◆◆◆◆表説裏論 バックナンバー◆◆◆◆

元 アパレル一瞥論説 バックナンバー(平成12年8月28日から)

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平成14年12月31日 中国への衣服ブームと北朝鮮の繊維情報

スウェーデンは中国で営業を広げる新たなウエーブが起こっている。
米チェロキー社はサイドアウト・ブランド取引について中国と同意した。
イタリアのコルネリアーニ社は中国で衣服ジョイント・ベンチャーを立ち上げた。
日本のユニクロは日本市場を制圧した小売商であり、現在はイギリスで、また、上海でも同じように市場制圧の様相となっている。
北朝鮮では工業団地が3万8000の織物仕事を創り出すかもしれない。

2002年も最後の日となり、今年は世界的に大荒れの年であった。国内もデフレ不況に痛めつけられ、繊維・アパレル業界も引き続く苦難の一年であった。

冷え切って 繊維も衣服も 打つ手なく    土筆
これでもか まだ底見えぬ 繊維冷え    土筆
デフレ禍に 衣服襲われ  暮れの冷え   土筆 

2003年の新年は元気の出る年でありますように。それでは本ホームページ閲覧下さった皆様にはお元気で、よいお年を迎えられますことをお祈り申し上げます。


平成14年12月30日 世界繊維製品・衣服貿易および生産動向

米国の繊維製品生産高は、2002年1月-8月に2.6%ダウンし、衣服生産高は7.4%低下した。より弱いドルにもかかわらず輸出は低下し、そして国内市場の弱い需要は4年来の安値へ衣服の価格低下を強制した。米国の輸入は、特に割当てが撤廃された中国からのものが激増した。また、より弱い需要と中国の競争が、メキシコからの輸出を直撃した。アルゼンチンでは、ペソの減価にもかかわらず、産業は苦しんでいる。また、アルゼンチンの危機はブラジルの産業を直撃した。コロンビアはアンデス山脈地方の市場に販売を伸ばしたが、米国とEUへの輸出は低下した。


平成14年12月29日 中国労働社会保障省は失業率、来年も4.5%以内にと発表

25日の新華社電によると、中国労働社会保障省は来年の中国の都市部の失業率を今年の政府目標と同じ4.5%前後に抑える方針を打ち出した。今年の失業率は9月末で3.9%(失業者数752万人)。年末時点では4%前後になる見通しという。昨年末は3.6%だった。中国の都市部の失業率は、再就職のため職業紹介機関に登録した人だけを対象としており、統計に含まれない国有企業の一時解雇者や農村戸籍の失業者らも合わせると、実態は8―9%になるとの推計も出ている。


平成14年12月28日 英羊毛市場委員会は戦略見直し

英羊毛市場委員会 (BWMB) の職員は、2003年前半に同国の羊毛産業の活性化のために、それらの戦略の再評価の一部としてプロデューサーの視点を求めることになるだろうと語った。BWMB 常務のイアン・ハートレイは、羊毛刈り取りが破壊的な口蹄疫発症の前の昨シーズンの4400万キロから3630万キロに、17パーセントも低下してしまったと言った。


平成14年12月27日 米クリスマス商戦後半不調に

メーシーズやブルーミングデールなどを展開する百貨店大手フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズは、11-12月の売上高見込みが当初予想を下回るとの見通しを発表したという。ウォルマートも同月の売上高が当初予想の下限に止まるとの見通しを発表した。米クリスマス商戦は、出だしは好調と伝えられたが、終盤を迎えて、伸び悩みが鮮明になってきた。年間最大のかき入れ時に、クリスマス商戦が期待はずれの結果にでもなれば、株価や経済全体の先行きにも微妙な影を落としそうだと指摘される。


平成14年12月26日 米PVHはカルバン・クライン買収

米国のドレスシャツメーカー最大手、フィリップス・バン・ヒューゼン(PVH)は、カルバン・クラインを約520億円で買収すると発表した。「カルバン・クライン」のブランド名は存続するため、PVHは今後数年間の売上高に応じて、最大約360億円の商標権使用料を支払うと報じられた。


平成14年12月25日 Merry X’mas

米アマゾンは公式にオンラインファッションストアを開店

インターネット小売商Amazon.comは公式に世界の主要なファッションブランドのおよそ400からファッションとアクセサリーを特徴とするその新しい衣服店を開いた。シアトル籍の会社は、最終週に店をデビューした。そして7日間のトライアルで、1万4487枚のシャツ、1,843個のジャケット、 2,712枚のセーター、3,254足の靴および下着の3,287組を販売した後、現在、 完全に「ライブ」な店となった。


平成14年12月24日 米ウォールマート10月販売は184億ドルに達す

世界の最大小売商のウォールマートストア社は、10月の既存店販売において3.7パーセントの増加となり、総販売額は前年同期の166億ドルから184億ドルまで11.3パーセント増収になったと発表した。アーカンソー籍の同社が月の始めの衣服販売は鈍かったが、より冷たい天気の間に回復して、現在、季節にあった軌道に戻っていると声明で言った。


平成14年12月23日 香港ジョルダーノは100ストア開店、アメリカ市場も視野に

香港のファッションチェーンのジョルダーノ・インターナショナル社は、2003年に中国本土における最大100の新しい店を開くプランを再び断言し、また、米国市場にも進出することを切望していることを明らかにした。会社は既に本土で530以上の店を運用しているが、また、同社はドイツ人のパートナーと口論した合弁事業の支払いを延期した後、ほんの2カ月でヨーロッパに戻ることを切望していることを明らかにした 。


平成14年12月22日 韓国では中国の衣服輸入が10億ドルの急増

韓国の衣服市場が2002年の最初の9カ月で総衣類輸入が3分の1まで増加している中国からの安い輸入によって浸食されていると公式発表した。韓国アパレル産業連合会(KAIA)からのデータは、中国からの衣服が10億ドルの価値になる市場占有に達して、すべての衣服輸入の68パーセントを占めることを示した。 


平成14年12月21日 独衣服会社は厳しい2002年に耐える

ドイツの織物、衣服会社の大調査は、厳しい小売の環境の中で販売不振と仕事カットに見舞われている産業に対して暗い絵を描いた。260社の会社の研究は、今年彼らが最大4パーセント、または30億ユーロにまで販売が落ち込むと見ていることを示し、そしてまさに半分の会社が過去の11カ月で労働者を余分にしなければならなかった。


平成14年12月20日 米ウォルマートを語る創業者

サム・ウォルトン著の「私のウォルマート商法」(渥美俊一・櫻井多恵子監訳、講談社+α文庫)が刊行された。ウォルマートは先行のKマートを目標として発展したが、Kマートは破綻した。これに対して、ウォルマートの商法は、世界最大の売り上げの小売商として成功している。その商法では、客の返品に無条件に応じる、レジで客を3人以上待たせない、他社を徹底的に視察するなどで、創始者のサム・ウォルトンが商法と経営哲学を明かすと紹介されている。ウォルマートは日本で西友に出資して、進出することが決まっている。ウォルマートについて調べるのによい本である。


平成14年12月19日 オランダ株式市場でグッチは通年利益見通しを切下げを発表

イブサンローランを傘下にするファッション帝国をなす、ぜいたく商品大手グッチは、11月の販売不振のため予測されるその通年の利益を下方修正した。同社は、元々26億ユーロと予測されたのと比較して、今25〜26億ユーロの範囲で見られている通年収入によって、一株当たり2.6ユーロの代わりに2ユーロに収益が下げられたと今は考えていると声明で発表した。代表経営者ドメニコ・デ・ソーレは7月、8月に販売が振るわなかったが、その後、9月と10月にはるかに良い販売実績が上がり、以前のガイダンスを維持することができるという自信を我々に与えてくれたといった。「しかしながら、取引状況は11月になって、我々が以前、発行したガイダンスを達成するのがもはや不可能であるとマネージメントに納得させるほど悪化した」。 彼は、グッチDivisionでの通年販売が、16億ユーロの代わりに15〜16億ユーロと今見られるとし、 ユニットの営業マージンがのれんを前に元々の予測30パーセントの代わりに28パーセントになることが期待されると言い足した。


平成14年12月18日 米ニューヨークの縫製地区ガーメントセンターの現況

19世紀中頃からニューヨークにアパレル縫製業が発達し、地域経済の担い手として活躍してきた歴史をもつ。マサチュセッツなど伝統的な織物産地に近く、大量の移民による労働力に恵まれた背景があった。こうした伝統を引き継ぎ、マンハッタンの街角には、ニューヨーク・コレクションでの有名デザイナーの競い合う最先端の流行発信地としての華やかさとは対照的に、今でも夜遅くまでミシンの音が響く縫製工場が残っている。その中心地が、34丁目から41丁目、5番街から9番街に囲まれた地区で、ガーメントセンターと呼ばれている。洋服や生地のショールーム、ボタンやファスナーだけを扱う専門店にミシンの修理店なども寄り集まっている。従業員20人未満の零細業者は8割を占める。仕上がったばかりの洋服をハンガーで吊してラックごと手で押しながら大通りを渡る「プッシュ・ボーイ」と呼ばれる男たちの姿に出会ったりするのもこの辺りだ。しかし、隆盛を誇ったアパレルの一大拠点も、大手服飾メーカーが労働コストの低い中南米やアジアに製造拠点を移し始めた70年頃から、じわじわと衰退傾向をたどり始めた。ニューヨーク市内の民間雇用約315万人の中で製造業は約23万人。このうち、縫製などに従事する人は過去10年でほぼ半減し、5万6千人程度になってしまった。年間生産額も40億ドルと、10年前より20%ほど落ち込んでいる。最近では、この地区にもインターネットや金融関連企業が進出してきて、40年前には約百社のテナントがすべて縫製業者だったビルも残るのは一社だけという状況である。それでも頑張って踏みとどまっている業者は、長年培った技術を活かし、手の込んだ高級品など付加価値の高い商品(一着38万円以上もする特別仕立ての婦人服など…従業員はチリ、エクアドル、ドミニカなど全員が中南米からの移民)に活路を見出し、生き残りを目指している。伝統のマンハッタンのアパレル産業も時代と共に姿を変えている。ガーメントセンターの中にあるFIT(ファッション工科大学)は服飾での憧れの的の大学であり、日本からも多くの学生が学んで卒業し、帰国して日本で活躍した。最近では同大の学長もアメリカ以外の国の出身の人がなったりしていた。アパレル産業の衰退と共に同大も海外からの留学生が多くなり、変化しているように思えるのである…。


平成14年12月17日 米警察は偽物ファッション犯罪リングを粉砕

警察はニューヨーク市で18カ月の秘密操作を成功させた後に9人を捕らえ、70万ドル分のにせのデザイナー衣服とファッションアクセサリーを差押えた。


平成14年12月16日 ベルギーの産業界と労働組合の主題は賃金衝突

約2週間の時間内で次の包括的労働協定(2003-2004)の交渉を始めることになっているトレード労働組合と、織物・衣服産業協会‘Febeltex'(織物)とベルギーClothing Federation(衣類)の間で、衝突は当然のことと考えられている。


平成14年12月15日 米プラスサイズ女性服は新しい衣服サイト獲得

特価のオンライン女性向け衣服小売商Mostly Plusses.comは、 急速に成長しているプラスサイズの衣服市場を利用するために公式にその新しい電子商取引サイトを開始した。サイトはラルフ・ローレン、DKNY、Rena RowanおよびアイリーンFisherなどの一流のデザイナーからセパレーツ、スカート、セーター、ブレザーおよびブラウスなどとさまざまなスーツに対してビジネスでカジュアルなスタイルにより提供するとしている。 


平成14年12月14日 米リーバイストラウスは割り引きジーンズラインを始める

米国ジーンズ大手リーバイストラウス社は、この6年間で最初の新しいブランドとして、最大小売商ウォールマートを含むお値打ち値段(バリュープライス)の店を通して販売される新しいディスカウント衣服ラインを公開した。Signatureブランドで、来年7月からWal Mart店で売り出されるが、特有の逆ポケットステッチとか、リーバイスの他のブランドの赤いタブを打ち出さないという。ジーンズは1着あたり23ドルから26ドルで発売すると期待される。


平成14年12月13日 米に「MANGA」進出、少年ジャンプの創刊号売り切れ

日本国内で340万部の発行部数を誇る漫画週刊誌「少年ジャンプ」を英訳した月刊誌「SHONEN JUMP」がこのほど米国で創刊された。 テレビアニメの「ドラゴンボール」や「遊☆戯☆王」が高視聴率を獲得するジャパンアニメ熱も反映し、即日完売の書店が続出するなど、初の本格的「MANGA」雑誌の米国進出は上々の滑り出しのようだ。 米国では日本のテレビアニメがすでに大人気。ロスなどでは11月26日の発売当日に完売する書店が相次ぐなど、約25万部印刷した創刊号はほぼ売り切れ状態だ。 同誌発行元の「ビズ・コミュニケーション」(サンフランシスコ)副社長で、編集長を務める成田兵衛さんは「3年をめどに100万部まで拡大したい」と話す。漫画の英語化にはハードルもあった。米国では暴力的、性的表現の制限が日本よりもはるかに厳しく、ストーリーを変えずに言葉を言い換えるのに苦労することが多いという。 また最大の問題は、米国のコミック本は英語が横書きであることを反映し、左上のコマから右下に向かって読み進めるの対し、縦書きの日本語の漫画は右上から左下に向かって読み進めなければいけないという点。ページの進め方もコミック本では左開きだが漫画では右開きとなる。このため「SHONEN JUMP」の最終ページには「この雑誌は右から左に向かって読み進めます」という解説を付けた。成田さんは「米国の潜在読者は数千万人に達するはずだ」と見積もる。今月4日には、「コアミックス」(東京都武蔵野市)の編集による漫画週刊誌「RAIJIN COMICS」も米国で創刊されており、ジャパンアニメに続いて「MANGA」がブームを呼ぶ日が来るかもしれないと報じられた。
日本のファッションもこれにあやかって、世界的注目を浴びるようになりたいものと痛切に感じる。このためには、ファッションのパリ、ミラノ、ニューヨークのトレンドがどうのと振り回されるのでなく、あくまで日本の独自性を打ち出し、横文字崇拝でない創造の心意気が必要だろうと思うのだが…。


平成14年12月12日 米Xマス商戦─ウォルマート出足好調

米調査会社の調査で、11月29日-12月1日の3日間の売上高は、前年より12.4%増加したという。ウォルマートは29日の売上高が14億3千万ドル(約1,700億円)と、1日当たりの売上高としては過去最高を記録したと発表した。ウォルマートのXマス商戦の出足は絶好調のようである。


平成14年12月11日 中国は若返り新指導部で今後変わるか

胡錦濤総書記を筆頭とする新指導部の発足で、中国の経済政策が変わるかは、注目の的である。あっという間に、世界の工場の地位を獲得したが、中国が高い経済成長を続ける中で、深刻な問題もたくさん出ているとの指摘もされている。そのなかで、一番心配されるのは、「所得格差による社会不安」が上げられる。沿岸部と内陸部の所得格差は13:1の関係という。中国はいま構造改革を断行中であり、不採算の国有企業から今後何千万人という失業者が出てくる。この問題をどううまく新政権が処理できるかである。また、WTO加盟で関税の引き下げや投資環境や法律の整備などを行わなくてはならない。さらに、WTOの内国民待遇条項で中国企業と外国企業を同等に扱わなくてはならないので、外資だけを優遇する政策は廃止の方向にある。中国の今後については、注目されているが、今後急激に既定の改革開放路線を変更することはなさそうだという見方がある。


平成14年12月10日 スウェーデン・チャルマース工科大学は私も2回訪問したことがある

スウェーデンのイエテボリ市にあるチャルマース工科大学は、2回訪問したことがあり、後の回では同大講堂で研究開発の成果のスピーチをさせて頂いた。この工科大学のベングトン・ノルディン教授は、ノーベル化学賞選考委員長で、田中耕一さんのノーベル賞受賞の選考に関わられた教授である。ストックホルム大学に次いでスウェーデン第2位の大学である。同大訪問の時を思い出して、感慨深い。


平成14年12月9日 中国大手織物企業の利益アップ

中国の大手織物企業45社は、2002年の最初の8カ月における利益で13億9000万元を生み出し、前年同期の2.2パーセントアップとなったと報告された。国家経済貿易委員会のデータを引用して、新華社は会社が年8.5パーセントアップの81億9000万元の商品を輸出向けに出荷したと伝えた。


平成14年12月8日 米ハガー社は第四四半期増収増益

衣服メーカーのハガー社は二桁の販売の増収の後に、第4四半期純益における急増益を発表した。メンズカジュアルドレス衣服とレディススポーツウェアを作るテキサス籍の同社は、実収が1年前の270万ドルから350万ドルまで増加と言った。


平成14年12月7日 オランダのシンガー社は第三四半期利益290%大幅増

ミシンメーカーSinger NVは昨年、販売が9870万ドルと横ばいの中、第3四半期の実収が100万ドルから390万ドルに、290パーセントの大幅増加となったと報告した。会社は縫いのマーケティングと製造作業、特に米国のマーケティングとブラジルの工場によって、確実な性能へ向けた強い成長のお陰であるとした。そしてスリランカでの小売業務における成長も貢献したという。


平成14年12月6日 米ニューバランス社は国際的成長を注目

米スポーツ靴プロデューサーNew Balanceの社長は、有利な国際的市場の、より大きい部分に勝つために攻撃的なマーケティングキャンペーンを発表した。ジム・トンプキンス社長は、彼が2007年までに2パーセントから10パーセントまで韓国の市場での彼の会社の現在のシェアを高めて、その期間で国際的総販売を50パーセントに上げたいと欲しているとソウルでの記者会見の記者団に言った。


平成14年12月5日 伊エレーナ・ミロは拡大ドライブに明るい未来を見る

女性ファッションラベルのエレーナ・ミロは、 国際的な拡大ドライブの成果の獲得として年間取引高25パーセントの大幅上昇を見ていると言った。ミログリオ・グループの一員である会社は、昨年の8,000万jドルと比べて、2002年に1億ドルの取引高を予測しており、2003年度には1億1,500万jドルの取引高となると見ていると言い足した。


平成14年12月4日 スロベニア大統領に現首相当選

スロベニアのニュースが報じられたが、同国の大統領選の結果の報道で、大統領に現首相が当選ということである。スロベニアのニュースが目に止まったのは、同国のマリボール市にあるマリボール大学の教授と知り合いになった関係からである。それは8年前になるが、日本繊維学会主催の繊維科学技術国際シンポジュウムISF’94が横浜で開かれたことがあった。そのときセッションの中の一つのチェア・パーソンをさせて頂いたのが縁であった。担当したスピーカーは旧ユーゴーから独立したスロベニアのマールボール大学のKarl Gotlih教授で、テーマは ”USE OF MATHEMATICAL PROGRAMMING FOR DESIGNING OF A WORKINGPLACE IN A SEWING ROOM” というものであった。この場では、全てが英語であり、多分予算の関係で同時通訳はなかった。始めてチェア・パーソンを英語で行うというあまりない経験をすることとなった。Gotlih教授からバロック様式を残すマールボール市の様子や大学の状況を伺うことができた。スロベニアでも縫製工業が研究の対象に取り上げられているようである。スロベニアはドイツ語が主であるが、スピーチは英語だけなので、同教授も英語で発表された。日本ではスロベニアのニュースは極めて少ない。それだけ遠い国の関係となっているが、同教授からはクリスマスカードが毎年送られてくる。

スロベニアで12月1日行われた大統領決選投票は、即日開票の結果、中道左派・自由民主主義党のヤネズ・ドルノウシェク首相(52)が、対立候補で中道右派野党連合の支持を受けたバルバラ・デレジガル元法相(49)を退けて当選した。就任は今月23日で、任期は5年となっている。  


平成14年12月3日 英衣服偽造者は刑務所刑期から免れる

120,000ポンド分のにせのナイキ、Gapおよびフレンチ・コネクション衣服を縫製する工場の所有者は、警察と消費者お目付役に彼の構内が急襲されて捕らえられたが、刑務所入りを辛うじて免れたという。彼が1994年のTrademarks条例に基づき7つの違反について罪を認めた後に、レスター王室裁判所はレスターのShafiq Ebrahim被告32歳に、代わりに200時間のボランティア活動への判決を下したものである。


平成14年12月2日 米法廷はカシミヤ偽装の小売商の上告を棄却

米国最高裁判所はサックス・フィフス・アベニューとフィレーンのベースメント社による上告を却下した。この両社は、再生された羊毛ブレザーを10パーセントのカシミヤとして偽って販売したことに対して告訴されていた。両社はカシミヤメーカーLWパッカード& Coとカシミヤメーカーの貿易協会、CashmereとCamel Hair Manufacturers Instituteによってなされたクレームの大部分を棄却した以前の判決をひっくり返すよう高裁に請求していた。


平成14年12月1日 ギャップの「労働搾取工場労働」への組合活動家キャンペーン

米国労働権活動家は、労働搾取工場と呼ばれるところで衣服製造し、発展途上国で工場の労働者を搾取しているとして、買物客が衣服小売専門店ギャップ社をボイコットするように呼びかけるプレ休日キャンペーンを仕掛けている。縫製業組合によって6カ月の調査が実施され、工業的、繊維の従業員は、カンボジア、レソト、インドネシア、バングラデシュ、エルサルバドルおよびメキシコのGapの40の下請け衣服工場で、「劣悪な作業条件」であると、UNITE職員はニューヨークの記者会見の記者団に言った。組合スポークスマンは、その商品を生産する人々を搾取すると同時に組織的に賃金切り下げを行ったことと「人権と労働権の喪失と生活の一般的質の低下」をもたらした圧迫のシステムを作ったことで、ギャップ社を告発した。活動家が「世界中の労働搾取工場労働を利用する」小売商を止めさせる試みにおける休日期間中、消費者にギャップ製品をボイコットして欲しいと、組合職員スティーブ・ヴェンガルデンは言った。「我々は、彼らにきちんとした生活水準を許容する賃金を支払い、それらの工場で労働条件を改良するために組合を組織化するのを労働者に許すように望んでいる」
また、記者会見に出席したのは, ギャップ製品を作る工場で低い給料、長い労働時間、および労働搾取工場状態を詳しく述べた、レソト、インドネシアおよびエルサルバドルからの労働者だった。ギャップスポークスウーマンのスタシー・マクリーンは、会社が「これらの関心を共有」しており、規格を維持するために工場とともにワークしていると言った。衣服小売商(国で最大の1つ)には、ギャップ衣服を作る下請契約者工場での状態をモニターするために世界中旅行している90人のフルタイムのスタッフによるGlobal Compliance(国際遵法)プログラムを持っている。


平成14年11月30日 米偽リーバイス価値6万5000ドル分が手入れで差押え

1,600着以上の偽リーバイスジーンズは、6万5000ドルの価値のもので、多州間偽物取り締まり計画における2年の捜査の上で押収された。カリフォルニア・コロナ当局は、4人がメキシコからジーンズを買って、それらを国に密輸したという申し立てにより、逮捕されたと言った。


平成14年11月29日 米破産件数、過去最高の154万件

米連邦裁判所管理局が11月25日発表した2002会計年度(2001年10月―2002年9月)の個人と企業の破産申請件数は、前年度比7・7%増の154万7669件で、2001会計年度(143万7354件)を上回り、過去最高を更新した。昨年来の景気回復の遅れや雇用情勢の悪化などを背景に、企業の経営不振や家計の悪化が進んだことが主因と見られる。 内訳をみると、個人の破産申請が同7・8%増の150万8578件と大幅に増え、過去最高を記録した。一方、企業の破産申請は、同1・6%増の3万9091件だった。米国の破産件数は99年度以降、減少傾向にあったが、2001年度からは景気減速を受け、増加に転じた。


平成14年11月28日 米CGS社はマイクロソフトのビジネスソリュージョンパートナーに

ソフトウェア開発のコンピュータGenerated Solutions (CGS)社がマイクロソフトのビジネスソリュージョン開発パートナーに指名された。同社は、その衣服と履き物の供給チェーン管理(SCM)ソリューションをマイクロソフトビジネスソリュージョン賞を受賞したBlue Cherryエンタープライズのソロモン・フィナンシャル・アプリケーションと統合した。「コンピュータGenerated Solutions社は我々のビジョン声明の補足となる解決策を提供する。それは顧客関係を持続するのに捧げられるパートナーのグローバルなネットワークを通して中小企業市場のビジネス解決策とインタコネクトしたビジネスソリュージョンを提供するリーダーとなることである」と、マイクロソフトビジネスソリュージョン社 ビジネス・デベロップメント・マネージャのプレンダ・ロンソン氏は言った。ソロモンは財務、 給料支払簿、高度な流通、プロジェクト会計、e-ビジネスおよびフィールドサービス管理を含む業務管理アプリケーションである。


11月27日は「ノーベル賞制定記念日」である。本年は日本から二人の受賞者が出て、喜ばしい限りである。
平成14年11月27日 
米デュポン社は反偽物運動に会社を従わせる

履き物裏打ちメーカーのデュポンCambrelle社が、米国会社のG&S Productsに対して中止を通告し、デュポンによって実行されたテストがこれがケースでないことがわかった後に、Cambrelle織物を含むとして、その靴の‘スポーツ2'ラインの関連とするのを止めるように呼びかけている。デュポンのグローバルCambrelleビジネス社のKieranオーヘア・マネージャは説明する。「現在まで長い間、Cambrelle名は汗分散履き物のライニングに一般的な記述として間違って使用されてきた」「これは、実際の製品がある商標によって保護された、異なった性能特性のセットで慎重に設計された不織布である事実にもかかわらず、問題となっていた」
彼が、それが商標登録されたライニングの記述だけではなく、またその外観についてもであるという。「さらに、 我々が製品の異なったピケ・パターンをコピーした組織に対しても働きかけているようにである」
その世界的な商標侵害プログラムで、デュポンは無作為に履き物の疑わしい品物を買って、それらをテストしている。にせの項目が発見されるところでは、履き物のブランドと小売商の両方はメーカーのように責任があり、そして頻繁に追求される補償のための請求が行われる。


平成14年11月26日 米Gen X衣服ストアに偽物の手入れ

ソルトレーク部周辺のGen X Clothing店は、偽物の衣服貿易を阻止するための努力の一部分として米国税関当局によって襲われた。多重家宅捜索令状を持って担当官が、商標名タグをにせ製品に付けることに対して少なくとも1つの店からジーンズを差押えたと、テレビ局KSTUは報じた。手入れは十代衣服の小売商が偽造された高価な商標名衣服ラベルを全国的に販売するのを阻止する米国税関部による努力の一部であるということである。


平成14年11月25日 英紙はTopShopの労働搾取工場を摘発

新聞はTopShopなどの主導的小売商向けにファッションを作っている衣服労働者が、ロンドンの中心で凍り付く温度の中で危険な状態で働かされていると主張した。Evening Standard紙は、そのレポーターが、イースト・エンドで僅かな賃金で「恐ろしい」状態で働いている移民肉体労働者を発見したと言った。その中には、TopShopで50ポンドの小売価格で販売のブルージャケットを縫製していた。アルカディアのフィリップ・グリーン代表は、衣類がむしろ、販売されるよりも破棄されることになると約束して、関係供給者がファッション大手との彼の契約を失うことになるだろうと言った。グリーン氏は、「供給者が我々との行動基準を破ったので、再び取引しないだろう。これが我々の注意を呼び寄せることになったのが嬉しい」と紙に言ったと報じた。


平成14年11月24日  伊ファッションデザイナーのカヴァルリ税詐欺で告発さる

イタリアのファッションデザイナー ロベルト・カヴァルリは税詐欺で告発されたが、検察官はカヴァルリが彼のマンショを改修するために営業経費を流用して260万ドル使用の件で彼を起訴したものであるという。カヴァルリの弁護士アレッサンドロ・トラベルジは、デザイナーが持つフィレンツェの見晴らしのよい大規模に改修された別荘のプールや体育館、飛行機格納庫を建設するのにお金が使用されたことを認めて、デザイナーは別荘が彼のビジネスに不可欠であると主張している。カヴァルリの裁判は7月10日に開かれた。そして彼の数人の有名人の顧客が弁護側証人として呼ばれるかもしれないということだ。


平成14年11月23日 韓国は輸出倍増を目指す新しいテキスタイル青写真

韓国の織物と衣服輸出を2010年までに300億ドルにするのを目的とする野心的産業青写真の一部として、ソウル当局は一連のイニシアチブを公表した。商工エネルギー省によって立案されたプランは、ファッション衣服輸出の市場占有率を次の8年間で5パーセントから10パーセントまで上げることをを含んでいる。最先端のデジタル染色工場は、オペレータがオンラインで色のコントロールやロジスティクスおよび貿易をも管理することができるようにし、また, 会社がそれらの製品を披露することができるように、巨大な新しいファッション開催地として設立されるだろう。さらに、綿紡績に新しい高科学技術設備への投資を奨励する一方、純絹とスポーツ織物の開発のための新しい研究センターが設置されることになっている。「 織物を韓国の主導的輸出製品の1つにする積極策で、我々は産業に対するサポートを、特に工業織物、ファッション・デザインそして染色処理のセクターにおいて強めるつもりである」と、同省は声明で言った。「我々は、2010年までに繊維・アパレル産業で我々の貿易黒字を現在の110億ドルからの200億ドルまで引き上げることを望んでいる」としている。


平成14年11月22日 豪バーレイ社は新しいステッチ無しブラジャーで販売ヒット

世界最初のバーチャルにステッチ無しブラジャーであると考えられるものが、インチメート・アパレルの大規模な消費者調査とブラジャー技術でのブレークスルーとを結んで、今日オーストラリアでの発売となった。バーレイ・グループからのバーレイ・ワン・ブラジャーは、ボディーに対して平らな状態でセットすることや当たりをなくすこと、目に見える線するように設計されている。それらは、バーチャルにステッチ無し衣類を作成するために、加熱、 加圧、 接着剤を複合するヒュージング・プロセスを用いて作られている。ストラップは、音波から発生する熱を使用するバーレイの超音波機で取り付けられている。バーレイ・ワンの2年の開発期間を通し、 消費者調査は最優先課題として着心地を取り上げること、そして「2番目の皮膚」効果を持つとともに着用者の形を高めるインチメート・アパレルに対して増加している必要性を確認した。「バーレイはそれらの本当に快適で控え目なブラジャーの必要性を理解するために女性の言うことを聞いた」と、バーレイ・ワン・ブランドマネージャのフィオナ・アービングは言った。


平成14年11月21日 タイの一所帯当たりの平均月収は約4万円

タイ国家統計局の2年ごとの世帯調査の結果によると、タイの一所帯当たりの平均月収は1万3,418バーツ(約3万9千円)であり、屋台なら1食20バーツ(60円)で食事ができることを考えると、この収入で十分生活できるとされる。さらに地方に行くと平均所得はさらに低くなり、タイ北部では、9,100バーツ(約2万6千円)だという。タイ国には縫製工場指導で5回訪問を重ね、首都バンコックを始め、北部のチェンマイ市や東北部のコーケーン市にも出向いたことがあり、所得のニュースに実感を持って納得させられるものがある。


平成14年11月19日 チリではコンドーム普及作戦

チリのエイズウイルス感染者でつくる市民団体が政府の協力を得て、コンドームの配布作戦を開始した。同国ではHIV感染者が毎年2割増加し、現在は2万1千人に上るという。コンドームを誤って使用し、感染する可能性もあるため、同団体は正しい使用法を訴える広告を張った小型バス1千台を走らせている。このようなコンドームの普及については日本政府もこれを参考として、世界のエイズウイルス感染を防ぐ運動に取り入れるようにする必要がある。

日本のエイズ患者と感染者は急増中!!
日本のエイズ問題は終息しているかと思われがちだが、実は大間違いだという。エイズ患者、感染者はともに10年で4倍以上に急増しており、その新感染者の4割が十代、二十代の若者だ。本人、親、社会の無警戒のツケが大噴出したと、よみうりウィークリィが報じている。


平成14年11月18日 米ビル・ゲイツ氏はインドのエイズ対策に120億円寄付

米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は、インド訪問で、インドのエイズ撲滅運動に1億ドル(約120億円)を寄付すると発表した。インドはエイズウイルス(HIV)陽性者が4百万人と南アフリカに次いで多く、2010年までに感染者数が2千万人に達するとの予測もある。マイクロソフト社の技術者の約20%はインド出身という。

日本もエイズ撲滅に力を貸すべきである。コンドームの無償提供など日本の特徴ある、かつ効果のあるエイズ撲滅支援を行うべきである。


平成14年11月17日 中国の実質失業率7%

中国の都市部での失業率が実質的には7%に昇っているという。中国の張左己・労働社会保障相によると、都市部の失業率は9月末時点で3.9%だが、国有企業をレイオフされた労働者のうち、再就職訓練を終えても就職先が見つからない労働者が600万人いるとし、これも失業者に含めると、失業率は7%になるという。


平成14年11月16日 英失業率は3.1%─うらやましい経済好調

英国の鉄人女宰相といわれたサッチャー元総理の構造改革ビッグバンにより同国経済は見事に立ち直って、ブレア政権の下でも経済好調は持続しており、10月の失業者は97万人で、失業率は3.1%ということであり、うらやましい数字である…。


平成14年11月15日 フィリピン・アロヨ大統領はテロの根絶は貧困一掃が必要とアピール

「テロを完全に根絶するためには、貧困が一掃されるよう国を発展させなければならない。貧困との戦いは、各国がお互いに助け合う必要がある」と、フィリピン・アロヨ大統領はラジオ番組に出演し、テロ根絶には貧富の差など経済問題の解決が必要との認識を示し、フィリピンは、テロ対策で各国と強調する一方で、先進国市場の一層の解放を求めたという。


平成14年11月14日 伊古都フィレンツェ、反戦デモに全欧から50万人

イタリアの古都フィレンツェで9日、米国が準備を進める対イラク攻撃などに反対する大規模な反戦デモが行われた。全欧州の反グローバル団体が共催しており、参加者は50万人を上回っていると見られる。 フィレンツェでは、欧州の反グローバル団体が一堂に会す「欧州ソーシャル・フォーラム」が7日から開かれており、デモはその一環として企画された。参加者は、「ブッシュ(米大統領)、ブレア(英首相)は暗殺者」などと書いたプラカードを掲げて市内を行進。米英両国のイラクへの強硬姿勢に対する欧州内の反発を浮き彫りにした。 デモは9日夕(日本時間10日未明)まで続けられた。国連安保理の決議で対イラク攻撃が現実味を増しているだけに、大荒れになるとの心配もされた。警察当局は、6000人を投入して厳戒態勢を取った。イタリアでは、昨年7月、主要国首脳会議の開催に合わせてジェノバで行われた反グローバル団体のデモが暴徒化、警察の発砲で1人が死亡しており、今回のデモ参加者の一部が「報復」を唱えているとの情報もあったようだ。デモの舞台となるフィレンツェは、ルネサンス発祥の地で多数の歴史的建造物、文化財を抱えるだけに、損傷を恐れる声も上がっていた。

反グローバル運動の背景
2001年ノーベル賞経済学者スティグリッツ著「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」(徳間書店刊)では、アメリカのエゴとIMFの偽善を告発し、WTO、IMF、そして世界銀行という世界経済の安定と、発展途上国の援助を使命とする、これら国際経済機関が介入した地域に何が起こったかを追って、東アジア、ロシア、東欧、アルゼンチン、そしてアフリカ諸国は、すべてさらなる経済的困窮に陥ってしまったと指摘する。そうした機関が押しつけた貿易の自由化や民営化で、利益を得たのは誰だったのか。グローバリズムの名の下にその怖さを暴き、貧困の元凶ともなっているグローバリズムを訴えている。反グローバル運動の背景はここに明らかにされている。


平成14年11月13日 中国の日本企業買収

中国の政府関係者がひっきりなしに大田区や東大阪市の中小企業の中にいい出物がないか探しているようである。中国企業から見ると、日本の機械、電子産業は魅力的だという。中小企業だけでなく、大企業の子会社や部門も買収の対象に考えられている─。中国は市場経済に移行後、経済成長率は年間約7%と、先進国を寄せ付けない。安価な人件費を武器とする輸出攻勢で貿易黒字をため込む。海外からの盛んな直接投資もあり、外貨準備高は2400億ドルを超えた。香港の1100億ドルを含めれば、日本の4600億ドルに迫る。強烈な製造力と潤沢な資金が、海外企業の買収へと向かうと説明されている。機械、建材、流通などの日本では不振の産業分野も、中国企業から見れば、価値があるものがある。中国の日本企業買収はこれからが本番となろうと思われる。


平成14年11月12日 米社が新ビジネスで買収した日本の中小企業を中国移転、

米国の投資ファンドが日本の中小企業を買収し、中国に移転させるビジネスに乗り出すことが11月6日、明らかになった。日本企業は相次いで中国に進出しているが、中小企業の中には高い技術を持ちながら中国に進出する資金がなかったり、経営難や後継者不足で存亡の危機にあるところも多い。こうした企業を買収して人件費の安い中国に移し、高い技術で安い製品を作る企業に再生させる。買収に乗り出すのは米国の中堅投資会社「トライスター・インターナショナル」(本社・ロサンゼルス)。日本のM&A仲介会社「エムアンドエージャパン」(本社・東京)と提携、米国の投資家から集めた資金を使って日本企業の買収を進める。 当面は部品や金型、成型加工などで高い技術力を持つ年商10―50億円規模の中小メーカーにしぼって買収。買収した企業は中国企業に売却したり、中国企業と合弁で新会社を作る。買収された日本企業の工場の設備や製造技術はそっくり中国に移され、ノウハウなどの技術指導は日本企業の担当者が行う。


平成14年11月11日 10月の米企業人員削減、9月の2・5倍に急増

米人材会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した10月の米企業の人員削減数は、前月比約2・5倍の17万6010人に急増したということである。米同時テロ直後で人員削減が大幅増だった前年同月比では27・3%減となったものの、今年1月(21万2704人)に次ぎ、今年2番目の高水準を記録したと報じている。


平成14年11月10日 米ウォルマートはリーバイス低価格ジーンズ販売へ

リーバイス・ブランドのジーンズで知られる米衣料品大手リーバイ・ストラウスは30日、同社としては初の低価格ジーンズを米ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズで販売する計画を発表した。新ブランドは「シグナチャー」という名前で、定価は1本30ドル(約3800円)以下と「リーバイス」の半分程度に抑える。「リーバイス」の特徴である後ろポケットのステッチや「リーバイス」の印の入った赤いラベルなどは使わず、既存ブランドとの違いを出す。 同社のジーンズは、1850年代のゴールドラッシュの際に金鉱掘りたちの要望で作られた歴史を持ち、年代物のジーンズが高値で売買されるなど一部には熱烈なファンもいる。


平成14年11月9日 英ドクター・マルタンは英国生産から撤退し、中国での調達へ

赤字の靴メーカーのドクター・マルタンが生産を中国に切り換えることを決めたが、それに伴い、その英国工場のすべてを閉鎖することで、1,000人以上の解雇となることを、会社のチーフは明らかにした。


平成14年11月8日 米Retek社と中国で協働するファーストリテイリング

ユニクロを展開するファーストリテイリング社の中国での拡張操業は、米Retek社からのITソリューションによってサポートされるようになることが明らかにされた。Retek解決策はそのグローバルな小売情報技術(IT)のインフラストラクチャの背骨を形成して、進出のすべての新しい国と同様にファーストリテイリング社の日本の操業のためのプラットホームとして役立つだろう。Retek社のマーチャンダイジング解決策の導入は、日本の小売商のためのこの種の最初のものであるという。


平成14年11月7日 米アマゾン・ドット・コムは衣料品のネット販売へ

米インターネット販売最大手のアマゾン・ドット・コムが米有力小売業のギャップ、ランズエンド、ノードストロームの3社と組み、今月から衣料品販売に参入した。小売業3社はアマゾンのサイト上で衣料品販売し、売上高に応じた手数料をアマゾンに支払うことになっていると、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えた。


平成14年11月6日 VF Corpはアメリカ7工場と3,000の仕事削減へ

アメリカの世界で最も大きいアパレル企業VF Corpは、競争力を温存するために3,000の仕事の削減し、7つの米国織物工場を閉鎖するプランを発表した。 


平成14年11月5日 米シャツ会社ハザウェイはアメリカ工場を閉鎖し、明るい未来を見る

紳士ドレスシャツとスポーツシャツの165年の歴史を持つハザウェイブランドの所有者Windsong Allegiance Groupは、カナダのアウターウエアの大手DDKインターナショナル社とライセンス取引を結ぶことを明らかにした。同社のアメリカ工場は閉鎖する。


平成14年11月4日 英靴メーカーFiiは工場と140の仕事を削減

イギリスのフランクWrightとロータスなどのブランドの背後の会社が仕上げ工場を削減し、代わりに海外で調達するプランを発表した後に、最大140の仕事が靴メーカーFiiで失われるだろうという。ノーサンプトン籍の会社は、安い輸入品の激しい競争の中で北アイルランドBanbridge工場の閉鎖を計画すると言った。


平成14年11月3日 米Weyco社はFlorsheim獲得で成長を記録

紳士靴会社Weyco Group Incは、第3四半期純益は記録的な販売の中に1年前の240万ドルから450万ドルに88パーセントの飛躍を示した。ミルウォーキー籍の同社は卸と小売の両方の部門から来ている販売の堅い成長により正味販売が9月30日までの13週間で3,380万ドルから5,880万ドルへ74パーセント上昇したと言った。同社は4,780万ドルに対しては、Florsheim Group Incの国内卸ビジネスと23の店の5月の獲得が成長をもたらしたという。卸の販売は昨年、小売の販売が110万ドルからの530万ドルまで上がったように、3,270万ドルからの5,340万ドルに増加した。フロシャイムはアメリカ靴業界では名が通っているブランドである。


平成14年11月2日 セルビア織物工場にイタリア企業Pompea社が5百万ドル投資

セルビアの破産織物会社Brusjankaにおよそ500万ドルを投資して、イタリアのランジェリーとストッキングメーカーPompea社は230人の仕事を創り出した。同社は最近調印されたビジネスと技術協力協定の下で、年末までに南セルビアBrus工場で別の270人の労働者を雇用するのを計画していると報じられた。


平成14年11月1日 仏靴下メーカーDore-Dore倒産申請

フランス靴下会社Dore-Dore(‘DD'ブランドのメーカー)はパリで倒産を申請した。同社は北フランスのAube領域のフォンテーヌ・レ・グレとトロイの両方に工場を持っており、そこでは500人が雇用されている。 


平成14年10月31日 米ビービー社はメイ・デパートメント・ストアズの商標争いに勝つ

メイ・デパートメント・ストアズ社は、 裁判官が、その"Be"商標がビービーストア株式会社によって所有されている商標Bebeに「紛らわしく酷似している」と裁決した後に、2カ月でこの新しい衣服ラインを販売するように決められた。キャサリンPetty判事は、セントルイス籍のメイ百貨店は、既に作られていて出荷された "Be"アパレルコレクションのすべてを12月31日までに販売しなければならないと言った。また、Stルイスのポスト-ディスパッチ紙は、 同判事が、 その商品がカリフォルニア籍のビービー社に関係がないと買物客に知らせるサインを表示しなければならないと裁決したと報じた。判決が同社を200万ドルまで罰金を科することができたとし、そして、それは命令に対して魅力的な考慮だったと紙はメイの弁護士の言葉をを引用した。それは、 裁判官が棚からラインの即座の撤去を命令したならばメイは約4千1百万ドル、または1株あたりおよそ8セント負担することになったと言い足した。 ビービー社の代理をした法律事務所アームストロングTeasdale LLPの弁護士デアドラ・ギャラガーは判決に関して「我々は夢中である」「正義が行われた」といった。


平成14年10月30日 米ポロ・ラルフ・ローレンは日本ライセンスにおける株式50%購入

ポロ・ラルフ・ローレンCorpは、その第2四半期収益見通しを再び断言して、その市場での直接管理を強めるために日本のマスターライセンスで50パーセントの株式を買うプランを発表した。


平成14年10月29日 上海にベネトン最大ストア開店

イタリアのファッションの巨大なベネトンGroup SpAはその中国で世界一大きい店を開いた。ルチアーノ・ベネトン議長は特別な儀式を介して、上海の主なショッピングエリアに4階建て、3,000正方bの 店を開いた。最高級品店は、シンガポール籍の卸・小売のグループのRoly国際Holdings株式会社のユニットであるMidwayエンタープライズ(Guangzhou)Ltdとのフランチャイズ協定の結果である。先月、ライバルのジョルジオ・アルマーニ社は、西洋の会社が有利な中国の市場を利用するために調べて、2007年までに中国に30までのブティックを開くプランを明らかにしたばかりである。


平成14年10月28日 米十代衣服の支出が急降下

米バンコープ証券会社のPiper Jaffrayによって発表されたデータによると、6カ月にわたる経済下降が十代の支出を抑え、また両親が彼らの十代に費やすドルの額にも影響を及ぼしたということである。小売アナリストJeff  Klinefelterは、十代の買い物をするための彼らの習慣とお気に入りの場所について調査し、アバークロンビー& フィッチが最も頻繁な総合的な目的地であると結論を下し、パシフィック・サンウエアとアメリカ・イーグル・アウトフィッターズがこれに続くと結論した。


平成14年10月27日 米IBM減益、アップルは赤字

米コンピューター大手IBMと米パソコン大手アップルコンピュータは10月16日、今年7―9月期決算を発表した。IBMは売上高が前年同期比0・2%増の198億2100万ドルと小幅ながら増収を確保した。ただ、企業の情報技術(IT)関連投資が依然低迷していることからハード、ソフト部門とも振るわず、純利益は同17・7%減の13億1300万ドルだった。一方、アップルは売上高が同0・5%減の14億4300万ドルにとどまり、投資評価損を計上したことから純損益は4500万ドルの赤字となり、7・四半期ぶりに赤字に転落した。


平成14年10月26日 米ウォルマートは世界トップ100社ランキング3位に

米ウォールストリート・ジャーナル紙が発表した株式時価総額で見た「02年世界トップ100社」で、一位はゼネラル・エレクトリック社、二位はマイクロソフト、三位に小売大手ウォルマートが名乗りを上げている。日本企業は9社が選ばれ、22位にトヨタ自動車、69位にホンダ、80位に武田薬品、87位に日産自動車となっている。


平成14年10月25日 米アパレル小売9月販売総括

アメリカの衣服と靴のチェーン店の9月販売結果の全般的総括は次のようである。

社名

業種

既存店売り上げ前年同月比

総売上前年同月比

タルボット(親会社イオン)

婦人・紳士衣服

6.1%減(10月5日までの5週間で)

1%増

TJX

オフ・プライス衣服

1%減(異常温暖で)

8%増

ペイレス・シューソース

ディスカウント履き物チェーン

1.1%増(10月5日までの5週間で)

2.6%増

ホット・トピック

アパレル専門店

5.9%増

33%の大幅増

エアロポスタル

モール系若者衣服

2.5%減(10月5日までの5週間で)

25%増(ネットセール)

サックス

アラバマ籍百貨店

3.3%増

1.6%増

ロス・ストア

ニューアーク籍オフプライス店

7%増

19%増

シーゲル・グループ

エディー・バウアー店

14%惨落

19%減(グループ全体)

ガッゾォーク

カジュアルウエア

8.6%減(10月5日までの5週間で)

0.8%増

ウェットシール

専門店

7.3%減

横ばい(ネットセール)

ボン-トン・ストア

百貨店

7.5%減(10月5日までの5週間で)

7.5%減

アン・テーラー

婦人服ベンダー

2.3%増

13.2%増

フェデラル百貨店

百貨店

横ばい

2%増

エルダー-ビーマン

オハイオ籍百貨店

0.8%減

2%減

ウィルソン

皮革専門

12.1%減

12.3%減

JCペニー

小売店大手

3.1%減(9月28日までの5週間で)

3%増

シュー・カーニバル

履き物小売

5.2%減

3%増

ジョス・ア・バンク

伝統的テーラー紳士服

9.2%増

16.9%大幅増

パシフィック・サンウエア

カリフォルニア籍企業

4.4%増

18.9%大幅増

チルドレン・プレース

子供服小売

30%惨落

14%大幅減

ステージ・ストア

アパレル小売

1.8%減

0.4%減

ベベ・ストア

婦人服小売

2%減

4.9%増


平成14年10月24日 英KMハリス・ツィード社が直販広告

織物メーカーKMハリスツィードGroupは、その所有者が彼のビジネスを引き継ぐ後任なしで近く退職するので、次の10日間の販売で広告を出すだろう。英ヘブリディーズ籍の会社は、市場で95パーセントのシェアを持つユニークなハリスツィード織物の最も大きいメーカーであり、家内で手織りをするおよそ200人の島民を雇っている。工場で洗浄され、 マークされるために返す前に、彼らは羊毛を紡績し、染めて、仕上げる。そしてハリスツィードの署名の下にバイヤーに送られる。


平成14年10月23日 国内少客化、海外多客化─中国で生産し中国で販売

中国の上海やその周辺に進出している日系企業の約6割が現地で製造した製品の7割以上を中国で販売している。日本貿易振興会(ジェトロ)が発表した「日本企業の中国における国内販売活動に関する調査」で明らかになった。トヨタ自動車も本格的に中国で販売を開始する。兼ねてから、本ホームページにて、ビジネスは客を追って行われ、少客は衰退へ、多客は隆昌へビジネスを向かわせるとし、多客化の地でこそビジネスは成立すると論じてきたが、この調査はその論を裏付ける事実を示している。


平成14年10月22日 女性ビジネスマン国際版ランキング─米経済誌「フォーチューン」番付

2002年版の米ビジネス界最強の女性番付が発表されたが、一位はコンピュータ大手ヒューレット・パッカードのカーリー・フィオリーナ会長兼最高経営責任者が5年連続で選ばれた。二位は食品大手クラフト・フーズのベッツィ・ホールデン共同最高経営責任者が昨年の9位から上がった。カリスマ主婦として人気があり、西友と提携しているマーサ・スチュワートはインサイダー疑惑にからんで順位から消えた。国際ビジネス界女性ビジネスマンランキングも発表され、この順位の10位に日本のリクルートの河野栄子社長が選ばれ、27位に講談社の野間佐和子社長、28位にテンプスタッフの篠原欣子代表取締役、33位に日本IBMの内永ゆか子常務が入った。21世紀女性の時代になりつつあることを実感する。


平成14年10月21日 ドイツ財政赤字3%見通し

ドイツのアイル財務省は、同国の財政赤字が単一通貨ユーロ参加国の基準である国内総生産(GDP)比3%を超えるとの見通しを始めて明らかにした。ドイツでは昨年以降、景気低迷に税制改革の欠陥が重なって法人税収などが大きく落ち込んでいたと、報じられた。


平成14年10月20日 米織物代表は中国への輸入枠を呼びかけ─”セーフガード発動”になるか?

今年前半期に記録的レベルへと高く昇ったのを心配する米国の織物産業代表は、ブッシュ政権がブラジャー、ガウン、手袋およびその他の中国の織物商品の輸入割当てを行うように求めた。アメリカ繊維製造業協会(ATMI)の事務局職員は、中国の昨年遅くのWTO加盟以来、中国が現在アメリカへの衣服と織物商品の最も大きな輸出業者になっていると主張する。グループは織物が2002年前半に中国からアメリカへ119パーセントの大幅な輸入増となっているという。それはパキスタンとカナダに追いついくもので、 2001年には6万7000の仕事の喪失と116の工場閉鎖をもたらしたような輸入のあり方を非難した。ATMI代表は、彼らがそれらの要求が立法上のセーフガードの観点から承認されるべきものと確信していると言い、米国貿易代表が、中国側当局者との間において様々な輸入枠レベルで同意する協議が行われることを期待しているとしている。セーフガード発動となるか、今後が注目される…。

日本ではタオル製品のセーフガード発動調査半年延期
経済産業省は10月9日、中国などからの輸入が増えているタオル製品に対して、セーフガード措置を発動すべきかどうかを判断するための調査期間を来年4月15日まで半年間延長することを正式決定したという。昨年4月の調査開始以来、今回で3回目の調査延長となる。アメリカの動きと比較できる。


平成14年10月19日 仏PPRは新しいブランド担当にデニス・オリヴェネス氏を雇用

フランス巨大小売業ピノー・プランタン・レドウト社(PPR)は、グッチや他の様々なぜいたくで本格的ブランドを傘下にしているが、 この度セルジュ・ヴァインベルク代表執行役員の新しい右腕となる人としてデニス・オリヴェネス氏を任命した。


平成14年10月18日 サルバトーレ・フェラガモは米、英、日をターゲットに

イタリアのファッション会社のサルバトーレ・フェラガモは、9月にモスクワの店を開店し、来年早くにニューヨーク、東京およびロンドンにブティックを設立する計画であるという。衣服、靴と革製品を含む商品を販売する同社は、来春他の国際的なアウトレットを打ち出す前に、ロシア資本の小さい店を開くとしている。


平成14年10月17日 繊維・アパレル産業の国際ニュース集

伊HdP社はFilaへの米VF社の買収の関心を確認。
アイスランドの警察は詐欺の徹底的取り調べでBaugur社本部を手入。
米Chico社の記録的な第2四半期販売は利益を47.8パーセント押し上げる。
米バーナード・チャウス社は第四四半期利益を揺るがせる。
英ブラジャー販売のブームとランジェリー調査は報告。
米コーツ社はメキシコに新しいミシン糸の工場を設立。
米ドレス・ガレージ社は既存店販売の低下を発表。
米ASTM BodyScanningタスクグループは最初のミーティングを計画。
米ガーバー・テクノロジー社は第四半期アパレルが400万ドルの利益。
独ジャック・ヴォルフスキン社は6,400万ユーロを売上げた。
マレーシアではHing Yiapニッティング社は15パーセントの利益を得る。
韓国の織物機械の輸出は盛況。
米縫製会社バーデット・アパレル社は閉鎖。
カナダのAlgo社は第2四半期の販売損失を25パーセント狭める。
オーストラリアのシェアの下にペラン・ビラボング氏を販売最高経営責任者に任命。
独アディダス社はジム・シュタッツ氏をアジア太平洋の代表に任命。
日本では専門家がバナナの皮から衣服を作るというニュース。


平成14年10月16日 SCMの最近の記事:それはドレーヤーと共にすべてが始まった…

プロクター&ギャンブルのラルフ・ドレーヤーとウォルマートのサム・ウォルトンが、1987年にウォルマートでおしめ(diapers)についてビジネスを維持する、よりよい方法について議論するために座ったとき、その世界が変成されたという。単独記者会見では、SCMについてドレーヤーはビジネスプロセスの革命のルーツを明らかにしている。


平成14年10月15日  米SCMリサーチセンタの説く─サプライチェーン・コラボレーションとは何か

コラボレーション(共同)に関する例として、消費者のパッケージされた商品を見てみよう。サプライチェーンを日常語とした2つの会社があるならば、それらはウォルマートとプロクター&ギャンブルである。これらの2つの会社が80年代に共同支援を始める前には、小売商はメーカーと情報を非常に少ししか共有していなかったのである。しかし、それから 2つの巨人がP&Gをウォルマートの流通センターへ連携させるソフトウェアシステムを構築した。P&Gの製品が流通センターに不足していると、システムはより多くの製品を出荷するように自動警報をP&Gに送る。いくつかの場合、 システムははるばると個々のウォルマート店で動いている。P&Gの品目がレジスタのスキャナでつかまれるときはいつも、それはメッセージを工場に送るリアルタイムの衛星リンク上を通してP&Gに陳列棚をモニターさせる仕組みとなっているのである。


平成14年10月14日 ノーベル経済学賞は「経済学の分野に心理学や実証実験を持ち込んだ研究」に

伝統的な経済学では、個人は利潤を最大化するために合理的な行動をとると想定する。しかし、実際には、好みの異なる人間の行動で社会が成り立っており、機械的な経済理論だけでは経済現象を説明することはできない。ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大ダニエル・カーネマン教授(68)と、ジョージ・メーソン大バーノン・スミス教授(75)は、経済学の分野に心理学や実証実験を持ち込んだ研究の創始者である。経済学に新しい光を投げかける経済学の分野であり、頑迷な経済学者には衝撃だろうと評されている。経済学の経済予測の当たらないことは兼ねてから著名の事実となっており、実社会に役に立たない学問の筆頭だと酷評されていた。人間行動の多様性を取り入れた経済学であり、本ホームページで兼ねてから指摘している「マルチ・レスポンス」への経済学、経営学が追究されるべきであろう。また、商品は顧客との「共感」「感動」がキーワードとなっており、経済学に心理学が取り入れられるべき環境が出来上がっていると見ることができよう。


平成14年10月13日 独工業ミシンメーカーのパフ社はイタリア投資会社の手に

ドイツの株価下落が目立っており、約6年ぶりの安値水準に落ち込んだりしている。金融不安の恐れも指摘されるなど、日本と同じ状況に陥っていると報じられた。そのような中、ドイツの工業ミシンメーカーのパフ社がイタリアの投資会社に売却されたとの報道である。イタリアの卸業グループのビアンチ・マレ社は、ドイツ工業用ミシンメーカーのパフ社の最も新しい所有者であると信じられるという。1,000人を雇用している会社が2000万ユーロでイタリアの投資家に売られることになったのは確かだが、新しい所有者の詳細は管理者によって公式に明らかにされなかったと報じられた。


平成14年10月12日 英ブランド「プリングル」のフェアトレードが日本でも

英ブランド「プリングル」のフェアトレード(公正な貿易)はニットウエアが対象として進められているが、日本でもフェアトレードに取り組んでいると報じられ、心強い感じである。途上国に広がる貧困を食い止めようと、山梨県の生活協同組合が、労働者に十分な賃金を支払って生産された南アフリカ産ワインだけを輸入・販売する「フェアトレード」に取り組んでいるということである。フェアトレードで「お金やモノの援助よりも、対等な貿易こそが途上国の人たちの力を高める」と生協職員は確信した。先進国の保護貿易は、多くの途上国労働者を低賃金に追い込み、それは児童労働などを誘発している。そうした実態は、ナオミ・クライン著「ブランドなんかいらない」(はまの出版刊)に詳しい。「途上国で作られている衣料品がなぜ安いか、そこに疑問を感じて欲しい」と、フェアトレードに取り組む「コープやまなし」職員の秋山由香さんは指摘する。フェアトレードは、WTOによる貿易促進と共に、世界に広がることが望まれる。

コーヒー豆のフェアトレードますます必要
コーヒー豆の国際価格が過去30年間で最安値の水準に落ち込み、中南米地区などの生産国が大打撃を受けていると報道された。特に最貧国ニカラグアではコーヒー農園の労働者3万人が失業、児童1万2千人が栄養失調に喘ぐ深刻な事態となっているという。餓死者も15人を数え、危機的な状態となっている。イギリスではコーヒー豆の輸入にフェアトレードが進められていて注目されているが、世界的にコーヒー豆の取引にフェアトレードの理念がますます必要とされているように痛感させられる。


平成14年10月11日 米ウォルマート8月の販売が183億ドルに

世界最大小売商ウォルマート社は、8月の既存店販売において3.8パーセント上昇を発表し、純販売額が1年前の165億ドルからから183億ドルに11パーセント増となったと述べた。アーカンソー籍の同社は、ウォルマート部門における既存店販売が先月の4.3パーセント増となり、総販売額は117億ドルで、12パーセント上昇したと言った。サム・クラブ・ウェアハウス部門における既存店販売は1.1パーセント上昇し、総販売額は23億ドルで、6.8パーセント増加した。国際部門の販売は、30億ドル超で、12パーセントの大幅増であった。


平成14年10月10日 仏クリスチャン・ディオール第一半期は40パーセントの大幅増益

フランスのファッションハウスのクリスチャン・ディオールは、そのクチュールユニットが黒に揺れ動いた第一半期の純益において年40パーセントの飛躍となり、収入は3.3パーセント上昇したと発表した。ディオール社はルイヴィトンLVMH社のための持株会社で、営業利益が8億4400万ユーロへ22パーセント上昇し、収入が60億3000万ユーロにアップするとともに、純益が2001年の8500万から1億1900万ユーロに急上昇したと言った。同社はそのクチュールユニットの収入は2億1600万ユーロへ44パーセント飛び上がり、その営業利益は明かされていない額であるが、「重要な」額に上昇したという。さらに付け加えて、「この利益の成長は、難しい経済環境にもかかわらず、LVMHの主要なブランドの素晴らしい健全さ、そしてクリスチャン・ディオールク・チュールで達成された例外的な成長を反映している」「7月と8月に販売と営業利益の非常に重要な増加によって確認されたこの積極的な傾向は、第二半期を通して続くであろう」と。


平成14年10月9日 仏ルイ・ヴィトン(LVMH)は第一半期の利益3億5千万ユーロへ飛躍

フランスのぜいたく商品の巨大なルイヴィトン(LVMH)社は、好意清算前の第一半期利益が前年の3億1800万ユーロから3億5000万ユーロへ10パーセントの飛躍となったと発表した。LVMHは、その中核ファッションと革製品ビジネスが営業利益において6億5500万ユーロに、3.3パーセントの上昇を享楽したといい、そして第一半期にこれらのビジネスへの「重要な投資」が行われたといった。それは総営業利益が7億800万ユーロから8億4000万ユーロに19パーセントの大幅増加となったと加え、そして新しい店の開店と製品発売により第二半期にそのファッションユニットから強力な実現を見ている。議長兼最高経営責任者バーナード・アルノーは、「これらの非常に励みになる結果は、不確実な経済環境にもかかわらず、我々にLVMHの2002年が素晴らしい年になると確信させてくれる」と、コメントした。


平成14年10月8日 米繊維・アパレル産業の販売と販売促進管理

小売商とベンダー(納入業者)は、それらの収益を害する大規模な宣伝の活動に自ら従事している。過度の販売促進は営業マージンを痛め、消費を販売に依存するように消費者を慣らすものである。販売促進は頭打ち需要の間が最も徹底的に行われる。通常在庫が溢れて、そして宣伝のサイクルが始まる。 小売商は、値下げが起こるとき、店の利益を補償するように、値下げの資金を提供するようにベンダーに要求する。しかし、ベンダーには同意する以外にどんな選択肢もない─それは販売量が小売商に非常に依存してしまっているから─である。


平成14年10月7日 米アパレル・履き物産業の特性

衣服と履き物の産業はメーカー(manufacturers─アパレルメーカー)、仲買人(jobbers─問屋)、および契約者(contractors─委託加工の縫製工場)3つの異なったタイプの業態から成っている。
「メーカー」:全体の生産の過程を網羅する機能を遂行する。さらに、彼らは、仲買人と契約者に外注することによる生産量をもってしばしば契約することがある。これは、拡大のための設備投資条件を減らし、未使用の生産能力を持つことになるのを避ける。
「仲買人」: 仲買人は、それら自身の衣類をデザインし、織物を手配し、そして労働者を雇って、織物を裁断し、商品を準備する。縫製作業は縫製工場へ委託加工に出す。
「契約者」:契約者は、仲買人やメーカーから衣服の裁断片を受けて、それらを仕上げるように委託加工する縫製工場である。


平成14年10月6日 米繊維・アパレル産業の生産とコスト管理

アメリカではほとんどのメーカーが海外の生産に大きく依存している。これは1994年1月1日のNAFTAの通過でさらに拍車をかけられた。NAFTAにより、米国の会社は衣服の組立のためにメキシコへ米国産織物を送るのが許され、次に、輸入税を被らないで、米国に送り返すことができる。米国内で低いマージン/低い付加価値商品を製造するのにかかる高い経費のため、海外調達は労働コストをカットする。通常、衣服メーカーには、海外で衣服を生産するとき、3つの選択肢がある:工場(直接投資)の建設、外国エージェントの設立、または衣類生産を外国会社の施設に委託加工契約するかである。国内のアウトソーシングにはいくつかの利益がある。最初に、それは、会社がファッション・トレンドの早変わりに敏感であるのを許容する。第二に、それは海外での関税、輸入手数料 および輸送料金を減少させる。東南アジアはその緩い経済・政治上で、規制の状況のために衣服製造には主要な調達先である。しかしながら、通貨変動はすべてのアパレル企業にとっての主要な関心となっている。


平成14年10月5日 米国での繊維・アパレル産業の国際的な見通し

多くの米国の小売商とカタログハウスは、米国衣服製品を販売するために他国に販売アウトレットを設立した。メンズ・アウターウエアと家庭用備品は最も大きい輸出カテゴリのままで残っている。メンズとボーイのズボンは、メンズとボーイのニットシャツに続いて、日本、そしてカナダ、およびヨーロッパ共同体(EC)に輸出される最も重要な製品である。メンズウエアと女性アウターウエアの輸出は1993年に特に急な増加を記録した。日本、EC国、およびカナダは、過去の数年の出荷で急な利得をもって、米国衣服には最も大きい顧客である。また、完成衣服のメキシコへの販売も急激に成長した。合衆国とカナダが1989年に自由貿易協定を施行した後、カナダの衣服市場での米国シェアは急激に成長した。しかしながら、同じ期間、メキシコの輸入制限の自由化以後、メキシコ市場での米国シェアは減少した。額はで小さいかもしれないが、 米国衣服の輸出は急速に東欧と中国で成長しており、そこでは、上等商品、ステイタス・シンボル、およびウェスタン・ルックへの需要が増加している。 これらの国で機会を利用することができる米国のメーカーは、それらの輸出における盛況を経験するであろう。カリブ海諸国への衣服裁断部品の輸出は、近年特にHTSUS 9802の衣類組立作業で主な関係者であるドミニカとコスタリカに急激に進んだ。ほとんどの衣服と加工織物製品の輸入は、多国間協定(MFA)、すなわち、調印国が国内の市場の分裂を防ぎ、貿易の秩序ある発達を確実にするために量的な輸入制限を通して、織物と衣服の貿易を規制することができる処置を行う国際的な協定のことであるが、この協定の枠組みの下でカバーされている。米国市場への衣服と加工織物製品の輸入の最も大きい供給者は中国、香港、韓国と台湾である。これらの4つの国が、すべての衣服と加工織物製品の米国への輸入のおよそ半分を占めている。1993年以来、807/807a条項貿易は15億から39億平方等価(SME)に150パーセントの成長をした。 他のすべてのMFA衣服輸入は24%増加させた。807/807a貿易はすべての衣服輸入について3分の1を占める。 5年前には、807/807a貿易は合計(SME)の20%にすぎなかった。主要な工業化された経済がより急速に広がるとき、良く評価された米国ドルは、会社が海外で上質の米国商品の販売を増加させるのを助けるであろう。 米国のメーカーは、貿易制限が減少した日本、カナダ、およびメキシコなどの国で、輸出の機会を利用し続けるであろう。


平成14年10月4日 米繊維・アパレル産業傾向

労働が衣服製造において非常に重要な費用要素であるので、激しい競争と利益の下向きの圧力を引き起こして、低賃金の発展途上国のプロデューサーは米国のプロデューサーより重要な費用上の利点を楽しむ。さらに、消費者はデパートでより多くの販売商品を買い、いくつかの購入をディスカウントや工場アウトレット店に切り替え、価値を捜し求めることを徹底した。

●衣服ブランドに注力
この戦略は良く知られたブランドのために展示を増加させて、特定のブランドで消費者マインドを造ることができる。

●プライベート・ラベル人気
プライベート・ラベルやストア・ブランド衣服(一つかより多くのメーカーまたは委託加工縫製工場により作られた衣服あるいは特定の小売商)が販売の増加部分を捕らえている。消費者は多くのブランドがしばしば周知の製造業者によって作られていることを気づく。しかし、また、彼らは、ファッショナブルに見えるのに多くのお金を使う必要はないとわかる。ブランドを付けられた商品では、イメージは重要である。NPD, Inc. は2003年の小売の衣服販売が、1998年のプライベート・ラベル商品が240億ドルに対して、330億ドル以上となるだろうと予測している。プライベート・ラベルは独占的価格で競争する。何かはまさに値引きであり、そして人気デザイナーアパレルのイミテーションとコピーさえある。しかし、プライベート・ラベルブランドは産業の価格圧力に貢献するだろう。低価格ポイントラインから脱して、ブランド衣服とプライベート・ラベル衣服は同じくらい有利であり得る。事実上、いくつかの会社だけがプライベート・ラベル商品を生産する。プライベート・ラベル会社は競争相手と同じ様な供給者かもしれない。


平成14年10月3日 米繊維・アパレル産業の雇用状況

衣服と織物は高い労働集約産業として伝統的に特徴付けられてきた。これはたぶん織物製品に対する高い商品貿易赤字の理由について説明するものだ。1977年以来雇用は減少しており、そして、これはすべての製品ライン、特にアウターウエアに反映されている。 技術における改良にもかかわらず、この産業における製造プロセスはまだかなり労働集約的である。賃金と利幅は他の製造産業に比例して低い。メンズコートやスーツを縫製している従業員が最も高い時間給を平均して得ていたが、子供服の労働者の稼ぎは最低となっている。衣服と織物加工製品労働者の稼ぎはすべての米国製造業従業員の平均のおよそ40パーセント下回っており、非耐久商品産業における労働者より約35パーセント下回っていた。衣服産業の衣服インフレ圧力は合衆国経済の総合的なレートに従っていた。総合的な経済におけるインフレーションのスローダウンは、原料コストからの圧力をほとんどなくし、そして生産性向上による雇用の引き続く減少が、すべてインフレーションを抑えるように働いた。


平成14年10月2日 「シナリオプランニング」とは?

何か起こってしまったときに、「思っても見なかったことが起こった」といったセリフが口から出る。それならば「思ってみる」ことにしたらどうだろうと思っていた。その考えに答えるのが、「シナリオプランニング」であるように思える。

「シナリオプランニング」が企業を救う5つの理由
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テロもエンロン事件も予測できなかったが……
シナリオプランニングの権威、ピーター・シュワーツが1999年に書いた『ロングブーム』のペーパーバック版が2000年秋に出版された。シュワーツと共著者は新版の序文でもバラ色の見通しを変えず、米国が40年続く景気拡大期の中間にあると書いた。だがその後、米国の景気は10年ぶりに後退し、2001年9月11日のテロの恐怖が収まらないうちに炭素菌事件が発生した。またエンロン社のスキャンダルとそれに伴う衝撃によって、投資家は、企業の財務報告を疑いの目で見るようになった。さらに中東で緊張が高まるのに反応して、景気は後退を続けた。シナリオ分析の第一人者と評されるシュワーツが、このような展開を先読みできなかったとすれば、シナリオプランニングは経営手法として効力を失ってしまったということだろうか。
否と、ウォートン・スクール(ペンシルベニア大学のビジネススクール)のマック技術革新研究所の主任研究員、ポール・J・H・シューメーカーは言う。シナリオプランニングの目的を正しく理解していれば、その価値が失われていないことがわかる、と言うシューメーカーをはじめ、多くの専門家がこれまで以上にシナリオプランニングが必要になるだろう、という意見だ。その理由は、少なくとも五つある。

[1] 危機だけでなく、好機にも役立つ
シナリオプランニングは危機対策の代替案ではない。むしろシナリオプランニングは、ある特定の危機に対する準備とは対極に位置する手法だ。シナリオプランニングは長期戦略を策定する技法で、70年代に初めて盛んになった。端緒を開いたのはロイヤル・ダッチ・シェルで、同社はこの手法を採用することによって、OPEC主導によるオイルショックを競合他社よりも遥かに巧みに切り抜けることができた。シナリオプランニングの最大の特徴は、ある一つの予想図を描くだけでなく、企業に重大な利益もしくは不利益をもたらしうる様々な展開を想定できることにある。そして、それぞれに想定された未来に対して、組織が効果的に対応する方法を提供するのである。
経営コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーのボストン支社長ダレル・リグビーは言う。
「我々を取り巻く環境は激しく変化している。企業が予想外の方向に向かっていることがわかった場合には、即座に方向転換できるよう、不測の事態に備えたシナリオを作成しておくべきだ。危機ばかりでなく、好機にも目を光らせるべきだ。例えば、競合他社の体力が弱っている、キャッシュが不足している、よって市場シェアを減らしているといった兆候を見逃してはいけない」

[2] 資源の慎重な配分に役立つ
米景気が10年ぶりに大きく後退した2001年に、ベイン社がフォーチュン500のうち90社を対象に行った調査は、シナリオプランニングの潜在的価値を裏付けている。「調査対象企業は景気後退を予想してはいたものの、自社製品市場の深刻な落ち込みの程度や、同業他社の対応についてはまるで予想していなかった。これらの企業は数万人のレイオフが必要になるわずか数カ月前に、数千人の従業員を新たに雇用していた」とリグビーは言う。頑強なシナリオプランニングがあれば、このような方針転換が生み出す資源の浪費を防ぐことができたであろう。

[3] 選択肢を蓄えることができる
シナリオプランニングの最大の弱点は未知の事態であると考えられがちだが、それこそシナリオプランニングの力が最大に発揮されるところである。未知の事態には、引き金となる事象が起こる際の複数の経路を想定しておくことで対処する。「企業が直面する不確定要因のすべてを認識することは、柔軟性を引き出す優れた方法である」とシューメーカーは述べている。97年の戦略計画国際会議の演説で、アリ・P・デジュスは、シナリオプランニングのこの利点について説明している。デジュスは、ロイヤル・ダッチ・シェルに38年間勤務した、最も影響力のあるシナリオプランニング創始者といわれている。「我々は、シナリオは、通常と異なる時系列でものを考えることだと考えた。つまり、『何が起こるだろうか』と問うよりも、『こうなったら、何をすべきか』と問うほうが有益であると認識した」と彼は言う。このような「問い直し」によって、シナリオプランナーは、「頭の中で、自らの描いたシナリオの世界に入り込み、あらゆる場面の選択肢を探る。そしてそれらを頭の隅に残しておき、必要に応じてアクセスする」のだ。

[4] 過去に縛られない
シナリオプランニングは過去を振り返らず、将来を考えるものである。過去の事象に基づいたシナリオからは、学習経験は得られない。専門家は、最良のシナリオは現実性と意外性を兼ね備えていると指摘している。現実性が重視されるのは、未来に決して起こりえない事態をあえて考えることを避けるためだ。また、意外性が同様に重要なのは、作成者の創造力を刺激し、通常は考えたこともない可能性について踏み込むことを可能にするからだ。シナリオプランニングのコンサルティング会社、グローバル・ビジネス・ネットワークは、「そんなことは起こりえないという考えを断ち切ること」が必要だと言う。危機や災害が発生すると、それらは組織の集団的な記憶として迅速に固定化されるが、危機に潜む多様な展開の可能性については記憶されない。しかし、シナリオプランニングが生み出す多彩なイメージには「古いステレオタイプを打ち破る力があり、創造者は所有者意識をもってそれらのイメージを機能させる」。

[5] 予行演習が可能になる

以上の思考こそ日本に欠けたものではないか。とんでもないことが起こらないと漫然と考えるというストーンヘッドではなく、起こりうるとして起こったらどうするか─こう考えることが危機を寄せ付けないことにもなるのだと思う。


平成14年10月1日 体験マーケティング入門

            ─顧客は自ら感じ、考え、関係したがっている存在だ

コロンビア大学ビジネススクール教授 バーンド・シュミット text by Bernd Schmitt

●コーネル大学で心理学の博士号取得し、現在、コロンビア大学ビジネススクールでマーケティングを教えている。各国企業に対して実践的なコンサルティング活動も行っている。日本では、アサツーディケイ(ADK)と共同で、ブランド改築メソッド、「EX-Branding」を開発。著書に『経験価値マーケティング』など。

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消費者は理性的であり感情的でもある

伝統的なマーケティングに限界を感じている企業は多くある。これは、製品やサービスの特性や便益を追求した差別化が限界にきていることを意味する。生産技術が高度化、標準化した現在、機能面だけで競合他社に対し優位性を保つのは非常に難しい。そこで私は、「体験マーケティング」という新しいコンセプトを提唱している。体験マーケティングとは、消費者が感動、共感できる心地よい体験を戦略的に提供することによってブランド価値を高める手法のことである。消費者は合理的に購買を判断する理性的な存在であると同時に、感情にも左右されるという、単純な真実に立ち返ったといえるだろう。体験マーケティングでは、調査を通じ消費者が何を求めているかを分析、把握したうえで、「五感による感覚的体験(sense)」「気分による情緒的体験(feel)」「想像力を刺激する思考的体験(think)」「行動にダイレクトに影響を与える身体的体験(act)」「集団への帰属意識を高める社会関係的体験(relate)」の 五つの体験領域を提供することで、戦略的にブランドを作っていく。代表例としては、心地よくコーヒーが飲める環境を提供するスターバックスをあげることができるだろう。これまでであれば、「コーヒーが旨い」とか「駅から近い」とか「安い」といった点をアピールしただろうが、スターバックスの場合は、家でもなく職場でもない「第三の場所」で、くつろぎながらクオリティコーヒーが飲める、という体験そのものを売り物にしたのである。近年、「エモーショナル・ブランディング」をはじめ、情感に訴えるマーケティング理論が多数発表されているが、これらは私の提唱する体験マーケティングとは似て非なるものである。これらのほとんどが抽象的な概念に留まっているいるのに対して、体験マーケティングの場合、きちんと手法が体系化されているのが大きな特徴であり、政治から製鉄業まであらゆる業種、サービスに適用することが可能である。現在、P&G、IBM、フォードなど、五十社余りのコンサルティングを手がけているが、私の妻が日本人ということもあって、かねてより日本の文化や社会には関心を寄せていた。残念なことに、日本の企業は今だに製品やサービスの品質に焦点を当てた従来型のマーケティングを展開する傾向があるようだ。また、ブランド構築にしても、依然として、ロゴを作ったりマス広告を通じて知名度を上げるなどのCI(コーポレート・アイデンティティ)に終始しているように見える。

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日本人は「感覚的体験」に訴えるのはうまいが……

高い美意識を持つ日本は伝統的に感覚に訴える手法に長けている。しかし今後は情緒的体験や身体的体験などにも目を配った戦略を視野に入れていくべきだろう。特に海外市場では、日本企業も革新的でクリエイティブな手法を導入する必要がある。たとえばソニーはすばらしいブランドだが、海外市場では、韓国のサムソンなどの追い上げに苦しんでいる。そこでソニーは、アメリカ市場で若者向けのポータブル・オーディオを売り出すにあたり、ソニーというブランドネームやロゴに焦点を当てた従来型マーケティングではなく、体験マーケティングを採用した。たとえば、ウォークマンをプラスチック製のバンパーでカバーし、腰のベルトにうまく引っ掛けるようなデザインを採用して、ストリートライフに憧れる若者たちの感覚に訴えた。こうしたアプローチに加え、より情緒的に訴えるようなマーケティングも取り入れていくことで、ブランドの再構築とさらなるシェアの拡大が期待できるであろう。体験マーケティングの手法を用いて成功した場合も、その後何もしなければ、体験というものは色褪せ、他者が打ち出す似たような体験と区別がつかなくなってしまう。絶え間ない革新と改善はどのようなマーケティングにも欠かせない。


平成14年9月30日 米アパレル流通

衣服会社は小売店、カタログ会社、そしてますますインターネットを通しての製品流通を加速している。デパートとオフプライス店は少なくとも総衣服販売の30%を売り上げている。多くのデパートが、独占的に製品展開するポロ・ラルフ・ローレンやトミー・フィルフィガーなどのブランドのための独占権を許するようにテナント・キオスクやブティックのセクションに提供している。市場調査会社NPDによると、カタログ会社は衣服小売販売が、ダイレクトメールを通しておよそ10%だったことを示している。消費者は、買い物の時間がより少なくなり、まっすぐ再買物できる時間節約の便利さを求めている。インターネットは総オンライン販売の0.6%に当たるおよそ650万ドルの電子商取引購買となっている。このセグメントは帯域幅速度、使いやすさ、およびセキュリティ問題に関する懸念で成功しなかった。これらの問題が解決されるとき、このセクターはカタログ販売チャンネルを反映しそうであり、カタログ販売に取って代わるかもしれない。


平成14年9月29日 米アパレルは力のバランスへ移行
多くの小売商の廃業、倒産の申請、統合、利益のない店の閉店のように、小売産業はかなりの変化を目撃している。これはそれが流通業者を排除し、失敗した小売商在庫が清算のために値引きされて利益を削減することによって、販売を減じるので、衣服メーカーに深遠な影響力をもたらすだろう。そして間接的に強く、健康な小売商からビジネスを引き離す。しかしながら、生き残っている小売商には、 かなりの購入力、バーゲニングパワー、およびアパレル企業と取引するときの影響力を持っている。フェデレーテッド・デパートメント・ストアとメイ・デパートメント・ストアズなどの大きい小売商は、より多くの在庫リスクを仮定して、より好ましい購入期間を想定して、それらの店の独自ブランドを開発さえするために衣服メーカーに要求することができる。今日、多くの小売商倒産で、力の均衡は移行した。小売商は商品を展示するのに、進めるデザイナーラインをどれにし、いつ、どこで、そしてどのようにするかを取り上げ、選んでいる。さらに、小売商はSKUユニットとアソートを絞り込んでいる。メイ・デパートメント・ストアズはそれらの商品ラインの保護者であり、また、低価格の小売のチャンネルでの販売を実施しようとするラインを叱責する。例えば、メイ・デパートメント・ストアズは、コール社がそのブランドを運び始めたとき、クルェット・アパレル・グループのアロー・シャツ・ブランドを運び込むのを止めさせた。これはなぜメーカーが安売り店のための独自のラインを作るかの1つの理由となる。昨年で最も著しく失敗した小売商はBradlees社、Caldor社、およびモンゴメリWards、L.L.Pなどだった。加えて、J.C.Penneyなどの会社は、より良い地理的な位置に焦点を合わせて、低ボリューム、利益のない店を削減しし続けている。

平成14年9月28日 米アパレル産業見通し2002年─それは良くない

米国アパレル産業は、長い間販売不振が続いていた。産業は学校復帰と休日販売が結びつけられた2001年の戻し減税プログラムにより販売/収益ミックスの改善を期待していたが、これは起こらなかった。主な罪人はニューヨークでのWTCテロリスト攻撃との組み合わせで明らかになった、はるかに弱い米国経済である。さらに、衣服メーカーは、それらのテロリスト事件に続く、砕かれた貿易状態に直面した。テロリスト犯行の前にさえ、アパレル企業は厳しい在庫を持ち続けていた。産業は2001年の初め以来、はるかに鈍い消費者の消費を予期していた。多くのメーカーには商品が2002年春シーズンに出荷される2001年12月でのオーダーがあったが、彼らは小売商から継続の確認をとる必要がある。小売商は消費者支出が上昇することを求めている。しかし、消費者支出が急上昇すると確信するまで、小売商は追加商品を注文しないだろう。オーダーが未確認なままで残っているならば、衣服メーカーはまた、この在庫を精算させなければならないだろう。しかしながら、すべてが暗いわけではない。低価格のアイテムへ向かわないアパレルメーカーは、消費者が失業の高まりの中で、より多くの価値意識になるので、高価なファッションプロデューサーよりよく暮らせるようになるだろう。デパートは、値引きスケジュールを加速するために、より大きい価格譲歩を求めている。これは、キャンセルされたオーダーがより攻撃的な値下げとなるのを意味するので、衣服メーカーのマージンが狭められることを引き起こすだろう。通常これがオフ価格小売に、余分な在庫をきれいにするようにという販売の結果となる。しかしながら、これは別の問題を引き起こす。ほとんどのアパレル企業が、旅行者の目的地にしばしば位置する工場アウトレット店を操業している。旅行の衰退によって、これらの店は確かに影響されたのである。


平成14年9月27日 米アパレル産業の概況─2000年

衣服と履き物の販売は、米国経済で増加している収入を敏感に反映した積極的な利得を示した。2000年の衣服の販売は、1999年の1,797億ドルから1,823億ドルになった。1999年にはディスカウントのオフ価格の小売販売は小売販売全体の30%と算定され、 専門店では22%を占めたが、ディスカウントストアは衣服販売全体の19%であった。


平成14年9月26日 イタリア機械メーカーPromatechが中国人をチーフに任命

イタリアの織物機械メーカーItema Groupの一員である製織機械メーカーPromatech社は、有利な中国市場でのその開発を監督するためにEugenio Brulettiを任命した。Itema社は、他の同社構成員がワインディングマシンと織機を含む機械を生産しているのであるが、織物機械に巨大な需要を利用するように見ているので、Brulettiが中国でのPromatech社の産業操業を担当するだろうと言った。


平成14年9月25日 韓国衣服輸入激増、 輸出は減少

韓国の衣類首脳は、前半期の衣服輸入が8億4000万ドルに25.7パーセントの激増となり、そして衣服輸出は30億ドルへ7.2パーセント減少した後のこの事態に対しての関心を表明した。


平成14年9月24日 中国は2001年に60億足の靴製造

中国の履き物の産業は、およそ97億ドルと評価されたおよそ40億足が他国に輸出された昨年には、60億足の靴を大量に作り出した。中国皮革工業連合会(CLIA)からの数字によると、同国の靴のメーカーは世界の合計の生産量の53パーセントを生産し、その数字が2002年には55パーセントに上がることが期待されているという。しかし、協会の副議長(チャンShuhua)は、その成功にもかかわらず、安価の履き物のプロデューサーというイメージを改良するように、国は戦っていると言った。チャンは、産業目的として、2020年までに世界のリーダーになり、2010年までに少なくとも3つの周知のブランドを創り上げることだと言った。「中国は国際的な製靴産業において本当に大きいメーカーと輸出業者であるわけだが、それでも、我々が直面しなければならない現実は、 'メイド・イン・チャイナ'がローエンド靴の同意語となっていることである」と、彼女は北京モーニング・ポスト紙に話した。しかし、彼女は加えた。「中国にはそれ自身のブランドがないし、価格は最も低い」


平成14年9月23日 米HSNショッピングネットワークは仮想の試着室をオーブン

世界で最も広く配信されているテレショップネットワークであるHSNのwebサイトを訪問するオンラインショッパーは、ホットライン経由で購入する前に、My Virtual Model Experience(私の仮想モデル体験)で衣服を試着することができるようになった。HSN.comは、My Virtual Model Dressing RoomとMy Virtual Model Fitとしてそれぞれ知られている、My Virtual Model 社のビジュアル化とサイズの解決策の完全統合バージョンを提供する最初のウェブの目的地となるものである。女性は自分たちの3Dモデルを作り、次に、 ネットワークで販売される特定の装具をつけたとき、どう見えるのかを見ることができる。正確なサイズ処理は、様々な衣類仕様に個々のボディー測定値をマッチさせることによって保証される。簡易化されたサイン・インのプロセスは、女性に身長、体重、スキン・トーン、髪の色、そして、バスト、 ヒップおよびももなどのサイズ測定値を含む女性自身独自の情報を提供するように求める。各プロフィールは無制限な反復使用のために保存され、そして、情報の秘密性は保護される。 HSN.comは、My Virtual Model 社の写真現実的な3Dのボディー、顔面および衣服の第四世代の最初の展開を代表するものとし、“E4"と呼んだ。トップやボトム、ミックスの別々の系や装具のマッチングを特徴とする直感的なインタフェースの使用は、速くて、簡単である。'回転 'の特徴は、女性に360度の全景で見させるし、 'より大きいViewボタン'は衣服デザインの詳細をより近くに見させる。「HSN.comアプリケーションは、我々のこれまでの技術の最も洗練された展開を代表する」と、My Virtual Model 社のルイーズ・ゲイ創設者兼副社長は言ったと報じられた。


平成14年9月22日 英履き物協会はサプライ・チェーンの検討中

協同的運用が靴セクターのロジスティクスのコストを減少させ、顧客サービスのレベルを向上することができるかどうか検討するプロジェクトは、イギリス履き物協会(BFA)と工業フォーラムによって始められている。3年間の産業主導型イニシアチブが、持続的サプライ・チェーン改良プログラムを開始するために確立された。プロジェクトは、履き物製造業者のグループと共にロジスティクスとe-Commerceの専門家を集めて、9月中に始まる。英製靴業者の多くがイギリスの製靴のセンターといわれるノーサンプトンシアに集まる。すべての業者は、 売り出すためにそれらの製品を出荷する倉庫を持っており、外部のキャリアを使用している。多くの場合、メーカーが同じキャリアを使用していて、商品は同じ小売アウトレットか、または運送倉庫に輸送される。「メーカーがこれらの責任を‘共有する'つもりだったならば、-彼らは、より少ない費用の小さい倉庫で、より頻繁な配送を小売商に対してすることができるように、それらの倉庫とキャリア料金をかなり下げることができる-と我々は考えた」  工業フォーラムのディレクターのケン・ワトソンは、「このプロジェクトは、工業フォーラムの仕事を新しいが、 関連深く、製品セクターへと広げるものである」 「すべてこのプロジェクトのように、我々は、この結果が、メーカーにその競争力を改良する助けとなることを望んでいる」と、述べた。


平成14年9月21日 中国は一人っ子政策に「第二子」認める

中国政府は8月31日、新華社通信を通じて、1組の夫婦に子供1人を提唱する「一人っ子政策」を緩和し、第2子出産も認めるとした「人口及び計画生育法」を9月1日から施行すると発表した。「2人目容認」を法制度上初めて保証することで、高齢化の進行に歯止めをかける狙いだ。中国では、1979年から産児制限政策が始まったが、立法化されず、各地方政府が独自の規則を定め、対応してきた。労働力確保から複数の子供の出産を認めてきた農村に対し、都市部では、厳格な「一人っ子政策」が展開されてきた。7章47条からなる新法は、産児制限政策の継承をうたう一方で、「法律、規則の条件を満たす者は、第二子出産を(関係部門に)求めることができる」と明記している。現在、地方政府の規則の大半にある「夫婦とも1人っ子の場合、第2子を産める」との規定が、法律の裏付けを得ることによって都市部でも機能することになる。第2子出産が今後広がれば、将来の人口構成がいびつになるのも避けられると期待されている。新法は、昨年末、全国人民代表大会(国会)常務委員会で可決されていた。


平成14年9月20日 フィリピンのリュエン・タイ社は従業員ケアプログラムを始める

主な衣服メーカーのフィリピン・リュエン・タイ社は、パンパンガのクラーク経済地域にある4つの衣服工場に対して、社会的責任と実務の統一された原理(UPSRP)に基づき、自社従業員のケアプログラムの実施を開始した。これは従業員満足度向上のフィリピン版として注目されるニュースであると思った…。


平成14年9月19日 フィリピンへディズニーラベルは香港離れ

アメリカ・カートンおよび巨大なエンターテインメントのディズニー向けのシャツと衣服を生産する会社ラッキー・スター・アパレル社は、香港から少なくとも400の新しい仕事を創り出す移動とされるフィリピンへの移転を行った。同社はラルフ・ローレン、トミー・フィルフィガー、ギャップ、ナウチカ、エディバウアー、ペリー・エリスおよびリズ・クレーボンを含む主導的ラベルの衣服を作る会社に対する基地であるクラーク経済地域の新しい工場に100万ドルを投資した。


平成14年9月18日 オーストラリア羊毛輸出17パーセント惨落

オーストリアのウール輸出が今年の前半で17%落ち込んだが、これは十分なウールを調達するのが困難となっているバイヤーによるものだと業界首脳が認めた。ウールマーク社は6月までの6ヶ月間、これらの輸出の額は僅か6%の落ち込みにすぎないと強調したけれど、中国、イタリア、インドへの輸出が約54万トンに減少したということである。


平成14年9月17日 英調査は女性が衣服でなくハイテク機器に魅力と報告

英国の新しい調査では、異性のこころを引き付けることを希望して最新のデザイナーファッションに現金をそそぐ男性は、代わりに最新のハイテク機器に投資するべきであることを示した。女性が彼の今風のトレーナーや衣服よりも、彼のテクノロジーに惹き付けられそうであることを調査は示した。男性が持っていた最新機器は、彼の衣服や彼の仕事より、ステータスのもっと明確な最初の表示であったという女性が半数以上であった。最近イギリスでは、ハイテク機器はファッションより女性を惹き付けるということか。ファッション業界の脅威にならなければよいが…。


平成14年9月16日 米コットン社はグローバル・マーケティング部を再編成

高地綿を代表するリサーチ・マーケティング会社のコットン社は、グローバル製品マーケティング部を、産業においてより良いサービス決定メーカーに再編成した。高地綿、 綿素材および綿織物製品の米国における裁培者によって資金を供給されるこの組織は、西半球の部局を、アメリカ工場マーケティングとブランドマーケティングの2つの部に分けて再編成を行った。


平成14年9月15日 韓国前半期ポリエステル輸出が17.2パーセントの大幅減

韓国のポリエステル繊維輸出は、2002年前半期に、中国、朝鮮などのライバルの国からの激しい競争の中で、11億ドルまで、17.1パーセントの大幅減となったと同国繊維貿易協会により明らかにされた。最もひどいのは、メキシコとアルゼンチンで、それぞれ40.6パーセントと91.7パーセントの輸出減少に直撃されたという。

8月29日より9月1日まで韓国ソウルにツアーした。ワールドカップで沸き上がった同国民上げての声援を思い出しながら。そして東大門市場の夜を徹しての繁華な様子も見てきた。広大な仁川エアーポートにも驚いた。


平成14年9月14日 おくやみ:産業ベテランのマーロン・サイベル氏8月10日に逝去、9月14日に計画された人生の祝賀を前にして─享年70歳

衣服と縫製品産業の47年にわたるベテランのマーロン・ロバート・サイベル氏は8月10日、70歳で亡くなられた。このアメリカでの悲報を知って、かって縫製マテハンで教えを受けた者として、JUKI時代にもお目にかかったり、縫製技術のビデオを送ってもらったり、ニューヨークでは食事を共にしたり、またケルン展でお会いした思い出があり、哀悼に耐えない思いである。ここに 朴報を記して、謹んで哀悼の意を表する。
 ニュージャージー州のノース・ビーチ・ヘブンとランバートンに住んでいるサイベル氏は、長期の黒腫病との闘病の後、家庭を離れて過ごした。彼は妻のジャニス、娘のフィリス・ウィンター、クレア・ジンデュリス、孫娘ホリーとシェルビー、母親のリリアン、そして妹のパトリシア・ウィンドーによって長生きさせて貰った。彼の人生の祝賀は9月14日午前11時にランバートのリース・コミュニティ・ビルで開かれる予定であった。サイベルは、マサチュセッツ工科大学(MIT)に通い、カーネギー・メロン大学で工業管理の学士を受けた人で、大規模なグローバルな範囲でのさまざまなキャリアを持っていた。コンサルタントや衣服メーカーとしての他に、彼は設備や技術の多くのタイプのサプライヤーとして働いていた。また彼は多年にわたるボビン誌への記事の寄稿者であり、「アパレル・リサーチ財団ジャーナル」の創立編集者であった。彼は、アメリカ・アパレル&履き物協会の技術諮問委員会(TAC)を始め、多数の業界協会と委員会の委員となった。 彼はアメリカ品質管理協会の繊維・アパレル部門の設立メンバーだった。サイベルの衣服産業におけるキャリアは、1955年に始まった。その時、 彼はフィラデルフィアの防衛衣服・繊維供給局に参加し、そこで彼は品質保証のチーフとなった。そこでは、彼は、衣服製造における効率を改良する新しい設備の開発を助けると同時に、合衆国とヨーロッパのおよそ75社の会社に対して品質管理プログラムを開発し、インストールすることに10年を費やした。サイベルは、1969年から1975年までシンガー社に入り、最初に製品計画と技術的なサポートのディレクターとして、そして後では、販売とマーケティングの副社長として勤めた。後者の役割では、彼はアジア、オーストラリア、サブ・サハラ・アフリカおよびインドの販売の責任者で、香港に住んでいた。それから、1976年から1982年まで、彼は北アメリカと南米担当の副社長として東京重機工業(現在のJuki Sewing Machine社)で働いていた。当時、彼は同社の唯一の非日本人の従業員だった。1982年から1985年まで、彼は カイザー・ロス社で製造開発のディレクターとして勤めた。4つの国で22の部門を管理し、またアジアやメキシコそして中米の委託縫製工場を含んで、会社の製造地を改善する責任者であった。1996年に、彼はヴェルナー管理コンサルタントに加わり、ロシアのシャツ工場を発展させるプロジェクトに取り組んだ。そして、1997年から1999年まで、彼は、米国とヨーロッパのいくつかの会社からの自動化縫製設備とともに、CAD, CAMおよびCMS製品の販売およびサービスを提供するトルコの会社グレゴ・テクスチル・ チカラット社でマイナー・パートナーになった。この期間、彼は主としてイスタンブールに住んでいた。彼は1999年にウィルコックス&ギブス社に加わり、同社の新しい反偽物& 多種類規制デビジョンの長になり、そこで彼は2000年の終わりまで働いた。彼は2001年1月1日に退職した。献花の代わりに、寄付奨学金が工業管理スクールに確立されることで、サイベル記念の貢献が、カーネギー・メロン大学へされるかもしれない。寄付の送り先は次のようになっている。 Carnegie Mellon University (M. Saibel Scholarship), Development Office, 5000 Forbes St., Pittsburgh, PA 15213-3890.
 


平成14年9月13日 中国の新商標法は外国ブランドを保護するだろう─ニセモノ対策に朗報 

ナイキやアディダスのような巨大スポーツアパレルメーカーは、 世界の最も人口の多い中国で、1年あたり何百万ドルにも達するビジネスのニセモノに対して、より大きい保護が与えられるようになると期待される。中国政府は最近、外国会社がそれらのブランドを保護すること、そして法律に違反する見付けられた有罪のそれらを起訴することを、より簡単にする新しい商標法を通過させた。新しい法は9月15日より施行されるだろうと報じられた。そして国内の会社とそれらのそれほど有名でないブランドに与えられているのと同じように、外国会社にもニセモノに対して同じ保護を許すことになるだろう。著名な衣服や履き物の会社では、犯罪者を捕らえ、起訴するのを難しくしているお役所流の下で、他の国際的な市場ではこれらの会社がニセモノを摘発できるのに、中国においては同様な保護を受けられなかったとと不満を言った。また、新しい法律は昨年いかなる他の国家よりも中国からのおよそ40パーセントに達するニセの商品と製品を捕らえた米国の税関長によって歓迎された。日本でも、この新商標法は頭の痛いニセ物問題解決に向け歓迎されるものであるだろう。中国の新商標法を業界はよく研究しておくべきである…。 


平成14年9月12日 米タロン社は金属ファスナビジネスへ復帰

タロン国際Incは、Talon Fastenerの名の下で正式にその金属ジーンズボタン、リベットおよびスナップビジネスを開始した。カリフォルニア籍のタグ-イット太平洋Incの全額出資子会社は現在、金属ファスナをタロン・ブランドの下で製品を西半球とアジアで製造し、配送して、提供することにしている。


平成14年9月11日 米同時テロから1周年─消えない再度テロの恐れ

◆7月7日付けの英日曜紙オブザーバーが次のように報道していた。テロ組織アル・カーイダが、米同時テロから1年に当たる9月11日に、米、英、イスラエルを狙った連続テロ攻撃を計画しているとし、これは英国の情報筋などの話として伝えたとされた。何事もなければと思うが、2か月前の報道を思い起こした…。

◆同時テロ1年に新たな対米テロとして…英経済紙フィナンシャル・タイムズは英情報当局高官の話とし、アル・カーイダが9月11日の同時テロ1年を機に大規模対米テロを起こす公算大と9月8日報じた。 米英当局が、テロ関連の膨大な情報を精査した結果で、英情報筋は「事態を非常に憂慮している」と語ったという。


平成14年9月10日 米サラ・リー社下着販売が年度で13パーセント低下

サラ・リー社のインチメートとアンダーウエアのビジネスが強い販売で2002年度を終えたが、利益はそのコア下着とインチメートの営業で得られたと同社は発表した。 しかしながら、年度を全体的に見て、販売は74億5,200万ドルから64億5,500万ドルに13パーセント落ち、営業収入は1年前の8億4,400万ドルから6億7,600万ドルに20パーセント低下したということである。


平成14年9月9日 伊フィラは第2四半期損失3200万ドルで特別株主総会招集

イタリアのスポーツウェアと運動トレーナー会社 Fila Holding SpAは、彼らが会社を「再-資本化」するのが目的とされる行動プランのために支持してもらえるように、より広がった第2四半期純損失を発表し、特別株主総会を招集した。ビエラ籍の同社は、2001年の2,730万ドルの純損失に比べ、3,260万ドルの純損失となったと言った。


平成14年9月8日 仏エルメスの第2四半期収入は2億8300万ユーロへ減少

フランスのぜいたく商品会社エルメス国際社は、その第2四半期の収入が仏国内とアメリカ大陸市場の販売不振のため、2億8330万ユーロに、通年で1.8パーセント減となったことを明らかにした。


平成14年9月7日 米レテックは日本支社の下でアジア太平洋での成長を続ける

レテック社は、日本の市場におけるリーディングエッジ小売システムのソリューションを促進するために新しく東京本部として レテック日本KKを設立し、操業に入った。 会社はレテック日本K.Kの取締役会議長にヤマシタ・ヒロシを任命した。「日本の小売市場はここ5年間で重要な挑戦を経験した」と、レテック・アジア太平洋社イアン・ジョンストン社長は言った。「世界の2番目に大きい小売市場として、日本はレテックに強い市場機会を提示している」「この領域で我々の既存のパートナーとクライアントとの、より強い関係を作っている間に、我々が現在と将来の小売の顧客と、よりよく対話できるようにして、我々は、これが日本での我々の存在を正式に認めてもらえる時であると感じた」
ヤマシタ・ヒロシは日本の技術産業での30年間以上の経験でレテックに参加する。ヤマシタは販売とマーケティングに経験豊富で、戦略と財務計画において優れた能力を持つ情報技術のリーダーであり、ごく最近までハネウェル情報システム日本社の社長として勤めていた。レテックは日本で既にかなりの販売とマーケティング活動に従事しており、そして日本の主導的ストアーグループであるファースト・リテイリング社はその解決策を使用している


平成14年9月6日 米リミッテッド・ブランド社第二四半期利益8,320万ドルへ倍増の喜び

ポピュラーなビクトリアのシークレット・ランジェリー・チェーンを展開しているリミッテッド・ブランド社は、第2四半期利益が昨年の倍以上と言って、同店販売で4パーセント増を楽しんだ。オハイオ籍の同社は、またエキスプレスとバス& ボディワークチェーンも展開しているが、前年の純益3,450万ドル、一株当たり 7セントに対して、 8,320万ドルの純益、一株あたり16セントと発表した。リミッテッド社は、販売高が2001年の19億6000万ドルから21億1000万ドルまで昇り、第三、第四四半期の同店販売高が一桁の中間のパーセンテージに成長することを期待していると言った。議長兼最高経営責任者レスリー・ウェックスナーは「我々は我々の第2四半期の結果に満足している。結果は我々の初期の期待を超えた。」と論評した。「しかしながら、総合的な環境は挑戦的なままで残っている。そして、我々は秋の季節に向かって用心深い見通しを持っている」「我々は我々の保守主義と規律の戦略を続けるつもりである」と加えた。


平成14年9月5日 世界市場で生き残りたければ「京都の知恵」に学べ        

京都は、伝統を重んじる保守的な街だ。そこに、オムロン、京セラ、村田製作所、任天堂、ローム、日本電産などのハイテク分野の高収益ベンチャー企業、ワコールやイタリヤードなどのアパレル関係のユニークな企業が誕生したのは、京都の持つ排他的な慣行があるからこそである。京都で成功した企業では多かれ少なかれ、室町の呉服商と同じようにまず人格を評価してもらい、棲み分けのための新製品を開拓するという二つの原則が守られていた。限られた市場で上手な棲み分けを図ってきた京都の知恵は、狭くなってしまった世界市場で日本企業が生き残るための哲学を示唆している。 ─神戸大学 大学院 経営学研究科 教授 加護野 忠男


平成14年9月4日 学ぶべきは江戸システム・環境保ちつつ生活を向上─鬼頭宏著「文明としての江戸システム」(講談社刊)

かつて我が国には独自で高度な文明が物静かに栄えていた。十八世紀の江戸中期に花開き、最後の余韻が昭和前期くらいまで感じられたその文明を、著者は徳川文明あるいは江戸システムと呼ぶ。国内の限られた資源を自然環境に配慮しつつ有効に活用し、ゴミ処理や資源のリサイクルにおいて同時代の西欧社会より進んでいたこの江戸システムの中で、市場経済が発展し、「意外に豊かな社会」が達成されていたという。資源消費の欲望を抑え環境を保ちながら、にもかかわらず人々の生活が向上したのは何故か。江戸前期に急激に増加した人口が十八世紀以降顕著に停滞する事実に注目した著者は、出生率低下の最大の理由は、人々がより高い生活水準を目指して意図的に出生を抑制したからだと推測する。社会が豊かになった結果「少子化」が起きたというのだ。一方で、間引き慣行、子どもや妊産婦の死亡率の高さ、梅毒の蔓延など負の側面にも言及し、無批判に江戸時代を賛美していないだけに、本書が照らし出した江戸時代像は説得力を帯びている。人口増加と資源の浪費にブレーキを掛け、環境と調和した平和な生活が営まれていた江戸中後期の日本。資源の枯渇と環境問題そして人口爆発に直面する今日、失われた江戸の文明を振り返ることは、たしかに必要なのかもしれない。注目すべき時代。成熟期の江戸は同時にいわゆる大河ドラマの舞台になりにくい時代でもある。戦国時代や幕末維新期と違い、熱い口調で大志を語る若者も憂国の士も登場せず、それにもまして派手な戦闘・流血場面に乏しいためドラマ的興趣に欠けるからだろう。しかし本書を読めば、そんな浮き沈みの少ない"つまらない時代"に、あたかも畳の目を進むように生産技術や生活が改善され、静かに変革が進行していだいごたことが分かるはずだ。それもまた歴史の醍醐味ではないか。◇きとう・ひろし=一九四七年、静岡県生まれ。上智大学教授。日本経済史専攻。
評者・氏家 幹人(日本史研究者)


平成14年9月3日 勝者の代償─ロバート・B・ライシュ著(東洋経済新報社刊)

こんな社会を日本も選ぶのか…。我々はかってなく豊かで便利なモノに囲まれている。消費選択の幅が広がり、消費者ひとり一人の好みに寄り添うように企業は熾烈な競争を繰り広げている。自分のサイズと好みの生地や色をパソコンに入力すれば、数日以内に注文した衣服が玄関先に届けられる。マウスをクリックすれば、いとも簡単に好みのモノを入手できる。コンピュータに象徴されるような技術革新の波と規制緩和によってもたらされた「ニュー・エコノミー」のいわば光の側面である。しかし、光が強ければ陰もまた濃くなる。我々は消費者であると同時に生産者でもある。変わり身の早い消費者がいつマウスをクリックして別の商品に乗り換えるかもしれない。そうしたリスクを常に抱えて、生産者は消費者の好みを素早く察知しつつ魅力的な新製品の開発に励まねばならない。独創的アイデアを生み出すことのできる「変人」と、そうしたアイデアを消費者の潜在的欲求に結びつけることのできる「精神分析家─消費心理学者」が重用され、彼らの所得と冨は膨らむ。その一方で、定型的な単純労働の担い手は、賃金の切り下げと首切りの対象となる。かくして、勝ち組と負け組が分かれ、所得と冨の格差が広がって行く。そして、賃金の下がった労働者はより長時間の労働を強いられる。しかし、上層の所得階層といえども、その地位は極めて不安定である。消費者や投資家の気まぐれな選択によっていつその地位を脅かされるかもしれない。かくして、稼げるうちに稼ぐということから、彼らの労働時間もまた膨らんでゆく。いまや典型的アメリカ人は、日本人よりも長時間の労働となっている。このため家庭も崩壊することになる。この点、著者のライシュは子供と過ごすための時間を確保するために、労働長官を辞任している。こんな社会を日本が選ぶのかということになる…。


平成14年9月2日 米マイクロソフト社エクスプローラーなどにセキュリティー問題

米マイクロソフト社は8月22日、同社の「インターネット・エクスプローラー」と「オフィス」にセキュリティー上の問題があると警告したと報じられた。同社は対応するソフトを無料で提供し、使用を呼びかけている。今回問題となったのは、最新のインターネット・エクスプローラー3種類と「オフィスXP」など13種類のソフトである。


平成14年9月1日 米成長見通し下方修正へ

国際通貨基金(IMF)は、米国の経済見通しを下方修正する方針を明らかにした。8月上旬に発表した対米審査報告で、前年比2.5%増とした2002年の国内総生産(GDP)実質伸び率の予測を同2.2%増前後に、同3.25%増としていた2003年の予測を同2.6%増前後にそれぞれ改めることを検討しているという。成長見通しを短期間で修正するのは、経常赤字の増大や原油価格の高止まりなどで景気下振れリスクが増大してきたことが理由とされた。
アメリカも成長見通しがこんなに短期修正となっては、経済予測が今日現在のところ、やはり当てにならない代物なのかもしれない…。

韓国視察
この度、8月29日から9月1日まで、韓国ソール市にワールドカップの熱狂をしのび、東大門市場の活気を実際に感じるべく、視察してきた。ワールドカップスタジァムには、緑の芝生に感動が残り、心がキュンとなった。東大門市場は不夜城の観であり、深夜にも市場は疲れを知らない。今回の訪韓で、訪れた外国の数は、合計22か国となった。


平成14年8月31日 2004年以降、中国は繊維・衣料品産業の一人勝ち─世界銀行推定

欧米諸国が特定国の繊維製品に課したセーフガードは、WTO(世界貿易機関)加盟国間の合意に基づき、2004年末には原則的に撤廃されると報じられている。WTOに加盟した現在、中国は他国を寄せつけないほどの繊維大国になるだろうと見られる。世界銀行の推定によると、世界の衣料品輸出に占める中国のシェアは、現在の20%から2010年には47%に増える可能性があるという。21世紀は少なくとも前半は世界における繊維・衣料品産業では、一人勝ちとなることは間違いなさそうである。


平成14年8月30日 追い上げる中国…価格競争力1O業種で日本上回る─政策投資銀調査

日本政策投資銀行は、日本と中国の製造業の国際競争力を比較したリポート「世界の工場・中国の躍進と実像」をまとめた。それによると、日本が価格、技術双方の競争力で中国に勝っている産業は、調査した十五業種のうち、自動車とIT(情報技術)関連機器の二業種にとどまった。技術面の競争力で中国を上回るのは造船、鉄鋼、化学など十三業種に上ったが、逆に価格競争力で中国より下回る業種は繊維や家電など十業種になった。日本産業の多くは、なお技術力で優位に立っているものの、安価な人件費を背景とした中国の価格競争力には大きく水をあけられた格好だ。リポートは、日本企業など約百杜からの聞き取り調査をもとにまとめた。自動車については、中国企業は依然、日本や欧米メーカーからの技術導入なしでの開発は難しく、今後五-十年程度は日本のリードが保たれそうだとした。反面、家電は「中国の主要家電メーカーは、国内市場向けの商品を開発できる技術力がついてきた」として、価格競争力だけでなく、技術面でも日本メーカーに追いつきつつある現状を報告。日本メーカーは、コスト削減を進める一方、高い付加価値を備えた商品作りが一段と必要になってくると指摘した。また、リポートは、日本企業が中国で事業を展開する際の注意点について、多くの日本企業が、中国企業との合弁事業を行う際に技術流出を懸念していることを挙げた。「技術性の高くないものは、すぐ精巧な模造品を作られる」「(中国政府が)合弁で技術を移転させる政策のため、技術を強制的に移転させられる懸念もある」などの声があったという。


平成14年8月29日 中国進出企業の悩み一位は「売掛金回収難」─ジェトロ

中国に進出して自社製品を販売している日系企業の4社に3社が、先渡しした商品の代金が期日通りに回収できない「売掛金の回収難」に悩んでいることが、日本貿易振興会(ジェトロ)が行った調査でわかった。 中国の企業間取引には、「手持ちの資金ができるまで購入代金を支払わなくてもいい」という商慣習があるためで、なかには代金を踏み倒されるケースもあるという。 調査結果によると、上海市周辺のメーカーなど、中国に進出した日系企業178社のうち、販売活動上の最大の問題点(複数回答)として「売掛金の回収」をあげた企業は75%に達し、「市場の好み(ニーズ)の把握」の29%、「模倣品のはんらん」(25%)、「販売委託先に関する情報不足」(21%)などを大きく上回った。 代金回収できないということも日本の商慣習との違いが明らかのようで、こうしたこともカントリーリスクなのであり、十分な対策を講じる必要がある…。


平成14年8月28日 日中貿易、3年連続で最高更新─ジェトロ

今年上半期(1―6月)の日本―中国間の貿易総額(ドル換算)が、前年同期比3・4%増の451億1600万ドルと、上半期では3年連続で過去最高を更新したことが、日本貿易振興会(ジェトロ)が20日まとめた「2002年上半期の日中貿易」でわかった。 この結果、日本の貿易総額に占める対中貿易の割合は12・8%と、対米貿易(24・3%)に次ぐ規模を維持しているということである。


平成14年8月27日 米ラルフ・ローレン第一四半期収入は870万ドルに急落

ニューヨーク籍の大手衣服デザイナー・チェーンのポロ・ラルフ・ローレン社は消費支出のスローダウンの中で第1四半期の純益の急落を発表したが、その通年の利益予測を再び断言した。2001年の1360万ドルの調整後収入または1株あたり14セントと比べて、会社は調整後収入が870万ドルか一株当たり9セントと見ていると言った。調整後の結果は外貨決済時の利得と損失を除いている。


平成14年8月26日 米ビクトリア・シークレット社はEEOCにより告訴

申し立てによるとその労働者のひとりが人種的、宗教的ハラスメントを受けた後に、ランジェリーチェーン・ビクトリアSecretストアIncは、米国平等雇用機会委員会(EEOC)により連邦の訴訟で告発された。EEOCは、本件はペンシルバニア州オックスフォードバレーのビクトリアSecret店で働いていたローレン・エラーソンに関係するものだと言った。彼女は、彼女の人種と信仰に対して敵意を持つ職場環境を我慢しなければならなかったと主張する。エラーソンは、彼女が黒人の顧客の上に万引きであると仮定して厳しい目を光らせるように頼まれたということ、混血の人々を雇わないようにと言われ、定期的に彼女が時間を休みにすることができると約束されたのが、1カ月あたり1日以上の日曜日に働かなければならなかったと申し立てている。訴えでは、エラーソンのオフィス環境のストレスが非番の仕事を強制し、それが仕事を失う原因になったと主張する。リミッテッド・ブランドは、係争中の訴訟に関するコメントはしない方針だと話した。


平成14年8月25日 米衣服価格はここ4年間安値続き

アメリカにおける衣服価格は、より多くの衣服会社が安い海外製造へスイッチし、激しい競争下のストアーが価格を切り下げるので、4年の間ほとんど最低レベルへ下がってしまった。米国労働省の最新の消費者物価指数レポートによると、 衣服価格は5月に0.6パーセント低下、6月に0.9パーセント下落に続き、先月は1パーセント下がった。以前の下落と合わせて、それらの低落は、安い労働力の国へ彼らの操業を切り換えた会社が低く生産コストの節減を進めるので、衣服価格が1年前の期間から3.2パーセント落下したことを意味する。産業オブザーバーとエコノミストは、多くの買物客がディスカウントストアから衣服を買い、またはセール期間しか買い物をしないという傾向とともに、小売レベルにおけるより大きな競争と結合した動きが価格を低く抑えていると語っている。さらに解説者は、貿易首脳が他の厳しい貿易規制を緩和するとともに、テキスタイル輸入割当てを増加させ、 輸入税を減少させるならば、衣服価格はさらに下がりうると指摘している。


平成14年8月24日 米ウォールマートは好調アメリカ販売において第2四半期純益20億ドル

米小売巨人ウォールマート社は、その米国店での好調な販売の伸びにより第2四半期の純益が13.1パーセントの上昇と発表した。アーカンソー籍の同社は、世界中3,000ストアー以上を運用しているが、 その純益が前年同期の16億2千万ドルから20億4000万ドルに上がったと言った。全販売額は、ウォールマート・ストアーにおける販売が38億6千万ドルと14パーセントのアップとなり、国際的な販売で15.9パーセントのアップとなったのをともなって、2001年の52億8千万ドルから59億6,900万ドルに高く昇った。同社のサムズクラブ部における販売は、 9.2パーセント跳ね上がり、イギリスの利益の伸びは販売の成長を盛り上げる。前半期、純販売が1,146億ドルと13.7パーセント上昇し、実収は記録的な36億ドルへ23パーセントと高く昇った。ウォールマートのチーフ経営者のリー・スコットは、第3四半期の同店販売の成長を4〜6パーセントの間と彼は見ていると声明で言った。彼は加えた。「我々は販売と収益の別の記録的な四半期を報告することを喜びとしたい」 「我々の歴史で初めて、我々は非休日の四半期で実収20億ドル以上を生み出した」 「我々の仲間の努力と我々についてくる顧客のおかげで、我々は四半期の販売の13.1パーセントの増加の上に、実収でほとんど26パーセントの増加を達成した」
★★★アメリカでは、ウォルマートの一人勝ちの構図となっている…。★★★

吉田繁治氏はいう。「私には、日本社会の特質であるエモーショナルな結びつきを、仲間意識として含みながら、それに埋没しない、あらたなリーダシップとチームワークの組織体が、日本のみならず世界で、生まれつつあると感じられるのです。情緒的な結びつきは、美しい。」と。
AでなければBという2項対立のみが世界ではない。[A+B]の合一がある。例えばウォルマートという組織、そしてホームデポも、根底でエモーショナルな結びつきを創業精神とし守り、しかし、ビジョナリーで、社会性があり、激しい成果主義を透徹する。ウォルマートはびっくりするくらい東洋的精神です。
月一度、ある急成長企業の会議に出席しています。売上げは昨年の3倍。何があるか。笑いです。そしてユーモア。だれも相手の欠点を責めない。部下の失敗を、社長は「今のうちに経験しておいてよかったな、次は気をつけろ」と諭(さと)す。役員以外は、全員役職がない。組織に壁がない。自発的ハードワークをしている。時に徹夜でしょうか。目がくぼんでいます。全員、食い入るように話を聞く。即座に実行する。実行プロセスで、走りながら修正する。書類は整っていない。全員、整える時間がない。当然、企業拡大とともに「技術化・専門化・組織化」が必要になる。しかし、部下の失敗を「今のうちに経験しておいてよかったな、次は気をつけろ」という精神が続く限り、この企業はおおらかに伸びる。真のリーダーは、組織を変え、そして市場を変える。そうした人たちがいる。株価の急落は、急騰があったことの裏の現象です。ハイスピードで、事業を作ることができることも意味している。ベンチャーという概念すら古い。ベンチャーであることが条件になったからです。3年も、同じであれば、世間は必要としなくなるでしょう。サム・ウォトンが言ったように、大きなビジョンをもって、顧客を信じ、小さく、具体的に、現場から、一人の顧客から考えること。世界のだれも、最初から大きく考えることはできない。自戒をこめた言葉ですと、吉田繁治氏。


平成14年8月23日 米アメリカン・イーグル社は衣服カスタマイゼーション提供拡大

ファッション小売商のアメリカン・イーグル・アウトフィッター社は、米国の次ぎの非常に成功しているトライアルを横断して400以上の店に、その自由な新しい対話的なカスタマイゼーション・ステーションを広げるプランを公開した。会社は、ステーションが9月前半まで店に置かれて、消費者がステンシルとジーンズやスウェットシャツを損耗するディストレスド・ツールの使用により、それらの衣服をカスタム設計するのを許容すると言った。


平成14年8月22日 米JCペニーの配送会社を助ける新しいESIモジュール

JCPenneyのTMS Dynamicルート設定Initiativeプログラムに関する必要条件を満たすように供給者を助ける新しいソフトウェアモジュールが、衣服と履き物の供給者向けEDIソリュージョンのメーカーEDI Support Inc(ESI)社によって作成された。TMSは出荷準備ができているオーダーのためにプレ出荷手順を変える受託者輸送プログラムであり、Target社やコール社などの他の主な小売商によって既に模写されているものである。供給者に関して、TMSの利益は、よりはやく棚に商品を載せるのを含み、そして両方の会社のために販売の増加を意味することができた。また、プログラムは輸送に対する費用相殺を排除する。TMSは、JCPenneyに出荷とルーティングを統合することを通じて、その貨物コストをよりよく管理させ、一方、また、通過時間を減少させる。ESIのモジュールはプレ出荷データを供給者に送り、出荷指示を受け返す。


平成14年8月21日 米Ames社、最終327ストアーの閉鎖へ向け破産した小売商

アメリカの地方ディスカウントチェーンAmesデパートメント・ストア社は、2万1500人を解雇し、その資産を精算して、その327の店を閉じるだろうと表明した。発表は、過度の拡大と負債を取り付けることとともに、ウォールマート、TargetおよびKmartなどの小売商からの競争激化の直面において倒産保護を申請したおよそ1年後に、行われたものである。


平成14年8月20日 米ナイキ社は世界中のオーダーに関する未来の見通しを縮小する

米国でスポーツウェアとスポーツ靴での巨大なナイキIncは、その最大の顧客であるFoot Locker社がその発注を打ち切った後、将来のグローバルな注文に関する見通しを縮小した。オレゴン籍のナイキ社は、SECに提出したその年次報告で、Foot Locker社からの11月下旬のオーダーが、将来の世界的なオーダーにおけるその成長を6.6パーセントから6.3パーセントまで減じるようにうながしたと言った。それは、小売商がそれほど高価でないトレーナーと、より小さいブランドに焦点を合わせ始めているので、運動靴チェーンからの米国のオーダーがかなり減少しそうであるのと言い足した。Foot Locker社は、2002年におけるナイキの全グローバル販売のおよそ11パーセントを占める。


平成14年8月19日 米ギャップ第2四半期減益、 8月販売はダウン予想

米国巨大衣服企業Gap Incが、第2四半期の純益が37パーセントの減少を発表し、8月の販売が期待を下回っていることを認めたとき、同社の悲哀は続いていることが明らかになった。GapとBanana共和国、Old海軍バナーの下に4,260ストアー以上を持つサンフランシスコ籍の同社は、純益がと前年同期に比べ、9千万ドルから5,700万ドルへ下がったと言った。四半期の純販売額は32億ドルから33億ドルへ1パーセントアップとなったが、 同店販売では2001年に9パーセント低下と比べて7パーセント減であった。全Gapの米国販売は昨年、$12億ドルから11億ドルに下がった。Gapインターナショナルの販売は2001年の3億8,800万ドルから3億7,400ドルまで減少し、Banana共和国はその販売が2001年の4億6,300万ドルからの4億6,500万ドルに上がるとし、そして、Oldネービーの販売は2001年の12億ドルからの13億ドルまで増加した。同社の四半期の同店ベースでは、Gap米国の販売は13パーセント、Gapインターナショナルは12パーセント、Banana共和国は5パーセント、Oldネービーが1パーセントそれぞれ低下した。


平成14年8月18日 日本企業7月の倒産、戦後最悪の1814件

民間信用調査機関の帝国データバンクが14日発表した7月の全国企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月に比べて15・8%増の1814件となり、7月としては1998年の1710件を抜いて戦後最悪となった。負債総額も同61・1%増の1兆2035億円に達し、7月では戦後3番目となった。長引く景気低迷に加えて、銀行の厳しい融資姿勢が倒産急増の背景にあると見られる。業種別でみると、サービス業は同36・4%増の210件と今年最高の月間倒産件数を記録した。建設業565件、製造業347件、運輸・通信業78件など、いずれの業種も月間ベースで今年最高となった。資本金別では、1億円以上の規模の会社が同30・3%増の43件と大幅に増えた。上場企業では、中堅ゼネコンの大日本土木(負債2712億円)など大型破たんも発生し、負債額が膨らんだ。倒産の要因別では、販売不振や売掛金回収難などの「不況型倒産」が、全体の75・9%と大半を占めた。 帝国データバンクは、「輸出主導の景気回復に懸念が強まるなど、景気の先行きに不透明感が増している。倒産は今後も増加傾向で推移する」と分析した。


平成14年8月17日 米国企業の破たん、資産総額2676億ドルで過去最悪

米企業の経営破たんが過去最悪のペースとなっているという。11日に米連邦破産法11章(会社更生法に相当)を申請した米航空大手USエアウェイズを含め、今年経営破たんした米上場企業129社の資産総額は2676億ドルに達し、過去最悪だった昨年の2586億ドルをすでに上回った。 90年代に拡大路線を走って負債を増大させ、会計不祥事で株価や社債が急落して経営悪化にとどめを差した企業の大型破たんが特徴となっている。 破たん企業を資産額の大きさで見ると、歴代トップは巨額粉飾決算が引き金となった通信大手ワールドコムの1039億ドルで2位のエネルギー大手エンロンを大きく引き離した。歴代の上位10社では、ワールドコムのほか、光ファイバー大手グローバル・クロッシング(総資産255億ドル)、ケーブルテレビ大手アデルフィア・コミュニケーションズ(同244億ドル)、小売り大手Kマート(同170億ドル)など計5社が今年破たんした。 また、今年破たんした企業では、通信、ケーブルテレビ、ハイテクの3業界が目立っている。このうち通信業界は22社が破たんし、資産総額は2030億ドルと全体の76%を占めた。米通信業界は低価格競争が激化して各社とも経営不振が長期化しているが、90年代の株高を背景に巨額投資を繰り返した結果、過剰設備を抱え、負債も雪だるま式に増加しており、こうした構図が大型破たんの要因になった。


平成14年8月16日 地球温暖化は世界各地に水害をもたらす

●欧州の洪水被害広がり、94人が死亡【ベルリン14日】チェコのブルタバ川(ドイツに入ってエルベ川になる)、オーストリアのドナウ川流域など欧州中部を襲った洪水は14日までに、各河川下流域にも拡大、「エルベ川のフィレンツェ」と呼ばれるドイツ南東部ドレスデンでも旧市街が浸水するなど、観光、農業にも甚大な被害をもたらしている。死者数も増え、AP通信によると、同日午後までに欧州全体で、少なくとも94人が死亡した。私もドイツのライプチヒ(エルベ川に近い)、ハンブルグ(エルベ川沿岸)などに滞在したことがある。フランクフルト(マイン川沿岸)やケルン(ライン川沿岸)には何回も伺った。これらの都市も洪水に襲われているようなのである。

●在チェコ大使館、洪水のため移転【プラハ14日】在チェコ日本大使館は14日、豪雨と洪水のため浸水の危険が高まったとしてプラハ市が出した退避勧告を受け、大使館を閉鎖したうえ同市内にある大使公邸に移転した。当面は大使公邸で通常業務を行うことになる。 1週間以上続く大雨で、チェコではプラハ市内の4万人を含め、全国で約20万人が避難生活を送っている。これまでのところ、在留邦人に水害による死傷者が出たとの情報はないということだ。私も1975年の夏にプラハに1週間ほどいたことがあり、宮殿のある丘陵の一角にあった住居から坂を下ってプラハの中心街へ向かったことを思い出した。古跡カレル橋や人形時計のタワーなどが思い出に残っている。チェコではピルゼンのビール工場を見たり、モーゼルグラスを記念に購入した。この洪水で、丘の上の住居やカレル橋、時計台などが大丈夫なのかと心配になる。

●黒海沿岸で集中豪雨、58人が死亡【モスクワ11日】タス通信によると、黒海沿岸のロシアの保養地ノボロシースク周辺で今月初めから続いた集中豪雨による洪水で、11日までに観光客ら58人が濁流にさらわれるなどして死亡した。露非常事態省が艦艇や航空機を動員して救助活動を続けているが、行方不明者の捜索は難航しており、犠牲者はさらに増える見通し。

●中国では、6月中旬以降、中国江南、華南地方の大部分及び北方地方の一部で豪雨が降り続き、特に長江流域では1954年以来2度目の流域全体の大洪水となり、各地で河川の氾濫等により甚大な被害が発生した。中国政府は、江沢民国家主席が自ら洪水被災地に赴き陣頭指揮をとる等懸命の対応をとった。8月22日現在で中国政府が発表した被害状況は以下のとおり。
・死者数:3,000人以上・被災者数 :2億2,300万人 ・倒壊家屋数 :497万戸 ・農作物被害面積 :2,121万f・直接経済被害 :1,666億元(約2兆9千億円)

●異常気象による自然災害は今夏、インド北部、ネパールが洪水に見舞われるなど、アジア各地でも起きている。トリッティン独環境相は、26日から南アフリカのヨハネスブルクで始まる環境開発サミットを前に、「我々は今、100年来の工業化のツケを払わされている」と語り、温室効果ガスの排出削減に各国がさらに真剣に取り組むよう訴えた。


平成14年8月15日 英SRGはロンドン・セビルローのチェスターベリーブランドに飛びついた

イギリスアパレル小売商Speciality Retail Group(SRG)は、有名なセビルローの仕立屋であり、高級市場の衣服メーカーのチェスターベリーの知的所有権に飛びついた。SRGディレクター のトビィ・ヨークは、チェスターベリーブランドがその既存のブランドの補足となるとSentinel紙に語り、海外の代わりにUKで生産調達する企画となっていると言った。「チェスターベリーは仕立屋のロールスロイスのようなものであり、そして、我々は品質に関するその評判を危険にさらすつもりはない。我々のためのスーツを作るために 多くのソースと協議している。その1つはチェスターベリーの管理チームである。我々が最初の選択に成功する場合にだけが、 海外で製造することの選択肢となる」と、彼は語った。Sentinel紙は、元チェスターベリーの総支配人イアン・ウィルソンによって率いられた管理チームがオスワルド・ボーテンとラルフ・ローレンのようなプライベートラベルの顧客のための生産を続けるためにチェーシャー・クロージング・カンパニーを創設し、そして 製造ユニットを取得したと言い足した。

平成14年8月14日 
トヨタ、ホンダの人気上昇

米経済誌ビジネスウィーク最新号の今年の世界企業ブランド調査で、米国市場で販売好調なトヨタが12位(前年14位)、ホンダが18位(同21位)と順位を上げた。1位コカ・コーラ、2位マイクロソフト、3位IBMとトップ3は不変。


平成14年8月13日 中国からの輸入、2期連続減─JETRO

今年上半期の中国からの輸入総額は、前年同期比0・8%減278億7900万ドルとなり、2半期連続で減少したとジェトロがまとめた。円安でドル換算の輸入額が縮小したほか、輸入価格が上昇し、中国製品の価格競争力の相対的弱まりが影響したということだ。


平成14年8月12日 ネット店舗に販売員を配置

インターネット用ソフト開発会社ライブパーソンは、ネット上の買い物でも販売員が「接客」できるシステムを開発した。ざっと3000社が利用しているこのソフト、リピート客を愛想よく迎えるなど、販売員の仕事の多くを自動的にこなす。さらに大きな魅力は、本物のセールス担当者が同時に25人までの客の動きをモニターし、商品を勧めたりできることだと、ライブパーソンのロバート・ロカシオ最高経営責任者は言う。オンラインのハイテク関連ショップ、テクノスカウト・ドット・コムでは、最高で15人のセールス担当者を配置。客が商品をクリックすると「何かお探しですか」という文字が表れ、セールス担当者とチャットできる。接客することで売り上げが伸びると、テクノスカウトのジョエル・スクレトベットは言う。「顧客とのチャットで注文は平均40%増え、契約がまとまる確率が13.5%上がる」
アメリカン航空フェデラル・クレジット・ユニオンもこのシステムを使っているが、「客を監視する」ような差し出がましい行為は避けているという。それはそうだ。販売員につきまとわれるのが嫌でネットで買い物をする人も多いのだからと、ニューズウィーク誌は伝えている。


平成14年8月11日 世界の「フリー・トレード」より英の「フェア・トレード」

イギリスのコーヒーショップ”COSTA”はカフエ・ダイレクト社が展開するが、コーヒーの値段の20円分をコーヒー生産者に還元している。同社の還元はコーヒー生産者に、これまでの業界での収入の3倍の収入をもたらし、搾取の苦しみにあえぐコーヒー生産者を救っている。これはイギリスでは「フェアトレード」という新しいビジネスモデルとされる。アメリカの進める「フリートレード(自由貿易)」よりイギリスで「フェアトレード(公正貿易)」へと移行が図られている。イギリスのフェアトレード社のニューマン社長は、国境を越えて生産者と消費者が共存することが求められていて、消費者が生産者を励ます、双方向のコミュニケーションが重要になっているという。人々を助け、生活をよくする─巨大企業のビジネスよりよい人間的生き方ができるようになることを考えるべきだとする。「フェアトレード」は新しい貿易を意味し、脱グローバリゼーションとしてのイギリスの新たな潮流となりつつある。将来の世代のために、持続可能なビジネスモデルであり、ライフスタイルであることが重視されてゆく。地球最後の世代というような生き方は行き詰まるということである…。


平成14年8月10日 英ブランド「プリングル」─見直される”伝統”の価値

スコットランド南部の町ホィックのセーター工場は100年前の創立で、従業員数200人の規模である。社長はキム・ウィンザーさん。確かなものを作る伝統を現代風にアレンジする作風で、ダイヤのパターンを特徴とするセーターとカーディガンを主製品としてきた。しかし、イギリスのアパレル産業の衰退の中、より安い労働力を求めて中国などアジアでの生産へのシフトが起こっている。同工場はライセンス生産や下請けからの撤退を行い、自工場ブランド「プリングル」を打ち出して勝負している。「競争」ではなく、「共存」を目指している。これは「フェアトレード」であり、「ローカル」重視である。職人のバックアップを得て、アメリカ流のグローバライゼーションに巻き込まれず、消費者の共感を呼び、高くてもよいものは売れることを示している。特にアメリカの同時テロ以降強まるグローバル化の中で、ものづくりの意義を改めて見直す契機となる事例であるとされている。  


平成14年8月9日 伊プラダは傘下ブランド売却

イタリアの大手ブランドのプラダは、傘下のブランド「ビブロス」を国内アパレルのスウィンガー・インターナショナルに売却することで合意したと、4月に発表した。また、傘下の独ブランド「ジル・サンダー」も売却を模索しているという。プラダは10億ユーロ(約1,150億円)超と見られる負債を抱え、処理を迫られている。昨年11月には大手ブランド「フェンディ」の持ち株25.5%を2億9,500万ユーロで仏ブランド大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンに売却した。プラダはここ数年に、ジル・サンダー、フェンディ、英紳士靴「チャーチ」、米「ヘルムート・ラング」を矢継ぎ早に買収したが、このためふくらんだ負債を圧縮するため、ミラノ証券取引所に上場を予定していた。しかし、米同時テロの影響で延期を余儀なくされて、資金計画に狂いを生じるに至った。


平成14年8月8日 日本Mujiはイギリス、フランスの小売拡大プラン

Muji(無印良品ブランドの良品計画)の日本小売チェーンは次の12カ月に、パリにさらに4つの店とイギリスに16の店を開く計画である。提案された店舗の大部分が、規模でおよそ4,000平方フィートになると、親会社の良品計画・ヨーロッパ担当常務が示した。ロンドンかパリのどちらかに位置する1万平方フィートの最高級品店も計画にある。また、会社は近い将来にその本通り活動をオランダ、ベルギーおよびドイツに広げる予定であると報じられている。


平成14年8月7日 仏LVMHの第2四半期収入は2.7%ダウン

厳しい取引き状態と強いeuroとが結合し、LVMH Moet HennessyルイヴィトンSAの第2四半期収入を押し下げた。世界の最も大きいぜいたく商品プレーヤーは、第2四半期の収入が29億4000万eurosから28億6000万eurosに2.7パーセント落下したと言った。グループの最も大きい収入源であるファッションと革製品部における第2四半期販売は、10億9000万eurosから1年の最初の3カ月で9億3000万eurosに落下した。前半の間、収入はさまざまな市場予測の下、56億9000万eurosから58億2000万euros(58億8000万ドル)まで2.3パーセント増加させた。しかしながら、会社は 2002年以前に「実質的に10パーセントのアップ」として議長兼チーフ経営者ベルナール・アルノーによって述べられた、その通年の営業利益を満たすために、それがまだ途中にあると言った。


平成14年8月6日 フランス: PPR収入は厳しいアメリカ市場で2.1パーセントダウン

フランス小売商ピノー・プランタン・ルドウト (PPR)社は、北米の厳しい取引き状態で、第2四半期収入が2.1パーセントダウンし、影響を与え続けていると発表した。PPR社の最高経営者セルジュ・ヴァインベルクは 、第1四半期に0.8パーセントの落ち込みに対して、北米外の第2四半期は0.2パーセント増の収入があったことに好ましい注意を向けて欲しいと声明で言った。ヴァインベルクはグループのゆるやかな回復に関する奨励と証拠として、それを述べた。「我々の目標に合ってそれがある」 「グループはこの難しい期間から、より強い状態ですばらしく働いていて確かに実現できるだろう」 と。PPRはグッチGroup NVの53.2パーセントの株式を持っているが、絶対項における67億5000万eurosから第2四半期の収入が66億1000万eurosとなると言った。


平成14年8月5日 米ウォルマートは299ドルのLinuxパソコンWeb販売

米最大の小売チェーン・ウォルマートは、Linuxベースの[LindowsOS]を始めて搭載したパソコンを、同社のWebサイトで販売開始した。米マイクロテルコンピュータシステムズが製造するパソコンで、価格は299ドル。同パソコンの仕様は、CPUがAMDDuron850MHz、メモリーが128MB、ハードディスクが10GB。Ethernetや56Kbpsのモデムを標準搭載。CRTモニターとフロッピーディスクは付属していない。


平成14年8月4日 セーフガードに対する政府のホンネとは

米・中の鉄鋼製品セーフガード発動に対して日本は報復関税の実施を見送る方針だと6月26日報じられた。6月25日には、通商白書が経済産業省から公表されたが、ここではセーフガードについて、発動国の国内経済への影響を教科書的に論じるだけで、日本がセーフガードに対してどんな態度を取るべきかは明らかにしていない。政府はタオル製品への繊維セーフガード発動について調査をしても決断がつかないまま、まだ調査中だ。ものづくり白書では、国内製造業の空洞化を懸念するが、セーフガードによる国内製造業の保護については、全く触れられていない。政治家は票目的でセーフガードを発動するように産業界にいうが、役所は発動しないようにというのがホンネと見える。それが通商白書の表現に浮き出ている。外務省の態度に共通する如何にも目先だけの無難の態度である。その上、財務省の財務総合政策研究所が、旧通産省が進めてきた産業保護政策が日本の失敗の原因だと、「日本型経済システム再訪」と題した研究報告書で批判した。これによると、産業政策の名の下に通産省の介入による産業保護が競争力の向上を妨げたと指摘している。今後政府の産業政策のあり方として、「競争促進のための環境整備などの間接的な関与に止めるべきだ」と総括している。こうしたことから、セーフガードに対する政府のホンネがくみ取れる。セーフガードの発動はかくして延期されるというわけである。

タオル:低価格競争と急激な輸出拡大回避方針で一致 中国業者
7月9日付の中国紙、国際経貿消息によると、中国紡織品輸出入商会傘下の日本向けタオル輸出業者24社が北京で会合を開き、日本が検討中の輸入タオル製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)措置に反対するとともに、中国でも安定的な輸出のため低価格競争と急激な輸出拡大を避けるとの方針で一致したという。業者側は、日本に対して「タオル業界の苦境は産業構造調整の遅れによるもので、輸入制限をしても問題の解決にならない」と指摘し、中国からの輸出数量を安定させた上で、製品の品質向上や高級品へのシフトで増収を図っていくことで合意した。 日本は輸入タオルにセーフガードを発動するかどうか昨年から市場動向を調査しており、調査期限は今年10月となっている。中国業界の自主規制によりひとまず落ち着くことになるのか…。

反ダンピング措置の対応が遅いと政府批判するのはポリエステル短繊維のダンピング問題で苦悩するクラレの和久井康明社長─韓国と台湾の繊維メーカーが布団の詰め物などに使われるポリエステル短繊維がダンピングして日本に輸出している疑いがあるとして、経産省が調査しているが、反ダンピング措置に踏み切るかどうかの決断が遅いと、政府の対応を批判した。この線はセーフガードに対する政府対応と同じ線のもので、外務省と同根であるように思われる。となると、決断も発動も延期というのがホンネとなると思っていたら、経済産業、財務両省は7月12日、韓国と台湾の繊維メーカーがポリエステル短繊維を不当に安い価格で日本に輸出していると認定し、反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を固め、近く正式決定するという。


平成14年8月3日 米人気ブランドのトップは”ソニー”

米世論調査会社ハリスが発表したアメリカ人のブランド意識調査で、ソニーが三年連続でトップに選ばれたという。二位はデルコンピュータ、三位はフォード・モーター、四位にクラフト・フーズ、五位にコカ・コーラと続いた。調査は今年で8回目だが、ソニーの首位は通算5回目で毎回三位以上を維持しており、米国内での圧倒的人気ぶりを示した。まさにブランドのあり方はソニーに学ぶべきである。 


\平成14年8月2日 英マークス&スペンサーはブランド・トップテン落ち

英国の巨大企業マークス・アンド・スペンサーはもはやイギリスの最も貴重なブランドの1つではないと、最新のブランド 産業ランキングが明らかにした。ビジネスウィークと関連したコンサルタント・インターブランド社による最近のイギリス系ブランドランキング表によると、M&Sチェーンはここ3年間で5番目から14位に落ちた。バークレイズはトップテンの中のブーツ、キャドベリーやイギリス・ガスのような他のよく知られている名前が最高スポットを占めたとスクープする。


平成14年8月1日 米国の調査はロゴとラベルは消費者訴求を失うと指摘─ブランド・バブルの崩壊!?

デザイナーブランドはそれらのアピールのいくつかを失っているだけではなく、 ファッション、 衣服ラベルおよびロゴのパワーは古い市場セグメントの上で減退していると、新しい研究が示した。ニューヨーク市場調査コンサルタント業Brand Keys社によって、7,500人以上の衣服顧客がインタビューされた最近の調査の一部が伝えられた。その結果は、 57パーセントの応答者は、ロゴとラベルがそんなに重要でないことを示したが、10パーセントの人がシンボルは以前よりも重要だと考えた。
著しい例外は次ぎのことであった。男性も女性も両方の消費者が、ナショナルチームや地方のチームのものを含んで、スポーツロゴだけが疑いなく単一の最も貴重な「ブランド」ロゴかラベルであると言うことだった。「この発見は明確に今日アメリカでスポーツライセンシングと商品企画することのパワーと可能性を示す」と、 Brand Keys社ロバート・ロバートバシコフ社長は言った。「言うまでもなく、製品を販売するためにチームロゴの使用はスポーツチームの選好が高度に地方的に決定されているので、地方の市場レベルで行われなければならないということである」
45-59年齢層の中では、アディダスはアルマーニ、 シャネル、 ペリー・エリス、 フェラガモ、 グッチ、 およびベルサーチを押さえてナンバー1のブランドである。
最も若いグループ(21-34歳代)において、 ナイキは(まさにフェンディに打ち勝って)ナンバー1のブランドだったが、 アディダスはトップ10に入れなかった。

米国景気については、楽観論者、悲観論者様々である…
新聞紙上で、日本の90年代のバブル崩壊局面と似てきた、つまり、当時の日本は、株式市場の下落に遅れる形で、不動産(住宅)価格の下落が進んだわけだが、米国もこの兆しが見え隠れしているというような記事がよく見られるようになった。一方、米国の不動産価格は、日本のバブル経済の時のように、急騰していない、よって、その価格が急落する事もない(バブルそのものが無いのだから、バブル崩壊もあり得ない)という見方もある。
楽観論者は、(1)依然として労働生産性の高い伸びが続いている、(2)企業会計不信問題には自浄作用が早期に働くと思われ、金融システムも健全である、(3)株式市場は大きく下げたものの不動産(住宅)価格は伸びており、これを加味すると個人資産はさほど毀損しておらず、個人消費も堅調さを維持する、と。

一方、悲観論者は、(1)これまで金融緩和により乗り切ってきたが、いよいよ金融緩和余地もなくなってきた、(2)会計不信問題や大型倒産等により、信用収縮の動きが顕著となり、金融システム不安も懸念される、(3)株式市場が大きく下げているだけでなく、最近、不動産(住宅)価格の伸びも鈍化してきており、個人消費に黄信号が灯っている、と。


平成14年7月31日 パリで山本耀司氏がオートクチュールに挑戦、称賛浴びる

パリのオートクチュール開幕に合わせて山本耀司氏が7日開いたショーでは、モノトーンの新作ドレスなどが発表されたと報じられた。日本の代表的服飾デザイナー、山本耀司氏がパリで7日夜、8日から開幕する秋冬オートクチュール(高級注文服)コレクションに先駆けて独自のショーを開き、会場総立ちの称賛を受けたという。山本氏はこれまで、例年10月に開かれる翌年春夏物のプレタポルテ(既製服)コレクションで作品を発表してきた。今回はパリ・オートクチュールへの事実上の挑戦として受け止められ、注目を集めていた。 作品は黒と白を基調に、抑制された形の中に美しさを秘めた新作41点。山本氏がこれまで打ち出してきた前衛的な手法と、パリ伝統の繊細な仕立て技術が巧みに融合されたような作品が並んだ。パリ・オートクチュール協会のディディエ・グランバック会長は「作品の水準は完全にオートクチュールの領域に達していて、この試みはパリにとって大きな刺激になった」と語った。最高の素材を使いデザイナーが腕を競うオートクチュールコレクションは参加資格が厳しく、日本人ではこれまで森英恵さんただ一人が参加していた。 しかし最近は正式会員以外の若手デザイナーも参加するようになり、門戸が広がっている。山本氏も今後、オートクチュールとして参加する可能性もあると見られている。


平成14年7月30日 パリの世界最高速の動く歩道、転倒者続出で閉鎖 

コンコルドやTGVの開発で「世界で最速」に熱心なフランスが、自称「世界で最も速い動く歩道」をつくった。通常の約4倍の時速11キロ。朝夕を急ぐビジネスマンの便を図ろうと、パリ市交通公団(RATP)が地下鉄の通路に設置した。ところが、転倒者が続出し、4日目であえなく閉鎖。一刻を争う通勤に慣れている日本と違って、マイペースのパリ市民はせっかちさについていけなかったようだ。設置されたのは、TGVも発着するパリ・モンパルナス駅の国鉄−地下鉄の乗り換え通路。延長185メートルに450万ユーロ(約5億3000万円)をかけて新型モデルを備えた。「これで乗り換えが楽しくなりますよ」とのうたい文句で、2日に開通式を開催。1日11万人の利用を予想した。利用者はまず、通常の速度の動く歩道に乗り、助走した後に「最速の歩道」に乗り移るシステムだった。これがかえって混乱を招いたのか、開通数時間で転ぶ人が相次ぎ、けが人も出た。被害者の多くはハイヒールの女性。介助をする係員を配置して断続的に運行したものの、ついに5日、運休となった。


平成14年7月29日 パリに飾り窓? 「売春認めるのか」と猛反発上がる

フランスで近年増加している路上での売春への対策として、オランダやベルギーにある「飾り窓」のように売春婦らを一カ所に集めて営業させる案を、パリの女性区長が打ち出した。「売春の廃絶が難しい以上、彼女らの劣悪な労働条件を改善する必要がある」との考えだが、猛烈な反発を招いている。言い出したのは、路上売春が多いパリ17区の区長で保守系の大物政治家ドパナフュー元観光相。6月末の新聞紙上で「売春廃止までの経過措置として、特定の場所で仕事を続けられるようにすべきだ」と述べた。これに対し、社会党のルディ元「女性の権利」相は「売春のどこが『職業』か。娘に継がせたがっている売春婦がもしいるなら見てみたい」と皮肉を込めて反論。パリ市のイダルゴ第1助役も「売春は一種の奴隷であり、公認はできない」と批判するなど議論が噴出している。市は逆に、福祉政策の一環として売春婦のための寄宿舎の設置を計画している。フランスでは客引き等が禁止されているものの、売春行為自体は違法ではない。国内の売春婦は推定約1万5000人。そのほぼ半数がパリの路上で客を待つ。6割が東欧など国外の出身者、3割が実は男性といわれている。


平成14年7月28日 カンボジアでの女工哀史

カンボジアの首都プノンペン市内にある縫製工場で7月5日、縫製女子工員250名のうち46人が作業中に突然意識を失い、相次ぎ倒れた。カンボジアの新聞によると、同国社会労働省は長時間労働による過労か、化学染料が発するガスを吸い過ぎたのが原因と見て、調査に乗り出した。工員の9割以上が女性という同工場では毎日2-8人が倒れているという。ここ数年で主要輸出産業の一つに成長したが、工場での長時間勤務や低賃金など労働条件が過酷だとして、欧米諸国や人権団体などから改善を求められていた。


平成14年7月27日 東アジア経済は安心か

タイの通貨バーツが暴落し、東アジアの通貨・金融危機の引き金を引いたのは、1997年7月のことであったが、この年の11月急遽タイ国の縫製品の品質向上、日本向け輸出促進の実現のため、タイ国商務省の事業として同国縫製工場の指導にJETROの依頼で訪タイし、バンコック、チェンマイ、コンケーンの3地区縫製工場を巡回指導したことを思い出す。幸いにして翌年には危機を脱するに至って、ホットしたわけである。そのとき指導したタイアパレル企業からクリスマスカードやシーゾングリーティングカードを送っていただいている。それから五年、東アジア諸国では、銀行の監督・監査体制の強化を含めて、国内の金融システムの再編・整備が進められ、タイ輸出縫製も危機を脱しているようである。しかし、安心はできないということである。景気回復は対米輸出の増加に依存しており、最近の米国経済の動揺で、先行きに黄信号が点灯しようとしているからである。タイ国アパレル企業についてここかまたはタイ縫製工場はここをクリックして下さい。


平成14年7月26日 米経済のバブル崩壊 

アメリカ経済の不振について、サンフランシスコで聞いた話も日本のバブル崩壊期に似ていた。たとえば、ゴルフ場会員権は、一流だと70〜80万ドルはザラだといいながら、日本企業が会員離脱を申し入れると、償還金がないので1〜2年待てと言われるか、自分で売却先を探し、売れた場合は3分の1をゴルフ場に支払ったうえ離脱してよいという所がふえているらしい。そしてプレイ代も100ドル以上は普通で、一流ゴルフ場だと200〜300ドル、有名なペブルビーチは、一泊条件付きで1,000ドル近くかかるという。また、住宅着工件数が増加しているように見えるが、これは金利が低いので、賃貸や投機用に買っているケースが多く、とても実需がふえて住宅需要があるわけではないらしい。サンフランシスコの一等地だとワン・ベッドルームの家賃が7,000ドルもすると現地の人は言っていた。これらも、なにか日本のバブル期最後と崩壊期の状況を想起させる。 どうもアメリカ経済は、見かけより相当悪く、景気回復はそんなに甘くないのではないか。一方、アメリカの国防費の伸びは異常であり、90年代以降は2,800億ドル台以上が続き、ブッシュ政権になってからは3,000億ドル台の大台にのっている。これはNATO加盟ヨーロッパ諸国の総防衛費の約2倍というすごさだ。 アメリカは、1980年代にSDI構想を打ち上げ、国防費を拡大、その後この技術がアメリカのIT戦略、IT経済成長につながった。いわば、日本の公共事業を中心とするケインズ流の需要拡大策ではなく、“国防ケインズ主義”とも言える。この国防強化によって世界のヘゲモニーを握るとともに、その技術で経済成長をはかり、IT・グローバリゼーションの果実も得たわけだ。現在の国防ケインズ主義も“2匹目のドジョウ”を狙っているのだろうか。 アメリカ経済の先行きが暗いとなれば、当然日本にも悪影響が出る。株価の急落・円高と再びいやなシナリオになってきたと、嶌信彦のホームページ で論じている。


平成14年7月25日 緊迫の米経済─世界不況へ引き金か

繁栄のアメリカが、企業の不正会計や株安やドル安、そしてアメリカ財政の赤字急転落、ブッシュ政権の対外こわもてスタンスなど万事、病弊のアメリカに様変わりする恐怖の変貌の一側面ではないかとの危惧が指摘されている。米企業の会計操作や粉飾決算が相次いで明らかになるなか、不正行為を行った企業は厳罰を処する姿勢を明確にしたブッシュ米大統領。だが、よりにもよってそのブッシュとチェイニー副大統領が経営者時代に不正な取引で濡れ手に粟の資金を得ていた疑惑が浮上しているという。企業への信頼が回復しなければ投資家の不信は募り、ウォール街をさらなる株価の下落が見舞うことは必至だが、自らの過去にやましい点がある大統領に企業モラルの浄化などできるのか…。米ニューズウィーク誌が粉飾騒動に揺れるアメリカの政治と経済の現状をリポートしている。果たしてアメリカが世界不況の口火となってしまうのだろうか。真剣に、深刻に案じている…。


平成14年7月24日 ウォルマートに関する話題二種

●ウォルマート世界売上高番付ナンバーワン
米経済誌フォーチュンの発表した2001年の売上高に基づく世界の大企業500社番付で、米小売最大大手のウォルマートは第1位となった。日本企業ではトヨタが第10位に入った。ウォルマート社は売上高29兆円弱で、従業員数138万人の規模とされている。
●ウォルマート新株予約権で提携
日本では4月に施行された改正商法で、新型株の発行が解禁されたのを受けて、ウォルマート社は新株予約権で提携と発表した。西友と提携している同社は、提携の方法として西友株の新株予約権の取得を選択したという。これにより、同社は2007年までに三段階に分け、西友への出資比率を66.7%まで高める権利を得た。今後、西友の株価が上昇し、あらかじめ決められた取得価格を上回れば、権利の行使で含み益を確保できる一方、西友への出資が得策でないと判断すれば予約権を行使しなくてもよいため、慎重に日本進出を検討できるとしている。


平成14年7月23日 伊ミラノでは美の定型が破られる

これまでの服の常識として、穴があいたり、すり切れたり、シミが付いたりした服は、商品にならず、美としても認められないということになっている。1980年代までは、いかに完璧に服を仕上げるかが問われていた。縫い目も一針ずつ心を込めて仕立てるという美意識であった。日本では今でも服の品質基準に生地の欠陥、色汚れ、シミのないことと規定しているわけである(規定の中には、流行に遅れず─ということも書いてあるのだが)。しかし、時代は変わり、20年後の今日では、若者のストリートスタイルは市民権を得るに至った。美意識の常識が破られているという流れは、ミラノメンズコレクションで打ち出されていたと報じられた。品質基準との食い違いを、柔軟性を欠いた人たちがどう対処するのだろうか。対応に遅れれば、日本繊維・アパレル産業が世界のファッションから取り残される事態にもなりかねないと心配になるのだが…。


平成14年7月22日 貧困国支援、日本など39か国130億ドル拠出

世界銀行は7月4日、グループの国際開発協会(IDA、第2世銀)の第13次増資で、日本、アメリカなど39か国が今後3年間で総額約130億ドルを拠出することで合意したと発表した。IDAは増資分に自己資金をあわせて、3年間で計230億ドル規模の貧困国向け支援を実施する方針だという。 増資分のうち、日本は約16%に相当する約20億ドル(約2400億円)を拠出する。3年前の前回増資時には、全体の18・7%を負担していたが、今回は財政事情が厳しいことを踏まえ、出資額を引き下げた。出資額はアメリカに次いで2番目。また、出資する39か国は、支援総額に占める無償援助比率を現行の2―5%から18―21%に引き上げることでも合意した。融資中心の現行方式では、返済不能に陥り、累積債務が増す被支援国が多く、貧困国の発展に役立っていないと判断したと、報じられた。こうした支援資金の一部は衣料品に向けられることは間違いないが、貧困国の人々に喜ばれ、繊維産業にも需要増となることを期待したい。


平成14年7月21日 中国の金満家は織物業者

経済発展の目覚ましい中国広東省で、ライチの実1個が約800万円で競り落とされたと報じられた。この実は、清朝の歴代皇帝にも献上されたという樹齢約400年の名木からとれた数少ない実の一つで、購入したのは、地元の織物会社だったという。会社のPRを狙って、オークションで高価な商品を買う会社が増えているようだ。この報道の織物会社が購入したということに注目させられた。それだけ中国では繊維産業が隆盛だということだが、日本の繊維産業と比較して、今は昔の感が深い。


平成14年7月20日 イタリア内閣の内相が辞任

イタリアのスカホラ内相が7月3日辞任した。今年3月に射殺されたビアジ労働社会政策相顧問に対する侮辱発言の責任を取ったということで、ベルルスコーニ首相は後任にピザヌ政府計画相を指名した。昨年6月の発足以来、ベルルスコーニ政権での閣僚辞任は、今年1月に対欧州連合(EU)政策の意見の相違で辞任したルジェロ外相に次いで二人目になる。


平成14年7月19日 米監査会計大手アンダーセンの有罪評決

破綻した米エンロンの監査書類を破棄した事件で、連邦地裁の陪審団から有罪評決を受けた米大手会計事務所アンダーセンの業務継続は一段と困難になってきたと報じられている。巨額の粉飾決算が発覚したワールドコムの不正を見逃していた責任が新たに問われており、米当局は刑事訴追する構えであるという。

◆◆米企業不正疑惑ぞくぞく◆◆

2001年10月 米エネルギー大手エンロンに不明朗な取引や簿外債務が発覚 
2002年1月 米小売大手Kマートの経営破綻で会計処理を巡る内部告発
2002年2月 複合企業タイコ・インターナショナルに企業買収を公表していなかった事実が発覚
2002年5月 米エネルギー業界で、不正会計処理が発覚
2002年6月 米通信大手ワールドコムの粉飾決算が発覚
        米事務機器大手ゼロックスに売上高の水増し疑惑
2002年7月 総合メディアの仏ビベンディに損失隠し疑惑
         医薬大手メルクに売上高水増し疑惑
        米通信大手クエスト・コミュニケーションズが米司法当局から捜査を受けていると認める
        米エネルギー大手ハリバートンの不正会計疑惑を巡り市民団体が株主代表訴訟を提訴


医薬大手メルクの不正経理疑惑
米国医薬品大手のメルク社が99年から3年間にわたって、薬剤給付を管理する同社の子会社・メドコの売上高として、実際は受け取っていない124億ドル(約1兆4,700億円)を計上していたと報じられた。金融市場では、新たな会計不祥事の発覚だと受け止めている向きが多いという。今後の推移が注目されるが、株価やドル相場に下落圧力をかけている。

米国のガバナンスシステムは、裁判官を納得させることに重点を置いた訴訟対策型システムであったから制度の外形という見てくれのよさが重視されてきたきらいがある。今や相次ぐ米企業の不祥事に、制度の実質そのものが本格強化という新しい段階を迎えているようだと指摘されている。

相次ぐ企業会計の不正には、株価を過大に重視し、自社株高を維持するために業績をよく見せようとする経営者、それに加担した監査担当の会計事務所、格付け会社などの責任が指摘されている。


平成14年7月18日 欧州単一通貨ユーロは米ドルの対抗勢力となる…

現在のユーロ圏12か国以外に、自国通貨の価値をユーロと何らかの形で連動させている国は、世界で約60か国に達しているという。旧ソ連から独立したリトアニアやチェコ、ポーランド、ハンガリーなど2004年のEU加盟が視野に入っている周辺国のほか、欧州の旧植民地などだ。すでにアメリカを上回る約3億人の人口を抱える最大の通貨圏を構成するユーロが、今後も影響力を広げるのは確実だと見られている。ユーロはブランドと同じで、通貨としての信認を強化することが基本で、域内経済の強化が先決との指摘もある。


平成14年7月17日 中国で農村より都市への人口流入1億人・失業者の増加深刻

市場経済の発展に伴い、中国では、仕事を求めて都市に流入する農民が後を絶たない。昨年末の世界貿易機関(WTO)加盟の衝撃が農村の余剰労働力の流動化に拍車をかけると見られている。中国では、農民が仕事を求めて農村から都市に大量流入する現象は「民工潮」と呼ばれ、改革・開放政策の発展に伴って急速に拡大してきた。こうした流動人口は現在1億人以上に達していると見られる。ただ、今後技能訓練を受けていない農民が都市に大量流入した場合、「安定した職に就けない者が都市にあふれ、社会の最下層が拡大し、治安悪化を招きかねない」との懸念が広がっている。さらに、国有企業のリストラで都市部の失業者が増大傾向にあることも深刻だと報じられている。


平成14年7月16日 グローバリズムは世界を不幸にした─

ジョセフ・E・スティグリッツ著「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」(徳間書店刊、鈴木主税訳)は、IMFと世界銀行の進めたアメリカ型金融システムと市場経済主義によるグローバリズムが世界を不幸にしたと、特にIMFに対して徹底的に批判する。ノーベル経済学賞受賞の天才経済学者の容赦ない追求で、ごまかしのない経済論を展開する。正しいグローバリズムとは?を問うている。難点といえば、著者が批判される側の世界銀行の主任経済学者であることだ…とされる。


平成14年7月15日 グローバリゼーションの根

宮本陽一郎著「モダンの黄昏」(研究社刊)では、次のように述べている。「モダンやポストモダンと称される文化様式は、アメリカの帝国主義的文化への抵抗として、そうした帝国主義とナショナリズムの葛藤と交渉の間に現れる複雑な精神の形式を名付けたものである。しかもそれは終わっていない。現在も帝国主義は終わらず、グローバル資本主義と名を変え、日々新たに我々の足元を洗っている」─そしてこれがグローバリゼーションの根として見られるものなのであろうか…。


平成14年7月14日 英パフォーマンス織物は衣服市場を沸かす

パフォーマンス衣服は国際的織物・衣服産業の最もダイナミックなセクターの1つを代表して、 EUで370億ユーロ以上の価値とアメリカにおいて460億ドル以上の価値があると新しいレポートは主張する。パフォーマンス衣料マーケット誌によると、女性スポーツ衣料の消費はメンズの消費より成長が早く、それは一部は女性のスポーツ参加の増加と一部は技術の改良によるものであるとする。また、パーフォーマンス衣服織物の市場は新しいハイテク繊維と織物および革新的なプロセス技術の出現によって促進されていると、Textiles Intelligenceによる研究は述べている。 合繊とコーティングは綿のような従来の織物と大幅に置き換わっている。それは、パーフォーマンス・スポーツ・ブランドがそれら自身のライフスタイルとカジュアルなルックを創造している間に、デザイナーとスポーツスタイル衣服の中に拡大しているストアブランドとをともなって、ハイテクスポーツウェアとレジャーウエアとの間の区別があいまいになってしまったと言い足した。現代のディ・スポーツやアクティブ・アウトドアウエアの主要な性能評価基準の1つは、湿気管理であり、すなわち衣類が皮膚から衣類の外側表面まで湿気を離して運び出す能力であるとレポートは言う。今までのところ、湿気管理織物の市場はデュポンのCoolMaxブランドによって支配されてきた。しかしながら、開発のペースは過去の10年間加速しており、そしてデュポンと競争を始めた会社の数が増加している。その結果、市販のポリエステルベースの湿気管理織物の数は近年劇的に増加した。織物の次世代が湿気の通ることを許すようにそれらの気孔サイズや厚みを調整することによって、環境における変化に応じることができる織物の開発を見ることができるだろうと、レポートは言い足している。


平成14年7月13日 デュポン、年内にも携帯用の新表示装置を量産

米化学大手デュポンは6月21日、携帯電話の液晶表示装置に代わる新しい表示装置の量産を、台湾で年内にも開始することを明らかにした。量産するのは「有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレー」という表示装置で、携帯電話を薄型化し、消費電力を小さくできる。デュポンは当面、単色表示の有機ELの生産を始め、フルカラー表示の有機ELについては2003年―2004年をめどに日本の家電メーカーなどと提携して生産する方向で検討している。有機ELは、電圧をかけると自ら発光する樹脂などの有機材料でできており、液晶表示装置のようにバックライトで照射しなくても見やすいのが特徴だ。バックライトが不要なため、待ち受け時間を長くできるだけでなく、表示装置の厚みを液晶を使った場合の4ミリから1ミリ程度に薄型化できる。 デュポンは、有機ELディスプレーの世界市場規模が2004年で約3000億円に膨らむと推定している。フルカラーの有機ELはパイオニア、ソニー、NECなども研究開発を進めている。このため、デュポンは、日本の携帯電話の有力メーカーと提携して自社のフルカラー有機ELのシェアを一気に拡大したい考えだと、報じられた。


平成14年7月12日 英電子ブラジャーが乳癌を検出

乳癌検出を助ける電子ブラジャーが研究によって開発された。この下着は英レスター市のデ・モンフォート大学の専門家によって開発されたものである。試着に成功すれば、2005年に商業的に利用可能となるかもしれない。それは小電流を胸に送る電極を含んでおり、医師が多くの角度からそれらをスキャンできるようにし、彼らが組織のコンピュータマップを作成して、どんな異常も検出することができるようにするものであるという。


平成14年7月11日 米6月の失業率、5・9%に悪化

米労働省が5日発表した6月の雇用統計(季節調整済み)によると、アメリカの失業率は5・9%となり、前月(5・8%)から0・1ポイント上昇した。失業率の悪化は今年4月以来、2か月ぶりで、株式市場が不安定な値動きを続け、景気の先行き懸念が根強い中で、雇用情勢も予断を許さない状況が続いていることを示した。失業率の上昇は、製造業の就業者数が前月比2万3000人減と、23か月連続で減少したことなどが主な原因だ。一方、景気動向をより敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比3万6000人増と、2か月連続(改定値段階)で増加した。


平成14年7月10日 米小売商ベベ社は衣類労働者に告訴さる

アメリカの女性衣服小売商bebe店は、社長兼最高運営責任者ジョンParrosが「他の機会を追求する」ため即効で辞職したと発表した。短い声明で、カリフォルニア籍の164店のオペレータは、まだ後任を見つけていないと述べた。「我々はジョンにすべて将来の努力における良い運を願う」と、議長および最高経営責任者Manny Mashouf は言った。この報道の直前に同社が告訴されたという次のようなニュースがあった。同社は、時間外や最低賃金法を犯したと主張する5人の元衣類労働者によって告訴された。訴訟は、会社が時間外や最低賃金を労働者に支払うことができなかったくらいの安値でニットとセーターを作るのを労働搾取工場と契約したと申し立てているという。


平成14年7月9日 英「グリーン」セミナーが繊維産業のため開催

イギリス環境庁は、総合的公害防止と制御(IPPC)の許可証の適用において、織物業となめし業を助けるためセミナーを開催した。IPPCの指示は、天然資源の効率的な使用により資源における汚染の防止、 減少、排除をするように作成されている。それは、産業オペレータがよりすばらしい環境持続性に近づくのを助けるべく意図されている。リーズ市で開催のセミナーに続いて、環境庁スポークスマンのクリス・スミスは、「産業が新しく挑戦的な法律に向け取っている積極的な態度」を喜ぶと言ったと報じられた。


平成14年7月8日 米国ジョルジオ・アルマーニは、小売業務を改良するためにステップを踏む

ジョルジオ・アルマーニは、レテック・ストア・システムズ(RSS)の活用を広げることによって、アメリカの28の小売店を通して、サプライ・チェーン業務を改良することを望んでいる。アルマーニは、入荷、在庫調整、転送、納入業者に返品、チケット発行や調査を含む重要な店レベルの活動を支持するために、店舗業務管理にレテック携帯無線装置を使用するだろう。「上質のサービスを顧客に提供するのは非常に重要である」と、米国ジョルジオ・アルマーニ社情報担当役員スティーブン・カルバーは言った。「レテックはリアルタイムの情報が店と本部の間を流れるのを可能にする強い店舗業務対策をアルマーニに提供した」「この情報により我々は在庫を減少させることができた。そして、労務管理を改良した。最も重要なのは顧客サービスを改良することができたことである」 アルマーニは、そのサプライチェーン操作を支援するためにRSSと共に働くだろう。北米の店はイタリアミラノ の会社本部から製品を受け取る。アルマーニは、その小売倉庫機能の必要性を排除して、製品メーカーから店まで直接出荷を管理するのに、高度な出荷通知(ASN)データを活用するだろう。また、アルマーニはマーチャンダイジング業務管理に他のレテック・ソリュージョンを活用している。「我々は店舗革命をラベルにしてきたのを多く見てきた」と、レテック社の 小売顧客関係管理(CRM)ソリュージョンの副社長ピーター・バスキンは言った。「顧客との相互作用のポイントに対してより密接なビジネスの主要過程にアクセスし、制御する能力は、主要なテーマとなるものであり、第一義の駆動力となるものである」

以上は、アメリカのアルマーニのSCM導入のニュースだ。
さらにアルマーニが国連親善大使に任命されたというニュースが入っている。


平成14年7月7日  ビジネスはゲームであり、勝つためにプレーする─IBM感動ビジネスのコピー

ゲーム:それは、人を熱く燃やすもの。野球も、バスケットボールも、サッカーも。選手からマネジメントまでが一丸となり、 勝利を追い求める姿が、見るものすべての心を動かす。だからこそ、ビッグ・ビジネスにもなりえたのでしょう。では、e-businessはどうなのでしょうか。そこは、データが行き交うだけの、無味乾燥な場所なのでしょうか。一線で戦う選手たちがいます。現場を束ねるコーチもいます。もちろん、マネジメントの戦略も重要です。そのすべての力がひとつに結ばれたとき、お客様の信頼を勝ち取ることができる。そう、ゲームとして考えれば、e-businessもこれまでとは違った表情を見せてくれるのです。いよいよ、ブロードバンド時代も本格化しています。ワイヤレスLANなど、インターネット環境をさらに豊かにするテクノロジーも生まれています。いまや、約5億人にも達するといわれる、インターネット人口。e-businessに求められるものは、もはや「便利さ」や「合理性」だけではないのかもしれません。

e-business、それはゲーム。真剣勝負だからこそ、人は魅了されるのです。 e-businessというゲームを勝つために、TOYOTA、サックス・フィフス・アベニュー、Wimbledon.or.jpはIBMを選びました。

e-businessというゲームを、勝つために プレーする。さまざまな驚きと魅力に満ちたクルマで、新しいライフ・スタイルを見せてくれるトヨタ。その提案力を、IBMのe-businessがお手伝いしています。サプライ・チェーンをはじめとした調達、製造システムはもちろん、CRMやアフター・サービス、さらに設計、開発システムまでのソリューションをすべて統合。新車開発にかかる時間を短縮するとともに、製造コストの大幅な削減を実現しています。また、受注から納車までの時間を早めることで、お客様満足度も大きく向上しています。常に、新しいライフ・スタイルに応えつづけるトヨタを、IBMは応援しています。

世界各国からの一流品の品揃えに定評がある、アメリカを代表する高級百貨店、サックス・フィフス・アベニュー。 その調達力を支えているのが、IBM。必要なソリューションを、必要な時に、必要なだけお届けする新しいサービス、e-business on demand が支えています。300を超えるサプライヤーとのリアルタイムな情報共有を行うことで、調達作業を自動化。煩雑な手続きの省力化や、調達に必要な時間やコストを大きく削減しています。さらに、システム構築にかかる期間もわずか5か月と、従来より大幅に短縮。お客様をお待たせしないのも、サービスの基本。それを知りつくしたサックスは、IBMを選びました。

テニスを志したもななら、誰もがそのセンター・コートでのプレーを夢見る。テニス発祥の地、ウィンブルドン。その伝統の重みに耐え、プレッシャーと戦う選手たちの息づかいをリアルタイムに体験できる公式Webサイトが、wimbledon.org。スコアから音声まで、2週間にわたるウィンブルドンの熱戦のすべてを伝えるWebサイトです。IBMは、Webサービス向けのe-businessプラットフォームとして世界で最も多く利用されているWebSphereを核に、その構築、運営を行っています。感動を、興奮を、そして勝利の歓喜を。世界中のファンに届けるために。wimbledon.orgは、IBMを選びました。


平成14年7月6日 仏ルイヴィトングループは本年の営業利益10%増を期待

ぜいたく商品の巨大なLVMH Moet Hennessyルイヴィトンの代表は、2002年の営業利益が2001年の20パーセント低下の後に、少なくとも10パーセント成長することを期待すると言った。LVMH社のベルナール・アルノー議長兼最高経営責任者は、パリの同社株主総会で、次の5年以内にその売り上げを倍にすることをなお計画していると語った。これは会社が9月11日のエアライン攻撃テロの経済不振によって影響を受けた後での、2002年の営業利益目標を指定した1回目の発表となる。アルノーは、LVMHが負債を削減するためにその非中核資産を安く売り払い続け、そして今年、今までのところ、そのような売却で約8億ユーロを上げたと言った。


平成14年7月5日 米政府不正会計に迅速対応

株安・ドル安の原因になっているアメリカの企業会計の不信問題について米政府は迅速で効果的な対策を取る方針を明らかにしたという。特にワールドコムの不正問題は許し難い行為であり、この問題では米証券取引委員会(SEC)が調査を始めている。誤りがあれば、非常に素早く強制的に矯正すると、アラン・ラーソン米国務次官が語った。

ついに来た超ド級不況─あなたの生活を守る基礎知識
週刊文春(7月11日号)にアメリカの株安、ドル安による世界大不況が襲ってくると緊急特集している。


サミットが黙殺した”日米大恐慌”の確実な足音
週刊新潮(7月11日号)に、日本の不況の悪化と、アメリカの企業不祥事を引き金にした株価崩落とドル安によるアメリカ経済の転落による日米大恐慌が確実にやってくると論じている。

日本国は後3年しか持たない!と警鐘を鳴らす”2003年、日本国破産[衝撃編]”(第二海援隊刊)
慶応義塾大学教授跡田直澄・浅井隆共著の上記の書は、日本の公的債務が1000兆円を突破して、日本国が2003年、破産に追い込まれると緊急警告している。本書の概要はここをクリックしてみられます。


平成14年7月4日 米Gerber社CAD/CAMをオンラインオークション

Gerber Technology社は、その世界中に所有され、みがき直されたCAD/CAM製品を販売するために新しいwebベースのオークションのサイトを開設している。会社はサイトに同社自身の売り物の製品を掲示し、同社の中古設備を販売したがっているGerber設備所有者のためのブローカーとして機能すると言う。

サイトの構造は他のオンラインオークションのサイトのものと同様である。ブラウジングと項目の入札は無料である。そして、購入者は送料と消費税に責任をもち、出荷の前に支払いしなければならない。ジョン・ヘンダーソン(顧客サービス製品ディレクター)は言う。「追加生産能力の要求を持っているが、新しい資本設備に投資したくない会社のためのすばらしい解決策である」とし、「Gerber社から新しい設備を購入するか、もっと古いシステムをアップグレードするとき、以前に所有した設備を促進し、販売する際に、我々の顧客の多くが、我々の援助を要求した」
また、 「このツールで、我々は我々の既存の顧客がそれらの製品を世界的な聴衆に拡販するのを助けることができる」としている。


平成14年7月3日 伊ファッションリーダーは秋のショーの日付変更希望

この秋のデザイナーキャットウォークショーのスケジュールの改訂について、イタリア人の組織者が、新しい期日が各地のプランと干渉すると言っており、議論は続いている。彼らは、現在、ロンドン、ニューヨークおよびミラノのそれぞれのショーを1日ほど削減するべきであると示唆している。

ニューヨークとイギリスのイベント組織者が日付を9月11日記念祭とぶつからないように彼らのファッションウイークに関する日付を切り換えて変更するのに同意したとき、議論は始まった。この動きはアメリカ人バイヤーが9月12-17日からイギリスに旅行しそうにないと言ったイギリス人のデザイナーによって何らかのいらだちをもって迎えられた。そして、それから、アメリカ人バイヤーは9月18-23日アメリカに戻り、 ミラノとパリでの最終的なヨーロッパの行程のために再び大西洋を渡ることになるわけである。イタリア人の組織者によると、現在、新しい期日には問題があるという。 新しい米国スケジュールとの2日のオーバラップを残して、ミラノのショーは10月1日まで9月22日に予定された。パリショーは10月3日から始まる。 ミーティングの後にイタリアのファッションリーダーによって提案された解決策が、9月12-16日からロンドン、9月17-21日からのニューヨーク、 9月23日から10月1日までのミラノという新しいスケジュールである。イタリアFashionのNational Chamber名誉社長マリオBoselliは、「我々は、ロンドンとニューヨークの両方に良かれという誠意をもっている」「しかし、 自分がそうしないと 変化しないだろう」と語った。


平成14年7月2日 米労働搾取工場判決は衣服企業に数百万jを負担させる

3万人にも上る衣類労働者が、米国の最も大きい衣服小売商の幾つかに供給している工場での労働搾取状態に対して申し立てられた法的な戦いの最初のラウンドに勝訴した。法廷は太平洋サイパン島集団訴訟事件で、870万ドルのオリジナルスーツに名を付けられた19の小売商との間で達した和解の予備承認を認めた。


平成14年7月1日 世界の投資家が資金をアメリカから避難─この結果は日本の国力の衰退に

株安・ドル安のダブルショックのアメリカでは、経済に対する信頼感が揺らぎ、世界の資金がアメリカから離れ始めている。この「米国売り」の直接の要因は、米企業会計への不信感とされているが、その背景として注目しなければならないのは、アメリカの抱えている経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」の復活だと指摘される。また、アメリカの産業の空洞化は世界一深刻になっているともいわれている。世界の投資家の資金のアメリカ離れが続くと、アメリカは赤字を埋めることができず、ドル安が一段と進み、それが対米投資をさらに縮小する「負の連鎖」に陥りかねないと危惧される。これは円高を招き、日本の保有するドル資産の目減り、米国債の値下がりで、日本の景気回復を妨げ、日本の国力を脆弱化してしまう…。


サッカーは、平和と相互理解のための最良の道具として、日韓共催を励みとして、トルコとギリシャが2008年のサッカー欧州選手権の共同開催国として立候補したという。ギリシャへ訪れた一人として、このニュースに注目した。

  合歓咲くか 日韓両国  共感す   土筆   (合歓=ネム…歓を合わす・サッカー=咲くか…としている)

  炸火して 梅雨にも熱き W杯     土筆   (炸火=サッカーの意味と火が燃え上がる意味とを盛る)

  国中を  熱き梅雨とし  W杯    土筆


  熱狂し  日韓両国  感動す

    心 通うや   ワールドカップ      朴粋

  熱狂も 歓喜も悲哀 織りなして

    梅雨 降る中に  W杯 終う      朴粋


平成14年6月30日 米マーサ・スチュワートのインサイダー取引疑惑

西友と販売提携しているアメリカのブランド「マーサ・スチュワート」、日本でもマーサのホームメイキングマガジンとして「マーサ・スチュワート・マーサ」が購読されているが、この「マーサ・スチュワート」のインサイダー疑惑というのは、米インクーロン社が抗ガン剤「エルビタックス」を開発中で、これは「奇跡の新薬」としてビジネス雑誌の表紙を飾るというほどの話題の薬とされ、FDA(米食品医薬品局)の新薬承認を待っていたが、それがFDAの承認が得られなくなった。そのことの発表前に、マーサ・スチュワートが持っていたインクーロン社の株を売り抜けたとするインサイダー取引疑惑である。米ニューズウィーク誌がこの問題を取材して詳細を報じている。


平成14年6月29日 米企業の不祥事頻発

米長距離通信大手「ワールドコム」のバーナード・エバース前社長は、社から巨額資金を借り入れていたことで、米証券取引委員会(SEC)の調査を受け、4月に辞任に追い込まれている。巨額粉飾決算の発覚で、同社が破綻すれば、通信業界では最大規模の破綻となり、エンロンを上回る大型破綻となりそうだという。監査担当のアンダーセン会計事務所の関与も指摘される。最近は、相次ぐ米企業の不祥事に株式市場では「企業社会の信頼失墜が根底にあるだけに株価の反転は容易でない」(米アナリスト)とあきらめムードになっていると、報じられた。

相次ぐ米企業の不祥事
◆米医薬品大手「インクローン・システムズ」のサミュエル・ワクサル前最高経営責任者(CEO)はインサイダー取引容疑で米連邦捜査局に逮捕された。このインサイダー取引に関連して、アメリカでカリスマ主婦として憧れの的のマーサ・スチュワートが疑惑の対象となっている。マーサ・スチュワートは日本では西友と提携して販売展開しているが、インサイダー取引疑惑で、ブランドイメージが傷つけられることになると懸念される。
米複合企業のタイコ・インターナショナル社のスキャンダルとは、前会長デニス・コスロウスキーが売上税の脱税で起訴されたのに引き続いて、経営幹部らが個人の絵画や住宅の購入に会社の資金を流用していた疑惑が浮上したという事件である。
◆米エネルギー業界大手「ダイナジー」のチャック・ワトソン前CEOは、不正会計疑惑で5月に引責辞任している。
◆米グローバル・クロッシング社は、通信関係で売上高をかさ上げするために関連会社との取引を利用した不正会計処理疑惑でFBIやSECに調査されている。
◆米アデルフィア・コミュニケーションズ社はCATV事業で創業者一族への巨額な簿外融資などが表面化し、破綻した。
◆米ナイト・トレーディング社はナスダック株の不正取引のトレーダーがSECに調査されている。
◆米ゼロックス社は60億ドル売上高水増しという不正会計処理疑惑でSECに調査されている。
以上は主立ったものだけだが、米エネルギー大手エンロンの破綻を引き金に、監査を担当した会計事務所アンダーセン社の不正というように、不透明な経営を背景としたアメリカ企業の不祥事が相次いで表面化している。米国型経営モデルの形で浮かび上がった資本主義の負の部分である。日米ともに企業不祥事のオンパレードとなっている…。


平成14年6月28日 世界同時株安か─世界金融市場が揺さぶられている

6月26日の世界の株式市場で、同時株安の様相が一層強まってきたと報じられた。東京市場の株価も1万円割れ寸前の下落となり、欧米やアジア市場の株価も大幅下落し、為替のドル安も進み、円高も急激で、世界の金融市場を揺さぶっている。アメリカのブッシュ大統領は、ニューヨーク株式市場の大幅下落は、@企業収益の不安定さA新たなテロへの不安B企業会計不信─という三つの問題が原因になっているとの認識を示した。特に急落の原因となった米通信大手ワールドコムの不正会計処理問題には「憤慨している。米政府は徹底的に調査する」と言明したという。

驚異的成長の国と足踏みしている国─ポール・サミュエルソン(米経済学者・ノーベル賞受賞)
アイルランド、フィンランド、英国、オランダ、デンマークは、EU内で最も急速な驚異的成長を遂げている。これに対して、ドイツ、フランス、イタリアが足踏みしている。日本経済の停滞は、終身雇用への依存、そして官僚機構と日本銀行の無為無策がもたらしたマヒ状態が原因である。韓国やシンガポールの景気回復は、旧来の日本モデルから遠ざかったためだ。中国は近い将来、日本を抜いて米国に次ぐ世界第二の経済大国になるだろう。以上のように指摘している。

米国株式市場では、企業業績不安、エンロンショックを契機とする会計不信、双子の赤字(貿易収支、財政収支双方が赤字となること)の再燃懸念等々、不安要素が噴出中。先週の金曜日も、(1)米製薬大手のメルク社が、同業他社の採用していない会計処理を行い、売上高を数十億ドル水増ししていると報じられ、会計不信懸念が強まったこと、(2)2つ投資銀行がIBMの2002年、2003年通期の業績見通しを下方修正したこと、等から地合が悪化。NYダウは前日比178ドル安の9253ポイントと、昨年10月31日以来の安値を更新し、為替も一時1ドル120円台迄、ドル安が進行した。


平成14年6月27日 英BTTGシャーリー社での太陽紫外線保護テスト

英マンチェスターのBTTGシャーリー・テクノロジース社は、衣服織物の太陽紫外線保護特性に対するテストための新しいヨーロッパの規格に対するUKAS 認証を獲得する最初の実験室になった。新しい規格(EN 13758-1)は元イギリス規格 BS 7914を取り替えることになり、規格 BS 7914は、英規格協会(BSI)によって公式に引っ込められた。BTTGは、特にそのCamspec M350分光光度計に対するEN 13758-1に従って、新しいソフトウェアパッケージを開発しているということである。現在のところ、子供服のための太陽紫外線保護条件を指定するイギリス規格 BS 7949は暫定的に残っているが、やがて、これは別のヨーロッパ規格EN 13758-2に取り替えられるだろうといわれている。


平成14年6月26日 米リズ・クレーボン社は店舗とテクノロジーに7500万ドル投資

証券取引委員会と共にファイルされたその四半期のレポートで、リズ・クレーボン社は、2002年度の残りの期間で合計45の新しい店を開く計画であると述べた。また同社は、1年の資本支出7500万ドルが期待されることを記した。会社は、これらの費用は、店舗と進行中の技術アップグレードおよび会社の経営情報システム拡大と流通施設に用意して焦点を合わせると言った。


平成14年6月25日 仏LVMHは10パーセントの利益の成長を期待

ぜいたく商品の巨大なLVMH Moet Hennessyルイヴィトンの代表は、2002年営業利益が2001年の20パーセント低下の後、少なくとも10パーセント成長することを期待すると語った。LVMH議長と最高経営責任者のバーナード・アルノーは、パリでの彼の会社の株主ミーティングで、次の5年以内にその収入の規模を倍にする計画中であると述べた。発表は会社が9月11日の航空機攻撃による経済不振に直撃された後での最初の、2002年営業利益目標の指定である。アルノーは、LVMHが 負債を削減するためにその中核外資産を安く売り払い続け、そして、それは今年、今までのところ、そのような資産売却で約8億ユーロを上げたと語った。


平成14年6月24日 米ビル・ゲイツ氏「栄養改善のための世界同盟」事業に7000万j

米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長は、国連子供特別総会開催中の国連本部で記者会見し、開発途上国の子供たちの栄養状態を改善するため5年間で総額7千万j(約91億円)以上の事業費を投入する産官学民の連携事業を始めたと発表した。同事業の名称は「栄養改善のための世界同盟(GAIN)」。ゲイツ会長は「途上国の何十万人もの子供の命が助かるだろう」と話している。

NY株大幅続落、ドルも全面安
6月21日の米国市場は、米景気の回復の遅れや企業収益の低迷などに対する懸念から株価とドルがともに急落する展開となった。下げ止まらない株安、ドル安は、米同時テロ後のショックから立ち直ったはずの米経済に対して米国内外の投資家の信頼感が薄れていることを示している。米市場の変調が日本や欧州など世界の市場に波及する可能性もあり、週明け以降の動向が注目されると報じられている。
米製薬大手メルクの関連会社が売上高を水増ししていた疑惑が表面化するなど企業会計への不信感が一段と強まったことが株価急落の引き金となった。米コンピューター大手IBMの投資評価の引き下げをきっかけに企業収益への悲観的な見通しも拡大し、対米テロ不安や中東情勢の緊迫化なども市場心理を悪化させた。急激なドル安進行も海外投資家の米株式離れを示すとして売りを誘い、市場では「企業のスキャンダル、会計不信、テロ不安など悪材料が尽きず、投資意欲は当分、冷え切ったままだろう」(米証券アナリスト)などと悲観的な見方が広がった。
ニューヨーク外国為替市場では、4月の米貿易赤字の拡大や株安などを材料に朝方からドル売りが一気に加速し、主要通貨に対して全面安となった。大規模なドル売りにともなって円相場は急騰、一時、前日比2円65銭円高・ドル安の1ドル=120円80銭まで上昇した。円相場が1ドル=120円台へ突入したのは昨年11月上旬以来、約7か月ぶりだ。

米株価低迷は企業会計不信が原因…米大統領が指摘

ブッシュ米大統領は6月21日、遊説先のフロリダ州で記者団に対し、最近の米株価の低迷について「ほとんどの米企業は適切な情報開示を行っているが、中には悪質な企業もあり、市場に不信感がまん延してしまっている」と述べ、米企業の会計報告などに対する信頼感の低下が株価の押し下げ要因になっているとの認識を示した。そのうえで大統領は「投資家たちは、米企業のトップが経営判断を下す際、株主や従業員のためを思って判断したと確信できる必要がある」と指摘、企業に責任ある行動を求めた。大統領が株価の動向について具体的な発言をするのは異例だ。米市場では、エネルギー大手・エンロンの経営破たんをきっかけに企業の会計制度や情報公開に対する疑念が強まり、米景気の先行き不安とともに最近の株安の主因となっている。

米株・ドルの急落、サミットの新たな焦点に

米株、ドルの急落を受けて、米景気を中心にした世界経済の先行き見通しと政策対応が、26日から開かれる主要国首脳会議(カナナスキス・サミット)の新たな焦点に浮上する可能性が出てきた。15日にカナダで開かれたサミット財務相会議は、共同声明で世界経済の回復基調をうたったが、米景気が失速すれば、こうした楽観論の根拠が失われる。また、円高がさらに進めば、外需頼みでようやく「底入れ」の段階にたどり着いた日本の景気は再び失速しかねないためだ。ただ、例えば為替相場をめぐっては、円高阻止に力を尽くしたい日本と、ある程度のドル安容認に傾いているとの見方も出ている米国の温度差が指摘されるなど、歩調は必ずしも一致しない。当面、週明け以降に日本の通貨当局が円売り・ドル買いの市場介入に踏み切るかどうか、それに米当局が協力的な姿勢を示すかどうかなど、各国政府の連携ぶりに市場が注目する展開となりそうだという。

急激な円高懸念

塩川財務相は22日、自民党広島県連パーティーであいさつし、ロンドン、ニューヨーク外国為替市場で21日に円相場が急騰したことについて、「最近は(日本の)株の値段はどんどん下がるのに、円は上がってくる。これはおかしい」と述べ、急激な円高に懸念を示した。

円急騰で121円台、日銀が介入
24日の東京外為市場の円相場は海外市場の流れを受け、7か月ぶり円高水準の1ドル=121円台前半まで急伸。政府・日銀が市場介入に踏みきりました。円急騰は日本経済の回復に悪影響を及ぼしかねないと懸念した模様で、介入は今年5月からの円高局面で5回目です。


平成14年6月23日 米ポップスターShakiraは衣類労働者の賃金闘争を支持

アメリカのポップスターShakiraは、彼女が最近モデルをしたファッションラインの衣服を生産した米国企業に対しての不公平労働慣行にクレームの後、正当な賃金のための衣類労働者の戦いを支持することとした。歌手は、ニューヨーク・ディリー・ニューズ紙がニューヨーク工場での十代向けファッションラベル・デリア製の衣服が賃金論争に巻き込まれたと報道した後に、声明を発表した。


平成14年6月22日 米NYファッションショー9月11日に開催なしと組織当局は言明

ニューヨークファッションショーの組織当局は、彼らが9月11日のテロリスト攻撃の日を記念するイベントとかち合わないようにショーの日を決めようとする動きに同意した。決定は、9月8-14日の現在のスケジュールの通りのきらめきのショーを心配するニューヨーク市職員による要求に従うこととした。再検討されたショーの開催日付の発表は、次の数週間内と期待される。


平成14年6月21日 米:ナノテクノロジー、VF社の新しいラインアップの中のプレミアムデニム

世界最大のアパレル企業 VF(ヴァニティ・フェア) 社は、リー、ラングラー、フランスのLilyとVassaraetteを含む多くの有名なブランドのためにファッションの新しいレンジを公開した。同社は、革新的な製品の中にリーブランドにより開発された最先端のナノテクノロジーを用いた汚染防止のカーキ色があると言った。


平成14年6月20日 香港では、ニセ衣服の摘発は記録的な3,400万ドル

3400万ドル相当のニセ衣類54万着の記録的貨物量が、どんな経路で香港に運ばれたかに関して調査が進行中である。ビクトリア港の船から9個のコンテナーの中の4,600個のボール箱の中に収められた、ニセの生産地ラベル付きのシャツ、 ズボン、半ズボン、パジャマおよび下着を含む衣類が差押えられた。昨年、関税検査官はニセラベルの衣類8000万ドル相当を差押えた。今年の最初の3カ月で、それらの貨物量は1300万ドルになっているという。

ジェトロでは「中国製はコピーが多く、品質面で消費者の信頼が低い」と指摘している。「安さ」を売るだけでなく、ブランド力と高品質を兼ね備えた「世界の工場」へといかに飛躍するか。グローバル化を目指す中国企業にとって最大の試練だという。これに対して、日本のアパレル産業はどうグローバル化してゆくのだろうか…。


平成14年6月19日 ドイツ3月失業率10%と0.4ポイント低下、タイの2月失業率、アジア危機以降最低水準

●ドイツ連邦雇用庁が発表した3月の失業者数は415万6000人で、前月比14万100人減となった。失業率は前月比0.4ポイント減の10.0%。失業率は昨年6月に9%を切ったが、その後は再び上昇傾向にあり、特に9月の米同時テロ以降悪化が鮮明になった。昨年の年平均失業者数は385万2000人で、年平均失業率は前年比0.2ポイント下がり9.4%。前年同月に比べると15万6,400人の増加となった。西独の失業率は8%となったが、東独の失業率は18.8%。

●タイ国家統計局は、2月の失業率が2.8%になったと発表した。前年同期の4.2%から大幅に改善、2月ではアジア経済危機の影響が現れた1998年以降、最低となった。2月の失業率は前回発表(昨年11月)にくらべると0.4ポイントの上昇。ただしタイでは農閑期の2月は、季節労働者の失業増で例年失業率が跳ね上がる傾向があり、今回の発表で雇用情勢の改善が一段と鮮明になった。同局は、政府が2001年10月に決めた580億バーツ(約1700億円)の景気刺激策が、改善の主な要因とみている。失業者数は、前年同期より34%少ない93万人と、やはり98年以降初めて100万人を切った。雇用は卸・小売業、ホテル・飲食業などで伸びが目立ち、逆に製造業は就業者数が減少した。2月の失業率は、危機が起こる直前の97年は2.2%だったが、98年に4.6%に上昇、2001年まで4-5%台が続いていた。

●米労働省が発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は5・8%となり、前月(6・0%)から0・2ポイント低下した。失業率の改善は今年2月以来、3か月ぶりだ。一方、景気動向をより敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比4万1000人増と2か月連続で増加した。サービス部門の就業者数が同6万4000人増と3か月連続で増加したことなどが、失業率の改善につながった。ただ、製造業の就業者数は同1万9000人減と22か月連続のマイナスを記録しており、米国の生産活動や設備投資の回復が依然遅れ気味であることを裏付けた。

日本の成長率上方修正─OECD経済見通し
経済協力開発機構(OECD)は、加盟30か国の経済見通しを発表し、日本については、2002年の実質経済成長率を、昨年11月発表の1.0%減から0.7%減に上方修正し、2003年は0.8%から0.3%に下方修正した。完全失業率は2003 年後半から6%台に達するとしたほか、物価上昇率は2003年にマイナス1.7%と予測した。政府見通しの失業率5.6%、物価上昇率0.0%と比べて格段に厳しく、デフレに歯止めがかからないとの予測を示している。


平成14年6月18日 


平成14年6月17日 米CMI 工業社は会社更生法第11章の保護から出て来た

不良負債の中で倒産を申し込んだちょうど6カ月後に、 サウスカロライナ籍の衣服メーカーCMI Industries社は第11章の保護から出て来た。去年の11月に1億150万ドルの負債で第11章を申請した会社は、デラウエア地区の米国破産法廷によって承認されたと言った。その企業再構築ドライブの一部として、CMI社はそのアメリカデビジョンのElastics Fabricsを売り渡した。そのデビジョンではビクトリアズ・シークレットを含むブランドのスパンデックスを 2,160万ドル作っている。


平成14年6月16日 韓国衣服支出2001年は落ち込む─消費者の半分は百貨店から購入

韓国繊維産業協会(KOFOTI)は、韓国人が2001年に年平均7着の衣服で25万ウォン(190ドル)を費やし、前年比1.6パーセントのダウンとなったことを明らかにした。国家調査によると、その合計のおよそ10パーセントは下着とランジェリーに、残りはシャツ、ソックス、Tシャツおよびジャンパーのような一般的な衣服を買うのに費やされた。ワークウエアの支出は、オフィスベースの従業員にドレスダウンが奨励されたので、1年前の期間と比べて、2001年に15パーセント低下した。その結果、カジュアルウエア販売が同じく15パーセントアップした。同国婦人服市場は、5兆5000億ウォンへ2.5パーセント上昇したが、メンズウエア市場は3兆6000億ウォンに3.4パーセント落ち、子供服市場は、1兆5000億ウォンに3.5パーセント低下した。また、KOFOTI調査は、2001年に消費者の半分がそれらの衣服をデパートから買ったことを明らかにした。


平成14年6月15日 米アパレル業界向けセミナーはPLMとPDMをテーマに

アメリカのボビンマガジン主催のセミナーのテーマに、PLMとPDMが取り上げられている。PLMとは製品ライフサイクルマネージメントのことで、PDMは製品データマネージメントのことである。


平成14年6月14日 仏ラクロワはPucciファッションハウスのヘッドに

フランスの巨大高級品LVMH Moet Hennessyルイヴィトン社は、デザイナーのクリスチャン・ラクロワを、イタリアのファッションハウスPucciのクリエイティブ・ディレクターに任命した。


平成14年6月13日 米SCMトレードフェア発足

ソース・インターナショナル(Si)社は、グローバルなソーシング(調達すること)とSCM(供給チェーンマネージメント)の見本市を 2003年1月12日-14日、ニューヨークのヤコブKでのJavits Centerで新発足させると発表した。


平成14年6月12日 伊偽デザイナー服手入れで差し押さえ 

170万ドルに昇る価値の偽デザイナー服が、北イタリアでの一連の手入れで、警察によって差押えられ、6人が逮捕された。イタリアのデザイナー服の輸入で偽服に注意…。


平成14年6月11日 地球温暖化でヒマラヤ洪水の危機

国連環境計画(UNEP)は地球温暖化のためヒマラヤ山脈の氷河や雪が解け、同山脈中の湖に流れ込む水量が急増した結果、今後五年から十年の間に計四十四の湖が氾濫し、地元住民に甚大な被害を与える可能性があると警告する報告書を公表した。山地の被害から次は海面上昇の被害を心配することになるだろう…。


平成14年6月10日 米国労働活動家はリーバイス工場閉鎖について異議申し立

サンフランシスコの労働組織者と労働者権利活動家は今年、アメリカの6製造工場を閉鎖して、3,600人の仕事を削減するというリーバイ・ストラウスの決定に対してはっきりと抗議した。リーバイス社のバレンシア通りの工場で異議を申し立てたGlobal Exchange共同創設者メーディア・ベンジャミンは、リーバイの最高経営責任者フィリップMarineauに辞職するように求めた。ベンジャミンに合流するのは、Global Exchange、Sweatshop Watch、United Food、 Commercial Workers Local 101および中国のProgressive Associationの代表だった。


平成14年6月9日 米国ナイキとセガは広告訴訟に決着

巨大なスポーツウェアのナイキ社は、ビデオゲームに対して注意を向けるテレビの上の騒ぎを従えたDreamcast 社のアメリカセガに対する著作権訴訟に決着をつけたと発表した。


平成14年6月8日 ドイツで香りのよい靴のための香料入りの革

ドイツの専門家が、無限の数の持続的な芳香を革に注入する革命的方法を見つけたので、汗まみれのトレーナーの臭気は過去のものかもしれないと、報じられた。


平成14年6月7日 米ギャップ社トップのボーナスは販売不振でカット

アメリカのトラブルに悩む巨大な衣服小売業Gap Incの経営代表者ミラード・ドレックスラー(Millard Drexler)は昨年、会社がいくつかの財政的な業績目標に達しなかった後に、ボーナスを受け取らなかった。2000年に330万ドルのボーナスを得たDrexlerは、 2001年に同じようなもっけの幸いを逃した上、 さらに、彼の給料がより不振の販売と780万ドルの純損失の中に、まさしく4パーセント以下に落ち込むのを見ることになった。


平成14年6月6日 米国ジョーンズアパレル社ストア閉鎖、人員削減を熟考

女性靴と衣服の小売商ジョーンズ・アパレル・グループ社は、今年におよそ240人の削減を伴う30-40不採算店を閉じるかもしれないと発表した。また、計画では2002年に15-20の新しい小売のロケーションを開くという。 会社の意図は、証券取引委員会とのファイリングに概説されており、「我々の小売の操業の進行中の我々の評価」に基づくものとされる。


平成14年6月5日 米国ジョーンズ・アパレルはケア・ラベル大失敗で30万ドル罰金を課される

アメリカの主導的衣服メーカーのジョーンズ・アパレル・グループ社は、 衣類ケア・ラベルの厳しい規則を破ったという申し立てにおいて、米国連邦取引委員会(FTC)との間で解決の一部として30万ドルの罰金を支払うのに同意した。同社は、事実上、手で衣類を洗うことができた時、FTCが「ドライクリーニングのみ」とラベルしたカシミヤセーターの販売を起訴した後に、責任を認めないで、罰金を支払ったと報じられた。アメリカのケア・ラベルの規則は随分厳しいと感じた。


平成14年6月4日 米景気回復、本物か 成長率4%台も

米国の景気が予想を超える回復ぶりだという。四半期(3カ月)ごとの経済成長率がマイナスになったのは、同時多発テロ事件があった昨年7〜9月期だけで、今年1〜3月期は4%台に乗りそうだ。個人消費の強さが特徴で、このまま本格的な回復軌道に乗るとの見方もある。一方で原油高騰など、回復に水を差しかねないリスクも指摘されている。

 


平成14年6月3日 中国、1〜3月期のGDP成長率7・6%

中国の項懐誠・財務相は4月16日、北京で記者会見し、今年1―3月期の国内総生産(GDP)は前年同期より7・6%伸びたと語った。昨年十―12月期の成長率6・6%を1・0ポイント上回り、成長鈍化の懸念をとりあえず払しょくしたといえる。 ただ、1―3月期の財政収入は3807億8000万元(1元=約16円)で、対前年同期比3・4%増にとどまった。関税引き下げなどが影響したという。同期の財政支出は3511億3500万元で、対前年同期比23・9%伸びている。項財務相は「1―3月期の財政状況は非常に厳しい」と語った。


平成14年6月2日 世界中の貧しい子供たち─約2億5千万人

世界中の貧困児童は、物売り、ゴミあさり、売春などの極悪状態で生きることを強いられており、搾取的な労働を強いられている子供は、世界中で約2億5千万人いると、ユニセフが調査結果を発表した。このなかには、ブランド品の製造に搾取労働をさせられている子供たちも大勢いるのである。このことについては、ナオミ・クライン著「ブランドなんかいらない」(松島聖子訳はまの出版刊)に詳しい。そして、地球上の人口爆発が進むと、このような子供の数が激増すると心が痛む。世界中が少子化して、人口爆発を防がなければならない。たとえ、経済右肩下がりになろうとも。それは人の希少価値の評価にもなるのではないか。そして経済右肩下がりに、これを克服する人類の英知が求められるのである。右肩下がり克服の経済学こそ、ノーベル賞に相応しいものである。

やっと経済論説にも少子化の問題提起が現れてきた…待っていたがずいぶんと遅い─これでは政官が気付くのにはこれから相当時間がかかる。その間に、日本経済はノーベル賞どころか、情けなくも没落してしまうのでのである!!!。
高齢社会、経済長期低迷も─読売新聞夕刊14-6-1付けの”エコノアイ”を読むと、
今年の1月、国立社会保障・人口間題研究所から最新の日本の将来推計人口が発表された。これによると、日本の人口は2006年に1億2774万人のピークに達した後減少に転じ、2050年には1億59万人と、その80年前の1970年の1億372万人に近い水準になるとされている。しかし、両年の年齢構成は大きく異なる。1970年の15−64歳人口(生産年齢人口)は7,156万人、65歳以上人口(老年人口)は733万人、これに対して、2050年の生産年齢人口は5,389万人、老年人口は3,586万人と、生産年齢人口が1,767万人減る一方で老年人口は2,853万人も増える。この結果、生産年齢人口が15歳以上人口に占める割合も90・7%から60・1%にまで低下する。この間、日本人全体の平均年齢は31・5歳から51・3歳へと20歳も高齢化が進む。こうした人口構造の変化は経済にどのような影響を及ぼすだろうか。既に大きな議論となっているのが現役世代の年金保険料負担の増大だ。深刻な労働力不足も懸念される。しかし、一番大きな問題は、需要の伸びが過去に比べて著しく低下するのではないかということだ。経済学の世界では経済成長は供給の増大によってもたらされるという考え方が主流のようだ。供給は技術革新などによっても高めることができるので、この考え方に立てば、人口の減少は必ずしも日本の将来の経済成長を制約するとは限らないということになる。しかし、本当にそうだろうか。この考え方には人口は、歴史始まって以来趨勢的に増え続けてきたという経験が暗黙の前提として織り込まれているのではないか。人口が減少する、しかも、需要の中核を担う生産年齢人口の割合が急減していくなかで、供給力が増大したからといって需要が連動するだろうか。このままでは日本経済は長期低迷を余儀なくされかねない。真剣な議論を早急に始めるべきだ。(みずほ総合研究所首席エコノミスト・公文敬)

この論者が、経済工学リサーチのこのホームページを見ていたら、少子高齢化による日本経済の未曾有の右肩下がり経済の到来の事態の認識ができていたろうにと、お気の毒の感じである。しかし、日本経済の中核をなす「みずほ総合研究所」ともいう経済の権威ありさうな研究所で、これから真剣な議論が必要とされると主張しているのでは、如何にも情けない。しかし、「みずほ」というアホなコンピュータシステム障害を発生させた関係筋の研究所のエコノミストとしては、自分より後輩が気が付いてきたこのような指摘は正しいと感じた。このグループのなかにも「人物」はいるものだ。残念ながら、ではどうするかがないのが如何にもひ弱なインテリの論である。その対策を打ち出すことが論者の役割であろう。評論家では済まない問題なのだ。名声地に落ちた「みずほ」の関係者では、火中の栗を拾うことが迫られるのだ。つまりはこの重要な問題は言い出しっぺの主席エコノミストの取り組むべき問題である。そして、この問題は、このホームページの兼ねてからの指摘する21世紀の課題であり、論じてすでに7年前からのことである。政官も金融もこのような情報感度がいかにも鈍いことに驚く。この鈍さが日本を経済大国から国の内部で引きずり落とす働きをさせるのではないのか…。


平成14年6月1日 イタリアでゼネスト

イタリアで4月16日、イタリア労働総同盟など3大労組(組合員総数約1100万人)によるゼネストが行われた。ベルルスコーニ政権が推進する労働法や年金の改正に反対するもので、全日8時間のゼネストは1982年以来、20年ぶり。ビジネス界出身のベルルスコーニ首相は、経済改革推進を表看板に掲げているだけに、ゼネストをしのいで改革を実行できるか、まさに正念場を迎えた。4月16日朝始まったゼネストでは、バス、地下鉄など交通機関がストップしたほか、金融機関や工場、学校などが終日、閉鎖された。ローマではデモも行われ、参加者は「政府は強い者の味方、労働者のことは相手にもしない」などと訴えた。 労組が最大の問題としているのは、従業員の解雇を巡る1970年制定の「労働者憲章」18条の改正だ。18条は、解雇に不満な従業員は労働裁判所に無効を訴えることができ、その場合、従業員15人以上の企業は、解雇の「正当な事由」の証明責任があるというもので、産業界からは、解雇を非常に難しくしていると強い不満が出ていた。ベルルスコーニ政権の改正案は、雇用を増やして新たに従業員を15人以上とした企業などに18条を適用しない特例を設けようというものに過ぎない。しかし、18条は「労働者の権利の象徴」(トルベルガタ大マグリニ教授)だけに、それに手を着けようというベルルスコーニ政権への労組の反発は強い。 一方、首相はゼネスト後に労働法改正を巡る労組との交渉を再開すると公言している。最新世論調査で支持率が、政権発足以来、初めて50%を切り、選挙公約である経済改革の遅れが支持率低下の理由だと指摘されるだけに、大幅譲歩は避けたいところだ、とイタリア報道が取り上げていたが、これは日本の小泉政権によく似た情勢となっていて、イタリアのようにありたいという人たちにとっては”よかった”とでもいうことか…。


平成14年5月31日 スイスITMFは世界ヤーン生産高はこの3年低下という 

生産高の下降傾向が7連続四半期を通じてまとまり、 世界ヤーン生産はその2001年の最終四半期にこの3年で最も低いレベルに低下したことが明らかにされた。 国際織物製造業者協会(ITMF)によると、グローバルなヤーン生産高は、米国とアジアでの生産における落ち込みによりこの四半期に2.6パーセント下がった。


平成14年5月30日 英カラープロセスの新プリントレザーへの強い関心

フルカラーのプリントレザーのためのユニークなプロセスを設計したイギリス籍の会社は、世界中から革新的な製品への関心が示されたと報告した。ダンステーブルに本部を置くマジック・タッチ社が、革製品にフルカラーのイメージ転写のための特別な転写紙の1セットを開発した。


平成14年5月29日 タイ繊維工業は供給チェーンの改良を要する

タイ織物セミナーの代表は、自分達の競争力を強化するつもりであるならば、彼らはより効率的な供給チェーンシステムを開発する必要があると言った。2005年の市場自由化後の繊維工業に関する主要な協議の間、産業のチーフは外国の競争相手に注文を奪われたくないならば、衣服製造業者たちは迅速な配送を保証できることが必要であると警告した。


平成14年5月28日 伊グッチ・グループは新時計ユニット創設

イタリアぜいたく商品巨人グッチ・グループ社は、そのグッチ、ブシュロン、イブサンローランおよびBedat & Coディビジョンの腕時計ビジネスを運用するために新しいユニットを創設することになっている。 グッチ・グループ・ウォッチと呼ばれて、新しいスイス籍のディビジョンは研究開発、販売および流通を含む様々な操作に責任を持つようになるだろうということである。


平成14年5月27日 中国で新ファッションストア110店開店のボッシーニ

主な衣服メーカー・小売商Bossini社は今年、中国の販売総取引高で20パーセントから30パーセントアップのために、中国本土において110の新しい店を開くだろうという。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、香港籍の会社による野心満々の拡大ドライブが、中国内陸に位置する都市に集中させられるだろうとし、そして、その本土店の総店数が270まで増すと報じた。さらに同紙は、25-30歳の年齢層を目的とするファッション拡大で、今年はじめの1対2の新株発行により6200万香港ドルにのぼった収益によって、資金が供給されると言い足した。


平成14年5月26日 中国産業は2002年8パーセント成長を目指す

2002年の中国の繊維工業のための目標原案は8パーセント成長をめざし、 輸出において550億USドル、利益において250億元(30億4000万USドル)、880万トンの合成繊維、および編み糸700万トンとする。提案は2002年の経済規制活動のためのアウトライン・プログラムで、州経済・取引委員会によって作成されるようだ。主要な関心は適合織物生産への強調と、プリントのための設備への投資で産業を高度化させ、染め、および品質を改良する。また、中国WTO加盟で引き起こされる衝撃に対して対策を採る必要があると感じられており、 調査団は、織物に対しての財政改革を提案するために設置されているという。

中国WTO加盟で引き起こされる失業─
WTO加盟は長期的には中国の経済構造を効率化させるが、短期的には輸入の増加や外資の進出によって、生産効率の低い農業や国有企業に大きな打撃を与え、失業問題を深刻化させると見られている。中国の昨年末の失業者は都市部だけでも680万人、国有企業のレイオフは500万人に達したという。政府は、今年の都市部の失業率は昨年の3.6%から4.5%前後に上昇するとしているが、実際はこれを大幅に上回るとの見方が支配的だ。農村部の余剰労働力は、日本の人口を上回る1億5千万人にものぼっている。失業者が4年間で2千万人を超えるとの見通しもある。中国経済の失業問題による失速も懸念され、中国の失速が世界経済に及ぼす影響が心配され、その意味での「中国脅威論」も考慮されなくてはならないようである。


平成14年5月25日 韓国ソウルで「日韓ファッションフェスティバル」が本日開催

サッカーのワールドカップが日韓共催で開幕するが、本日W杯に合わせてソウルの奨忠(チャンチョン)体育館で、韓国ファッション協会と日本ファッション協会の共催で、「日韓ファッションフェスティバル」が開催される。日本からは、渋谷系ブランド「ブロンディ」の山田あゆみさん、ストリート系ブランド「ラッド・ミュージシャン」の黒田雄一さん、独自の素材使いの津村耕佑さんが参加し、大手アパレルのオンワード樫山、ワールドも自社のブランドをショー形式で発表するほか、韓国からも数人のデザイナーが参加する。


平成14年5月24日 伊プラダは「ビブロス」ブランド売却

イタリアのファッションハウス・プラダは、その所有するブランド「ビブロス」を巨額の負債を減少させる助けとする動きにおいて、非公開総額でSwingerインターナショナル社に売却したと発表した。 


平成14年5月23日 米国でも偽装カシミヤで告発

連邦控訴裁判所は、小売商サックス・フィフス・アベニュー社とFileneのBasement Corpが、10パーセントのカシミヤとして再生ウールブレザーを偽装して販売したことを訴因とする公判を立てなければならないと裁決した。カシミヤメーカーは、ハーヴ・ベナール社が70パーセントのウール、20パーセントのナイロンおよび10パーセントのカシミヤを含むという偽ラベルを付けた何千着もの婦人ウールブレザーを縫製し、販売したとクレームを付けていた。


平成14年5月22日 米セクシー・ランジェリー・ショーはテレビ番犬により中止

ファッションチェーン・ビクトリア・シークレットからきわどい下着を着る「スーパー・モデル」を特徴とするセクシー・ランジェリー・ショーは、わいせつ犯罪法のテレビ番犬によって中止された。ショーは昨年遅くABCによって放送されたが、1200万ビューワ以上を引き付けらたにもかかわらず、 写実的であり過ぎたと苦情をいうビューワからの不満が勝つことになった。


平成14年5月21日 米子供・プレース社の値引き最適化のソフト「マークダウン・オプチマイザー」

アメリカの子供・プレース・小売ストア社は、在庫を管理し、粗利益を改善するのに、「スポットライト・マークダウン・オプチマイザー」を使用するブランド・クライアントのリストを加えた。専門衣服小売商は現在、ソフトウェアの「Rapid Resultsプログラム」が財政的、取引的利益を増加させる間に、実現時間とコストを減少することができるビジネス利益を評価している。「Spotlight Markdown Optimizer」は、値下げを最適化し、管理し, 推奨するための数学アルゴリズムを販売、在庫、および他の営業データに適用するものである。それは、値下げの最適のタイミング、深さ、および位置を決定し、グロスマージンの増加を可能にする。子供・プレース・小売ストア社は設計し、製造を契約し、その製品を”チルドレン・プレース”のブランド名の下で販売する。同社は46州で546店を操業しているという。


平成14年5月20日 伊ITホールディング社は間もなくジャン・フランコ・フェレを買収

イタリアの高級品グループIT Holding社は、6月に1億6170万ユーロでファッションハウスのジャン・フランコ・フェレの獲得を終了することを期待すると言った。同社は、その売り上げと利幅を2005年までに倍にして、外国市場でその認知されたブランドを拡大して、流通コストを削減することを計画すると、ニュースリリースで言い足した。


平成14年5月19日 米ゲス?社は集団訴訟棄却という

アパレルメーカーGuess?社は、そのすべての未解決の集団訴訟、それに対し派生している株主訴訟、幹部および数人のディレクターが、解決なしで棄却され、解雇されたことを明らかにした。短い声明で、同社はデラウェア州の法廷に提出された株主の派生行動が、2月に偏見なしで棄却されたといった。それは、他のいくつかの集団訴訟ケースの統合から結果された連邦集団訴訟ケースが今月早くに偏見なしで棄却されたと言い足した。同社はまた、ロサンゼルス連邦地方裁判所に提出された派生行動における原告が、それが約款、規則および、それに対して未解決のいかなる他の株主訴訟にも気付いていない会社によって自発的に棄却されたと言った。


平成14年5月18日 米アーノルド・パーマー今年でマスターズ勇退─日本ではパーマーのポロシャツが復権

米マスターズ・トーナメントで4度優勝を誇るアーノルド・パーマーは、今年で大会から勇退すると発表したと報じられた。その一方で、日本では男子のポロシャツが復活と報ぜられ、定番のポロ・ラルフローレンやフレッドペリーが袖無しで6300円で販売されており、さらにアーノルド・パーマーやラコステの老舗ブランドが復権しているという。


平成14年5月17日 米ボビン・アメリカ・ショー2002は延期、ボビン・ワールド・ショー2004は開催計画中

アメリカのボビン・アメリカ・ショーは、 当初2002年9月25日-27日にジョージア州アトランタで予定されていたが、アパレル産業のニーズの増加にショーを応じさせるために可能な会場変更を懸案として、延期された。ボビン・アメリカ・ショーの会場変更を取り上げて、ジョー・ランドル(Retail Design、Apparel、Healthcare & Building担当VNUエクスポGroup代表)は、「ボビン・アメリカ・ショーは元々、西半球衣服産業のための設備と技術の両方を強調するショーとして発想されたものである」と言った。「しかし、ショーの創設以来、生産の海外調達の加速されたペースとグローバルな操業を管理するのを助ける新しい技術へのさらに大きい依存により、産業は多くの変化をしている」とし、「我々はボビンショーがどうすれば産業の発達に最もよく役立つことができるのかを調べるためにステップを戻したので、我々は、ショーの形式やタイミング、提供内容を再評価するためにそれが節目であると感じた。我々は、そのために入力を求め続けているところだ」といった。ランドルは、オーガナイザーが衣服と縫製品産業に専念して残っており、 三年ごとの国際的な衣服と縫製品のショーおよび会議であるボビン・ワールド・ショー2004のための予備のプランに対する仕事は現在必要であると言った。ボビン・ワールド・ショー2004はこの夏に開催日と場所が発表予定で、2004年春に計画が立てられている。ワールド・ショーは衣服、縫製品メーカー、ブランドマーケッター、デザイナー、バーチャル小売商、プライベートラベル開発者および下請け縫製業者のために最新の技術、設備、織物およびサービスを展示するだろう。ボビン・ワールド・ショーは、また、産業の最も実行可能な問題に焦点を合わせた拡張会議プログラムと同様に、主要な調達をコンポーネントとすることを特徴とするだろう。

JIAM 2002 OSAKA展 開幕

新技術のグローバルリンケージを掲げて、最先端技術を誇るアパレル生産機器を一堂に集めた国際アパレルマシンショーが大阪インテックス会場で本日開幕。18日まで工業ミシン、家庭ミシン、QRやSCMなどを含めて、世界18か国から282社が出展する。

近代縫製新聞(03-3917-6579)に小生の特集記事
?空洞化消滅か?日本縫製業の生き残りを探る
 「最強のプロダクトをつくる知恵」
  21世紀に残る条件/セル方式で生産革命
を掲載している。内容は、                      
1.安い、売れない─製造業がダメになる! 
2.高くても売れる─製造業がダメにならないために 
3.造り過ぎの売れ残り─製造業が反省すべきこと 
4.どうする─製造業の建て直し 
5.国内で製造する秘訣とは 
6.どんな生産方式になるのか 
7. ITの活用 
補足:世界最大の流通業ウォルマートのCPFRとは、
    うちの工場はTOCだ、
    我が社はシックスシグマだ………………以上

アパレルビジネスマガジン(繊維流通研究会刊・Tel:06-6351-8101)に小生の論説「常識守って消滅?VS常識破って新生! 縫製品製造業が問われる存続」を掲載している。内容は、
1.目前の製造業消滅の恐怖 
2.常識守って製造業消滅か 
 1)構造改革のもたらす”役割の終わった産業の退場”という痛み 
 2)構造改革の後に来るもの─右肩下がり経済の試練
 3)税金で産業は生きのびられるか─借金財政に産業助成金の財源なし
 4)工業生産の行き詰まり─造り過ぎ、量産、量廃の害
 5)20世紀デザインに可能性はあるか─ファッションと共に死語化
 6)経営の常識
 7)中小製造業は下請けという常識    
 8)設備の常識
3.常識破って製造業の新生
 1)客業個産という常識破り
 2)常識破りのセル生産方式
 3)業界常識を破る直販
 4)IT活用による常識破り
4.少客化:日本から多客の海外展開
5.日本国内製造業の活路
 1)客業個産
 2)セル生産方式
 3)経営理念─C・E・E満足向上
6.繊維品製造業のこれからの路線
 1)直販路線
 2)商品価値をどう高めるか─ブランド:強烈な
       新鮮さのプレゼンテーションが課題
 3)海外展開路線
 4)乗り越えるべき縫製技術
 5)造り過ぎない生産─モジュールデザインでパターンオーダー
 6)無在庫・売り切り生産─セル生産方式でオーダーメード
 7)今後の進路─まとめて私見29項目                                   以上


平成14年5月16日 米グレン・フクシマの7つのメガトレンド

グレン・フクシマのビジネスマンの新思考として、7つのメガトレンドを次のように挙げている。@グローバル化A市場の力…「光」の部分に注目BITを個人の生産性や企業の競争力の強化、政府の効率化、国の経済成長に活用C英語を使いこなすD過去のブランド規模にとらわれず、顧客に「付加価値」を提供するE急変する変化に柔軟かつ創造的に対応するF人財を効果的かつ生産的に管理すること─としている。


平成14年5月15日 米科学者は衣服のための太陽電池を開発

米カリフォルニア大学バークレイ校の科学者たちは、安いプラスチック太陽電池をどんな表面にも絵が描けるほどフレキシブルにする方法を発見し、ウエアラブルなエレクトロニクスに潜在的に電気を供給することができることがわかったという。最先端の技術は、ラジオやスモールコンピュータプロセッサ、そして他に太陽によって動かすことができる低電力装置などをもつ「洗練された衣服」を開発するために調べている衣服会社のために可能性の分野を開けるように設定される。

   爽やかな五月

   さつきなり 空見あぐれば そよ風に 若葉揺らぎて 小鳥さえずる       朴粋
   つつじ咲き 端午の節句 武者飾り かぶと凛々しく ひかりを集む       朴粋
   杉並の 街を歩きて 木々若葉 いろどり 見とれ 足 とどまりぬ        朴粋
   わが家の 梅 杏 枇杷 実の付きて 日ごと育つを 見るぞ楽しき        朴粋
   わが家の 小さき庭に おとずれし 小さき 五月  こころ うるおう       朴粋


平成14年5月14日 スイス機械メーカー・ザウラーは2001年損失と発表

スイス主導的織物機械メーカーSaurer Groupは、2001年度予想損失より大きい純損失7600万スイスフラン(4,580万j)になったと発表した。同社は, 獲得に関連する並はずれた好意清算における7700万フランにより打撃を受けたが、それが織物操業におけるコストカットを当てにして、未来に楽観的だったと言った。それは、好意清算が昨年織物機械会社のBarmagの獲得で連結されたと説明した。そして、その織物ビジネスは販売で厳しい不振を受けた。ザウラーは、新会計年度の第1四半期に販売低下を予想すると言い足した。1999年の4,140万ドルの純損失と比べて、会社は2000年には4,080万ドルの純益となると報告した。


平成14年5月13日 マルチブランド戦略の蹉跌─伊プラダ所有ブランド売却

イタリアの大手ブランド、プラダは傘下のブランド「ビブロス」を国内アパレルのスウィンガー・インターナショナルに、金額は明らかでないが、売却することで合意したという。傘下の「ジル・サンダー」の売却も模索しているようだ。プラダは10億ユーロ(約1,500億円)超と見られる負債を抱え、処理を迫られている。昨年11月には大手ブランド「フェンディ」の持ち株25.5%を2億9,500万ユーロで仏ブランド最大手LVMHルイ・ヴィトンモエヘネシーに売却していた。プラダはここ数年、同社のマルチブランド戦略により、ジル・サンダー、フェンディ、英紳士靴「チャーチ」、米「ヘルムート・ラング」などのブランドを矢継ぎ早に買収した。膨らんだ負債を圧縮するために昨秋ミラノ証取への上場を予定していたが、米同時テロの影響で延期を余儀なくされ、資金計画に狂いが生じていた。プラダのマルチブランド戦略の蹉跌と見られるが、これがブランドバブル崩壊の前兆ではないかと懸念している。


平成14年5月12日 米高分子グループは不本意な請願を取り消し

世界の3番目に大きい不織布プロデューサー(Polymer Group Inc)は、先月遅くそれに対して申請した不本意の請願の取り消しの結果が合意に達したと言った。「2002年3月15日に、Polymer Group Incは会社の負債を5億5000万ドル以上減少させるという提案の包括的、財政的な企業再構築を発表した」

米の主要500社、営業利益12%減 1−3月期

米企業の1〜3月期決算発表の集中期が最終盤を迎えているが、主要500社の本業のもうけを示す営業利益は、前年同期比で約12%減少する見通しとなった。減益決算は5四半期連続。ただ米景気は急回復する様相を見せており、企業業績も次の4〜6月期で増益に転じる見込み。


平成14年5月11日 米高分子グループは不本意な会社更生法第11章に関して発表した

世界で3番目に大きい不織布メーカーPolymer Group Incは、サウスカロライナ法廷に不本意な会社更生法第11章の申請を提出したと言った。ノース・チャールストン籍の同社は、世界中におよそ4,000人の労働者を擁しているが、 ニュースリリースで請願の潜在的合意と即座取り消しに関して請願債権者と議論を始めたと言った。


平成14年5月10日 仏モードの新センター開発プロジェクト

パリ北部18区のバルベス地区をパリ市はファッション通りに生まれ変えさせた。この地区のギャルド通りに、新鋭クリエーターのブチック兼アトリエが集まるようにという狙いで、ここに若いクリエーターを集め、活性化に役立てようとしているという。バッグメーカーのドニャンを中心にブラジル、イタリアなどから国際色豊かなデザイナーたちがこの地区に入居し、日本出身の女性、岡田剣さんも加わっている。日本もこうしたパリ市の試みを注目すべきだ。

パリ─スリ、かっぱらい、空き巣の横行
パリの治安は悪化しているという。スリ、かっぱらい、空き巣の横行が目立っている。観光客も狙われているので、パリ観光では注意が必要である。街角では、ミュージシャンが演奏代を巻き上げられ、地下鉄では集団窃盗事件が発生しているし、高級住宅街では玄関ドアを破られ、家財道具をごっそり盗まれる事件も起きている。これらの多くは、外国人によるものと見られているようである。仏大統領選の第1回投票でジョスパン首相をけ落として、シラク大統領に次ぎ二位につけた極右・国民戦線のルペン党首は、「移民排斥」「治安維持」を旗印としている。

フランス北東部のルバン市では、ルペン党首に投票が目立ったという。その理由は、治安不安であり、とくに郊外のオルジ地区では60年代、精錬や繊維工業の労働力として受け入れた移民の住宅地となっており、不況で工場は次々と縮小・閉鎖され、治安不安と失業の地区となった。移民はアルジェリア系で若者の失業率は約50%、麻薬売買、盗み、恐喝など青少年犯罪の基地になっているという。移民二世、三世は働かず、税金も払わず、麻薬で稼いだ金で高級車を乗り回し、フランス人に毒づく。同市の移民人口は二割で、犯罪の六割は移民によるものと見られる。人口約9千人のルバン市は長らく社会党の牙城であったが、極右のルペン党首に首位得票を与えて、仏政界にショックを与えたと伝えられた。

”ルペン現象”の背景
戦後のフランスは、国家主導で工業立国へ梶を切り、北アフリカなど旧植民地から積極的に移民労働者を迎え入れた。農業人口を大都市へ吸収し、産業構造と就業形態を一変させた。1980年代、ミッテラン社会党政権時代に重工業の重厚長大型からサービス産業へ重心移動すると、非熟練労働者に多くの失業者が出た。移民と失業、犯罪増が関連付けられ始めた。72年、極右「国民戦線」を創設したルペン党首に投票したのは農民、非熟練工、治安悪化におびえる高齢者、フランス人の失業者。欧州統合、グローバル化に取り残され、福祉や職を移民に食いつぶされると考える人たちだ。産業社会構造の変化から振り落とされた人々の姿でもある。仏極右の流れは、「敗者の歴史」であるという。フランス革命(1789年)に敗れた王党派を源流として、皇帝ナポレオンの一時的な栄光、反議会主義ブーランジェ事件やアクション・フランセーズ、大戦前のファシズムや戦後の税金不払いプジャード運動などへとつながる。フランス至上主義、反ユダヤ人、強権政治へのあこがれ…。ルペン党首のもとに極右のさまざまな潮流が流れ込んでいる。それは革命で打ち立てられた自由と平等を原則とする共和国と議会制民主主義に何度も挑戦しながら敗れ、少数派となってきた勢力の恨みつらみの歴史である。だからルペン党首の発言には、フランスを導く政官界エリートへの深い憎悪がこもる。80年代以後、移民が政治問題化することで、ルペン党首は、大衆の現実からかけ離れたエリート層の傲慢さと失政を追求する、またとないテーマを得た。移民を都市郊外のゲットーに放置し、犯罪の温床としたのは誰か。フランス人の職を外国人に奪わせているのは誰か。エリート憎悪の発言が、産業構造からはじかれた人々の恨みの心情と共鳴し合う。400万-600万といわれる移民と後継世代は、スポーツ界など例外を除けば、仏社会で傍系扱いだ。人材と能力をフル活用する同化政策に失敗している。一方で、産業構造の転換から落ちこぼれた人々にどう手を差しのべるのか。政治が回答しない限り、”ルペン現象”が終わることはない─と報じられている。


平成14年5月9日 伊グッチは新時計ユニット創設

イタリアのぜいたく商品巨人グッチGroup NVは、そのグッチ、ブシュロン、イブサンローランおよびBedat 社デビジョンの腕時計ビジネスを運用するために新しいユニットを設立することにしているという。 


平成14年5月8日 英小売商は成功へのキーとしてのブランドを付けることを考える

イギリスのブランドへの消費者妄想は、良い小売商の成功を単に区別し続けるだけでなく、主導的な小売商に従って都市再生の事柄にかかわる小売商に、ブランドについて精力的な努力が保たれるようにしなければならないと、説かれている。


平成14年5月7日 米デザイナーのドナ・キャランはスキー事故で負傷

有名なファッションデザイナードナKaranが、アイダホのサンバレーでスキーをしている間に、ひざの骨折のために手術を受けた後に家で回復していると報告された。米国プレスの報道は、 事故が4月5日に起こったが、デザイナーは順調に回復して、仕事には次の数週間で復帰できるものと伝えた。


平成14年5月6日 米繊維産地の銀行のシステム障害

ノースカロライナ州は有数なアメリカの繊維産地であり、筆者も10年前に同州都ラリーで州立大学と(TC)2研究所を訪れて講演に参加したことがあるが、この州の銀行が4月に「みずほ銀行」と時を同じくして、システム障害を発生させ、誤って預金者約400人以上を「死亡」扱いしていたことが分かったという。”犠牲者”は同銀行が今年2月に吸収した別銀行支店の口座保有者で、口座移転のコンピュータ処理を誤ったのが原因。社会保障給付金の振り込みができず、問題が発覚した。同じようなことが起こるものだ。これはアメリカ版金融の人災か。アメリカの繊維産地だけに業界関係者がこの障害の犠牲になったのではないかと思ったりしている。


平成14年5月5日 ドイツAvantex展のために発表される事前プラン

独フランクフルトで今月l3日-l6日に行われる織物技術フォーラムAvantex 2002に既に申し込みを行ったのは、テキスタイル商出品70 社と84人の専門講師だと発表された。ショーでそれらのデビューをするラインは、ヤーンと繊維の専門家から、サバイバル・ジャケット、健康モニター装置を内蔵する衣類および消臭や抗菌を保証するスポーツウェアなどの完成製品までの範囲にわたっている。既にイベント参加を表明しているのは、デェポン社、ブルーサイン・テクノロジー社、 スコーラー・テキスタイル社、およびWL Giore &アソシエイテス社などの会社である。


平成14年5月4日 フィリピンで米リーバイストラウス社勝訴

米国巨大ジーンズ企業リーバイストラウス社はその世界的に有名なポケットデザインのコピーで起訴されたフィリピンの衣服会社との法的な戦いに勝った。高等裁判所裁判官がCVS 衣服工業会社が著作権法を破ったと判定して、問題の衣服 ユーロプレス・ジーンズを作ることを止めるように命令した。


平成14年5月3日 米リーバイス、米国内2工場に

ジーンズの人気ブランド「リーバイス」で知られる米衣料品大手リーバイ・ストラウスは、今年10月までに米国内の6工場を閉鎖し、3,600人の人員削減に踏み切ると発表した。リーバイスは、1800年代半ばに米西海岸で起きたゴールド・ラッシュ時代から約150年続く老舗ブランドで、西部開拓時代から受け継がれるアメリカン・スピリットの象徴の一つとして根強い人気を誇ってきた。しかし、輸入品との激しい価格競争や若者のジーパン離れなどで販売が伸び悩み、1997年以降、北米の24工場、欧州の5工場を相次いで閉鎖してきた。今回の追加閉鎖の結果、米国内には2工場を残すのみとなった。


平成14年5月2日 伊アルマーニ増収減益─2001年12月期連結決算

アルマーニの2001年12月期の連結決算は、売上高12億7200万ユーロ(約1千400億円)で前期比23%増加したが、純利益は1億1千万ユーロで同9%減少した。 


平成14年5月1日 ミラノのシンプルで機能的な服が最先端─ロベルト・カヴァッリ

ぜいたくな素材を、見るからにぜいたくな服に仕立てて、それをいかに豪華に着こなすかを競う時代は、もはやミラノにはない。イタリアのデザイナー、ロベルト・カヴァッリは、80年代のベルサーチを思わせる勢いで、官能的なジーンズを作り続けていて、ミラノコレクションでスター的存在になっているという。シンプルで機能的なジーンズに、ストレッチ素材を使うことで、動きやすく、さらに華やかな刺繍や色使いによって、豪華な印象を与えた。ジーンズという作業用の服の素材のデニムをベースに、最先端の服にするのが今のおしゃれになっているようである。


平成14年4月30日 「モンテレイ合意」にも取り残される日本

3月18日から5日間、メキシコ・モントレイで開催の国連「開発資金国際会議」では、途上国の貧困問題と、先進国からの新たな資金供給の仕方などが協議され、「南北問題」に対し、世界が取り組むべき総合的な計画と目標が合意された。参加したのは、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領など世界五十八か国の大統領や首相をはじめ、各国政府、非政府組織代表ら約8千人。アメリカ政府は政府開発援助(ODA)を今後50%増額すると発表し、米国の方針転換を印象づけた。欧州連合もODA増額の方針を明らかにした。これが「モンテレイ合意」であるが、この会議には日本は外務大臣も参加せず、各省の審議官、課長補佐クラスが中心の代表団でお茶を濁す程度の姿勢であった。日本は米国の突然のODA増額に驚き、会議の重要性を認識したが、時すでに遅く、外相の参加も都合が付かずとなった。こんなことで、世界の潮流に取り残される日本の現状が浮かび上がっている。


平成14年4月29日 韓国貿易協会はブランドの成長を推薦

韓国アパレル工業連合会によって行われた調査は、国内の衣服会社からの昨年の輸出のちょうど3.9パーセントがそれら自身のブランド名を付けたものと見込んだ。協会はこの低い数字の理由として国際的ブランドマーケティングにおいて、海外流通ネットワークをセットアップすることにおける苦労と経験の不足を指摘する。しかし、協会は、国内の会社がそれらの市場を広げるためにそれら自身のブランドを開発して、より多くの展示会に参加するべく目指すべきであると言う。調査した300のビジネスを所有している工場の総数は2000年から20.5パーセント減った。これは最近の経済不振、注文の減少、海外へ工場を移すより多くの会社のせいとされる。合計3万9845人の労働者が、1年前から25.6パーセントの落ち込みになっているが、衣服産業のビジネスによって雇われた。2001年の総衣類販売が、2000年の数字の0.5パーセントの落ち込みで、22兆9000億ウオンになった。このうち、14兆8000億ウオンは国内営業からで、8兆1000億ウオンは輸出からのものであった。


平成14年4月28日 中国の織物機械産業の急成長

中国の織物機械産業は、2001年1月から8月の期間に3億7000万元(4470万ドル)の利益を上げ、1年前の同期間と比べて、669.1パーセントという驚くべき急増益を示した。日本の繊維機械業界の長期低迷とは対照的である。

中国脅威論を否定─李鵬氏
4月3日、来日中の中国の李鵬・全人代常務委員長は都内で開かれた日経連など経済六団体との昼食会で、「国内総生産(GDP)は日本の方がはるかに大きく、中国経済の発展は日本の脅威にはならない」とあいさつし、日本の経済界に広まる「中国脅威論」を否定した。「中国は今年も7%成長を維持できると信じている」とし、「両国は互いに重要な貿易相手国であり、相互に補完性があり、中国の成長は日本の発展のチャンスにもなる」と述べた。

豊かな沿岸部は企業成長し”桃源郷”に
中国沿岸部では「世界の工場」の地位の確立とともに、例えば、江蘇省の華西村は、まさに社会主義の”桃源郷”と注目されている、と報じられた。紡績から鋼材生産までの58工場を持つ村営郷鎮企業集団に急成長したことによる。

貧しい内陸部は農民不安に
WTO加盟の荒波は、13億の人口の7割を占める農村部にも押し寄せ、「村村格差」が深刻な社会問題になりつつある。


平成14年4月27日 カナダ軍はハイテク・カモフラージュ戦闘ギヤを調査

軍事科学者はその環境に合わせるために色を変えるハイテク戦闘ギヤを身に着けている軍人を見ることができるカモフラージュ技術の中の主要な研究プロジェクトに対する仕事を始めた。このプロジェクトが完成すると軍人はカメレオンスーツを着るようになる。


平成14年4月26日 米国知事は織物サミットで援助を請願

危機に直面している米国繊維工業の心臓に当たる3つの州の知事は、安い衣服の不法な輸入に、より厳しい貿易法と手入れを求めた。ノースカロライナのマイクEasley、サウスカロライナのジムHodgesおよびジョージアのロイBarnesの三人の知事は、ノースカロライナで特別織物サミット会合に続いて、ブッシュ大統領への手紙を送った。


平成14年4月25日 英ネクスト社は利益と販売における急増を発表

イギリスの主導的衣服小売商Next 社は、1年前の期間と比べて、年間税込み利益で2億6600万ポンド(3億7850万ドル)へ22パーセントの増益、販売において18億7000万ポンドへ18パーセントの増収となったと発表した。

イギリス人は理想がお好き─緑ゆうこ著・紀伊國屋書店刊
イギリスにはイギリス料理と名付けられているものはない。イギリスの天候は雨の日ばかりで、傘が手放せない。イギリスの何々はよくないから国外に移住して帰国する人は少ない。こうした話は耳にしてきた。だが、イギリスには地震や台風といった自然災害が古来、ほとんどないらしい。「だからこの国の人々はあきらめも無常観も知らない。完璧な幸福は実現できる、そう信じているようだ」と、滞英十四年目のイギリス人を夫に持つ著者はいう。イギリスでの不妊治療、クーロン技術、持ち家100%への取り組みが、なぜこの国ではかくも熱心に行われ、実行力を持ったのか。英経済学者ピグーのウェルフェア経済学やニュートンの古典力学などにも、この完璧主義が背景になっているのではないかと思う。しかし、一方で理想を追求する余り引き起こされた、医療制度や移民政策の矛盾とツケ。「いったいどこにイギリスの優雅な日常なんてあるの?。どうして普通の日本人がイギリス上流階級のまねをしなきゃいけないの?。」─そこには、現地の日常が、がっかりするような素顔とホンネで描写されている。


平成14年4月24日 英政府は技能養成で衣服などへ100万ポンドを支援

織物、 衣服、 革および履き物のセクターにおける技能と人材開発のため100万ポンドの英政府サポートがこの度約束されたと報じられた。


平成14年4月23日 仏の低所得層550万人

仏人口の1割に当たる550万人は月収が550ユーロ(約6万3千円)以下で暮らす低所得層である。経済グローバル化の波に乗り、株や投資、新事業で巨額の富を得る人々がいる一方、移民やフランス人の長期失業者など貧困層の厚みが増しつつある。貧富の差の広がりは、移民家族など新たな疎外者を生み出しており、パリには13万件の空き部屋があるのに、有効に使われず、青テントを張って空きビルを占拠する状態を現出している。「銀行などがビルを投機に使う一方で、最低限の所得がある多くの家族がアパートに住めないのは政治と社会の責任だ」との主張がされている。住むところがなく、助けを求める例は、4千件もあるという…。


平成14年4月22日 英百貨店セルフリッジは年間利益飛躍を楽しむ

上級デパートのセルフリッジは税込み年間利益が4450万ポンドと、16パーセントの増益となったと発表した。声明で、セルフリッジは、それが「おもしろく劇的な成長」のために、この9月に中央マンチェスターの新しい店を開くこと、2003年後半にバーミンガムでその最初の店のプランに備えると語った。


平成14年4月21日 伊ベネトン社は新しいバルセロナメガストアを開店

巨大なイタリアファッションのベネトン社は、スペイン・バルセロナの中心に新しい6億2000万ドルのmegastoreを開店した。新しい店はHip Siteと呼ばれるベネトンの新しい若者志向のラインと同様に、2,700sqmの領域をカバーしていて、女性、男性および子供のコレクションの全体的商品範囲をストックしている。


平成14年4月20日 米Kmartストア閉鎖を法廷承認

Kmart Corpは、その倒産申請の一部として283の店を閉店し始めるための法廷承認を受けた。所在地によって店の販売は2〜3カ月続くだろう。すべての店は6月の終わりまでに2万2000の職がなくなって閉じられることになっている。KmartがライバルのウォールマートストアIncとTarget社と競争するのを助けるのに必要となるベースであるウォルト・ディズニーとジョーBoxer Licensing llcとのライセンス許諾契約を続けるために、Kmartは法廷承認を勝ち取った。

米景気回復は予想以上

米同時テロやIT不況に直撃されていた米経済が予想を超えるスピードで景気回復に向かっている。景気を下支えしてきた個人消費の堅調さが生産面にも波及し始め、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は4%を突破しそうだという。懸念は原油高などの不安要因が残されていることだとされる。しかし、米繊維・アパレル産業の景気回復は取り残されている感じである。


平成14年4月19日 韓国企業が反地雷ブーツの国連納入契約成立

反地雷ブーツで専門の韓国の会社が、防弾のブーツの3万組を国連に供給するための取引に同意したと先導的報道機関のフランス通信社が報告した。Tvas Co Ltdは、地雷がカンボジアやアフガニスタンなどのように埋められたのが知られている国に働いている国連の軍人のチームによって、はかれるブーツを開発するために360万ドルを投資した。耐熱化学物質で覆われているブーツは、足と同様に下側の脚を保護し、1組あたり540ドルかかって、2.2キログラム、標準の軍用のブーツの重さの2倍の重さがある。「これは我々が開発した靴の最初の出荷である」と、Tvas社スポークスマンはフランス通信社に言った。「先月、日本人の軍事の専門家と同様に国防省からの専門家を前に我々は靴をテストし、結果は満足できるものであった」と。


平成14年4月18日 オーストラリアのファッションデザイナーは羊毛マーケティング戦略を酷評

オーストラリア西部産業会議での話で、 羊毛は人々がその利点を理解しないために、グローバル織物市場でのその部分をなくしていると、リズDavenportは言った。彼女は、見当違いのマーケティング戦略の採用に対して前の産業団体のせいにし、羊毛の利益はもっと強調される必要があると言った。「初めに羊毛はその”スノッブ”バリューのために促進され、そして、古典的で、基本的で、退屈な繊維として知られるようになった」と、彼女は新聞によって報道されるスピーチで、代表に語った。「消費者は羊毛の利益を知らない…私は羊毛を知っているが羊毛を扱うと非常に異なったもので、革新的でおもしろい繊維である、我々は羊毛の生産をコントロールしているが、なぜもっと多く生産しないのか?それは輝かしい製品であるのに、そのマーケティングがそれをダメにしている」。彼女は羊毛販売促進計画を作成するために、そして完成衣類向けにオーストラリアの羊毛小売店設立の可能性を調べるようにプロデューサーに呼びかけて、一緒に得た数字を産業に示唆した。


平成14年4月17日 米ナイキは第三四半期30パーセントの増益の喜び

世界のNo.1スポーツウェア会社のナイキは、在庫圧縮と販売4パーセントの上昇によって第3四半期利益が31パーセントの増大となったと発表した。

米3月小売売上高0.2%増収、米卸売物価は1.0%上昇
米商務省が発表した3月の小売売上高(季節調整済み)は、前月比0.2%増の2,973億4,200万jとなった。昨年9月の同時テロ以降、初めて2か月連続でプラスになった。
米労働省が発表した3月の卸売物価指数(1982=100)は、38・9となり、季節調整済みで前月比1.0%上昇した。エネルギー価格の急騰が主因とされる。


平成14年4月16日 スペインZaraのオーナーInditex社は販売利益の飛躍を発表

スペインの巨大小売業Inditex社は、有名なZara衣服チェーンとコレクションのオーナーで、販売と主な拡張活動における急増の中に年間純益が31パーセントの飛躍となったと報告した。同社は現在およそ1,300の店を運用して、その販売の46パーセントをスペインが占めており、ヨーロッパは残り31パーセント、アメリカ大陸が16パーセント、 世界では残り7パーセントとなっているという。


平成14年4月15日 スウェーデンH&M社第一四半期増収倍益

スウェーデンのファッション小売商Hennes & Mauritz ABは、第一四半期の販売において17パーセントの増収で税込みの利益が倍増したと発表した。


平成14年4月14日 伊Marzotto社はヴァレンチノを2億1100万ドルで買収

イタリアの巨大織物企業Marzottoが、HdP社から2億4000万ユーロ(2億1千1百万ドル)の価値の取引で世界的に有名なファッションハウス”ヴァレンチノ”の買収に同意して何か月もの思惑を終わらせた。Marzotto社は、既にドイツのファッショングループのユーゴーボスの支配的株式を所有しているが、 その最新の取引に資金を供給するために資産を売却するだろうという声明で、2年以内に黒字のヴァレンチノを見ることを期待するといった。


平成14年4月13日 イタリアの新聞はバレンチノのMarzotto社への売却取引を中止と主張

伊HdP SpAはファッションハウス・ヴァレンチノをMarzotto SpAに売却するための取引に同意することを止めたとイタリアの新聞が3月8日主張した。ll-Sole 24 Ore新聞は、Marzottoがヴァレンチノのために約2億5000万eurosを支払うと主張した。ヴァレンチノは1998年に2億7000万eurosでHdPによって買われた。新聞は、可能な取引についての発表が3月8日と同じくらい早くなりうると言ったが、双方が売却に関して何らかの進展があったことは否定すると言い足した。


平成14年4月12日  伊HdPは巨大な損失の中にヴァレンチノの売却を切望

ファッションとメディアグループHdP社は、2000年のおよそ4000万ユーロの純益と比べて, 2001年は2億3210万ユーロの連結純損失を発表した。グループは、ヴァレンチノを含む利益のないファッション持ち株の売却計画のための1億4000万ユーロの企業再構築費用が巨大な損失のために主として非難されるべきであると語った。同社は織物持ち株会社、GFTネット、およびスポーツウェアグループ、Filaの下のファッション・デビジョンを売却する交渉が進行中であり, 黒のなかにそれを送り戻すような販売を期待すると言い足した。Filaの年間純損失は、1億4000万ユーロのすぐ下でほとんど倍増であり、その期間の販売が1年前のちょうど10億ユーロ以上から9億8030万ユーロに落ち込んだ。その間、GFTネットは、販売において前年5億9970万ユーロから3億6140万ユーロまで50パーセント近く落ち込んだ中で、その損失は2000年の2900万ユーロから7960万ユーロにまで急増したという。


平成14年4月11日 米ウォルマート社は世界一となる

アメリカの巨大な小売業ウォルマート社は最新のフォーチュン誌500リスト中で世界一大きい会社に指名された。アーカンソー籍の同社は、世界中で4400店舗を持ち、120万人の人を雇うが、オイルの巨大なエクソン・モービルからトップを奪って、ナンバーツーのスポットからナンバーワンの位置に移動した。垂涎のリストは、会社の年間収入の数字に基づくもので、ウォルマートは昨年の収入2198億ドル(29 兆円弱)を発表している。米国の巨大な自動車会社ゼネラルモータースは3番目のスポットを占めた。


平成14年4月10日 中国はWTO加盟で織物輸出550億ドルにアップ

中国貿易先任職員は、WTOへの加盟が同国織物輸出産業を550億ドルと4パーセント成長させることが期待されると語った。中国商工会議所織物輸出入部ツァオ Xinyu副部長は、香港が昨年1月から10月まで本土へ販売した織物製品の価値が97億8千万j以上となったとし、その総織物輸出のおよそ32パーセントに当たるものであると言い足したと報じられた。

中国織物産業はブームであり、成長に沸いている。日本の繊維産業の元気のなさは対照的である。


平成14年4月9日 米フロシャイム社は更正法第11章を申請、資産をWeycoに売却

トラブルの靴製造・小売商のフロシャイム・グループ社は、4年間の損失の結果、倒産保護法第11章を申請し、その国内の卸ビジネスと関係資産と幾つかの小売店をWeyco グループ社に売却するのに同意したと発表した。シカゴ籍の履き物会社が、その米国の卸ビジネスとその関係資産、155の店およびいくつかの外国ユニットを約4千7百万jでミルウォーキー籍のWeyco社へ売却することに同意した。110年の歴史を持つ靴の製造業者は、世界中で6,000店舗以上でその製品を販売するが、グローバルな経済不況と、9月11日テロリスト攻撃での財政的落ち込みによって引き起こされる最近の損失に直撃されれて、破綻に追い込まれた。Florsheim議長兼最高経営責任者ピーターCorritoriは言った。 「経営幹部の同意を得て、多くの戦略の代替手段を考えた末に、 理事会は、Weyco取引と第11章申請がFlorsheimとFlorsheimブランドの連続性を保持するための最も良い選択だと決めた」と語り、「収入改善、コスト減少、キャッシュフロー最大化の我々の最大努力にもかかわらず、会社の財政的な状態は経済不況と9月11日の出来事が衣服と履き物の小売産業にもたらした不均衡な影響力の結果として、最近の数カ月より悪化した」と彼は続けた。「我々はWeyco社が戦略的バイヤーだと確認し、我々の製品は主導的ブランドでのWeyco社の既存のポートフォリオによく当てはまっており、Weyco社には、同じ卸の顧客の多くに役立つ成功の歴史がある。そして Weyco社はFlorsheim資産を最適に使用することができるだろう」といった。

アメリカの靴のフロシャイムのブランドは、訪問したことのあるインターコ社の部門であった時もあり、以前から知っているブランド名である。110年の歴史を閉じたというが時代の変化を痛感する。アメリカでも老舗が破綻している。


平成14年4月8日 タイ国「バンコク・ファッション・ウイーク」プラン公開

世界的に有名なロンドンFashion Weekに基づく主要な新しい国際的なファッションショーが、今年後半にバンコクで開催されると組織者が明らかにした。「世界ファッション都市・バンコク」と呼ばれる秋のイベントは、政府に支持された─2005年までに衣服産業を主要な地方ファッションとデザインのハブに変える野心満々の行動プラン─の一部である。それは有名なデザイナーとモデルが特徴となるもので、 政府と共にタイ衣服製造業者協会(TGMA)と革および宝石類業界グループによって設立された何十億バーツの新設基金によって費用が支払われるようになっている。それはまたタイ・ブランド名の訴求を図り、輸入原料への産業の依存度を減少させることによって、産業の付加価値を少なくとも1200億バーツ増加させることを目的とする。同国では、中小企業によって操業の9,000工場において120万人以上(日本の3倍以上)の人が衣服産業で働いているという。

世界のファッション界の一角にタイ国発信のブランドが参加する。タイ国内でのファッションショーの歴史は古く、以前バンコックでショーを見させて貰ったこともある。同国の衣服産業が政府と業界をあげて世界にブランドを打ち出すまでに成長したようである。アジアではこの後に上海のファッションが続いている。日本が世界へ向けてブランドを発信するのに追い上げられている感じで、このところ元気のない日本のアパレル業界は、世界への発信で負けないように業界挙げての積極的行動が重要となっている。


平成14年4月7日 英コーツ社の織物工場閉鎖発表

イギリスの織物会社Coats Plcは、進行中の50万ポンド(7100万ドル)企業再構築運動の一部として、米国とヨーロッパの工場をもっと閉鎖することになっていると発表した。


平成14年4月6日 韓国大学改革に競争原理

韓国の大学は短大2年制専門大学を含んで計352校あり、内訳は国立大50校、公立大11校、私立大291校となっており、就学率は50%を超えており、2001年度は83.7%に達している。韓国も少子化で、18歳人口が減少、大学は定員割れが襲っている。大学改革が進められ、世界トップ10の育成が計画され、これはBK21事業(頭脳韓国21構想)として、日本の大学改革COE21(トップ30)に対するものとなっている。韓国の大学改革についても、「大学人は政府や公共機関、企業など他者の変化の不徹底には厳しく批判しながらも自己改革には無関心…」との指摘もあり、この点では日本の場合と同じではないかと思われる。大学改革で日本は韓国に後れを取る恐れもなきにあらず、追われる立場を忘れないようにすべきだ。


平成14年4月5日 韓国の構造改革は景気回復をもたらす

韓国は1997-98年のアジア危機後に、GDPの30%にも当たる公的資金を投入し、大胆な不良債権処理を進める一方、税財政、金融面で強力な経済対策(特に減税、利下げによる消費喚起)を実施した。韓国では金融機関の旧経営陣を一掃するとともに、1200人余に刑事責任を求めるなど、経営陣の責任も厳しく明らかにした。金融機関の再編やそれに伴う企業淘汰により、企業整理とリストラの嵐という痛みを乗り越えて、韓国のスピード改革で世界の信用を回復していった。これが功を奏して、このところ、個人消費が急速に回復してきているという。韓国は構造改革の成功者として日本のお手本にもなるのではないか。


平成14年4月4日 ベネトンジャパンのWebサイトに「3−D Fitting Room」コーナー

Webサイト上で2002年の春夏コレクションの約50着をマネキンに着せて、着せ替えを楽しめるようにした、ベネトンジャパンのホームページ http://www.benetton.co.jp/ の「3−D Fitting Room」コーナー。重ね着も可能で、マネキンは360度回転でき、様々な方向からコーディネートをチェックできるようになっている。


平成14年4月3日 ドイツで衣服を洗練するマイクロシステム

電子マイクロシステム駆動エネルギー源として人体の自然な熱を利用する衣類は、現在ミュンヘン籍のInfineon Technologies AGによって予測されている開発である。Infineon Technolgiesは、2002年5月フランクフルトで開催されるAvantexコンベンションで、この分野で既に行われた仕事について詳しく述べるだろうという。また、Avantexの日程においても、Vivometrics社により現在生産中の”Lifeshirt”ライフシャツ(救命シャツ)ラインのヨーロッパでの発表がある。ジャケットには、病院の医療班が症状と既に退院した患者の一般的な病状とについての長距離モニターを続けることを可能にするマイクロシステム技術が使われるだろう。「したがって、より重要なケースのために入院患者ベッド空間を解放するが、「非-観測」となって潜在的ぶり返しするようなリスクをなしにできる」と、Vivometricsは言う。会社は既に「ライフシャツ」を米国で商業化している。その間、フランステレコムのルーベ本部から、M.C.Delfin は衣類の袖に直接縫われるのに十分フレキシブルな電子表示スクリーンを創り出すのに新世代ガラス繊維織物をどう使用することができるのかを示すだろうと、語ったと伝えられた。


平成14年4月2日 イギリスで刺繍ブーム予測対応で新デビジョン設置

イギリスのレスターシャー籍のミシン糸専門のDonisthorpe and Company Ltd.は、2002年の予測として、刺繍で飾り付けをした衣服の世界的な需要の盛り上がりを指摘している。「その結果、我々は次の5年間刺繍の材料が規模で少なくとも倍になる市場を見ることを期待する」とDonisthorpe販売ディレクターのケニーMcMasterは言う。そして、需要の拡大に間に合うように、会社はちょうど明確に刺繍糸の販売の取り扱いに適合する新しい部の設置を発表したところである。新しい刺繍部には、スティーブSpringwellの指揮の下、部下として15人の強いひたむきな販売力をもつことになる。Donisthorpeが加わる前に、スティーブンはマデイラ糸(UK)株式会社で技術販売マネージャを12年間つとめていた。その新しい刺繍部設置に当たっては、Donisthorpeは1982からイギリスでのそのISA範囲のディストリビュータであるノッティンガムのTC Threads社と密接に働いた。 TC Threads社常務トム・クラークは言う。「我々の会社は包括的な範囲の刺繍アクセサリーを提供する。そして我々はDonisthorpeと自分達と一緒に、イギリスでまだ利用可能であり、本当により広い世界に向かって、業務用刺繍業者へのサービスの最も完全な「パッケージ」の1つを作成することができるだろうことを信じている」。…このニュースのように本当に世界的刺繍ブームが来るとよいのだが…。


平成14年4月1日 イギリス中部で偽物と著作権侵害手入れ

イギリスの地方での偽物製品と著作権侵害における一連の最初の手入れが始まった。キャンペーンは、ナイキ、Pentland Group, トミーヒルフィガー、ティンバーランド、ELSPA、ロレックスおよびDe La Rue Plcなどのサポートのもとに、犯罪防止財団、反偽物団体および地方取引基準部によって共同で進められている。犯罪防止財団は、2年前ヨーロッパの偽物の首都だとしてレスターの名が挙げられたために中部イギリス・キャンペーンに着手することを選んだ。その時以来、取引基準とビジネスのリーダーたちはその都市の偽物製品のレベルを減少させるのに成功している。そして 現在、イギリス中部領域のどこでも、にせの商品製造か流通に関する情報について犯罪防止財団に匿名電話をかけるために公衆を励ますことによって熱を振り向けることを望んでいる。中部領域では、不法な偽造者との競争のため、1年あたり10億ポンドと500の職が正統の雇い主から失われると反偽物団体が見積っている。最もひどく打撃を受けたセクターの1つはスポーツウェア産業であり、そしてレスター地域の正統の衣類メーカーは偽造者の営業に直接影響されてきている。


平成14年3月31日 アメリカのPayless社はより多くの職とストアを削減

大手履き物小売のPayless Shoe Source 社は、確定はしていないが多くの職をカットし、営業中の104店を閉じると発表した。靴の小売商の同社は、最近、企業リストラ運動の一部として200の職をカットしたが、現在は37のPayless Shoe Source店とともに、Parade商号の下で営業する67の店を閉めることを計画していると声明で言った。

米景気回復「楽観論」に警鐘
【シリコンバレー29日発】米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は、急速な回復が見込まれているアメリカ景気の先行きについて、「景気を引っ張る“機関車”役が見あたらず、回復力は非常に弱い」とする報告書を発表し、過度の楽観論に警鐘を鳴らした。


平成14年3月30日 アメリカのCharming Shoppes 社は207店削減

大手小売のCharming Shoppes 社は、そのプラスサイズ女性衣服チェーンの1つと207の店を削減すると発表した。


平成14年3月29日 アメリカのリズ・クレーボン社数百人削減

衣服デザイナーであり小売商であるリズ・クレーボン社は、そのビジネスの先行きに「数百」の職を削減することになると確認したが、ちょうど何人の人々が自分達の職を失うことになるのかを言うのを断った。ニューヨーク籍の同社は、世界中で7,000人以上の人を雇っている。

アメリカで日本経済破綻が確実に近づいているという声が大きくなっています。
ワシントンでは、日本の経済危機をテーマにしたシンポジウムが頻繁に開かれていますが、全く根本的な問題は解決されていないというのが共通の認識です。「今の日本は破綻2時間前の『夜10時』の段階だ。明日、あさってに崩壊はないが、危機は近づいている」(ブルッキングス研究所、エド・リンカーン主任研究員)
アメリカ金融界の頂点で活躍し、FRB=連邦準備制度理事会の理事を務めていたマイヤー氏などは、日本経済の現状と残された解決策について、こう語ります。「日本に残された金融政策はただひとつ、こっけいだけど円安しかない」(マイヤー前FRB理事) 
さらにマイヤー氏らは、「日本の銀行が機能していない現状では、通常の金融政策では効果がない」と、日銀の対応を批判。物価の上昇を目標にかかげるインフレ・ターゲット政策の導入を求めました。「もう非常手段をとるべきで、インフレ目標はやる価値がある。例えば3%の上昇を目標にするんです」(ブルッキングス研究所、エド・リンカーン主任研究員)
アメリカのジャパン・ウォッチャーたちの間では、なぜ日本は破綻2時間前という時計の針を戻さないのか、デフレの懸念を完全に消さないのかと不安と不満がくすぶり続けています。(27日ワシントン発)


平成14年3月28日 仏織物企業の従業員95人削減

フランスの織物企業Gout-Roquecourbe(プルオーバーを専門にする)は、財政難のためその200人の従業員の約半分を削減すると発表した。ルーマニアに子会社を持っており、3年前にフランスの織物工場Tricotage Castraisを買収したこのトラブルの衣服会社で最大95人の労働者が彼らの仕事を失うことになり、そしてその40人の従業員は維持される。


平成14年3月27日 仏LVMH社年間利益99パーセントもの惨落&伊グッチは同17%ダウン

フランス高級商品の巨人LVMH (Moet Hennessyルイヴィトン)社は、純益において2000年の7億2200万eurosから2001年の1000万eurosへと99パーセントの惨落を明らかにした。ワイン、スピリッツ、宝石類およびファッションコレクションと革製品から化粧品までの何もかもを販売するこのグループは、アメリカでの9月11日テロリスト攻撃に引き続いた旅行と観光不振によって厳しく直撃された。

9月11日テロの余波におけるぜいたく商品への低い支出と弱い経済は、伊グッチの2001年利益において17パーセント低下まで影響した。収益は今年再び低下するだろう--そのデザイナーのポートフォリオを広げるコストによって一部減少されると警告して、会社は、2002年の回復には用心深い見通しであると言った。1月31日までの12カ月間のグッチの純益は、2億7840万ドルで17パーセント減少した。

ルイ・ヴィトンの収益ダウンのもの凄さ、グッチも相当の打撃となったようだ。日本市場は両社にとっては頼りがいのある市場の感が強まったのではないか…。


平成14年3月26日 中国はアメリカに次ぐ第二の貿易相手に

ジェトロの発表によると、中国は昨年、輸出入ともに日本の第二の貿易相手国となったということである。日本の製造業が人件費の安い中国に生産拠点を相次いで移したことにより、部品や製品の輸出入が増えているためだとし、輸出入ともにこのところ3年連続で過去最高を更新した。日本への輸入では、繊維製品が29.1%を占めていたが、昨年半期ベースでは6期ぶりに減少した。経済産業省では、安さを武器にした中国製衣料品が日本の消費者に一通り行き渡り、需要が一服したと見ている。


平成14年3月25日 国内生産の生き残り事例

昨年のアパレル輸入対国産の比率は、31億4000万点対4億5000万点と報じられ、7対1の割合だという。「持ち返り」はあっても、国内素材需要は当然縮小するため、川上・川中メーカーは国産のあり方を考えざるをえない。そこで、国内に生産拠点を残し、雇用を抱えるためには、競争力の維持・向上が欠かせないわけで、付加価値を付けることにより国内重視の生産を続ける日本企業もある。たとえば、「インディヴィ」などの女性服ブランドを持つアパレル大手「ワールド」は、同業他社が苦戦する中、2002年3月期決算で三年連続の増益になる見通しだ。ただ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが生産拠点を中国に置き、収益を確保してきたのとは対照的に、国内の生産比率が85%に上る。国内重視のカギは迅速さにあるとして、同社は2000年、小売り現場から生産工場までの情報をIT(情報技術)を通じて把握する「SCM」(サプライ・チェーン・マネジメント=素材メーカーから製品生産、物流、小売の店頭までを、インターネットなど最新のITを使って総合的に管理する経営手法のこと)の手法を採用し、週末の店頭の売れ行きを分析、二週間後の品ぞろえに反映させるようにした。それには、発注から商品が届くまでの期間を一週間程度に縮める必要があり、それをIT技術で可能にしたという。対して、中国で生産すると一か月弱もかかり、流行をとらえるには間に合わない。「価格重視の商品は海外生産の方が良いものもあるが、納期を短くするには生産拠点は販売地に近い方が良い」と判断した。国内生産のあり方を力付ける元気印の事例である。

中国の衣料品生産の最近の状況は次のように述べられている(繊研新聞)。中国では、需給を無視した生産の急増で、衣料品も明らかに作り過ぎ。供給過剰で価格が下落し、日本と同様、デフレ現象を招いている…。


平成14年3月24日 空洞化加速─「海外投資大国」へ体質変化

日本企業が労働コストの低い中国などへ生産拠点を移し、産業の空洞化が加速している現状を反映した結果として、二〇〇一年の国際収支(速報)では、海外投資に伴う利子・配当収入などの所得収支の黒字が、初めて輸出入の収支である貿易黒字を上回り、日本経済が、モノづくりにたけた「輸出大国」から、海外投資から生じる利益などに依存する「投資大国」に姿を変えつつあることを示した。海外とのモノやサービスなどの取引の結果を示す経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の四項目から構成され、このうち、所得収支は、八兆八千二百五十八億円の黒字で、黒字幅は前年より42・2%増、十年前の一九九一年と比べると約二・五倍に膨らんだ。なかでも、証券投資の収益は六兆六千六百二十五億円の黒字で、黒字幅は前年より38・4%拡大した。これは、日本の金融機関などが、超低金利の国内投資を避け米国債など海外資産を積極的に購入し、利子の受け取りが増えたためだ。また、日本企業が海外子会社から得る配当を主な内容とする直接投資収益も一兆五千四百五十五億円の黒字となり、黒字幅は前年の約二・五倍に達した。一方、貿易収支の黒字幅は、長期的に低下傾向を続けている。二〇〇一年は、八兆五千二百十億円にとどまり、十年前の九一年(十二兆九千二百三十一億円の黒字)と比べれば約三分の二の水準だ。また、サービス収支は五兆三千百五十一億円の赤字で、前年比ほぼ横ばいだった。赤字は、海外旅行者が現地で支出する部分が大きい。特許使用料は、受け取り一兆二千六百五士二億円に対して、支払いは一兆三千四百八土二億円と前年同様赤字になり、依然として、日本企業が独創的な技術を開発する力が欧米に比べて劣っている状況をうかがわせたということだが、国際収支の推移を見て、わが国の製造業の空洞化がより鮮明に認識させられる…。


平成14年3月23日 米バージニア大学は新しいライセンス衣服規範採用 

バージニア大学は大学がライセンスを与えた衣服のメーカーのために行動のより多くの堅い規範を設定する新しい方針を採った。レオナルドW Sandridge(大学の副学長とチーフ執行理事)は、メーカーの間で行動の新しい規範を必要とすると決める際に労働搾取撲滅委員会からの薦めを固く守った。同委員会は労働搾取工場に対する学生同盟USASの大学篇の大学管理者と学生メンバーのパネルである。USASは衣服工場で不十分な作業条件について研究するのにかかわっている。「大学がしたことは、大学ライセンス認可会社の規格を受け入れられる」と、既にバージニア大学衣服の製造を扱った会社は、大学のスポークスウーマンで、委員会のメンバーであるルイーズ・ダドリーに言った。「コードに調印することによって、大学は、それが我々のビジネス関係における倫理的事柄を行うだけではなく、我々には、これらの倫理を引き上げ、我々の財政的な結びつきが外の世界で害を引き起こさないことを確実にする義務があると言っている」と、USAS社長で委員会メンバーの大学4年生のロス・ケーンは言う。行動のCLCコードが「合衆国と海外で活動しているすべて400の独立免許所有者に、それらの労働者が安全な作業条件、虐待からの自由および組織化の権利を保証される契約にサインすることを求められるだろう」と、ケーンは言った。また、CLCは、その規格が支援されるのを確実にするために、そのメーカーが大学衣服をどこで生産するかをすべて明らかにすることを必要とするとしている。


平成14年3月22日 米ポロ・ラルフ・ローレン社減益

米本年第3四半期に低迷の休日シーズンに在庫を動かすように計画した値下げはポロ・ラルフ・ローレン社の利益をカットした。同社はわずかに増収となったにもかかわらず、第3四半期の収益は低下したと財政報告した。「我々は四半期の間、製品流通を新鮮に保ち、在庫水準を改良し、 さらに純長期負債を我々のエクイテイの1パーセント未満まで減少させた。そして、必要な時、我々の在庫を一掃するために適切な値下げを行った。」と、社長兼代表執行役員ロジャーFarahは、 会社の声明で言った。


平成14年3月21日 アメリカの乳幼児服の緊急リコール

子供服メーカーOshKosh B'Gosh 社は、織物フラワーが取り外されて、窒息するかもしれない危険を引き起こすという恐怖に対して最大2万1800着のベビーガール衣類の緊急リコールを発表した。消費製品安全委員会が、幼い少女が分離されたフラワーで窒息し始めた─それは彼女ののどから傷を付けることなくすぐに取り除かれたが─と報告した後に、会社はリコールを発表した。


平成14年3月20日 イギリスで新羊毛不織布を高機能衣服用に開発

イギリスのリーズ大学の科学者とそれらの産業共同制作者は、高性能衣服に適当な最初の羊毛不織布を作成するのに現代技術を使用した。スティーブ・ラッセル博士, カール・ローレンス教授および織物研究者のAbbas Dehghani博士によるオリジナルの発明と、共同制作者のWoolmark Companyと水力からみ織物プロデューサーBFF不織布会社は、水力からみテクニックを使用して羊毛を処理することを可能にする。これは、紡織する必要性を除くことによって織物を生産する時間を短くし、洗い流して繊維をからませ、ウェブ構造を発生させるように機械的に絡ませる。このウェブ構造から布が作られる。


平成14年3月19日 フランスのEtam社売り上げ好調

フランスの主なランジェリー・既製服の小売商Etam Developpement社は、前年と比べて2001年の取引高が6.8パーセントの上昇となり、11億euros(9億640万ドル)になったと発表した。グループはおよそ1,100のEtam店、1-2-3ランジェリー店、衣服およびアクセサリー店を運用しているが、2001年12月31日に終わる第4四半期の間、1年前の期間から8.6パーセント跳ね上がって、3億3650万euros(2億950万ドル)にその取引高を増やした。


平成14年3月18日 英公式開始の新繊維工業グループ

イギリスの貿易産業長官パトリシャHewittによって、実用的な助け、 忠告およびサポートを東中部の何十もの織物と衣服メーカーに提供する新しい機構は、公式に始められた。Ms Hewittは、彼女が衣服展示会をツアーし、地元のビジネスオーナーと話し、最新のデザインとサプライチェーンソフトウェアを見せられた高プロフィールセレモニーの間にレスター、ノーザンス ClothingおよびTextiles Association(Lencat)に、彼女の支持を表明した。イベントはLencatがその新しい南のアームとなる東中部 Textiles Association Ltd(Emtex)によって構成されていた。東中部は8万5000人以上の人が1,800社の会社によって雇われているイギリスの最も大きい衣服と織物産地である。Lencatのスタートに当たり大臣が言った…彼女は「我々のメーカーが直面している困難を認識し、多角化し、ニッチ製品を捜し出すよう会社を励ました」と。彼女は「EmtexはこのLencatパートナーシップをセットアップする際にかなりの仕事をここでし、そして私はあなたたちの抱負を完全に支持する」と加えた。また、イニシアチブは欧州連合基金資格を得る東中部開発エージェントの財政的な支援の利益を得るだろう。Emtexの代表経営者ジェフScrivnerは言った。「本日はセクターにとって重要な日だった。 国家と地方政府の保証とサポートを得ることは、我々のメーカーを助けることにおいてキーだった」「我々は新しい製品と市場開発における援助と、ITと設備投資のための交付金に対する手続きにおける援助を絶えず会社によって求められている」と。


平成14年3月17日 米では事業分離・独立、欧ではブランド買収・合併

米化学大手デュポンは2月11日、繊維部門を本体から切り離すと発表した。最近のアジアからの輸入品による競争激化で赤字が続いていた。景気失速時の厳選と撤収の動きの中で、90年代の大型合併ブームの反動と見られ、経営戦略の見直しが迫られ、低収益の部門の分離・独立が広がっている。デュポンもいよいよ繊維離れが始まったのかと思われる。これに対して、ヨーロッパの仏LVMHグループと伊グッチグループはマルチ・ブランド戦略を進めており、ブランド企業の買収・合併に力を入れている。このような中で、イタリアのHdp持ち株会社は、赤字ブランドのバレンチノ、GFT、フィラを売却しようとしており、アメリカ型の動きと見ることができる。さて、米・欧を見比べて、ブランド戦略の今後が注目される…。


平成14年3月16日 「GAP」、米で深刻な販売不振

日本でも若者たちに人気がある米衣料専門店最大手のギャップが深刻な販売不振に陥っている。景気後退による個人消費の伸び悩みに加え、最近ではファッションの流行をつかみ切れない商品戦略の失敗が重なったためで、1月の売上高(既存店ベース)は前年同月比16%減と21か月連続で前年実績を下回った。「ユニクロ」の経営モデルとも言われる米アパレル業界のリーダーも顧客離れの食い止め策が見当たらないようだ。ギャップは、69年にサンフランシスコに1号店をオープンして以来、積極的な出店攻勢を続け、世界の約4100店で138億ドル(約1兆9000億円)を販売する米最大の衣料専門店にのし上がった。日本にも約140店を展開する。とくに90年代以降は、カーキ・パンツなど割安でシンプルなデザインが若者たちに爆発的な人気を呼び、店舗数は4倍、売上高は7倍まで膨れ上がり、米ファッション業界の「革命児」ともてはやされた。 ところが、99年ごろから急成長にストップがかかった。最大の要因は、顧客層を絞り込めない商品戦略で、定番商品を機軸にした品揃えが若者たちに飽きられたこと。一方、流行重視の姿勢を強めると、30代の顧客に逃げられている。 主力の「ギャップ」、低価格商品が中心の「オールド・ネイビー」、高級感を漂わせる「バナナ・リパブリック」という同社が展開する3つのブランドも重複感から、特徴が薄れていることも要因の一つだ。ギャップ衰退は、画一性を嫌う消費者を取り込めずに地盤沈下しているデパート業界に通じる構造的な要因が影を落としている。 米アパレル業界では「専門色を強めるために事業分割で規模を縮小するしか道はない」などの見方もある。以上は日本での報道である。


平成14年3月15日 米国ギャップ1月販売16パーセント落ち込みで、 68400万ドルへ

アメリカで最も大きい衣服チェーンのギャップ社は、1月の年間営業店販売が16パーセント減になったと発表した。苦闘しているサンフランシスコ籍の小売商ギャップは、2月2日までのここ4週間の総販売が、1年前の7億1900万ドルに対して6億8400万ドルにまで落ち込んだと言った。ギャップは、最高級品バナナ共和国、オールドネイビー, および旗艦ギャップチェーンを包括して、4,100店以上を展開しているが、新しい衣服支出を抑制した最近のファッション禍と失速経済に直撃されている。部門別には、 1月のギャップチェーンの国内同一店販売は、昨年の5パーセントの落ち込みに対して22パーセント減、 バナナ共和国の販売は、昨年の9パーセントの落ち込みに対して7パーセント減、オールドネイビー販売は、1年前の23パーセントの減少に対して14パーセント減少した。「全体的に見て、1月の販売結果は我々の月初めの計画に近いものだ」 「商品マージンは期待を満たしたが、それらは値下げマージンを低くし、値下げでより高い販売をした両方により、昨年より改善した」と、 最高財務責任者Heidi Kunz氏は言った。2002年2月2日に終わる13週間の41億ドルの販売は、2001年2月3日に終わる13週間の販売43億ドルの販売と比べて、5パーセントの減少を表す。会社の第4四半期の比較店販売は、前年の6パーセントの減少と比較して、16パーセント減少した。Kunz氏は、ギャップが今月春の商品マーケティングキャンペーンを始めるとし、第4四半期を現金8億ドルと負債20億ドルの状態で終わらせることを期待すると言った。以上は米式報道である。


平成14年3月14日 米動物権利グループは難民に毛皮コートの救援活動

通常毛皮を着ている人々について抗議する米国動物権利グループは、現在、アフガニスタンに長期に受難の避難民を暖かく包むように、不要の毛皮コートを寄贈するように人々に求めている。動物倫理取り扱い(PETA)のための集まりの代表は、戦争で引き裂かれた国で、子供が寝具や衣服に使用するようにと多数の毛皮ジャケットを出荷するのを計画している。

難民救済に寝袋を─日本からは大量の難民救済用の寝袋を送り届けて欲しいと考える。縫製業界がその存在を示す時でもある。アフガニスタン救援の予算も確保されている。そして国内のホームレスの人々にも寝袋支給を。


平成14年3月13日 米110年の歴史を持つレジャー衣服メーカーは整理へ

ペンシルバニアベースの女性レジャー衣服メーカーBloughワグナーManufacturing Co Incの最大95人の労働者は、会社が清算に入るので仕事を失うだろう。ジョンMatsko Jr社長は、Middleburgに拠点を置く110年ものの会社が新しい顧客の要求を満たすための基金不足のため、その2つの工場をやむを得ず閉鎖すると発表した。


平成14年3月12日 ドイツ Veit 社は販売マネージャを任命

アイロンと仕上げマシンメーカー Veit GmbH & Coは衣類技術セクターの販売マネージャとしてのGerhard Birzer氏を任命した。機械科工学出身のBirzer氏は、シンガポール、東南アジア、南欧および中東にセールスエンジニアとして働き、 輸出販売の責任者であった。また、 彼はスカンジナビア、 イギリスおよびトルコで営業所を立ち上げて経営するのを担当してきた。この新しい任命は、会社が顧客との世界的な対話を確立し、製品範囲に顧客のニーズを組み入れるのを助けると、Veit社は言っている。

アメリカの2月失業率は改善して5.5%。

ドイツ2月失業率は、10.4%で横ばいで推移。


平成14年3月11日 スコットランドのカシミヤ会社は工場閉鎖へ

スコットランドの主なカシミヤメーカーであるジョンLaing社は、そのJedburgh工場を閉鎖するという決定に当たって、米国輸出不振と主要顧客の損失のせいだとした。会社は、昨年7万着の衣類を販売し、981万eurosの取引高を持っていたが、 代わりにHawick工場に生産を集中し、28人の従業員に仕事の自発的重複を頼むだろうと報じられた。


平成14年3月10日 米衣服工場の閉鎖

子供服メーカーGaran 社は167の仕事を失い、Kaplanとルイジアナにある30年ものの工場を閉鎖する計画の決定を安い外国輸入のせいにした。会社は、次の数カ月で工場を閉じるが、現在およそ40人の人を雇っているビジネスの流通面はそのまま保つと発表した。Garan社の発表は、5,000人以上の人が過去の数年間で自分達の仕事を失うことになったアメリカでの四苦八苦の織物・衣服産業への最も新しい打撃となっている。


平成14年3月9日 米小売の1月の販売レポートが明らかにする好調さ

ディスカウント、 チェーンおよびデパートでの販売は、1月の小売の4週間において好調に上昇したが、急激に襲う寒気がデパートから買物客を遠ざけたと、2つの販売レポートに書かれていたように、そのペースは最後の週にスローダウンしたということだ。

米GDP伸び率が1・4%増、景気の底打ち確実に

米商務省が2月28日に発表した2001年第4・4半期(10―12月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の改定値は、年率換算で前期比1・4%増となり、速報値(前期比0・2%増)から1・2ポイントの大幅な上方修正となった。昨年3月から始まったアメリカの景気後退期が終了したかどうかの見極めは、米経済調査局(NBER)で正式に判断するが、1・4%増という数値は2000年10―12月期(同1・9%増)以来の高水準で、今回の大幅な上方修正により、アメリカの景気の底打ちが確実となった。

米景気すでに拡大とFRB議長は判断を示す(3月8日)。

米企業部門業績改善の兆しと新聞報道(3月8日)。

米ウォルマート2月売上高10%と好調、倒産Kマートの客を取り込む。

米倒産Kマートの意外な健闘─ウォルマートに客を取られたといいながらの健闘ぶりは、米消費の回復を示す。

パリコレ開幕─3月7日より15日まで100近いブランドが最新デザインを発信する。

5日開幕の中国全国人民代表会議で朱鎔基首相は、内需拡大を通じ社会の安定維持を最優先する方針を示した。人口12億の大国の改革と安定の中国の戦略に注目しなければならない。


平成14年3月8日 英小売商は「厳しい」取引状態にと警告

ブローカーDresdner Kleinwort Wasserstein(DKW)は、英衣服小売商に警告して、彼らが2001年よりもはるかに厳しい次の3年間の取引状態となるだろうといった。 会社は、消費者支出の見通しが今年はずっと曇りがちとなると警告して、能力超過の反動を見ることになるだろうとする。DKWは、昨年ギブアップしたC&Aの売り場面積の70パーセントが現在Next社とPrimark社などのより有能な小売商の手にあると指摘した。「市場は中間市場のプレーヤーから安売り店や最速成長セグメントまでに分極化し続ける」と加えた。スウェーデンのHennes & Mauritz 社は別として、どんな小売商も10パーセント以上の国内市場占有率を維持しなかった。「我々は、イギリスで11パーセントの市場占有率があるマークス・アンド・スペンサー社が中間期に減退すると見ている」とし、DKWは、また 新しい代表経営者のポール・メイスンのリーダーシップの下で「2002年の販売管理ストリー」としてMatalanを記述したが、 本通りの巨大なマークス・アンド・スペンサー社に関する用心深い見通しにも通じるものがあると語った。


平成14年3月7日 米ナイキの労働条件に関する法廷争い

スポーツウェアと履き物の巨大なナイキ社が、もしその外国工場での労働条件について消費者ごまかし策に関して有罪ならば、カリフォルニア最高裁判所は次の90日間で裁決することが期待される。訴訟では、ナイキの1996-97広告キャンペーンですべての労働者に「生活賃金」を保証するということについての虚偽の主張をしたことによって、ナイキはカリフォルニアの厳正な広告法を破っているとして起訴されているのである。


平成14年3月6日 アメリカのアンダー・アーマー社の記録的販売

アメリカの主なスポーツアパレル・デザイナーそしてメーカーのアンダー・アーマー・パフォーマンス・アパレル社は、2001年の販売がそのカテゴリにおいて三桁の成長を成し遂げたというその記録的販売により、スポーツ用品事業で産業界によって「アパレル・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」の称号を与えられた。アンダー・アーマー社の販売は2500万ドルの販売と発表していたように、昨年150パーセント増収となり、ライセンス取引を通してパーフォーマンスアパレル産業を300パーセントまで育て、運動の用法を増加させ、小売を拡大するのを助けたという。


平成14年3月5日 伊フィラはインターネット・ストア展開でミラノのデザイン会社を選ぶ

フィラ持ち株会社は、その新しい最高級品店に対するデザインの仕事をするのに、ミラノのMateo Thun Studioを選んだ。新しい店はフィラの小売のプロジェクトの一部として設計されている。そのプロジェクトは, スポーツアパレルと履き物の販売に関してインターネットで密接に結ばれているストアを見せるだろうと報じられた。


平成14年3月4日 伊マリエラ・ブラーニ社はGFTの小売子会社2社を買収

イタリアのマリエラ・ブラーニ・ファッション・グループ社は、販売強化の戦略の下に、GFTの小売子会社レベディSpA 社(イタリアに14店チェーン経営)とレベディSA社(スイスに4店経営)の2社を320万jで買収した。GFTの親会社HdP は、苦闘しているファッションとテキスタイルの株(バレンチノを含み、GFTとFila)を安く売却しようとしている最中だという。


平成14年3月3日 伊ヴァレンチノとフィラの売却いよいよ成立か

イタリアのメディアからからファッションまでの持ち株グループ会社HdPは、欠損をしているヴァレンチノとフィラの長く期待された売却が叶いそうである。


平成14年3月2日 アメリカのKasper社倒産

世界最大の女性スーツメーカーKasper ASL Ltdは、この程、 マンハッタン連邦倒産法廷にその債権者から会社更生法第11章保護を申請した。ファッション巨人は、そのブランドにKasper、アン・クラインとアルバート日本を含んでおり、そのベンダーと従業員に支払うために、新しい借入れの3500万ドルの他、債務者所有物融資1億2600万ドルを承認するように米国倒産担当判事アランL Gropperに申請するだろうと報じられた。


平成14年3月1日 中国国家統計の繊維生産

中国国家統計事務局(NBS)によると、中国のアクリル繊維の生産量が、2001年の最初の11カ月で50万8400トンに達し、これは前年同期間の8.4パーセント増であったという。この他、NBS数値では、中国の会社は 昨年の同じ期間、 前年比22.8パーセント増の560万トンのポリエステル繊維を生産したことを明らかにし、 内訳はポリエステル・ステープル・ファイバーが220万トン、ポリエステル・フィラメント・ファイバーが330万トンであった。


平成14年2月28日 中国衣服業界チーフがメンズファッションが無視されてきたという…

中国衣服工業連合会のチーフは、多くの男性が上質のシャツとスーツを見つけるのに苦労していることを、調査が明らかにした後に、女性のファッションからメンズに焦点を移行させるようにメーカーに促している。北京での研究は、協会の副ディレクターがこの分野を織物会社によって「無視された」と認めながら、30パーセントにのぼる男性が良質のオフィス服装を捜し出すことで問題があることを明らかにした。

2002-2003秋冬ミラノコレクション開幕
2月26日よりミラノの国際見本市会場などで始まった。色は黒や茶が基調、プリントやキルティングなどを使ったロマンチックな服が目立ったという。3月5日までに100近くのブランドが最新作を披露する。


平成14年2月27日 伊ジョルジオ・アルマーニはアメリカ販売不振を覚悟

イタリアで世界的に有名なファッションとデザインのグループ、ジョルジオ・アルマーニSpAは、アメリカにおける2001年の販売を前の年と比べて20パーセントダウンするのを覚悟していると発表した。伊アパレル業界は、米テロ事件後の世界的不況で最悪状況に陥っているといわれているが、グループは、不振の予測にどんな説明もせずに今年の見通しを与えたが、ヨーロッパや日本に対してより良い2001年の販売結果を期待すると言い足した。


平成14年2月26日 米製造業界に「強いドル」政策終了要請の声強まる

アメリカのTextile Manufacturers Institute(ATMI、テキスタイル製造業者協会)の代表は、政府が大恐慌以来の最悪危機から産業を救うために強いドル政策を捨てるように呼びかけた。ロビイストたちは、議会とブッシュ政権が、過去の12カ月だけで100の工場閉鎖と6万の職の喪失を見た産業に対して公正な処理を確実にするためにその貿易政策を変えることを要求した。ジェー・ピー・モーガン・チェース社によると、1997年6月以来、ドルは工業化諸国と、新興成長市場貿易相手国46の通貨に対して27.8パーセントも値上がりしている。2つの有力な上院委員会の広範囲の証言で、産業の悲哀の主要な原因として、 特にアジア織物輸出国の通貨に対しての「ドルの過大で破壊的な値上がり」を、ATMIは引用した。「政権はその「強いドル」政策を捨てて、徐々にドルの値を下げるために賢明に他国に呼応して動くべきである」「これは織物を含む全体の米国製造セクターにほとんどいかなる他のシングルステップよりも有益な長期の影響力を持っているだろう」と加えた。また、 ATMIは「閣僚宣言と他の声明がドーハでアメリカと他のWTOのメンバーで同意したWTOは、アジア輸出業者がそれらの織物市場を休業し続けるのを奨励するべきだ」という関心を述べた。その証言で、 ATMIは指摘した。「 ドーハ協定は, インドと他国が、 同時にはるかに大きいアクセスを楽しんでいる間に、後ろに保護的なバリアを隠し続けるのを禁止していない。 米国の織物仕事の犠牲において我々の市場にさらに大きいアクセスを求めるのを禁止していない」。関税に関して、グループは、米国織物・衣服の関税を凍結するのを含んで、アジアと他国にそれらの関税を米国レベルまで下げて来て、個別目標とガイドラインを採用するようにアメリカ政府に促し続けると言った。最終的に、世界貿易会議の新しいラウンドの一部として「米国貿易法を弱めるどんな努力も拒絶する」ように政府に対して、ATMIはその呼びかけを繰り返したと報じられた。

全米製造業者協会もドル高政策是正を訴え(2月20日)・ドル高政策で40万人が失業─全米製造業者協会反発
全米製造業者協会(NAM)は、米政府が掲げているドル高政策のためにアメリカの輸出が急減し、米製造業で少なくとも四十万人が失業したとする報告書を発表した。それによると、米製造業の輸出額は99年1月から2000年8月までに千百五十億j減少した。製造業各社が減産やリストラを迫られているが、最大の原因は、行き過ぎたドル高政策にあると指摘している。主要通貨に対するドル相場の水準は、97年に比べて30%も割高だとして、「アメリカの輸出品は30%の関税がかけられているようなものだ」と主張し、ブッシュ政権にドル高の是正を目指す「第二のプラザ合意が必要」と訴えた。とくに円安について、「アジアでの通貨切り下げ競争を引き起こす恐れがある」と指摘し、日本に対して「景気回復を円安誘導に頼るのではなく、企業のリストラや規制緩和を推進すべきだ」と強調したという。
…このところの円安は急激の感があっただけにアメリカの製造業者の反発が出ることになった。

一方、米国の貿易赤字は6年ぶりに減少している。特に対日分は前年比15.4%の減少となった。ドル高是正はアメリカの国益か業益かという問題になってくる。
こうした問題が起こるので、かねてから円安は穏やかに長期的に維持されるのが日本の国益の上で望ましいと主張し続けてきたわけなのである。くれぐれも急激な円安にはならないようにすべきであり、日本政府は円安に神経をとがらせて、急激な円安となったら手を打たなければならない。


平成14年2月25日 スウェーデンのH&M社の業績好調

スウェーデン予測サービス会社SME Direktは、主な衣服小売商Hennes & Mauritzが2001年の第4四半期に2億1640万euros(18990万ドル)の税込みの利益を記録することを期待されると言った。同期間の会社の販売が13億euros($1.1bn)になろうと言い足した。


平成14年2月24日 米ハートマックス社は収益低下でマネージャーの給与カット

アメリカの主なゴルフ・カジュアル衣服メーカーのHartmarx Corpは、第4四半期の販売と収入の低下を報告し、コストを削減するためにマネージャに支払われる最高給与を削減すると言った。1年前の期間の320万ドルの利益と比べて、会社は220万ドルの損失と言った。収入は2000年の1億6970万ドルから1億5470万ドルにダウンしたとニュースリリースで発表した。


平成14年2月23日 パリの衣類地区詐欺で判決

パリの衣類地区での詐欺に判決が下った。およそ90人がパリの衣類地区に集中した大規模な詐欺における巨大な金額を銀行や保険会社からだますのを助けたという告発で断罪された。88人の容疑者が執行猶予から懲役7年と膨大な罰金にまで及ぶ判決を受けたが、別の36人の被告が郡のかつて最大詐欺の公判の1つの終わりに無罪とされた。検察官が、詐欺がにせのクレジット保証に基づく多重銀行債権の容疑者によって実行されたと言っているように、断罪される彼らが多くの詐欺の関連告発で有罪であることがわかった。パリのSentierと呼ばれる衣類地区─そこでは衣服の労働搾取工場があり、多くの移民従業員がいるために知られている─に主に位置する700以上の小さい店と企業がスキャンダルに関係したということである。パリにSentier衣類地区があることをこの裁判で知った次第。


平成14年2月22日 世界最大ダウンジャケット工場が中国に建設

中国のTaicangのYalu Industrial Parkに25,000平米の世界最大ダウンジャケット工場が建設進行中で、完成時には年産1,200万着を生産し、 Yalu、Blue Ice そして Country Treeのブランドで販売するという。


平成14年2月21日 米ゴア社従業員満足度で得点

アメリカの織物と技術の巨大なWLゴア& Associates Incは、アメリカのFortune誌の「アメリカで経営する最良100社」の1つとして再び選ばれたことを明らかにした。ゴア社は、マガジンで著者ロバートLeveringとミルトンMoskowitzによって、彼らが1984ベストセラーの「アメリカで経営の100のBest Companies」で導入した評価基準を使用して、編集された2002年リストの34番目に格付けされた。ゴア社は従業員満足度の点で得点しているようで、人財経営を実施していると思われる。


平成14年2月20日  会計詐欺に関して有罪のレスリー・フェイ社員

ドレスメーカーのレスリー・フェイ社の元先任職員は会計不祥事での彼の役割において懲役9年の判決を下された。ウォールストリートジャーナルは、ポールF Polishan(レスリー・フェイ社元最高財務責任者兼副社長)が連邦裁判所によって2月11日に実刑判決を下されるように指示されたと報じた。アメリカにも「人材」ならぬ「人罪」的社員が出現する…。日本でもよくよく自戒すべきである。


平成14年2月19日 中国、セーフガードで国内織物を保護することができると語る

中国の対外貿易省が、国内産業に脅威を引き起こす他国からの織物に対して緊急輸入制限措置を課すことができると警告したと州のメディアに書かれていた。外国貿易・経済協力省(MOFTEC)は、日刊国際ビジネス紙に発表した声明で、織物と衣服に関する協定の下でセーフガードの権利を保有しているとWTOに通知したと言ったということである。


平成14年2月18日 レクトラ社、ハードウエア研究・開発・生産責任者任命

会社のハードウェア提供を通して、 ハードウエア研究・開発および生産への責任者として、ジャン・マルクVigneronはLectra社のハードウェア製品ディレクターに任命された。Vigneronはごく最近、ルーセントテクノロジーズ社で、テレコミュニケーション・ソリュージョンの世界でリーダーとして働いていた(そこでは、彼がフランスとドイツ間のベース・トランシーバー・ステーションGSMのハードウェア開発の世話をした)。 この前に、彼はフィリップスのアジア領域への電話部門での研究開発のヘッドだった。


平成14年2月17日 LVMHグループは増収減益

フランスの高級品グループLVMH─モエ・ヘネシー・ルイヴィトンSAでの会計年度営業利益は、アメリカのテロリスト攻撃の余波において20パーセント減益になったと発表した。しかし、同社は 2001年売り上げ高(より早く発表されたLVMHの予想を盛り込んで)が、2000年の116億から122億ユーロに増収となったと声明した。増収減益で、売れ行きについては、ファッション需要の強さを物語るとされる。

ゲラン氏引退:仏の香水大手の代表              

フランスの香水大手「ゲラン」は1月14日、同社の「顔」で、香水調合やデザイン活動で中心的役割を果たしてきた4代目クリエーターのジャンポール・ゲラン氏(65)が後進に道を譲り、引退すると発表した。同氏は1828年開業の同社で、祖父ジャック・ゲラン氏を後継して1959年にクリエーターに就任。後任は未定だが、ジャンポール氏も顧問としての活動は続ける。「ゲラン」は94年に高級ブランド品世界最大手のモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)に買収されており、LVMHは同日、自社傘下クリスチャン・ディオールの幹部を「ゲラン」会長に就任させると発表した。


平成14年2月16日 アメリカ景気回復の兆し

アメリカの景気に回復の兆しが見え始めたと2月4日報じられた。アメリカでは昨年10-12月期の国内総生産(GDP)伸び率がプラスに転じたほか、1月の失業率も8か月ぶりに低下するなど、景気回復の兆しを見せる経済指標が相次いで発表されているという。国内需要が低迷したままの日本企業にとって、円安の進行と並んで、数少ない追い風になりそうだと伝えた。本当に景気回復となるのかは、不透明な面もあるので、今後を注目しなければならない。

米労働省が発表した1月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は5・6%となり、前月(5・8%)から0・2ポイント低下した。失業率が前月比で低下したのは8か月ぶり。5・6%は昨年11月以来の水準だ。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数(速報値)も、前月比8万9000人の減少となり、前月(12万4000人減=速報値)に比べ減少幅を縮小した。失業率低下の原因は、小売・サービス業など昨年9月の米同時テロの打撃で雇用を減らしていた業種が、今年に入ってから大幅に雇用を増加させたことだ。失業率の低下は、米企業の人員削減の動きが鈍くなったことを示し、雇用情勢の改善の兆しをうかがわせている。

米国高度科学技術「スキン」スーツを着るスピードスケーター
ソルトレイクシティーの冬季オリンピックの一流のスピードスケーターは, 彼らが最先端の技術を利用して、摩擦を最小とする2番目の「皮膚」を身につけるとき、スマッシュ世界記録を設定するために身構える。オランダと米国とオーストラリアのスピードスケートチームのメンバーは、運動選手キャシー・フリーマンとマリオン・ジョーンズがシドニーオリンピックにおいて栄光を勝ち取ったナイキの「迅速な皮膚」レーススーツを着るだろう。6つの異なった織物から作られ、縫い目が気流の方向に合うようにされた空力的スーツは、ゴムのような感じを持っており、風の抵抗、弾性、温暖およびbreathabilityがないかどうか風洞でテストされた。「スケーターは非常に非常に嬉しい」とナイキの革新ディレクターのリック・マクドナルドは言った。しかしながら、「とても多くの要素がスピードを出すことに入っているので、良いタイムをどんな特定の1つのもののせいにすることはできない」と彼は加えた。


平成14年2月15日 イギリス経済健闘

イギリスでは、消費や住宅投資が堅調で、ITバブル崩壊の直撃を受けた製造業の落ち込みをカバーしており、イングランド銀行が早めに金融緩和に動き、消費者心理を下支えしたことが大きな効果を上げているとされる。英政府によると、2001年全体の小売売上高の前年比伸び率は5.9%と前年の4.6%を上回り、88年の6.4%以来の伸びとなった。世界経済同時不況という中で、イギリスの経済は現在での優等生である。


平成14年2月14日 韓国の「ミラノプロジェクト」2003年完了

韓国では「ミラノプロジェクト」という繊維・アパレル産業育成策が進行中で、1999-2003年の期間で6800億ウオン(680億円)の予算投入となっている。このプロジェクトは大邸(テグ)繊維産業育成方案とされるもので、予算は政府が半分強の3670億ウオン、地方自治体が515億ウオン、民間が2615億ウオンを負担する。方案の内容は次のようになっている。来年終了するということである。
1.繊維製品の高級化と高付加価値化の推進
 ・新製品開発センター設立
 ・染色デザイン実用化センター設立
 ・ニット製品に関する技術開発支援
2.ファッション産業の活性化基盤構築事業
 ・ミラノプロジェクトの中心事業として推進
 ・ファッション・デザイン開発支援センター設立
 ・繊維・ファッション大学設立
 ・繊維・アパレル製品の企画、生産、流通などの複合団地を造成
 ・大邸地域をテーマ・パーク化する(流通団地、物流団地、道路整備など)
3.中小繊維企業の経営安定化と支援強化事業
 ・繊維情報支援センター設立(インターネットによるサイバーマーケット計画)
 ・繊維総合展示場設立(商談支援)

<<<マーケティング戦略を推進する韓国・大邱(テグ)産地>>> 
韓国・大邱(テグ)産地はミラノプロジェクト(99−2003年)で繊維・ファッション産業の活性化を図っているが、開発・生産の高度化とともに、マーケティング戦略を強力に推進する。来月13−16日に同産地で初の国際繊維見本市となる「プレビュー・イン・テグ」を開催、世界市場に向けて素材を提案し、マーケット・イン志向の開発姿勢を鮮明に示すと報じられている。

大邱と北陸産地                                            繊研新聞
韓国の繊維生産企業の二割弱、生産額の三割弱を占め、韓国最大の織物産地である大邱。合繊長繊維織物主体の輸出型産地で、北陸と似たような構造を持つ。悩みも同じ。供給過剰に長期にわたる輸出品の委託生産の中で、企画力、デザイン開発力不足、製織、染色の川中に特化しているため、最終製品に関する情報に弱いなど。 
◇…福井県繊維協会の推定によると、韓国のWJL(ウオータージェットルーム)の設置台数は一九九一年の三万一千台から九五年には五万二千台にまで増えたが、以後減少し、二〇〇〇年には三万八千台に。これに対して中国のWJLは九一年の八千台から拡大の一途、二〇〇〇年には六万台となった。二〇〇一年上半期の合繊長繊維織物の生産量は、中国が三十九億平方メートルと前年比三〇%増、韓国は十九億平方メートルで同二〇%減。中国は過去五年間、韓国型商品に生産を集中、韓国を追い上げてきたが、昨年「韓国を明確にキャッチアップした」と見られる。 
◇…中国に見入られた韓国・大邱産地の復権へ向けて国を挙げて取り組んでいるのが「ミラノプロジェクト」。九八年からの五カ年計画のうち、三カ年を経過した。ファッションセンターや大規模展示場などハードの整備は進んだ。染色技術研究所内のニット試作工場も近く完成する。箱もの行政はどこも同じだが、問題はこれを使いこなすソフト。合繊織物で世界の最先端の開発、技術を有する北陸産地と、中級品レベルまでの商品で世界一の規模に成長した中国に挟まれた韓国・大邱産地。来月開く総合素材展PIDで、生き残りの道を示せるかに注目したい。


平成14年2月13日 イギリスの衣服産業協会の合併

イギリスの衣服工業連合会とニット工業連合会が本年1月1日付けで合併し、ニット工連が衣服工連に吸収される形となったと伝えられる。


平成14年2月12日 1月の米失業率、0.2ポイント低下5.6%に

米労働省が発表した1月の雇用統計によると、失業率(季節調整済み、軍人除く)は5.6%となり、昨年12月と比べて0.2ポイント低下した。失業率が低下したのは昨年5月以来、8カ月ぶり。非農業部門の雇用者数も8万9000人の減少にとどまり、米雇用情勢は最悪期を脱したとの見方が広がりそうだと報じられた。米失業率は昨年の同時テロを受け急速に上昇し、昨年10-12月の間に累計で0.9ポイント上昇していた。ただ、非農業部門の雇用者数の減少数は昨年10月に44万8000人、11月に35万5000人、12月に13万人と縮小を続けていた。 雇用統計は毎月のぶれが大きく、単月では雇用情勢の悪化が終了したかどうかを判断するのは困難との見方がエコノミストの間では多いとされ、非農業部門の雇用者数では、製造業が8万9000人減、建設業が5万4000人減であり、製造業では自動車、産業機械、印刷・出版、繊維など幅広い分野で雇用調整の動きがなお続いているという。

カナダのオタワで開催の先進七か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は2月9日共同声明を採択して閉幕した。共同声明には、「世界経済は依然縮小する危険が残っているものの、再び拡大する見通しが強まっている」とした。しかし、経済回復が遅れている日本経済に懸念を示す形となったという。日本は2003年度1%成長を公約した。日本経済が危機にあるというのは世界の共通認識になっているし、言われるまでもなく、日本政府自身がそうした危機意識をはっきりと持つべきであろう。その意味で、政府が近く打ち出すとしている総合的な対応策は極めて重要だ。日本経済が今度こそ長期低迷から脱却する端緒になるのか、日本に自己解決能力がないことをはっきりとさらしてしまうのかの岐路に立っていると言える。為替相場については、「引き続き為替市場を注視し、適切に協力してゆく」とし、昨年末から急速に進んだ現在の円安・ドル高水準を事実上容認したので、当分は円安基調となるだろう。これは日本の構造改革推進にとりあえずの追い風となるし、輸入問題でセーフガード発動問題にも緩和の効果がある。しかし、日本経済が回復に失敗すると、酷いことになり、「アルゼンチンにIMFなどとの協議を促す」という声明が人事でなくなり、アルゼンチンの場合のように、その収拾に「日本もIMFとの協議が必要」などとならないように─と心配になる。日本の景気回復への政官の手際は、貧すれば鈍するで、どうも下手なのではなかろうか。


平成14年2月11日 フランスの敗戦と占領下の心の傷

1940年5月から6月のナチス・ドイツの「電撃作戦」にフランス国土の北半分を制圧され、フランス第三共和国は、駐スペイン大使だったペタン元帥を呼び戻して首相とし、降伏した。北半分はドイツ軍による「占領地帯」、南半分は「自由地帯」となった。そこにペタン元帥を国家主席として「フランス国家」を作った。これを日本もアメリカも承認した。イギリスは交戦中で承認せず、脱出してきたド・ゴール将軍を受け入れた。フランス国家の国民全員が力を合わせて敵の支配に耐えるというのがペタンの立場であったから、原則として敗戦前の仕事が続けられるなら続ける、それが国民の圧倒的多数の生活態度だった。しかし、ドイツの戦況が不利になるに従い、「フランス国家」の自主性は奪われ、遂に「占領地帯」と区別がなくなった。1944年9月連合軍がパリに迫ると、ド・ゴールはパリ進撃をわずか一個師団だけのルクレール将軍の「自由フランス」軍に任せ、パリ一番乗りを果たし、ド・ゴール将軍のシャンゼリーゼ行進となる。この結果、「フランス国家」関係者は売国奴となってしまい、多くの血が流された。「フランス国家」の首相ラヴァルは裁判により死刑になった。だが、裁判なしでリンチのように殺された人数は7万人に上るといわれた。この戦時、戦後のパリのデザイナーたちの生き様はどうだったのだろうか。井上隆一郎著「パリのファッションビジネス」(筑摩書房刊)によると、シャネルの場合では、1939年9月ナチス・ドイツの第二次世界大戦勃発の時、開戦の明くる日にシャネルは早くも店を閉じ、それからの数ヶ月、フランス軍が敗走を続け、ナチス・ドイツがパリへと近づくにつれ、他のデザイナーたちも次々に閉店した。シャネルはスペインの国境に近いポーの町に家を買って移り住んだ。1940年6月にフランスが降伏し、パリがドイツ軍に占領されると、デザイナーたちは店を再開し、その年の10月にはコレクションを再開した。シャネルもパリに戻ったが、ドイツ軍人を相手にもっぱら香水「シャネルの5番」を売っていた。この間にドイツの将校と親しくなり、それが利敵行為として非難されることにもなった。しかし、致命傷にならなかったのは、戦時中にクチュリエールとしての活動を行わなかったことが、抵抗の姿勢として評価されたということのようであった。他のデザイナーたちはドイツ軍人たちの注文に応じて細々とした活動をしていたが、そのころ発表されたコレクションは、極端に誇張的なデザインのおよそ時代錯誤的な極服飾ファッションであった。後にデザイナーたちは、これを「ドイツ婦人を嘲笑するためのレジスタンスだった」と説明したものだ。戦後の1945年にフランス政府の支援を得て、戦後第1回のコレクションが開かれた。参加したデザイナーにはスキアパレッリを始め、ロベール・ピゲ、ルシアン・ルロン、ニナ・リッチ、マダム・グレなどが顔を揃え、新顔のクリストパル・バレンシアガ、ジャツク・ファット、ピエール・バルマンなども加わっていた。1947年2月12日にクリスチャン・ディオールは世界を魅了したニュールックを発表した。これによりディオールが世界の流行を支配して、パリのファッション界も息を吹き返すに至る。1953年にはディオールは従業員が千人を超えるまでになっていた。しかし、1950年代になって、ニュールックが急速に衰え始めた。この頃、ディオールの店で、イブ・サンローラン、ピエール・カルダン、ギ・ラロッシュが修行中であったのは有名な話である。シャネルは戦後ドイツ将校の愛人だったことで国外に追放されたりして14年の空白の後、1953年に70才でカムバックした。表面的には華やかなパリのコレクションにも占領下、敗戦や戦後の心の傷は大きかった。「勝ったような顔はしているものの、実は敗戦国、ショック状態で、みすぼらしく、いまだ復興はならず、罪悪感につきまとわれ、恥を忍び、検閲の巨大な空白がのしかかっていた」と1940年代フランスが語られている。敗戦の苦しみは、日仏共通の問題だと、篠沢秀夫著「フランス三昧」(中公新書)に述べられている。


平成14年2月10日 非日常性の場としての世界王室の最新マップ

日本社会を襲っている長い不況は日々の生活に閉塞感をもたらし、日常がつらく、つまらないものになっているだけに、人々は非日常性の中で自分が潜在的に求めているものに出会ったとき、感動するのであり、その感動が高い消費を生むのだと言われる。価値の高い需要を創るには「感動」が不可欠である。例えば一流のホテルでサービスを受けたりする場合に、そのもてなしのルーツは西洋の宮殿であり、非日常性の経験が感動を生み、同様にファッションのルーツはブルボン王朝の宮廷ファッションとされることから一流のブランド品を身につけたりするとき、非日常性の体験となり感動を呼ぶと見られる。この感動により、顧客は高額の価格に納得して支払いを行い、入手して高い満足感を得るというストーリーとなる。このように論じたことがあるが、ルーツとしての王宮の世界マップの現在版はどうなっているか。時事通信社が「世界王室最新マップ」を編集出版した。これによると、王政・君主制国家はいま27か国だという。各国の君主、王族の様々な横顔、後継者難など王室の実情や王室の役割、功罪などを伝えている。かってファッションのルーツであり、ブランドの持つ非日常性の源泉となっている王室の現在の姿は、アパレルデザインのモチーフとして注目に値するように思われる。


平成14年2月9日 フランスの校内暴力事件

2000年のフランスの校内暴力事件は過去最高の67万件に達して、学校内の監視カメラ、警官巡回が行われることになっているという。これは篠沢秀夫著「フランス三昧」(中公新書)に出てくる。日本もこんなになるのではないか。この本を読むと、日本人がもてはやす、きらびやかな「おフランス」は、果たして真実の姿であろうか。「フランスと日本は似ている」という驚くべき発見がある。フランスを憧れるのはよいが、真実のフランスを知ることは大事だ。それがないと、いたずらに日本的なものをダサイとかってに決めつけて、日本を卑下する劣等感に支配されてしまう。これを払拭しない限り日本発デザインもパワーフルにはならないだろう!!!。


平成14年2月8日 フランス社会の最近のありよう

新刊にM.ジョリヴェ著「フランス 新・男と女」(鳥取絹子訳・平凡社新書刊)があるが、同書による最近のフランス社会の男と女の有り様は、結婚しないカップルやシングルマザーの激増、10組の夫婦の中4組が離婚するという高率さ、法的に保護されるようになったホモセクシュアルなど、日本人がかってに憧憬的に想像しているのとは違う現実のフランス社会が描き出されている。


平成14年2月7日 中国の脅威か、中国の崩壊か

中国はWTO加盟により「世界の工場」となり、日本の製造業は中国に取って代わられる恐れがあると論じられ、中国脅威論が盛んである。これに対して、中国の崩壊を論じる立場がある。ゴードン・チャン著「やがて中国の崩壊がはじまる」(栗原百代他訳・草思社刊)では次のように論じている。WTO加盟は中国を情け容赦ないグローバルな市場競争の中に投げ込み、経済の心臓部を占めながら非効率性を恒常化させてきた国有企業と農業の淘汰を余儀なくさせる。これによって生じる大量の失業者群が現体制を崩壊に導く起爆剤となると説明する。この崩壊の危機を台湾侵攻という対外問題により国内統一を図る図式が進められると警告する。極端なシナリオのようだが、迫真の描写だと書評される。

縫製業界への影響を考えると、中国の脅威にしても、中国の崩壊にしても、どちらも日本の縫製業にとって厳しい。その理由は、脅威論では現状の延長で、縫製はますます中国に移転してしまうことで、日本の縫製業界は空洞化するし、崩壊になると、大量の失業者の転職の道として、まず縫製に入ると考えられ、縫製品の輸出が怒濤のようにあふれ出るかもしれないからである。さらに、中国に進出した日系縫製工場は中国経済崩壊で資産を喪失するというカントリーリスクも考えて置かなくてはならない。唯一の対策は他にないデザインのアパレルを縫製できる技術を持つことである。日本の独創デザインと、他でできない独自技術によりアパレルを縫製することである。経営的には日本発ブランドを確立して、世界に販路を広げることである。
ヨーロッパでは現在、国家のブランドつくりが熱心だという報道がある。背後に欧州統合があるといわれ、構成の国家はそれぞれのアイデンティティの喪失に苦しんでいる。国家のブランド戦略はこの点から生まれている。その点でアメリカはもっとも成功したブランド国家とされる。日本では国家のブランドつくりにポケモンやソニーのイメージを活用できると、ブランド国家論を発表して注目を浴びたオランダのピーター・バンハム氏は日経新聞に語った。日本のアパレルも優良ブランドとしてイメージを高めて、世界に発信する戦略を立ち上げ、ポケモンの世界的人気などを活用して、世界的に評価を定着させる努力が、縫製産業をよみがえらせると考えられる。


平成14年2月6日 サンローラン引退報道の周辺

有名で孤独なフランス人ファッションデザイナーのイブ・サンローランは、彼が引退しようとするかもしれないという思惑を煽って、記者会見を召集した。20世紀の最も忘れ難いルックのいくつかを作成した65歳のデザイナーは、速達でパリのファッションエディタへの招待状を送った。病気の噂によって付きまとわれるサンローランは、アメリカ人デザイナーのトム・フォードに彼の既製服のコレクションのたづなを手渡し、そして現在、年に2回の独占的オートクチュールコレクションのデザインだけとする意向かと思われた。1999年にサンローランラベルを傘下に収めて完全な改造を続けているイタリアグッチGroupのフォードと彼の商業的志向のマネージャーチームとを、サンローランは即座に嫌悪したと、ファッションインサイダーは述べていた。サンローランが彼の仕事のいくつかの主要な公共のセレブレーションと一致させて、1月23日の彼の2002春-夏オートクチュールコレクションを発表することは当然だった。デパート・ギラリー・ラファイエットは、 デザイナーの創造の回顧展を1か月続けると言った。サンローランのワークショップは、ドレスのスケッチブックから完成の七つ道具までの創案をたどる16のウインドウを表示して休止となるだろう。サンローランはフェミニズムの到来をおよそ10年間先取りしたユニセックスのズボンスーツで女性のウエアを定義し直した。シースルーのブラウスと女性のタキシードなどの彼のルックは以来、無数のデザイナーに影響を及ぼしている。テレビチャンネルのカナルプリュスは、1月24日にドキュメンタリーを放映する予定である。プレビューを見た評論家によると、それは彼女の息子の同性愛に関して話しているサンローランの母を特集しているという。サンローランは彼の許可で作られた別のドキュメンタリーが彼のイメージを傷つけるという根拠でその放映をを妨げようとしたなどの話題があげられていた。そしてイブ・サンローランはファッション業界から去っていった。

Yves Saint Laurant rive gauche --+

【起源】1962年、イヴ・サンローランがオートクチュールメゾンを発表。

【履歴】イヴ・サンローラン(Yves Saint Laurant)。1936年8月1日、アルジェリアのオランに生まれる。色白で細面だが鼻が大きく金髪天然パーマ、スラリとした細身で、いつもきまって黒ぶちの四角いメガネ着用している老人男性。弱冠17歳の時にIWS主催のデザインコンクールでカクテルドレスを発表し、最優秀賞を受賞。翌年、クリスチャン・ディオールに迎え入れられる。57年、ディオール死去に伴い、弱冠21歳で後継デザイナーに就任。58年、ディオール死後のパリでの初コレクションで"トラペーズライン"を発表。62年、ピエール・ベルジュと共にオートクチュールメゾン"イヴ・サンローラン"を発表。以後、シースルー、サファリルック、モンドリアンルック、スモーキング、パンタロン等、60年代を代表する新しいエレガンスのスタイルを発表。66年、プレタポルテ"イヴ・サンローラン リヴ・ゴーシュ"のブティックをパリ6区に開設。85年、レジヨン・ドヌール勲章を受勲。93年、デ・ドール賞を受賞。2001年9月29日、表参道にリヴ・ゴーシュのショップをオープン。サンローラン本人に「私はいつも、ドルーヴをイメージしてデザインしている」と言わしめるほど、60年代後半まではドヌーヴがマスコット的存在として位置していた。卓越した技術と多大なる存在感で多くのデザイナーに影響を与え、敬意を込めて"モードの帝王"と称される。自他共に認めるゲイ。イヴ・サンローラン社がグッチ社に買収されたのを受け、2001 S/Sよりリヴ・ゴーシュのデザイナーにトム・フォードが就任。2002年1月22日に行われた、パリ オートクチュール・コレクションを最後に、"モードの帝王"、イヴ・サンローランは惜しまれつつも引退した。そして、高度に神格化された影響か、オートクチュール部門は閉鎖し、今後はリヴ・ゴーシュのみの展開となるようである。

【現デザイナー】トム・フォード(Tom FORD)。1962年、アメリカはテキサス州に生まれる。体格がっちりしてて、男性にも女性にも人気がありそうな、ひげ濃い目の5厘刈りの元モデルのニヒルな男性。パーソンズ・スクール・オブ・デザイン卒。88年からペリーエリスの下で腕を磨き、90年にグッチのレディースウェアのデザインスタッフに加わる。94年、クリエイティブ・ディレクターに就任。95年、VH-1(VH-1 Fashion and Music Awards)のファッションズ・フューチャー・ベスト・ニュー・デザイナー賞、96年のVH-1 メンズウェア・アンド・ウィメンズウェア・デザイナー・オブ・ジ・イヤー、99年のVH-1 ウィメンズ・デザイナー・オブ・ジ・イヤー等、他にも多数の賞を受賞しており、その手腕は高く評価されている。2001 S/Sよりイヴ・サンローラン リヴ・ゴーシュのデザイナーに就任。"リアルなクロージングをクリーンなスタイルで表現する"をコンセプトとして、ご愛用の黒アイテムを武器にグッチの最盛期を創りあげる。グッチ新宿等のメガブティックの設計にも携わるなど、マルチな活躍を展開中。

【コメント】サンローラン社がグッチ社に買収され、デザイナー交代の噂が立ち上がったとき、実はクチュールのデザイナーもトム・フォードに代わるという話もあったらしい。しかし、ご存知の通り、パリでのサンローランは既に神格化されていたため、周囲から大変な反発を受けた。そこで、クチュールだけはサンローランに続けさせ、プレタをトム・フォードにやらせることとなった。ビジネス至上主義の現代モードの流れにあって、一際異彩を放つのがサンローランの凄さであったといえよう。そして、今回のイヴ・サンローラン引退に伴う、クチュール部門閉鎖。もはや、サンローラン以外に"イヴ・サンローラン"は語らせないというような執念さえ感じられるようである。最後まで徹底的に神格化されたデザイナーであった。

【関連ブランド】・サンローラン ジーンズ(Saint Laurant Jeans)

【関連サイト】・Yves Saint Laurant - rive gauche -(英語・フランス語) http://www.yslonline.com/


平成14年2月5日 日本発デザインの世界への訴求に関しての反省

日本発美術の世界での評価に関して、棟方志功の場合は、戦後の1955、6年、サンパウロとヴェニスのビエンナーレで「十大弟子」を含む棟方作品が続いて大賞を受賞して世界の評価を得たが、日本の美術界の反応は鈍かった。あったのはむしろ戸惑いだったという。自分たちの信じて頼り切っていた西欧近代美術の個人主義的な人間観を、根底から覆すものを西欧が認めてしまったからである。実はこうした例は日本にはたくさんあるわけだが、この棟方志功の事例は日本のアパレルデザイナー界にもそのまま当てはまる。自分たちでパリだ、ニューヨークだ、ミラノだと欧米のデザインが価値があると信じ切っているところに、自分たちの価値観にないデザインが欧米で認められると、まず戸惑い、やっかみ、大したことではないと思い、そうしたことに対する感性の鈍いことを露呈する。日本発のデザインが待望されながら、世界評価のデザインに対しての鑑識眼に欠けている。これが日本の業界の反省が迫られるポイントであり、この反省の上に業界が考え方の改革をしないと、相変わらずの欧米追随のまま、日本発クリエーションというのは絵に描いた餅になるだけだろう…。


平成14年2月4日 ブランド経営の反省

世界の一流高級品ブランドの経営は、アメリカのビッグスリーのように財務戦略が優先するようになったように思われる。おもしろいデザインより売れる服が優先され、大手ブランドのコレクションが冒険色を薄めてきており、片手にクリエーション、片手にそろばんだったのが、いまでは両手にそろばんになっている。マルチブランド戦略もブランドの財務戦略の流れに沿うものである。こうしたブランド経営の圧力の中で、クリエーションが思うに任せないと、かって高田賢三がブランドから離れ、昨年末にはイブ・サンローランが引退した。そのブランド経営に販売不振が現れ始めた。ここでビッグスリーのように、顧客の心を揺り動かすブランドデザインこそ必要と反省が叫ばれることになるのだろう。デザイナーがデザインを通じて顧客の心を動かすという本来のあり方が薄らいでいる。このホームページでは、ブランドは顧客に非日常性の感動をもたらすようなデザインであることを強調してきた。ここへ来て、この主張が裏付けられることになってきたのではないか…。


平成14年2月3日 アメリカ自動車業界の反省─顧客の心を揺り動かす車こそ必要

アメリカ自動車大手三社(ビッグスリー)は、それまでの空前の好景気を快走してきたのが一転して、約十年ぶりの消費低迷で大幅な販売減少が予想され、大規模なリストラが迫られ、前途に暗雲がたれ込めているという。これまでのビッグスリーが財務戦略を優先するあまり、顧客を引きつける車つくりの基本がおろそかとなり、乗り心地やデザインなどの商品開発が低迷したとして、反省している。こうした反省に立って、「顧客の心を揺り動かす車こそ必要」とし、「夢があるデザイン、現実的な価格」であることを強調していると報じられているのである。


平成14年2月2日 イタリアのサルバトーレ・フェラガモは顧客ソフトをTXT e-Solutionsに変える

イタリアの供給チェーンと顧客関係管理ソフトウェアTXT e-ソリューション会社が、その製品をサルバトーレフェラガモイタリアに供給する協定に調印したと報じられる。デザイナーラベル・サルバトーレフェラガモは、フィレンツェに拠点を置き、さまざまなベルト、ネクタイ、ハンドバッグおよびスカーフを売り出している。情報源Borsa Italianaによれば、契約に関しては、財政データは有効ではなかった。


平成14年2月1日 日本発のファッション展開促進

不況に加え、海外ブランドやアジアの安価な繊維製品に押されて、無名のデザイナーが国内でビジネスを広げるのが困難になっているが、海外では日本文化への関心が高い上、市場も広い。日本発ファッションの受け入れられる余地は十分期待できる。このような趣旨で、「インディペンデント・ファッション協同組合(IFCA)」が「ネオ・ファッション・サポート・プロジェクト」事業をスタートさせ、若手デザイナーの育成を目的に活動している。経済産業省もアメリカやアジアでファッションビジネスを展開する際のノウハウをまとめた「海外進出ガイドブック」を作成して、後押しを始めているという。代表的デザイナーとして、松沢光邦さんら二人のデザイナー、本間正章さんの名が上がっている。これらのデザイナーが欧米で評価されるようになって欲しい。

1985年7月8日 設立趣意   東京ファッションデザイナ−協議会
ここ数年間、東京ファッション及び日本人デザイナーを見る世界の目は大きく変わってきました。 東京が強力なファッション発信都市として認識されるようになり、東京に強い関心を寄せる世界の ファッション産業人は急激に増えてきました。また、日本国内においても、いまやデザイナーは、 ファッション産業をリードする大きな勢力と言っても過言ではありません。 これにともない、ファッションデザイナーの社会的責任、ファッション産業全体の中で果たさねば ならない役割は、年々重大になりつつあります。 ところが、パリ、ミラノ、ニューヨークなど世界のファッション先進都市にあるような、デザイ ナーによるデザイナーのためのデザイナー組織が、現在の東京にはありません。 ゆえに 、世界のファッション先進都市が短期集中型のコレクション発表方式で国内 外の視察者の便 宜をはかっているのに対し、わが東京は同じようなサービスを求める声がありながらも、現時点で はこれを提供できない状態であります。私たち東京に本拠を置くファッションデザイナーの有志は、TDー6、東京コレクション、そし て先の読売新聞社主催東京プレタポルテ・コレクションという10余年の道のりを経て、 ここに、 より強固で永続的なデザイ ナー組織の結成を決心しました 。 私たちは、国内外の熱き目に応えるた めにも、ひとつの社会的責任を果たすためにも、従来とは違った形のデザイナー組織を結成し、世界の各ファッション都市にある組織同様の機能を持ちたいと考えます。私たちが目指すものは、まず「東京コレクション」の統一的、組織的な運営の実現であります。 私たちは、ファッション・ショーのみがデザイン発表の方法とは信じていませんが、秩序ある発表の場を定期的、継続的に開催することは、東京を真の世界的創造のステージに育て上げていくために欠くことのできない手段である、と考えています。さらには、参加デザイナー及びそのデザインス タジオや関連企業で働くメンバーを触発する共同研究、様々な相互協力をつくりあげ、内外の各分野と交流、連携しながら、ファッションデザイン界発展のために発言、行動することを目指すものです。この組織結成に際し、これまでの長い道のりの中で、たえず私たちを励ましてくださった欧米先進諸国のファッション・ビジネス界に対し、あらためて感謝の気持ちを表明したく思います。私たちの組織能力はあまりに小さく、内外各分野の皆様のご協力なしに目的達成は不可能であります。倍旧のご指導、ご協力をお願いする次 第です。

宝島社コレクション─ニューヨークでファッションショー
2000年5月に宝島社がニューヨークで「東京ストリート2000」を開催して、日本の最先端のファッションを紹介した。ニューヨークタイムズを始め大手数誌に大きく取り上げられ、大見出しに「自由奔放、無限の可能性を秘めた東京ストリートファッション」として報道された。世界のカジュアルファッションが日本のストリートカルチャーの多大な影響を受けているにもかかわらず、日本発ブランドの米国小売市場への参入がアパレル輸入のわずか1%に満たないという控え目の現状が指摘されていた。


平成14年1月31日 イギリスで景気のブームは長く続かないとネクスト社は予測するが…

イギリス・ネクスト社の代表経営者Simon Wolfsonは、我々が見ている成長率が、3-5パーセントの間にあり、我々の予測した長期の成長率より良いと言った。「我々は今後、より正常なレベルへのリターンの計画を立てている」とする。ネクストは、新規売り場分を除いて9パーセントアップの販売と、ディレクトリ販売20パーセントアップを含み、1月5日までの23週間について、昨年よりも22パーセント高い総小売の販売が達成されたという。季節衣服販売では、早くから異常に暖かい天気による買い控えがあったが、クリスマスの間の寒い期間は、冬の衣服のために需要を増するのを助けたと説明している。
イギリスの12月の販売はこの5年間で最良であり、自信を持った消費者が景気を前に押してイギリスの販売はこの14年間で最良であった。ネクスト社の見方は長く続かないと慎重だが、果たして結果はどうか。日本から見て、何ともうらやましい限りである。タイミングよくロンドンに出店したユニクロもイギリス消費好調の恩恵を受けていることだろう…。


平成14年1月30日 イギリスは消費に過熱感

ロンドンの百貨店では買い物客が押し掛けて、冬のセールスに並ぶほどだと報じられ、英小売協会がまとめた昨年12月の売上高は前年同月に比べ8.1%増にのぼった。既存の売り場面積の比較でも同6%増に達し、「過去5年で最高」のクリスマス商戦であったという。百貨店セルフリッジ、衣料専門店ネクストなど大手流通業でも、冬季セールの売り上げを前年に比べ、8-9%伸ばしたところが目立った。


平成14年1月29日 米バーリントン社4,000人解雇

トラブル中のアメリカで巨大な織物企業バーリントンIndustries Incは、会社更生法の第11章倒産保護の下で、その衣服と織物ビジネスを能率化するようにしながら、米国とメキシコの最大4,000人の労働者を解雇する計画だと言った。ノースカロライナ籍の会社バーリントン社は、安い輸入品とグローバルな経済のスローダウンに直撃され、会社更生法を申請した。負債がおよそ10億ドルある会社であり、第11章倒産保護下であるにもかかわらず、二倍以上の賃金で数人のシニアマネージャを採用しようとする争点のあるプランを提案した。同時に、会社は次の数カ月の間に労働者達が仕事を失うならば、その労働者の大部分のために50パーセント増し退職金パッケージによって解雇する提案を公開した。アメリカの著名な繊維企業のバーリントン社が倒産とは驚いた。


平成14年1月28日 アメリカの衣料品の価格破壊的値引き攻勢

シカゴの大手百貨店ニーマン・マーカスでは在庫一掃を狙った大幅値引きで、セーター75%引きといった具合に、価格破壊的値引き攻勢がアメリカ各地の小売店に一様に広がっているようである。


平成14年1月27日 中国の輸出、昨年6.8%増

中国の2001年の輸出額は、前年比6.8%増の2661億6000万j、輸入額は同8,2%増の2436億1000万jとなった。世界経済が減速する中、輸出入ともに伸び率は2000年の27.8%、35.8%から大幅に鈍化した。


平成14年1月26日 イタリアのフェンディは最高経営責任者としてジャンカルロ・ダイアナRisioを任命

ジャンカルロ・ダイアナRisioは、LVMH(ルイヴィトン・モエ・ヘネシィ)SAによって支配されたファッションハウス・フェンディの最高経営者に任命された。ダイアナRisioは、11月にローマファッションハウスでプラダHoldingsの25.5パーセントの株式のLVMHの買取りに続いてフェンディを支配を加える。ジャンカルロ・ダイアナRisioは、8月にファッショングループIT Holding SpAの最高経営責任者として15年の在任から退陣した。IT HoldingはMaloとジャン・フランコフェレを含むブランドを支配し、 ダイアナRisioは、この会社の時代に、多ブランドグループへ向け、ベルサーチ、 Dolce & Gabana、およびロベルト・カヴァルリ・ラベルのためにジーンズのライセンスされたプロデューサーとしての職務からの変身を見た。「この任命はフェンディ・ブランドに最近達した積極的な成果の進展と強化のために重大なステップになるだろう」と、就任のコメントで彼は言った。 


平成14年1月25日 どちらが本当かシリーズ・その13・地球の人類は滅亡か、存続か

20世紀に発達した大量生産、大量消費を変えなければ、今後経済も生活も立ち行かなくなる。このことをようやく地球上の人類の多くが理解し始めた。もともとは人類は、その始原から環境問題に敏感で、自然と調和して生息してきた。しかし、 20世紀に乱伐や過放牧、砂漠化、水資源枯渇などの問題に気づき始めた。そして二酸化炭素濃度の上昇はすさまじい。このままでは地球上で人類は生息できなくなる。その意味で地球は終わりだ。しかし、人類がどうするかの観点で、環境を汚さないエネルギーの時代を石油に頼らず、風力発電や太陽発電、太陽熱利用や燃料電池の普及で、人類存続を実現できる。以上のような論説を読んで、地球人類の滅亡か存続か、考えさせられる。考えるだけでなく、どうするかが問われるのである。このホームページでは、大量生産を前提とする工業の革命を論じてきた。脱工業として、顧客のための生産を標榜し、作りすぎのムダを指摘し、生産のEEC−S(CS=顧客満足度向上、ES=従業員満足度向上、ES=地球環境満足度向上)を掲げ、工業でない客業の生産を訴えてきた。インダストリーというインに閉じこもった生産でなく、客のためのオーダストリーを提唱する。余分に作って捨てない生産を目指すものだ。それには人類の滅亡を案じるだけでなく、存続の方向へ向かった努力と行動が必要となる。ひとり一人の努力と行動が…。


平成14年1月24日 どちらが本当かシリーズ・その12・アメリカ景気低迷か、回復か

昨年のアメリカの小売高伸び率は、前年比3.4%増の3兆5千36億200万jとなり、現行の統計方式が始まった1993年以来、過去最低の伸び率であった。昨年3月に始まった景気後退の影響に加え、同9月に起きた米同時テロによって消費者心理が著しく冷え込んだことなどが理由だ。しかし、米経済閣僚「米の景気後退は終了間際」と相次ぎ見解発表と報じられた。ポール・オニール米財務長官とドン・エバンズ米商務長官は1月13日、それぞれ、出演したテレビ番組で、アメリカ経済が景気後退(リセッション)期の終了間際にあり、経済成長が回復しつつある、との認識を示したという。市場などでは、最近の好調な株価動向や経済指標の好転などを踏まえ、景気が回復しているとの見方が強まっているが、主要経済閣僚が、こうした見解を公式に追認するのは、今回が初めてとされる。 ただ、経済の先行きを巡っては、米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長が第2週末の講演で「(経済は)重大なリスクに直面し続けている」と述べ、追加利下げの可能性を示唆するなど、慎重な見方も多く、楽観派と慎重派との論争が、しばらく続きそうだとされている。第4週には米小売大手のKマートの破綻も起こり、さて、アメリカ景気は低迷か、回復か…。

NY株一時9800ドル割れ
1月16日午前のニューヨーク株式市場は、米半導体最大手インテルが2002年の業績予想で慎重な見方を示したことで企業収益先行き懸念が広がり、大型優良株やハイテク株などが売られて反落し、一時9800ドルを割り込んだ。米景気の動向にはまだまだ目を離せない。

米の鉱工業生産19年ぶり大幅下落
米連邦準備制度理事会が発表した12月の米鉱工業生産指数(1992年=100、季節調整済み)は、前月比0.1%減の136.7で、5か月連続のマイナスとなった。2001年通年では、前年比3.9%の下落となり、1982年(5.4%減)以来、19年ぶりの大幅な下げ幅を記録したという。

イブ・サンローラン引退で最後のファッションショー
1月22日、パリ中心部のポンピドー・センターでイブ・サンローランは最後のファッションショーを開いた。高田賢三も参加して、2000人の観客に囲まれ拍手に包まれ、モード王としての40年間の幕を閉じた…。


平成14年1月23日 どちらが本当かシリーズ・その11・ドルの暴落は起こるか、起こらないか

いく度もドル暴落の危機説が唱えられてきたが、今日までは暴落はなかったわけである。しかし、ドルの発行は暴落を否定するほどには健全ではない。財政と貿易の赤字が常にまとわりついて、危機説を裏付けている。ドルの暴落が発生すると、哀れなのは日本である。日本の対外投資や手持ち外貨、資産がドルの暴落で一挙に失われる。つまり日本はたとえばドル本位制の上に成り立っているようなものである。ドルの暴落により、日本の財政は一挙に破綻する。世界でアメリカが一人勝ちの地位にある限りはドルの暴落はなさそうである。また、ドルの暴落は起こらないで欲しいと思う。

外貨準備高2か月連続減─
最近の日本の外貨準備高は、財務省によれば、2か月連続して減少している。昨年12月の外貨準備高は前月末に比べ、19億2100万j減少して4019億5900万jとなり、2か月連続して減少した。しかし、外貨準備高は依然として高水準となっている。

ドル高是正策の検討要請
アメリカの全米製造業者協会(NAM)は1月18日、最近のドル高傾向がアメリカの輸出産業に打撃を与えているとして、2月8日から開かれるG7などで、ドル高是正策を検討するように米財務省に要請したという。同協会では「ドルは市場で過大評価されており、アメリカ企業の経営と雇用に打撃を与えている」などと訴えていると報じられた。

米景気と財政赤字
アメリカは現在、過去最高の経常赤字を抱えており、五年ぶりの財政赤字は双子の赤字の悪夢再来を懸念させる。アメリカ経済回復の切り札としての減税政策が揺らいでおり、減税が空振りになれば、米景気の回復を頼みの綱としている日本を始め、世界経済に与える影響も深刻となる。これが引き金になってドル暴落となる恐れも生じるかもしれない…。


平成14年1月22日 どちらが本当かシリーズ・その10・ 国債は暴落か、否か

バブル崩壊後、厖大な国債残高が積み上がって、市場関係者の間で、「いずれ国債は暴落する」という危機説がくすぶっている。長年に渡って国債を見続けて来た専門家の立場からは、世間でいわれるほど簡単には暴落しないということだ。この説は高田創・住友謙一郎共著「国債暴落」(中公新書ラクレ)で説かれている。国債の投資は国内の過剰資金が民間の投資から振り替わったもので、代替え的投資手段が限られている以上、しばらくは国債への投資は衰えないという。しかし、構造改革にメドが立ち、民間の資金需要が出てきたときこそ、暴落の危険があると指摘している。その時期は2007年頃ではないかという。つまり国債の暴落は当面はないと見られるが、5年後にはおそろしい国債暴落が起こるかもしれないのである!!!。

英紙フィナンシャル・タイムズ(1月9日付)は、円安で最も憂慮されるのは、「日本国債の価格急落だ。資産の多くを国債で保有する邦銀にとって、深刻な問題が生じるだろう」とも予測している。

国債価格の下落─1月15日、東京債券市場の国債を売る動きが広まったのに伴い長期金利が上昇し、長期金利の代表的指標の新発10年物国債流通利回りが1.420%まで高くなり、昨年9月28日以来、3か月ぶりの高水準になったが、これは国債価格の下落を意味するものとされる。


平成14年1月21日 どちらが本当かシリーズ・その9・構造改革は景気回復か、経済破綻か

構造改革なくして景気回復なしという小泉内閣に対する国民の支持率は高い。しかし、構造改革に伴う痛みは国民の生活を厳しくしている。そこで構造改革が経済破綻を引き起こすという警告が発せられている。このような状態の中で、経団連は構造改革は多少の痛みは伴うが、当然我慢しないといけないとし、日経連は不良債権処理はスピードを持ってやらないといけないとし、経済同友会は胸突き八丁に来ているとし、ここで緩めないで進めることが必要だとし、日商は特に不良債権処理と金融システムの安定化を進めて欲しいとしている。いずれも、構造改革を賛成の立場である。構造改革が経済破綻を来さないように、景気対策として財政支出拡大を主張する人々は痛みを和らげるために雇用拡大効果を強調する。これに対して、これまでも巨額な財政支出してきたのにその効果がなくて今日を迎えており、従来型の公共投資を続けることはできないとする。時代に適合した成長産業を生み出して、そこに経済資源の移動を促して、経済全体の生産性を引き上げるのが、本来の景気回復となるのだという。


平成14年1月20日 どちらが本当かシリーズ・その8・ 円安はマイナスか、プラスか

円安は輸出をしやすくし、円高は輸入をしやすくする。今日の日本は輸出を安定的に行い、洪水的海外製品の輸入を抑えたいという状況である。この意味からして、円安は全体的にいってマイナスではなく、プラスである。だからといって、急激な円安は経済秩序を混乱させるので、国として緩やかな長期の円安に誘導する施策が欠かせないと、兼ねてから主張してきたわけである。日本の不況の長期化から円高となることは当面考えられない。そこで円安は構造改革を進める上で、プラスの効果をもたらすと期待してよいだろう─。

東京円132円前半─財務相の円安懸念発言で

1月10日の東京外国為替市場は、塩川財務相が急激な円安進行に懸念を示す発言をしたと伝えられたことから、円を買い戻す動きが強まり、午後5時に、前日比23銭円高・ドル安の132円27-30銭で大方の取引を終えたと報じられた。この日は朝方、竹中経済財務大臣が円安を容認する見解を示したとして円安が進み、一時ドル133円24銭まで値を下げた。しかし、塩川財務相の発言などで午後から急速に円が買い戻されたということだ。このニュースは緩やかな長期にわたる円安基調を保つべきだと論じている立場から、この一日の動きはまさに象徴的であると感じた次第…。

円安誘導は空洞化歯止めにならず/国債急落の懸念も…

日本政府、日銀による円安容認と、その後の円安進行が、日本経済活性化への一助になるとは、多くの海外メディアは見ていない。シンガポール紙ビジネス・タイムズ(1日付)は、「円安は、対日投資を促して日本経済を刺激することを狙っている」が、「日本の工業生産が中国などに流出している要因である価格格差は縮まらない」として、円高誘導を決めたプラザ合意(1985年)後に進んだ日本の産業空洞化を、今回の円安で補おうと考えるのは「非現実的だ」と指摘している。英紙フィナンシャル・タイムズ(9日付)も、円安で日本の輸出が刺激され、輸入品の価格上昇によってデフレが解消するということは「ありそうもない」と悲観的だ。米紙二ューヨーク・タイムズ(先月28日付)は、円安が米企業に与えうるる様々な影響を伝えつつ、「97年から98年のアジア金融危機のときと同様、通貨下落が(外国企業による)日本企業買収を促進することもあり得る」と分析している。中国の中国経済時報(1日付)は、「日本経済の問題は構造の問題であり、政治の問題だ」とする日本専門家のインタービュー記事を掲載したということである。海外のこのような見解に気配りする必要があるだろうと思う。
いずれにしても、日本の円安は急激なのは好ましくなく、緩やかに長期にわたり継続されるというのが、現状ではもっとも妥当なのではなかろうか。

円相場安定日本に要請─中国人民銀行行長
中国の中央銀行である中国人民銀行行長は、日本の円安傾向について「日本だけでなくアジア経済に影響を与え、中国の為替相場に対する切り下げ圧力になっている」としいて、日本側に対して、円相場の安定を保つように求めていることを明らかにした。(1月15日北京)

オニール発言で円急落、133円台後半           読売14-1-23(2)
22日の東京外国為替市場は、来日中のポール・オニール米財務長官が円安容認と受けとれる発言をしたことから、円安が進んだ。円相場は一時、前日(午後5時)比1円31銭円安・ドル高の1ドル=133円67銭と、98年10月6日以来、約3年4か月ぶりに1ドル=133円台後半まで下落した。午後1時現在、前日(午後5時)比1円28銭円安・ドル高の1ドル=133円64―66銭で取引されている。


平成14年1月19日 どちらが本当かシリーズ・その7・サラリーマン時代は安泰か、終わったか

春闘に関する経営側の指針が日経連で立案されたが、年齢や勤務年数に応じて自動的に給与が上がる「定期昇給」制度についても見直すといい、賃下げも辞さない厳しい姿勢を示している。日本型の雇用慣行を支える基盤として、「終身雇用、年功序列」が定着してきた。サラリーマンの安泰の制度であり、特に定昇は1950年代に労働紛争が激化する中で業績を無視した大幅な賃上げを押さえる目的で経営者側が導入した制度であり、以来半世紀にわたり、サラリーマンは定昇にならされてきた。サラリーマンにとって安泰の制度である定昇がここに来て見直しの機運となったので、サラリーマンは給与の上での安定性を失うと怖れることになる。しかし、これからの右肩下がり経済の中では、賃金定昇でなくて、賃金定降となることを覚悟しなければならないと思われる。民間企業でのワークシェアリングでも、時短と賃金カットがセットである。自治体でも財政難を理由に全職員の給与と期末・勤勉手当などを5%削減するなどが打ち出されている。こうなると、官民を問わず、サラリーマン層というものは安泰とは言えず、その時代は終わったと思った方がよい。有名大学に入り、大手企業や官庁に就職してサラリーマンになることは人生の目標ではなくなる。社会で如何によい仕事をするかが目標となるべきだ。「終身雇用や年功序列は、経営にとって高度経済成長の中で初めて可能だった制度で、右肩下がり経済となるときには止めなければならない」という考えだ。今年の春闘では定昇の扱いが大きな争点になるという。


平成14年1月18日 どちらが本当かシリーズ・その6・ブランドの行方は明るいか、暗いか

メチャメチャに明るかった高級ブランドの販売もこのところ暗い影が忍び寄ってきている。次の報道を見ると、ブランドバブルの崩壊かと思ってしまう。これからが本当のブランド価値が問われるのだろうが、行方は明るいか暗いか???。

欧州高級ブランド、相次ぎ業績下方修正

欧州高級ブランド企業の業績が一段と悪化してきた。世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが2001年12月期は営業減益になると発表。第2位のスイスのリシュモングループも2001年10月―2002年3月期は前年同時期比2割以上の営業減益となる見通しを示した。米同時テロ事件後の消費低迷が6兆円規模と言われるブランド市場を直撃している。10月の売り上げはLVMHが前年同月比5%減、リシュモンが同8%減。同時テロが起きた9月からの減少傾向が続いている。LVMHはクリスチャン・ディオールやジバンシィなど30以上のブランドを傘下に持つ。リシュモンはダンヒル、カルティエなどが代表ブランドだ。


グッチの営業利益は半減に

グッチ、イヴ・サンローランを持つ第3位のイタリア、グッチ・グループも2001年の売り上げ予想を当初の26億ドル(約3146億円)から23億―24億ドルに下方修正した。特に米市場の落ち込みが大きく「ニューヨークだけでなく、ラスベガス、ハワイなど観光地で売り上げが大きく低下した」(グッチのデソーレ会長)ことが響いたという。この結果、営業利益は半減したようである。

イブ・サンローランの引退

国際的に有名なフランス人デザイナーのイブ・サンローランは、彼が65歳でファッション史における輝かしい章を閉じて、退職すると発表した。パリの彼の上品なサロンでは, 有名で孤独なデザイナーは、YSLが世界の最も大きいファッション帝国の1つになってから40年たった後、彼の名前を示すグループを去っていくと言った。情緒的になったサンローランは、「私は、私がもっとも好きだったこの職業に別れを告げるのを選んだ」と、ジャーナリスト、写真家およびカメラマンで混み合った部屋で言った。ココ・シャネルとクリスチャン・ディオールのような巨人の中で同列に見られ、サンローランは20世紀の最も忘れ難いルックのいくつかを創作した。彼の女性タキシード、サファリジャケットおよびぶらんこドレスは、カリスマ的ステータスを勝ちとり、他の無数のデザイナーに影響を及ぼした。彼の恋人でビジネスパートナーのピアーBergeは、サンローラン(伝説的なパリのファッションデザイナーの最後の人)が、その芸術より商業を優先させる経営でますます阻害されると感じたと、レポーターに語った。「自分だけでテニスの試合をするのは、あまり楽しくない」と、Bergeは言った。「あなたのラケットを片づける方が、だれもボールを返していないコートでプレーするよりも、まだましである」と─

ユニクロ神話に影、業績予想を大幅に下方修正(1月8日)

カジュアル衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)は8日、2002年8月期決算(単独ベース)の業績予想を大幅に下方修正した。カジュアル衣料の競合相手が増え、値下げで利幅が圧縮されたことなどが要因だ。売上高は昨年10月時点の予想より18・8%減の3900億円、経常利益が33・3%減の800億円に落ち込む見通しだ。ユニクロはこれまで13年連続で増収増益を続けてきたが、2001年8月期の売上高4185億円、経常利益1032億円から減収減益となる。中国に生産拠点を置き、低価格と高品質を売り物に一人勝ちを続けてきたユニクロの成長神話も、個人消費低迷の中で転換期を迎えている。ユニクロの昨年12月の既存店ベースの売上高は前年同期比17・0%減、来店客数は12・2%減、客1人当たり購入価格(客単価)も5・5%減で、いずれも3か月連続で減少した。一方、柳井正社長は同日、東京証券取引所で記者会見し、野菜や果物を販売する食品事業に進出すると発表した。具体的には農業生産法人に高品質の野菜や果物の生産を委託して、ユニクロが新たに出店する食品専門の直営店で販売する。商品の生産から販売まで一貫して行うユニクロのビジネスモデルを食品事業に生かし、今年秋ごろの販売開始を予定している。

「ハナヱモリ」ブランドの栄光に陰り ハナエ・モリの売り上げ半減に 森英恵さんのブランド、三井物産などに売却へ

 「ハナヱモリ」ブランドの売り上げは、1980年代末のピーク時には年400億円程度に及んだが、不況や海外高級ブランドの攻勢で、現在は半減している。森英恵さんがデザインを手がけるファッションブランド「ハナヱモリ」(東京・渋谷区、森顕社長)は、27日、プレタポルテ(高級既製服)を含む同社のライセンス事業を、三井物産などに売却すると発表した。三井物産は、同社と英ロスチャイルドグループが出資する投資ファンドの「アクティブ・インベストメンツ・ファンド」とともに、来春、「ハナヱモリ」ブランドでライセンス事業を行う新会社を設立する。プレタポルテ事業に関しては、婦人服製造卸のオールスタイル(東京・品川区)が引き継ぐ。同社には森英恵さんの二男の森恵(けい)さんも加わる予定だ。現在約60店ある直営店の改装なども行い、ブランドイメージの刷新も図る。森英恵さんは、今後、オートクチュール(高級注文服)に専念する。「今回の提携では、欧米ブランドに負けない競争力のあるブランドを作り上げるため、資金、運営面でのバックアップを受けた」と「ハナヱモリ」では話している。森英恵さんは、77年、パリのオートクチュールに日本人デザイナーとして初めて進出、現在も年2回、パリで作品を発表している。チョウのマークや名前のロゴが入ったライセンス商品でも知られる。   

婦人既製服製造卸  株式会社ヴィヴィド 特別清算開始決定を受ける 負債93億円

婦人既製服及び服飾雑貨販売を手がける(株)ハナヱモリの関係会社、(株)ヴィヴィド(資本金2億7000万円、渋谷区千駄ヶ谷4-2-12、登記面=新宿区新宿3-27-1、清算人外立憲治氏)は解散後、12月28日に東京地裁へ特別清算を申請し、同日特別清算の開始決定を受けた。申請代理人は外立憲治弁護士(千代田区内幸町 1-1-1、電話03-3504-3800)。
当社は、1963年(昭和38年)5月に設立された。国際的に著名なデザイナー、森英恵氏のデザインによる婦人服の製造販売業者で、近時はハナエモリブランド以外の製品製造および販売を手がけていた。ヴィヴィド・ヴティック、ヴィヴィド・ダキコ、ヴィヴィド・レディの3ブランドをメインとして、ワンピース、コート、ジャケットなどの中・高級品を取り扱い、大手百貨店および大手専門小売店を得意先としてピーク時の88年1月期には年売上高約 148億円を計上していた。近年は衣料業界全体の不振や個人消費低迷に伴う百貨店業界停滞の影響から売り上げは減少、2001年2月期(97年より決算期を2月に変更)の年売上高は約82億円にとどまっていた。この間、諸経費の節減や遊休不動産売却による借入金圧縮などリストラに注力していたが、抜本的な解決に至っていなかった。負債は2001年2月期末時点で約93億円。

君島ブランドの危機

君島ブランド(君島明社長)が27億円の負債を抱えて倒産かと報じられた(平成11年10月末)。テレビでテーリー伊藤は「ファッションはイメージ商売だ。遺産相続の争いや愛憎問題などイメージをダウンさせることを続けていると、本当にダメになる」と語っていた。週刊新潮(14/1/3-10号)は、君島ブランドの栄光は消える?─として次のように報じている。君島ジュニアの妻となるも、お家騒動で世の冷笑を浴びた吉川十和子。彼女は傷付いたプライドを、専らバブリーな暮らしで穴埋めしてきた。しかし、社業はすっかり瀕死の体。玉の輿の夢は露と消えそうだ。君島一郎氏が他界してはや5年。遺産相続をめぐる本妻の子・立洋氏と、愛人の子・明氏との骨肉の争いは、双方一歩も譲らず成り行きが注目されたが、話は泥沼化するばかりでやがて関心も遠のいた。だが、ご両人は今なお角を突き合っているのである。

デサント売り上げ不振でスポーツウエアなど5ブランド撤退

デサントは、2002年にゴルフウエアの「クロエスポーツ」他1ブランド、テニスウエアの「チェルッティ」、カジュアルウエアの「NCAA」、スノーボードウエア「キラーループ」の計5ブランドのライセンス契約を打ち切り、これらの生産、販売から撤退する。売り上げ不振で採算が取れないためとする。

ルイ・ヴィトン、日本での昨年売上高は過去最高
ルイ・ヴィトンジャパンは、2001年の売上高が前年比17・6%増の1179億円と過去最高に達したと発表した。消費不況が長引き、百貨店やスーパーはいずれも同年の売り上げが前年実績を割り込んでいるだけに、根強い「ブランド人気」と選別的な消費を改めて印象づけた。ヴィトンの販売が好調だったのは、初めて発売した宝飾品の「チャーム・ブレスレット」が好評だったことや、従来からの「モノグラム・ライン」や「ダミエ・ライン」のバッグなどの売り上げが堅調に推移したのが要因だ。ヴィトンジャパンは1978年に国内市場に参入して以来急成長を続け、全国に45店舗を展開、2001年まで9年連続で増収を続けている。今年9月には、東京・表参道に、大型店舗と顧客のためのサロンや多目的スペースを併設した「ルイ・ヴィトン館」を開設する予定で、日本での一段の業績拡大を目指している。(1月25日18:24)

アルマーニ増収増益


平成14年1月17日 どちらが本当かシリーズ・その5・人口減少は苦か、楽か

少子化により日本の人口は、百年後に三分の一になるとの予測すらある。こうした少子化現象は、供給力の減少に従って生産の伸び悩みだけでなく、衣食住などの需要の減少を引き起こす。少子化が予想以上に早く進む結果、日本の総人口は早ければ2004,5年ごろに減少に転じる可能性がある(厚労省の社会保障・人口問題研究所の推計)という。国内の日常品の市場規模は個人消費の冷え込みと、競争激化に伴う製品価格の下落などにより2,3年前より年間10%程度縮小しているようだが、人口減少は消費総額を縮小してこれに拍車を掛ける。こうした状況の結果として、企業が設備投資にも消極的となり、あらゆる面から少子化は経済に制約をかけることになる。企業は「選択と集中」で本業回帰しても追い付かず、「厳選と撤退」という事態が起きているという。さらに年齢構成に大きな歪みが生じ、年金や高齢者介護が深刻な状況に陥る「超高齢社会」がやってくることになるとされる。このような「全国的過疎」という事態はかって経験したことのないことである。ここでは人口減少は全国的過疎をもたらし、国民は苦境に陥ると警告する。額賀信著「過疎列島の孤独」(時事通信社刊)はこうした問題を取り上げ、いくつかの地方自治体の対策を取り上げている。
これは右肩下がり経済として、本ホームページでも事ある毎に取り上げてきたが、この問題に対する書籍の出版が次第に目に付くようになってきた。右肩下がり経済を悲観してみるのでなく、楽しく見る観点に立つべきであると思う。このような点で、原田泰著「人口減少の経済学」(PHP研究所刊)では、少子高齢化がニッポンを救う─という論点に立っている。間違いなく来る人口減少・高齢化に絶望するより、楽しく豊かに過ごすスベを追求するのが本当であろう。少なくとも、人口爆発は人類を滅亡させる。人口減少は人類の滅亡を防ぐ現象であるわけであるから、それならもっと楽しく取り組んだらいいだろう。日本には1400兆円を超える個人金融資産がある。優れた教育水準と技術もある。高齢者といっても大半は介護など必要としない元気な人々であるとの指摘もある。元気なうちはそれ相応に働く環境を整えるべきである。少子化は一人当たりの資産を増加させる。間もなく大学入試も志願者全入時代になる。新卒就職も売り手市場になるだろう。消費者が優先の社会になるだろうし、遺産相続の争いもなくなるだろう。豊かに楽しく過ごせる根拠がある。中国の一人っ子政策も豊かに楽しくがキーワードとなるべきであり、日本は少子化実践国として世界の模範となり、世界人口三分の一への減少を目指して、人口爆発防止(コンドームの無料配布なども含め)のリーダーとして世界に貢献すべきである。
 


平成14年1月16日 どちらが本当かシリーズ・その4・デフレがよいか、インフレがよいか

デフレは困窮を招き、インフレは破滅を呼ぶ。デフレと経済発展は相反するもので、デフレが経済縮小とするか、経済縮小がデフレとするか─いずれにしろ生活は内向きとなり、堅実となり、さらには生活が困窮する。しかし、メリットも少なくない。デフレによる価格低下は高齢化社会では生活の豊かさを保つ効果がある。デフレ社会や右肩下がり経済の下で、賃金が下がるのに対して商品の価格低下は給与生活者の生活を守ってくれる。一方、インフレは経済拡大の虚相を生み出し、一見景気回復の観を呈する。しかし、実質が伴わない時は、インフレは昂進し、制御不能になる。この結果経済は破滅する。困窮は少しずつ困難となるが、インフレはドカンとすべてを失わせる。デフレは小悪で、インフレは大悪である。デフレのジリ貧か、インフレのドカ貧か。国民を貧しくしないのが政治の筈だ。日本の状態は、右肩下がりとなることから、経済縮小は一過性ではないのである。このような経済情勢の中では、緩やかな長期にわたる円安基調が日本経済の構造改革にとって最も好ましい条件(これは穏やかなインフレをもたらす)だと思っている。いまはインフレへの誘惑が高まっているが、国家の破産はインフレによって起こることを、現下の例ではアルゼンチンの破局に見なければならない。アルゼンチンはインフレ禍の結果、「アルゼンチンは破産状態に陥り、給料もボーナスも支払えない深刻な状態にある」(アルゼンチン新大統領エドゥアルド・ドゥアルデ氏の演説)という難局に直面し、対外債務の返済不履行(デフォルト)に陥った。インフレ政策の結果、日本がこうなることはあり得ることだ。政治の無責任さ、無力さの上に、インフレは政治にとって麻薬のようなものだ。かくして、日本はアルゼンチンを他山の石としなければならない。

米誌ニューズウィーク(アジア版)最新号(14日発売)は、貿易黒字の縮小と巨額の財政赤字を抱える日本の経済が、将来アルゼンチンのような危機的状況を迎える恐れがあるとの記事を掲載。「アルゼンチンと違って日本(の経済破たん)は地球全体に悪影響を与えかねない」と警告した。同誌は「アルゼンチンのような日本」との記事の中で、貿易黒字の減少に嫌気したヘッジファンドが日本株、債券を売却すれば、急激に円安が進行するとのシナリオを提示。「デフレがインフレ局面に変化しアルゼンチンのようなスタグフレーション到来の条件が整う」との邦人エコノミストの見方を紹介した。

訪英の竹中経財相、「インフレ目標」に意欲
イギリスを訪れている竹中経済財政相は11日、イングランド銀行(英中央銀行)のエドワード・ジョージ総裁との会談後の記者会見で、物価上昇率に目標を定めて金融政策を行うインフレ目標について「イギリスの実施例は日本にとって参考になる」と述べ、導入に強い意欲を示した。また、「デフレを抑えるという目標は、政府が決めることだ」とも述べたと報じられた。


平成14年1月15日 どちらが本当かシリーズ・その3・中国は脅威か友好か

1997年以降に製造のグローバリゼーションとして先進国より賃金の安い国・地域への工場の移転が顕著になった。日本でもこのところ、中国への製造移転が競われている感じである。この結果として中国脅威論が説かれるようになっているが、その線上に農産物では中国産農産物三品に対するセーフガード発動問題が発生し、タオルの発動要請が行われている。中国のすさまじい工業化の進展の報道は、中国は世界の工場となるほどの勢いを伝え、日本の製造業は中国へ移転して空洞化し、果ては消滅するとの悲観論と組み合わさって、中国脅威論となって論じられている。製造業の空洞化は中国が対象となる面が目立つが、一つには日本の中で中国に移転させようとする意向が強いこともあるわけである。このため、日本国内の製造業の衰退は日本自体が進めているものでもある。この中国脅威論には、二つの反論があり、中国のいまの繁栄は今後行き詰まると見て、脅威を感じすぎることはないとする論と、中国の経済成長が7'%を続けたとしても、なお人口の増加には追い付かず、アメリカ・EUに伍する中国の世紀を唱う時代にはならないと考えられるとして、中国の立場で脅威論が否定される。中国はWTO加盟により、関税切り下げを実施、特に乗用車の国内市場の競争激化が目立ち始めているという。もとより、日本としては、各国と平和的関係を保つことが望ましいわけであり、脅威のない中国とは話し合いを深めて友好的に進みたいものである。

どうするのか─[東南ア外交]・ASEANとのFTA締結─中国に後れを取るか

東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪を終えた小泉首相は五か国首脳との一連の会談を通じ、「改革と繁栄」「地域の安定」「未来への協力」の三つを基本に、協力関係を強化していくことを確認した。 歴訪を締めくくる、新たな東アジア外交の指針となる政策演説で、安全保障面での協力強化も含め、「率直なパートナーシップ」の構築を訴えた。首相が最大の軸として強調したのが、包括的な経済連携構想である。シンガポールとの経済連携協定をもとに、ASEAN全体との協定に発展させようというものだ。東アジアの安定的な発展に日本がこれからも役割を果たしていくための核となる構想といえる。しかし、政策演説や首脳会談では、構想をいつまでに具体化させていこうと考えているのか、どのような分野を対象にするのかなど、明確な説明はなかった。説得力が十分だったとは言い難い。各国首脳とも表向き、構想に賛意を示したものの、具体性に乏しい、との批判も残り、実現に向けた協議などで合意するまでには至らなかった。
中国は昨秋のASEANとの首脳会議で、東南アジアの主力輸出品である熱帯農産物市場の先行開放を提案するとともに、十年以内の自由貿易協定(FTA)締結に向けた話し合い開始を決めた。そうした中国に後れを取った形だ。
曖昧(あいまい)な構想の提案にとどまったのは、農水産物の市場開放に、関係業界や農水関係議員が強く抵抗するなど、日本国内で政府内部も含め、構想推進への足並みがそろわないためだ。構想倒れに終われば、東アジアにおける日本の地位の低下にもつながりかねない。首相はまず、構想実現に向け国内での意思統一に努め、ASEANとの間で具体化への協議の道筋を付けなければならない。急速な経済成長を見せる中国との関係などの戦略構築も急務だと論じられている。

中国脅威は間違いとする説─JETRO畠山理事長
中国に対しして必要以上に脅威を感じたり、先を越されたと考えるのは間違いだ。中国が市場を閉ざしたら、経済面だけでなく、アジアの安定にもマイナスとなる。中国が自由化を進め、発展しているからこそ、巨大なマーケットとしての魅力も生まれる。東アジア各国は、中国の繁栄はわが繁栄だと考え、ともに歩む姿勢が必要だ。小泉首相がシンガポールとのFTA(自由貿易協定)調印の後、ASEAN(東南アジア諸国連合)とのFTAを含めた経済連携構想を提案したことで、東アジア市場統合の流れを加速させるだろう。そうなると、いつかは農業問題と取り組まざるをえなくなるが、国際常識に沿って譲歩できない品目と譲歩すべき品目を決めて、競争原理を取り入れ生産性の高い産業に育てることが不可欠となる。いまから準備しないと間に合わなくなる。 EU(ヨーロッパ市場統合)、アメリカのNAFTA(北アメリカ自由貿易協定)とFTAA(米州自由貿易圏)への拡大、ASEANのAFTA(アセアン自由貿易地域)と東アジアのFTA締結の動きに、日本が取り残されるという事態は避けなければならない。


平成14年1月14日 どちらが本当かシリーズ・その2・ITは正夢か幻想か

現在のITは参加者は多いが、これにより利益を上げている人は少ない。ITでは、ビル・ゲイツだけがパソコンのOSを独占して儲けたといわれる。しかも、ITによる一時の繁栄が、ITバブルの崩壊でアメリカ景気の後退となり、世界的景気後退の引き金となるのではと懸念されている。ITバブルの時は、景気後退のないニューエコノミーの基礎を支えるハイテクとしてITが謳歌され、まさに夢として見られていた。バブルがはじけて、ITビジネスが不振に陥り、シリコンバレーに不況の風が吹き荒れると、ITは幻想だったという空気がみなぎる。ITをこれからのビジネスとして再建するには、その価値を高める三つのサービスが大事だとする説があり、それらは「光コンテンツ」(高品質な映像などを場所や時間を選ばずに楽しめるサービス)、「光コマース」(現実を超えるような高度な電子商取引)、「光コミュニティー」(医療、福祉や地域、職域を結ぶ情報のやりとり、協調作業を実現するサービス)だとする。ここではビジネスとして基盤を築くには「優良なコンテンツはお金を払って見る」という文化の定着が指摘されている。これがないと、ITビジネスとしても幻想に過ぎなくなる。


平成14年1月13日 どちらが本当かシリーズ・その1・製造業は不滅か、空洞化衰退か

製造業は1997年以降、先進国から人件費の安い中国などの国に移管され、これが製造のグローバリゼーションとして、特に労働集約産業から顕著となり、現在では中テクの家電製品はもとより、ハイテク分野まで網羅する勢いである。それにアウトソーシングの進展が目覚ましく、製造業のファブレス化(無工場化)が注目されて、製造業はその本質部分を外部委託し、その結果としての風潮が”製造はくだらない”という考えを生んでいるという。このところ、中小企業も大企業も製造の海外シフトが目立っており、工場の空洞化が指摘されている。デフレ社会の深まりで、コスト低減の要求が自動車業界や電機業界を始めとして厳しく、製造の海外へのシフトはますます盛んとなるだろう。日経ビジネスの調査では、中国の世界工場化により、このままでは2005年にかけて中国からの輸入が急増し、輸出先も奪われる。これでは製造は内部崩壊して、衰滅するのではないかと危惧される。他に追随を許さない高付加価値品で起死回生を図るか、それともモノ作りを中国にまかせてもやって行けるシナリオを描くのか。後者ではそのシナリオをアメリカを追ってIT革命に求めようとした。日本はITに遅れたが、物作りが強いから大丈夫だとの説もあるが、これは間違いであり、ITにより企業と企業の関係が変わり、産業社会がひっくり返るほどの革命となるのに、日本の産業構造は固定的で、こうした変化に対応できていないという指摘もある。だから産業構造改革が不可欠となるというわけだ─。
これに対して、「製造業は不滅です」という製造業にとって心強い本が刊行されている。この本の不滅とする根拠は、これまでの製造業が閉鎖的であったのが、IT革命を取り入れて、経営を始めオープン化に踏み出していること、アウトソーシングの活用で、これまでのプロダクト・インから顧客志向のカスタマー・インにパワーシフトできること、コア・コンピュタンスに基づき、自社の得意な製造技術を伸ばすことにより、日本の得意とする製造業は今後も不滅であると主張しているのである。このところ、製造業に対しての命運を分かつ構造改革がこれからという段階にあって、日本には製造業消滅の危惧と、製造業不滅の願望が混交している。果たして、製造業不滅の願望成就か、それとも空洞化して日本では炭鉱のようにそのうち消えてなくなるのだろうか…。

製造のアウトソーシングのタイプとしてこのところ注目されているのは、
EMS(Electronics Manufacturing Service)として電子機器の開発、試作、部品調達、物流、サポートまで手がける製造受託サービスや
ODM(Original Design Manufacturing)という依頼を受けた受注側のメーカーが製品の試作や設計、量産の一歩手前までを一貫して請け負い、生産は他の会社が担当する事業、そして
OEM(0riginal Equipment Manufacturing)はメーカーが依頼を受けて別の会社のブランドの製品を生産する事業というように、製造は自社から離されて、外部委託となって行っている。

縫製業消滅の瀬戸際─
従業員数30人以上の事業所数が全国で一桁以下となってしまった服種は次の通り。
毛皮製衣服・身の回り品製造業…4事業所
足袋製造業…7事業所
ネクタイ製造業…7事業所
ハンカチーフ製造業…3事業所
刺しゅう製造業…9事業所
この数字はその後も減っていて、あとどれだけ続けられる…?


平成14年1月12日 アメリカのフェデレーテッド百貨店の12月の売り上げはあまり暗くない

フェデレーテッド百貨店(メーシーとブルーミングデールのチェーンの親会社)は、少なくとも年間開いている店での販売の低下が、12月に予測よりも少なくなることを期待していると言った。当初売り上げダウンは11-14%と見ていたが、9-9.5%のダウンに止まったと見ている。


平成14年1月11日 アメリカでチェーンストア販売が2001年後半に成長したのをレポートは明らかにする

アメリカの消費者がポストクリスマスの掘り出し物を探し、そして冷たい天気が冬の衣服の販売を押し上げたので、米国のチェーンストア販売が先週、控え目に上昇しているのを、レポートは示した。


平成14年1月10日 中国2001年小売販売成長率10パーセント

中国小売販売は、2001年に3兆7570億元(4540億ドル)となり、年率10パーセント上昇と予測されると公式通信社は報じた。2002年も年率10%上昇すると見ている。


平成14年1月9日 米失業率は5.8%に

米労働省が発表した12月の失業率は、同時テロの影響で前月比0.2ポイントのアップで5.8%となり、約6年8か月ぶりの高水準になった。
アメリカの雇用の変化の状況を、ピーター・キャベリ著若山由美訳「雇用の未来」(日本経済新聞社刊)が取り上げているが、雇用の世界に市場原理が導入され、厳しい環境になるとしている。同書によると、米国の労働環境は安定的であるよりも流動的であると理解されるが、以前はそれでも管理職やホワイトカラーの地位は、安泰な状態で推移してきた。そこにこの20年来、ベンチマーキングのような新しい経営手法が導入され、雇用者も経営資源の一つとして、削減されたり、雇用の状態を変更したりすることが常態となってきた。その結果として、労働需要の逼迫には引き抜きで対応することになり、企業は高いコストの雇用費用を負担することになり、社員の会社への忠誠心も低下することになった。一方では生産性は上がり、ぬるま湯的人間関係が消えて、人々の間の競争も激化する。このようなアメリカの雇用の姿が20年遅れて、いま日本に出現しているというわけである。
本ホームページでは、人材から人財への処遇を高めて、経営は「従業員満足度向上」が不可欠であると説いてきた。人材ではリストラの対象になり、人財が会社にとって活力の源泉である。アメリカでも心ある経営での人財依存は基本であり、このために「従業員満足度向上」は重要であると信じているのである。


平成14年1月8日 米国Kmart株価はアナリストの格下げ後に惨落!!

ウォール街のアナリストが、ディスカウント小売チェーンが倒産に直面するかもしれないとし、投資家は株券を売り払うように薦めた後に、Kmart Corpの株価は15パーセント以上下げて、20年間で最も低いポイントに落ち込んだ。


平成14年1月7日 欧米の明るいニュース

●ユーロ、現金流通開始…ドイツ、フランスなど欧州12か国は、欧州単一通貨ユーロの現金流通を一斉に開始した。ユーロの成功といえる。人口で米国を上回る3億300万人、域内総生産でも世界の16%を占める巨大な経済圏の出現は世界経済にもよい影響が期待されるという明るいニュース。
●米新車販売5.7%増…米自動車各社が発表した12月の新車販売台数は、前年同月比5.7%増の約131万4000台となったという。2001年通年の販売台数は、過去最高だった前年に迫る高水準を維持しているという明るいニュース。
●NY株はテロ後最高値…ニューヨーク株式市場は、ハイテク株を中心に買いが集まり、ダウ平均株価の終値は、1万172.14jと、同時テロ後の最高値を上回り、約4か月ぶりの高値水準となったという明るいニュース。


平成14年1月6日 米小売業販売は冷たい天気から控え目の後押しを得る

米国の小売商は、国の大部分を横切った極寒の温度が衣服と冬気象商品の販売をアップさせたとして、ほとんど1年の間、彼らを苦しめたトラブルからの猶予をもって、2001年を終わらせた。過去の2、3週間の北極の寒気は、休日販売のじゃまをした季節外れの暖かい11月の後に続いた。この年の縮んだ経済、米国の失業率の悪化と2つの主要な米国都市への9月11日のテロ攻撃からの降下は、また消費者支出におけるスローダウンをもたらした。米国のチェーンストア販売は、1週間前に2.9パーセントの上昇となり、ここ7日間で控え目に0.9パーセントアップしたと、東京三菱銀行とUBS Warburgは、一流7社の小売商の結果から編集された週刊チェーンストア販売速報で報告した。しかし、アナリストは、デパートと専門店チェーンにより大幅な値引きが起こるので、最後の瞬間の後押しが小売商の利益を救うようには思われないと言った。メリル・リンチの小売のアナリストのダン・バリーは、デパートの販売促進の強化が現在の見積りよりわずか下に収益を追い立てそうであると言った。果たしてこの商戦の結果はどう出るのか…。


平成14年1月5日 アメリカではオンラインショッピングは順調に伸びており、女性のショッピングが目立つ

アメリカでは、平均的消費者がより多くのお金を電子商取引サイトに使っていることがわかったとするレポートの発表によれば、男性より多くの女性が現在、オンラインで買い物をしているという。長年、インターネットの上では、男性は女性よりも買い物をしそうだと思われてきたが、2001年のホリディシーズンに、PewインターネットとアメリカLife Projectによるレポートによると、オンライン購買をする人々の58パーセントは女性だった。男性の17パーセントと比べて、女性の37パーセントが「多く」オンラインで買い物をするのを楽しんだと報告しており、反面、15パーセントの女性と比べて、男性の29パーセントは、彼らがオンラインで全く買い物をするのを楽しまないと言った。レポートには、インターネットユーザがより多くのお金を使っていると報告したように、戦うドットコムにとってはより良いニュースを含んでおり、 彼らがオンライン買い物について昨年よりも快適であると書かれていた。レポートには、平均的オンラインショッパーが2000年の330ドルから2001年に合計392ドルと19パーセント増を費やしたと書かれていた。ホリディシーズンの間に、全部で、2000年には2000万人であったものが、2001年には2900万人の人が贈り物をオンラインで買った。オンラインショッピングはアメリカでは順調な伸びを見せており、女性のショッピングが目立っている。


平成14年1月4日  小沢氏が新年ウィーンフィル指揮

ウィーンフィル恒例の新年コンサートで、小沢征爾さんが日本人として史上初めて、タクトを振った。 カラヤンやマゼールといった世界的巨匠たちが務めた、60年の伝統を持つひのき舞台に立ったのは、アジア人でもインド出身のメータに次いで2人目だという。 野球のイチロー、マラソンの高橋尚子、建築の安藤忠雄、ノーベル賞の野依良治、そして音楽の小沢征爾と日本人を力づける快挙が連なる。さらに日本のアニメーションが世界をリードしてジャパニメーションの言葉まで生んだ。アパレル産業も元気が出るように祈っている。


平成14年1月3日  イギリスでコンピュータにリンクされている 新しい巻尺公開

その発明者は、 寸法を直接コンピュータに記録する新しいハイテク巻尺で衣服産業が顧客、衣服および材料を測定する方法を変革すると主張した。小売と製造環境の両方での使用のために設計されて、コンピュータにリンクされている巻尺は、その伝統的な片割れとして同様に見え、 扱かわれる。それはコンピュータのシリアルポートを通って作動し、テープの外側の柄の周りで知得測定しながら定期的に較正される。システムは主要な国際的な衣服会社と同様ないくつかのあつらえの仕立屋と本格的小売商で既に試行が行われている。装置はDimension Linkによって開発された。 新しいビジネスベンチャーは主な衣服産業のコンサルタントの2人で、ロズ・デイヴィースとジョン・ロンドンとであり、技術専門のリチャード・リーチ博士とUK国立標準研究所の国立物理研究所マイクDysonと共にセットアップされた。システムの特長を強調して、デイヴィースさんは言った。「ユーザにとってすぐに明らかなのは、装置の速度と簡単さである」。「現在、 あなたが人や1片の布または作り上げている衣類を測定しているか否かに関係なく、測定する過程は衣服産業の中では、困難なものである」。「巻尺を読むことにおいてか、紙に測定値を転写することにおいてかにかかわらず、誤りはどちらにも起こる」。「ボタンを押してデータを直接コンピュータスクリーンに記録すると、測定の過程にオペレータの誤りが除去されて、精度と客観性がもたらされるだろう」。


平成14年1月2日 Digital Tailoring

消費者にスーツをカスタム設計させる革新的な新しいボディー走査技術(スポーツコート、ズボン、およびドレスシャツ向け)は、ブルックス・ブラザースの最高級品ニューヨーク店の買物客に提供されている。

Digital Tailoringと呼ばれて、 システムは、 安全に、そして正確にボディーの測定をするために人の身体をスキャンすることによって動作するものであるという。


平成14年1月1日 

謹賀新年

 

馬力出し うまく乗り越えん 午の年   土筆


1月20日福岡大学大学院商研究科修士課程の大学院生・沈洪(シン ホン)さんが上京され、アパレル生産管理について幾つかの質問を持たれて、面会に来られた。沈洪さんは上海出身で、経営管理を専攻され、特に縫製の生産管理をテーマとされているとのこと。本日午後を費やして、アパレル生産管理について質疑応答を行った。この写真は質疑応答の場での沈洪さんとのツーショットで、記念のために撮ったものである。沈洪さんは今年度修士課程を終えられると、博士課程でさらにこのテーマを深められる予定ということで、大変熱心に取り組まれていて、その姿勢には敬意を表したい。アパレル生産や縫製に関しては、このところ中国にシフトしており、国内の学生の関心はあまり高くないように感じられていたが、中国からの大学院生が真剣に学ばれようとしているのに接して、日本の縫製の最盛期が思い出されて感慨深かった。


 

謹 賀新 年

新年を迎え、皆々様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

馬力だし うまく乗り越えん 午の年  土筆

 

生まれてこのかた、社会に出て生産サイドで製品が産まれるのを楽しみとして、

馬齢を重ねて75歳の年となりましたが、心して馬鹿なことにならないように、

この一年を過ごしたく存じております。

本年もご指導賜りますよう何分ともよろしくお願い申し上げます。

 

       平成十四年元旦

                  経済工学リサーチ

                  主宰 河内 保二


平成13年12月31日 
いたみの年さようなら

長引く平成不況の中の小泉構造改革の「痛み」が現実化して、巳の年は去りゆく。これは”いたみ”みの年から午の年の交代で、新年はうまく行く年でありたい。
どうか皆様はよいお年をお迎え下さい。今年中の本ホームページへのご訪問を衷心より感謝申し上げます。

<<<2001年さよなら>>>皆様お元気で・・・


平成13年12月30日 米国ウォールマートは均等雇用機会委員会(EEOC)訴訟に決着をつける680万j支払い

世界最大の小売商ウォールマートは、 カリフォルニアのサクラメントの米国地方裁判所に雇用事前選別における障害者に対する差別で起訴されていたが、EEOC訴訟を和解する同意に署名したと代理人は言った。 また、ウォールマートに対して11の州で告発されされた他の12の同様の訴訟も協定が結ばれると、代理人とベントンビルのアーカンソー籍の会社は言った。法令により、ウォールマートは申し立てられた差別の犠牲者に賠償するために、2つの別々の基金に設定する合計680万ドルを支払うとEEOCは言った。「この民間部門・政府間解決に関して極度に喜ばしいことは、過去の習慣を正して、未来のウォールマート施設が現在および将来、障害をもっている個人にとってより有望な作業場所を確実にするための皆の徹底的な努力である」とEEOC Chair Cari Dominguezは、声明で述べた。


平成13年12月29日 米アパレル小売業は販売不振に直面

米国の買物客は、 多くの最後の瞬間のプレクリスマスの特別番組を無視して、経済不安が,消費者心理を沈ませ続け、客がこれまでの週間に衣服とぜいたく商品を購入することにおいて気むずかしくなっていることがわかった。クリスマス前のちょうど8日間について、アナリストは、 遅く買い物をするばか騒ぎの望みが急速に色あせたと述べた。ほとんどの買物客が既に普通より早い値下げを利用し、 食物や家のエンターテインメント製品のようなアイテムがよく売れた割り引きチェーンでさえ利用したからだという。Federated百貨店ストアIncのようなアパレル小売商は買物客が新発見の倹約によって最も困難に直面している会社のなかにある。同店は、メーシーとブルーミングデールの百貨店チェーンの親会社で、 感謝祭に続く3週目の同店での販売は振るわなかったといった。毎週の最新販売情報で、Federated百貨店は、12月15日までの週間の傾向が、しかしながら、12月の同店販売、あるいは少なくとも1年間の開店販売に対してのその予測(年初から11パーセントから14パーセント下落するような)に合った線上あると言った。それ以上詳細は与えられなかった。しかし、アナリストは、Federatedのコメントが次のように指摘したといった。買物客は小売商にとって決定的な時間であるクリスマスが近づきつつあったという事実にもかかわらず、不要不急であると考えるアイテムに費やすのに専念するのに嫌気をさし続けたと。アメリカの消費者は「巣ごもり型」となって、消費に消極的になっているといわれている。


平成13年12月28日 LVMHはSephora化粧品店を閉店

フランスのぜいたく商品の巨大なLVMHは、先週日本のその7つのSephora化粧品店を閉めたと言ったが、現在はドイツから引き上げていると産業情報源は語った。LVMH自身は論評するのを断った。しかし、情報源は、ドイツには、「リストにない」ライバルのダグラスが優位な市場の位置を占めており、グループの現金化小売支店で損失を食い止めるプランの一部として、LVMHがドイツにある5つのすべてのSephora店を閉めていると言った。


平成13年12月27日 円安とアパレル産業

円安が1j=130円台を付け、急速な円安が進んでいる。このホームページでは兼ねてから構造改革にも縫製品のセーフガード発動・回避問題にも円安が解決を容易にすると主張し、緩やかな長期にわたる円安が望ましいと述べてきた。このところの円安が急激になることは極めて心配である。政府、日銀は緩やかな長期的円安を図るべきである。中国からのアパレル製品洪水輸入の問題は円安が解消の方向に働く。輸出企業にとっては円安は歓迎である。アパレル製品の輸出は日本アパレル産業の悲願でもあるが、円安が輸出の道を開く。日本発信のアパレルデザインがいよいよ重要になる。縫製機器産業も輸出が主体であり、円安の恩恵を受ける。しかし、中国に全面的に生産シフトしている場合は、事情が異なってこよう。国内アパレル販売業界では、売れている商品は、中国製アパレル製品のユニクロと、欧米高級ブランド品とに二極化しているが、円安はどちらにもマイナス要因である。ユニクロは為替予約によりここ1-2年の販売価格に影響はないとしているが、市場が軟化しているブランド品では値上げになることで、一層販売に影響するだろう。円安はアパレル業界へ悲喜こもごもをもたらす。 


平成13年12月29日 米アパレル小売業は販売不振に直面

米国の買物客は, 多くの最後の瞬間のプレクリスマスの特別番組を無視して, 経済不安が, 消費者心理を沈ませ続け、客がこれまでの週間に衣服とぜいたく商品を購入することにおいて気むずかしくなっていることがわかった。クリスマス前のちょうど8日間について、アナリストは、 遅く買い物をするばか騒ぎの望みが急速に色あせたと述べた。ほとんどの買物客が既に普通より早い値下げを利用し、 食物や家のエンターテインメント製品のようなアイテムがよく売れた割り引きチェーンでさえ利用したからだという。Federated百貨店ストアIncのようなアパレル小売商は買物客が新発見の倹約によって最も困難に直面している会社のなかにある。同店は、メーシーとブルーミングデールの百貨店チェーンの親会社で、 感謝祭に続く3週目の同店での販売は振るわなかったといった。毎週の最新販売情報で、Federated百貨店は、12月15日までの週間の傾向が、しかしながら、12月の同店販売、あるいは少なくとも1年間の開店販売に対してのその予測(年初から11パーセントから14パーセント下落するような)に合った線上あると言った。それ以上詳細は与えられなかった。しかし、アナリストは、Federatedのコメントが次のように指摘したといった。買物客は小売商にとって決定的な時間であるクリスマスが近づきつつあったという事実にもかかわらず、不要不急であると考えるアイテムに費やすのに専念するのに嫌気をさし続けたと。アメリカの消費者は「巣ごもり型」と なって、消費に消極的になっているといわれている。

Check acceptance company TeleCheck Services Inc said overall US same-store sales in the first 24 days of the holiday shopping season rose 1.8 per cent year-on-year, down from growth of 2.4 per cent a year earlier.

 

"I don't expect that there will be a late holiday surge in spending by consumers in light of the continuing fallout in unemployment," said Frank Badillo, senior retail economist at Retail Forward. "I think shoppers are going to remain cautious and sales are going to remain weak."

 

Wal-Mart Stores Inc, whose business has received a boost from consumers' search for value, also said business at its discount stores was also a bit disappointing in the December 8-14 week.

 

Bentonville, Arkansas-based Wal-Mart said while goods such as Christmas trees and lights sold well in that week, sales at its discount stores trended "slightly below plan."

 

It added, however, that it is still on course to achieve a December same-store sales increase at the low end of a range of four per cent to six per cent.

 

Tom Williams, a Wal-Mart spokesman, could not give details about store traffic patterns over the past weekend but said Wal-Mart expects a last-minute Christmas rush to help boost sales. However analysts said chances of a late sector-wide sales bounce appears minimal.

 

Marie Menendez, a senior credit officer at credit rating agency Moody's Investors Service, said a gloomy Christmas may even even start putting at risk some of the retailers' debt ratings.

 

"If operating profits for the important holiday quarter come in below already diminished expectations, that could stress ratings for those retailers already positioned weakly in their rating categories," she said in a statement.

 

Moody's on Friday cut its debt rating on Kmart Corp's to "junk" status, sparking a 10.9 per cent slump in the shares of the nation's second-largest discount chain on Monday. Kmart shares ended down 63 cents or nearly 11 per cent at $5.15 on the New York Stock Exchange.

 

Kmart, which has been losing ground to its larger rival Wal-Mart, said on Monday in its weekly sales update same-store sales for the week ended December 12 were slightly below plan for the month, which pegged an increase of nil to 2 per cent.

 

Richard Hastings, an analyst at New York-based Cyber Business Credit LLC, said he expected the outcome of this holiday shopping season to lead to some consolidation in the retail sector, which has been plagued by sluggish sales and weak profits since late last year.

 

"This year we looking at a confluence of risk factors that have been building up for a decade. You are looking at the retail bubble," he said.

 

Carl Steidtmann, Deloitte Research chief economist, said most retailers, particularly those in apparel, were headed for the worst Christmas in a decade.

 

"It's way too late (for anything) to bail out what is going to be an awful season for most apparel retailers," he said.

 

To make things worse, apparel retailers such as the Gap Inc - the largest US clothing chain - have continued to slash prices to try to lure shoppers, a step which hurts profitability, analysts said.

 

According to Stacy Pak, a retail industry analyst at Prudential Securities, Gap - which operates Banana Republic, Old Navy and the flagship Gap store chains - more than tripled its markdowns in the week to December 14 versus a year ago.

 

She said in a research note Gap had 543 markdown items in the week versus 189 last year.

 

Gap shares closed up 30 cents or 2.31 per cent at $13.31, Wal-Mart up $1.79 or 3.31 per cent at $55.85, and Federated down 23 cents or 0.62 per cent at $37.14 on Monday.

 

 

平成13年12月30日 米国ウォールマートは均等雇用機会委員会(EEOC)訴訟に決着をつける680万j支払い

世界の最も大きい小売商ウォールマートは、 カリフォルニアのサクラメントの米国地方裁判所に雇用事前選別における障害者に対する差別で起訴されていたが、EEOC訴訟を和解する同意に署名したと代理人は言った。 また、ウォールマートに対して11の州で告発されされた他の12の同様の訴訟も協定が結ばれると、代理人とベントンビルのアーカンソー籍の会社は言った。法令により、ウォールマートは申し立てられた差別の犠牲者に賠償するために、2つの別々の基金に設定する合計680万ドルを支払うとEEOCは言った。「この民間部門・政府間解決に関して極度に喜ばしいことは、過去の習慣を正して、未来のウォールマート施設が現在および将来、障害をもっている個人にとってより有望な作業場所を確実にするための皆の徹底的な努力である」とEEOC Chair Cari Dominguezは、声明で述べた。

 

"What is extremely gratifying about this private sector-government resolution is the intensive effort on everybody's part to rectify past practices and to ensure that the Wal-Mart facilities of the future will be more promising workplaces for current and prospective individuals with disabilities," EEOC Chair Cari Dominguez said in a statement.

 

Wal-Mart spokesman Bill Wertz said the company was pleased with the agreement, saying it signaled the start of a better relationship with the EEOC.

 

"We're pleased with what we believe is a healthier relationship with the EEOC, a better understanding on the EEOC's part that Wal-Mart fully intends to comply with the ADA," Wertz told Reuters in a telephone interview.

 

"We hire many disabled employees and we hope that in the future problems that arise can be resolved before they reach the litigation stage."

 

The EEOC lawsuit alleged that between 1994 and 1998, Wal-Mart sought disability-related information from applicants through a pre-employment questionnaire before making conditional offers of employment, a violation of the Americans with Disabilities Act.

 

Under the decree, Wal-Mart will pay a total of $6.8m to set up two separate funds to compensate alleged victims of discrimination, the EEOC said.

 

A $3.8m fund will be used to pay settlements to the named plaintiffs in the case, the Wal-Mart spokesman said. The other fund, $3m, will be used to pay any as yet unidentified plaintiffs who may qualify for compensation, he said.

 

By JoAnne Allen

 

 

 


平成13年12月26日 マレーシアを訪れて

マレーシアには1988年シンガポール訪問の後にクアラルンプールに入った。マレーシアの状況を現地代理店経営者に聞いた。帰国してマレーシアの概要と縫製工業について、次のようにまとめて発表した。

マレーシアは多彩な文化のコントラストを特徴とする国家であり、近代性と古来の伝統を調和させているところがマレーシアの魅力とされている。マラッカ海峡に位置することから、クアラルンプールやマラッカは、早くからポルトガル、オランダ、イギリスの影響を受けていた。マレーシアの経済状況は、1986年の数字で、国民一人当たりGNP1,652USドル、失業率8.1%、実質GDP成長率は2.8%であり、シンガポールの成長ぶりに比べると十分といえない。マハティール首相の下で、政府は積極的な外資誘致策を進めていた。各種の税制上の優遇策の実施、86年以来100%外資の認可条件を大幅に緩和によって、銀行の現地支店筋では「輸出企業についていえば、実際の税率はタイやシンガポール以下で、インフラや行政の効率を考えると、輸出企業の投資先としてマレーシアはアジアでトップでしょう」といっている。マレーシアの概要は表1のように示される。

表1 マレーシアの概要(1988年当時)

人口   1、655万人

政体   立憲君主と連邦議会制

言語   マレー語(公用)、中国語、英語、インド語

識字率  80%

主産業  ゴム、鉄鋼、電子

主要港  ジョージタウン、ケラン、 メラカ、クチン

産業構成   農21%、工18%、観光14%

通貨      リンギット

平均賃金   月3万2千円

労働人口   557万人

縫製人口   6万3、500人

縫製工場   3、100社

工業ミシン6万台

産業政策   縫製工場奨励


2.縫製工業の状況

マレーシアは円高の条件において、かってない外資誘致の積極さで、日本企業、台湾企業の投資が盛んとなっている。マレーシアは日本とNIESの一大輸出拠点となりうる見方も出ているほどである。マレーシアの縫製工場は以前から生産が行われ、輸出縫製工場はペナン地区、ジョホール地区、マラカ地区に位置し、おもに欧米向けに輸出している。

ペナン地区         欧米などへの輸出縫製工場が多い。

クアラルンプール地区  国内市場向け縫製工場が多い。

マラッカ地区        ヨーロッパヘの輸出縫製工場が多い。モナエ業社ではガイ・ラロシェやピュール・カルダ                ンのブランドものを縫製している。

ジョホール地区     最大の縫製企業(マレーシア系資本)のサウス・パシフィック・テキスタイル工業社があり、               富土紡とも合併の工場をもつ。大規模縫製企業として香港のドラゴン&フェニックス社系の              イースタン・ガメント社がある。

上記のように、マレーシアの最大のアパレル企業はサウス・パシフィック・テキスタイル・インダストリー社でジョホール地区にある。マラッカではモナ・インダストリー社はガイ・ラロシェやピェール・カルダンのブランド品の縫製を行って輸出しており、クアラルンプールでは国内市場向けの縫製が主である。マレーシアの縫製工場は約3、100工場で、従業員数は6万3干5百人、工業ミシン台数は6万台と見られる。縫製工場の平均月給換算で3万2千円となっている。


平成13年12月25日 香港を訪れて

Merry Christmas!  クルシミマスでない心楽しいクリスマスでありますように。

最初の香港訪問は1976年のことで、北京から広州へ飛び、広東から列車で深セン経由で香港に入った。九龍に泊まって、香港を味わったが、香港島には渡らなかった。次は1984年にイギリスの繊維学会の香港総会でスピーチのために香港島のフラーマホテルに1週間宿泊した。総会の会場がフラーマホテルであったからである。時間もあったので、香港島のあちこちへいった。ビクトリアピークを越えて、アバディーンの海上レストランにも行った。帰途はピークからの香港の100万ドル夜景も見ることができた。香港製衣訓練センターにも伺って、内部を見学させて貰った。啓徳飛行場に近く、センタービルは10階建てで、新しく、その規模の大きいのに驚いた。もう一つ古いセンターは九龍にある。学会では、特に総会の初日、会場に行くと、事務局の英人が日本のスピーカーの人が倒れ、香港大学病院に救急車で運び込まれたと教えてくれた。場所を教えて貰って、他の日本人スピーカーと同病院に行き、お見舞いに行ったことを思い出した。国立大学の教授の人で、心臓の疾患のようであった。お見舞いの花を届けようとしたら、現地にはそういう仕来りはないようで、花屋にお見舞いの花ということを分からせるのに、苦労したこともあった。その後は縫製のメカトロニクスのスピーチも無事に済んで、香港のよい思い出が残った。 


平成13年12月24日 スイスを訪れて

スイスには二度訪れた。最初は1979年、二度目は1991年である。滞在はどちらもジュネーブで、いずれの時もフランスのシャモニーを訪ねた。最初に訪ねた時のホテルは市内の小規模のホテルで、ホテルの窓から建築中の建物が見え、その一番上に何か飾り付けがしてあって、日本の棟上げで立てる飾り木のようであった。二度目のホテルはレマン湖畔の五つ星のホテルで、二階正面の部屋に泊まった。レマン湖の湖畔で、散策し、レストランでチーズホンデューを味わったりした。スイスは観光で世界トップの位置を占め、精密機械の製作で世界一流の名声を得ており、特に時計や精密測定器は高い評価を得ていた。この分野は日本が追い上げて、時計ではセイコーやシチズン、そしてカシオがデジタルで迫り、精密測定器でもエレクトロニクス化やレーザー光線化などで日本がスイスを凌ぐほどになった。日本は敗戦後、機械産業がスイスを目指したことを思い出す。スイスに追い付き、追い越したいと願った。スイスは小国であるが、その地位は高かった。なかなか凌駕できる相手ではなかった。スイスにはミシンのメーカーもあった。日本の機械の品質が高まり、ハイテク化するに従って、何時しか日本は工業大国と見られるようになり、時計も精密測定器もミシンもスイスに並び、スイスと列せられるようになった。機械工学科を卒業し、メカニカル・エンジニアの一人として少なくとも1975年まで機械分野で研究開発に取り組んできた者として、充実感を持つことができ、さらに国家の大型技術開発プロジェクトに参加して、自動縫製システムの立ち上げ、研究開発、その進行、運営に携わり、プロジェクトの完成を見ることができ、その研究開発成果をヨーロッパにも発表し、スピーチして回れたことは、エンジニア冥利に尽きるといってもよいことであり、スイス訪問はその発表に関係あってのことであるだけに感慨深いものがあった。世界的観光名所スイスで、そうした感慨に耽ることができるということも、感激である。 


平成13年12月23日 ギリシアを訪れて

イタリアからギリシアへ飛んで、アテネに着いた。ギリシアは哲学や科学の学問の形成の地であった。プラトンやソクラテス、アリストテレスなどの名が日本人にとっても忘れられない存在である。大学で講義する立場上、この学問の発祥の地を一度は訪れたいと思っていたが、やっと伺うことができた。ソクラテスが捕らえられていた岩牢も見ることができた。ギリシア時代には新説を打ち出した学者たちは、あるいは捕らえられ、あるいは殺され、あるいは危うく逃げ出したりと、多難であった。その代表がソクラテスであり、告発されて死刑になった。時代が経って、学問がヨーロッパでの発展に移ると、新説の学者はキリスト教から破門されたり、学会から無視されたり、容易ではなかった。現在では、新説の学者は冷遇が待ちかまえている。しかし、ギリシア時代からすると、随分条件が緩和されているように思う。無視されたり、冷遇されたりで、殺されたりはしなくなったのだから。こんなことをアテネの岩牢の史跡を見て思ったりしたわけなのである。

米クリスマス商戦低調─アメリカでは、同時テロ以後、旅行などを控え家庭で過ごす時間を増やす「巣ごもり」型の消費行動が増え、衣料品などは低迷しており、大幅値引きに拍車がかかっているという。ギャップはスカーフ(定価28j)を9jに、セーター(同78j)を39jに値引きし、ニューヨークの有名百貨店ブルーミングデールズでは4-7割引の婦人スーツをさらに2割引にしている。同サックス・フィフスアベニューもデザイナーズブランドの商品を4割引にしている。ウォルマート・ストアーズも先週は売り上げが社内の計画を下回ったようである。心配された東海岸地方の暖冬も気温が平年並みに下がってきたが、商戦は全般的に低調であると報じられた。


平成13年12月22日 イタリアを訪れて

西洋史の中ではローマ帝国の名は強烈に印象に残っている。ローマを目指して、憧れの結晶は「ローマンス」「ロマン」「ロマンティック」の語を生んだが、日本人にとっても一度は訪れたい願望となる。1979年にケルン展のツアーの日程にイタリア訪問が組まれていた。ローマを見て、ポンペイの遺跡を見に行った。まだイタリアのブームの前であった。二度目の訪問は家内と共に、1995年のイタリア、ギリシアのツアーであった。このときはイタリアブームが始まっており、イタリアのツアーが人気を集めていた。ローマではスペイン広場から歩いてポポロ門まで行った。スペイン広場のショップでは、イタリアの人気ブランドのショーウィンドウが印象深かった。フィレンツエではルネッサンスの息吹を感じることができる。街中が当時の面影を残している。キャンティワインの味が思い出される。

・・・本日は冬至です。・・・

イタリア・フィレンツエの一流ブランドのグッチの純利益は半減に─この8月-10月期の純利益が前年同期のほぼ半分になったとグッチが発表した。9月の米同時テロ発生に伴う高級品の購買の落ち込みが響いたという。


平成13年12月21日 フランスを訪れて

フランスへの訪問は最初が1971年で、パリに1か月滞在した。パリ郊外のシャンペレという町のホテルに宿泊し、メトロ(地下鉄)でオペルに出て、乗り換え、モンパルナスを経て、ボルト・ド・ベルサイユのメッセ会場に通った。休日にはシャンゼリーゼやオペル座の周辺、ル・ド・サントノーレなどに出かけ、また、 ピガールからモンマントル、テリトル広場に上ったり、モンマントルから入ってホーリーベルベージュの劇場を訪ねて、観劇した。ムーランジュールには入らず、もっと貴族的な劇場の方に行ったのである。セーヌ川の遊覧船にも乗った。セーヌ川の釣りの解禁に遇ったので、セーヌ川に釣り糸をたれて試みたが、全く釣れなかった。さらに、日曜日にリオン駅から急行に乗って、フォンティーヌブロー元宮殿を訪ねたりした。パリの市内をよく歩いた。石畳の通りで足の裏が痛くなった。それだけに、パリの主要な土地の地図には明るくなった。ある時は、シャンゼリーゼの通りに面したカフェテラスでゆったりとカフェの時を過ごしたり、”アン・テ・シルブプレ”といって紅茶に時間を費やしたりした。
二度目の訪問は1979年で、ケルン展視察ツアーでパリを訪れた。ホテルはオテル・ド・ノルドで、深夜オペル座のはねる時間に出会って、着飾ったマドモアゼル、マダム、ムッシュの姿を見たのが印象に残った。スイスではジュネーブに宿泊し、ジュネーブから国境を越えて、フランスのシャモニーへ行ってモンブランのケーブルカーで登った。
三度目は1983年で、自動縫製システムの技術調査のツアーの最後の日程で、パリのフランス国立衣料研究所CETIH訪問した。パリメトロの新線が敷かれていた。エトワール広場の観光バス出発地の近くのレストランで話の種でエスカルゴを食べたりした。
四度目は自動縫製システムの研究成果発表ツアーでパリのCETIHを訪問した。発表会では暖かい配慮の下によい雰囲気の会合となったのを覚えている。発表の後の時間にルーブル美術館を見学した。
五番目のフランス訪問は1991年で、スイス・ジュネーブの国境を越えたところのシャモニーであった。モンブランのケーブルカーで登ろうとしたが、当日は強風で不通であり、氷河を見るために登山電車に乗った。この旅行は自分でケルン展を見るのに、途中スイスに入り、フランスでモンブラン観光とゴルフをするためであった。前年のパリ訪問では休日にパリの郊外でゴルフをした。こんなことで、フランスは何か身近に感じられるのである。

対中「セーフガード」は回避

中国産のネギ、生シイタケ、畳表(イ草)の農産品3品目に対する日本の一般セーフガード(緊急輸入制限)問題で、日中閣僚協議が21日朝、北京で開かれ、日中両国が3品目の貿易や生産動向などを監視し、中国から日本への輸出抑制策を取ることで合意した。これを受けて、日本がセーフガードの本発動を見送る一方、中国は日本製自動車や携帯電話などにかけている100%の報復関税を取り下げることになった。

タオルのセーフガード発動はどうなるか…上記のセーフガード回避の事例からすると、発動は難しいだろう。やはり話し合いにより本発動回避となるように思えるが…。


平成13年12月20日 シンガポールの縫製工場の思い出で

シンガポールを訪れたのは、1988年のことで、タイ国の縫製工場指導を終えて、バンコックの空港からシンガポールへ飛んだ。シンガポールは綺麗な国である。よく整備されている。町を汚すことは法律で禁じられている。このため、美観を損なう仕事は敬遠し、産業も労働集約的な仕事は歓迎しない。その中に縫製も入っている。従来からの縫製工場は仕事を続けているが、縫製工場を政府が支援したり、育成したりはしていない。周辺の国とは異なる。シンガポールの縫製工場に伺ったが、ワイシャツの工場で、ビルの中で作業しており、整然としていた。品質管理を行っていて、掲示板に英語で品質管理のスローガンが表示されていた。観光と高付加価値の産業を指向している。これも見識である。


平成13年12月19日 タイの縫製工場の思い出で

タイ国へは、1988年にJETROの依頼で縫製技術セミナーの講師として最初に伺った。チュラルンコルン大学の先生の協力で、タイ国語でテキストを作って、セミナーで講演した。その後、バンコック周辺の縫製工場を指導した。縫製工場が隆盛になりつつある時期であった。次は1989年に2回の訪問となった。いずれもバンコック周辺の縫製工場の指導を行った。タイ国の縫製工場は見事に成長して、同国の輸出品のトップであった米の輸出を抜いて、縫製品の輸出がトップの座に着くまでに至った。タイの縫製産業は成功した。1998年の訪問は、タイ国の通貨バーツ危機での縫製製品輸出緊急援助のための技術指導であり、特に日本への輸出のためのノウハウを指導することが主な趣旨であった。バンコック、チェンマイ、コーケンの三都市の縫製工場20工場を巡回指導した。この1年後には、タイ国はバーツ下落の通貨危機を克服して、経済を再生させた。タイ国商務大臣からは縫製工場指導の礼状を頂いた。経済のスピードが速くなっていると実感した。指導の後に縫製品輸出実績が好転し、そして同国はバーツ危機を乗り越えたのだが、その結果で礼状を頂くまでの期間が早いので驚いたわけである。 平成


13年12月18日 台湾の縫製工場の思い出で

台湾に最初伺ったのは、台北の工業ミシンショーのセミナー講師としてであった。1982年のこと。ミシンショーセミナーで縫製品質管理の講演を終えて、高雄の縫製工場を訪問した。アメリカ向けの大量生産で縫製が行われていた。出来高払いの賃金制度で、ピースレート方式であり、パーツの標準時間管理が行われていた。これはアメリカの縫製管理システムである。二度目は1991年に台北での繊維・アパレル研究フォーラムに縫製技術の講師として伺った。三度目は、1993年縫製産業の活路のための縫製自動化の開発にハンドリングに関する経済院の開発の指導のために台北、高雄に出かけ、継続して1994年台北に伺った。最後に伺った時には、台湾の縫製工場は中国へ工場を移して、空洞化の現象となっていた。それが今は日本でも同様の事態となっている。


平成13年12月17日 中国の縫製工場の思い出で

最初中国を訪れたのは、1976年5月であった。北京の国営ワイシャツ縫製工場で自動ミシンの導入指導に出向いた。毛沢東時代であり、工場では毛沢東語録を手にして朝礼が行われていた頃である。人民服の人たちであった。新チャオ飯店から工場に送り迎えして貰って通った。昼は飯店に戻って食事した。工場ではドイツ式の縫製のように思われ、ワイシャツ縫製専用機もドイツ製であった。休日には万里の長城、明の十三陵などの史跡を見学させて貰った。指導日程を終えて、北京空港から広東へ民航で飛んだ。広東の動物園でパンダを見た。そして広東から鉄道で深センを経由して香港に入った。香港から帰国したが、帰国して一か月後、タウ山の大地震が起こったと報道され、北京ワンプウチンの百貨大楼が被害を受けたということで驚いたことを思い出す。二度目の中国訪問は、1995年に日清紡顧問として中国ワイシャツ工場に形態安定シャツの縫製技術指導に出張した時であり、上海、杭州、寧波の大手ワイシャツ工場を訪問した。三度目は、今年5月上海、南通に出向いた。縫製工場建設中であり、レイアウトなどの指導を行った。上海の発展には目を見張った。高速道路が建設されて間もなく、新設道路を上海から南通まで半日かけて走った。途中、揚子江を渡ったのも思い出である。上海の人たちの自信に満ちた顔が印象的であり、日本の人たちの自信喪失で消沈しているのと対照的である。


平成13年12月16日 ドイツを訪れて

ドイツには最初、1975年チェコスロバキアのプラハ空港からフランクフルト空港を経由してハンブルクに入り、同地に10日間ほど滞在したことがある。次は1979年のケルン展見学のためボンのホテルからケルンに通い、見学後はスイス、イタリアと訪ねた。三回目は、1991年スイスに入り、フランスを経てデュセルドルフ空港に着き、メンヒェングラッドバッハのホテルからケルン展に電車で通った。1993年には、一人旅で、フランクフルト空港に着き、フランクフルトのホテルに入り、ケルンのホテルの手配をして、ドイツ鉄道の特急でライン川に沿って下り、ケルンに入った。大聖堂が懐かしく歴史的建築物としての偉容を聳えさせていた。幸いにケルン旧市内にホテルが取れて、ケルン展会場には徒歩でも行ける距離であった。このときは、ケルン市内もフランクフルト市内もできるだけ散歩した。ケルンのライン川縁やフランクフルトのマイン川縁は印象深く思い出される。フランクフルトでは、マイン川を渡ってザクセン地区に行って、同地産のリンゴ酒を塩パンを食べながら飲んだが、これも思い出となっている。これらの地は訪問の後、異常降雨による川の氾濫で水浸しとなったと報ぜられた。

◆◆◆テロが与えた生産システムへの見直し事態とは◆◆◆

米同時テロは、グローバル化が進む情報ネットワーク社会に警鐘を鳴らした。米フォードモーターは、テロ直後、北米の五つの工場の生産を一週間停止せざるをえなかった。カナダからの部品供給が止まったからという。トヨタ自動車も一時、米工場の操業停止に追い込まれた。自動車メーカーでは、在庫は持たず、必要な部品を必要な量だけ必要な時に搬入するジャスト・イン・タイム方式が定着している。今回のテロはITを駆使したこうした生産方式の脆弱さを浮き彫りにしたと報じられた。日本では以前、東名高速道の日本坂トンネル火災事故で交通が遮断されて、部品供給が停止したことがあり、その際にも在庫がない方式に検討の機運が出たが、その後立ち消えになった。21世紀のテロ多発が想定される中で、危機管理の観点からの生産システムの見直しは、今後どう進むのか、注目される事態である。


平成13年12月15日 チェコスロバキアの縫製工場の思い出で

現在はチェコとスロバキアに分かれているが、1975年当時はチェコスロバキアとして一体であった。ポーランドより入国して、オストラバ市を経て、ブルノー市に向かった。ブルノーではミシンショーが開催され、エッジコントロールシーマーなどを出品した。連日夏の暑さの中で、展示のアテンドした。数日をブルノーに滞在し、首都プラハに移った。プラハは歴史の町であり、ヴルタヴァ川に沿い、ボヘミア盆地の中心に位置し、交通・文化の中心地。自動車・織物・化学工業が盛んで、ガラス工芸品はモールドグラスとして有名である。各地に縫製工場があり、連日工場に伺った。ワイシャツ工場ではボスニアの元ドイツのライデンスタッカーの工場や、スロバキア地方の縫製工場を訪問した。これらの縫製工場は国営であり、規模は大きい。設備面では予算により充実を図っていた。縫製工場へ行く途中には著名な土地もあった。チェコにも温泉地があり、カルロビバリが有名であった。ビールではピルゼンが知られている。この町の煙突は高くて煙は真っ黒けであった。プラハはヴルタヴァ川にカルロ橋がかかっており、橋を渡ってタワーにからくり人形の時計が人々を集めていた。プラハには10日以上滞在したので、プラハの丘の上の宮殿や城塞を訪ね、市中の散歩などにも行ったことを思い出す。 


平成13年12月14日 ポーランドの縫製工場の思い出で

ポーランドへの出張は1975年の夏であった。もう26年も前になる。成田を出て、デンマークのコペンハーゲンに着き、タクシーをチャーターして市内の主な場所を見て回り、海岸のマーメード像などを見た後、夕方の飛行機でポーランドに飛んだ。最初は首都のワルシャワに泊まった。東西冷戦中のことで、東欧の赤いカーテンの中に入ったわけである。市中をヴィスワ川が流れ、オールドタウンが残されており、中世の古い町並みに往時が偲ばれた。市内の一番高いタワービルがスターリンタワーと称して、ソ連の威力を誇示していたが、そこはダンス場であった。ワルシャワに数日間いて、ポーランド中央のウッジ市に移動した。同市滞在数日で、東ベルリンに向かい、さらに東独のライプチッヒでのメッセ展示のために移動した。東独から再びポーランドに戻り、ウッジ市に滞在した。同市では縫製工場に伺い、コートの縫製作業を見学した。国営工場であり、規模は大きかった。日本製ミシンに対する期待の大きいことに気づかされた。ポーランドから、約100年前アメリカに渡った人たちがニューヨークなどで縫製工場につとめた。そしてアメリカの縫製産業の発展の基礎を築いたという。共産圏に入ってからの同国の主要産業は農業で、フランスのエスカルゴはこの国から輸出されていると聞いた。他に造船業、化学、自動車産業などが知られていたが、縫製工場は国営化の下に目立たない存在となっていた。縫製工場では、日本からの来訪を歓迎してくれたのを思い出す。この後、ワルシャワに入り、さらに隣国チェコスロバキアに向かった。途中にクラクフという同国最古の大学のある場所で、コペルニクスの住んでいた都市に立ち寄った。クラクフに近く、チェコの国境に近いところに現地名でオスベンチムという処がある。湿地帯で陰鬱な荒涼とした場所である。ドイツ名ではアウシュビッツとなる。この場所で数百万人のユダヤ人がナチスに殺されたところである。ポラロイドカメラで写真を撮ったのだが、現像された写真は背景が白濁して霊現象のような感じとなり、まことに不気味というか、不思議なことであった。世界史に残ることで、亡くなった人々のご冥福をお祈りする。


平成13年12月13日 フィンランドの縫製工場の思い出で

フィンランドへは1990年に伺った。ヘンシンキのカレルア社研究所で自動縫製システムの技術交流会で発表するためであった。この工場もニット生地工場とアパレル縫製工場とからなっている。北辺の土地であり、工場内には温水プールがある。アパレルCADや裁断CAMはフランスのレクトラ社のシステムが設置されていた。縫製の自動化には高い関心を持っている。当時の工場見学の際の写真を眺めながら、懐古にふけることがある。早いもので10年以上も前のことであった。フィンランドはその昔、フィン族の国であり、フィン族はモンゴロイドで、ウラル・アルタイ語族に属している。日本人とは親戚関係の民族といえる。文法も主語、目的語、述語となっており、ヨーロッパで、ルーマニアやブルガリアなどと同じ語族である。それだけに何か親近感が沸き、フィンランドの人々は日本人に好意的に感じられ、心温まる感じを持てる。ヘルシンキの港には、対岸のドイツやポーランド行きの大型のフェリーが何隻も接岸していた。12月に入り、ヘルシンキも寒冷の中にあることだろうと忍ばれる。


平成13年12月12日 スウェーデンの縫製工場の思い出で

スウェーデンには1983年と1990年の2回伺い、最初の訪問ではニットアパレルメーカー「ラピダス」社の工場を見学させて貰った。スウェーデンの第2の都市であるイエテボリ市のチャルマース工科大学TEFO研究所で研究交流会を開催し、その後の見学であった。同大学の教授も同行され、日本からの見学の一行を心暖かく迎えてくれた。同ニットアパレル工場は、丸編み機のニット生地工場とニットアパレル縫製工場により成り、縫製工場ではコンピュータ裁断システムが稼働していた。縫製フロアーではイートンハンガーシステムによりミシン作業が編成されていた。アパレル仕上げではニットの仕上げとしてボデイプレスや型枠仕上げが行われていた。大学繊維研究室ではニット生地の寸法測定法が検討されていた。スウェーデンはノーベル賞授与の国として有名であり、今年はノーベル賞百周年に当たり、日本からは野依名大教授が受賞されて、ストックホルムでの式典のニュースが日本国民を元気づけている。30年ほど前までは、スウェーデン鋼は良質の鋼として世界的に有名であったし、50年ほど前まではヨハンソンのブロックゲージが精密検査具として世界一の名をほしいままにしていた。現在、車ではボルボがあり、アパレル小売では、H&M((Hennes & Mauritz))社の名が世界的に知られるようになっている。H&M社は低価格ながら高いデザイン性を前面に打ち出す新世代型カジュアルSPA。全682店舗は母国8割、欧米に店舗展開し、日本にも来ており、従業員2万人といわれている。スウェーデンに伺って研究会に参加して、スウェーデンの学問的情報網の素晴らしさに驚かされた。スウェーデンに行ってみて思ったことは、スウェーデンは湖と岩石の国であるというように、ストックホルムにしても他の都市も岩が露出しているような風景にお目にかかることが多い。このために地下鉄などは工事が容易でなく、発達していない。そのために、土木工事には発破をかける必要が高く、ダイナマイトが不可欠となるように思った。ノーベルはダイナマイトを生み出したが、スウェーデンの風土から必然性を感じさせられた。


平成13年12月11日 アメリカの縫製工場の思い出で

アメリカの最近の縫製工場は減少を重ねて、アメリカ国内ではほとんど無くなってしまったという。古い形の産業の消滅が劇的に進んだ結果と見られる。それだけにアメリカ縫製工場の思い出が胸を打つ。縫製産業はニューイングランドの地場産業として100年来栄え、かってはボストン(縫製品ではボストンバッグが知られていた)やニューヨークが中心地であった。特に縫製のセンターはニューヨークのガーメントセンターとして知られた。それがアメリカ南部に工場のシフトが起こり、さらに労働力と低賃金を求めて、アメリカ全土に広がり、次には海外の低賃金国に仕事が移されるようになった。こうしている中に、アメリカ国内の縫製工場数が減少するようになって、アメリカ経済の失速で縫製業界は大打撃を受けるに至った。
筆者の最初のアメリカ渡航は1970年1月から2月の寒い季節であり、しかもアメリカと日本の間で繊維規制の問題で揉めていた時であった。それでもアメリカの縫製工場は日本製のミシンを使い始めて次第に評価してくれるようになっていた。ニューヨーク市の隣、ニューロングランドのアンダーウエア縫製工場を見学し、足を伸ばしてバージニアの首都リッチモンドのフリードマン・マークス紳士服工場を見学させて貰った。いずれの工場も親日派の工場で、親切に案内して貰った。この後、雪のボストンに列車で向かい、USMC社でファブリック・ロボットの研修を受けたのである。ボストンの北のべバリーの研究所で制御回路がフロイディクスのロボットであり、研修に当たり同研究所のプロデュサーや研究員の好意的心遣いが心に残った。ホテルから研究所へは研修期間中、プロデュサーが車で送り迎えしてくれた。アメリカのアパレル業界の厳しさは1980年頃から襲っており、フリードマン・マークス社も作り過ぎが原因で倒産してしまったと聞いた時驚いたが、その後は厳しさが募る一方となっていった。
アメリカへはその後、1981年1-2月通産省アメリカ市場調査委員として、ワコール、オンワード樫山、伊藤忠、繊維事業協会の委員とともに、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボストン、サンフランシスコの各都市を訪れ、大学(フィラデルフィア大学)、コンサルタント社(カート・サーモン・アソシエーツ)、デザイナー(ミッチー・モン)、百貨店(ブルーミングとメーヒー百貨店)、流通センター、アパレルメーカーを調査した。特にボストンのインターコ社縫製工場やサンフランシスコのリーバイス本社およびジーンズ縫製工場は、アメリカを代表するアパレルメーカーとして印象深いものがあった。
さらに1990年9月アメリカに渡航した時は、自動縫製システムの海外技術交流団の副団長として、成果発表と技術交流会をダラスのリーバイス社研究所(シーンズ縫製自動機の研究開発)を手始めとして、ノースカロライナの首都ラリーでノースカロライナ州立大学と(TC)2研究所(アメリカの縫製無人自動機の研究)での発表と交流、そしてニューヨークへと移動し、さらにニューヨークからヨーロッパに渡ったのである。もう10年以上も前の話になる。
この10年間にアメリカの縫製工場が無くなってしまったということだ。日本の縫製業界にとってまことに脅威な話である。それだけに、隆盛な時のアメリカ縫製工場を思い出の中から心に描いて昔を忍ぶことになる。

アメリカの縫製工場にとって一段と厳しいのは、暖冬ということ…クリスマス商戦真っ直中のアメリカの小売業界にとって、米同時テロによるショックに加え、暖冬異変が襲っている。今年始めは天候不順の寒い春に泣いたのだが、さらに追い討ちで12月になってもニューヨークなどの東部では例年にないぽかぽか陽気が続いているようだ。このため冬物衣料の売り上げがさっぱり伸びないと悲鳴を上げている。

先進国の失業率は、アメリカが景気減速の上、テロにより11月悪化して5.7%に、イギリスは3.5%、フランスは10%を下回り、ドイツは9%、日本は最悪の5.4%(最も失業率が高いのは24歳以下の若年世代で9.7%)となっているが、むしろイギリスに次いでの低失業率という結果になった…。


平成13年12月10日 タンザニアの縫製工場の思い出で

ナイロビ空港からタンザニア航空に乗り、キリマンジャロを越えて、タンザニアのダルエスサラーム空港に着く。ここは海岸の都市で熱帯の気候である。どこの縫製工場も暑い中で作業している。工場といってもまだ形をなしていないようなところが多い。工業化は遅れており、縫製工場の水準もこれからである。当時ダルエスサラームには、準国営縫製工場が1社あり、大手縫製企業は国内に10社、ニット工場は大小4工場となっていた。この他には仕立て業者がダルエスサラームに18事業所(労働者92名)となっていた。タンザニアの代表的民芸工房としてダルエスサラーム市内の「ニュンバ ヤ サーナ」が知られており、英国チャールズ皇太子も前年に訪問されたところである。そこの縫製作業場も指導の対象であった。人口1,704万8000人の当時のタンザニア人口の8割以上が農村人口であった。軽工業の縫製工場の発展が同国の産業の課題であって、今回の縫製工場の指導となった。

陽は強く ジャカランダの花 際立ちて

地平線 遙けき国を ドライブす

洋の空は 深紅となりて 陽の沈み

ホテル暮れ キンチョウ蚊取に 火をつける


平成13年12月9日 ケニアの縫製工場の思い出で

家庭用のワープロの出始めの頃、著作のためにワープロに取り組みすぎて腱鞘炎になってしまったことがある。かねてから、アメリカのノースカロライナ州立大学でコンピュータ生産管理のセミナーを開催するということで、同大の教授ベイトン・B・ハドスン女史よりスピーチ依頼が来ており、英語でのスピーチ原稿など準備もしていた。1985年9月にアメリカ出張の準備も整い、航空券、ホテル予約も終えていたところ、出発1週間前にセミナー事務局よりセミナー中止の連絡があって驚いたことを思い出した。このころ、腱鞘炎がひどくなって、腕は上がらなくなり、首を回すと痛くて、行動に不自由となり、アメリカで重症になったらどうしょうかと不安の中にあった。セミナー中止で、ホットしたことを思い出す。その後、腱鞘炎も収まり、身体も回復した頃、JETROの海外指導事業に参加の依頼を受け、11月にケニア、タンザニアに出張することになった。これまでアメリカ、ヨーロッパには何度も出張していたが、ヨーロッパではアフリカは魅惑の地である。しかし、なかなか行く機会はないと思っていたが、初めてアフリカに出向くことになったわけである。ケニアへは、成田からロンドンへ飛び、ロンドンに一泊してからケニアのナイロビに飛んだ。ナイロビではミシン代理店の経営者(インド系のミスター・シン兄弟)が縫製工場の案内をしてくれることになった。当地のビジネスでは労働者は現地ケニア人、経営はインド系が多いようであった。ケニア国内各地の縫製工場20工場の工場指導が始まった。まずナイロビの縫製工場を指導した。アメリカのアローシャツのライセンス工場も指導対象であった。婦人服やニットシャツの工場などで、ヨーロッパのミシン、シンガーのミシンの中に日本のミシンが数多く見られた。その上、韓国のミシンも出回っていると代理店のミスター・シンの話であった。当地の縫製工場ではレイアウトはイギリス式の平台式手送り方式となっていて、イギリスの影響だと感じた。毎日、サバンナの道を走って移動した。土地に特有の火山灰性のすっぱいような匂いがある。この匂いが、ケニア産の紅茶やコーヒー(いずれも世界の名品)の香りを生んでいると思えた。縫製工場は労働力豊富の中で、作れば売れる状態であり、品質向上や生産性向上はおろそかになりやすい。ナイロビで縫製工場効率化のセミナーが開かれ、講演を行った。会場はよく聴衆が集まって、盛況であった。ナイロビから地方各地の縫製工場の指導にキャラバンする。海岸の港町、モンバサにも行って工場の指導をしたが、さすがに熱帯の暑さであった。ナイロビの北西のバリンゴ湖周辺のグレート・リフト・バレー(アフリカ中・南東部を貫く大地の裂け目)を通り、ビクトリア湖の南岸のキスムまで行った。そこの縫製工場の近くで水稲の田んぼがあるのを見た。バリンゴ湖ではフラミンゴの見事な大群を見た。エルドレッドという町では紳士服工場があって、イギリスのマークス&スペンサー社へ輸出しているということであった。エルドレッドという言葉は黄金郷と訳され、世界で最もよいところの意味であり、日本の桃源郷といった意味となる。1500メートルを超える高地にあり、赤道は真上で、南半球に踏み入ることにもなった。気候の良さといい、土地の豊沃さといい、申し分のないところである。
ケニアは人類発祥の地に属しており、グレート・リフト・バレー(大地溝帯)を通りながらの景観はさすがに見るものを圧倒する。ケニアの伝統衣裳はカンガやキテンゲと呼ばれており、最も伝統的なものは巻き衣であり、ほとんど縫製を要しないものである。ナイロビでは資料としてキテンゲとキコイという現地衣裳を購入してきた。
休日となって、ナイロビからサバンナカー(日産車)で半日走ってアンボサリ国立公園に行った。キリマンジャロの麓であった。汗を拭き拭き、ライオンや犀、シマウマ、キリンなどを見ながらのサファリであった。隣には避寒のサファリツアーのスウェーデン人家族で、イエテボリからきたと言っていた。イエテボリはもう厳寒でしょうと聞いたら、彼はゼスチャーで寒さが厳しいとユーモラスな表現で答えた。チーターがいた─と、このスウェーデン人が親切に教えてくれて、身体をよけて写真を撮るようにといってくれた。イエテボリへは行ったことがあり、何の縁であろうか、世間は狭いという感じであった。チャルマース工科大学(大学のTEFO研究所で自動縫製システムの研究をしていた)はイエテボリにあり、イートンシャツ社は100`東のボロス市にあり、イートンハンガーシステムを生んだところとされる。

シャカランダ 空 紫に 並木かな

国道に いま赤道を 越え来る

あいさつは ジャンボというて 朝まだき

森多き エルドレッドや 心 安らぐ

椰子の実に 流離忍ぶや インド洋

アンボサリ まず出迎えの トカゲかな 


平成13年12月8日 イギリスの縫製工場の思出で

イギリスのコートルズ社の案内で、ミッドイングランドのノッチンガム近傍の縫製工場に伺って、工場内を見させて貰った。ランジェリーの縫製工場であった。この工場の製品はマークス&スペンサー社に納入されるものであった。延反や裁断の職場は特に変わりはなかったが、縫製工程は手押しハンガー式のライン編成で、イギリス式縫製ラインといった感じを受けた。このレイアウトはイギリス人のベン・ジョンソン・ヒル著のテキスト「ファッション ユーア フューチャー」(初版クロージング・インスチチュート刊)に図解して説明されていた。延反裁断はコンピュータシステムの導入考慮中ということであった。もう18年近く前のことであった。ノッチンガムはその昔弓の名人ロビン・フッドが活躍した土地で、その銅像も建っている。シャーウッドの森も近くで、競馬ダビーの語源の土地ダビーは隣町である。市内を散歩したが、ほろ穴が幾つもあって、歴史を感じさせる雰囲気で印象に残っている。二度目の訪問は10年前になるが、そのときはロンドン市内に空き部屋が多いと感じたくらいで、大きな変化は見られなかった。このときは、ロンドンで余暇の時間に大英博物館を見学し、再度のセビルロー(この通りは背広の語源ともいわわれる)を訪れた。しかし、5年前にはイギリスでサッチャーイズムのビッグバーンにより、既存老化産業の交代が進み、繊維産業は後退し、セビルローも寂れて、コートールズ社もマークス&スペンサー社も急激に失速した。EU統合もあり、状況は激変した。ビッグバーンの効果で、イギリスの景気は回復し、失業率も3%台にまで改善している。だが、イギリス繊維産業は没落した。現在ではコートールズ社はアメリカのサラリー社に買収されてしまっている。マークス&スペンサー社も往事の勢いはなく、フランスでは同社の全店舗を閉鎖するということで、現在裁判沙汰となっている。イギリスの縫製工場も生き残りは極めて困難になっている。そして今年秋にロンドンにユニクロの店が開店して、さらに影響を受けることになるだろう。


平成13年12月7日 米の調査でファッショナブルな靴は足痛を起こす

秋のブーツと靴のかかとは、この数年で最も高くなり、オンライン調査は、女性の多くが格好のよい外観の方が健康な足よりも重要であると見ていることを示した。その調査はアメリカOrthopaedic Surgeons AcademyとアメリカOrthopaedic FootおよびAnkle Societyによって行われたが、靴をはく女性の59パーセントがファッションかキャリアのため、少なくとも毎日、不愉快であるか、または苦痛である時間を持つことがわかったと報告した。
ハイテラクという着眼点もあるのだろうが、ファッショナブルな靴でペインレスな靴(無痛靴)はビジネスチャンスというとらえ方もあり得る。靴をもっと研究すべきであると思うが…。


平成13年12月6日 仏リヨンの見本市にキトサン繊維、日本から出品

現在、Be Be Cotton Knittingの活動を通して織物取引において、質素なカニはその分を尽くしていると報じられているのは、キトサン繊維である。最近のリヨンモード市見本市で、それは北太平洋の深海に生息のカニから抽出された生体機能材料のキトサンを含む最新メイテック・ブランドの繊維で日本から出品され、ヨーロッパの市場に紹介され始めた。


平成13年12月5日  伊フィラの業績低下

イタリアのスポーツウェアメーカーFila Holding SpAは、第3四半期と通年の結果が「最近の出来事や経済および産業状態の変化」のために期待よりも下回っていると発表した。イタリアBiella籍の会社は、特に2001年後半に合衆国および南米で実質的に改善することを期待した市場で状態が変化していおり、その見通しに影響を与えたといった。


平成13年12月4日 パークディール・アメリカ社の2つのヤーン工場閉鎖

米ヤーンメーカーのパークディール・アメリカ社は輸入攻勢と市場でのヤーン供給過剰および総合的に弱体ビジネスのために、ノースカロライナ工場の2つを閉鎖することにしたという。その決定は、綿およびポリエステル/綿のオープンエンド型ヤーンを作り出すベルモントの工場で84人の労働者に影響し、すべての綿のオープンエンド型ヤーンを作り出すキングス・マウンテンの工場で34人の労働者に影響するだろうとされる。


平成13年12月3日 ユニクロ─アメリカで注目の日本のアパレルのサクセスストーリー

ファーストリテイリングは、その社名を疑問の余地なく満たす会社である。わずか数年で、 急速にユニセックス・カジュアル衣服市場で日本のリーダーになったが、その非常な成功は主にUniqloブランドと小売のチェーンによるものである。 厳しいコスト、 品質管理および中国からの調達の方針は、並ぶものがない利幅をもたらせたと報じている。


平成13年12月2日 2005年は衣料輸出産業の「終わり」なのか?

どんな国も相対的な容易さで国際的な衣料輸出産業を発展させることができた時があった。それが必要としたすべては安い労働力、小さい資本および多くの辛い仕事だった。しかし、今日、国際的な衣料産業はあらゆるレベルで過剰状態にある。供給側では、あまりにわずかな顧客を、あまりに多くの第三世界の国のあまりに多くの衣料メーカーが追いかけている。同時に、需要側では、開発国の消費者があまり衣料に費やさず、あまりに多くの輸入業者と小売商があまりにわずかな顧客を追いかけているという結果になっている。2005年1月1日に輸出割当てが取り除かれると、 買い手は彼らが最もよく活動することができるそれらのわずかな国の中のオーダーを分け合うことが自由になるだろう。衣料メーカーに関しては、これは彼らが新しい挑戦に直面することを意味する。 現在行動している会社と国が来るべき変化による利益を得ることになるだろうが、何もしないでいると、2005年1月1日を「始めの終わり」としてでなく、「最後を告げる最初のきざし」としてでもなく、単に「終り」として、後で回顧されることになるだろうと指摘されている。


平成13年12月1日 2005年1月1日─来るべき衣料の大虐殺

2005年1月1日に、すべての衣料輸出割当てが消滅することが予定されている。アジアの衣料工場は彼らが世界のどこでも自由に自分達の商品をどんな顧客にも輸出することができる日を熱心に待っている。それが実現すると、第三世界の供給者のわずかな業者にとって挑戦することができるだろう新しい機会が出現することになるが、反面、これは今までの業者にとっては大虐殺になる恐れがあるということである。


平成13年11月30日  ISO 9000の重要性をP.V. Mehta氏が指摘

2005年1月1日に輸出割当制度が消滅すると、 衣服産業における競争がより激しくなり、 ISO 9000登録の品質管理システムを認可された衣服メーカーにとっては、そうでないメーカーより巨大な利点となるだろうと、このような観点で、Pradip.V. Mehta氏は、ISO 9000とその意味における深い見方を取っていると報じられている。Pradip.V. Mehta氏は、「アパレル産業への品質管理の導入」という書物の著者で、繊維・アパレル品質管理の専門家である。筆者もこの著書を1985年に一冊寄贈して頂いたことがあったが、著者のプレディップ・V・メータ氏はインド出身で当時は横田基地の検査所長をされていた方である。


平成13年11月29日 戦争が引き金となるサプライチェーン関連の変化

アメリカ籍のオンライン供給チェーン管理会社の代表は、テロとの戦争がいくつかのメーカーと小売商に原料といくつかの加工品の新しい調達先を捜し求めさせると主張する。


平成13年11月28日 米同時多発テロ発生までの経緯

1993年の1回目の世界貿易センタービル爆破や、98年のケニア・タンザニア米大使館爆破、2000年のイエメンでの米戦艦爆破など、一連のテロ事件は「ビンラディンらアル・カーイダによって計画・実行された」といろいろなメディアで断定的に書かれているにもかかわらず、それを裏づける証拠が薄かったとみられていた。(アル・カーイダとは、英語ではArcadiaであり、このアルカディアは古代ギリシアの牧歌的田園の原義で、純朴・平和な理想郷として使われる言葉である)
アメリカとイスラム原理主義テロ組織との戦いは1992年ごろから続いており、連続性が感じられるという点で、同一の組織が起こしたと考える米当局の見方は当たっているとされる。最初のテロは92年にサウジアラビアの南にあるイエメンで、米軍が常宿としているホテルが爆破された事件で、その後95年から96年にかけてはサウジアラビアの米軍施設が相次いで爆破された。アラビア半島の米軍拠点に対するテロと並行して、アメリカ本土でも93年に世界貿易センタービルに対する爆破テロが行われ、99年末には「ミレニアム」のお祝いに湧くアメリカ各地で同時多発テロを行う計画が実行直前の検挙で回避された。もう一つの流れは「飛行機」に対するテロで、94年に日本を含む東アジアを飛行中のアメリカの旅客機を同時に爆破する計画が、犯人が直前にミスしたことからマニラで検挙され、回避されている。(この事件の容疑者の一人は93年の世界貿易センタービル爆破テロの容疑者でもある)コンピューターウイルスも国際テロネットワークも、アメリカの自由主義を世界に拡大するための政策戦略だったグローバリゼーションの「負の申し子」として拡大し、自由主義や自由なネットワークを破壊・妨害する存在になったという点で同類だという。テロの遠因としてアメリカの「世界の貧困放置」とのクリントン前大統領の発言が議論を呼んでいるという。アメリカも反省が必要とされる説である。国際テロ組織にどう対応すべきかを考える際、コンピューターウイルス対策の理念が応用できるかもしれないとの指摘もある。
 


平成13年11月27日 経済見通し─日本2年連続マイナス成長─OECD

経済協力機構(OECD)は、加盟30か国の経済見通しを発表したが、日本については、2001年の実質経済成長率を5月発表の前回見通しの1.0%からマイナス0.7%に、2002年は前回見通しの1.1%からマイナス1.0%へと大幅に下方修正し、2年連続のマイナス成長を予想している。OECDは日本経済は重大な減退に直面しているとしている。2002年後半からは輸出が回復するとして、2003年は0.8%を見込んでいる。物価上昇率は2002年で1.4%減、2003年で1.6%減と、当面はデフレ傾向が続くと予想。失業率も2002年5.5%、2003年5.4%と高水準で推移すると見ている。一方、2001年下半期のOECD諸国全体の成長率については、米同時テロの影響で世界経済が減速したため、0.3%減と82年以来のマイナスに転落する見通しを立てている。アメリカの成長率は、2001年に1.1%、2002年に0.7%を予想しているが、2003には3.8%に回復するとし、EUの成長率は、2001年に1.7%、2002年に1.5%を予想し、2003には2.9%に回復するとしている。


平成13年11月26日 貿易黒字

輸出から輸入を差し引いてプラスになった状態(輸出超過)を指す。その国で生み出されるモノの国際競争力の強さを示すが、日本の貿易黒字はここ数年、縮小傾向をたどっている。22日に財務省が発表した2001年度上半期(4-9月)の貿易統計(通関べース、速報値)によると、貿易黒字は前年同期比43.1%減の3兆3047億円で、5期連続で前年同期を下回った。減少率は、第2次石油危機の影響が現れた78年度下半期(56.9%減)に次ぐ規模だ。今回、貿易黒字が縮小した最大の理由は、世界経済の減速で、半導体電子部品などIT関連の輸出が大幅に減少したためだ。これに加え、日本企業が人件費の安さから生産拠点を中国などアジア諸国へ移転させていることや、こうした国々が低価格商品を生産して輸出競争力を高めているという構造変化も背景にある。地域別にみても、対アジアの黒字が同59.5%減と際立っている。日本の貿易黒字は高度経済成長期に膨張し、欧米諸国との間で貿易摩擦を生んだ。貿易黒字は内需の拡大で縮小することもあったが、今では世界レベルの経済構造の変化が貿易黒字の縮小を加速させている。さらに、米同時テロが世界経済の減速に追い打ちをかけるような事態になれば、輸出の冷え込みに拍車がかかる可能性もある。


平成13年11月25日 アメリカではブーツがトレンド

履き物メーカー、小売商およびファッションプレスの声は、女性への満場一致の懇望に合致したとして、あなたがこの秋に自分のために何か1つだけ買うというならば、それは新しいブーツとなるに違いないという、アメリカでの意見であった。


平成13年11月24日 WTO新ラウンド・「ドーハ発展アジェンダ」

世界貿易機関(WTO)の次期多角的貿易交渉のことで、新たな世界の自由貿易の枠組みを決めるための交渉の場となる。ウルグアイ・ラウンド(一九八六年−九四年)に次ぐ交渉の場で、本来は九九年十一月下旬からアメリカ・シアトルで開かれた第三回閣僚会議で交渉開始が決まるはずだった。しかし、発言力を増してきた開発途上国と先進国との間で意見の対立が先鋭化したことなどから閣僚会議は紛糾し、新ラウンドをスタートさせることに失敗した。既に農業とサービス分野の交渉だけが先行して始まっているが、WTOは、十一月九日から十三日までカタール・ドーハで開かれる第四回閣僚会議で新ラウンド全体の開始を目指してきた。

ドーハ開催の世界貿易機関(WTO)閣僚会議は14日午後(日本時間15日未明)、新多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始をうたった閣僚宣言を採択し、閉幕した。多国間による包括的な通商交渉は、94年に終了したウルグアイ・ラウンド以来7年ぶりで、95年のWTO発足後は初めてとなる。新ラウンド始動により自由貿易体制の整備が進めば、米同時テロで不透明感を増した世界経済の新たな活力になることが期待される。個別の議題については、経済のグローバル化に不安を抱く途上国の主張を取り入れた交渉方式が多く採用されており、先進国と発展途上国との経済格差是正にもつながりそうだという。閣僚会議は当初、13日に宣言を採択する予定だった。しかし、欧州連合(EU)やインドが宣言案の一部に反発したため、会期を1日延長する形で断続的に調整を続けた結果、合意に達した。交渉方式は、すべての議題について一括して合意を図る「一括受諾方式」とし、2005年1月1日までの終結を目指すことで一致した。個別の交渉議題については、反ダンピング(不当廉売)措置の厳格化に関し、途上国による乱発が増えている現状を踏まえ、「規律の明確化と改善」を議題とすることで米側が譲歩した。一方、日本、EUが重視していた投資ルールの整備は、外国からの直接投資の増加で国内産業が打撃を受けることを懸念する途上国の反対で、交渉が難航したが、最終調整の結果、「(2003年に予定される)第5回閣僚会議の後に、明確なコンセンサスを得た上で交渉を始める」との玉虫色の表現で決着し、将来の交渉開始に含みを持たせた。 農業分野は、EUが輸出補助金の段階的撤廃に最後まで抵抗し、会期がずれ込む一因となった。しかし、農業交渉全体を「結果を予見することなく行う」とすることでEUが土壇場で妥協した。
世界貿易機関(WTO)の新ラウンドの正式名称は、「ドーハ発展アジェンダ」とすることが、14日のWTO閣僚会議で決まった。

中国、台湾がWTOへの加盟が承認されたことにより、日本の小売り業者たちの中・台進出計画が加速化しそうだという。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは来秋に上海周辺に出店を表明しているし、SPA化が進むイトキンも上海に続き、青島、大連、天津にも直営ファッションビルを出店することを決めている。そんな中、ユナイテッドアローズ(UA)の重松理社長も「上海や台湾への出店が近い将来、実現するかも」と意欲を燃やしていると、日本繊維新聞が報じた。


平成13年11月23日 ドーハのWTOに期待するEU繊維・衣料産業 

ヨーロッパのテキスタイル・衣料産業は11万5000の会社に220万人以上を雇用し、約2000億ユーロの年商を上げている。 しかしながら、これらの印象的な数字にもかかわらず、そのグローバルな市場のシェアをなお拡大させることを切望していて、2001年11月9日にドーハでのWorld Trade Organisation会議で、これを実現するのを目指したと報じられた。


平成13年11月22日 21世紀にふさわしい自由貿易体制を目指して−WTO第四回閣僚会議を終えて−(平沼経済産業大臣)

私は、中東のカタール国のドーハでこれを書いています。サッカーの「ドーハの悲劇」でご記憶の方も多いでしょう。私は11月9日にここに到着して以来、6日間にわたる連日連夜の交渉を経て、WTO(世界貿易機関)の第四回閣僚会議の宣言が合意されました。この宣言には、21世紀にふさわしい自由貿易の枠組み作りのための交渉を開始することが盛り込まれています。閣僚会議には142ケ国が交渉のために集まりました。先進国から最貧途上国まで、豊かさの水準や物の考え方は様々ですが、21世紀の世界経済にふさわしい枠組作りを目指そうと考える点で、すべての参加国が一致していました。もちろん、これだけ多様な国々が集まって議論するわけですから、結論に到達するのは簡単ではありませんでした。しかし、世界経済の先行きが必ずしも楽観できない中で、お互いの意見の違いを乗り越えてでも合意を達成し、経済回復の起爆剤にしたいという強い意思に支えられた合意であったと思います。今回の合意は、世界経済にとってだけでなく、日本経済にとってもきわめて重要なものです。外国との貿易や投資は、わが国の経済と切っても切り離せないものになっているからです。自由な貿易や投資のための新しい枠組み作りが進み、貿易や投資の動きが活発になれば、国民の皆さんの日々の生活を豊かにすることにつながるはずです。それでは、今回の合意によって、具体的には何が起きるのでしょうか。いくつか挙げてみましょう。農産品や工業品を含めた産品の関税引き下げ、不当な安値輸出に対する特別な関税措置(アンチダンピング措置と呼ばれています)の濫用防止のためのルール作り、投資や競争政策に関するルール作りに向けた準備、貿易手続をスムーズにするためのルール作り、環境保全のための規制とWTOの自由貿易ルールとの関係に関するガイドライン作り等を目指した交渉が、これから本格的に始まります。これらの一つ一つは専門的な知識がないと理解できないような問題も多いのですが、大事なことは、各国の高い関税や様々な規制のために、優れた製品や安価な製品が消費者の手元に届かなかったり、価格が高くなってしまっているという点です。そういった関税が引き下げられたり、規制が撤廃されることは、貿易や投資に関わるすべての国に利益をもたらします。今回の議論の中で、私はとりわけ投資の問題と、不公正な貿易に対抗するための貿易措置の問題を重視していました。投資の問題とは、各国が外国からの投資でできた企業に対し、法律・制度の変更を十分に情報提供しなかったり、これらの外国企業が国内の会社に比べて差別的に取り扱われたり、特定の国からの投資だけを不利に扱うことがないようにすることです。日本企業は今や世界中に進出して活発にビジネスに取り組んでいますが、特に途上国への投資の場合には、こういった問題に直面して困ることが少なくないのです。WTOで投資について何らかのルールを作ることができれば、日本企業が海外で活躍する余地がもっと広がるばかりか、投資を受け入れる国にとっても経済的な恩恵は計り知れません。もう一つは、アンチダンピングの問題と言われるものです。これは不当な安値で製品が輸出されたような場合に、輸入をする国がWTOで合意された一定の要件と方法に基づいて特別な関税をかけることが出来る制度ですが、この制度の運用を巡っては世界中で様々な問題が起きています。日本製品についても、かけるべきではない場合にアンチダンピング関税をかけられ、輸出ができなくなってしまうようなことすら起きています。私は、そのような制度の必要性は認めたうえで、制度が濫用されないように、一定の規律作りをしていくことが必要だと考えています。WTOの前身であったガットが発足した昭和23年(1948年)から平成12年(2000年)にかけて世界の貿易量は100倍以上に伸び、日本はその恩恵を最も受けた国の一つでした。今回の閣僚会議は、中国と台湾のWTOへの加盟が認められたという点でも歴史的なものですが、WTOへの加盟を申請する国は後を絶ちません。日本には、これまでの恩返しという意味でも、自由貿易の恩恵が世界に広まることを後押しする責任があると私は考えています。私たちは、このような素晴らしい恩恵をもたらしてくれる「WTOシステム」という自由貿易のための枠組みを更に発展させる作業の、スタートラインに立ったばかりです。21世紀の世界経済、日本経済にふさわしい、すばらしい成果を目指したいと考えています。以上は小泉内閣メールマガジン第22号2001/11/15による。


平成13年11月21日 自信なくして縫製再建なし─安藤忠雄氏の日本人を元気づける伊仏での活躍

長い不況で日本人は自信喪失になっている。これでは景気回復もおぼつかない。縫製の再建には業界人がまず自信を持つことである。しかし、これまで痛めつけられてきた不況の現実があるから、自信を持てといわれても簡単ではない。そこで業界人の関係のところで元気の出るような話題が欲しいと思っていたところ、ミラノ発の元気の出るニュースが目に止まった。 ミラノのアルマーニ・テアトロの開館の記事である。アルマーニが、自作のコレクションを発表する場を兼ね、劇場の設計を安藤忠雄に依頼。約2年の歳月をかけて完成し、このほど行われた春夏コレクションで一般にお披露目された。劇場は元食品工場の跡地に建てられ、食品工場の玄関をそのまま残し、安藤の設計した約100メートルの回廊が観客を劇場に導く。アルマーニは今後、ミラノの文化的な活動の拠点としても、この劇場を活用していく予定だという。 一見、普通の建物だが、一歩中に足を踏み入れると安藤建築の世界が広がる。入口から劇場まで約100メートルの回廊が観客を導く。公開された写真は、劇場の隣には大きなバンケットルーム、各国の取材陣に囲まれた安藤とアルマーニ、劇場の全景、座席は可動式で大型ビデオモニターも完備したハイテク劇場、座席の下には畳を思わせる敷物も備え、そしてエンポリオ・アルマーニのコレクションではモデルの映像が大型モニターに映し出され、幻想的な雰囲気を演出─などを伝えている。2002年春夏ミラノコレクションで、アルマーニの劇場を日本の安藤忠雄氏が設計としてのオープニングである。世界に数多くの世界的建築家がいる中での日本の設計家の活躍ぶりに元気づけられることおびただしいものがある。
さらに、ミラノコレクションの中でのこのニュースの主人公、安藤忠雄氏はフランス・パリでも華々しく登場する。この秋にイタリアのグッチを傘下にした仏流通・ブランド大手のピノー・プランタン・グループ(PPR)のオーナー、フランソワ・ピノー氏所有の美術品を中心に展示する現代美術館の設計コンペに安藤忠雄氏がこの程、当選したとの報道である。仏自動車大手ルノーの工場跡地に現在美術館は2006年開館を目指し、建設される。ファッション業界ではPPRはイブ・サンローランを傘下とし、長らくグッチとルイ・ヴィトンの買収に関わる紛争の中、PPRはグッチを傘下とすることで、ルイ・ヴィトンと和解したばかり。ピノー氏は世界的な現在美術の収集家として知られ、PPRは傘下に美術競売会社「クリスティーズ」を持ち、ピノー財団が美術館を運営する。ムーアやモンドリアンなど目玉となる作品がずらりと並ぶことになるが、美術館の建物も安藤氏の設計なので、日本人にはひときわ心に残るものがあることになるだろう。
安藤忠雄氏は東京大学大学院の建築科の教授で60歳、このほど大学院での講義録を出版し、その書名は「連戦連敗」、現在日本を代表する建築家が連戦連敗というのは意外であるが、「創造とは逆境の中でこそ見出されるもの」というルイス・カーンの言葉のように、敗北を怖れず徹底的に戦い続けることで創造を実現するというメッセージが込められている。安藤忠雄氏は建築学で、大学院教授なので業界とは関係ないと思われがちだが、その業績はイタリア、フランスのファッション業界の中心でいま光り輝いており、業界人を元気づけるものである。


平成13年11月20日 ジャポニスムモダンはニューヨークに出店

原宿のセレクトショップ「アッシュ・フランス」社は、同社の原宿店「水金地火木土天冥界」のテーマを「ジャポニスムモダン」として、ちりめんなどの着物生地を使い、籐の取っ手を付けたハンドバッグなどが人気で、ニューヨークにも出店するという。伝統工芸品の産地でも新しい感覚を取り入れた商品開発を進めており、博多織を製造する「鴛海織物工場」(福岡市)では「呉服向けの和装小物だけに頼っていると先細りになる」という危機感から若手デザイナーと組み、博多織を使った小物ブランド「DOKKO」を立ち上げた。このような伝統生かした今風デザインのジャポニスムが注目されるのは「大量生産にない、作り手の気持ちの伝わる日本の技に粋を感じる人が多い」からと見られ、若い世代に新鮮と感じられ、個性的おしゃれを楽しみたい人の心をつかんでいる。


平成13年11月19日 米国: 心配なファッションデザイナーは販売キャンペーンに着手する

クリスマスまで決定的な急上昇で買い物をし始めるアメリカ人の消費者を励ますことを目的とする高プロフィール宣伝と広告キャンペーンは、米国のファッションデザイナーによって始められるだろう。241会員のトレードグループであるアメリカ・ファッションデザイナー協議会は、消費者を買い物の習慣に戻すことを助ける「アメリカへのファッション:あなたのサポートを示す店」 広報キャンペーンを始めることになっている。キャンペーンの一部として、 カルバン・クライン、ドナ・キャラン, トミー・ヒルフィガーおよびラルフ・ローレンなどの主導的デザイナーは、店内出演を行うだろう。 一方、協議会は9月11日(テロ)救援基金のために行っている収益を含む価格22.50ドルの特別Tシャツを販売するだろうという。消費者が愛国心を示す最も良い方法が買い物に行くことだと暗示して、愛国心についてそのメッセージを包み込むようにイニシアチブを取ることが期待されている。昨年は、衣服と履き物の米国の小売の販売はおよそ3220億ドルを合計したが、消費マインドが弱くなり続けていて、それらのプロデューサーの多くが現在、 販売における巨大な落ち込みに備えている。ニコル・ミラー、タハリおよびラファイエット148のような最高ファッション会社は、ニューヨーク市で製造される衣服メーカーのために衣類に縫われた新しいラベルである「誇らしいニューヨーク・メード」 広告キャンペーンを既に始めた。しかし、それらの努力は、ニューヨークを再建するのを助けるためには、局所的におこなわれているに過ぎない。経済が急速に落ち込んでおり、一時解雇の数が着実に増加していて、市民の義務として買い物の促進は全国的な考えになっている。今月上旬集会で、サンフランシスコのウィリー・ブラウン市長が「アメリカはビジネスのために開こう」という吹き替えキャンペーンに着手し、ショッピングバッグハンドルの付いたアメリカ国旗を特徴とする何千枚ものポスターを配布した。しかしながら、皆が新しいキャンペーンを支持しているわけではない。 バンクーバーからの争点となっている反消費者運動グループAdbustersは、「消費者として気づくこととシンプルな生活」を促進するために、一度再びその9年目の「買物なしの日」を促進するように 、反対のスタンスを取っている。Adbusters のカール・ラスン専務は、今年の買い物ボイコットについて「現在、かつてアメリカの過剰消費としてよりももっと適切なことは、イスラム教の世界がなぜ我々をそれほど非常に嫌いであるのかという問題の一部を考えるべきである」と言ったという。


平成13年11月18日 テロの影響で米では安売り店増収、デパート苦戦

米同時テロの影響で消費の低迷が深刻化する中、安売り戦略を武器にした小売り大手が13日、相次いで堅調な決算を発表した。老舗(しにせ)デパートや衣料専門店などは収益が悪化しており、消費者は高級商品を敬遠し、生活必需品や値引きセールに消費のポイントを置いているようだ。 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの8―10月の決算は、最終利益が14億8000万ドルと前年同期比8%の増益となった。積極的な安売り戦略が奏功し、売上高も同15%増の527億ドルだった。記者会見した同社のリー・スコット最高経営責任者(CEO)は「景気の悪化で、消費者が質の良い低価格品を求める傾向が強まった結果、新規顧客数、来店回数がともに増えた」と説明している。 米日用品最大手ホーム・デポの8―10月の決算も好調で、売上高は同15%増の133億ドル、最終利益が同20%増の7億7800万ドルだった。一方で、米百貨店8位のJCペニーの8―10月の決算は最終利益が3100万ドルとなり、前年同期の3000万ドルの赤字から黒字に転換した。新学期セールが人気を集めたほか、ドラッグストア部門などの売り上げが好調だった。 先日、アメリカの財界首脳が来日して銀座のユニクロ店とマツモトキヨシ店を視察したと報ぜられたが、これが背景となっているわけである。


平成13年11月17日 フランス: 獲得はプランタンの販売を17パーセント押し上げる

フランス小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)は、9月11日の米テロ攻撃の後に、グッチ取得と迅速なリカバリーによって助けられる期待をもって、衝撃だった9カ月取引高が17.4パーセント上昇となったと発表した。9カ月の販売が昨年の170億6000万ユーロの後、200億3000万ユーロまで上昇したと、PPRは声明した。アナリストには、取引高が今回およそ200億ユーロとなるだろうという予測があった。PPRは、その活動の大部分が「非常に短い期間での限られた視野」ではあったが、 月末までに9月11日のテロ攻撃の前に見られる傾向に戻ったと言った。


平成13年11月16日 フランス: PPRはグッチの大部分の株式を取得する  グッチとLVMH の紛争の一件落着
フランス小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)が、イタリアのファッションハウス・グッチの大多数株式を同意の下に取得したと、2社で発表した。8億9600万ユーロ(8億600万ドル)で世界で最大の高級品グループLVMHから857万9337株のグッチ株式を取得したという声明で、アムステルダム市場に上場のッチ株式を早期に42パーセントの保有株式より53.2パーセントの保有としたと、PPRは言った。2年間以上のグッチ所有権の上で争っていたPPR所有者フランソア・ピンノールとLVMHバーナード・アルノー議長の間で、取引は9月に結ばれた協定の期間の下で一株当たり94ドルで決着した。PPRが1999年前半にファッションハウスの資本で取得した42パーセントの株式を考慮に入れて、PPRスポークスウーマンは、全体のグッチ株式のために支払われた平均株価はPPRが一株当たり79.1ドルであると言った。グッチのスポークスマンは別個にトランザクションを確認した。 「グッチは解決の初期のステップの完了を発表する」と、彼はロイターに言った。グッチは12月15日に一株当たり7ドルの特別配当を株主に支払うだろう、そして2004年の早い時期にPPRがすべてのグッチの傑出しているストックのために一株当たり101.5ドルの申し出をするだろう。LVMHは、別々の声明において販売を確認して、年末までに保有するその20.6パーセントのグッチの残り株式を売り払うという目的を繰り返した。ニュースはすべての3社の株をより高値にするのを助けた。グッチは93.6ユーロで1.68パーセント高で終わった。そして、PPRは128.1ユーロで0.71パーセントしっかりで終わった。そして、LVMHが一株当たり40ユーロにおける2.56パーセントアップであった。オランダの監視委員は彼らがグッチの財政的支配を取得するPPRのプランの邪魔をしないと言っていた。取引中に、フィレンツエのデザイナー(グッチ)は経営上の独立を維持することになっていると報じられた。
平成13年11月15日 米国: デュポンは新しい繊維でLycra領域を伸ばす

デュポンは、その 400(T-400)型弾性繊維に対する新しい総称のため人工繊維標準化国際事務局BIFSAに申請した。新しい製品はLycraの傘の下に分類されるが、寸法安定性、簡単な取り扱いおよび塩素抵抗の付加的利点をもって、デュポンは、テクスチャードヤーンよりも優れた伸びと回復の特性を提供すると言っている。それは天然と人工繊維をともに混合することができて、適度のストレッチデニム、ワイシャツ地および他の織物生地を伴うジャケット、ズボンおよびトップのようなスポーツウェアに使用されたものを含んで、広範囲の生地に適している。
Lycraと関連づけさせる利益と同様に、T-400はより効率的に処理されることができるが、それはナイロンで覆われている必要はないからであり、製造プロセスにおける全体のステップを完全に省略するものだからだという。
この新しい繊維を特徴とする生地を最初に導入する会社は、SAIC、Parkland、UCO Sportswear、Candiani、 レッジャーニ、 Italdenim、Avelana、バーリントンPerformancewearおよびMillikenの各社であるとしている。



平成13年11月14日 IT不況は02年7-9月期に終焉、03年には回復に

米フォレスター・リサーチは10月24日(米国時間)、IT業界の今後の見通しに関する調査報告を発表した。IT不況は02年7-9月期に終わりをとげ、03年には回復に転ずるが、2桁成長にまで回復するのは04年以降と予想。現在の景気低迷がIT業界の統合や変化を加速しており、企業は業界の変化に対応するための戦略を進めるようフォレスターは提言している。フォレスターに勤めるブルース・D・テムキン・ディレクターは「昨年のIT投資のうち12%に当たる620億ドルは過剰投資だった。これらの過剰購入した技術製品が今後2年間はだぶつき、IT業界の回復を遅らせる」と指摘。昨年の過剰投資により、IT予算は02年には横這いとなり、IT業界の成長率はわずか2.2%にとどまる。02年7-9月期には回復の兆候が現れ、その後、先延ばしにされた支出と経済の回復により抑制された需要に火がつき、03年にはIT支出は9.7%増加する。04年には、低価格PCやブロードバンド接続の拡大により、新世代の機器やアプリケーション、常時接続の無線サービスなどが登場する。これらと景気回復の相乗効果により、04年にはIT業界は12%成長すると予測している。
[米フォレスターの発表]http://www.forrester.com/ER/Press/Release/0,1769,645,00.html


平成13年11月13日  7−9月の米企業、テロ響き10年ぶり2割減益

米主要500社の7〜9月期の営業利益は、前年同期比で2割強減ることがほぼ確実となった。赤字に転落する企業も多い。減益率が2割を超えるのは91年4〜6月期以来、約10年ぶりで、減益決算は3四半期連続。景気が大幅に減速したところにテロ事件が追い打ちをかけた。調査会社ファースト・コールは、26日までに調査対象企業の8割近くが決算発表を終えた結果から、7〜9月期の営業利益を前年同期比22.8%減と見込む。7月1日時点では6.2%減との予測だった。証券大手メリルリンチは、本社から避難した約9千人の再配置コストなどがかさみ、純利益は前年同期比52.3%減。保険金支払いが負担となったアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、事件後の株価急落で投資収益が減ったJPモルガン・チェースは7〜8割の減益となった。航空業界では客の激減により、アメリカン航空が純損益で赤字になった。ユナイテッド、デルタなど有力6社がすべて赤字になる見通し。ホテル大手ヒルトン・ホテルズは純利益が66.1%減となり、メディア関連のAOLタイムワーナー、バイアコムは広告収入の激減でいずれも赤字に転落した。自動車業界は、個人消費の低迷を反映し、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、ダイムラークライスラー(米クライスラー部門)がそろって赤字。ハイテク業界でも、パソコンのコンパックコンピュータ、アップルコンピュータの赤字や大幅減益に影響され、ソフト、半導体各社も軒並み業績が悪化した。ファースト・コール社の集計によると、10〜12月期で13.9%、来年1〜3月期で1.9%それぞれ減益となり、前年同期比マイナスは5四半期連続となる見通し。


平成13年11月12日 韓国、2.2%成長に減速…政府系研究院 今年の予測─輸出伸び悩み深刻

韓国政府直属のシンクタンクである韓国開発研究院は、今年の実質経済成長率が政府見通しの四−五%を大幅に下回る二・二%前後になるとの経済展望をまとめた。輸出不振などのためで、七-九月期の成長率は前年同期比で○・九%になったと予測した。研究院によると、十-十二月期の成長率も一・六%と低く、今年上期の三・二%から大幅に鈍化する。特に年後半の輸出が数量べースでゼロ成長になるなど、輸出の伸び悩みが深刻と分析している。今年の経常黒字額は政府見通しの百億jに対して、八十五億jにとどまるという。今年は台湾とシンガポールがマイナス成長になる見通しで、中国を除くアジア諸国・地域で世界的な情報技術(IT)需要の鈍化と米同時テロの影響が鮮明になってきた。


平成13年11月11日 今年の世界貿易量─WTO予測で伸び2%どまり、 IT不況・テロ響く

世界貿易機関(WTO)は、二〇〇一年版国際貿易統計を発表し、今年の世界の貿易量は前年比二%以下の伸びにとどまるとの予測を明らかにした。情報技術(IT)不況に端を発した世界的な景気不振が貿易も急減速させていると分析。米同時テロの影響も重なるため「二%ですら仮の予測でしかない」と一段の減速もあり得るとの見通しを示した。世界の貿易量はIT革命の最後の追い風で昨年は一二%増と記録的に伸びたが、一転して急ブレーキがかかる。WTO統計によれば、一九八二年に前年比マイナスに転じて以来の鈍い動きとなる。WTOは今年前半の暫定的な統計から@米国の景気後退で北米地域の輸出入が四-六月期に前年同期比マイナスに転じたA日本を含むアジア地域も四-六月期に輸出入額がニケタの落ち込みを記録したBけん引役を期待した欧州連合(EU)なども予想外に需要の伸びが鈍化した─などと世界的に幅広く貿易の縮小傾向が見られると指摘した。例外的なのは中国で、上期の輸出は九%増、輸入はニケタ伸びた。ただ昨年の輸出の伸び二八%からは減速した。WTOは五月の年次報告で七%程度の伸びを見込んでいた。しかし一-三月期のドルベースでの貿易額が前年同期比一%にとどまり、四−六期は減少に転じたと見られることから、見通しを下万修正した。


平成13年11月10日 ユーロ圏の成長率は低落予想

ユーロ圏の成長率について主要金融機関では、ドイツ銀行が十−十二月期に前期比年率で実質マイナス0.9%に落ち込むと予想。JPモルガン・チェースやドレスナー・クラインオート・ワッサースタインなどは景気後退は回避できても、成長率が1%を下回る状態が続くとみている。


平成13年11月9日 LVMHは売り上げ減少予想

フランス系のLVMHは9月の売上高が前年比8%減少、営業利益の伸びが当初の予想を下回るとの懸念を表明した。
LVMHは、今年の業績は10〜15%落ち込みが予想されると公表した。今年の3月時点では、本年度の営業利益を、昨年度よりも10%アップを予測し、スタートは好調であったが、9月米テロ事件直後の時点では、今年全体の業績は5〜10%ダウンとマイナス成長に転じるとしていたが、10月の売上高が5%減とさらに予想していた以上に悪化したため、昨年と同レベルの業績を挙げるのは、不可能としている。


平成13年11月8日 欧州景気急減速─金融に一段の緩和圧力

今年前半からの日米アジアの景気急減速の打撃を受け、欧州の生産活動は既に悪化が鮮明。ユーロ圏十ニカ国の鉱工業生産指数は二・四半期連続のマイナスに転落しており、八月も昨年末の水準を下回ったままだった。九月の米同時テロ後はスイス航空とサベナ航空(ベルギー)が経営危機に陥ったほか、他の航空大手も合理化を発表。ドイツのシーメンスなど大手製造業も人員削減を拡大し、企業心理の悪化が実体経済の減速に追い打ちをかけている。ユーロ圏経済の三分の一を占める独ではテロ後発表の九月のIfo企業景況感指数が前月比4・5ポイント低下の85.0と一九九三年十一月以来の水準に下がった。単月の下げ幅としては第一次石油危機以来の大きさだった。この指数は調査対象が旧西独地域の製造・流通・建設業約七千杜に及ぶ。ユーロ圏全体の域内総生産(GDP)と連動性が高いため、欧州景気の先行指標として重視するエコノミストが多い。独自動車工業会の調べでは九月の乗用車受注も前年同月比四%減。独六大研究所は景気後退とみなす二・四半期連続のマイナス成長の「瀬戸際にある」と指摘。独財務省も二十五日、政府経済見通しを下方修正し、今年の成長率が○・七五%にとどまると発表した。景況感の冷え込みは独にとどまらず、イタリアでは、製造業の景況感の指標となるISAE企業指数が急低下。欧州内で景気が比較的堅調な英国でも、産業連盟の景気信頼感指数が3年前の水準に下がった。アフガニスタン攻撃開始後の消費動向を示す指標は出ていないが、観光大国スペインではホテル予約が急減。


平成13年11月7日 欧州景気急ブレーキ…独の景況感指数、8年ぶり低水準で英伊など軒並み悪化

欧州景気が企業や消費者の心理の冷え込みに引っ張られる形で急速に悪化してきた。欧州中央銀行は10月25日の理事会で利下げを見送ったが、今年後半の「成長率はかなり低くなる」(イッシング理事)とみられ、景気後退を避けるため一段の金融緩和を迫られている。


平成13年11月6日 米大手コンサルティング会社の提言─ジャスト・イン・ケースとは?

米大手コンサルティング会社のマーサ・マネージメント・コンサルティング社は、ジャスト・イン・タイム方式は米自動車産業に年間10億ドルのコスト削減効果をもたらしてきたが、同時多発テロの脅威で制約が生まれ、これまで通りの成果が期待できなくなっているとし、企業は効率性が多少低下しても、生産停止といったリスクを回避する経営を考慮せざるをえないとして、次のように提言している。それは「ジャスト・イン・ケース」と称するもので、有事想定型の物流を提言する内容である。すでにネットワークシステムの分野では、テロ直後に国際分業に進展を支援したSCMに対して、有事の弱点を補強した「需要予測と在庫補充のための共同事業─CPFR」ソフトが注目されている。日経新聞は「無在庫経営」テロで打撃─として報じたが、産業の危機管理戦略の展開に合わせて関心を集めることだろう。 


平成13年11月5日 ニューエコノミー論回顧

アメリカでIT革命がはやされていたころ、受注と生産のIT化が進み、企業が在庫管理を徹底すれば、在庫の増減に基づく景気循環も消滅するというニューエコノミー論が唱えられていた。米景気の減速により、バブル的幻想が吹き飛び、陶酔からさめた現実には冷酷な局面が襲っている。特に米テロ事件後、日本もアメリカ経済の現状から見て、厳しい経済状況に立ち向かわなければならないと覚悟しておいた方がよいということだ。しかし、本質は「右肩下がり経済」にあると認識しているのだが…。


平成13年11月4日 ビジネスの前提─客数と客の消費マインド

ビジネスは客がいないと成り立たない。ビジネスの前提に客がいる。ビジネスにとって、その客は多い方がよいし、その客の消費マインドが強い方がよい。客数は人口増加により増え、その所得の増加により消費が増える。消費マインドは過剰社会より不足社会の方が強くなる。ビジネスの成功は客数増と消費マインドの強さが重要となる。このような点から、アメリカの消費マインドが急低下し、今後は米テロ事件の影響でさらに低下すると見られ、売り上げを不振にし、ビジネスを苦況に陥れると見られている。アメリカの流通業界の売り上げ不振のニュースが目立つようになるだろう。

米失業率、5・4%に急上昇
米労働省が2日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は5・4%で、前月(4・9%)から0・5ポイントの大幅上昇となった。失業率が5%台に乗るのは、1997年6月(5・0%)以来、約4年ぶりで、5・4%という数値は、96年12月(5・4%)以来の高水準だ。米国の失業率が日本を下回る“日米逆転”現象が98年12月以降続いてきたが、日本の9月の完全失業率が5・3%で、失業率では、景気後退(リセッション)懸念を強める米国の雇用悪化で“日米再逆転”が起きた。景気減速の長期化に加え、9月に起きた同時テロの影響で、米企業に雇用削減の動きが相次いだことなどが、雇用統計の悪化を招いた。

9月の米個人消費支出、1.8%減
テロ事件の影響で成長率がマイナスに転じたアメリカですが、個人の消費支出も大きく減少したことが分かった。商務省が発表した 9月の個人消費支出は、前の月に比べて1.8%減った。個人消費が前の月に比べて マイナスとなったのは、99年5月以来、2年4ヶ月ぶりのことで、1.8%という減少幅は14年ぶりの最大の数字。これまでアメリカ経済を支えてきた個人消費が、同時多発テロ事件の影響で大幅に落ち込んだことが、 統計によって改めて裏付けられた。また貯蓄率が4.7%と、8月0.6ポイント上昇し、98年9月以来の高い水準を記録した。テロ事件の発生によって、アメリカ国民の間で、生活防衛の姿勢が強まったことを 示している。


日本のスーパー、百貨店の8月の売り上げは、前年同月を下回り、スーパーが前年同月比5.2%減で、33か月連続で前年実績を割り込み、百貨店は同0.3%減で2か月連続のマイナスとなった。米テロ事件による経済への影響は日本の消費マインドをさらに悪化させると考えなければならない。日本では人口減を目前にして、消費マインドの低下に悩むことになると見られ、ビジネス環境の悪化が懸念される。


平成13年11月3日 ミラノにアルマーニ・テアトロ完成─安藤忠雄設計

ミラノ市内にジョルジオ・アルマーニのファッションショー会場となる大型劇場「アルマーニ・テアトロ」が完成し、9月30日関係者に公開されたが、この劇場を設計したのは、日本を代表する建築家の安藤忠雄さんである。10月1日にアルマーニの2002年春夏コレクションの会場として一般に披露された。同劇場は約3400平方メートルの食品工場跡地に建てられ、700人近くを収容できる。随所に安藤さんの得意とする打ち放しのコンクリートが施されているということである。日本のファッション関係者が元気付けられるニュースである。


平成13年11月2日 2001年の米経済成長率は1.3%、2002年は2.2%の見通し(IMF) だが、しかし…

国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しを発表し、米経済の成長率について、今年が1.3%で来年は2.2%になる、との予想を示した。IMFはまた、米経済は今月11日に起きたテロ事件以前に減速していた、と指摘するとともに、同国経済に最終的にどのような影響が及ぶか、現時点で予測するのは不可能、との見方を示していた。しかし、2001年7-9月期のアメリカ国内総生産(GDP)の伸び率が8年半ぶりのマイナス(年率換算で0.4%減)を記録したことで、アメリカの景気後退入りするという最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。


平成13年11月1日 民族、宗教の紛争で子供が犠牲

民族、宗教の紛争は世界各地で今も続く。20世紀の最後の10年間に、200万人の子供が殺され、600万人が傷つき、1200万人が家を失ったと、ユニセフ「世界子供白書」に報じられている。不衛生な環境下で、肺炎や下痢などの病気で、毎年、5歳未満の1100万人のいたいけな命も奪われてゆく。子供白書の99年統計によると、赤ちゃん千人のうち5歳未満の死亡257人というむごさである。地球全体で命は地球よりも重いでなければならないのに。今の地球では、全世界で少子化を進めるべきだ。日本を始めとした先進国は、中国の一人子政策を含め、世界の少子化に努力を注ぐことが、人命は地球よりも重いことを実現する方策でもある。このような活動にノーベル賞が与えられるべきだと思う。

ローマ法王:アフガン国民への人道援助強化を国際社会に要請
ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は10月28日、法王庁(バチカン)のサンピエトロ広場で行われたミサでアフガニスタン情勢に触れ、厳冬期を前に食糧や住居などの窮乏状態を強いられているアフガン国民に「早急かつ効果的な援助」を与えるよう国際社会に訴えた。法王は先週、カトリック系団体の人道援助活動を統括するコルデス大司教をパキスタンに派遣し、ペシャワルなどで難民キャンプの実情を調査させている。法王はまた、パキスタン東部のバハーワルプルで起きたカトリック系キリスト教会襲撃事件を「邪悪な行為」と非難した。

瀬戸内寂聴さん、戦争反対の断食終える
アフガニスタンでの戦闘停止を願い断食を行なっていた作家で尼僧の瀬戸内寂聴さんが、10月28日、3日間の断食を終え、会見に臨んだ。瀬戸内さんは、「テロは許せないが、報復戦争も同じ罪。仏教徒としてあらゆる戦争に反対する」と3日前から京都市内の寂庵で断食に入っていた。「危機感がなさすぎますね。今、本当に危機なんですよ。世界戦争になるんじゃないですかね、このままいけば」(瀬戸内寂聴さん)。この3日間、しんどい時もあったという瀬戸内さんであるが、いつもと同じ静かな語り口で「戦争経験者として平和への願いを伝えたい」と話していた。瀬戸内さんは現在79歳で、10年前も湾岸戦争に反対して断食を行なった。

前・国連難民高等弁務官の緒方貞子さんに文化功労賞
現在、ニューヨークのフォード財団をベースに、国連協力の「人間の安全保障委員会」の共同議長として、難民問題の本当の解決を目指して、活動を続けておられる。アフガンの難民の人たちに心を痛めている。


平成13年10月31日 アメリカで週内に新たなテロ

アシュクロフト米司法長官は「今週中にも米国内および米国の国益に関係する海外の施設などに対するテロ攻撃が起きるという信頼すべき情報が寄せられた」として、警戒を呼びかけたという。米国および日本を含め海外にテロ事件が起きないように祈る。

米小売売上高  テロで過去最大の減少  9月消費者心理、一気に悪化

米商務省が十二日に発表した九月の米小売売上高(季節調整済み)は、前月比2・4%減の二千八百六十五億千五百万jとなり、現在の統計方式が採用された一九九二年二月以来、最大の減少率を記録した。景気減速の長期化でもともと個人消費の伸びが鈍化していたところに同時テロが発生し、消費者心理が一気に悪化して、消費が大幅に落ち込んだのが原因としている。これまで堅調な伸びを続けてきた消費の悪化は、米国を深刻な景気後退(リセッション)へと導く可能性があり、市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が十一月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切るとの観測が広がっている。第三・四半期(七-九月)の売上高は、前期比O・3%のマイナスとなり、米景気の長期減速を裏付けた。

米高額品に対する消費不振
米宝飾品大手ティファニーは米テロ事件の後の業績予想を下方修正し、売上高が前年同期比で約10%減少すると発表したという。テロ後の約3週間の販売は同36%減まで落ち込んでおり、高額商品を中心とするアメリカの消費不振が鮮明となったとされている。欧州、アジア・太平洋地域がそれぞれ前年実績を割り込んだのに対して、日本だけは前年より5%程度の伸びを確保した。

2002年春夏ミラノコレクションは3日閉幕。
ファッショントレンドの発信源であるミラノで、2002年春夏コレクションが9月26日に開幕。今シーズンは出席を急きょ中止する海外のジャーナリストやバイヤーが相次ぎ、米国の同時多発テロの影響も心配された。期間中、100近いコレクションが開かれ、有名ブランドも多いミラノで、どのような新しいトレンドが打ち出されたのか、同コレクションの模様はここをクリックして見られます。

米テロ事件はミラノ2002年春夏コレクションにも暗い影を落としている。買い付け担当者の欠席が目立ち、ファッション産業への影響が懸念されているという。


平成13年10月30日 ジェトロが貿易・投資のホームページ

日本貿易振興会(JETRO)がホームページ上に世界ヶ国・地域の貿易や投資に関する制度を紹介するデータベースを設けた。海外進出や貿易取引を行う日本企業がビジネスを進める上で、輸出入の品目規制や税制、外資の優遇措置、会社成立の手続きを知るのに便利である。ジェトロのホームページはここをクリックして見られます。


平成13年10月29日 イギリス: ハイテクのタグは衣類の追跡を保つ

牛、羊および他の家畜を見守るのに農夫が使用したハイテク識別タグは、間もなく、 織物と衣服メーカーが国内的かつ国際的ロジスティクスチェーンにおけるそれらの製品の追跡を保つのを助けるだろう。また、地下深く行くとき, 坑夫が着用する電子装置は、それらがストア・アラームを活性化するようにプログラムすることができるので、犯罪に対する戦いでメーカーと小売商を助けるだろう。ラジオ周波数ID(RF-ID)タグの開発者は、彼らにはラベル、バーコードおよび基本的電子タグなどの商品の動きを追跡するというもっと伝統的な方法より、はるかに大きい利益があると言う。クレジットカードと同じサイズ周りで、タグは 再使用可能であり、 頑丈で、読むために照準線を必要としない上、バーコードのに67パーセントの読込みレートと比べて、読込みレートは99パーセント以上を誇っていると、後援者はいう。タグは数年前に専門家によって開発されたが、それらの構造で使用されるシリコンの費用は、今では、衣服と織物会社にもっとアピールさせると産業のチーフが言うように低水準へ下がっている。タグは、£200までのコストの手持ち式リーダー、または£900までのコストのデスクトップリーダーでスキャンすることができ、一方、装置自体は大量発注で各50個からのコストである。
時間と労働の節減
イギリス衣服産業へのサプライヤー協会の半年ごとのメンバーミーティングでの講演で、アボンウッド開発会社s Ltdのラリー・ジェラム-クロフトはタグがどう動作するのかを述べた。あなたがそれらへ好む情報のプログラムをあなたが単に作るだけであり、正常なクリップを使用してそれらを衣類に付けることだけである。あなたはそれらを読むために照準線を必要としないし、材料を通してそれらを読むことができる。
「例えば、20着の衣類が箱に入っている状態で、個別にそれぞれのアイテムを読まなければならない代わりにそれらを一気に読むことができる。」「同様に、もしあなたが衣服の棚を持っているなら、店員がそれぞれのアイテムのバーコードを見つけて、それらをスキャンするか、またはそのラベルを読む代わりに、ラインに沿って歩くだけで、いちどきに全部読み込むことができる」「タグは非常にフレキシブルで、再使用可能で、頑丈であり、同時にメーカーがロジスティクスチェーンに沿ったすべてのルートでそれらのアイテムの追跡を保つのを許容している間に、ビジネスとして多くの時間と労働力を節減するだろう」
ファイト(イギリス)社のパートナーの会社のジェラム-クロフトさんは、装置がバーコードのような他の追跡方法より高価になるが、リチャードEwingによると、長期の方法でその費用を正当化するよりももっと納得できるものであると言い足した。


平成13年10月28日 フランス: ヨーロッパの外へ強制的に広げさせられた織物グループ

下落する価格と週35時間労働の導入が合わさって、フランスの織物グループ・モスレー社はユーロゾーンの外に生産を移させられることになった。会社は工場買収で拡張することを計画し、結局、外国工場がその年間生産の2万1000トンの糸と1200万平方mの織物の50パーセントになることを期待する。皮肉にも、モスレー社は過去5年の間にロレーヌ、北フランスおよびノルマンディーで2,515万ユーロをそのサイトを近代化するのに投資している。会社は635人のスタッフを雇用し、昨年は1億2千2百万ユーロの取引高を発生させたということである。


平成13年10月27日 北朝鮮の人口

北朝鮮の今年7月現在の人口は、2196万8千人で、前年より約28万人増えた。平均寿命も昨年の70.74歳から今年は71.02歳に伸びたと、韓国の聯合ニュースは伝えた。


平成13年10月26日 東レ・帝人アジア展開強化

東レと帝人は織物の中国での生産を大幅に強化すると発表したと報じられた。東レが増強するのは中国江蘇省南通市のポリエステル原糸生産から織り、染めまでの一貫拠点で、長繊維織物の生産能力を3倍に増強する。帝人は南通市の織り、染めの拠点でポリエステル繊維織物の生産能力を2割増に引き上げる。中国の世界貿易機構加盟に伴い、繊維製品の北米への輸出制限が2005年解除されるので、中国での内外向けの繊維素材需要が急拡大すると見られているためであるという。この記事は24日付け日経新聞に載っていたのであるが、栃木県佐野市の県南工業指導所主催の縫製講演会への途中の車内で読んだ。本年5月に上海・南通に出向いた時、東レと帝人の広大なプラントの前を通ったので、東レと帝人の中国拠点は印象に残っている。そこがいよいよ本格的に動き出す時期を迎えていると、秋深まる関東平野縦断の車窓からの景色を見ながら感じた。


平成13年10月25日 ヴァレンチノをブルガリは買収しない…

フランチェスコ・トラパーニ(イタリアの腕時計と宝石類メーカーのブルガリの代表経営者)は、ヴァレンチノは”おもしろいブランド”だが、ブルガリが今日までヴァレンチノの買収を検討したことはなかったといった。「ブルガリがヴァレンチノを買収しようとしていると言うのは正しくないだろう」と、トラパーニはイタリア・ファイナンス・ディリー紙とのインタビューにおいて語り、「我々はテーブルにこの件についてのどんなファイルも持っていない」と言い足したと、報じられている。


平成13年10月24日 イタリアのフェンディ株式に興味を持っているLVMH

パリ銀行集団は、フランスの高級品グループLVMHがローマ・ファッションハウス・フェンディの株式をプラダHoldingから買うのに興味を持っていると推測している。フェンディ株はLVPネット合弁事業を通してバーナードArnaultとプラダの代表経営者Patrizio Bertelliによって支配された51パーセントであるが、フェンディの家族が残っている49パーセントを保持する。Bertelliは、彼がそのような操作に関してArnaultかLVMHの他のいかなるトップマネージャとも一度も話したことがないと言う。しかし、 彼は、 彼に良いキャピタルゲインを発生させる図が提供されるならば、彼の25パーセントの株式を販売してもよいと考えるかもしれないことを言い足す。


平成13年10月23日 イタリア: 弱い消費需要はHdP社の業績を押し下げる

メディアとファッション会社のHdP社は、より弱い消費需要がその結果を意気消沈させたので、1年前に4170万euro利益と比べて、6080万のeurosの前半期の損失を報告した。
HdPは、また年間損失を出すと見られたが、それが前半に見られた傾向よりも低いと声明で言った。
そのお金喪失ファッションビジネスの大部分(ヴァレンチノ、フィラ、GFTなど)を売却することを計画すると言った会社は、現在進行中の協議がその媒体操作への再強調に通じると言った。HdPは、媒体ビジネスの上の更新された焦点がその収益見通しを強めるべきであると言った。
平成13年10月22日 ローマ法王ミサで米軍自制呼びかけ

法王はカザフスタンの首都のミサで、米中枢同時テロに対して、「この悲劇的な出来事で対立を激化させてはならない」と述べ、米軍の軍事行動自制を求めた。「平和的手段で解決すべきだ」と語った。米ABCテレビは、ローマ法王がカザフスタン、アルメニアの訪問を終えて、バチカンに戻るまでは米軍による軍事行動は開始されないとの確約をローマ法王庁が得ているという報道があったが、日本の宗教界ではこの事態に何か声明を出すのだろうか…と思ったりした。


平成13年10月21日 パリコレクションでの日本勢の活躍

2002年春夏パリコレでのフランス以外の国のデザイナーの活躍がパリコレを支えているということだ。花の生命力に希望を託し、色彩豊かな作品を提案した滝沢直己を始めとした日本勢の活躍も光ったと伝えられた。


平成13年10月20日 中国2001年の小売

中国の小売の市場は近年に主な都市の領域ではるかに高度なステージの円熟に達し始めた。 小売産業が1980年代の半ばから解放されて以来このステージに急速に達しているという事実は、より多くの消費者に好意的な方法で販売される、より良い製品のための国民経済の急速な開発と消費者の間の強い需要への誓約である。主要な経済領域(東中国の主な都市)での急速な開発のステージは現在終わった。そして、市場飽和は現在、これらの領域で目撃されている。 これらの領域での競争は激化した。そして、より正確に特定の消費者グループを対象とするべき必要性は現在、はるかに重要となっている。
1996年の後半以来、中国の大きいショッピングセンターは供給過剰市場で販売と利益における下降を目撃している。これは次のように報告される…国の238の最も大きいショッピングセンターの60%以上は1998年に不利な販売の成長を見たが、この間、70の店が1997年比で17%増の4億5700万RMB(5510万USドル)という多額の赤字になった。主な都市が供給過剰になったので、小売産業は達するのがより難しい国の田舎の領域に向かって外へ広がらなければならない。これらの領域の十分な富の消費者の十分な数に達するととは、もっとターゲット・マーケティングや、お金のための価値の小売へより大きい焦点をむけるべきであることを意味するだろう。
中国政府は、その急速な開発を続けるために国内の小売のセクターに多く圧力を加え続ける。しかし、外国人小売商には、市場に入るのがより困難にすると同時に、 政府は、まだ地方のチェーンストア会社に、これらの会社が消費者支出を上げるのに決定的で、したがって、中国が発展するのを助けていると言っている。
 

しかしながら、中国内部の市場は、ただ規模だけで成長し続けることはできないが、洗練と競争力で成長し続けなければならない。外国人小売商には中国の会社が中国の消費者の増加している洗練とお金のための価値の要求を満たす必要がある専門的技術を持つと言うことがここにあるということである。


平成13年10月19日 エルメスの業績好調だが今後は?

フランスのぜいたく商品ハウスエルメスは、厳しい経済バックグラウンドに対して前半の利益における38パーセントの飛躍を掲示して、火曜日にもう一度、 自らアナリストの予測を撃った。しかし、アナリストは、主要な米国ランドマークへの火曜日のハイジャック機攻撃が敏感なぜいたく産業のために著しい変貌をもたらすと言った。その絹のスカーフと革製品に有名な会社は、前半期の利益が昨年同じ時期の6550万eurosから9050万euros(82mドルの)に上がったと言った。販売では5億7090万eurosの12パーセントアップだった。アナリストは7350万eurosへの12パーセントの純益の上昇を予測した。営業利益はその間1年前の1億059万から1億4200万eurosへ34パーセント上昇した。そこでは、アナリストがちょうど6.4パーセントの1億1600万eurosへの上昇を予測していた。「彼らは再び我々を驚かせた」と、ING Ferryのアナリストはパリで言った。「結果は素晴らしいが、これから先、他のものが重要となるだろう」と。彼女はニューヨークの世界貿易センタータワーとワシントンのペンタゴンビルへの破壊的な襲撃を考えに入れた。 それの前の湾岸戦争のように、そのような期間の問題にリンクされた不確実性はぜいたくセクターに非常にダメージが大きい。
●安全な港
純粋なセクタープレーとして評価されるエルメスは市場コンセンサスが27パーセントの上昇を予測した。それが2000年の純益における47パーセントの飛躍を掲示して、3月にアナリストを驚かせた。エルメスは, 2001年前半期の販売成長が2000年9月にニューヨークのマディソン・アベニュー店の開店によって助けられた合衆国と、ヨーロッパとアジアの間で「円満に分けられる」とに言った。
既製服は11パーセントの販売の成長が達成された。腕時計、食器は各18パーセントアップ、香水が16パーセント伸び、エルメスの「他」のビジネスは23パーセントの上昇を記録した。旅行小売ネットワークによって運営されて、絹の販売は7パーセントアップ、一方、生産規制によって巨大な競争相手LVMHにおけるように束縛された革製品は4パーセントのアップであった。エルメスは、新しい店の開店がその流通ネットワークを改良するように設定されている状態で、中国、 韓国、スイスおよびドイツでその成長戦略を追求するつもりであると言った。それはちょうど東京の銀座地区の最高級品店を開いたところである。「純粋(ぜいたく)のプレーヤーとしてのグループの品質とその財政的比率の高いレベルは、本当にストックが現在の市場気候で安全な港であることを意味する」と、結果の発表前に研究ノートにおいてFortis Bankのアナリストは言った。それは、コアー収益に対して13.8倍の倍率で企業価値を取り引きしている。
17.1倍のイタリアの宝石商ブルガリだけがセクター平均の11.5倍を超えており、プレーヤーが現在の弱気相場の中にその収益の優れた目に見えることを尊重するので、エルメスは2番手となる。収益声明の前、 エルメスはその前半期の結果の上のひどい神経質の中に140ユーロで、9.09パーセントのダウンに終わっている。


平成13年10月18日 スウェーデン・デンマークの繊維から健康へ

スウェーデンとデンマークの両国にまたがるオーレスン海峡を挟むオーレスン地方は、かって造船や繊維で栄えた地域であったが、70-80年代にアジアとの国際競争に敗れ、新しい産業で再生が求められた。大学に眠るビジネスの種を発掘することがその一つの回答となった。この地方は現在では医療関係を中心に560社もの企業が立地している。両国の輸出額の6割がこの地方から生み出され、住民の所得水準も高いという。繊維衣料から健康医療に移行して、衰退から繁栄を獲得した。その中心にオーレスン大学がある。この大学はデンマーク側8大学、スウェーデン側4大学の連合体バーチャル大学である。今や国内ではなく、国際的な大学間の競争が起きている。12大学がまとまれば、世界のトップランクの大学と肩を並べていけると考えたと、事務局では話している。 平成13年10月18日 スウェーデン・デンマークの繊維から健康へ

スウェーデンとデンマークの両国にまたがるオーレスン海峡を挟むオーレスン地方は、かって造船や繊維で栄えた地域であったが、70-80年代にアジアとの国際競争に敗れ、新しい産業で再生が求められた。大学に眠るビジネスの種を発掘することがその一つの回答となった。この地方は現在では医療関係を中心に560社もの企業が立地している。両国の輸出額の6割がこの地方から生み出され、住民の所得水準も高いという。繊維衣料から健康医療に移行して、衰退から繁栄を獲得した。その中心にオーレスン大学がある。この大学はデンマーク側8大学、スウェーデン側4大学の連合体バーチャル大学である。今や国内ではなく、国際的な大学間の競争が起きている。12大学がまとまれば、世界のトップランクの大学と肩を並べていけると考えたと、事務局では話している。


平成13年10月17日 米国: ニューヨークファッションウィークに韓国のデザイナーデビュー

韓国のデザイナーMiwha HongとキムSun-jaは、シンプルさ、 遊び好きおよびエレガンスを強調する 衣服ラインで、ニューヨークファッションウィークにそれらのデビューを印した。2人の韓国一流デザイナーが、パリのショーで数回成功した後、ニューヨークで引き続き開発しようとして、ソウルCollectionに彼らのスプリング2002年ラインを提示した。キムのコレクションは、「プレティ・ウーマン(きれいな婦人)」をテーマとし、また、1950年代のシックから借りた伝統的韓国衣服のタッチをもつクチュールスタイルによって強調された。「女性はすてきで, セクシーで, 優雅でなければならない」 「今回、私は上品な表情に少女の感じを十分に加えている」と、キムは言った。キムのコレクションはワンピースのスーツとドレスから成って、それは水時計形状シルエットを強調した。色彩計画は、紺碧, 黄色および緑色と同様に、伝統的な白黒の周りに巡らせた。カラフルなベルトが外観にフレアを加えたように、キムは高級リネンと絹の織物にアンティークで、暗い色のポイントを使用した。Hongのコレクションは、「いつまでもLove, Romantic Forever」がテーマであり、色はサケのピンク、オレンジおよびバラ赤を中心に置く色彩パターンを使用した。材料はシフォン、 ガーゼ、 綿およびレーヨンを含んで、外観は艶があってきわ立っていた。Hongは、いくつかのフィッシュネットのラップを発表することとともに、花のフリルを彼女のトップとスカートに提供した。「私はロマンスと女らしさを反映する衣服をデザインしようとしている」と、 彼女は言ったという。
米テロの発生で残念ながらコレクションが中止になってしまった。デビューはどうなったであろうか…。 
平成13年10月16日 
中国北京の衣服消費の急上昇

北京の居住者は、収入のより多くの部分を衣服に費やしていると、最近の報告は伝えている。上半期、一人当たり衣服の支出が431.53元(52.18USドル)となり、9パーセントアップしたと市政庁による調査が明らかにした。最速の上昇が既製衣服で見られたが、この間、 靴といくつかの織物が安定した成長を示した。デパートによって始められた販売促進によって煽られた販売により、 北京の居住者は、 ますます高いグレード織物製品、 新しい素材および新しいデザインに向かう傾向があるという。


平成13年10月15日 米ナイキは不公平労働環境見直しへ

スポーツ商品巨人のナイキは、世界中の労働環境習慣を再検討するための特別委員会を設けた。動きは低開発国にその多くがある、工場での不公平な労働実務の何年にもわたる批判と告訴を受けてのものである。


平成13年10月14日 アメリカ綿産地に豪雨禍

レイバー・デー休日週末の間、テキサス、ルイジアナおよびミシシッピーの南部地域 の過度の降雨は、収穫の準備ができて開いていた綿のさやをびしょ漏れにし、種子の発芽を引き起こして、品質に対しての損害はかなり広範囲になるだろうと報じられた。これも地球温暖化の異常気象現象か…。


平成13年10月13日 小売業のランキング

イギリスのスーパーマーケットグループTesco社は、2000年にヨーロッパの小売第2位の地位からフランスのインターマルシェを追い払ったが、フランスのカルフールCarrefourのトップの地位は十二分に安全であると、調査機関は示した。しかし、世界小売第1位の米ウォールマートの売り上げはカルフールの4倍であり、カルフールは世界第2位となる。これに続き、ダッチ・アホルド社は小売規模で世界第3位である。 


平成13年10月12日 米ウォールマート、ギャップ、サックスの8月売り上げ

世界最大の小売商ウォールマートストア社は、その予測を超えてその同店ベース販売が7%増となったと言った。総販売額は165億3000万ドルで14.3%増となった。 これに反して、専門衣服チェーンのギャップ社は、8月の同店ベースの販売において17%の落ち込みを報告した。そして上級デパートチェーンのサックス社は、同店ベース販売において2%の落ち込みを示した。


平成13年10月11日 イタリアのモードスクール

Accademia Altieri, Moda Altieri
Viale Giulio Cesare 99, 00192, Roma
Tel: +39-06-3210801, +39-6-3210962

Accademia Europea di Moda e Costume di Franco Reale
Piazza S. Lorenzo in Lucina 35, 00186, Roma
Tel: +39-06-6876553

Accademia di Costume e Moda
Via della Rondinella 2, 00186 Roma
Tel: +39-06-6864132, +39-06-6867648 Fax: +39-06-6874867

Accademia Internazionale
d'Alta Moda ed'Arte del Costume Koefia
Via Cola di Rienzo 203, 00192 Roma
Tel: +39-06-3243262, +39-06-3207774 Fax: +39-06-3243262

Academia di Belle Arte di Viterbo
Via Col Moschin 17, 01100 Viterbo
Tel: +39-0761-220442 Fax: 223285 Email: abavt@tin.it

Center of Fashion Photography
Istituto Italiano di Fotografia
Via Forcella 13, 20144 Milan
Tel: 39-02-58107623 Fax: 58103108
Courses 4 months to 2 years

Fashion in Toscana
Via S. Giorgio 27, 59100 Prato E-Mail: fashion@fashionart.it

Fashion International Center
Viale Romania 32, 00197 Roma
Tel: +39-06-8841800

Istituto Carlo Secoli
Via G. Prina 5, 20154 Milano
Tel.: +39-02-342958-314541-33101406 Fax: 02-312333 E-mail: info@secoli.com
Professional training of technicians for the clothing industries

Istituto Marangoni
Via M. Gonzaga 6, 20123 Milano
Tel: +39-02-86463555/86464817 Fax: +39-02-89010611 E-mail: staff@istitutomarangoni.com

Istituto per la Moda Palmisano - Styling - Fotografia
Via della Rocca 19, 71100 Foggia
Tel and Fax:+39-029-881-771385 Email: er.palmi@isnet.it

Istituto Superiore di Alta Moda Cataldo
Via Nazionale 204, 00184, Roma
Tel: +39-06-4880926 Fax: 4740677

Istituto Europeo di Design
Piazza Colonna 355, 00187 Roma
Tel: +39-06-6792268, 6786506, 6-6789628 Fax: 6784673

Istituto Fotografico Italiano
Via P. Mercuri 4/6/8, 00193 Roma
Tel: +39-06-68307778 Fax: 68307178

Polimoda
Villa Strozzi, Via Pisana 77, 501443 Florence
Tel: 39-055-717173 Fax: 700287
Course in Italian: 3 years
Course with Fashion Institute of Technology, NY, 2-4 years.

Scuola di Moda Ida Ferri
Piazza B. Cairoli 2, 00186 Roma
Tel: +39-06-4941009 Fax: +39-06-4457167 Email: idaferri@flashnet.it

Scuola Romana di Fotografia
Via degli Ausoni 7/A, 00185 Roma
- Segreteria open from 9:30 - 13:30 for information, course runs from October to May
Tel: 39-06-4957245 - 4957264 - Fax: 4957208

SDA Bocconi (Business School)
Sistema Moda, master in Business Administration for Fashion
Via Balilla 16/18, 20136 Milan
Tel: 39-02-58363286/7 Fax: 58363275

Universita' degli Studi di Urbino,Scuola Progettisti di Moda
Director: Prof. Bernardo Valli
Via Bramante 54, 61029 Urbino (PS)
Tel and Fax: 39-0722-2698 Email: scuola.moda@uniurb.it

さらに詳しくは、ここをクリック。


平成13年10月10日 スウェーデンのリンデックス社は9店舗閉鎖

スウェーデンの衣服小売商リンデックス社は、貧しい収益性と販売不振見通しにより、同社がスウェーデン、ノルウェー、フィンランドおよびドイツで展開している9つの店を閉めることとした。その動きは、1年あたり970万ドルの会社経費を減少させるコスト削減プログラムの一部である。


平成13年10月9日 英シャツメーカーの犯罪もの宣伝に批判

シャツメーカーのトーマス・ピンク社は、ギャングものの宣伝を行おうとして、同社の最新の広告キャンペーンにイースト・エンドものが取り上げられるのに対しての広告料支払いが批判された。警察と被害者支援チャリティは、前科者フレディ・フォアマン、トニー・ランブリアノ、クレイ双子の2人の元子分とのかかわり合いが、犯罪を魅惑的にするだけではなく、犯罪者が財政的な利得に彼らの悪名を使用するべきでないという倫理的なスタンスをまた無視することになると言っている。ヴォーグの写真家リチャード・バーブリッジによる100万ポンドの印刷物とポスターキャンペーンが、外部にやさしく、内部にきびしく、ロンドン、ヨーロッパ大陸およびニューヨークで実施されることになるだろう。

平成13年10月8日  ミラノでのブランドショッピング

世界的大都市ミラノは、高級品ショッピングセンターを持つ地区を持つ。その地区は、サン・バビラ大聖堂を側面にする「Golden Quadrangle(金色の四辺形)」としばしば呼ばれる。 セナト道り、コルソヴェネツィア、モンテナポレオーネ道りおよびマンゾーニ道りを中に置く。この四辺形とドウモウの間の地区は、ゴシック式正面を持つ大聖堂を中に置き、巨大な広場を見渡すゴシック式尖塔をそびえ立たせて、世界で最も地価の高い、そして最も名高いファッション中心地の一つである。イタリアにおける唯一の本当のデパートが、「リナシェンテ」と呼ばれて、大聖堂の正面で大きく開いているスクウェアに面している。ミラノにおけるジョルジオ・アルマーニの最初の仕事は、この店のウインドウをデザインした建築家の補助をしたことであった。ミラノの人たちと旅行者は、大聖堂尖塔と都市の屋根の見晴らしに対して、メニューがスーパーシェフのグアルティエロ・マルケージによって指図されている、7階のスナックバーとレストラン「ラ・テラッツァ」に集まるのが好きである。すべての年齢のミラノの人々は、長年トレンドセッターで、そのウインドウは楽しみと幻想でいっぱいの「フィオルッチ」(モイテナポリオーネ通りからほんの二三歩のピアザ・サン・バビラのガレリアパサレーラ 1にある)に足を止めるのが好きである。また、この市場は伝統的なフィオルッチ・ジーンズ(多くの女性に最も良くフィットすると考えられる)、下着、Tシャツ、およびジャケットを販売する。クリスマスの間には、キャンドル、金の天使、テーブルクロス、伝統的なフィオルッチのクリスマスのTシャツ、ベストセラーおよびコレクタのアイテムがある。


平成13年10月7日 米国: 本物よりも良質の合成絹 

コーネル大学の研究者は、 彼らがカイコの絹をまねるだけではなく、自然のシステムを遙かに超えた特性を持っている高分子を作成することになんとか成功したとし、材料のための初期のアプリケーションは弾性と強度が主要な条件である防護服織物に向けられそうであると、言う。
カイコを紡いだ絹の基本的結晶性構造は分子チェーンが弾性を与えるためにそれ自体に前後に折り重なる規則正しいパターンを特徴とする。コーネルのチームは、硬と軟のブロックを、これらの天然と合成の分子を次々に結合するようにコントロールし、その結果それが極度にフレキシブルで、強くて、可溶性のある目新しい材料を創り出している。研究室サンプルは、弾性と強度の無比の組み合わせをそれらに与えて、切断する前に300パーセントまでの伸度が得られるという。


平成13年10月6日 好調シンガーは引き続き回復を縫い上げる 

かなりの損失の4年間と、企業リストラの期間に続いて、主要な工業用ミシンのシンガー社は強い回復を続けている。2001年3月31日終わりまでの第1四半期に、会社は1億710万ドルの連結収入を報告した。タイのシンガー社の非連結系列の収入は2280万ドルに達した。2000年12月31日に終わる第4四半期の連結収入1億2860万ドルと、そして2140万ドルのタイの系列からの収入と比較すると、第4四半期は、伝統的に同社の営業で最も強い販売の期である。4半期の販売粗利益は38パーセントとなり、 総計の利益は4100万ドル(第4四半期の5010万ドル)だった。同期間の営業利益は730万ドル(第4四半期780万ドル)だった。EBIDTAは1200万ドル(1190万ドル)だった。 2001年の第1四半期の間の会社の実収は60万ドル(120万ドル)だった。

継続している2000年9月の会社更正法の第11章の再編成は、以前シンガー社によって所有されていたいくつかの子会社の親会社として同社を位置づけた。 また、同社は、世界で広く商標を認識され、 尊敬されたSinger商標名の所有権を取得した。シンガー社の社長および最高経営責任者スティーブンH.グッドマンは、「2000年第4四半期の結果がその回復プランを実行することで会社の成功継続の強い指示である」と声明において言った。

“会社は再編成されたので、 シンガーネームの世界的な価値・品質に関する会社のグローバルな流通ネットワークとシンガーの世界的な評判、サービスと革新を反映して、性能を向上させ続けるためによく位置づけられる”。“シンガーがメキシコ、タイやインド亜大陸などの強い小売と関連する融資操作を持っている新興成長市場の大部分の積極的な人口統計と経済動向は、シンガー社に長期の利益を生むであろう”と彼は加えた。

シンガーはアジアなど新興縫製加工地域で業績を上げており、上げ続けるだろう。


平成13年10月5日 フランス・カルフール社─期待を下回るが好決算

ヨーロッパの最も大きい小売商のフランス・カルフール社はアナリストの予測にわずか下回ったが、上半期正味税引き前利益が5.9パーセント上昇と発表した。 最近の買収統合により、 同社は、3億2000万ユーロの好決算の後、正味税引き前利益として、7-8パーセントの上昇の予測に対して年初の3億200万からのアップとなったと報告した。


平成13年10月4日 米テロ事件の後に取り消されたパリファッションショー

アメリカでのテロリストによる攻撃のためや企業リストラのために、やがて来るパリ既製服ファッションショーのいくつかが取り消されたと、事務局は発表した。少なくとも95の予定されたショーのうち9は最近の数週間において取りやめとなっている。主なファッションハウスであるヘルムート・ラング、セルッティおよびトレントは、この数日に彼らが10月5-13日のパリファッション週間に、米テロ事件の犠牲者に対する弔意から予定される自分達のショーを取り消すと発表した。ニューヨークファッションウィークの中頃で起ったテロ攻撃は、事務局がロンドンからミラノまでの春-夏のショーを取りやめるようにうながした。 また、通常ショーに付随する華やかなパーティーの多くが取り消された。オーストリア生まれのラングのニューヨークからのパリへの復帰は、3年の欠場の後であり、パリのハイライトの1つだっただけに目立っていた。彼は、現在は世界中へニューヨークからショーを放送するのにインターネットを使用するだろうといわれる。「私は、それぞれの様々なやり方に対して我々へのサポートを示すためにニューヨークの人々の精神と勇気が呼び出されていると非常に強く感じる」と、ラングは声明で語った。「ここにヘルムートラングコレクションをプレゼントすることは、ニューヨークビジネスを支持する我々のやり方である」と、彼は言い足した。
セルッティは、ワールドトレードセンターの崩壊で死んだ方々の家族を助けるために、キャットウォークショーに使おうとしたお金をアメリカ消防士基金へ寄付することをと決めたと語った。それぞれのショーのコストが何万ドルにも達している状態で、数人のデザイナーが多くの米国と中東の買い手が欠席することがわかっているシーズンに投資の価値がないと判断した。ロエベ、ロリータ・レンピカおよびアンジェロ・タラッツィは、それらのショーを取り消すのにすべてお金を理由に引用し、代わりにメディアや買い手のために、より小さなスケールのショールームプレゼンテーションを選んだ。
「取引をすることができない買い手の数を35パーセントと見積もっているので、我々は 取り消すことを選んだ」と、フランス人のデザイナーレムピカのスポークスマンは言った。 ショーを構成しているパリファッション会議所の職員は、数字が大袈裟に見えると言った。「多くの米国の買い手たちが来場していないのは本当であるが、買い手はなお来つつある」と、会議所のコミュニケーションのディレクターのデニーズ・デュボア は言った。彼女は、キャンセルの数が比較的わずかで、主導的ハウスで多くの買い手が所有権や職員の交代とリンクされていると言い足した。
スペインのデザインハウスのロエベでは、好ましくない経済状態は、ラベルをつけて以来4年後、キューバ人のアメリカ人デザイナーのナルシソ・ロドリゲスの離反によって合成された。彼が若いスペイン人ホセ・エンレケ・オナ・セルファと以前にアバンギャルドのベルギー人デザイナーのオリビエ・ゼイスケンスと共に働いていたシャネルの被保護者である巨匠カール・ラガーフェルドに取り替えられたとハウスは発表した。
フランスのファッションハウスのランバンとルイフェローは夏の買収の後に内部の「再機構」で忙しい。
少なくとも2つのデザインチームが、パリの損失を相殺するのを助けているだろうが、それはロンドンとニューヨークのショーが取り消さされた後に、イギリスのデザイナーのデュオ・クレメンツ・リベイロとフランスのラベル・マリーゼ+フランソアジルボーはパリスケジュールに合流しているだろうという。


平成13年10月3日 米アメス百貨店は裁判所に倒産の申請

経済下降に屈した最新の米国小売商で、負債を背負い込んでいるディスカウントチェーンアメス百貨店ストア会社は、会社更生法第11章の倒産保護を申し入れた。 会社は、先週2,000人の人員の一時解雇と47の店の閉店をするプランを発表したが、 再編成するときは400の店は残すか開いたままにすると言っている。


平成13年10月2日 LVMHはグッチの件でPPRとの協議を確認

LVMHルイ・ヴィトン社は、グッチに対する所有権戦いの解決について、フランスの小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)と協議中であることを確認した。LVMHスポークスマンは、交渉が終わる前に価格が移行するかもしれないと警告したが、 PPR代表フランソアPinaultが、1株あたりおよそ95ドルでLVMHのもつ20パーセントのグッチ株式の40パーセントを買うことができるとする交渉の広いアウトラインを確認した。協議につき詳しい情報源は、協議にはグッチ代表ドメニコ・デ・ソールの加護があると言った。ルイ・ヴィトンのホームページへはここをクリックして下さい。グッチのホームページへはここをクリックして下さい。


平成13年10月1日 テクノロジーのタッチ─生地の風合い評価をシミュレートするように設計された「人工の指」

高品質なコットンシーツを選ぶか, またはすばらしいリネンシャツにするか、価格相当の価値があるかどうかにかかわらず、消費者とメーカーは歴史的に手で主観的なスキンシップに基づき織物を評価してきた。 しかし、テキサス工科大学国際繊維センターの研究者・セシァドリ S.ラム ラムクマール (Seshadri S.「Ram」Ramkumar、Ph.D., )は、それのすべてを指のタッチに従って変えることを望んでいる。ラムクマールは、織物が人間の手で感じられる方法をシミュレートするだけではなく、標準の測定を各織物にも割当てる装置である「人工の重合の指(artificial polymeric finger)」を開発した。システムは人間の触感やその他の確立した工業的方法で美感を評価するよりも、さらに速くさらに正確な方法を提供する願いで作成された。「消費者が店に入ると、彼らはその品質について決めるために彼らの指の間でジャケットかセーターをこするだろう」「問題は指のテストはそれほど正確でないことだ」と、ラムクマールは言った。生産の終わりで、評価者の手の指と親指の間で織物を動かすことは、手間がかかってメーカーにとって費用のかかるテストであるが、 織物の品質、または風合いを測定するには最も一般的な規格になっているとラムクマールが述べた。他の織物テスト方法として、生地用のKawabata Evaluation System(KES-F)とSimple TestingによるFabric Assurance (FAST)などのような方法は、いくつかのハンドの関連の特性を測定するものであるが、多くのアパレル企業が、これらのテスト方法が厄介で手間がかかり、まだコストがかかっていると不平を言っている。
「[私の解決策]は、現在綿ファイバーと共に使用されているものと同様の織物のための工業全体の格付けシステムを作成する」 「その方法で、消費者は、完全に異なると感じられる2種の織物で作られた衣類が、同様の品質のものであるかどうかを知るだろう」と、ラムクマールは説明した。プロジェクトを開始した後に、ラムクマールはイギリスのリーズ大学の繊維産業スクールで、織物の摩擦による特性を測定する人工の指の原型を作成するために、リーズ歯科研究所・強壮歯科医術部のデヴィッド・ウッド博士とキャサリン・フォックスと共同して進めることとした。装置がどう動作するのかを記述して、ランクマールは、「重合の指」で織物をこすることで電子信号をコンピュータシステムに送ると説明した。システムは摩擦の特性を測定するのに使用される。この過程の間、試料は小さいプラットホームに置かれる、そしてプーリーは前後方向に動く。「重合の指」は人間の指に満たされているような神経端末が織物に触れて、 次に人間の指が感じるものをシミュレートするようになっているという。「重合の指」に対して衣服産業へのアプリケーションを記述する際に、 ラムクマールは、 製造業者が生産計画で使用することができる織物の客観的な格付けを得るのに、装置を使用している様子を思い浮かべると、ボビン誌に語った。例えば、装置は酵素アプリケーションで伝達される特性を定量化するのに使用することができた。「これはデニム衣服メーカーにとって極めて重要だろう」と、彼は言った。(ボビンマガジン、OCT.2000  なお原文記事は次のホームページへ http://www.bobbin.com/BOBBINGROUP/BOBBINMAG/index.html)


 

KESを生み出した川端季雄・京都大学名誉教授死去

専攻は高分子化学、布地の手触りの客観的評価の研究で、1989年6月、LVMH社の国際科学賞「芸術のための科学」を受賞。9月12日、肝不全で死去された。70歳。


 

UK:仕事でデザインと製造のパートナーシップ- セミナー
UK: Design And Manufacturing Partnerships At Work - Seminar

1時までにリレーされる顧客補数は「中国より安く」ビジネスミーティングへのManufacturerが火曜日に北部の西Advanced ClothingウェブとCultural Industries Development Serviceで共同構成していたUK衣服だったか?
"Cheaper than China" was the customer complement relayed by one UK clothing Manufacturer to a business meeting co-organised by the North West Advanced Clothing Web and the Cultural Industries Development Service on Tuesday.

出来事では, 小さい衣服会社からの3人の先任のマネージャがそれらの協力的なデザインと製造パートナーシップの経験について話した--そして, 関係を成功するようにした要素.
At the event, three senior managers from small clothing companies spoke of their experiences of collaborative design and manufacturing partnerships - and the factors that made the relationship successful.

創造性と彼らの顧客が購入したがっているものを知っているとき, デザイン会社は通常強い.ビジネスの必要な要素がそんなにしばしばはるかにあまりに多くの時間と努力を消費するようにしかしながら製造するのはしばしば見なされる. 他方では, メーカーは材料の調達先を明示して, 製品を組み立てるとき, しばしば強いが, ブランド管理で通常未経験である.
Design companies are typically strong on creativity and knowing what their customers want to purchase. Manufacturing, however, is often regarded as a necessary element of the business that often consumes far too much time and effort. Manufacturers, on the other hand, are often strong on sourcing materials and putting products together but are typically inexperienced at brand management.

Abacus CareerwearのアランDingleはデザイン, 商品開発および織物調達することを入れる顧客に対する高範囲のサービスを提供するメーカーとして話した. 供給チェーンの各段階の財政的なマージンを見ながら, 会社が一緒に働くつもりであるならばmindset変化が必要で, そして製品が最終消費者と共に心で原価見積もりされるべきであると 彼は言った
Alan Dingle of Abacus Careerwear spoke as a manufacturer offering an extensive range of services to customers, including design, product development and fabric sourcing. He said a mindset change was needed if companies are to work together, and that products should be costed with the end-consumer in mind, looking at financial margins at each stage of the supply chain.

Zahidアリは国際Goldgemがデザイン革新で専攻される1つとデザインと調達すること会社であるから社内の製造までどう動いたのかを話した.革新は会社の生き血として知覚された,そして,様々なイニシアチブは, この強度を利用するために進行中である.Zahidは, ジャスト・イン・タイム製造に向かった動きがリスクを減少させて, 競争力があるサービスを開始することにおいて顧客にとって重要だったと説明した.
Zahid Ali spoke of how Goldgem International moved from being a design and sourcing company to one majoring on design innovation and in-house manufacturing. Innovation was perceived as the life-blood of the company, and various initiatives are under way to exploit this strength. Zahid explained the move towards just-in-time manufacturing had been important in reducing risk and delivering a competitive service to customers.

アリステア・カーは, アーバンG Ltdがstreetwearでデザイン会社とパイオニアを始めて, 次に製造の活動を加えると言った.彼は, その今日, 消費者はブランドか‘ライフスタイル'よりむしろ‘外観'を買うのに元に戻る予定である--そして, これが小さいデザイン会社の機会であると感じた.アーバンG社は, 可能性をそれのためのカスタム設計された製造が所有している申し出とデザイン革新と, 顧客のブランドに最大にするためにそのビジネスを再構築した
Alistair Kerr said Urban G Ltd started as a design company and a pioneer in streetwear and then added the activity of manufacturing. He felt that today's consumers are switching back to buying a 'look' rather than a brand or 'lifestyle' - and this is an opportunity for small design companies. Urban G has restructured its business to maximise potential with design innovation, and to offer customised manufacturing for it own and customers' brands.

主な1議論ポイントは産業で働きたがっている人々の極端な不足だった.多くの会社の従業員は高齢化している,そして,新しい血液をビジネスに入らせる不足は拡大への重要な障害である.会社には成長する機会があるが, 新人募集問題で, 彼らはビジネスをそらさなければならない.
One main discussion point was the extreme shortage of people who want to work in the industry. The workforce in many companies is ageing and the lack of new blood coming in to the business is a significant block to expansion. Companies have the opportunity to grow, but with recruitment problems they have to turn away business.

いくつかの会社によって言及された別の問題は、UK政府が産業を捨てたという感じだった.「我々はどのようにずっと政治家をこれらの出来事に得るか?」は1人の代表に尋ねた
Another problem mentioned by several companies was the feeling that the UK government has abandoned the industry. "How do we get politicians along to these events?" asked one delegate.

それにもかかわらず, 政治家の不在にもかかわらず, フィードバックは, このネットワークイベントがその目的を達成したのを示した.
Nevertheless, despite the absence of politicians, the feedback suggested that this networking event had achieved its objectives.

NW Advanced ClothingウェブはマンチェスターMetropolitan大学に基づいて, EUに部分によって融資されたRegional Development基金である.
Cultural Industries Development ServiceはSalford大学に基づいて, 同様に資金を供給される.The NW Advanced Clothing Web is based at Manchester Metropolitan University and is part-financed by the EU Regional Development fund. The Cultural Industries Development Service is based at Salford University and is similarly funded.

 

ドイツ: 衣服調達ウェブサイト150目標ヒット
GERMANY: Apparel Sourcing Web Site Hits 150 Target

ソースに衣服ビジネスを許容して, 世界中で新しい生産パートナーと工場を比較するインターネットウェブサイトは, Business Evaluation Index(BEX)格付けのシステムを使用してその150番目の衣服生産単位の格付けを発表した.
An internet web site that allows apparel businesses to source and compare new production partners and factories throughout the world has announced the rating of its 150th apparel production unit using the Business Evaluation Index (BEX) rating system.

ウェブサイト(www.apparelcommerce.com)は登録ユーザに広範囲の衣服生産能力を見て, 「仮想の工場のツアー」に参加して, 工場で定期的にアップデートされた利用可能な自由な能力について検査させる.The web site, www.apparelcommerce.com, allows registered users to view a wide range of clothing production capacities, take part in a "virtual factory tour" and check on regularly updated available free capacities in the factories.

ドイツベースの管理コンサルタント業のドイッチェランドGmbHが走って, 入り口は欧州連合, 中東, アジアおよび合衆国中におよそ1.000人の登録されたクライアントを持っている
Run by Germany-based management consultancy Deutschland GmbH, the portal has around 1.000 registered clients throughout the European Union, the Middle East, Asia and the United States.

衣服商業常務(アンドレアス・ノヴァク)は言った:「衣服産業は製造のためのグローバルなソースの上の扶養家族である.」 工場の位置が遠方の場所にある状態で, カタログかオンラインデータベースに提供される情報はいつも確かであるわけではない
Apparel commerce managing director, Andreas Novak, said: "The apparel industry is dependant on global sources for manufacturing. With factory locations in distant places information provided in catalogues or online databases is not always reliable.

“; 我々が工場の詳細でないプロフィールだけを提供する…-; 14で格付けのシステムを使用して工場を評価して, 評価基準-weは彼らがそれら自身のオフィスの便利から工場に実際に連絡する前に長所と短所を評価する機会を潜在的顧客に与える; ";
"We provide not only a detailed profile of the factory - assessing the factories using a rating system with 14 criteria -we give potential customers the opportunity to evaluate strengths and weaknesses before they actually contact the factory from the convenience of their own offices." 

 

米国:メンズ・ウェアハウス社は新しいPOSシステムを発表する
USA: Men's Wearhouse Rolls Out New POS System

 

メンズ・ウェアハウス(MW)社のすべての477店は, 今, 店の過程を最適化し, 小売グループの統合を増加させるようにチェルシーMarket SystemsからChelseaStore, サービスのポイントアプリケーションを走らせている
All 477 of The Men's Wearhouse Inc (MW) stores are now running ChelseaStore, the point-of-service application from Chelsea Market Systems, to optimise store processes and increase integration throughout the retail group.

 

そして…2社の会社がMenのWearhouseのものがパッケージされた法則を見つけることができないことによってうながされるアプリケーションを開発するために組んだ…それがそのスケーラビリティ…相互…intra-店ネットワーク…リアルタイムのデータ転送の必要性を満たした
The two companies teamed up to develop the application, prompted by Men's Wearhouse's inability to find a packaged application that met its need for scalability, inter-and intra-store networking, and real-time data transfer.

新しく, フレキシブルなPOS解決策は国際的な拡大のために能力をMenのWearhouseに与える; 多チャンネル操作; どんな一流の小売商のためにも生産フェーズに入るために完全なJavaプラットホームに造られる最初のミッション クリティカルな小売のアプリケーションであると信じられる;
The new, flexible POS solution gives Men's Wearhouse the capability for international expansion and multi-channel operations, and is believed to be the first mission-critical retail application built entirely on a Java platform to enter the production phase for any major retailer.

それは今後の成長のためにインターネットアクセスを店, 国際的な通貨トランザクションのサポート, より効果的なユーザーインタフェース, および産業標準のプラットホームに提供する
It provides Internet access in the stores, support for international currency transactions, a more effective user interface, and an industry-standard platform for future growth.

USA: Perry Ellis And Knothe Re-Launch Munsingwear Label

 

Fashion leader Perry Ellis International is to team up with Knothe in a licensing agreement that will re-introduce the Munsingwear underwear label to the retail marketplace

 

Under the new deal, Knothe will design, produce, market and sell Munsingwear underwear to targeted department and specialty stores.

 

"Since 1886, Munsingwear has created and branded garments that have virtually revolutionised the underwear industry," said George Feldenkreis, chairman and CEO, Perry Ellis International. "There is a major trend toward the re-launching of nostalgic brands such as Munsingwear. We are confident that our relationship with Knothe will enable us to continue growing the Munsingwear brand."

 

With a history that dates back to 1876, Knothe Corp markets men's and boy's loungewear, sleepwear, robes, boxers and underwear.

米国:メール安全性脅威がウェブをよりポピュラーにするかもしれない

平成13年10月23日 イタリア: 弱い消費需要はHdPの業績を押し下げる
ITALY: Weak Consumer Demand Depresses HdP

12 Sep 2001 Source: Reuters

メディアとファッション会社のHdPは、より弱い消費需要がその結果を意気消沈させたので、1年前に4170万euro利益と比べて, 6080万のeurosの前半の損失を火曜日報告した。
Media and fashion company HdP on Tuesday reported a first-half loss of 60.8 million euros, compared with a 41.7 million euro profit in the year-ago period as weaker consumer demand depressed its results.

HdPは、また年間損失を出すと見られたが、それが前半に見られた傾向よりも低いと声明で言った。
HdP also said in a statement it expected to post a loss for the full year, but that it would be lower than the trend seen in the first half.

そのお金喪失ファッションビジネスの大部分(ヴァレンチノ、フィラ、GFTなど)を売却することを計画すると言った会社は、現在進行中の協議がその媒体操作への再強調に通じると言った。HdPは、媒体ビジネスの上の更新された焦点がその収益見通しを強めるべきであると言った。

The company, which has said it plans to sell most of its money-losing fashion businesses, said talks now underway would lead to a re-emphasis on its media operations. HdP said that renewed focus on the media business should bolster its earnings prospects.  


平成13年9月12日 ウォールマートは新しい訴訟に直面してイメージは危機にひんするかもしれない

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズ。2ケタ成長を続けて2000億ドル(24兆円)に迫る売り上げをあげ、世界2位から5位の合計に匹敵する一人勝ちの規模になった。ただ米国の小売売上高(自動車を除く)の6%近いシェアを占めるだけに、米国内の事業には行き詰まり感が漂い始め、成長の場と期待した国外も独でつまずき、計画通り進んでいない。創業者が死去して10年たつ社内には求心力の低下を指摘する声もある。日本進出がうわさされ、その影響力が恐れられる巨人にも悩みがあると、日経新聞は報じた。内憂外患に、さらに新しい訴訟が追い打ちをかける。元従業員が世界の一流の小売商に対して一連の訴訟においてスタッフを時間外に働かせることの強制、 休息時間の否定、 他の不公平な実務について、ウォールマートストアーズ社を最近起訴した。集団訴訟であり、未払い賃金で少なくとも1億ドルの支払いを求めて、ニューヨークのウォールマート社と同社サム・クラブ店のおよそ2万人と83店の元時給労働者を代表した告訴は、ニューヨーク州最高裁判所で受理された。アメリカで最も大きい個人的雇い主であるウォールマートは告発を否定したが、 同社の株価は54.17ドルへ36セント、 または0.66パーセント下がった。ウォールマート社スポークスマンのビル・ウェルトは, 会社が時間外に働きをする従業員に対し「非常に厳しい方針」を持っていると言った。ウェルトはロイターに、「すべての仕事を公正に補償し、連邦と州のすべての賃金必要条件を満たすことは、 我々の方針である」とし、 「この方針に違反するか、あるいは見落とすか、あるいはそれを防ぐために処置を取り損なうかするようなどんな監督も解雇を含む懲戒行動を受けることがある」と言った。

人間社会の抗議運動にはいくつかの段階がある。会議を開いて抗議の声明を出す、署名運動をして当局に提出する、同志が集まってデモを行う。それが大規模のデモになると、当局と衝突したりする。ジェネバ・サミットでの反グローバル運動のデモ騒動がそれである。これらの抗議運動と一線を画してテロ行為がある。これは社会への犯罪行為である。民族紛争や宗教間抗争、貧富の軋轢など、21世紀はテロ多発の時代になるという説がある。将来への不安、世界の悲惨プロセスの進行がテロの発生を招くと考えられるのである。自利を守ることを超えて、他利を心がけないと、飽食の国日本もテロの標的にされる恐れなきとしない。人間生活の”痛み”が増すと、社会問題が深刻化し、テロ発生の恐れが強くなると政官民ともに心得るべきではないか…。

10 Aug 2001 Source: Reuters  By Jackie Sindrich

それは最近の数カ月ウォールマートに対して他のいくつかの高プロフィールの法的な襲撃に続く; 今まで個人的な雇い主に対して提訴された最も大きい性区別法廷の1つを含んで; 政府がDisabilities障害条例と共にアメリカ人の下に、カンザスシティー, ミズーリで訴訟が起こされる後の日に来る;
ニューヨークベースのブランドアイデンティティコンサルタント業会社の議長ジョンLister, Lister Butlerは、法廷がウォールマートの名前を脅かしたと言い、「流行病がほとんどあるようである」いった。
最新の場合では, マリアGamble(ロングアイランド, 1995年5月から1996年5月までのニューヨークの店の顧客サービスマネージャ)は, 閉じた後に彼女と同僚が店にきまりきって閉じ込められたと言った.
レジスタで商品を新たに仕入れて, 現金を数え終えるまで, 彼らは毎夜1時間半から2時間まで、残業しなければならなかったと、時給8.25ドルのパートタイマー労働者Gambleは, 言った;
「私の仕事仲間と私は, ただで働いている気がしなかったが, 我々が強制させられていると感じた」と, Gambleは声明で言った.「しかし, 結局状況の不公平はあまりに多く,そして,私は店を辞めた」 彼女は, また, ウォールマートが彼女の休日に開かれた「無償」ミーティングとトレーニングのいくつかに強制的に出席させられたと言った.

ウォールマートのスポークスマンのビルWertzは, 会社が従業員に対する時間外労働には「非常に厳しい方針」をもつと言った.
「すべての仕事を公正に補償して、 連邦と州のすべての賃金必要条件を満たすことは, 我々の方針である.」と, Wertzはロイターに言った.

「それを防ぐために行動を取る上で、この方針に違反するか, 見落とすか, または失敗するどんな監督も解雇を含む懲戒処分を受けることがある.」

件歴
水曜日に, 雇用機会均等委員会はミズーリ州カンザスシティーの連邦裁判所でウォールマートに対する訴訟を起こした、クリントン, ミズーリの店で、 店が車椅子を要する61歳のジェームス・バーナードを雇うのを断ったとして、アメリカ人障害者条例に違反したと申し立てている。6月に, サンフランシスコの6人の女性が,何十万人もの女性の労働者の 組織的な差別でウォールマートとサムのClub店を起訴した.

そして, 先月, 小売商はニュージャージーでマネージャが出納係を, 彼が男性から女性への性転換をしているのを知ったとき彼がハラスドされて, 首にされたとの主張に対して、2mドル払うように命令された.

ウォールマートはまた, 上訴されているか, または最近申し立てられた, 人種的、年齢の差別とセクシャルハラスメントの上の訴訟に決着をつけた.
木曜日のニューヨークでの記者会見で、Gambleの弁護士がウォールマートが…そのマネージャに低い経費…それの最も大きいコンポーネントは給料支払である…への誘因となるように財政的な補償をすると言った.

マネージャは, 時間外で課題を終了するように従業員に圧力をかけるのに「威嚇, 解雇と格下げの脅威」を使用した
Wertzはコストを低く保つことは、「彼らが働いていた時間にたいして従業員に支払うどんな方法にも争いはない」正常な商習慣であると言った。

また, 彼は,提訴の流行病があることを否定した.
「ウォールマートが巨大な会社であることを覚えておきなさい.」

「我々は国と100万人以上の仲間で2,600以上の店を持っている.」と, 彼は言った.

「我々は我々の方針が一貫して従われるのを確実にするために最善をつくす」;

我々の目標は100パーセントの承諾である。 「あいにく, 我々はいつもそれを達成するわけではない.」
ジェームスFinberg(Lieff, Cabraser, Heimann &バーンスタインのための弁護士)は, ニューヨーク法廷は最近時間外違反のためにコロラドで50mドルの決着をつけられたケースの「少なくとも二倍」の価値があるとレポーターに言った.
Finbergは, コロラドのケースは休息をさせない事件でちょうど35店にかかわったが, ニューヨークのケースでは, より広い範囲の違反のために83の店にかかわっていると言った.
ウォール街のアナリストは, ケースが物質的に今年2160億の販売と$7bnの収益を発生させることが期待されるウォールマートに影響しないと言ったが, そのイメージに影響することはあると言った.
「私は, それがその収益に全く物質的効果を持つと思わない.」と, アメリカ証券のBancのために会社をカバーするアナリスト Shellyヘール,は言った. 「しかしながら, ブランドの宣伝と格下げのためによく予示しない.」

ジェームスDettore( ニューヨークベースのブランドアイデンティティコンサルタント業会社Brand Instituteの主要な経営者)は, ウォールマートがすぐに訴訟に対して対処しなければならないと言った.

「最も悪いことはそれ自体を長引かせる消極性を許容することだ」と, 彼は言った.

It follows several other high-profile legal assaults against Wal-Mart in recent months, including one of the largest gender discrimination suits ever filed against a private employer, and comes the day after the government brought a suit in Kansas City, Missouri, under the Americans with Disabilities Act.
"It's almost like there is an epidemic," said John Lister, chairman of Lister Butler, a New York-based brand identity consultancy firm, saying the suits threatened Wal-Mart's name.
In the latest case, Maria Gamble, a customer service manager at a store in Long Island, New York, from May 1995 to May 1996, said she and colleagues were routinely kept in the store after it had closed.
They had to stay until they finished restocking merchandise and counting cash in the registers, which would take an hour-and-a-half to two hours each night, said Gamble, an hourly worker who earned $8.25 an hour.
"My co-workers and I didn't feel like working for free but we felt like we had to," Gamble said in a statement. "But eventually the unfairness of the situation got too much, and I left the store." She said Wal-Mart also forced her to attend uncompensated meetings and training, some of which were held on her day off.
Wal-Mart spokesman Bill Wertz said the company has a "very strict policy" against employees working off the clock.
"It's our policy to compensate fairly for all work and meet all federal and state wage requirements," Wertz told Reuters. "Any supervisor who violates this policy, or who overlooks or fails to take action to prevent it, is subject to disciplinary action, including dismissal."
Case History

On Wednesday, the Equal Employment Opportunity Commission filed suit in federal court in Kansas City, Missouri, against Wal-Mart, alleging a store in Clinton, Missouri, store violated the Americans with Disabilities Act when it declined to hire 61-year-old James Bernard, who is confined to a wheel-chair.

In June, six women in San Francisco accused Wal-Mart and Sam's Club stores of systematically discriminating against hundreds of thousands of female workers.
And, last month, the retailer was ordered to pay $2m to a cashier in New Jersey who claimed he was harassed and fired when a manager learned he was undergoing a male-to-female sex change. Wal-Mart is also facing or has recently settled lawsuits over alleged racial and age discrimination and sexual harassment.
At a news conference in New York on Thursday, Gamble's lawyers said Wal-Mart offers its managers financial compensation as incentives to lower overheads - the largest component of which is payroll. Managers used "intimidation, threats of discharge and demotion" to pressure employees to complete assignments off-the-clock.
Wertz said keeping costs low is a normal business practice that "does not conflict in any way with paying employees for hours they worked."
He also denied there was an epidemic of suits.
"Keep in mind that Wal-Mart is a huge company. We have over 2,600 stores through the country and more than 1 million associates," he said. "We do our best to make sure our policies are followed consistently; our goal is 100 per cent compliance. Unfortunately, we don't always achieve it."
James Finberg, an attorney for Lieff, Cabraser, Heimann & Bernstein, told reporters the New York suit is worth "at least twice" the case settled recently in Colorado for $50m for off-the-clock violations.
The Colorado case involved just 35 stores for denying rest breaks, while the New York case involves 83 stores for a broader range of violations, Finberg said.
Wall Street analysts said the cases would not materially affect Wal-Mart, which is expected to generate sales of 216 billion and earnings of $7bn this year, but said it could affect its image.
"I don't think it will have a material effect whatsoever on its earnings," said Shelly Hale, an analyst who covers the company for Banc of America Securities. "However, it doesn't bode well for publicity and degradation of the brand." James Dettore, chief executive of the Brand Institute, a New York-based brand identity consultancy firm, said Wal-Mart must address the lawsuit immediately.

"The worst thing is to allow negativity to prolong itself," he said.


平成13年9月9日 イタリア赤字ブランドの売り渡しの話題

イタリアのファッション・メディアグループのHdp社は赤字のファッションブランド・バレンチノとフィラ・スポーツウエアを売却する計画という。さらにバレンチノが属しているGFT Net社も赤字となっていて、バレンチノと一緒にセットで売却の意向という。フィラ・スポーツウエアとはジャンルが違うので一緒にセットで売却しないと話しているようである。

●GFT社は、Armani, Valentino, Ungaro-Corso などのブランドを縫製している。Emilia 6, 10152 Turin Tel: 39-011-23971, Fax: 2397319

●ヴァレンチノ:ピアザ ミグナネリ 22, 00187 ローマ
「V」という彼のロゴは世界中で有名である。ジャクリーン・ケネディ、 Farah Dibaおよびエリザベス・テーラーなどの女性は彼の絶妙の創造を着た。 バレンチノ・ガラバーニは1932年5月11日にミラノの北のVogheraに生まれた。 彼は高校在学中に早くも芸術的な気質を示して、まもなくファッションに 関心をもった。彼はファッションデザインコースを取り、パリに移る準備のためにフランス語を学んだ。ファッションとクチュールの当時の世界的都市パリに到着したとき、 彼は17歳であった。数年間、ジーンDessesとギラロッシュのファッションハウスでの見習期間の後に、 ヴァレンチノは60年代の始めローマに戻って、 Via Condottiで彼自身のアトリエを開いた。その時代はローマで成功したDolce Vitaや多くのハリウッドスターがヴァレンチノを発見して、 彼の迅速な名声を決定する数年であった。ヴァレンチノの国際的なデビューは1962年に、現代のイタリアのファッション首都フィレンツェで行われた。ピッティパレスの彼の最初のショーはこれこそ本当の黙示として歓迎され、そしてこの若いファッションデザイナーは外国人のバイヤーからの注文と報道機関の熱心なコメントに埋め尽くされた。1960年代の終わりに、 ヴァレンチノは、 彼のビジネスパートナーになるべく大学を捨てた構造学の学生のジャンカルロ・ジァメッティに会った。 Giammettiの企業家としての天才は、彼のハウスの世界的な拡大と成功にとって基本的であることを判明させた。1967年のヴァレンチノのホワイト・コレクションは、勝利の「V」が最初に現れ、そして 彼をファッションにおいて他に勝るもののないキングに変えた。彼がアリストテレス・オナシスとジャクリーン・ケネディの結婚のためにデザインしたレースのミニドレスは世界中の雑誌のカバーを飾った。 1972年までには、 彼は既に彼のウエアメンズとメンズの既製服のコレクションに着手して、 ローマとミラノで自分の最初のブティックを開いた。オリバー(彼のいとしい犬のために付けられたネーム)は彼がより若いラインに与えたブランドである。 来るべき数年間、 ヴァレンチノは服装の様々なセクターに彼の考えとデザインを向けることによって彼の署名に堪える製品の範囲(ネクタイ、シャツ、アクセサリー、 ジーンズ)そしてインテリア・デコレーション(織物、 タイル、家具、壁紙)を広げてきた。1978年に、 彼はパリ祭の間彼自身の香水を始めた。このとき、パリでは、客のスターのミハイール・バリシニコフがシャンゼリーゼ劇場でチャイコフスキーのLa Dame de Piqueを踊った。ヴァレンチノの拡大は米国や日本のブティックのチェーンにより続けられた。1989年に芸術展示会のプレゼンテーションのため文化的なスペースであるローマの彼のアトリエの近くに位置するアカデミア・ヴァレンチノの開館を印した。後年に彼らの友人エリザベス・テーラーによって励まされて、バレンチノ・ガラバーニとジャンカルロ・ジァメッティがL.I.F.E.を創る。これは、エイズ関係患者のサポートのための協会で、それはアカデミア・ヴァレンチノの活動から利益を得るものである。

●Fila:メンズとウエアメンズのアクティブ・スポーツウェア-Cesare Ballest 28, Biella、Tel:39-015-34141、 Fax: 3506399
「FILAは1926年に下着分野の織物会社として設立された。」
転機は、経営者側がスポーツウェアマーケットを始めることによってその生産を広くすると決めたとき、1973にたどって戻すことができる。この視点では、1973年にセルジオPriviteraがデザインした白いフィールドでの赤と青ファッションが、 テニス、登山/ツーリング、スキー、水泳、セーリング、 ゴルフに対する織物性能の紹介と研究のおかげで、彼れ自身のスペース、目に見えることおよび同意を持つことを始めた。特定の道具のラインはすぐに拡散を得、ファンへの特定の情緒的な衝撃をもってスポーツマンによる名声を身につける。それはテニスに関してBorg, Panatta, Vilas、登山のためのMessner, Bertone,Seigneur.Stenmarkとスウェーデンのスキーチーム…のようなチャンピオンと関係がある。80年代では、 ウィンタースポーツに関するFILAの技術的な研究はアルベルトTombaとイタリアのナショナルチームで続いた。 保護的なボディーの新しい輪郭はデザインされ、それらに対して主張した。イタリアで始められた活動は、最初はフランス、ドイツで始められ、やがてアメリカ、日本でも始まった。1998年と1999年に、 成長過程はアメリカ市場での急速な変化のために困難に陥った…。リデザイン戦略の必要性はすべてのスポーツブランドに共通で、 国際的なステージに存在している。ここ数年間の成功と困難は、スポーツ分野で求められている新しい関心を呼んでいる 。新しい要求と新たな願望は情熱的な世界を励ます。異なった必要性は直接競争力がある精神とチャンピオンの性能の感情の入れ替えである。最も重要なのは、 新しい次元を探るためにオープンスペースを楽しむための動機として、完全な精神肉体バランスに達する方法としてのスポーツ活動の願望である。働いている世界により条件づけられるのは、個人間の競争を悪化させることによってますます特徴付けられるが、 個人は回復の動機として、自分を見つけるため、肉体的、精神的なスペースとして スポーツのために費やす時間に遭遇したがっている。これは様々な野外のスポーツ活動における満足を見つけ、あるいは走行世界では、 それがスカイランニングやトレールランニングのような新しく創造的な状況に向かって発達するという状態である。それは1998-1999年版の魅惑的なAround Aloneの主なキャラクタである孤独なナビゲータを、FILAがジョバンニ・Soldiniの人に見つけるというスポーツに関する考えと関係がある。SoldiniはFILA哲学の最も忠実な翻訳者である。彼は若い、 彼はできる、彼は技術的に準備されていて、彼は勝者である。しかし、彼は広範囲の勝利よりも重要な価値があるもの、友情、 内部のバランス、 他のものに対する敬意および環境を示す。彼がスーパーマンでなく、 普通の男性である、 彼は冒険に関する人生と願望の喜びを述べて、 彼は熱意と感情を喚起することができて、 彼は好意的で手があいている人である。(その人は楽しんで、 人々と共に滞在するのが好きである)。また、 Soldiniはスポーツ会社がどう変えられるべきであるかに関する証明書の個別化の例である。それは 大きなスポーツブランドが直面していなければならない広く複雑な総合的な視点である。スポーツと音楽、スポーツと文化、スポーツと楽しみの間の境界の状況が、決定することをますます不安定で、難しくしている。適当な解決策と製品において技術とファッションを結合することができる正統で確かな提案により、この精神を解釈することができる会社だけが新しいミレニアムのステージで競争することができるだろう。

これとは別に、赤字のルチアーノ・ソプラーニ(Luciano Soprani: Via T. Salvini 5, 20122 Milan  Tel: +39-02-76024601 Fax:+39-02-795706 )も伊化粧品メーカーのサンティニーネ社に買収されたということだ。
日本繊維新聞の伝えるところによると、伊サンティニーネ社は、ミラノのデザイナーブランド、ルチアーノ・ソプラーニ社を、90億リラ(約5億円)で100%買収した。サンティニーネ社は、ソプラーニの香水をライセン契約で生産販売していたが、販売拡大のため今年始めに株式25%買収を話し合ったが、その後、ソプラーニ社の赤字を埋める資金を作るために同社のオーナーとなる必要が生じ、銀行からの融資を受け、100%買収に踏み切ったということである。


平成13年9月28日 米Fasturn社は衣服産業のためのオペレーションネットワークを発表

Fasturn(衣服産業のためのIT解決策プロバイダー)は衣服産業のために、そのOperations Network(OPN)を発表した。OPNは衣服小売商とメーカーに、製造リソースと人々のバーチャル工場として各スタイルに対し全体のサプライチェーンを扱わせる。それはどんなビジネス機能に対しても、高度なプロセス管理のテクニックを電子コミュニケーションと合併するものだという。

Fasturn, an IT solutions provider for the apparel industry, announced its Operations Network (OPN) for the apparel industry. The OPN allows apparel retailers and manufacturers to treat the entire supply chain for each style as one virtual factory of manufacturing resources and people. It merges advanced process management techniques with electronic communications for any business function.


平成13年10月1日 テクノロジーのタッチ─生地の風合い評価をシミュレートするように設計された「人工の指」

高品質なコットンシーツを選ぶか, またはすばらしいリネンシャツにするか、価格相当の価値があるかどうかにかかわらず、消費者とメーカーは歴史的に手で主観的なスキンシップに基づき織物を評価してきた。 しかし、テキサス工科大学国際繊維センターの研究者・セシァドリ S.ラム ラムクマール (Seshadri S.「Ram」Ramkumar、Ph.D., )は、それのすべてを指のタッチに従って変えることを望んでいる。ラムクマールは、織物が人間の手で感じられる方法をシミュレートするだけではなく、標準の測定を各織物にも割当てる装置である「人工の重合の指(artificial polymeric finger)」を開発した。システムは人間の触感やその他の確立した工業的方法で美感を評価するよりも、さらに速くさらに正確な方法を提供する願いで作成された。「消費者が店に入ると、彼らはその品質について決めるために彼らの指の間でジャケットかセーターをこするだろう」「問題は指のテストはそれほど正確でないことだ」と、ラムクマールは言った。生産の終わりで、評価者の手の指と親指の間で織物を動かすことは、手間がかかってメーカーにとって費用のかかるテストであるが、 織物の品質、または風合いを測定するには最も一般的な規格になっているとラムクマールが述べた。他の織物テスト方法として、生地用のKawabata Evaluation System(KES-F)とSimple TestingによるFabric Assurance (FAST)などのような方法は、いくつかのハンドの関連の特性を測定するものであるが、多くのアパレル企業が、これらのテスト方法が厄介で手間がかかり、まだコストがかかっていると不平を言っている。
「[私の解決策]は、現在綿ファイバーと共に使用されているものと同様の織物のための工業全体の格付けシステムを作成する」 「その方法で、消費者は、完全に異なると感じられる2種の織物で作られた衣類が、同様の品質のものであるかどうかを知るだろう」と、ラムクマールは説明した。プロジェクトを開始した後に、ラムクマールはイギリスのリーズ大学の繊維産業スクールで、織物の摩擦による特性を測定する人工の指の原型を作成するために、リーズ歯科研究所・強壮歯科医術部のデヴィッド・ウッド博士とキャサリン・フォックスと共同して進めることとした。装置がどう動作するのかを記述して、ランクマールは、「重合の指」で織物をこすることで電子信号をコンピュータシステムに送ると説明した。システムは摩擦の特性を測定するのに使用される。この過程の間、試料は小さいプラットホームに置かれる、そしてプーリーは前後方向に動く。「重合の指」は人間の指に満たされているような神経端末が織物に触れて、 次に人間の指が感じるものをシミュレートするようになっているという。「重合の指」に対して衣服産業へのアプリケーションを記述する際に、 ラムクマールは、 製造業者が生産計画で使用することができる織物の客観的な格付けを得るのに、装置を使用している様子を思い浮かべると、ボビン誌に語った。例えば、装置は酵素アプリケーションで伝達される特性を定量化するのに使用することができた。「これはデニム衣服メーカーにとって極めて重要だろう」と、彼は言った。(ボビンマガジン、OCT.2000  なお原文記事は次のホームページへ http://www.bobbin.com/BOBBINGROUP/BOBBINMAG/index.html)

The Touch of Technology

Artificial Finger Designed to Simulate Human Fabric Evaluation

Whether choosing high-quality cotton sheets or determining if a fine linen shirt is worth the price, consumers and manufacturers historically have evaluated fabric hand based on subjective physical contact. But Seshadri S. "Ram" Ramkumar, Ph.D., a researcher at Texas Tech University's International Textile Center, is hoping to change all that with the touch of a finger.Ramkumar has developed an artificial polymeric finger, a device which not only simulates the way fabric is felt with the human hand, but also assigns a standard measurement to each fabric. The system was created in hopes of providing a faster and more accurate method of evaluating aesthetics than human touch or other established industry methods."When a consumer goes into a store, they may rub a jacket or sweater between their fingers to decide its quality. The problem is the finger test is not very accurate," Ramkumar said.On the production end, running fabric between the finger and thumb of an evaluator's hand - a time-consuming and costly test for manufacturers - is the most common standard for measuring the quality, or hand, of a fabric, Ramkumar noted. Other fabric testing methods, such as the Kawabata Evaluation System for Fabrics (KES-F) and the Fabric Assurance by Simple Testing (FAST) method measure some hand-related properties, but many apparel companies complain that these testing methods are still costly, cumbersome and time-consuming. "[My solution] is to create an industry-wide rating system for fabric, similar to the one currently used with cotton fiber. That way, consumers will know whether garments made of two fabrics that feel completely different are of similar quality," Ramkumar explained.
After initiating the project while at the School of Textile Industries, University of Leeds, England, Ramkumar collaborated with Dr. David Wood and Katherine Fox of the Division of Restorative Dentistry, Leeds Dental Institute, to create the original prototype of the artificial finger, which measures the frictional properties of fabric.Describing how the device works, Ramkumar explained that the polymeric finger, which is rubbed over the fabric, sends an electronic signal to a computer system, which is used to measure the friction properties. During the process, the material is placed on a small platform, and a pulley creates a back-and-forth motion. The polymeric finger touches the fabric where the nerve endings would meet in a human finger and then simulates what a human finger would feel.In describing apparel industry applications for the polymeric finger, Ramkumar told Bobbin that he envisions manufacturers using the device to obtain objective ratings of fabrics that can be used in production planning. For example, the device could be used to quantify the characteristics imparted through enzyme applications. "This would be of immense importance to denim apparel manufacturers," he said.


 

KESを生み出した川端季雄・京都大学名誉教授死去

専攻は高分子化学、布地の手触りの客観的評価の研究で、1989年6月、LVMH社の国際科学賞「芸術のための科学」を受賞。9月12日、肝不全で死去された。70歳。


平成13年10月2日 LVMHはグッチの件でPPRとの協議を確認

LVMHは、グッチに対する所有権戦いの解決について、フランスの小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)と協議中であることを確認した。LVMHスポークスマンは、交渉が終わる前に価格が移行するかもしれないと警告したが、 PPR代表フランソアPinaultが、1株あたりおよそ95ドルでLVMHのもつ20パーセントのグッチ株式の40パーセントを買うことができるとする交渉の広いアウトラインを確認した。協議につき詳しい情報源は、協議にはグッチ代表ドメニコ・デ・ソールの加護があると言った。

小売の大立者フランソア・ピノーPinault(フランスの最も金持ちの人)は、イタリアのファッション・アイコン・グッチの支配を握るため、ぜいたく商品巨人ベルナール・アルノーArnaultとの有害な不和を終わらせるために備えた。

Pinault seen winner of Gucci control war.

グッチ支配戦争の勝者を見たPinault

(03 Jul 2001 Author: Reuters)

(2001が書く7月03日: ロイター)

(By Caroline Brothers )

(キャロライン兄弟による)

The tussle over control of fashion house Gucci has riveted Europe's luxury goods industry and driven it into opposing camps.

ファッションハウスグッチのコントロールの上の乱闘はヨーロッパのぜいたく商品産業をリベットで留めて, 反対しているキャンプにそれを追い込んだ.

It is now entering its final phase, with the imminent release of a report on the way Gucci handled what it saw as a takeover attempt by French luxury goods chain LVMH in 1999.

1999年にフランスのぜいたく商品チェーンLVMHによる接収試みと考えたことは, 今, グッチが扱った道におけるレポートの差し迫っているリリースとのその最終的なフェーズに入ることである.

A venomous feud over control of fashion house Gucci looks set to end soon with French billionaire Francois Pinault snaring a majority stake that will give his arch enemy the consolation of a giant capital gain.

ファッションハウスグッチ支配の上の有毒な不和は, フランス人の億万長者フランソアPinaultが巨大な資本利得の安らぎを彼のアーチ敵に与える大多数株式を罠に掛けている状態ですぐ終わるためにセットしたと見られる。.

The battle that has filled courtrooms, column inches and catwalks across Europe for the past two years is entering a final phase that will open with an arcane judicial report due after September.

過去の2年間ヨーロッパの向こう側に法廷, コラムインチおよびキャットウォークを満たしている戦いは9月以降当然の秘密の司法レポートで開く最終的なフェーズに入っている.

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"The tussle has riveted Europe's luxury goods industry and driven it into opposing camps"

「乱闘はヨーロッパのぜいたく商品産業をリベットで留めて, 反対しているキャンプにそれを追い込んだ」

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How the Amsterdam Enterprise Chamber, a commercial court, will lean when it hears the results of a probe, due between September and December, into the way Gucci handled its response to what it saw as a takeover attempt by French luxury goods chain LVMH in 1999, will be pivotal.

どのようにのアムステルダムエンタープライズチャンバーの商業法廷は、 徹底的調査の結果を聞くと, 傾くだろう; 9月と12月の間で当然の; グッチがそれが, 1999年にフランスのぜいたく商品チェーンLVMHによる接収試みと考えたものへのその応答を扱った方法に; 重要だろう;

"The enquiry in my view could determine if and when an agreement happens," said Gilles Lequeux, luxury analyst at WestLB Panmure, adding that if the probe finds only minimal mismanagement, Pinault's hand would be strengthened.

「私の視点における調査は, 協定が起こるかどうか決定することができた.」と言った、徹底的調査が最小量の不始末だけに見られるならばPinaultの手が強化されると Gilles Lequeux, WestLB Panmureのぜいたくアナリストは,言い足す。

"If, however, the enquiry finds there were clear problems, and they need to do a further probe, the whole thing becomes more complicated and then negotiations will be more in LVMH's favour," he said.

「しかしながら, 調査が, 明確な問題があったことに当たって, 彼らは, 一層の徹底的調査をする必要があるならば全体のものが, より複雑になる,そして,次に, さらにLVMHの好意には交渉があるだろう.」と, 彼は言った.

Battle commences The war ignited when Pinault, head of Europe's biggest specialist retailer Pinault Printemps Redoute (PPR), agreed to buy 42 per cent of Gucci to stave off what Gucci considered a creeping takeover by Bernard Arnault, chief of LVMH, Gucci's direct competitor.

戦いはヨーロッパの最も大きい専門家の小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)のヘッドPinaultであるときに発火する戦争を始める。グッチが, グッチのダイレクトの競争相手LVMHの主要なバーナードArnaultによる忍び寄る接収であると考えたことから突き破るグッチの42パーセントを買うのに同意した; ; ;

Pinault's stake diluted Arnault's 34 per cent holding to 20.6 per cent and denied him a seat on the board.

Pinaultの株式は20.6パーセントまで抱かれるArnaultの34パーセントを希釈して, 彼に対して役員の席を否定した.

Arnault then went to court in Amsterdam, where Gucci is listed, to try and reverse the deal.

そしてArnaultはアムステルダムに法廷に行った.そこでは, グッチが, 取引が逆になってみるように記載されている.

The court declined to annul Gucci's agreement with PPR, prompting Arnault to appeal to a higher court.

Arnaultが上級裁判所に求めるようにうながして, 法廷は, PPRとのグッチの協定を破棄するのを断った.

The higher court then returned the case to the Chamber.

そして, 上級裁判所はケースをChamberに返した.

The tussle has riveted Europe's luxury goods industry and driven it into opposing camps.

乱闘はヨーロッパのぜいたく商品産業をリベットで留めて, 反対しているキャンプにそれを追い込んだ.

It has defied mediation by Belgian billionaire Albert Frere, Vivendi Universal chief Jean-Marie Messier, and even an appeal for calm by French President Jacques Chirac.

それはフランス人のジャック・シラク大統領によってベルギー人の億万長者アルバートFrere, Vivendiユニバーサルチーフジーン-マリーMessier, および平穏の上告でさえ仲介を無視した.

"The court will make a pronouncement and then they will really cut to the chase.

「法廷は宣告をする,そして,次に, 彼らは本当に追跡に切り換えるだろう.」

For me it's an affair that should be wrapped up at the latest by the first quarter of 2002," said Christian Chardin, fund manager at Deutsche Asset Management.

「私に関して, いくら遅くても2002年の第1四半期によって包まれるべきであるのは, 事である.」と, クリスチャンのシャルダン, Deutsche Asset Managementの基金マネージャは言った.

Consensus favours Pinault Consensus is building that Pinault will end up in control of the Florentine designer by paying about $100 a share - the level France's two richest men settled on in abortive negotiations last year.

Pinault ConsensusがそのPinaultを造っているコンセンサス好意はFlorentineデザイナーのコントロールで1株あたりおよそ100ドル支払うことによって, 終わるだろう--フランスの2人の最も金持ちの男性が昨年不成功の交渉で決めたレベル.

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"Consensus is building that Pinault will end up in control of the Florentine designer by paying about $100 a share"

「コンセンサスはPinaultがFlorentineデザイナーのコントロールに1株あたりおよそ100ドル支払うことによって終わらせるビルである」

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The full takeover that most investors expect would be in keeping with Gucci's insistence that any deal be acceptable to all its shareholders.

グッチと共にどんな取引が主張であるもそのすべての株主にとって許容できるように保つことにおいてほとんどの投資家が期待する完全な接収があるだろう.

Pinault shares, down 20 per cent in the last four weeks, are already discounting such a bid.

20パーセントのここ4週間で下側に, Pinaultシェアは既にそのような付け値を無視している.

And Gucci's recent share weakness has prompted Merrill Lynch analysts, among others, to suggest this may be "a tempting opportunity" for Pinault to buy out Gucci's minority shareholders, should LVMH agree to tender its shares.

そして, グッチの最近のシェア弱点はメリル・リンチのアナリストをうながして, LVMHが, そのシェアを提供するのに同意するならば, これを示すのは, 特に, 買収へのPinaultの「魅力的な機会」グッチの少数派株主かもしれない.

But that scenario may not necessarily prevail.

しかし, そのシナリオは必ず行き渡るかもしれないわけではない.

Nothing obliges Pinault to bid for all of Gucci.

何も, Pinaultがグッチのすべてを得ようと努めるのを強いない.

Nor is it clear the Dutch Chamber would wish to set a legal precedent by imposing it.

また, それはオランダのChamberが, それを課すことによって法的な先例を設定することを願うのが明確でない.

"Knowing the Dutch courts, which are hardly favourable to minorities, they could oblige Pinault to buy just LVMH's part, without buying out all the minority shareholders," said Olivier Lefevre, European equity fund manager at Oddo Asset Management.

「オランダの法廷を知っていて, 彼らは, Pinaultがすべての少数派株主を買い取るわけではなくてまさしくLVMHの部分を買うのを強いることができた.」と, オリビエLefevre, Oddo Asset Managementのヨーロッパ人の公平さ基金マネージャは言った.法廷は少数にほとんど好都合でない.

"The timing (of a resolution) will depend on the progress of the court's deliberations, and logic would have it that Arnault's stake was bought by Pinault at $100 a share," he said.

「タイミング(解決の)は法廷の熟考の進歩に依存する,そして,論理は, Arnaultの株式が1株あたり100ドルでPinaultによって買われたと主張するだろう.」と, 彼は言った.

Pre-tax gain Arnault, who turned down an offer to buy Gucci for $400m in 1994, acquired about 20 million Gucci shares at an average price of $70 in early 1999.

税込みの利得Arnault(1994年にグッチを400mドルの買う申し出を拒絶した)は1999年前半の70ドルの平均した価格でおよそ2000万のグッチシェアを取得した.

Should he sell to Pinault at $100, he will pocket a $600m pre-tax gain.

100ドルでPinaultに売れると, 彼は600m$の税込みの利得を得るだろう.

Gucci shares closed on Friday at $83.75.

グッチシェアは金曜日に83.75ドルで閉じた.

But if Pinault bids for the 58 per cent of Gucci he doesn't own at $100 a share it would cost him close to $6bn.

しかし, Pinaultがグッチの58パーセントを得ようと努めるならば, 彼はそれがの近くで彼にかかる株あたり100ドルで6bn$を所有していない.

That means a straight transaction to buy out Arnault's stake may be a more tempting solution and some analysts say Pinault may be already be putting the financing in place.

それは, Arnaultの株式へのまっすぐな買収トランザクションが, より魅力的な解決策かもしれなく, 数人のアナリストが, Pinaultが既に適所に融資を置いているかもしれないと言うことを意味する.

A well-subscribed 1.3bn euro bond issued by Pinault's Artemis holding company and convertible into PPR shares, plus PPR's own projected capital increase of one billion euros, may be the cornerstones of just such a plan.

Pinaultのアルテミス持株会社とPPR転換株式によってに発行されたよく申し込まれた1.3bn euro債券, およびPPRの10億eurosの自己投下増資はまさしくそのようなプランの礎石かもしれない.

That deal could work only if the two men set aside the acrimony that poisoned their relations for two years.

2人の男性が2年間それらの関係に毒を入れた厳しさをかたわらに置く場合にだけ, その取引は働くことができた.

Some say the bad blood runs too deep and a negotiated peace before the Chamber's verdict is unlikely any time soon - in contrast to speculation a deal is in the making.

数人は, 不和があまり深く走ると言う,そして,Chamberの議決の前の交渉された平和はすぐ, いつでもありそうもない--作成には取引があるという思惑と比べて.

"There is a judgement (on the probe) in the autumn.

「秋には判断(徹底的調査での)がある.」

Based on that judgement the two sides will know whether they have won or lost," said Antoine Colonna, luxury analyst at Merrill Lynch.

「その判断に基づいて, 2つの側が, 彼らが勝つか, または負けたのかを知るだろう.」と, アントワーヌコロンナ, メリル・リンチのぜいたくアナリストは言った.

"Each believes they will win their case, so why take a decision before seeing what the judge will say?"

「それぞれが, 彼らが自分達のケースを獲得すると信じるので, 裁判官が何を言うのかを見る前に, なぜ決定を取るか?」

(C) Reuters Limited 2001.


平成13年10月6日 好調シンガーは引き続き回復を縫い上げる 

かなりの損失の4年間と、企業リストラの期間に続いて、主要な工業用ミシンのシンガー社は強い回復を続けている。2001年3月31日終わりまでの第1四半期に、会社は1億710万ドルの連結収入を報告した。タイのシンガー社の非連結系列の収入は2280万ドルに達した。2000年12月31日に終わる第4四半期の連結収入1億2860万ドルと、そして2140万ドルのタイの系列からの収入と比較すると、第4四半期は、伝統的に同社の営業で最も強い販売の期である。4半期の販売粗利益は38パーセントとなり、 総計の利益は4100万ドル(第4四半期の5010万ドル)だった。同期間の営業利益は730万ドル(第4四半期780万ドル)だった。EBIDTAは1200万ドル(1190万ドル)だった。 2001年の第1四半期の間の会社の実収は60万ドル(120万ドル)だった。

継続している2000年9月の会社更正法の第11章の再編成は、以前シンガー社によって所有されていたいくつかの子会社の親会社として同社を位置づけた。 また、同社は、世界で広く商標を認識され、 尊敬されたSinger商標名の所有権を取得した。シンガー社の社長および最高経営責任者スティーブンH.グッドマンは、「2000年第4四半期の結果がその回復プランを実行することで会社の成功継続の強い指示である」と声明において言った。

“会社は再編成されたので、 シンガーネームの世界的な価値・品質に関する会社のグローバルな流通ネットワークとシンガーの世界的な評判、サービスと革新を反映して、性能を向上させ続けるためによく位置づけられる”。“シンガーがメキシコ、タイやインド亜大陸などの強い小売と関連する融資操作を持っている新興成長市場の大部分の積極的な人口統計と経済動向は、シンガー社に長期の利益を生むであろう”と彼は加えた。

シンガーはアジアなど新興縫製加工地域で業績を上げており、上げ続けるだろう。

NETHERLANDS: Singer Sews Up Continued Recovery 06 Sep 2001 Source: just-style.com

Following four years of substantial losses and a period of restructuring, industrial sewing machine major Singer NV continues to make a strong recovery.

For the first quarter period to the end March 31, 2001, the company reported consolidated revenues of $107.1 million. Revenues of Singer's non-consolidated affiliate in Thailand amounted to $22.8 million. The compares to consolidated revenues of $128.6 million for the fourth quarter, ending December 31, 2000, and revenues from its Thai affiliate of $21.4 million. The fourth quarter is traditionally the strongest sales quarter for the Company's operations.

Gross profit for the quarter was $41.0 million ($50.1 million in the fourth quarter), representing a gross margin of 38 per cent on sales. Operating profit for the period was $7.3 million $7.8 million); EBIDTA was $12.0 million ($11.9 million). The company's net income for the first quarter of 2001 was $0.6 million ($1.2 million).

Singer's retailing and related financing operations accounted for 70 per cent of its first quarter sales and 55 per cent of operating earnings; while sewing operations accounted for 30 per cent of Singer's first quarter sales and 45 per cent of operating profit.

A successful Chapter 11 reorganisation in September 2000 positioned Singer as the parent of several operating companies formerly owned by The Singer Company NV. It also acquired ownership of the Singer brand name, one of the most widely recognised and respected trademarks in the world.

"The fourth quarter 2000 results are a strong indication of the company's continuing success in implementing its recovery plan,'' said Stephen H. Goodman, Singer's President and CEO, in a statement. "Singer has returned to profitability following four years of very substantial losses at the predecessor company, and at an earlier date than had been anticipated."

He added: "The company, as it has been reorganised, is well positioned to continue to improve performance, reflecting the worldwide value of the Singer name, the company's global distribution network and Singer's worldwide reputation for quality, service and innovation. Positive demographic and economic trends in most of the emerging markets where Singer has strong retailing and related financing operations, such as Mexico, Thailand and the Indian subcontinent, should accrue to Singer's long-term benefit."


平成13年10月7日 米国: 本物よりも良質の合成絹 

コーネル大学の研究者は、 彼らがカイコの絹をまねるだけではなく、自然のシステムを遙かに超えた特性を持っている高分子を作成することになんとか成功したとし、材料のための初期のアプリケーションは弾性と強度が主要な条件である防護服織物に向けられそうであると、言う。
カイコを紡いだ絹の基本的結晶性構造は分子チェーンが弾性を与えるためにそれ自体に前後に折り重なる規則正しいパターンを特徴とする。コーネルのチームは、硬と軟のブロックを、これらの天然と合成の分子を次々に結合するようにコントロールし、その結果それが極度にフレキシブルで、強くて、可溶性のある目新しい材料を創り出している。研究室サンプルは、弾性と強度の無比の組み合わせをそれらに与えて、切断する前に300パーセントまでの伸度が得られるという。

USA: Synthetic Silk Better Than The Real Thing 07 Sep 2001 Source: just-style.com

Researchers at Cornell University say they have managed to create a polymer that not only mimics silkworm silk but also has properties that far exceed the natural system. And early applications for the materials are likely to be in protective clothing fabrics where elasticity and strength are key requirements. The basic crystalline structure of the silk spun by silkworms features a regular pattern in which the molecular chain folds back and forth on itself to give elasticity. The team at Cornell has managed to combine these natural and synthetic molecules in a sequence of hard and soft blocks, thus creating novel materials that are extremely flexible, strong and water soluble. Lab samples can be stretched by 300 per cent before breaking, giving them an unrivalled combination of elasticity and strength. 


平成13年10月  日 米国:ウォールマートは労働者の時間外問題の訴訟に直面
USA: Wal-Mart Forced Overtime On Workers - Lawsuit

11 Sep 2001 Source: Reuters

ウォールマートストア社の2人の元従業員が小売の強力な企業を訴えたが、閉店しても店に彼らを閉じ込める戦術を使用して、彼らを時間外の未払い状態で働かせていると申し立てている。
Two former employees of Wal-Mart Stores Inc on Monday sued the retail powerhouse for allegedly forcing them to work unpaid overtime, using such tactics as locking them in stores after closing.

キングカウンティーの高等裁判所で受理された集団訴訟法廷は、ワシントン州の店のマネージャが、コストを下げるために時間外の賃金を支払うのを組織的に拒否し、従業員が休憩と昼食の時にも働くことを強要したと告発した。

Filed in King County Superior Court here, the class action suit charged that store managers in Washington state, under pressure to lower costs, systematically refused to pay overtime wages and bullied employees into working through breaks and lunches.

“ (2人の元従業員)はいつも休憩と昼食の時間を抜きにされ、彼らは退社時間を記録するまで要求されていたにもかかわらず、時間記録の後のミーティングに出席させられ、 夜通し, 店に縛られ, それらのシフトが無事終わった後でも店を出られない”と、シアトル法律事務所のTousley Brainスティーブンズは, 声明で言った。
"(The two former employees) were routinely required to skip rest breaks and lunches, attend meetings while clocked out, and were locked into the store overnight and not let out of the store until well after their shift had ended, even though they were required to clock out," the Seattle law firm of Tousley Brain Stephens said in a statement.

ウォールマートのスポークスマンロブフィリップスは, 会社が告訴の詳細を見ていないので、本件をコメントすることができないと言った。
Wal-Mart spokesman Rob Phillips said the company had not seen details of the suit and could not comment on the case.

「しかし、確かに 私は、我々の企業目的が絶えず彼らが働いた分を我々の従業員に支払うことにあると言うことができる」と、フィリップスは言った。 「我々の方針に違反していることが分かれば、 可能な退社を含んで、我々は内部の懲戒処分を実行する。」」。

"But I certainly can tell you that our company policy is to pay our employees for all the time that they work," Phillips said. "If we discover our policy has been violated, then we carry out internal disciplinary measures, including possible termination."

訴えた2人の元労働者はシアトルのキングカウンティーのデブラ・バネットと隣接しているスノホミッシュ・カウンティーのタムラ・ムーアである。

)The two former workers who sued are Debra Barnett of King County, where Seattle is located, and Tamra Moore of neighboring Snohomish County.


平成13年9月30日 グッチ株、仏PPRによる株買い増し見通しで急騰

フランスの流通大手ピノー・プランタン・グループ(PPR)が伊グッチの経営権取得でLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンと交渉中とのフィナンシャル・タイムズ報道を認めたことから、9月5日のグッチの株価は6%上昇した。

フランソワ・ピノー氏率いるPPRは、LVMH創業者ベルナール・アルノー氏との3年間にわたる争いを終結させるため、3段階で経営権を取得する提案をした。

PPRは5日、「交渉は確かに進行中だ」とし、交渉は大詰めを迎えていることを明らかにした。グッチの登記上の本拠地オランダの裁判所は、1999年にPPRがグッチ株式を取得し持ち株比率が40%になった件について、経営上の不正がなかったかを調査している。裁判所は、この増資を撤回しLVMHをグッチの筆頭株主に戻すよう求める可能性がある。市場関係者は、ピノー氏は和解を望んでいるとみていると、 英フィナンシャル・タイムズは伝えた。グッチのホームページはここをクリックしてみられます。

ミラノコレクション開幕─雰囲気ピリリ
2002年春夏ミラノコレクションが26日本格的に開幕したが、アメリカの同時多発テロ事件の影響で、ショーの中止や、米日の報道機関やバイヤーが相次いで出張を取りやめたり、会場も警備で物々しい雰囲気に包まれていた。当日は「パオラ・フラーニ」や「ドルチェ&ガッパーナ」といった人気ブランドがショーに登場した。


平成13年9月29日 独仏、グローバル化対策で作業グループ設置

ドイツのシュレーダー首相とフランスのシラク大統領、ジョスパン首相は、ベルリンで会談し、両国が経済のグローバル化対策を討議する作業グループを設けることで一致した。国際会議でグローバル化反対の抗議行動が活発になっており、欧州主要国としてグローバル化のあるべき姿を検討する姿勢を示した。

作業グループは政府高官クラスで構成、国際金融市場の新たな規制法などをテーマにするとみられる。シュレーダー首相は「グローバル化で社会的断絶が生まれるという不安を解消するために真剣に話し合う時だ」と強調した。


平成13年9月28日 米Fasturn社は衣服産業のためのオペレーションネットワークを発表

Fasturn(衣服産業のためのIT解決策プロバイダー)は衣服産業のために、そのOperations Network(OPN)を発表した。OPNは衣服小売商とメーカーに、製造リソースと人々のバーチャル工場として各スタイルに対し全体のサプライチェーンを扱わせる。それはどんなビジネス機能に対しても、高度なプロセス管理のテクニックを電子コミュニケーションと合併するものだという。


平成13年9月27日 金属刺繍糸の最新範囲はCoatsによって公開

Coats Sylko Metallic Global Colour Referenceは、いくらかの金, 銀で着色された糸に36の金属的色合いを含むものである。グローバル刺繍のディレクターAlickキャンベルはいう、 「金属効果の光沢に向かって流行のトレンドが増加している--我々は、今年より早くこの傾向を検出したので、我々のオフアーを高度化させた。」

22日米ボストンがテロの標的の恐れ
アシュクロフト米司法長官は、マサチューセッツ州知事とボストン市長に対し、ボストンがテロの標的になっている可能性があるとして、警戒を呼びかけたという。
ボストンは米ニューイングランド地方の主要な縫製地帯であったところで、縫製品としてボストンバッグの名が有名であるが、私もかって最初はロボット研修で滞在し、USMC社研究所に通い、二度目は通産省の縫製工業調査出張で、インターコ社ボストン工場を訪問したりしたので、懐かしい処である。何事も起こらないように祈る。

緊急警告として、日本もテロが狙っているという報道があるが、テロが起こらないことを祈っている。

テロ攻撃は、「ケミカル・バイオロジカル・ニュークリア・アタック」とくくられる。これらは、毒ガスなどの化学兵器、細菌・生物兵器、核爆弾によるテロ攻撃であり、このような攻撃に対する危機管理は不十分。これにサイバーテロが加わって、コンピュータにウィルスをばらまき、感染させる。国家としてどう安全を築くのか?が問われる。


ロンドンFashion Weekは9月17日オープン、暗いムードの中で23日まで開催。それは、その姉妹都市であり、世界のファッション首都としてのニューヨークで何千人もの命を奪った破壊的な恐怖攻撃の時期と重り合った。イギリス人犠牲者は500人にも達するかと見られている。
ファッションショーは、ニコル・ファーリーやキャサリン・ハムネットなど有名デザイナーにより行われ、ロンドンの新進デザイナーの作品約150点も展示されている。

ワールドトレードセンター内かワールドトレードセンター近くのアウトレット店では、テロの発生後の数日間、失なった店や従業員の安否および所在がどうなっているかが小売商にとっての第一の焦点となっている。幸い、センター内の店はビルの地下に位置していて従業員を逃げやすくした。ギャップ社の従業員はマークス・アンド・スペンサー社の所有しているブルックス・ブラザーの従業員のように安全に逃げられた。ブルックス・ブラザー店はセンタービルから通りの向こう側に位置しており、その地区は後で救出センターとして使用されたという。

ニューヨーク2002春夏コレクションはテロ事件で中止
ニューヨーク市内で、14日まで市内の特設テントなどで開催予定だったニューヨーク2002春夏コレクションはテロ事件で中止すると発表され、今後の予定は10月22日から3日間の開催という。

米テロで、ポロ・ラルフ・ローレンは声明で9月13日に計画のポロ・ラルフ・ローレン2002スプリングコレクションショーを取り消すことにしたと、発表した。

スウェーデンのH&Mがマンハッタンのアウトレット店を閉じている
スウェーデンベースのファッション小売商Hennes & Mauritz(H&M)は、明らかなテロリスト攻撃によってそこに引き起こされた荒廃のニューヨーク・マンハッタンの3つの店を閉じていると言った。合衆国でのH&Mの野心満々の拡大ドライブのための名門最高級品の店は、差し当たり閉じられたままでいるだろうと、会社の情報部長アンナCarin Bjorneは言った。彼女は、H&Mの3つのマンハッタン店とそれらのスタッフがダメージを受けなかったと言い、なお、会社の合衆国の他の19の店は相変らず開いていると言った。

普段は買い物客でにぎわう五番街の有名デパート「サックス・フィフス・アベニュー」は、ショーウインドーから最新モードを紹介するマネキンを撤去し、その代わりに星条旗と花瓶いっぱいの白い花が飾られており、ウインドーには「WITH SADNESS(悲しみを込めて)」と白い文字で弔意を表している。テロの犠牲者に弔意を表する半旗が連なり、ブランド店のショーウィンドーには星条旗を飾る。訪れる観光客が減り、売り上げはさっぱりの窮状。

事件後、ニューヨークの街には星条旗が目立ち、星条旗を取り入れたTシャツを着ている人も増えた。世界貿易センタービル跡に近い通りでは、開店の準備が始まっている。

NYコレクションの中止で、カルバン・クラインやニコル・ミラー、オスカー・デ・ラ・レンタなどは少数の招待者を対象に小規模の展示会を行ったり、発表予定の服をカタログ形式で配布したりしている。いずれも華々しいことは一切中止となった。デザイナーの中には、とてもショーをする気にはなれないと呆然として語ったという。今月下旬から始まるミラノやパリのコレクションへの出張も自粛するケースが多い。ファッション業界への影響の大きさが心配されている。


平成13年9月26日 米ターゲット社がケイマート社を告訴

ターゲット・コーポレーションは、全国的な誤った広告キャンペーンを犯したとして、ケイマート・コーポレーション担当の米国ミネソタ地方裁判所で訴訟を起こしている。主な市場調査会社は、ケイマートの「価格比較を敢行しよう」という広告を監査して、ケイマートが広告に出している価格比較の74パーセントが間違っていることがわかったとしている。


平成13年9月25日 リミッテッド社は寝間着の罰金を50万ドル支払ったが、 無罪だと言う

衣服小売商リミッテッド社とマサチューセッツの製造子会社マスト・インダストリーズ社が、可燃性の子供のパジャマとバスローブを販売したことに対して、50万ドルの罰金を支払うのに同意したという。顧客製品安全委員会は, 傷害のどんな報告もなかったのだが、 少女ツーピースの輸入されたサテン仕上げのパジャマ、およびショールカラーがあるポリエステル・フリースのローブにより子供が危険な状態に置かれたと言った。連邦規格は、衣類が炎に曝されたとき防炎を要するが、1995年12月と1998年7月の間にストアにリミッテッド社を通して販売された衣類はそうしなかった。スポークスマンのアンソニー・ヘブロンは,同社が請求に決着をつける際にどんな悪行も否定すると言って、 ビジネスが傷害のどんな可能性も防ぐために自発的にスリランカ製の衣類をリコールすると言い足した。パジャマのおよそ43万2000セットと1万7600着のローブが1998年と1999年にリコールされた。マスト・インダストリー社は、リミッテッド社と親密ブランドの子会社で一流のサプライヤーであるが、世界の最も大きい縫製下請けメーカーのひとつで、世界中の37工場から調達しており、その多くがアジアにあるということである。


平成13年9月24日 英国の小売は暗闇にもかかわらず、まだ強い販売

イギリスでの小売販売は、買物客が夏季販売を利用し、そして経済的暗闇というサインが断固として無視されたため、7月は0.6パーセントの予測されたより強い伸びをしたと、公式のデータが示した。


平成13年9月23日 アメリカ陸軍は未来の制服を開発するのに繊維を使用する

米国陸軍は化学物質と生物兵器から致命的な毒素を防いでいる間に、空気を通す小さい医療用繊維を使用する戦闘ユニフォームの新しい世代を開発しているという報道である。


平成13年9月22日 米国: パシフィック・トレール社はB2B webサイトを始める

レクリエーションのアウターウエアとアクセサリーの国際的なリーダーのパシフィック・トレール社は、会社のスポーツ用品と野外の専門の必要性で、小売の顧客に役立つように、ビジネスへの電子商取引webサイトを私的に開始している。2001年8月に公式にアウトドアー小売商サマーマーケットを始めるサイトは、「現在」の製品目録とアカウント情報への迅速で簡単なアクセスを顧客に与える、パシフィック・トレール社のオーダーマネージメントシステムと統合されるだろう。新しくパスワードによって保護されたサイト(www.pacifictrailb2b. com)は存続も新しいアカウントにも利用可能である。 顧客はいつでも製品と特徴を下見して, 新しい注文をして, 現在のオーダー状態と利用価値についてチェックし、注文歴を調べるように、情報がすぐにログオンすることができる。「インターネットは1日24時間の情報利用価値があり、1週間あたり7日間開業している」と、パシフィック・トレール社長のゲーリー・ハンセンは言った。 「我々の小売のパートナーをサポートするためにこのサイトを設ける」「最も費用効率がよい方法でそれを必要とすることを、あなたが必要とするときに役立ち、パシフィック・トレール社の小売商が成功するのを助ける役割がもうひとつのデモンストレーションである」と付け加えた。


平成13年9月21日 2001FISMA開催

東京都ミシン商工業協同組合は東京都と共催で21日から23日までの3日間、東京ビッグサイトにおいて2001東京ファッション産業機器展(2001 FISMA TOKYO)する。この展示会は昭和34年に第1回を開催して以来、本年で第42回を数える。今回は「新マーケット創世記〜共生を目指して」をテーマとして、最新の技術・情報を発信するよう計画された。会場ではショーセミナーとして、「縫製企業のための新たなビジネスモデル」を掲げる講演がエス・シーエム推進協同組合・金谷範之理事長により行われ、さらに出展者セミナーとして、SCMを巡るテーマで、東レACS、ユカアンドアルファ、アベイル各社によるプレゼンテーションが行われる。


平成13年9月20日 米Unifiは新機能編み糸を発表

Unifi Incは、さまざまな市場に利用可能な、機能を強化した編み糸の種類を広げて、8月のアウトドアー小売ショーと国際ヤーンフェアーで、2種の新しい編み糸を発表した。


平成13年9月19日 米ATMIはアメリカ繊維工業救済のため政府行動を要求する

アメリカのTextile Manufacturers Institute(ATMI)が包括的なレポート…米国繊維産業の危機…アジア通貨平価切下の衝撃…米国の政府行動は「再-バランス」に競争力がある状況を急に必要としている…を発表し、アメリカ繊維工業救済のため政府行動を要求した。


平成13年9月18日 Kmartは安売りの前進信号をBlueLightに与える

アメリカの2番目に大きい小売商Kmart Corpは、そのBlueLight Always部門の3万以上の品目の価格を値下げする。そして、 4月以来2,100以上の店で価格を下げているが、これらの店は、今までの方針をわずか変更したものであると発表した。Kmartは、毎日の低価格を宣伝する小売商ではないとしていたが、安売りの点で、アメリカ最大の小売商ウォールマートのような店に続くことになった。顧客が自分たちで節約を見られるように、それぞれの店の入り口近くにBlueLight Always表示カウンタを設けることにした。また、 日曜日の広告差し込みの新しい安売りラウンドを計画して、BlueLightテーマの下で2番目のテレビの安売りキャンペーンにも着手しているという。


平成13年9月17日 シアーズは価格安売りから広告へ焦点を移す

米ニューヨークポスト紙は、シアーズ社が価格から離れて、そのデパートで提供するブランドのバラエティへ焦点を移して、その広告メッセージを改善することになっていると報じた。 小売商シアーズ社は過去の会計年度の間、その利益で追い立てられた戦いで、ターゲットとかウォールマートなどのような安売り店との競争を避けたいと思っているという。


平成13年9月16日 ガーバー社は5月末リストラ発表

Gerber Technology社は、5月の終わりにリストラを発表したとき、難しい米国経済状態、一般的な世界的不確実性、設備資本のための鈍い需要、および長引いているユーロ安はすべて問題であったとした。Gerber Technology社のマーク・ジャイルス社長兼最高経営責任者は、インタビューで、この高科学技術のシステムと解決策プロバイダーが、その新しい製品/業務管理機構を含む、Gerber情報SystemsとCAD/CAMの世界市場の死去を通してあった変化に関して話しをした。コストを減少させるため、冗長で非連続な製品ラインおよびその施設の統合に努力するという。


平成13年9月15日 ─米テロによる外圧的痛みをどう和らげるか

米テロによる世界経済に与える危機の影響は、日本にとっては外圧的痛みとなって襲う。小泉構造改革による内圧的痛みの上に加重となる。これまで米経済の好景気は、日本の構造改革には追い風で、円安とアメリカへの輸出が構造改革の痛みを緩和すると見られていた。アメリカの好景気は世界から巨額のマネーを呼び込んで、これがアメリカの4千億ドルを超える経常赤字を埋めた上、株価の高騰と消費拡大を演出したと論じられている。しかし、ニューヨークの金融機能麻痺が長引けば、基軸通貨・ドルの信認が揺らぎ、アメリカから資金が逃避して、その構造が一気に壊れかねないといわれる。衝撃は世界に広がり、日本に外圧的痛みを加えることになる。テロによる米実質経済成長率の見通しは、米カルフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)によると、年末まで年率で前期比マイナス1.0%−1.1%と予測し、景気後退は避けられないと発表したという。目先の円高・ドル安で、対ドル118円になっているのも心配の種である。深刻な現実に日本も直視する必要があり、痛みの緩和に真剣に取り組むことが迫られている。


平成13年9月14日 刺繍デザインを見るツールは価値を追加する

デザイナー, ブランドマネージャおよび他の刺繍専門家は現在, 刺繍ステッチファイルへインターネットの上で無料のアクセスをすることができるようになっている。世界的刺繍糸会社のCoatsは、 Coats webサイトで最初の2001年9月年から利用可能になるCoats-XP Embroidery Design Viewer 1.0を開発するために、ギリシアのMilestone EPEのThessalonikiと共に組んだ。ソフトウェアは主な刺繍ファイルの種類、織物バックグラウンドに対してステッチデザインを見たり、興味がある領域で画像を徐々に拡大したり、 Sylko trilobalポリエステルとAlcazarビスコースレーヨンの両方のCoats Global Colour Referencesから糸の色を選ぶことと同様に、計算のマシン時間と糸の消費を知ることができる 。 Coatsの世界的刺繍社ディレクターAlickキャンベルは言った。「デジタル化ソフトウェアのブラックボックスのふたが上にもう持ち上げられるべき時である」。あまりにも時間のかかるデザイナーに対して、ステッチファイルの中の内容に関しては、ブランドマネージャと他の刺繍専門家は何も分からない。それが自己のデザインであれば、それらはそれを見ることができて、どんな改良か変更でも直接かかわるようになるべきである。「我々は、それらのかかわり合いが全体で刺繍産業の前進において、それらの刺繍供給チェーンの改良された品質と経営に向かって重要であると信じる」。ソフトウェアをコメントして、MilestoneのMiltos Vassiliadisは言った。「我々がこの開発でCoatsと共に働くことは非常に嬉しい…、世界中の主要な刺繍市場と主要なグローバル・ブランド所有者との親密な関係の適用範囲は、 新しいソフトウェアが最も短い時間で広利用可能であるのを確実にするだろう」として、「ソフトウェアのためのエンジンはソフトウェアをデジタル化する我々の新たに開発されたWings-XPの簡易化されたバージョンであり、刺繍設計の品質と速度を高度化させる多くの新しい特徴を含んでいる」といっている。


平成13年9月13日 デュポンの新編み糸”タクテル・プリズマ”

デュポンApparel & Textile Sciencesは、タクテル・プリズマ(Tactel prisma)という新商品として、異なった色と同様、異なった度合の輝きかきらめきを取り入れた2色ギョリュウモドキ効果を達成するために、製糸段階で2つの高分子を合成した新しい編み糸を開発した。編み糸は、特許をとっているデュポン技術を使用するもので、10月4日-7日開催のパリPremiere Visionで発表されるだろう。


平成13年9月12日 ウォールマートは新しい訴訟に直面してイメージは危機にひんするかもしれない

元従業員は世界の一流の小売商に対して一連の訴訟においてスタッフを時間外に働かせることの強制、 休息時間の否定、 他の不公平な実務について、ウォールマートストア社を最近起訴したということである。集団訴訟であり、未払い賃金で少なくとも1億ドルの支払いを求めて、ニューヨークのウォールマート社と同社サム・クラブ店のおよそ2万人と83店の元時給労働者を代表した告訴は、ニューヨーク州最高裁判所で受理された。アメリカで最も大きい個人的雇い主であるウォールマートは告発を否定したが、 同社の株価は54.17ドルへ36セント、 または0.66パーセント下がった。ウォールマート社スポークスマンのビル・ウェルトは, 会社が時間外に働きをする従業員に対し「非常に厳しい方針」を持っていると言った。ウェルトはロイターに、「すべての仕事を公正に補償し、連邦と州のすべての賃金必要条件を満たすことは、 我々の方針である」とし、 「この方針に違反するか、あるいは見落とすか、あるいはそれを防ぐために処置を取り損なうか、するようなどんな監督も解雇を含む懲戒行動を受けることがある」と言った。


平成13年9月11日 米アメス百貨店は47店閉鎖、2000人一時解雇へ

アメリカのAmes百貨店は、47の店を閉じ、閉鎖の新しい局面でおよそ2,000人(その労働人口の6パーセント)を一時解雇するとし、 先行きは、もっと厳しくなると言ったという。


平成13年9月10日 アメリカ:刺繍機は単頭から多頭へ

多年にわたり、 刺繍は衣服に付加価値を付与する一般的な方法であって、これは今日の非常に競争的な市場では特に承認されることだ──大量生産で刺繍された衣類から、非常に個人化されたマス・カスタマイズされた衣服に至るまで、アパレルメーカーは刺繍機械、ソフトウェアおよびアクセサリー供給業者から新たに利用可能なものを得るが、その傾向に単頭機から多頭機へのシフトがあるという。


平成13年9月9日 イギリス: 取り消されるイギリスの羊毛販売

英羊毛局が本日予定の販売を取り消したと8月下旬に発表した。それは口蹄疫のためだ。「シーズンは口蹄疫のためにかなり遅れてしまう」とし、採用されるべきウール・コレクション手順の政府との交渉が始まるのを遅らせ、 コレクションに今年に課される制約のため目立って時間がかかることになるとスポークスマンはいっているようだ。口蹄疫は英語で the foot-and-mouth  だが、直訳すると「足と口」で、牛や羊では「口蹄」となるわけ。なるほど…。牛、豚、羊などの有蹄類に、口中や蹄に小泡性発疹が出る伝染病のことである。


平成13年9月8日 アメリカではECRが原動力

効率的な消費者応答(ECR=Efficient consumer response )は織物, 履き物および衣服産業で今日の主要な原動力である。この線で、アメリカのメーカーと小売商が、改良された顧客サービスと需要への感度を通して競争力を達成するように努力しているわけである。このことは顧客満足度向上を効率的に行うことでもある。

平成13年9月7日 
季節性とアメリカでのアパレル消費

衣服はその上に家計にすべて影響する天候や休日および学校カレンダーなどの季節性製品の典型的な例(熱帯では季節性は薄いが)であるが、アメリカの小売商はさらに民族性?などのような他の要素に関しても関心を持ち始めているという。


平成13年9月6日 アジア、南米の経済危機

シンガポールと台湾は成長予測が下方修正され、今年、マイナス成長の危機に直面している。この数十年で、初体験といえるほどの苦境である。韓国と香港も2%前後の成長予測で、昨年実績のそれぞれ8・8%、10%から見れば、急転落である。韓国は九七年通貨危機をどうにか切り抜けたあと、目覚ましい回復に向かったが、ここにきてそれも振り出しに戻った格好だ。原因はひとえに主要輸出相手の米国や日本の減速目立つ経済である。とりわけ米国のIT(情報技術)バブル崩壊の直撃波にもろにのみこまれた。アジア以上に当面、より深刻なのは南米アルゼンチンの金融危機だ。巨額の累積債務をめぐり、デフォルト(債務不履行)の瀬戸際に立たされたアルゼンチンは、このほど国際通貨基金(IMF)の相次ぐ支援を受け、危機脱出を目指そうとしている。しかし、経済再建の確かな道筋がない限り、時間かせぎに終わるとの見方が強い。IMFは隣国ブラジルなどへ危機連鎖の予防的支援に乗り出している。米欧日につづく経済不調の懸念が深まる。


平成13年9月5日 米国個人消費は堅調─米商務省GDP改定値発表

これまで米経済を支えてきた個人消費は、今回の発表(8月29日)では、年率換算前期比2.5%プラスとなり、他の分野に比べ、堅調さを維持した。ブッシュ政権は下期は大型減税による個人消費の回復をテコに、米経済を回復軌道に乗せるシナリオを描いているという。しかし、その頼みの綱である個人消費も、依然として減少傾向は続いており、息切れ懸念は強まっていると見られている。


平成13年9月4日 米FRBベージュ・ブックの報告

8月8日FRB発行のベージュ・ブックには、「アパレル、繊維、コンピュータ、半導体、通信機器の生産が特に減退している。米国内だけでなく、欧州とアジアでの需要も弱くなっている」とし、グローバル化の加速で世界経済同時減退の様相を深めているとしている。


平成13年9月3日 アメリカのギャップ社第2四半期の収益半減

アメリカNo.1アパレル小売チェーンのギャップ社の第2四半期の収益は、ウォールストリートが予測のように、不振の小売環境が販売を傷つけたため、前年同期比51%に落ち込んだと、ロイターは報じた。


平成13年9月2日 トミー・ヒルフィガー社はブルック・ブラザース社買収考慮

アメリカのデザイナー・アパレルメーカーのトミー・ヒルフィガー社は、イギリスのマーク&スペンサー社が競売にかけている高級メンズ小売商ブルック・ブラザース社の買収に入札すると発表したと、ロイターが報じた。


平成13年9月1日 いよいよ9月─今年の後半は?

早くも21世紀最初の年の9月だ。今年の後半は、どうか…。
アメリカの経済は今年の後半に回復は見込めないようだ。
EU経済もさえない。よいのはイタリア経済だけかも。
日本経済は株価最低、円高気味、失業率は5%を超えてスーツホームレスが秋寒から冬を迎える。寝袋支給が至急の対策だ。これは兼ねてから主張の通り人道上の措置である。真剣に取り上げるべきだ。縫製業界は寝袋を4万人分(政治が1袋1万円として4億円の予算を手当てすることで)縫製することになる。9月から準備すれば間に合う。自治体は廃校などを仮寝の場として提供せよ!!と叫びたい。
今年のクリスマスは世界的に多分本当に”苦しみマス”になりかねない。


平成13年8月31日 ナイキが海外下請け工場のビデオ公開でイメージダウン対策

ナイキに対する海外加工委託工場の搾取労働の反対運動に、ナイキは海外下請け工場の作業状況をビデオで公開して、同社のイメージダウンの対策としたと報じられた。

平成11年工業統計の示す全衣服製造業の従業員数
衣服製造業の服種別全事業所(推計を含む)の従業員数を調べてみると全体で487,882名(給与212万円)であるが、最も多いのは成人女子・少女服製造業の123,357名(給与182万円)で、2位は成人男子・少年服製造業の47,274名(給与211万円)、3位は事務用、作業用、衛生用、スポーツ用衣服製造業の33,123名(給与210万円)である。3万名以上は以上の3位までである。最も少ない業種はスカーフ・マフラー製造業の637名(給与255万円)で、次に足袋製造業の670名(給与245万円)、毛皮製衣服、身の回り品製造業の787名(給与235万円)がこれに続く。


平成11年工業統計の示す全衣服製造業の事業所数
衣服製造業の服種別全事業所数(推計を含む)を調べてみると、全体で48,372事業所があり、最も多いのは成人女子・少女服製造業の12,7921事業所で、2位は他に分類されない繊維製品製造業の3,151、3位は成人男子・少年服製造業の3,033、4位はニット製アウターシャツ類製造業の3,018である。3千以上は以上の4位までである。最も少ないのは、足袋製造業の65事業所、次にスカーフ・マフラー製造業の135、毛皮製衣服、身の回り品製造業の138がこれに続く。


平成11年工業統計の示す衣服製造業
服種業種別に衣服製造業の従業員3名以下の事業所の従業員1人当たりの給与/年を調べてみると、服種全平均給与は76万円、この中で給与の最も高いのは152万円強の足袋製造業で、2位はハンカチ・マフラー製造業の152万円弱、3位は繊維製袋製造業の145万円、4位は帆布製造業の144万円、5位はタオル製造業の120万円、6位は補整着製造業の115万円、7位はハンカチーフ製造業の111万円で、これ以外は110万円以下であり、最低は成人男子・少年服製造業の43万円となっていた。これではファッションやつれとなってしまう。ファッションでは稼げないし、生活できないことが示されているのかもしれない…。


平成13年8月30日  H2Aロケット打ち上げ

新型国産ロケットH2Aの初打ち上げが29日、鹿児島県種子島宇宙センターで行われた。午後1時の予定が燃料注入でトラブルが起きて直前に延期され、午後4時に無事打ち上げが成功したようである。自分も通産省の大型プロジェクト「自動縫製システム」の技術開発に運営委員会委員長として研究に携わったものとして、その成果の失敗は許されない立場であった。国産ロケットは二度の失敗をしており、今回失敗したら、これ以上税金を使わせてもらえるか、鼎の軽重を問われることになるわけだ。今後のこともあるが、三度目の打ち上げ成功で、ひとまずはほっとしたことだろう。日本の技術力がかかっているのである。日本人の自信にも影響する。


平成13年8月29日 ギリス衣服メーカーの来年の成長予測は競争激化で1%

プリムソール社出版の最新の書籍「衣服メーカー:利益予測 2001版」によれば、同社の1000社の分析で、 イギリス衣服産業は来年、1パーセント成長のように設定されていると明らかにした。 23パーセントの会社が 販売が増加すると予測し、販売が頭打ちと見るのは41パーセント、そして36パーセントは販売低下になると見ている。


平成13年8月28日 アジアの模倣品対策を本格化  
日本の特許制度を利用する有力企業約900社が集まる日本知的財産協会(知財協、会長・前田勝之助東レ会長)はアジアでの模倣品対策を本格化する。アジアの関係機関・団体への直接訪問による要望、国内での産官学フォーラム開催などに取り組む。模倣品の拡大が日本企業のアジアでの収益悪化やブランドイメージ低下を招きかねないとみて対策を強化する。会員企業の特許部や法務部の幹部ら約10人を集めて具体的な対策を練り始めた。プロジェクトリーダーは協会副理事長を務める津田寿・松下電工知的財産統括部長。9月をメドに一連の対策をまとめたアクションプラン(行動計画)を作り、順次、実行に移す。アジアの関係機関などへは今年12月と来年3月ごろにそれぞれ一週間、プロジェクトのメンバーが中心となって訪問。具体的な模倣の事例を紹介しながら、対策強化などを要望するということだ。

平成13年8月27日 
イタリア: ブルガリはヴァレンチノ買収の噂を否定 

イタリアのファッションハウスのブルガリは、ファッションとメディアの持株会社HdPからヴァレンチノブランドを買収することに興味を持っているという噂を否定した。HdP社は、損失を出しているファッションと織物の持ち株を売却することを計画したと言ったことから、イタリアの新聞がブルガリがバレンチノを買収しそうだと報じていたが、その噂をブルガリは否定した、とロイターは報じた。


平成13年8月26日 イタリア: 形状記憶シャツの開発 

イタリアの会社はシャツの袖をそれ自身で巻き上げて、全くアイロンをかける必要のないシャツを開発した。「形状記憶」合金を混ぜたナイロンから織られた織物を使用して、驚くべき開発がフィレンツェのCorpo Nove社によってされたという。部屋の温度が、あるレベル以上になると直ぐに袖はより短くなる。しかし、この賢明な新開発には 欠点がある。シャツは7,392ドルもして、現在は色は金属グレーの一色のみだ。Corpo Nove社では、 たとえばシャツをボールの中に押し込んでくしゃくしゃにしても、ひだをつけられても,、 折り目を付けられても、それの形状を元に戻すために着用者がしなければならないことは、ヘアドライヤーから熱風をそれに与えるだけであるという。

この形状記憶繊維の応用案
兼ねてからスライドの映像を動かす方法を考えていて、透明フイルムに写真を現像したもの2枚なり、数枚重ねて加熱されるとフイルムの位置が変わるように形状記憶繊維の糸により引っ張るようにしておくことを思いついていたが、この記事を見て、この繊維が使えるのではないかと思った。スライドでは投射ランプの温度が高くなるので、この熱で形状記憶繊維の長さを変化させて、引っ張られているフィルムをずらすわけである。スライドでフィルムを入れ替えて、温度が上がると投影されている映像が動く。スライド映像は動かないという先入観を覆して、意外性で見せられる。コンピュータプロジェクターがパワーポイントなどでプレゼンするようになったが、そのハイテクに対して、これは手軽くできるアナログ方式だ。


平成13年8月25日 企業の男女格差、解消せず…「株主オンブズマン」 
男性より給与は低く、出世も困難。セクハラも――。大阪の企業監視グループ「株主オンブズマン」(代表・森岡孝二関西大教授)が、東証一部上場の企業500社を対象に、男女の雇用機会均等などに関するアンケートを実施したところ、依然として解消されていない企業の〈男女格差〉の実態が、浮き彫りになった。
4月に調査票を発送、305社が回答した。これによると、女性役員がいる企業は、回答261社の中で6社だけ。役員総数4695人のうち6人で、率にしてわずか0・13%だった。全従業員中に女性が占める割合は17%だったが、課長職は1・12%、部長職になると0・27%にまで落ちていた。賃金も、男性の平均約40万円(平均年齢40歳、17年勤続)に対し、女性は約25万円(同33歳、11年勤続)だった。セクシュアルハラスメントについては、303社中291社が「相談体制がある」としたが、43%の129社が「最近3年間に、社内セクハラが発生した」と回答した。オンブズマンメンバーの阪口徳雄弁護士(大阪)は「一流企業のお粗末な現状に驚いている。企業トップの意識改革を強く求めたい」と話している。

企業経営に課せられた従業員満足度の向上の視点に、男女格差の解消がクローズアップされなければならない。
社会も経営もその構成員、従業員について、誕生時に課せられる束縛の名残から完全に解放し、人種差別、性差別、排外主義そして障害者の差別を取り除くことが求められている。それは個々の人間を、誰か他人の目から見た属性に基づいてでなく、その人に何ができるかに基づいて評価することであると、アルビン&ハイディ・トフラー夫妻がその論説「差別主義─人類の根深い病根…人種・性別・誕生時の”烙印”」[読売13-8-20(1-2)]において述べている。

21世紀の理念に「マルチレスポンス」が挙げられると兼ねてから主張しているが、このマルチレスポンスは、トフラーの説により敷衍すれば、人種や文化の多様性と、「第三の波」の新しい技術と経済が極度の多様性を可能とするという指摘に基づき、これらの多様性に対応できるマルチレスポンスが21世紀のキーワードであるとするのである。産業・企業の「クィックレスポンス」から人類・文化の「マルチレスポンス」にバージョンアップが要求されている。マルチレスポンスなくして、経営の健全化は達成されず、さらには地球の平和を保つことができないのだ。


平成13年8月24日 中国 繊維工業の新目標公開

中国西部の繊維工業のための新しい目標と優先順位が、最近の研究により 公開された。中国繊維インフォメーション・センター、国家開発計画委員会および前国家繊維工業事務局による共同発行の中国繊維工業戦略に関する報告書は、いくつかの問題が記述される必要があることを明らかにした。それは、国営企業の再編強化と民間セクターの展開により、産業の再構築を促進するものである。国の地方と海外からの投資を吸いよせるために健全な市場開発環境を作ることがリストに上げられている。また、報告書は企業の競争力を高め、境界貿易と特殊製品を展開するよう、地方の協力を強化する必要性を強調しているという内容である。


平成13年8月23日 値引き損と改善策(値引きにも最適化がある!!)

小売商は、米国国勢調査局と小売協会によって報告された小売と経済動向によると、1年間に値下げにより200bn$(25兆円)を失っているという。販売、粗利益 および純益への直接な衝撃となる値下げは、デパート、ディスカウントストアと専門店に最も深刻な影響を与える。しかしながら、最適化技術によるならば、値下げを最大15パーセントほど削減すると判明した。「私は私が扱う小売商の多くによる値下げ最適化への関心が増加していることを証明した」と、一流の小売商のための商品計画サービスで専門化した世界的なコンサルティングおよびトレーニング会社のRetail Systems & Services社長テリーDonofrioは報告する。「あなたが問題の規模を見ると、 関心は明確に正当化される」「値下げ最適化は確実で、迅速で重要な結果を直ちに結論すると立証された」と, ジム・ケリー, Spotlight Solutionsの最高経営責任者, Spotlight Markdown Optimizer小売の解決策を開発した会社は言った。パッケージは、 値下げを何時、どの程度および何処でするかを推奨するための数学アルゴリズムを販売、在庫および他の操作データに適用する。会社は、スポットライトのアプローチが結論の収益性を劇的に増加させるように取引意志決定の可能な商人を最適化し、 管理して、自動化すると主張した。
米アパレル産業の値引き損は年間25兆円にも達するという。このソフトで値引きの最適化を行うと、その15%、約3兆8千億円も損失を防ぐという。つくりすぎの売れ残り値引きの悪弊を絶つべきである。


平成13年8月22日 バングラデシュの最低賃金の引き上げ

バングラデシュは私企業工場労働者の最低賃金を33パーセントまでアップしたが、その動きは民間部門の成長を損なうだろうと雇い主は言った。政府は公式声明で、7月8日から900taka(15.8ドル)から1,200taka(21ドル)と1,350taka(29ドル)の間に毎月の最低賃金を設定すると言った。(1ヶ月2,625円〜3,625円だ!!)…。バングラデシュ衣服メーカーと輸出協会の職員は、政府の動きが輸出をしている織物セクターを一層の危機に陥らせると言った。「賃金の引き上げは既に国際的な市場で増加している競争により衣類セクターの成長を損なうだろう」と、協会のクツブディン・アーメド会長は語った。アーメド氏は 、 国の年間の全輸出収益$5.75bn(1999/2000)の中の67パーセントを数える衣類セクターは、およそ170万人の労働者を雇っている。「民間部門の労働者のための政府による賃金の引き上げは間違ったステップである」と彼は言った。また、 バングラデシュ雇用主協会(個人的な工場所有者のフォーラム)は、 賃金の上昇が産業成長と将来の雇用創出に影響すると言った。それは、 「統一化された賃金決定」が企業自由の原理に反対していると言う。「最低賃金を決めることによって、その結果、 政府は国内の産業ユニットをますますより競争力がないようにするだろう」。そしてそれは雇用から何千人もの労働者を投げ出すだろう。バングラデシュにおよそ450万人の工場の労働者がおり、 それらのおよその80パーセントが民間部門にいる。($ = 57 taka) 


平成13年8月21日 上半期の日中貿易─機械輸入シェアは繊維抜きトップ

今年上半期に中国から日本に輸入された輸入品のうち、機械機器の占めるシェアが、半期べースで初めて繊維製品を抜いてトップになった。日本貿易振興会(ジェトロ)が表とめた上半期の日中貿易調査結果でわかった。ジェトロは「日本から中国に部品を輸出し、中国で完成品にして日本に送り返す国際分業の進展が数字に表れてきた」と分析している。調査結果によると、日中貿易の輸出入の総額は前年の上半期より12・7%増の四百二十六億五千万jとなり、上半期としては二年連続で過去最高を更新した。日本の輸出は15・3%増、輸入は11・3%増となり、いずれも上半期で過去最高だった。日本の輸入品目では、パソコンやパソコン周辺機器などの「機械機器」が前年上半期比で24・2%伸びて、輸入全体に占めるシェアは29・3%となった。「繊維製品」が7・9%の伸びで、シェアは同26・9%にとどまったため、「機械機器」が初めて輸入品のトップになった。

古森義久著「日中再考」の書評
「日中」といえは「友好」と反射的に返ってくる。「日中友好」は日本人の頭の中に刷り込まれてしまったのであろうか。異文化交流が深まるほど相互の友好も深まると安穏なことをいう人がいるが、私の周辺の人をみていると、中国(人)との交流経験の多い人ほど嫌中的な気分が強いように感じられる。中国人との付き合いに辟易させられている人も少なくない。「どこの国にも異民族をののしる言葉はある。だが中国社会の日本への態度は、どうもその範囲を超えている」というのが、北京で新聞報道に携わってきた著者の実感である。共産党独裁の正当性と道義性を証す根拠は、侵略者日本を打ち破って祖国を解放したという事実にある。そうであれば中国は、日本をつねにネガティブな立場におかねばならない。そういうのっぴきならない事情が「反日」の背後にあると著者はみる。日中友好が日本人の一方的な思い込みに終わらざるをえないゆえんを本書は簡潔に描き出している。(産経新聞杜、1333円)(渡辺利夫・拓殖大学国際開発学部長)


平成13年8月20日 米国知事はアジアの繊維製品輸入に対抗して保護を要求

米国主要織物製造地域の知事たちは、彼らの州における大規模な雇用の喪失と工場閉鎖を引き起こしているとして、ジョージ・ブッシュ大統領にアジア輸入に対する保護を要求している。ノースカロライナ、サウスカロライナ、 ジョージアおよびアラバマの知事たちは、「アメリカの繊維工業の深刻な危機」が米政府による繊維産業保護の行動を必要とすると述べた。その中で、「我々の繊維産業は国民経済に700億j以上の貢献をしており、約50万人が職を得ている」と述べている。アジア通貨平価切下げが、米国の会社を破壊したと言い足した。また、 米国が子供労働や他の不公平な貿易慣習に向けて、より厳しいアプローチを取るべきであると語ったとロイターは報じた。


平成13年8月19日  ユニクロ式ビジネスモデルの応用編

ユニクロ式ビジネスモデルは一人勝ちの大成功を続けている。このビジネスモデルの応用編として、出版界の分冊マガジンが、雑誌は売れないという中で、健闘している。「週刊古寺を行く」と「週刊日本百名山」の二誌である。全50冊と全100冊の二タイプで、定価は560円。今年一月創刊で、それぞれ第一号は前者が45万部、後者が44万部に達した。軽くてきれいで読みやすい特徴を持ち、何より買いやすい。集める楽しさも指摘される。業界でこの分冊マガジンは「出版のユニクロ化」で、高品質のものを低価格で提供する点で、ユニクロ式であり、その上、中心の読者層が60歳以上の男性で、毎週足を運んで購入してくれる。まさに今後顧客数の増える高齢層に向くビジネスとしてユニクロモデルの応用編である。


平成13年8月18日 ライセンスビジネスの成長を見失っているイギリスの衣服メーカー

国際ライセンス産業マーチャンダイザー協会(リマ)によって発表された新しい数字によると、イギリスの衣服メーカーは増加し続けているライセンス市場で行方を見失っているかもしれないと指摘される。エール大学マネージメントスクールとハーバードビジネススクールの研究者による最近の研究で、米国のメーカーは、衣服産業の多くが昨年ブランド・ライセンス料で、前年4パーセントアップの 驚異的な58億4千7百jを費やしたという。増加の理由は, 経済スローダウンに面しているより多くの米国会社が、 売上げを上げるためにフィルムキャラクタなどを動員したことである。その戦略はうまく行っているように思える。小売の販売が低調な時に、米国の消費者が97億jをライセンス商品に費やしたが、それはブランド製品が棚でよりはやく切り替わったことを示している。「不確実な経済状態の時に、ライセンス産業は、 他の産業が低迷している間、繁栄し続ける」と、 リマ社長チャールズM リォットは話した。「ライセンスが小売の市場の重大なジャンルであると立証して、奇妙に著しい超大作のキャラクターのない1年間で、 我々はライセンス産業のあらゆる主要なセクターに沿って成長を見た」という。それらの海外の対応者に追いつこうとしているイギリスのアパレル企業は、「ブランド・ライセンス・ロンドン」のセミナーで最新のアドバイスを得ることができる(10月24-25日から, それはBusiness Design Centreで行われる)。前座会議(リマによって構成され, 10月23日に行われる)は、始めに基礎の習得から、 ビジネスに関係する法的問題およびライセンスワークを行うテクニックを通して新来者をガイドする。


平成13年8月17日 低賃金国への委託加工のビジネスモデル

国際労働機関(ILO)が96年に行った調査では、服や靴の産業で起こった劇的な製造移転が「世界の多くの国で製造を公式的なものから非公式的なものにシフトさせ、賃金レベルや労働環境については、劣悪な状態をもたらしており、フルタイムの工場の仕事がパートタイマーや短期雇用の仕事へと転換し、それは特に服や靴製造の現場で起こり、内職や家内工場も増大させている」と報告している。


平成13年8月16日  イギリスでは、不況の恐れはスーツ販売を上昇させるという

この傾向が続くならば、今年スーツは1985年以来最も高い数字の6億ポンドまでもって行けるといい、モス・ブラザースとマークス&スペンサーはスーツ販売が共に強い回復を見たと報告している。「人々が持っているお金が多ければ多いほど、それらがインフォーマルドレスになると、ますます確信している」と。その反面、「未来について心配ならば心配であるほど、彼らは人々に自分達のステイタスを思い出させるシンボルとしてスーツにさらに執着するものである」と、マーチン・レイモンド(ライフスタイル誌「ビューポイント」の編集者)は言ったと伝えられた。日本ではどうか。


平成13年8月15日 イギリスの繊維産業もイタリアをモデルに

産業のリーダーは、イギリスの織物会社が世界の他の部分のそれらと競争することができないどんな理由もにないと言った。貿易協会会長バリー・ウィティカー(英繊維学会会長でもある)は織物のための未来に楽観的である。イギリスの会社が部分的にそれでどれくらい大きくふるまうことができるだろうかに関する疑問符に対して、彼は「繊維工業のための未来はグローバルに、すばらしいものがある」と言った。「質問は, その潜在的収益性についてどのくらいがイギリスの産業経営者によって実現されるだろうか?」である。彼は発展途上国に対するポンドと競争の強さがイギリス織物を育たなくしたという指摘を否定した。彼は、デザイン、革新およびマーケティングがはるかに重要な要素であると言った。彼は、イタリアには丁度イギリスの規模の繊維工業がかってあったが、 現在、それは世界のリーダーとなったと言った。「イタリアでは、 労働コストがかなり高いが、デザインとマーケティングにおけるその手法や巧みなマーケティングとでそのより高い生産性と相まって織物を生産することにおけるその創造性が、顧客に魅力的な費用構造を保つか、または顧客がイメージのためにプレミアムを支払うように用意ができているような状況を作り出している」とし、「イギリスへの慎重に計画された新しい織物投資が有益であるべきでないどんな理由もない」と、ウィティカー会長は主張した。 イギリスで最新の技術を利用した新しい工場が、インドかインドネシアの同様の規模の工場よりも、より良くて、より一貫した品質で、低い費用で生産することができる潜在力があると言う。彼はまた、 産業が技術的とマーケティング的技能がある、より多くの人々を必要とすると語った。


平成13年8月14日 キャンドゥ社 株式公開しました

百円ショップ、陳列見やすく 城戸博司社長

日用雑貨や加工食品の百円均一ショップを関東を中心に全国展開する。七七年に埼玉県川口市で移動販売業としてスタートしたが、九三年に百円ショップに進出してから、不況を逆に追い風として急成長した。ディスカウントショップにはごった煮のような雰囲気の店が多いが、「見やすさ、選びやすさ、買いやすさが第一」という方針から、整然とした陳列を心がけている。全三百二十九店舗はフランチャイズと直営がほぼ半々だが、株式公開で調達した資金を使って大型ショッピングセンター内などに経営効率のいい直営店を増やし、来期までに店舗数を五割以上拡充する予定だ。店舗面積は平均六百六十平方bだが、長崎県内で二・五倍の店舗を試験的に運営しており、店舗の大型化も視野に入れている。百円といっても客の求める品質は年々高まる一方で、商売は難しくなることが予想される。城戸博司杜長は「取扱品目を約二万点から約三万点に増やすとともに、今期で自己資本比率を三割程度に高め、体力強化を図りたい」としている。

キャンドゥ社のデータ
★株式公開ジャスダック(株式店頭市場)6月27日
★設立1993年12月
★2000年11月決算
 売上高 207億3492万円
 経常利益 7億2788万円
 従業員441人
★本社東京都板橋区板橋3の9の7(п@03・5944・4111) 
  http://www.cando-web.co.jP 証券コード:2698
★株価302万円(29日現在=額面5万円)


平成13年8月13日 地球環境に優しい生活へ・エコシティへ

住宅の屋根はグリーンルーフとなり、植物で覆われた屋根が広まり、片や太陽発電屋根が省エネ生活を実現する。
ビルの壁面と屋根部分のほぼ全体に太陽電池パネルを組み込んだ国内初のソーラービルが2001年6月、神戸市中央区に完成した。自然エネルギーを活用した地球環境配慮型のオフィスビルとして注目を集めそうだと報道された。ビルは、ミサワホーム近畿などが建設した。九階建て延べ約千六百平方メートル。壁面はサッシとガラスだけでつくる「カーテンウォール」、屋根も同様の「トップライト」と呼ばれる構造を採用。屋根と壁面にガラスの代わりに、薄型の太陽電池パネル七百六十五枚を組み込んだ。総事業費は約五億円。
このように、ソーラービルやグリーンルーフでエコシティが各地に出現することになるだろう。


平成13年8月12日  欧州委、財政赤字水準に関しドイツとイタリアに警告      

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、今春、同委員会が発表したドイツおよびイタリアの財政赤字見通しがすでに疑問視され始めていることを明らかにした。今年の財政に関する報告書の中で述べているもの。同委員会は、イタリアの第1・四半期の税に関するデータと公的支出の増加リスクから判断して、今年の同国の一般政府債務の対GDP比は、修正後の伊政府予想である1.0%を大幅に上回る可能性が大きい、と指摘している。同委員会は、4月の段階ではこれを1.3%と予想していた。また、ドイツの同比率については、独政府の予想が1.5%であるのに対し、同委員会の4月時点の予想は1.7%となっている。同委員会は、「この水準(1.7%)でもリスクはある。とりわけ狂牛病や口蹄疫など、支出面で不透明感が強まっている。また、予想外の支出が州レベルで増加している」と述べており、ドイツは目標からのかい離を最小限に止めるために、支出を厳格に引き締める必要がある、とロイターは報じている。


平成13年8月11日 ハリウッドで活躍中の日本人アーチスト

上杉 裕世はジョージ・ルーカス所属のまだ若手のマット・アーチスト。ジュラシックパークの背景を担当するアートデザイナーである。広島県出身、武蔵美大卒。ハリウッドで活躍中。日本人の表現アートの素晴らしさが実証されている。アパレルデザインの分野にも、こうした表現アートの星が出現することを待望したい。日本では折角の能力を潰してしまっているか、能力を見出せないか。いずれにしても、能力が発揮されない状態は情けない。


平成13年8月10日 「企業ブランド」経産省が算定基準を作成へ          

経済産業省は、企業の「顔」であるブランドの価値を金額に換算するための評価基準作りに7月から乗り出した。親会社が子会社から企業ブランドの使用料を取ったり、企業のM&A(合併・買収)で「ブランドの価値」が問題になるケースが増え、ブランド価値を適正に算定する基準が求められる時代が到来しているためだとしている。「ソニー」や「トヨタ」など世界的に有名なブランドも多い日本企業だが、収益性などをもとに、その価値を数値化し、評価しやすくすることで、企業側にブランドの価値に対する関心を持たせるとともに、ブランドを向上させる意識を高めてもらう狙いがある。アメリカではブランド・エクイティとしてブランドの持つ名声や信頼感を積極的に評価しようとの考えを意味するものとしている。高いエクイティ製品を持つ企業は高い評価を得るのだが、現在、企業のブランド価値には明確な算定基準がなく、M&Aなどに際しては、投資銀行や会計事務所などが独自の基準で、ブランド価値を算定し、「のれん代」などとして計算する例が多い。一方、日立製作所では昨年から、社名や商標に「日立」の名を用いるグループ子会社から、外部企業への売上高の0・06%〜0・3%程度の「ブランド使用料」を取り始めている。これらのケースは今後も増えてくると見られ、目に見えない「ブランド価値」に客観的に値段をつける必要が出てきた。このため、経済産業省は7月に学識経験者などをメンバーに「ブランド価値評価研究会」をスタートさせ、1年かけて具体的なブランド価値の算定基準を策定することとした。基準作りに向けては〈1〉ブランドを作るのにかかったコスト〈2〉今後の収益性〈3〉株価の上昇率〈4〉市場からの評価――などが参考になりそうだということである。ファッションやアパレルはブランド価値を無視しては先進国として成り立たない。ブランド価値を高めることに勢力がつぎ込まれなくてはならないわけである…。


平成13年8月9日 百貨店から百価店へ

消費低迷の中、大手の百貨店やスーパーが苦戦を強いられている中、流通界の注目を集めているのは、大分市を基盤とする百貨店「トキハ」で、同市郊外に設けた大規模な商業施設で、そこには百貨店やスーパー、専門店などの様々な業態の店舗や売り場を集め、幅広い価格帯を設定していることが特徴という。ここでのキーワードは、「カジュアル」「デイリー」「ファミリー」「ロープライス」であり、狙いが違う店舗が集合していて、あらゆる客層を取り込もうという戦略となっていることだ。百貨店は郊外店を手がけるべきではないという業界常識を覆している。ここでは百貨店でなく、百価店となっていることに気がついた。


平成13年8月8日 ノーネクタイ欧米で流行

週刊文春(7月5日号)に「ビジネスマン諸君・欧米で流行・ノーネクタイに挑め」という記事が載った。暑さ厳しい中、省エネで弱冷房が一般化してきており、それにもかかわらず日本のサラリーマンはマンネリの背広にワイシャツ、ネクタイ姿を変えていない。すでにこの記事のように欧米ではノーネクタイがはやっており、フォーマルが衰退して、カジュアルがトレンドとなっている。欧米では大統領や首相がノーネクタイ姿でテレビにも出てくる。例えば、日米首脳会談でも、次のような記事である。カジュアルな服装が定番のキャンプデービッド会談に、小泉純一郎首相は鮮やかなブルーのボタンダウンシャツとベージュのチノパン、靴は茶色のローファーという若々しい出で立ちで臨んだ。ワシントンからのヘリコプターで現地に降り立った首相を、モスグリーンのシャツ姿のブッシュ大統領が出迎えた。59歳の首相と54歳の大統領は固く握手を交わした。─この間は、上海から南通に出向いたときも、ネクタイ姿というのは余り見かけなかった。上海虹橋空港でも、浦東空港でもほとんどノーネクタイだったが、関西空港に着いて回りの日本人を見るとネクタイ姿だった。改めて違いを認識させられた。

今年に入ってから、ネクタイの老舗の朝倉商事が倒産したし、ワイシャツ大手のカネタシャツが行き詰まった。欧米では最近、メンズ・フォーマルウエアのメーカーが破綻に追い込まれたりしている。メンズ・フォーマルを支える企業の倒産は欧米のノーネクタイ、ワイシャツ離れの流行と無縁ではないだろう?。 

阿佐谷の七夕祭り、ゆうやけ市

中央沿線で高円寺の阿波踊りと並んで阿佐谷の七夕祭りはこの辺では夏の風物詩である。駅の南側の七夕祭りにあわせて、北側の商店街は午後2-7時までゆうやけ市となる。阿佐谷は画家や作家、教師など文化人の多く住む街だが、最近ではマスコミ関係、音楽関係、アニメ作家などの活躍が目立つ。しかし、商店街の閉店なども多くなっていて、この不況の厳しさも感じられる。本日は阿佐谷の最もイベント的な日である。


平成13年8月7日 NEC長野 1個から受託、毎日納入──個産の実証例 

親会社のリストラのあおりで一度は存亡の危機に直面したNEC全額出資の生産子会社、NEC長野(長野県伊那市、寺沢和男社長、資本金2億円)がEMS(電子機器の受託製造サービス)会社として成長軌道を描き始めた。多品種少量生産と効率物流のノウハウを生かし、製品1個からでも受注、毎日納入するきめ細かいサービスが売り物だ。 兼ねてから主張している個産のまさに具体例である。


平成13年8月6日 右肩下がり経済の現象

5月のスーパー売上高は30ヶ月連続減となり、百貨店売上高も2ヶ月ぶりに前年実績を割り込んだ。このようなことは右肩下がり経済では常態と見なければならない。

家電販売2ヵ月連続前年割れというニュースもある。5月の家電製品の販売額は、家電リサイクル法を前にした駆け込み需要の反動減で、4・4%減少して、2ヶ月連続で前の年を下回った。日本大型電気店協会によると、5月の家電製品の販売額は、1950億円あまりで、前の年と比べて4・4%減って、2カ月連続のマイナスと、98年10月以来、31ヶ月ぶりに2カ月続けて減少した。個別の製品では、4月に施行された家電リサイクル法で、リサイクル料金が割高な冷蔵庫が、マイナス19・8%と落ち込みが目立った。そのほか、マイナス17・3%となったパソコンは、4ヶ月連続で前の年を下回っており、半導体市場などへの影響も懸念さるとされている。

総務省が発表した7月の東京都区部の消費者物価指数(速報値、95年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた「総合」が99.9となり、前年同月に比べ0.9%下落した。前年水準を下回るのは22カ月連続で、過去最長を更新した。6月の全国は101.4で前年同月に比べ0.6%下落。ともに家賃や衣料品などの値下がりが影響したということである。この発表を見て、衣料品の値下がりが常態化してきているように思う。

速水日銀総裁は、7月26日の日銀支店長会議で、国内の景気について「生産面を中心に調整を続ける可能性が強い」との厳しい見通しを示し、景気の現状について「輸出の落ち込みを主因に生産の大幅な減少が続くなど、調整が深まっている」と指摘、先行きについても「調整を続ける可能性が強い」との厳しい見通しを示した。
こうした状況が常態化するのが、経済右肩下がりと思わなければならない。

次のような税金着服の常態化は、右肩下がり経済では原資の税金が集まらなくなる中で、ますます強く摘発される。朝日新聞は次のように伝えた。「外務省の在外公館では、幹部が公費で買った高価な品々を私物化したり着服したりすることが、常態化している」という。外務省には自浄能力がないからこの常態は続くだろう。これを止めさせるのは、経済右肩下がりで税収が上がらず、国家経済が破綻して外務予算大幅削減に襲われるという厳しい現実だけかもしれない。


人事院は2001年度の国家公務員のベースアップ見送りとする方針で、2年連続となる。民間の賃上げ状態が低水準となっているので、給与とボーナスに当たる期末・勤勉手当も減額となる。国家公務員の平均年収は3年連続でマイナスとなる見通しという。こういうのは、それこそ経済右肩下がりでは常態化すると考えなければならない。公務員も自分に降り懸かることだから、経済右肩下がりに対して人ごとではいられないわけで、省益みたいなことに血道を上げることなく、経済構造改革に真剣に取り組むべきである。経済が良くなれば、税収も上がり、公務員の年収も上がるのであるから。


平成13年8月5日  国の借金過去最高538兆3863億円

財務省は6月25日、2000年度末の国債の発行残高と借入金を合わせた国の債務残高が前年同期比9.2%増の538兆3863億円となり、過去最高を更新したと発表。景気対策にともなって国債発行額が膨らんだことが要因。内訳は、国債残高が380兆6546億円、借入金が110兆929億円など。


平成13年8月4日 ミシン業界株価動向

7月30日東京株式市場は企業業績の先行き不安から売りが加速、ほぼ全面安の展開となり、平均株価は1万1,579円に落ち込んだ。ミシン業界の株価も下げて、JUKIは▼17円の334円、ブラザーは▼16円の352円、蛇の目は▼7円の95円になった。
8月2日付け日経新聞は「ミシン大手3社の今期、そろって連結営業増益─最終損益も大幅改善へ」と報じた。ミシン大手3社の2002年3月期連結決算は営業利益がそろって増益になる見通しだ。JUKIは工業ミシン事業の好調、ブラザーと蛇の目は電子機器や産業機械などミシン以外の事業の増収も寄与する。この記事によってか、同日の株価はJUKIは△30円の380円、ブラザーは△9円の381円、蛇の目は△9円の107円に値上がりした。
8月3日の読売新聞には米製造業7月の景況感は悪化、12か月連続の記事を伝えた。需要低迷、ドル高で輸出不振とある。ここで気になるのは、アメリカの景況感が悪化している背景には世界的な景気減速を受けた需要低迷やドル高による輸出不振などが指摘されているということである。ドル高是正となると、ドル安、円高への流れとなるので、日本の構造改革からしても、繊維・アパレル産業の痛み緩和からしても、ミシン業界の業績からしても、救いようのない事態を招く。
ここ数日の新聞報道にミシン業界の株価下落、株価上昇と目立つ動きを知らされたが、今後のドル安の動きが一段と気になっている。

8月21日には東京株式市場の日経平均株価(225種)はバブル崩壊後の最安値を更新し、一時1万1200円を割り込んだ。


平成13年8月3日 国公私大トップ30校重点方針が及ぼす激震

週刊朝日によるトップ30校は例えば次のようになる。これは少し古いが、アメリカの科学情報会社「ISI」データベースによる論文数・引用度(1981-97年)での順位である。なお、順位にはいろいろな基準がある。世界ランキングはここをクリックして下さい。日本での大学のランキングはここをクリックしてみられます。大学は約670あり、その5%弱に重点を置くといい、国立大学の数の大幅な削減を目指すというので、残り640の各大学に激震が走った…。

1 東京大

2 京都大

3 大阪大

4 東北大

5 九州大

6 名古屋大

7 北海道大

8 東京工業大

9 広島大

10 筑波大

11 岡山大

12 慶応大

13 千葉大

14 金沢大

15 神戸大

16 熊本大

17 新潟大

18 大阪市立大

19 群馬大

20 徳島大

21 東京理科大

22 岡崎国立研   究機構

23 信州大

24 岐阜大

25 大阪府立大

26 長崎大

27 東京医科歯   科大

28 山口大

29 日本大

30 北里大

なお、最近の「ISI」の分野別論文で引用回数の多い世界の大学・研究所の発表によると、日本では東北大が材料科学では世界のトップとなり、物理学で東大が二位、化学で京大が二位、東大が三位などとなった。

国立単科大学の東京商船大と東京水産大が統合することになった。国立大学の統合は山梨大と山梨医科大の統合などに次いで5件目となる。文部科学省は国立大の再編統合を進める改革方針を6月に示しており、統合に向けた動きが加速すると見られている。 

経済右肩下がりの中で、予算が十分組めなくなってきており、学生数の激減と、教育予算を縮小せざるを得ない条件とで、構造改革の各論編の痛みの具体化である。
なお、大学の改革の難しさに次のような新聞記事があった。大学の理事長室に人事の無効を叫ぶ反対派の理事や付属校の校長らが押しかけ、缶詰めにした。身の危険を感じた理事長が110番して警官がかけつけた。学生運動の一場面のような出来事が5月半ば、東京都内の私立大学で起きた。背景に組織のリストラがからんでいた。こんな騒動が今後あちこちの大学で起こりそうだ…。駅の次に警備員を大学に配置するようになるかもしれないと思った。

大学合格ミス─40校を超える大学のミス
文部科学省によると最近5年間の入試で誤って不合格にした大学は計28校あり、今春入試でミスしたのは12校、1-4年前のミスが露見したのは今春もミスした山形大を含む5校で、計16校が今年の発覚であり、その内訳は国立4校、公立2校、私立10校となっている。今年ミスの報告があった大学は40校を超えていると文部科学省の話だ。富山大の失態を見て大学の意識が変わったかと見られている。これに加えて、大学関係者の教職員のセクハラ問題なども発覚しており、これから容易でない。

[大臣のほんねとーく]  官邸メール2001-7-26
● 学校が良くなり、教育が変わる(遠山文部科学大臣)
教育は、どの国にとっても国の最重要課題の一つです。サミットでも近年教育の問題が取り上げられるようになりました。かつて米国では、経済が停滞していた1980年代に、レーガン政権下で『危機に立つ国家』と題するベル教育長官のレポートが出されたことを契機で教育改革が進み、今日の繁栄につながりました。また英国でも、サッチャー政権に始まり現ブレア政権でも「優先課題は3つある。一に教育、二に教育、三に教育」として強力に教育改革を進めています。私は先週16日にホッジ教育担当大臣と会い、両国の教育改革の動向などについて意見を交わして来ましたが、問題意識には共通する部分も多く大変有意義な会談でありました。このように各国とも、国の命運を賭けて教育改革に取り組んでいるのが世界の趨勢です。そして日本でも、小泉総理が、最初の所信表明演説で「米百俵」の精神の大切さを説かれ、また国会でも幕末の儒学者、佐藤一斎の「少(わか)くして学べば壮にして為すあり。壮にして学べば老いて衰えず。老にして学べば死して朽ちず」という言葉を引用して答弁されるなど、教育を大変重視する姿勢を率先して示して下さっています。「教育は国家百年の計」と言いますが、21世紀の初めに当たり、わが国でも、新しい時代にふさわしい教育を実現するための改革を力強く進めていきたいと考えています。教育改革の目標は、『21世紀教育新生プラン』の着実な実現です。このプランは、今年の1月に「学校が良くなる、教育が変わる」ための教育改革の全体像を示すものとして策定したものですが、前国会で教育改革関連6法を成立させていただいたことによって、大きく前進させることができました。新しい時代に生きる子どもたちのために、私が特に力を入れて取り組みたいと考えているのは、「心の教育」の充実と「真の学力」の向上です。この2つは、決して別々の問題ではなく、密接に関わり合っています。今の子どもたちは、概して、自分に自信が持てない、やりたいことが見つからない、自己実現の喜びを味わう機会が少ない、と言われます。子どもたちのやる気を引き出し、良い点を伸ばすことによって、単なる知識の詰め込みではなく、基礎・基本をきちんと身に付け「自ら考える力」を育み、すべての子どもたちが、のびのびと多様な個性を発揮できるような社会を目指したいと考えています。そのためにも、私たち大人の一人ひとりが教育改革を自らの問題として、学校を見守り、支え、教育を変えるべく一歩を踏み出したいものです。
※ 「21世紀教育新生プラン」については、下記の文部科学省ホームページを御覧ください。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/21plan/main_b2.htm


平成13年8月2日 中国縫製品輸入と日本繊維メーカー

縫製品の中国からの輸入を止められないなら、せめて繊維素材は日本製を─という販売戦術を打ち出したと、朝日新聞の記事である。記事の中に、東レは上海近郊の南通市にポリエステル長繊維の紡糸から染色までを一貫生産できるプラントを持つが、ここの中国製ではなく、付加価値の高い日本製を販売するということである。三菱レーヨンなど他の繊維メーカーも同様の方向のようだ。先般、南通に出向いたとき、揚子江を渡るフェリーの乗船場の上流沿岸に東レのプラントの広大な敷地を見て驚いたのを思い出した。この下流沿岸には帝人のプラントがあったし、対岸にはデュポンのプラントがあった。また南通市内に一村産業の工業団地があったが、ここでは織物製造基地となっているようだ。

中国衣料輸出が2000年記録的レベルに成長 

アジア・パルス紙が6月25日伝えたところによると、中国はその衣料輸出仕向地の数を1996年から2000年までの5年間に130から220へと増加させ、さらにこの期間の衣料輸出総額を1,527億56百万j以上としたということである。中国の衣料生産は1980年代初頭以来、繊維工業の世界的平均よりも5-10パーセント高い 強い成長を維持してきた。同産業は1998年に東南アジアの財政危機からの大きい損失を被ったため、1999年の始めに衣料とアクセサリーの輸出額は32パーセント低下してしまった。この危機で、 輸出業者は新しい市場、 特に繊維規制割当てのない市場を開拓するように促された。統計は、1998年以来韓国、 アラブ首長国連邦、 ロシア、カザフスタン、 ルーマニア、サウジアラビア、チリ、南アフリカ、ベトナム、オーストラリアおよびイタリアのような国への衣料輸出が急速に成長しているのを示す。衣料輸出が2000年に 116億3400万着となり、金額では292億8千万jに達した。このうち織物衣類の輸出が43億95百万着で、金額では172億26百万jとなった。 ニットウェアの輸出は72億4800万着で、金額では120億54百万jであった。衣料とアクセサリーの輸出は昨年360億72百万jの記録となり、 総繊維製品輸出の72.4パーセントに達し、 また国の全体輸出の14.5パーセントを占めた。 このうち織物衣料とアクセサリーの輸出は188億66百万jで、ニットウェアは134億25百万jだった。1996-2000年の期間では, 衣料輸出は総繊維製品輸出額の70パーセントを占めていた。

中国貿易委員会は2005年までのテキスタイル・アパレル産業目標を設定  

中国国家経済貿易委員会が2005年までの期間の国の繊維・アパレル産業の開発目標を発表した、とアジア・パルス紙は報じた。テキスタイル繊維の総加工能力は2000年の1,210万トンから2005年までに1,425万トンまで増加させる。そして、繊維の一人当たりの消費は6.6kgから7.4kgまで増加させるとしている。2005年までには、繊維製品と衣料の輸出は2000年の520億jから700億jと750億jの間ぐらいまで成長するだろうとする。衣服, 服飾および産業用の繊維製品の割合は2000年のそれぞれ67パーセント, 20パーセントおよび13パーセントから、2005年までには、それぞれ 64パーセント, 21パーセントおよび15パーセントで持って来られるだろうとする。完全出勤者労働生産性は、2005年までに2000年の水準を40パーセント上回る3万5000元(4232ドル)に上昇させるように計画する。2005年までには、 産業成長への科学と技術の貢献率は50パーセントを超えるだろう。産業は繊維加工処理、設備、生産高および輸出数量だけでなく、技術的進歩、革新、生産性、 企業管理および経済効率における高度な世界レベルを目的とする。 また、それは正しい競争とクィックレスポンス市場原理の構築によって繊維製品と衣料の卸売りと小売のための新しく競争力があるシステムを形成するだろう、としている。

8月5日付・読売社説より  
階級政党から国民政党への脱皮を意図した動き、と見ればいいのだろうか。創立八十周年を迎えた中国共産党の最高指導者、江沢民総書記が、私営企業の経営者の入党を認める新たな方針を打ち出した。従来の方針を百八十度転換するものだ。一九八九年の天安門事件直後、改革派が後退した状況下で、総書記に就任したばかりの江氏は「私営企業家は労働者を搾取しており、入党を認めるわけにはいかない」と表明していた。共産党が方針を変えた背景には、市場経済が進展し、社会が多元化・多層化している現実があると言えよう。改革・開放政策が始まった七〇年代末以来、中国は「社会主義」の看板を掲げながら資本主義的な道を歩んできた。 私営企業はすでに百七十万社を超え、従業員は二千四百万人にのぼる。中国の経済発展をリードし、その存在はますます重要になっている。共産党から私営企業の経営者を排除することは、党外に強力な利益集団を放置することになる。経営者が政治力を高め独自の政治勢力を形成するようになれば一党支配を揺るがすことになりかねないと危惧(きぐ)したのだろう。江氏は昨年二月に唱えた「三つの代表論」を用いて、方針転換を正当化している。先進的な生産力、先進的な文化、広範な人民の利益、の三つを共産党は代表すべきだ、という考え方をもとに、経営者の入党は、広範な人民の利益を代表することになるという論理だ。財産の有無や多少ではなく、政治的立場や優秀な人材かどうかを、入党の条件にすべきだという主張でもある。江氏は、経営者の入党によって、党の権力基盤が強化され、その影響力が増大すると考えているようだ。「三つの代表論」は、来年秋の共産党大会で党規約に明記され、党の「指導思想」として位置づけられる予定だ。だが、共産党内の保守派などは、新しい方針について、「労働者階級の前衛である共産党の変質をもたらし、金持ち資本家のための政党に堕落させる」と強く反対している。私営企業の経営者という新たな階層を党内に抱え込むことで、党の統一を損ない、党の分裂につながりかねない、と懸念する党員も少なくないようだ。経営者の入党が権力と金銭の癒着を招き、腐敗をより深刻化させる、との意見もある。新しい方針で一党支配を維持・強化したい、という党指導部の思惑通りになるとは簡単に言えないだろう。


平成13年8月1日 年齢と時間空間─相対論的見方

年齢により時間の長さが違う。若いときは過去の記憶が少なく、時間を考えるより空間を余計に多く考える。 年取ると、過去の記憶が多くなり、空間を考えるより時間を多く考えるようになる。空間を考えるとき、同時に時間を考えていない。これは時間が長く感じられることである。時間を考えるときは同時に空間を考えていない。これは時間が短く感じられることだ。空間を考えると時間は消え、時間を考えると空間はなくなると言い換えてもいい。と思うのだが、この説をどう思いますか…。

アインシュタインの相対性理論では、ニュートン力学の前提であるそれぞれ独立した「絶対時間」「絶対空間」という考え方をひっくり返し、時間と空間をあわせて「時空」と総合して考える。運動する物体では時間が遅れ、強い重力の回りでは空間がゆがむ。「時空」とは観測者により変化するものである。一般相対論では、時空は質量と相互作用して変形するものとして扱われている。物質の存在が時空を変形させ、時空の変形が物質に重力作用を及ぼす。そして重力と加速度とは同じものであると考えるのである。

次のような考えが成立するかどうかであるが、自分が時間と空間の観測者として、時間を感じ、空間を感じたとき、どうなるか─時間を感じたときは空間が消え、空間を感じたときは時間が消える。つまり、時空に対して、その一つを感じると、もう一つは引っ込む。時間と空間が別々に存在するなら消えることはない。というわけで、相対性理論的思考になるのではなかろうか…。

マルティン・ハイデガーの”存在と時間”(Sein und Zeit )─木田元書評

ハイデガーは、現存在の根本的な存在構造を〈世界−内−存在〉として捉え、その構造契機である〈世界〉〈内−存在〉に解明をくわえる。〈世界〉といっても、これは特定の地理的場所ではない。〈世界〉というのは、動物にとっての〈環境〉よりもずっと高次に組織された人間特有の存在の場、つまり複雑に構成された意味の網目である。〈内−存在〉というのは、現存在がその意味の網目を組織してゆく能動的側面と、その意味の網目にからめとられ、それに適応してゆく受動的側面とがからみあった人間に固有の在り方を言う。そして、こうした〈世界−内−存在〉を可能にする現存在のがわの仕組みが〈関心(ゾルゲ)〉と呼ばれる。

こうした〈関心〉構造を成り立たせているのが、現存在の時間性(ツァイトリッヒカイト)、つまり自分(ジッヒ)を時間化する(ツァイティゲン)働きであることが明らかにされる。人間は動物のようにそのつどの現在だけを生きるのではなく、その現在にズレを生じさせて、未来や過去といった次元を開き、そこにまたがって生きる。これが人間に特有の〈時間化作用(ツァイティグング)〉であり、こうした在り方が人間に特有の〈時間性〉である。

時間と存在

ところで、自分の出会うすべてのものを一様に〈あるもの(存在者)〉として見、つまりは〈ありとしあらゆるもの(存在者の全体)〉として見ることができるのは人間だけであるが、これは人間が〈存在〉という視点を設定し、そこに立って自分の出会うすべてのものを見ることができるからである。ハイデガーは、現存在がこのように〈存在〉という視点を設定する働きを〈存在了解〉あるいは〈存在企投〉と呼ぶ。彼の考えでは、この存在了解は、現存在の時間化作用と密接に連関している。しかも、この時間化作用は一通りではない。そして、時間化作用の違いに応じて、そこで設定される〈存在〉の意味も変わってくる。この〈時間と存在〉の関係を明らかにするのが、第1部第3篇の課題になるはずであった。

西洋哲学史の見なおし

こういった観点から、西洋哲学に脈々と承け継がれてきた存在概念を検討するのが第2部の課題である。ハイデガーは、プラトン/アリストテレス以来、さまざまに歪曲されながらも西洋哲学において一貫して承け継がれてきたのは〈存在=被制作性=現前性〉と見る特殊な存在概念であったことを明らかにするはずであった。一方、彼の念頭には、〈存在=生成〉と見るソクラテス以前の思想家たちの存在概念があった。おそらくここでハイデガーは、現存在が自分の時間化の仕方を変えることによってこの古い存在概念を復権し、存在者全体との関わり方、つまり文化の在り方を根本から変えることができるのではないかを確かめるつもりであったらしい。
未完成には終わったが、壮大な企てを秘めた野心的な著作であったには間違いない。 (きだ げん/哲学)


米国知事はアジアのテキスタイルズに対抗して保護を要求 
30 Jul 2001 Source: Reuters By Richard Cowan

米国主要織物製造地域の知事たちは、彼らの州における大規模な雇用の喪失と工場閉鎖を引き起こしているとして、ジョージ・ブッシュ大統領にアジア輸入に対する保護を要求している。保護を求めるに当たって、 繊維工業を代表して知事たちは、ブッシュが既に米国鉄鋼産業に提供した援助の手の同じタイプを広げることを望んでいる。6月5日に、ブッシュは、輸入制限を課すことに向かって第一歩として鉄鋼輸入が米国会社に害を及ぼしているかどうかを調査するように米国際貿易委員会に諮問した。7月25日付け手紙では、ノースカロライナ、サウスカロライナ、 ジョージアおよびアラバマの知事たちは、「アメリカの繊維工業の深刻な危機」が鉄鋼と同様な行動を必要とすると述べた。米国貿易代表部職員は知事の要求に関するコメントに効果がなかった。しかし、木曜日に、USTRロバートZoellickは、グローバルな織物市場へのより大きいアクセスに関して発展途上国の願望に同情すると、ワシントン貿易グループに語った。「私は織物に我々の市場をさらに開いたほうがよいのではないかか?あなたはどちら」と、Zoellickは、輸入が輸出するのとアメリカの繁栄にちょうど同じくらい重要であると注意して言った。

強いドルの問題

知事は、ブッシュへの手紙に、およそ50万の労働者が全国的に従業する米国繊維工業が、昨年その従業員の10パーセント以上を失ったことを取り上げた。5月だけで9,000人の米織物労働者が彼らの仕事を失い、工場の1ダース以上が閉鎖したと彼らは語った。知事は「近年我が国にあふれた不公平な低価格のアジア輸入の津波」が直接の責任とした。これらの輸入のコストは、平均40パーセント低く、これは主にアジアでの経済下降に関連した1997-98年の通貨切下のためであると、彼らは言った。アメリカ繊維製造協会カルロス・ムーア副会長とのインタビューでは、タイ、インドネシア、 フィリピン、 マレーシア、 インド、 パキスタンおよびバングラデシュの通貨がそれらの多くの経済リバウンドを与えるようないぶかしい低レベルですべて設定されていると言った。彼は、それらの国の中に一流の25のグローバルな織物輸出業者があると言った。ムーアは、輸入規制に通じる調査を求める傍ら、米国繊維工業が行政により他のいくつかの行動を求めていると言った。これらは合衆国への不法な織物輸入の弾圧と、アジア諸国に経済状態にともなうそれらの通貨価値がより良くととのえられるよう圧力をかけること、そして米国織物に対するアジア諸国のバリアをなくすために2国間および多国間交渉を行うことを含めるとムーアは言った。ムーアは議会での織物州の議員として今、ブッシュへの「何らかの行動を取ることを彼に求める」ようにかれら自身の手紙に署名を集めているので、行政に対する圧力が続けるられるだろうと加えた。アラバマ、 ジョージア、 ノースカロライナおよびサウスカロライナからの知事たちは、大統領への国内繊維工業下降に向けての大統領の権威を行使することで激励する手紙にサインした。その中で、「我々の繊維産業は国民経済に700億j以上の貢献をしており、約50万人が職を得ている」と述べている。アジア通貨平価切下げが、米国の会社を破壊したと言い足した。また、 米国が子供労働や他の不公平な貿易慣習に向けて、より厳しいアプローチを取るべきであると語った。(C) Reuters Limited 2001.  

平成11年工業統計の示す衣服製造業
都道府県別に衣服製造業の従業員3名以下の事業所を調べてみると、最も多いのは東京の3,263事業所で、2位は大阪の3,112名、3位は岐阜の2,411名、4位は愛知の1,987名、5位は埼玉の1,296名となっている。1千以上はこの5位までである。


反グローバル化運動が主張するもの

反グローバル化の流れを加速した一因に、インターネットの果たしている役割も見逃せない。シアトルでは、インターネットで流された米市民運動家ラルフ・ネーダーの「WTOをなぜ開かせてはいけないか」と題したメッセージを契機に、数百のNGOが連携している。エスプレッソ誌は、「シアトルの民」のその他の「主導的人物」として、多国籍企業のバイオテクノロジーの利用に反対する米知識人ジェレミー・リフキン、新技術の環境と人体への安易な利用に反対する著名な米言語学者のノーム・チョムスキー、多国籍企業の労働搾取に抗し世界貿易のガラス張りを主張する米労働運動家ロン・ジャッド、九四年から「グローバリゼーションに関する国際フォーラム」のリーダーとして世界の主要なエコロジストを結集する米経済学者バンダナ・シバ(インド系)、文化を均一化する多国籍企業、とりわけマクドナルドの敵として有名なフランス農民労組のリーダー、ジョゼ・ボーベ、多様な分野で大資本と対立するテキサスの「カウボーイ」ジム・ハイタワーらを挙げている。そのほか、ナオミ・クライン(著述)、マヌ・チャオ(音楽)、ジュリア・バタフライ(環境保護)らも、それぞれの分野での活動で反グローバル化のシンボル的存在となっている。ジェノバに集結した約二〇万人の市民・活動家の構成は多様で、主張も均一ではないが、大まかに以下のような項目にまとめられる。
先進主要国を中心に推し進められている規制緩和による競争促進、つまり市場メカニズムを唯一の基準・価値観として地球規模で浸透させようとするグローバル化に反対する。なぜならば、
このようなグローバル化は強者と弱者、富者と貧者の格差を一層拡大し、社会・文化の多様性を抹消し、地球的規模での自然の破壊をもたらすという批判が根底にある。国際貿易での新しいルールの確立=途上国が市場に自らの産物を対等な価格で供給できるよう障壁を排除し、農産物の価格安定のための生産と流通を統制するメカニズムを創設する。すべての購買者が明確な条件の下で自由に購買でき、すべての生産者が自らの生産物を販売する可能性が与えられる真の意味での自由市場の創設。金融と税制上の「天国」を告発し、即座に具体策を講じる。不正資金のマネーロンダリングや野蛮な投機のための税制的特権を提供する国をリストアップして公表する。投機のために利用される資金の国際的な移動を困難にする税制を創設する。
労働は生命と生活の尊厳を維持する道具である。労働での搾取を排除するよう、国際的法規の改良と適用を行う。地球温暖化防止に関する京都議定書を即座に認知する。多国籍企業に見られる企業の独占的地位の排除。情報産業での独占を排除し、情報の自由を市民に保証する。貧しい国での疾病克服のために保健分野での公的研究に財政援助する。エイズ治療のための医薬品の生産と供給に努め、貧しいアフリカの国の市民にも手の届くものとする。貧しい国でも購入可能なコストで医薬品を生産・供給する規則を制定し、知的財産権の改革を進める。

平和デモを混乱させた過激派と警察の衝突
抗議デモの模様を振り返ると、七月一九日は五万人が参加し平和なデモ行進が続けられ、警察との衝突もなかった。二〇日は、自主労組などを中心としたストとデモ、トゥーテ・ビアンケなど非服従グループのデモが行われた。約七万人が参加したといわれるこの日のデモは、午後になって過激派の投石などの挑発に警察が催涙弾や放水で応酬する形となり、間に挟まれた一般デモ参加者にも二〇〇人以上の負傷者が出た。暴徒化したデモの中に取り残された警察のジープが襲撃を受け、パレルモから動員され市内の地理にも明るくない二〇歳の警官は恐怖に駆られ、消火器を投げ付けようと迫る二三歳の青年を車上からピストルで射殺した。この模様はロイター通信のカメラマンによって撮影され、翌日の新聞・テレビを通じて世界中に惨劇が伝えられることになった。またデモ参加者の証言では、両手を上げる無抵抗の青年男女にも警察は容赦なく警棒で殴りかかり、負傷者を増やすことになった。デモ参加者や報道陣の証言では、警察は過激派が市街の商店などを破壊し続けるのを放置しておきながら、一般のデモ隊列に過激派を押しやり、隊列内から行われる過激派の投石を契機に、デモ隊全体に攻勢をかける形となった。また、ラ・レプブリカ紙は「(過激派と思われる)黒装束の数人が警察の車から降りてきた」というデモに参加した神父の証言を載せ、ウニタ紙は「プレス」と文字の入った黄色いチョッキをきた人物が警察装備のピストルに似たものを持って写っている写真を掲載し、デモの記録映画を撮影中の映画監督も「過激派が警官と親しげに話している姿」を目撃したと証言している。警察と過激派の謀略説を唱えるわけではないが、今後、青年射殺事件の調査とともに、多くの疑問点が解明される必要が出てきたのも確かだ。二一日は平和な国際的大規模デモ行進となるはずであったが、一五万人を集めたデモ行進は、またしても過激派と警察との乱闘となり、巻き込まれた市民たちの中から前日を上回る負傷者を出した。二二日未明、警察はGSFの拠点の一つを家宅捜査。過激派を幇助しているとの疑いから居合わせたデモ参加者らを警官が無差別に襲撃し、多くの負傷者を出した。逮捕者は九三人に上り、二本の火炎瓶や鉄棒などが押収された。内務省発表のデーターでは、逮捕者は二八八人(うち女性六七人)、負傷者二三一人(警官九四人、デモ参加者一二一人、ジャーナリスト一六人)、国境で追い返された者二〇九三人などとなっている。

平成11年工業統計の示す衣服製造業
都道府県別に衣服製造業の従業員3名以下の事業所の従業員1人当たりの給与/年を調べてみると、全国平均給与は76万円、この中で給与の最も高いのは122万円の鹿児島で、2位は新潟の117万円、3位は北海道の114万円、4位は愛媛の113万円、5位は静岡の107万円、6位は徳島の103万円で、これ以外は100万円以下であり、最低は奈良の40万円となっていた。
因みに京都の繊維工業の3名以下の事業所の給与を算出してみると、47万円で、京都の衣服製造業の3名以下の事業所の給与は83 万円となっていた。前者では西陣の小さな工房も入っているだろうし、後者では和服の裁縫所も入っているだろう。この辺に厳しさの実態が浮かび上がる。いずれにしても、生活するには全く十分な給与ではない。衣服製造業全体に言えることだが、特に3名以下の事業所は趣味の仕事か、損得抜きの好きな仕事でやっているのだろうか???という状態である。このまま存続するとは思えない。


 電機業界の右肩下がり経済現象?

松下電器産業、富士通、NEC、ソニーの大手電機4社の2001年4-6月期連結決算は、世界的なIT不況を受けて、予想を大幅に下回る悪化となった。経済が右肩下がりの様相を帯びるという本ホームページの兼ねてからの再々にわたる指摘が、電機業界でも立証されているのではないか。国内の右肩下がりの影響ではなく、世界的なIT不況が原因というが、テレビや情報機器の売り上げの大きな落ち込みは右肩下がりの現象と見ることができる。環境変化への認識が甘かったといい、月を追う毎に状況が悪くなり、需要急減に対応が鈍く、リストラが遅れているといい、各社苦境乗り切りに大きな痛みを覚悟することになりそうだという。

  

 「企業ブランド」経産省が算定基準を作成へ          読売(6月28日03:16)

あなたの企業のブランド価値はいくら――? 経済産業省は、企業の「顔」であるブランドの価値を金額に換算するための評価基準作りに7月から乗り出す。親会社が子会社から企業ブランドの使用料を取ったり、企業のM&A(合併・買収)で「ブランドの価値」が問題になるケースが増え、ブランド価値を適正に算定する基準が求められる時代が到来しているためだ。「ソニー」や「トヨタ」など世界的に有名なブランドも多い日本企業だが、収益性などをもとに、その価値を数値化し、評価しやすくすることで、企業側にブランドの価値に対する関心を持たせるとともに、ブランドを向上させる意識を高めてもらう狙いがある。現在、企業のブランド価値には明確な算定基準がなく、M&Aなどに際しては、投資銀行や会計事務所などが独自の基準で、ブランド価値を算定し、「のれん代」などとして計算する例が多い。一方、日立製作所では昨年から、社名や商標に「日立」の名を用いるグループ子会社から、外部企業への売上高の0・06%〜0・3%程度の「ブランド使用料」を取り始めている。これらのケースは今後も増えてくると見られ、目に見えない「ブランド価値」に客観的に値段をつける必要が出てきた。このため、経済産業省は7月に学識経験者などをメンバーに「ブランド価値評価研究会」をスタートさせ、1年かけて具体的なブランド価値の算定基準を策定する。基準作りに向けては〈1〉ブランドを作るのにかかったコスト〈2〉今後の収益性〈3〉株価の上昇率〈4〉市場からの評価――などが参考になりそうだ。

カネボウ、製品販売の情報端末を全国の専門店に設置へ    読売(6月27日21:51)

 カネボウは27日、化粧品販売のための情報端末を7月1日から、全国の専門店に設置すると発表した。利用者は端末に表示される肌や体の状態、生活習慣などに関する60項目の質問に答えると、その人に合った化粧品や栄養補助食品が表示される。栄養補助食品は、漢方薬や、ハーブの植物成分にビタミンなどを加えた錠剤、スープなどが中心となる。カネボウでは、7月にまず、全国の専門店店頭に100台の端末を置き、1年間で1000台まで増やす予定だ。 同サービスは、インターネットでも利用できる。ホームページアドレスはhttp://www.weiyou.net/

21世紀日本企業【改革編】≪成果主義≫(3)「ユニクロ」“社員キャリアアップ”の場

 品質と低価格を両立させたカジュアル衣料ブランド「ユニクロ」で旋風を巻き起こしたファーストリテイリングが一月、刺激的な新聞全面広告を三週間連続で打った。と言っても、商品広告ではない。「完全実力主義!」「常務32歳(元マッキンゼー)、常務39歳(元伊藤忠商事)、常務37歳(元日本IBM)」。二〇〇〇年八月期の売上高が前期の二倍の二千二百八十九億円、二〇〇一年八月期見通しも74%増の四千億円と急拡大する業容を支えるための、人材募集広告だ。同社では、昨年から中途採用を本格化した。この一年間でメーカーや商社、金融などさまざまな業種から数千人もの応募があった。しかし、そのうち採用に至ったのは百九十人だけだ。「良い人材がいれば、もっと採りたかった」と言う松岡保昌執行役員・人事部長は、「大手企業からの応募者の大半は、専門が何でも、前任者の仕事にちょっと工夫を加えただけで、自ら価値を作り出してきた人は少ない。取り組みが受け身だ」と、“控え目”な採用だった理由を説明する。このため「自分の力で勝負したいという人を集めたい」と、思い切った広告を展開することにしたのだ。採用に限らず、ファーストリテイリングでは、人事、給与面での成果主義が徹底している。年齢や性別、学歴は一切問わない。昨秋の決算賞与は、働きに応じてゼロから一千万円と大きな差が開いた。会社の急成長の恩恵にあずかれない人もいた。自身が転職してくる前、リクルートで就職誌編集に携わり、多くの企業の成果主義に対する取り組みを見てきた松岡さんは、「日本企業の多くは、社員に、『自分のキャリアは自分で作る』という当たり前の発想を持たせていない」と分析する。「そういうことを考えさせずに、目の前に仕事を与えるばかりで、社員を受け身人間にしてきた会社が、急に成果主義をやろうとしても機能しない」。成果主義の徹底は、自分の力で勝負できる社員を確保し、育てるためだ一方で、社員に意識改革を求めるには、会社も旧来型の考えと決別する覚悟が必要だ。「能力主義だと、能力が高い人は給料を高くしないと逃げてしまう。年功序列により、優秀な人材を安いコストで雇ってきた日本企業にとって、かえってコストが高くつく可能性もある」(ニッセイ基礎研究所の矢島康次研究員)中で、今回の新聞広告では「会社に利用されるな、会社を利用しまくれ」とのコピーもうたった。自らのキャリアアップの意識を持つ人材を集めるためには、社員が会社をステップアップの踏み台とするのをいとわない姿勢を、鮮明にした。成果主義で能力のある人材を確保し、その能力を十分に発揮させるには、企業の側にも、中途半端でない意識改革が求められることを、ファーストリテイリングの試みは示している。(2001年4月19日)

平成13年8月12日  欧州委、財政赤字水準に関しドイツとイタリアに警告      

 [ブリュッセル 27日 ロイター] 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、今春、同委員会が発表したドイツおよびイタリアの財政赤字見通しがすでに疑問視され始めていることを明らかにした。今年の財政に関する報告書の中で述べているもの。同委員会は、イタリアの第1・四半期の税に関するデータと公的支出の増加リスクから判断して、今年の同国の一般政府債務の対GDP比は、修正後の伊政府予想である1.0%を大幅に上回る可能性が大きい、と指摘している。同委員会は、4月の段階ではこれを1.3%と予想していた。また、ドイツの同比率については、独政府の予想が1.5%であるのに対し、同委員会の4月時点の予想は1.7%となっている。同委員会は、「この水準(1.7%)でもリスクはある。とりわけ狂牛病や口蹄疫など、支出面で不透明感が強まっている。また、予想外の支出が州レベルで増加している」と述べており、ドイツは目標からのかい離を最小限に止めるために、支出を厳格に引き締める必要がある、としている。  ロイター (2001-06-28 07:14 )

個人の金融資産、初の前年割れ…日銀調査

 日本銀行が29日発表した資金循環速報によると、2000年度末(2001年3月末)の個人(家計部門)金融資産の総額は、前年度比0・3%減の1385兆7511億円で、同統計の記録がある1964年度以来、初めて前年度を下回った。日銀では「速報段階なので、実質は横ばいの状態」としているが、世界第2位の規模を誇り、年々拡大を続けてきた日本の個人金融資産も、長期に及ぶデフレ不況の中で伸びが止まった形だ。内訳を見ると、「現金・預金」が1・1%増の約756兆円で、資金運用での安定志向が根強いことを裏付けた。このうち「郵便貯金」は大量満期の影響で3・4%減の約310兆円になった。 「株式」は株価下落により保有株式の評価額が目減りしたことから、30・5%減の約64兆円へと大幅に落ち込んだ。一方、株式以外の証券では、「国債」が47・5%急増の約10兆円、「投資信託」が6・3%増の33兆円にそれぞれ拡大し、郵貯大量満期の受け皿になったと見られる。(6月29日23:19)

 

ヒト型ロボットの時代先駆け

ツクダオリジナルは29日、ヒト型ロボット「PINO(ピノ)」をモデルにしたおもちゃロボットやぬいぐるみなどを商品化すると発表した。ロボット開発ベンチャーのZMP(東京都港区)が進める「PINO」の商品化ライセンス事業の一環になる。PINOは科学技術振興事業団の「北野共生システムプロジェクト」により開発されたロボット。人との共生をテーマに、ピノキオをモチーフにデザインされ、人工知能プログラムにより26個のモーターと7個のセンサーを制御する。宇多田ヒカルさんの「恋人役」でヒット曲「Can You Keep A Secret?」のプロモーションビデオに登場するなど、先端科学の象徴として家庭でも親しまれるキャラクターとなりつつある。ツクダが発売を予定しているのは、身長70センチの実物よりひと回り小さい45センチの「ロボットフレンドPINO DX」など3種類のおもちゃロボット、ぬいぐるみとフィギュアの計5種類、携帯ストラップ。ロボットフレンドDXは10月発売予定で、片足を上げての完全二足歩行で、前後左右に障害物をよけたり、名前を呼ばれた方向に行くなどの歩行機能を持つ。ほかにも会話、歌、ダンス、感情表現などの多彩な機能を備える。10月に1万2000円で発売予定。さらに、身長36.6センチの「ロボットフレンドPINO」(5800円)、20センチの「テクテクPINO」(1980円)と、機能を絞ったモデルも8月末に発売する。また、ぬいぐるみ(800〜3500円)と実物大のビニールフィギュア(1980円)は7月10日、アクションフィギュア(1980円)、ストラップ(800円)は同20日とひと足早く発売される。ZMPは、ロボット博などのイベントや科学館にPINOをレンタルするなどの事業を手掛けており、市場との接点を持つことで、「人間の生活に役立つロボット」の開発にも生かしていく。そのうち、縫製作業に役立つロボットも出現するかも。

[ツクダオリジナル]http://www.tsukuda-original.co.jp/

[北野共生システムプロジェクト]http://www.symbio.jst.go.jp/index+j.htm

[ZMP]http://www.zmp.co.jp/

[企業決算]「競争本番へ戦略の再構築を急げ」

東京証券取引所に上場している企業の二〇〇一年三月期決算がほぼ出そろったが、最大の特色は、ここ数年停滞を余儀なくされてきた企業業績が改善に向けて踏み出したことだという。 証券系シンクタンクの新光総合研究所の二十八日までの集計によると、金融を除く全産業の連結決算ベースの売上高は4・2%増、経常利益は38・9%増となった。増収増益は九七年三月期以来、四年ぶりだ。金融機関の不良債権の処理の遅れや個人消費の低迷が続く中、好決算にはIT(情報技術)関連の投資拡大や好調な輸出が大きく寄与した。多くの企業が取り組んだ一連のリストラ策も、予想を上回る業績向上につながった。ミミン業界も工業ミミン、家庭ミミンのどちらの業界も輸出好調と円安に助けられて好業績となっているようだ。好決算を踏み台に、企業業績を本格的な上昇気流に乗せることができるか、これからが正念場になる。二〇〇二年三月期の決算予想では、売上高は増収を見込むものの、経常利益は横ばい、ないし減少とみる企業が多い。国内景気はデフレ色が払しょくできず、好調な輸出を支えてきた米国景気が急減速していることが大きな理由だ。経営者のマインドが総じて弱気に転じているのは、気がかりな材料だ。リストラ対策が好決算につながった企業の課題も多い。 市場での競争が本番を迎えるのは、どの企業にとっても「リストラ後」であろう。大手企業を中心に、急ピッチで進む経営統合や提携も、多くの企業にとって無視できない動きになっている。 松下電器産業と日立製作所はデジタル家電のシステム構築を柱とする包括提携を結んだ。NKKと川崎製鉄、住友化学工業と三井化学も企業グループの枠を超えて経営統合する。これらの企業に共通しているのは、従来の経営手法にしがみついていては勝ち残れないという判断だ。下位メーカーを含めた企業間の競争環境は一段と厳しさを増している。そこには右肩下がり経済の予兆現象がある。業績好転を足掛かりに、競争を勝ち抜く戦略を再構築し、力強い経営の土台をしっかりと固める時だとする指摘が妥当のようである。


平成13年7月31日 再建断念し破産手続きへ  紳士シャツのカネタ

京都新聞を見ていて驚いた。紳士シャツのカネタの破産の記事が目に入ったからだ。今年一月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、更生計画案の策定を進めていた紳士シャツ製造大手、カネタ(大阪市、家田重彦社長)が、同地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていたことが6月19日、分かった。 民間調査会社の東京商工リサーチによると、有力なスポンサーが見つからず、再建を断念したという。負債総額はグループで約八十億円、今後は破産手続きに移行する見通しということである。

カネタ株式会社(紳士シャツ製造。資本金3億7250万円、大阪府大阪市中央区博労町3-6-15、家田重彦社長、従業員209人(東京商工リサーチによると従業員200名))【帝国データバンク2001/01/31】【東京商工リサーチ2001/01/31】
2001年(平成13年) 1月30日、大阪地裁へ再生手続開始の申立て。同日財産保全命令。負債は約85億6400万円。同時にグループ企業の宮城カネタ(株):宮城県栗原郡金成町沢辺前門沢127−1/中新田カネタ(株):宮城県加美郡中新田町赤塚266−1/大郷カネタ(株):宮城県黒川郡大郷町粕川字後沢田2−5/福岡カネタ(株):福岡県嘉穂郡桂川町土師2203/桂川カネタ(株):福岡県嘉穂郡桂川町土師2203/(株)カネタティエスシー:東京都江戸川区臨海町3−5−1/(株)カネタオーエスシー:箕面市船場西1−7−3も再生手続開始の申立てをした。

アメリカThomaston Mills(糸染め生地製造業)が破産、6月末に会社更生法申請。
102年の歴史を持つThomaston Mills社のウィリアム・オフ社長兼最高経営責任者は5月の始めに会社を売却しようとした。そして、6月中旬に540の仕事を切り、紡織工場の休止に追い込まれた。会社の買収先を見つけることで精算する。Thomaston Mills社は3つの工場を操業し、900人の労働者を雇っている。

ドイツ繊維機械メーカーMoenus社は, 支払不能議事開始を申請
会社が数カ月前に収益を回復し、4月に「難しい経済問題」の解決策を見つけたと発表したが、経営しているビジネスを続けるために十分大きい貸出限度をMoenusに与えるのに銀行が乗り気でないことから、支払不能議事を始めるという決定となった。Moenus社は従業員数およそ1,000人で、1億8千万マルク分の注文を受けている。

●2001/07/10 株式会社シャルム商会(ウェディングドレス製造 京都府)倒産
●2001/07/03 株式会社正札竹村 (嘉永6年創業の老舗百貨店 秋田県大館市)自己破産を申請
●2001/06/06 協業組合モ−ド・アバンセ (繊維製品製造 高知県南国市)事業停止
●2001/06/01 株式会社今正(洋傘、レインコート他卸 大阪府)倒産
●2001/05/31 黒石株式会社(呉服婦人服卸売り 岡山県)倒産
●2001/05/21 株式会社大黒屋(百貨店 福島県)倒産
●2001/05/16 山藤トリコット(婦人用下着製造 栃木県)倒産


平成13年7月30日 韓国産ハイテク"SESA"タオル

日本テレビの番組、思いっきりテレビで、韓国産ハイテク"SESA"タオルが紹介されていた。ハイテク繊維の極細三角断面状のもので、吸水率が綿タオルの倍以上の性能がある。一度使ったら止められなくなりそう。タオルのセーフガードという中、やはりハイテクの新製品には関心が向く。


平成13年7月29日 消費者参加型の商品企画

これまでは消費者モニター制度により商品企画に消費者の意見を採り入れることは行われてきたが、モニター制度では意見が商品の購入者に限られたり、消費者の意見が商品の企画にどこまで反映されたかがわかりにくい欠点があった。ITを活用することで一部のモニターだけでなく、幅広い消費者の意見を募ることができるようになった。ネット時代の商品開発の手法が生み出され、インターネットにより消費者参加型商品開発が可能となった。これは消費者との共感を成立させる商品の開発になくてはならないものとなる。


平成13年7月28日  プラダについて

プラダは、1913年、イタリア・ミラノに創始者マリオ・プラダがバッグなどを手がける皮革店を開店したのに始まる。1970年代後半にデザインと経営を継承したマリオの孫娘のミウッチャ・プラダは、ミラノ大学で政治学博士号を得ており、伝統+革新の発想で、常に時代を半歩リードする抜群のセンスによって世界中を席巻。80年代にレディスウエアを発表し、現在はレディス、メンズの「ミュウ・ミュウ」「プラダ・スポーツ」など複数のラインを擁するスーパーブランドとして君臨している。98年のヘルムート・ラングとのジョイントベンチャー、つづくジル・サンダーやチャーチの買収など、そのビジネス戦略もマルチブランドの流れとなっている。また、プラダはLVMHと資本提携してフェンディを共同経営している。


平成13年7月27日  イタリアのグッチについて

グッチ(GUCCI)はグッチォ・グッチがフィレンツェに1923年の創業。93年まで孫のマウリツィオ・グッチが社長としてグッチ社の株の半分を所有していたが、当時、オランダの投資会社に1億7千万jで株を売り渡し、経営から手を引かされた。それまでの間、グッチ家では遺産を巡って骨肉の争いが繰り広げられた。95年3月27日朝、元社長は射殺された。犯人として前妻のパトリツィア・マルティネリが逮捕された。現在のデザイナーはトム・フォード(アメリカ)で、94年からクリエーティブ・ディレクターに就任して、メガヒットを次々に生み出し、イタリアの老舗グッチを時代の最先端を行くスーパーブランドとして華々しく再生させた立て役者となり、トップを走り続けている。2001年メンズ春夏のコレクションでは、トム・フォードは、日本や中国などをモチーフとして、これまでのシャープなイメージを覆して「リラックスしたエレガンス」を表現した。グッチはフランスのLVMH(ルイ・ヴィトン-モエ-ヘネシー)社により買収を仕掛けられてオランダの裁判所に提訴して争っている。グッチはフランスのPPR(ピノー・プランタン・ルドゥート・グループ)の傘下に入っている。PPRにはイヴ・サンローラン、アレキサンダー・マックイーン(予定)、ステラ・マッカートニー(ポール・マッカートニーの娘)、ブシュロンなどが傘下に入っている。─(ここで気がつくのは、アレキサンダー・マックイーンはジバンシィのデザイナーであったし、ステラ・マッカートニーはロエベのデザイナーだったのだが、いずれもLVMH傘下であったわけで、そこからの引き抜きとも取れることである)─。グッチは7月6日に仏ブランドのバレンシアガの株式91%を取得して傘下に収めた。グッチもマルチブランド戦略の流れの中にいる。PPRはグッチの株を42%持ち、LVMHの持ち株は20%となっている。PPRは100億jでグッチを買収するかともいわれたが、現在の処は買収しないといっている。


平成13年7月26日 ルイ・ヴィトンについて

ルイ・ヴィトンは、1854年に貴族や王侯御用達の旅行カバンのブランドとしてパリに創業。品質の確かさに加え、エレガンスかつ斬新な意匠で第一級の名声を獲得。同社のモノグラムは日本の家紋が元になっている。1997年からプレタポルテに進出し、ニューヨーク出身のマーク・ジェイコブスがデザインを担当している。同社はベルナール・アルノー会長のLVMH(ルイ・ヴィトン-モエ-ヘネシー)社の傘下にある。ベルナール・アルノーは世界最大のブランド企業LVMHを一代で築き上げた。彼は1984年に国営繊維企業の傘下にあったクリスチャン・ディオールを買収したのを手始めに、ブランド界に入った。その後、ルイ・ヴィトンとモエ・ヘネシーが合併して誕生したLVMHの経営陣の内紛に乗じて最大株主になり、1989年に会長に就任して以来、買収という手段により次々とブランドを増やしていった。傘下にはルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオールの他、ロエベ、クリスチャン・ラクロア、セリーヌ、ジバンシィ、ケンゾー、セフォラ、ダナ・キャラン、タグ・ホイヤーなどを擁して、マルチ・ブランド戦略を進めている。イタリアのブランドグッチを買収することでオランダ・アムステルダムの裁判所で2年越しの係争中であるが、秋までにはこの買収事件の判決を見られそうである。


平成13年7月25日  LVMHの上半期売上高、市場予想上回り12%増

 フランスの高級品グループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは7月9日、今年上半期の売上高が市場予想の55億ユーロを上回り、前年同期比12%増の56億4000万ユーロ(47億3000万ドル)だったと発表した。第2四半期の売上高も同12%増だったことから、同社株の終値は前日に比べ8%近く上昇した。ファッション・皮革製品の売上高は18%増加し、香水・化粧品部門も大きく伸びたのに対し、酒類のワイン・スピリッツ部門はミレニアム(千年紀)特需後の反動が続き、売り上げ減となった。同社は、今年通期の売上高と営業利益について、2けた成長の目標を維持するとした。


平成13年7月24日  高級ブランド品メーカーの業績に陰り

米国の景気減速で、欧州を中心とした高級ブランド品メーカーの業績に陰りが見えてきたという。イタリアの皮革ブランド「グッチ」と南アフリカのダイヤモンド大手「デビアス」は6月19日、そろって業績見通しを下方修正した。両社の発表を受けて、イタリアのブルガリ、仏エルメスの高級ブランド企業の株価も下落した。仏ブランド大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのアルノー会長もすでに、日本市場の購買力の伸び悩みに懸念を示しており、ブランド各社は「ドル箱」である日米の景気動向に神経をとがらせている…。アメリカの景気減速はドイツを直撃し、企業収益を悪化させ、内需中心の経済構造を持つといわれたフランスも周辺国の景気減速の波及で急速に景気が冷え込んでいる。昨年までユーロ圏経済は輸出主導のドイツと、堅調な消費に支えられたフランスを両輪に好景気を謳歌してきたが、このところ、パリの百貨店でも好調だったフランスの消費に陰りが見えるという。
こうなると、ユニクロの一人勝ちがいよいよはっきりする。事実、ニューヨーク・マンハッタンの五番街に昨年3月オープンしたスウェーデンのカジュアル衣料専門店「H&M」は、シャツ9j、スカート15j、ジャケット35j、水着7j…と、棚に並ぶカラフルな商品は、いずれも徹底した低価格路線で、レジノ前は長蛇の列という盛況ぶりで、日本の「ユニクロ」現象のアメリカ版となっているという。

スウェーデンのH&M社は原点に戻る
スウェーデンのH&M(Hennes & Mauritz)社は、本来の黒のミニマリズムの外観を特徴とするブランドへの強調により今年原点に戻った。よりおしゃれでカラフルな衣服のジャンルを侵略しようとした昨年の悲惨な結末の教訓に学んだ。決定は、より多くの地味な店にそれを見捨てるコアの30歳台顧客に対するには、スウェーデン小売商にとって費用がかかり過ぎると判明した。店が14の国にある小売商は、販売の成長が停滞して見え、やむを得ず在庫を安く売り払ったので(これがニューヨークでやすく売られたのでは?)、利益が落ちた。H&Mは顧客が欲しかったものに急速に反応して焦点を合わせるコンピュータ販売による戦略は、第2四半期の結果で、31パーセント販売上昇し, 税込みで37パーセントの利益を得るほどの向上を示した。しかし、 H&M社は米国とスペインにその拡大を続けいるので、特に学ぶべき多くの教材を持っているのに気付いている。「ハイプロフィールファッションはすべての国で非常に同質であるが、我々が基本的な衣類の原点に戻るとき、我々は 米国やイギリスにおけるように同じアイテムをドイツに販売していないことがとわかる」と、H&Mグローバル購入マネージャのカール−グナー・ファーガリンは言う。H&Mが21の店を持っている米国での進展に関する情報は限られている。次の6カ月で開店する別の10店と来年さらに計画されている20-25店をもって、拡大のコストと攻撃的ペースの上に関心を向けているという。


平成13年7月23日  米国衣服産業は労働搾取工場労働で栄える─新聞は告発する!

ナオミ・クラインはその著書「ブランドなんか、いらない」(はまの出版刊)において、ブランドが委託縫製する海外の輸出加工ゾーンの労働搾取工場の実態を告発しているが、アメリカ国内で縫製搾取工場が不法操業しているとして、新聞が告発している。ブランドにとって悲しい話だ。ニューヨークの新聞による調査は、 労働搾取工場の状態がニューヨークで盛んに続けられており、いくつかの米国最大のブランドが衣服調達先としてそれらを使用していると報じた。ディリーニューズレコード紙は, ニューヨーク市、特にチャイナタウンおよびマンハッタンのガーメント地域の中の何百もの工場が繰り返して労働法に違反して、それらの労働者に正当な賃金を支払っていないことがわかったと報道した。ファッション界で有名なブランドであるニコル・ミラーとアンリベンデルなどがチャイナタウンとマンハッタンのガーメント・センター地域で労働搾取工場を使用している。衣服メーカーが何時間もの仕事のためにわずかな賃金しか支払われない不法就労者(ほとんど中国またはスペイン系の女性)を雇うのが、一般的な習慣となっているという。中国人不法肉体労働者は米国に密入国され、 契約書で取り決められた使用人として工場での仕事につかされた。これらの労働者の中の数人は、5万ドルもの負債をおわされていた。州労務部のアパレル産業タスクフォースのトム・グルービァック主幹は、衣類ビジネスを「これでは泥棒産業だ」と語った。「ほとんどかれらは人質に取られている状況(日本にもタコ部屋というのがあった)に似ている」と、同主幹は言った。ニューヨーク労働搾取工場で作られた衣類の殆どは、働いている女性のための衣服、女性のための大判および十代の少女のための衣類である。また、 州の記録によると、学校のユニフォームと陸軍のユニフォームさえ最も悪い労働違反者の中で見出されたという。アメリカ政府はこのような労働搾取工場スウェットショップの取り締まりを実施するようである。こんなにまでして儲けようとする、縫製労働に残存する暗黒、陰惨で非情な労働搾取。このようなことはイメージを重視するブランド経営にとって、自殺行為といえる。「ブランドなんて、いらない」とならないようにしなければならない。

構造改革のソフトランディング、景気回復のカンフル剤、セーフガード回避に役立つ円安を考える…

景気は悪化していると、7月の月例経済報告が分析した。「円安待望論」が浮上している。米オニール財務長官は、一段の円安を容認する立場を取っている。1j=140円の声すらあるという。構造改革の痛みを和らげるのに円安の効果は大きい。景気回復のカンフル剤としての期待も高い。デフレの傾向阻止も期待できる。業界のセーフガード発動という緊急措置も外交問題を引き起こしたり、国際経済問題化したりして、業界もその反響の対応に忙殺されて、あっという間に3ヶ月が過ぎるわけだが、こうした問題も円安で発動回避できる。日本の立場では、業界の思惑通りにしようとするのは外圧も働いて抵抗が多く、発動後の業界の疲労度も並大抵ではない。円安なら業界は黙ってみていることができる。現在のところ、円安基調でこうした論議は追い風を受けている。しかし、経済は自分に都合の良いことだけではすまない。一筋縄で行かないものである。円安を支えるドル高は米輸出企業の業績を圧迫している。アメリカがドル高政策を放棄する動きが出た途端、市場が過剰に反応してドル急落を招き、円高へと流れが変わってしまう。兼ねて主張している長期にわたる緩やかな円安は、いまは順調だが、気を抜くことはできない。構造改革のソフトランディング、景気回復のカンフル剤、セーフガード回避に役立つ円安を唯ただ祈っている(祈るしかないのか?)次第である。


平成13年7月22日 アメリカの縫製─低賃金を追って

アメリカの縫製は始めニューイングランドに芽生え、カバンの縫製でボストンバッグという名を残し、ニューヨーク市の産業では縫製が最も盛んだったときも40年前にあった。その盛況の記録はガーメント・センター(衣服センター)という街名に残し、FIT(ファッション工科大学)の名に留めている。しかし、低賃金を求めて縫製はニューヨークからアメリカ南部へ工場が移り始め、さらにメキシコ国境の低賃金労働者のいたバウンダリー・ゾーンに工場が集まったりした。労働者は難民移住者や外国人が主であった。ドルが強くなると海外に仕事が出されるようになり、アジアへの委託加工が盛んとなり、さらにNAFTAによりメキシコやカリブ海諸国へ縫製の仕事が移された。ヨーロッパのブランドも海外縫製へとシフトした。また中国での縫製委託加工が盛況となった。この10年は日本から海外へ縫製が委託加工されるようになった。アメリカでは中国からWTO加盟により来年からさらに輸入が増大するだろう。また、ブッシュ大統領の政策で、キューバを除く南北アメリカの34か国間で関税を相互に撤廃し、自由貿易圏を形成する米州自由貿易圏(FTAA)を2005年末までに発効することで正式合意したことにより、アメリカの繊維・アパレル製造業の存続放棄かといよいよ気になる。

アジアの最も大きい衣服とアクセサリーのイベントである中国国際衣服・付属品フェアが7月4日から北京で開かれている。国内・海外のおよそ700社の衣服会社がそれらの最新の製品を出品し、そして最大8万人がイベントに来訪するといわれている。1993年以来、この展示会は毎年開催され、今年は4万5000平米の面積で、出展国にはアメリカ、イタリア、フランス、日本、 韓国およびドイツが名を連ねている。

来る11月には湖北省武漢市にて国際衣料フェア開催予定となっている。


平成13年7月21日 アパレル産業の従業員所得の水準とは

日本の縫製工業従業員所得は、工業業種22の中の最低水準である。アメリカの縫製工業従業員の所得も低い水準に止まっている。ヨーロッパでも縫製従業員の給与水準は低い。世界的に縫製では給与水準は低レベルである。パリの高級品のオートクチュールでもお針子の給与は低く、手刺しゅうの業者もパリで僅か2軒しか残っていないというように、恵まれた存在ではない。先進国でこのような縫製の体質となっているのだが、低賃金国では縫製は一層低賃金が強いられる。そこへ縫製の委託加工が襲う。縫製は世界的に低い収入しか得られない仕事になっている。この産業は重要だといわれる割には縫製現場は最低水準の賃金のままに放置され、無視されている。そして繊維工業現場の現実もほとんどこれに近い。

女性社員の能力活用
アパレル産業の従業員の大多数が女性である。縫製業界の従業員は殆どが女性である。その縫製業界の平均給与は工業業種の中の最低である。ここ十数年にわたり悲しい現実である。女性の職場は恵まれていないと痛感する。今後の少子化社会で、職場で人手不足になることがはっきりしているのに、女性の能力活用が日本では全体的に遅れている。新聞報道によると、職場の男女平等を進めるポジティブ・アクション(積極的格差是正措置)の本格的な導入が始まるようだ。これは欧米で先行した仕組みであるため、日本では遅れており、導入が進んだのは一部の外資系企業という。1999年施行の改正男女雇用機会均等法に格差是正策の目玉として盛り込まれたが、2年経ったいまでも空文化している。女性に関しては、ファッションとかブランドはこれでもかと言うほどの欧米追従なのに、女性にとってその地位向上のための格差是正に無関心なのは、自虐的行為なのである。欧米ブランドで装っても欧米ブランド企業が日本女性を大幅に雇用するわけでもなく、一方的に欧米ブランドビジネスを成功させる役割だけで、女性にとって日本企業の雇用環境改善は無視され、向上に道遠しである。同じ欧米追従をするのなら、ポジティブ・アクションを追従すべきだろう。その方がよほど自分のためになることだ。となれば、自分にとってプラスとなるポジティブ・アクションに関心を持ち、その促進に努める方が大切なのではないか。日本女性の地位向上のため、女子教育機関も学会もこうしたことが主要テーマとなると指摘しなければならない。


平成13年7月20日 組合ができると工場が閉鎖される

フィリピンのマニラ北部にあったイギリスのマークス&スペンサーの工場は組合ができてから、工場が引っ越してしまった。組合はこれにより潰された。アメリカのシャツメーカー、フィリップス・バン・ヒューゼンはガテマラで唯一の組合を持つ縫製工場であったが、しかし、工場は閉鎖されたとWACは伝える。WACは労働者支援センターであるが、組合作りのために地道な困難な活動を続けている。そこからの報告は衝撃的である。

縫製業界の明るい話題 (近代縫製新聞寄稿記事に補足して)

日本のアパレル産業の元気には、縫製業界での明るい話題が望ましい。●イギリスで話題となっているのは、治癒力のある衣服が考え出されたことである。薬やハーブを織物に織り込むことで、これで衣服を造って着ると皮膚から直接に薬効が吸収され、例えば湿疹や関節痛の治療に役立つという。インド人女子学生ダイアナ・イラーニ嬢がインドの習慣から発想したという。●日本でも鳥取県で蟹の殻から取れるキトサンを含有させた繊維を使った衣料が開発され、皮膚への効果が期待されるものである。●富士紡ではビタミンC含有のTシャツを開発した。Vアップ繊維は皮膚に接触するとビタミンCに変化するプロビタミンを繊維に含有させもので、洗濯30回にも効果を残すといい、スキンケアを気にするご婦人向けに来年発売の運びという。●また、原料の繊維素材では、繭が万能素材になるというニュースがある。インドネシアで毎年、3月ころから大量発生する芋虫「クリキュラ」。最近、この芋虫が化粧品や住宅業界の熱い視線を集めている。それはガになるときに作る金色の繭に紫外線を遮断する特殊な機能があるためで、アパレル材料にも有望で、この繭を溶剤に溶かせば、皮膚がんの原因になるといわれる紫外線の遮断材料になり、“万能素材”として革新をもたらすだろうという。●次に五感を射抜けという記事があるが、白衣の研究者がパソコン画面に映し出された脳波や心拍数の動きを調べる。この研究によりアパレルでは新しいスタイルの若い女性から測定したデータで快適の程度や感動の度合いを正確に掴めるようになるだろうと思われる。人々が求めるものはモノの量や性能より、快適さや安心、感動に移りつつあり、脳の動きを的確にとらえる技術の進歩がアパレル着用感情測定を前進させる。●顧客を知るための制度として、これまでは消費者モニター制度により商品企画に消費者の意見を採り入れることは行われてきたが、モニター制度では意見が商品の購入者に限られたり、消費者の意見が商品の企画にどこまで反映されたかがわかりにくい欠点があった。ITを活用することで一部のモニターだけでなく、幅広い消費者の意見を募ることができるようになった。ネット時代の商品開発の手法が生み出され、インターネットにより消費者参加型商品開発が可能となった。これは消費者との共感を成立させる商品の開発になくてはならないものとなる。●衣服販売では、女性誌に掲載された服をネット販売に結びつけて消費不況とは無縁の成功ビジネスの話題がある。伊藤忠の繊維カンパニー・機能衣料事業部のマガシーク事業がそれで、掲載の商品をiモードの公式サイト「マガシーク」上で、雑誌名や発行号、ページ、ブランド名などで気に入った商品を検索し、注文できるというものである。●縫製現場では、工場のパソコンに月曜の朝一番、売れ筋情報がインターネットを通じて届き、それをもとにファクスで生地などをメーカーに発注、納品を受けて火曜に生産を始め、木曜には出荷し、買い物客が多い土曜に店頭に届ける。これまでは分業制の上、問屋や商社の介在で時間がかかり、流行の予測が外れれば大量の在庫を抱え、結果的に消費者がほしがる形や色、サイズを売る機会も失う二重のロスを招いた。●紳士服業界では、紳士服生地メーカー8社と生産の「クイックレスポンス(素早い反応)体制」を敷いているが、この方向で情報技術(IT)を活用して素材調達から生産、小売りまで連携する「コロモ・ドット・コム」が発足している。●こうした流れの中で、生産方式の棲み分けが進む。生産される製品はコモディティ・グッズとプライムグッズとに分けられるが、必需品は前者でディスカウント向け低付加価値品であり、後者は高付加価値ブランド品である。この二極化された作り方で、前者は顧客との共感による量産の分業式ライン生産、後者は顧客に感動を与える個産の全業式屋台型ハイテク丸仕上げ作業が採り入れられ始めている。日本国内では量産では中国にかなわない。しかも作りすぎて在庫になると末路は1円商品に低落しかねない。●日本での国内生産商品は価格が崩壊することのない、作りすぎの在庫を持たない個産による道しかない。顧客の満足度を正確にキャッチしながら、ムダのない生産の道が開けてきている。この考え方で海外との棲み分けを考えることになる。●観念論や単なる希望を述べたもの、具体論のない構想は、これまでいろいろと唱えられてきたが、一時的、埋め草だけの存在で忘れ去られた。こうした前向きの明るい話題の中にアパレル産業、縫製業界の前途が浮かび上がるのではないか。


平成13年7月19日 中国で造られているブランド

中国の経済特別区のブランド製造に関する98年の調査では、ウォルマート、ラルフ・ローレン、アン・ティラー、エスプリ、リズ・クレーボン、kマート、ナイキ、リーボック、アディダス、JCペニー、ザ・リミッテッドなどのブランドで、時給は87kのごく一部しか払っておらず、その中のいくつかは時給が何と13kだったということである。製造の体制は下請け加工であるので、ブランド企業は直接製造に関係していない。下請け制度はさらに孫請け、内職のすべてのレベルで安値競争が起こっており、下請けや孫請けはその小さなもうけを無理取りするあげく、最後にしわ寄せされるのは、労働者となる。少なくとも最低賃金は法律上も支払われなくてはならない。
このような体制は中国に限らず、いつまでも続くとは考えられない。また顧客に夢をもたらすブランド産業のためにも極めて不健全である。世界的に見直しが求められる…。

構造改革の痛みに対する業界での研究の必要性
構造改革がもたらす社会、国民生活への痛みにどう対処するかが重要になっている。小泉改革のポイントは企業が自ら前に踏み出しやすい世の中に変革することだという。それだけに企業経営者はイノベーション(技術革新)に務め、チャレンジングな経営姿勢への転換が迫られる。国民的人気で小泉内閣の構造改革が進むと、負け組の機関や企業は閉鎖や倒産に追い込まれ、特に古い産業である繊維産業や基盤脆弱のアパレル産業が受ける痛みは一段と激しくなるものと懸念される。生活への直撃は失業の事態である。ここでこの痛みを和らげる知見や学識、見識が問われる。週刊朝日には構造改革を逆手に取り、業績を伸ばそうと準備が進んでいるという。それは不良債権処理で大量に放出される土地のビジネスであり、不動産取引を視野にしたビジネスである。今ひとつは失業者増大により忙しくなる求職サポートビジネスである。米百俵で、小泉総理は教員に5万人を雇用して失業問題の対策と教育の向上を目指す。さて、構造改革は円安やインフレが追い風となる。つまり物価が値上がりする方向が痛みを緩和し、構造改革を進めやすくするということ。逆に言えば、貨幣価値を下げることが望ましいわけ。物価が上がる方がよいと考えられる時代となっている。そこで痛みを和らげるには、貨幣価値が下がっても影響を受けにくくすることだ。資産運用では、構造改革により成長が見込まれる勝ち組企業の株式を組み込む株式投資信託が売り出されたが、これは逆に構造改革を利用する考え方だ。この勝ち組には繊維・アパレル産業は入っていない。そして、繊維・アパレル産業は物価が上がるとさらに売れなくなるかもしれないし、デフレ模様で物価下落では産業として存続できない。つまり、生活必需品とはいえ、こうした場合の産業としての存続領域が狭いことに気づかされる。それだけ、構造改革での痛みは激しいものと想像されるが、これにどうソフトランディングするのか。苦しくなると、政府にどうにかしてくれと陳情して、訴えるのか。それとも、産業自体の問題として、インダストリー・イシューとして、業界で取り上げて、対応を準備するようにするのか。産業上から見て、ここ2-3年が岐路であるように思える。


平成13年7月18日 輸出加工ゾーンでの製造は、国内製造業を死に追いやる

国際労働機構(ILO)によると、世界に少なくとも850の輸出加工ゾーンがあるとされるが、実際には1000近くあるらしく、70か国でおよそ2700万人が働いているという。世界貿易機関(WTO)は、推定で2000億から2500億j規模の貿易がゾーンで行われているとしている。実際、アメリカとメキシコの国境付近の自由貿易工場は急激な増加を示しており、85年には789、95年には2747、97年には3508となり、そこで90万人が働いていた。このようなゾーンの拡大は、80年代初期にインドが5年間の優遇税制を条件にこの低賃金地帯に企業を受け入れるようになってからであり、ここから自由貿易地域が世界中の低賃金国に広まった。それまでの先進国の製造業の労働者の仕事は、輸出加工ゾーンの仕事に移された。ブランド品が安く作られることになっている。国内製造業は空洞化し、雇用は正規社員のリストラ、代わって契約社員、パートタイマーに移っていった。現地労働は低賃金の下請け労働となった。それとともに、国内の繊維・アパレル産業製造業の存続危機が訴えられるようになった。イギリスやアメリカの繊維・アパレル産業製造業が死にかかっていると訴えられるようになったのも、この動きと深い関係がある。


平成13年7月17日 世界ブランド製造地域の発生と輸出加工ゾーン

世界のブランド製造地域として自由貿易地域がある。もともと、貿易では自由貿易地域は当たり前であったという。古代の都市国家テュロス、カルタゴ、ウティカなどは、「自由都市」と宣言して貿易を促進した。そこでは中継中の品物が税金なしで保管され、商人は危害から守られた。これらの無税地域は植民地時代にはさらに重要となり、当時は香港、シンガポール、ジブラルタルなどの都市が「自由港」となった。だから、植民地からの略奪品は安全にイギリス、ヨーロッパ、アメリカなどに低い関税で輸送できた。今日ではこれは輸出加工ゾーンとして低賃金の世界各国にあり、ブランド商品の生産基地となっている。ナオミ・クライン著「ブランドなんて、いらない」によると、このようなブランドとして、アディダス、ベネトン、カルバン・クライン、シェブロン、エスプリ、ギャップ、ヒューゴ・ボス、Kマート、ラコステ、リーバイス、マークス&スペンサー、ナイキ、ラルフ・ローレン、リーボック、リズ・クレーボン、トミー・ヒルフィガー、ウォルマート、イブ・サンローランなどの名が挙げられている。


平成13年7月16日  米サラ・リー社は英コートールズ社を買収

日本サラ・リー社は2000年法人申告所得ランキングでは下着類卸部門で5位(申告所得15億59百万円)となった。このサラ・リー社はアメリカでは、冷凍食品の他、下着のヘインズ、ワンダーブラ、革製品のコーチ、スポーツウエアのチャンピオン、靴墨のキウィ、ホットドッグのポール・フランクスなどの「統合的でない」ブランドを傘下におさめる古いタイプのコングロマリットであった。洗練されたブランド・アイデンティティがないような商品に力を入れていたサラ・リーは、ダサイ商品しか作れない企業とされていた。97年9月、同社は「モノ」ビジネスから抜け出すためのリストラ計画を発表し、毛糸や繊維など13の工場を売却し、そこから商品を買うことにした。サラ・リーは製造を外部に委託し、商品開発とブランド・マネージメントに主眼をおく会社になろうとしている、といわれた。このサラ・リー社は業績を上げて、今度はイギリスの名門繊維会社コートールズ社を2000年に買収したのである。


平成13年7月15日 米繊維・アパレル産業のAMTEX/DAMA開発の途中終了

米繊維・アパレル産業の再生のためのAMTEX/DAMA開発プロジェクトは、本来は2003年終了の予定とされていたのが、1997年に途中終了してしまっている。これにはアメリカで何か大きな政策変更があるのではと思っていたが、繊維・アパレル産業の国内製造としての再生から、海外の外部委託加工による再生に切り替わったのだということが推測される。この影響でヨーロッパも外部委託加工に転換を余儀なくされて、繊維・アパレルの国内製造の空洞化、衰退化が襲うことになっている。


平成13年7月14日 リーバイ・ストラウス社の製造海外シフト

米リーバイ・ストラウス社が製造を外部に委託すると発表したのは97年11月であった。96年から97年にかけて収益が71億jから68億jに落ち込んだ。しかし、たった4%の下落で11の国内工場を閉鎖するというのはおかしな話だと指摘された。この閉鎖で6,395人がレイオフされ、その中にはテキサス州エルパソの4つの工場も含まれた。この地方都市ではリーバイスの工場が唯一の民間の大規模雇用主だったのである。さらに、翌年ヨーロッパや北米での工場を閉鎖した。レイオフされた労働者はこの2年間に合計1万3,610人にもなった。


平成13年7月13日 右肩下がり経済への適応事例?

●経団連と日経連が統合して「日本経済団体連合会」を来年設立する計画が進められている。右肩下がり経済では重複過剰はそぎ落とされる。

●先般、日本アパレル産業協会と東京婦人子供服工業組合、東京メンズアパレル工業組合、原宿アパレル協議会など4団体が統合した。業界の縮小に対応した措置と見られるが、右肩下がり経済ではこうしたことが常態となる。

●ミシン販売業界でも統合が迫られ、東京ミシン技能士会が東京都ミシン商工業協同組合に統合する計画が伝えられている。


平成13年7月12日  日本経済の宿題とは

最近は日本経済に関する極論や異論も多い。そんな中で、土志田 征一著「日本経済の宿題」(ダイヤモンド社刊)は、良識派エコノミストによるオーソドックスな分析と提言といえると書評されている。著者は、かつて、経済企画庁幹部として政策現場で活躍してきた。そうした現役時代の自戒も込めて、「バブルの背景には債権大国のおごりがあった」とし、「日本経済は過去十五年間に積み上げてきた『三つの宿題』を抱えたままだ」と指摘している。宿題というのは、@民間主導の成長A不良債権の処理B異常な財政、金融の状況の正常化─のことで、まず、不良債権処理に取り組むべきだと主張する。政策については「これ以上異常な方向に進まないようにしたうえで、徐々に方向を変える」ことを求めている。さらに政府は、民間需要が独立的に増えるよう将来への確信を与えることなどに役割を限定すべきだと訴え、「甘えと嫉妬の経済」から「自立の経済」への転換を強調する。このような宿題はいうまでもなく右肩下がり経済へのソフトランディングにも片づけておかなければならない課題なのである。

右肩下がり経済へのソフトランディングに失敗すると、国民は痛みに襲われる。ソフトランディングは痛みを和らいで移行するもので、このために特に「雇用を手術によるのでなく、漢方薬的に改革すべきだ」と、東京大学松原隆一郎教授は主張する。「改革を成功させるポイントは、雇用問題であり、雇用が流動化するアメリカ型のシステムは日本に向かない。もっとマイルドに能力給的なものを入れながら、雇用を保障するやり方がセーフティネットとして必要だ」と語った。ソフトランディングについて、考えを巡らすことが大切である。


平成13年7月11日 5月消費者物価0・7%と過去最大の下落ということは…

この数字も右肩下がり経済の前兆現象かと思わせる。総務省が6月29日発表した5月の全国の消費者物価指数(95年=100)は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合で101・5となり、前年同月に比べて0・7%下落した。下落幅は今年2月と3月の0・6%を超え、比較可能な71年1月以降で過去最大を記録した。前年割れも20か月連続となり、過去最長を更新した。同時に発表された6月の東京都区部の消費者物価指数(95年=100、中旬速報値)も、生鮮食品を除く総合で100・3、前年同月比で0・7%下落した。5月の下落幅(1・0%)に比べてやや縮小したが、前年比マイナスは21か月連続となり、こちらも過去最長を更新した。内閣府は「前月と比べて状況に大きな変化はない」として、「弱含んでいる」としていた消費者物価に対する判断を据え置いた。5月の全国の消費者物価指数を項目別に見ると、価格破壊や流通革命などの影響で「家具・家事用品」が2・9%、「被服及び履物」が2・4%それぞれ下落した。いつも冴えない品目に被服が登場するのは悲しい。通話料金とガソリン代の値下げや、家賃の上昇幅が4月に比べて縮小したことなども物価下落をもたらした。 日銀は今年3月、デフレ対策として長期国債の買い切りオペレーション(公開市場操作)の増額など事実上のゼロ金利政策への復帰を打ち出した。しかし、その後も物価の下落傾向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっている。この物価の下落は国民生活にとっては良い経済現象なのである。景気がスパイラルで悪化するというが、今後本格化する右肩下がり経済に対する視点が欠けており、どうソフトランディングするかの展望のない目先の見解だ。

昨日の新聞記事に「過熱する新宿戦争」として、小田急百貨店の山田尚新社長の言葉が載っていた。「少子化が進むと業界全体のパイが縮小する。売上高が右肩下がりになっても、利益を確保できる体質を作りたい」と結んでいたが、その通りだと思う。まだまだ、こう思う人の数が少ないのが問題だ。


平成13年7月10日 中国がWTOに加盟すると…

米中両国は中国の世界貿易機関(WTO)への加盟で合意に達したようである。中国はWTO加盟後に農産物と金融サービス分野で市場開放しなければならず、失業者が新らたに千万人以上も増えるといわれている。失業対策と農産物への補助金で財政に負担が増し、国有企業の半数は倒産に直面すると見られる。

この点について、遼寧省の失業者は私営企業で吸収…と省長薄煕来は語ったという。来日中の中国遼寧省の薄煕来(薄一波・元共産党中央顧問委員会副主任の二男)省長は6月28日、東京都内で記者会見し、国有企業改革に伴い増大する失業者の受け皿として、「私営企業を中心に今後5年間で300万人の新規雇用を創出する」と述べ、世界貿易機関(WTO)加盟に向けた構造改革の具体的内容を明らかにした。重工業を中心に大型国有企業が多く、最も深刻な失業問題に直面している同省の薄省長は、省内の私営企業からの税収が過去10年余りに18倍の54億元(約804億円)、従業員数が8倍の400万人に増加したことを指摘、私営企業が失業者の受け皿になり得るとの見方を示した。さらに、中央政府が今年から同省全域で国の失業保険制度を試験的に適用している点に触れ、同省の改革が中国全土の国有企業改革のカギを握っていると強調した。

この受け皿の私営企業として縫製工場は有望だと考えられる。そして、WTO加盟により中国の縫製工場はアメリカへの縫製品の輸出が増大するので、プラスの影響となると思う。

平成11年工業統計の示す日本の製造業&衣服製造業
平成11年工業統計の示す従業員10人以上の事業所の従業員数は825万8,337人で前年比4.0%減、8年連続の減少となった。減少率の最も多かったのは衣服・その他繊維製品製造業で前年比10.2%減で、工業業種の中で最も受難の業種となった。衣服・その他繊維製品製造業(従業員10人以上の事業所)の従業員数は35万703人であった。


平成13年7月9日 偽ブランドの被害者になられた昭和天皇

昭和天皇が着用していたエルメスのネクタイが、三越と同じルートから宮内庁が購入した偽物だったという。購入した量からいうと昭和天皇こそ偽エルメスの最大の被害者だったといえるだろうと、元朝日新聞記者で三越偽エルメス事件など偽ブランド追跡を多数手がけた、多摩美術大学の佐々木明・客員教授は、その著書「類似ヴィトン─巨大偽ブランド市場を追う」(小学館より7月1日発行)に述べている。偽ブランドの氾濫は、日本人のブランド信仰をあざ笑うかのようにいま、膨大な量が出回っている。有名デパートですら安心とは言えないという無法状態である。

この頭の痛い偽ブランド品問題に対する有力な対策が下記のニュースである。ブランド業界にとっての福音となる。

日立 偽ブランド品識別や物流管理効果                      日経13-6-28(1)

日立製作所は紙にも埋め込むことができる世界最小の紛末状のIC(集積回路)チップを開発した。電波でデータを読み取ることができ、番号を記録して紙幣や有価証券の偽造防止に役立てたり、量産品の一個一個の物流管理を可能にする。半導体の微細加工技術を活用して体内に埋め込む微小機器を作るなど、コンピューター向け以外の機能を持ったチップが続々と登場しており、生活や産業の姿を大きく変えようとしている。日立が開発した「ミューチップ」は○・四_角で厚さ○・〇六_。紙に埋め込んで折り曲げても壊れない。百二十八ビットROM(読み出し専用メモリー)を備え、最大三十八けたの数字が記憶できる。製造コストは一個十-二十円。バーコード読み取り装置のような器具で、記録した識別番号などを読みとる。扱える数字が膨大なため、商品や書類一枚一枚に識別番号を付けることができる。偽札防止の用途も想定している。また、ブランド品につければ偽ブランド商法を防ぐことができる。商品がどこでどれだけ売れたかを容易に把握でき、市場調査やトラブル時の対応も容易になる。日立は粉末状ICチップの事業化に向け、社内ベンチャーのミューソリューション(井村亮最高経営責任者)を七月一日に設立。用途開発で社外と提携を進め、二〇〇五年度までに年間百八十億円の売り上げを目指す。電波でデータを読みとれる無線ICチップは一九八○年代に米テキサス・インスツルメンツが実用化。日本でもJRの改札などにも使われ始めているが、紙や布に埋め込めるほど小型・薄型化したのは日立が初めて。

平成11年工業統計の示す日本の製造業&衣服製造業
平成11年の製造事業所(従業員10人以上)の減少率の最も多かったのが衣服・その他繊維製品製造業で前年比9.4%減で、次がなめし革・同製品・毛皮製造業の9.2%減が続いた。衣服製造業が工業業種22の中で減少率がトップというのは、それだけ不況の影響を激しく受けているということである。衣服・その他繊維製品製造業の事業所(従業員10人以上)の数は1万1,056であった。

因みに、衣服・その他繊維製品製造業の事業所は従業員30人以上では3,208、従業員4人以上では25,820、全てを網羅したらどのくらいかというと、推計を含めて48,372になるとしている。

つまり、3人以下の縫製事業所が22,552あるということで、従業員数は48,231人になり、この場合、従業員一人当たり現金給与総額は年76万円である。月に6万3,300円。5万人近くがこの苦境を強いられているというわけだ。平成13年になって業界はもっと厳しくなっている。この数字を算出してみて悲しくなった…。
◆◆◆華やかなファッションの裏の悲しい数字◆◆◆ ファッションを 縫い疲れたる やつれかな


平成13年7月8日  ブランド戦略六つの話題

●ブランド商品は顧客に感動を与える処に価値の根元があるとかねてから主張してきた。政治にも感動が価値を与えるとの説が心に残った。官邸からの小泉純一郎メールだ。次のように述べている。「小泉純一郎です。私は、スポーツは大好きです。野球もやっていたし、スキーもやる。水泳も好き。自分でやるのも楽しいけれど、見るのも楽しい。スポーツではドラマのようなことが実際におきる。これがスポーツの魅力です。 野球でも、逆転サヨナラはすごく感動するでしょう。松坂投手の人気は、高校野球で炎天下に延長戦を投げ抜いて勝ってきた、あの感動が残っているからだと思う。貴乃花関の優勝決定戦もすごかった。前日にけがをして、肩を抱えられて花道を去っていった時には、千秋楽は休場するのではないかと思いました。あの時の相撲は、何か異様な雰囲気で、緊張感と、そして、痛々しさもあった。ケガをおして、みごとに投げ倒して勝った。プロスポーツという勝負の世界の厳しさを耐えてきた根性にみんなが感動したんです。 私も表彰状を渡すとき、この気持ちをそのまま伝えたくて、自然に言葉が湧き出てきた。杯も重かった。しかし、この優勝はもっと重かった。 感動することは、大事だ。自分にもパワーがみなぎってくる。常に感動できる心を持って、皆さんに感動をあたえられるようなそんな政治をしていきたい。

味の素はその社名をブランドとして世界に浸透する方針を打ち出している。味の素は海外百か国以上で調味料「味の素」を生産・販売しているが、社名の浸透は今ひとつだったという。今年度は「ブランド戦略強化賞」を設け、十億円を投じることにした。食品メーカーとしてブランドイメージの大切さを痛感している。

アメリカの皮革製品大手のコーチ社は「コーチ・ジャパン」を設立して、3年で25-30の店舗を新たに設け、コーチ製品の国内年間売上高を現在の倍の200億円に増やすことを目指すという。これまでは三越の子会社が同社製品の輸入・卸売りを行っていた。今後も三越への出店は続ける。

アメリカのブランド品メーカー「ワナコ」社が破綻した。「カルバン・クライン」や「ポロ・ラルフ・ローレン」のカジュアルウエア、「スピード」の水着などの有名ブランドの製造を担当していたアパレルメーカー、米ワナコ・グループはニューヨーク連邦裁判所に破産法11条の適用を申請した。負債は約3600億円。デザイナーとライセンス問題を巡って訴訟され、ブランドイメージ低下に加え、量販店との競争に押され、アメリカ景気の急激な不振が追い打ちをかけた。経営再建に入ることになる。

ブランドに対するアンチテーゼの書物が出版された。ブランド経営の裏面を剔って類書のブランドものと違った切り口を示していて、新鮮である。ナオミ・クライン著、松島聖子訳「ブランドなんか、いらない」(はまの出版)である。そのなかに、例えばリーバイ・ストラウス・アメリカ社長は、「北米の戦略は、消費者のニーズに合う服作りのため、ブランド化、マーケティング、商品デザインに力を入れることである。製造をアメリカとカナダから外国の下請け工場に移せば、ブランドに資源と資金をつぎ込めるようになるだろう。これは競争力を保つためには重要である」と語り、北米の22の工場を閉鎖し、1万3000人をレイオフする計画を進めた。グローバル・ブランド・戦略の生産は国内工場を閉鎖して正規従業員をレイオフし、海外の下請け工場で行うように切り替えることであり、その下請け工場の従業員はブランド企業とは何の関わりもない。つまり、ブランド戦略では、ブランド商品を作り出す労働者はそこではほとんど重きを置かれなくなってしまった。こうした風潮の結果は次第に社会のブランドに対する強い反感を醸成している。表面上は平和に見えてもその下で炎が燃えさかっている。そしてそれがいつか爆発する!!。ブランドの生産は戦略の闇の部分となっている。この本によって、ブランドがそうならないためにどうするかを学ぶべきである。

ブランドのスーパーコピーが正当ブランドを傷つけている。佐々木明著「類似ヴィトン─巨大偽ブランド市場を追う」(小学館月刊総合文庫)には、日本のブランド人気をあざ笑うように本物そっくりの模造品が国内に溢れている様を描き出す。その道のプロも見分けがつきにくい偽物をスーパーコピーという。ブランド戦略につきまとう闇の部分であり、偽物の売り上げはさらに社会の闇の部分である暴力団の資金源にもなっているという。

平成11年工業統計の示す日本の製造業
平成11年工業統計調査は同年12月31日現在で実施され、平成12年11月速報が出され、平成13年6月本文が発行された。今日現在で最新の数字である(2年も遅れていて最新というのはおかしいが?)。従業員10人以上の製造事業所数は15万9,346で8年連続減少、出荷額は279兆2,555億円、付加価値額は101兆3,726億円でともに2年連続の減少であった。


平成13年7月7日 グローバル・ブランド・ビジネスのソースを生かせない日本業界人

パリ、ミラノの有名デザイナー達が日本に来て極めて高い関心を向けるのが、和装業界である。キモノのもつモードの豊富なモチーフがこれらデザイナー達の想像力を刺激してやまない。今日では、グローバル・ブランド・ビジネスのソースとして和服があることは間違いない。しかし、このような意味での日本文化の和服をモードに生かせない日本人は、猫に小判の状況といえる。


平成13年7月6日 グローバル・ブランド・ビジネスを成り立たせられない日本業界

消費不振は日本ばかりではない。フランスの衣料消費の急落ぶりはここ10年にわたり深刻である。イタリアを除いて、ヨーロッパのアパレル産業は不振を極めている。そこでヨーロッパでは、国内のアパレル販売から海外へのアパレル販売にシフトすることになる。そしてトップの一部のブランドが日本での販売に成功している。筆頭がかばん・袋物業界でのルイ・ヴィトンであり、アパレルでのグッチであり、エルメスである。また靴業界のフェラガモである。一流ブランドとして高価な支払いを納得させて行なわせる、グローバル・ブランド・ビジネスを日本業界が実施できないというのはもどかしい。パリ、ミラノに対して、日本業界は負け犬でしかないのか。日本はグローバル・ブランド・ビジネスにおける競争力が欠落しているといえる。このことはゆゆしいことだ。


平成13年7月5日 グローバル・ブランド・ビジネスを成り立たせている日本市場

中央公論の7月号に「高級ブランドが創る新ビジネスモデル」と題して、フランスのトップブランド「ルイ・ヴィトン」について取り上げている。高級ブランドはもはや一人のデザイナーによる伝統的なビジネスではなくなっているとして、巨大資本が次々にブランドとデザイナーを自由に手に入れ、収益を追い求める一大産業に変貌してしまったと論じる。その収益を上げるのに応えるのが日本市場である。高級ブランドに目のない日本人達。しかし、売れているのは日米市場だけであるから、アメリカ景気の減速、日本経済の右肩下がりや構造改革で襲ってくる痛みにより高級ブランドがこの好況を続けるかには不安感もつきまとう


平成13年7月4日  提言「まずウエアありき」

ワールドカップがもたらす経済効果を横浜銀行系の浜銀総合研究所が試算したが、全国で1兆8千億円に上るという。このために投下する競技場の建設費や改修の費用だけでも7千564億円に達するという。しかし、それぞれ現地での表情はさえないようだ。投資が巨額なだけに回収はおぼつかない…。イベントには巨額投資が常識のようだが、アパレル業界の立場からはイベントを盛り上げるのは「まずウエアありき」とすべきであり、イベントの各シーンに伴う各種ウエアを創って華々しく演出し、ワクワクとトキメキを提供するようにすべきだ。これは入れ物よりコンテンツの勝負を提言するものだ。費用の点─入れ物の回収不能の不安に対して何と気の休まることか。これこそ、文化の薫り高く、かつ癒し系ではないか。日本のW杯ブランドの立ち上げのチャンスでもある。


平成13年7月3日  天然ガスの新原料、海底で採掘へ=国内消費100年分の埋蔵量−経産省  

国民の閉塞感を解消するよいニュースだ。今後の生活に心配されるエネルギー源に明るい見通しは何より元気づけとなる。そのニュースというのは、 時事通信社による次の内容のものである。…経済産業省は今夏にも、天然ガスの原料となるメタンハイドレートの国内採掘に向け、埋蔵状況の本格調査に乗り出す。実用化されれば、3%にとどまる天然ガスの自給率が飛躍的にアップするのは確実で、同省は「夢の国産エネルギー」として期待。発電や都市ガス用として、2015年をめどに商業生産にこぎつけたい考えだ。 メタンハイドレートは、水深1000メートル前後の海底の地中に固体で存在する物質。加熱分解すると、天然ガスの主成分であるメタンが発生する。日本では本州南部の海域や四国の太平洋岸などで確認されており、推定埋蔵量は国内消費量の100年分に相当するという…。


平成13年7月2日 ダン、靴下専門店を欧州で展開    

靴下専門店「靴下屋」を展開するダンは今秋、ロンドンに海外1号店を出店するということだ。ロンドンでの販売動向を見極めたうえで、パリ、ローマなど欧州の主要都市に店舗展開する計画。日本製靴下の高品質イメージを前面に打ち出し、「TABIO」(仮称)の商標で高級ブランドの確立を目指す。今夏をメドに1億5000万円を出資してロンドンに現地法人を設立する。日本から商品を供給し、婦人用靴下を中心に販売する。欧州連合(EU)域内だけで33カ所の出店予定地があるといい、今後、出店先を絞り込んでいく。 「欧州市場でも日本製品は高級品として評価されており、一定の需要が見込める」(越智直正社長)と判断した。低価格の輸入靴下が急増する国内市場で、同社は販売する靴下の95%を国内製品で賄いながら、過去5年間に連結売上高を5割増やし、連結純利益は2.5倍に拡大した。以上は日経新聞の伝えるところである。同社は2000年法人申告所得ランキングで、「その他の衣服・身の回り品卸」業界の13位(申告所得額3億76百万円)である。成功を祈る次第である。


平成13年7月1日 ”強いドル”では─あえぐ米企業・外国企業に市場食われる…強まる見直し論

景気減速下での円高となったときのことを考えるのに、アメリカのドル高はそのまま参考になる。輸出競争力や収益の低下にあえぐ米輸出企業が米政府の「ドル高政策」の見直しを求める動きを強めているといい、ブッシュ政権は、ドル高政策の修正はインフレの再燃や米資本市場への資金流入の落ち込みを招きかねないとして、応じない姿勢を強調しているが、景気減速がさらに加速するような事態になれば、為替政策の修正論議が激化する可能性もある。「我々が受注を落とし、外国企業が米国市場でシェアを伸ばしているのは、強いドルが原因なのは明らかだ」。六月二十一日、ポール・オニール米財務長官と会談した米経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」のジョン・ディロン会長(米製紙大手インターナショナル・ぺーパー最高経営責任者)はこう訴えた。全米製造業者協会(NAM)のフランクリン・バーゴ副会長も同日の米下院外交委員会で「九七年以降、ドルは30%あまり上昇した。これは米国の輸出品に30%の関税がかけられたことと同じだ」と米製造業が被った打撃を説明した。アメリカの主要な貿易相手国の通貨に対するドル相場を加重平均して算出したドルの「実効相場」は現在、約十五年ぶりの高値水準で推移している。対ユーロでは九九年一月のユーロ創設時より27%も上昇し、対円でもこのところ、約二か月ぶりのドル高・円安水準で取引されている。景気減速下のドル高で米企業の収益は悪化傾向を強めている。米企業全体の今年一−三月期の税引き後利益(季節調整済み年率換算)は前年同期比3・1%減と約二年ぶりに二・四半期連続のマイナスに落ち込んだ。業績不振は雇用にも波及している。米製造業の雇用者数の減少は昨年八月から今年五月まで十か月連続で、この間にリストラされた雇用者数は約六十七万五千人に達した。オニール長官と米産業界首脳との会談後、米財務省関係者は「長官は為替政策に変わりはないと伝えた」と語り、ドル高政策の見直しは想定していないとの考えを明らかにした。クリントン政権時の財務長官だったロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ両氏が常に「強いドルが国益にかなう」と繰り返したのは、ドル高がインフレを抑制し、米資本市場への海外からの資金流入を促す効果を持っていたためだった。現在の景気減速局面では、こうした「ドル高メリット」が当時以上に求められているとの見方は強い。市場関係者の間でも「ドル高是正は対米輸出依存度が高い国の経済に悪影響を及ぼし、世界経済を冷え込ませて、結局、米輸出企業自身が困ることになる。為替政策の見直しには注意を要する」(JPモルガン・チェースのエコノミスト、クリス・ウィドネス氏)と現時点でのドル高是正には慎重論が広がっている。

このようなニュースを見ると、円高が進行すると考えるのは恐ろしいことだ。日本では緩やかな円安が継続することが極めて重要なことが分かる。兼ねてからの主張の通りであり、それがドル高見直しで当局は慎重論のようだが、日本にとっては大変にありがたいことだ。このようにアメリカ政財界で議論されているのは、まさにこれまでの主張が裏付けられたものではないかと感じている…。


平成13年6月30日 10年後の日本

10年後の日本は、政治では自由民主党は農村自民党と都市自民党に分裂し、市町村は合併され、200の市と800の町に整理され、国の借金は1000兆円を突破する。消費税は10%となり、首相は公選制で任期は4年に、国会は1院政になり、衆議院議員は300人に減少。憲法改正で曖昧な自衛隊の改革となる。以上は福岡政行著「十年後ニッポン」(講談社刊)の示すところである。政治面の本なので、右肩下がり経済の面は触れていない。


平成13年6月29日 産業再生論

小泉内閣の骨太構造改革が国民の期待に添うものとして、6月末打ち出された。この構造改革は痛みが伴う。不良債権処理に伴って銀行の体力低下、企業破産の増加や雇用の喪失が予想されている。繊維・アパレル業界に対する痛みは、すでに英米そしてイタリアを除いたEUの例で明らかなように救いようのない衰滅状況にあることで予想ができる。これまで非競争的で低付加価値に陥ってしまった産業は今後抜本的リストラを余儀なくされる。そしてフルセット型産業構造を持ち始めた中国の台頭も、我が国の産業構造調整プロセスを加速させると論じられている。そこで産業再生はどうあるべきかが問われるが、構造調整に伴う国民経済全体の痛みを和らげる唯一の方法は、成長分野の創出を促進することであると説かれる。この場合、円安は追い風となる。不良債権処理や財政健全化を後ろ向きの改革とすれば、規制緩和や競争政策、成長分野を創出するための環境整備は前向きの政策だという。

週刊文春(7月5日号)では「竹中平蔵『骨太』経済改革なら日本中が貧乏父さん」─失業者百万人、税金増加の「耐乏生活」が始まる─という記事が目に止まる。そうならないことを祈る。

産業の再生の経済背景は右肩下がり経済であることと、繊維・アパレル産業という分野はどのようなとらえ方になるのか、この二つの点が業界としても、骨太産業再生政策において前向きに議論されなければならないと思う。繊維・アパレル産業は海外生産と産業再生策により欧米の後追いとなってしまうのではないか。せめてイタリアのようにあって欲しい。そして、おそらく、右肩下がり経済ソフトランディングの観点を欠いた政策では産業再生の積もりが宙に迷うことになりかねないだろう。


平成13年6月28日 二〇〇〇年度の実質成長率は0・9%にとどまり、1・2%という政府見通しは達成できず

国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で二〇〇〇年十〜十二月期に比べて0・2%減少、年率換算でマイナス0・8%となり、二・四半期ぶりのマイナス成長となった。公共投資は増加したものの、個人消費、設備投資ともに伸び悩んだためだ。 二〇〇〇年度の実質成長率は0・9%にとどまり、1・2%という政府見通しは達成できなかった。景気はすでに後退局面に入った可能性があり、政府は今後、景気悪化の中で構造改革を実行するという難しい課題を負うことになる。小泉内閣が進める構造改革は、短期的にはデフレ圧力を高め、失業者を増やす要因となりえる。政府は二〇〇〇年度の目標を達成できなかった責任が問われるほか、今後も難しい経済財政運営を迫られる。
かねてから主張しているように、これは”経済右肩下がりの現象”とにして捉えるべきである。”景気がよくなれば ”ではなく、”経済右肩下がりでは”こうなるという進め方が求められ、それに対して右肩下がり経済に如何にソフトランディングするかを考慮するのが妥当なのではないのか???。そのために最も効果のあるのは、ゆるやかな円安だと思うのだが…。

一方、1―3月の米成長率確定値1.2%にとなった。米商務省が6月29日発表した1-3月の実質国内総生産(GDP)伸び率の確定値(季節調整済み、前期比、年率)は1.2%となり、5月発表の改定値(1.3%)の段階から0.1ポイント下方修正された。昨年10-12月期の成長率(1.0%)は上回るが、昨年後半からの米景気の急減速が1-3月期にも続いていたことが確認された。個人消費は底堅いが、民間設備投資の減速が目立つという傾向には変わりはない。改定値との比較で見ると、個人消費が上方修正された効果を純輸出の落ち込みが相殺し、全体の実質GDP成長率は微修正にとどまった。今後の焦点は4-6月期以降の米景気がどのような形になっているかに移る。GDPの約7割を占める個人消費は前期比、年率で3.4%増となり、改定値の段階から0.5ポイント上方修正された。耐久消費財の伸びが目立つ。今年初めには株価下落などによる消費者心理の急速な悪化が懸念され、米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げに踏み切ったが、その後の消費が持ち直したことが統計的に裏付けられた格好だ。


平成13年6月27日 右肩下がり経済とは─消費動向「弱含み」

内閣府の6月月例報告で「消費の弱含み」という下方表現にしたという。これは4月のサラリーマン実質消費支出が前年同期比4.4%減だったことによるとされるが、このような下方傾向は右肩下がり経済での常態的現象と心得なくてはならないと言うことである。21世紀の右肩下がり経済と繊維・アパレル産業について論じたのが21世紀ビジョン提言である。21世紀ビジョン提言はここをクリックするとご覧になれます。


平成13年6月26日 右肩下がり経済とは─税収見込みの点から

税収不足が2年連続回避されたと伝えられ、2000年度の税収累計は前年同期比8.7%増となり、国家財政では明るいニュースである。しかし、21世紀右肩下がり経済下では税収不足回避は一時的現象であるに過ぎないと思う。すでにかっての日本の高度成長時代に、税の自然増収という黄金時代が佐藤内閣の長期不倒の記録を支えた。その記憶も消えかかっている。これとは反対に、今後の右肩下がり経済の本格化で税収不足は常態化すると見なければならない。かっての佐藤内閣と比べれば、21世紀の内閣は右肩下がり経済の下で短命にならざるをえないのである。少子化の進むイタリアの内閣が短命であるように。このような経済の観点が日本には欠落している状況が先行き見通し難としているのだ。


平成13年6月25日 右肩下がり経済とは─公共事業の長期計画

公共事業の長期計画は「まず計画ありき」で官僚が立案するが、21世紀わが国に到来する少子高齢化社会の展望を欠き、20世紀型の右肩上がり経済感覚で安易に見積もり勝ちとなって、需要予測も甘くなり過ぎの結果となっていると指摘されている。このような展望欠陥は官僚と族議員の合作でもある。かくして公共事業の長期計画は右肩下がり経済を反映していないために、長期計画となりえず、これを続けることは財政破綻を激化させて、日本を破滅させる。長期計画は右肩下がり経済を反映して立案すべきだが、この右肩下がり経済に対する知識も展望も欠落している日本の政官学の実情は先行き懸念を増大させるのみである!!!。


平成13年6月24日 客減り市場のビジネスモデルとは

少子化社会では、右肩下がり経済となり、人口減で国内の客数は減少してゆく。製造販売の企業は客を求めて海外へ事業展開してゆくのが当然の策となる。日本では人口減少は6年後から始まる。すでに若者人口は減少している。この場合のモデルとなるのは、日本よりも少子化率の高いイタリアの事業展開である。アパレルビジネスでは、世界中に客を求めて、ブランド戦略により販路を広げ、とりわけ日本では高級ブランド品の販売で大成功を納めているわけである。ベネトンでは第一号店をイタリア国内で開店した後、第二号店は国外に開店したという。少子化の進むヨーロッパでも、イタリアはビジネス展開で一人勝ちを続けている。着眼点が違うのかも。客減り市場のビジネスモデルとしてイタリアの展開はヒントに富んでいる…。

日本も海外に客を求めざるを得なくなっている。このところ、アパレルメーカー各社がアジア地域で出店を加速する。オンワード樫山は韓国、台湾などで店舗数の拡大に取り組んでいる。ワールドは2002年に韓国に進出する。渋谷のエゴイストも韓国だ。これらの国にブランドの浸透を図るわけである。

先日、ファッションでは有名な女子大学の理事長と話をしていたとき、15年も経つと被服系の学生は外国人だけになるのではないかといった。理事長も同感のようだった。それは、国内企業の求人はなくなるから。イギリスでも、アメリカでもそうだから。上海へ分校を計画するというのも学生数からすれば妥当と考えられる。パリのエス・モードのように。いまや被服教育は、被服学の内容ではなく、経営の問題となっている。あたかも世界的にブランドはデザインの問題ではなく、いかに売れるかの問題であるように。このままの家政学も、被服学も日本の21世紀の前半には消滅するのではないか。男女同権も進み、家事のコンピュータ化やロボット化が進む。しかも、その対応は後ろから大きな牛追い棒でつつかれない限り、誰も自ら変わろうとはしないのです─これは衣料品会社ニコール・ミラー社長バド・コンハイムの言であるが、業界と同じ無作為の鈍感さは、いずれ我が身に、我が後輩に降りかかる…。その結果を21世紀の苦楽を読む(経済工学リサーチ総力暦年予測)で見てください。


平成13年6月23日 上海寸句          土筆

刈る芝や 高層林立   上海市

高層の  前に花植え  浦東街 

**************

梅なりて 阿Q思うや  魯迅墓

時過ぐる 良渚遺跡や  草茂り

新緑や  玉仏禅寺   屋根の反り

長江に 乗って去りゆく 春の色

竜華寺や 七層塔の   春は行く


平成13年6月16日 中国アパレル企業縫製工場写真

日本の松岡株式会社と提携の中国アパレル企業のカタログより縫製工場の写真を見て、
アパレル生産の活況を感じ取ることができる。
(←は今回宿泊したホテルの位置を示す)

中国アパレル企業縫製工場写真アルバムは、ここをクリックしてご覧下さい。

平成13年6月17日 中国アパレル企業縫製工場写真

平成13年6月18日 中国アパレル企業縫製工場写真

平成13年6月19日 中国アパレル企業縫製工場写真

平成13年6月20日 中国アパレル企業縫製工場写真

平成13年6月21日 中国アパレル企業縫製工場写真

平成13年6月22日 中国アパレル企業縫製工場写真


平成13年6月15日 景気後退は右肩下がり経済の見方を裏付ける… 

政府は十四日に発表した六月の月例経済報告で、「景気はさらに弱含んでいる」としていた前月の基調判断を「悪化している」という表現に下方修正し、景気の後退局面入りを事実上認めた。けん引役だった設備投資の先行きが厳しくなってきたことに加え、国内総生産(GDP)の六割近くを占める個人消費も上向く兆しが見えないためだし、政府が景気後退を事実上認めるのは、法人企業統計調査に基づく内閣府の試算で、一〜三月期の設備投資額が名目で前期比2・4%減少したためだ。米経済の減速によってIT(情報技術)投資に陰りが見られる。先行指標となる機械受注も一〜三月期は大きく落ち込んでいる。政府が景気判断を引き下げるのは五か月連続で、六か月連続の下方修正となった九七年九月〜九八年二月以来の記録となる。これもかねてから主張している右肩下がり経済を裏付ける現象であり、「右肩下がり経済ソフトランディング学会」による研究が適用されなければならない対象だと言える。このような認識が全体的に相変わらず欠如しているのは、事実へのミスマッチである。


平成13年6月14日 右肩下がり経済と人生の挫折

右肩下がり経済下での人生には、情けなく、悲しい挫折が常態となる。リストラされた一家の主、気概を持てなくなった元やる気でいた官僚、骨抜きにされた元熱血教師、妻に最後通告を突きつけられた夫、見る影もなく弛緩した高校野球の元ヒーロー…。挫折の例を引けばきりがない。これらの「脱力系」の存在は”右肩下がり経済では常態”となると思われる。日本の不況や右肩下がり経済の前兆は強い閉塞感を生み、社会は不平等化が進み、日本人の中流意識の崩壊が起こり、「論争・中流崩壊」(中央公論編集部編)に述べられているように、その中で自分は相対的に恵まれていない位置にいると思いがちになる。「口笛吹いて」(重松清著、新潮社刊)はこのような存在感希薄の境遇にある人たちの小説である。この小説を読んで、何か淡い歓びが感じられて、脱力系の人たちへの癒し、右肩下がり経済下での救いをかいま見せてくれるようである。


平成13年6月13日 銀座にパリ、ミラノのブランドが出店するわけ

銀座から画廊が消える─という記事(日経13-5-26付40面)が目に止まった。美術マーケットの中心地、東京・銀座から激しい勢いで画廊が姿を消しているという。銀座・並木通りは老舗の画廊6軒が軒を並べ、パリの一流画廊街にちなんで「日本のフォーブル・サントノーレ」の異名もあったほどの通りから大手、老舗の画廊が移転し、並木通りでは画廊は1軒だけとなった。その理由に家賃の高騰があるという。坪当たり10万円で昨年の倍になっている。絵画が売れないなか、高額な家賃は払いきれない。代わって登場したのが、パリやミラノのブランドである。いま、並木通りに起きている現象は20年ほど前ニューヨーク・マンハッタンのマジソン街で起きた事態とそっくりだという。この記事は銀座に海外一流ブランドが出店した理由を説明してくれている。それにつけても、日本のブランドでないのが情けないと思う。


平成13年6月12日 アニメ輸出へ国も後押し

 第二、第三のポケモンを生み出そう――。経済産業省が、日本のアニメーション産業の振興策を検討する「アニメーション産業研究会」を発足させ、日本のアニメを国際競争力がある輸出産業にする育成策の検討に入った。日本のアニメは海外でも知名度が高く、日本がソフトで世界的に優位に立つ数少ない産業だが、小規模な制作プロダクションが多く資金調達が難しいことや、デジタル化への対応の遅れなどが指摘されている。同省では著作権制度や契約慣行など、さまざまな観点からアニメ産業の問題点を洗い出し、今年度中にアニメ産業の育成策をまとめる。日本のアニメ産業の市場規模は約千五百億円に達しているが、それでも米国内の映画年間興行収入の五分の一以下にとどまっている。ジャパニメーションとも言われる日本のアニメーションの振興が期待される。後ろ向きの産業保護政策を脱して、これからの産業振興を図るべきだ。


平成13年6月11日  ブランド世界ランキング

WWD(A women's wear daily)紙では1年おきに世界の高級ブランドのランキングを発表しているが、日本のミキモトは総合49位となり、宝飾時計部門では13位、宝飾部門で6位となった。ミキモトの健闘はすばらしいが、日本ブランドは100位の中に入ったのはわずか3ブランドだけという国際商戦の中での立ち遅れを示しており、情けない思いである。


平成13年6月10日 大学世界ランキング─日本の大学は”蚊帳の外”

大学の世界ランキング100位以内に日本の大学の名は見当らない。10位までを上げると、次のようになっている。

1位プリンストン大学(米)、2位パリ大学(仏)、3位ハーバート大学(米)、4位オクスフォード大学(英)、5位ミシガン大学(米)、6位ケンブリッジ大学(英)、7位エール大学(米)、8位スタンフォード大学(米)、9位ハイデルベルグ大学(独)、10位モントペリTUV大学(仏)となっている。世界ランキングはここをクリックして下さい。

因みに日本の東京大学は101位で、何という評価に甘んじていることか。蚊帳の外で悲しいことだ日本での大学のランキングはここをクリックしてみられます。

大学についての関連記事が本日の新聞に報じられている。それは、「大学の構造改革の方針」であり、国立大学を大幅削減するというものであり、文部科学省がまとめたものである。大学運営に競争原理を導入することで、教育水準のレベルアップを目指すのが狙いという。 国立大学の再編・統合を通じて大幅な削減を目指すとともに、管理運営に民間の経営手法を取り入れることを明記したのが特徴で、第三者による公・私立を含む大学評価システムを設け、評価の高い上位30大学を中心に重点的に予算配分や助成を行う構想も掲げている。大学運営に競争原理を導入し、「国公私『トップ30』を世界最高水準に育成する」ことを図る。同方針は、小泉首相が国会答弁で国立大民営化を検討する考えを示したことを受け、同省が策定したもので、十一日の経済財政諮問会議で遠山文部科学相が正式表明する。戦後一貫して国立大学の拡充整備を進めてきた同省が、再編・統合による大学数の削減を目指す考えを鮮明にするのは初めてだ。国立大学について、同省は現在、二〇〇四年度以降に独立行政法人化する方向で検討を進めている。同方針では、全国に九十九ある国立大学をそのまま独立行政法人とするのでなく、教員養成や獣医学などの分野は規模縮小や統廃合による再編を進めるほか、各都道府県に最低一つはある総合大学同士の統合や地方移管なども検討するとした。民間の経営手法導入については、各大学の運営組織の役員に外部の専門家を登用し、経営責任を明確にして機動的かつ戦略的な大学運営を目指す。 大学の量より質であり、数年後に駅弁大学の淘汰、倒産かといわれる中、このページでかねてから主張しているように、右肩下がり経済においては大学の削減も避けられないと見るのが妥当なのである。  


平成13年6月9日 ブランドとイメージ──ソニーが危ない!

ブランドの価値を高めるのには、その企業のイメージを高めることであり、ブランドの価値を低下させるのに、そのイメージダウンは大きく影響する。ケイタイのソニーの不具合の連発はソニーブランドのイメージダウンとなることであり、ソニーが危ないと感じる。その前に松下通信のケイタイの不具合があって、両社のイメージダウンとなっている。7月10日には「ドコモ携帯また不具合・松下通信製の10万台で」と、松下通信のイメージダウンも危惧される。

◆◆◆企業イメージダウン事例◆◆◆

◆企業存続不能…ミドリ十字、山一証券

◆企業存続大打撃…三菱自動車、雪印乳業

◆企業経営大影響…金融・証券摘発各社、ブリジストン、談合摘発各社

◆日本行政のイメージダウン…国民の官僚不信頼、官僚の自信喪失─この関係の論議はここをクリック。

◆大学もイメージダウン…奥羽大学、山形大学、富山大学、金沢大学

●アメリカではカルバン・クラインがワーナコ事件の裁判に巻き込まれて、ブランドイメージを落としたと嘆いている。このワーナコ事件というのは、ニューヨーク南部地区地方裁判所に告訴された事件で、ワーナコ社のトップ経営者とディレクターの2人が、ライセンスされたカルバン・クラインの売り上げ高を違法に水増しして業績を誇大に発表して、株価をつり上げたというものである。1934年証券取引法の10(b)と20(a)条項に違反したとされる。2000年5月30日に、クラインはこれらの申し立てられた違反についてワーナコ社を訴えて、現在裁判中である…。

●人気ブランド会社が6億所得隠しイメージ損傷:若い女性に人気のブランドで知られるアパレル会社「ビスコンティ」が、約6億8千万円の法人所得を隠したとして、同社と道下正樹社長が法人税法違反で大阪地検に告発された。90年に創業。テレビ衣装の提供を進め急速に業績を伸ばしていた。


平成13年6月8日  イギリス総選挙の結果

イギリス総選挙は昨日行われた。1920年以来初めて好況の中で選挙戦に臨む労働党政権といわれて戦った結果は完勝となった。インフレ率と失業率が現在過去25年間で最低を記録しており、さらに1997年5月発足のブレア政権下ではこの両者が揃って下降しているという理想的好況であり、うらやましいシチュエーションである。この好況はサッチャリズムを受け次いだ構造改革や米国の好景気が無視できないといわれている。この好況の裏には労働党政権下でのイギリス繊維産業の衰亡があり、アパレル産業の暗闇があり、そしてロンドンのセービル・ローのさびれがある。役目を終えた古い産業が新しい産業に席を譲ったという事例となっているのか。まさに繊維・アパレル産業の痛みとなっている。これは日本の景気回復の時に、見られる経済的情景でもあろうか。イギリスの総選挙の結果は人ごとではない…。


平成13年6月7日 右肩下がり経済ソフトランディングと円安

ゆるやかな長期的円安が右肩下がり経済へのソフトランディングにとって最も有効な処方であり、そのために諸施策が行使されるべきである。少なくとも1ドル=120円以上に保つようにすべきだろう。その認識が国全体としてないのでは問題だ!!!。5月24日時点で1j=118円と円高傾向となったが、これはソフトランディングの阻害要因であり、政府で為替動向を注視しているというのは妥当な態度である。現時点の日本経済では1ドル=120円以下というのは、好ましくないようだ…。


平成13年6月6日 従業員満足度(ES)のこと

日経パソコン5月28日号の編集後記に次のように従業員満足度の話が出ている。「パソコンメーカーのサポート担当者を取材していると、ESという言葉をよく聞くようになりました。ESとは『Employee Satisfaction』、つまり従業員の満足度のことです。サポートをする側がハッピーでなければ、困っているユーザーをハッピーにはできない、ESの向上が顧客満足度(CS)の向上につながる、というわけです。」と…

21 世紀の企業経営はCS、ES、ES(CSは顧客満足度、ESは地球環境満足度、ESは従業員満足度のこと)、つまりEECの満足度の向上が課題と、かねてから主張しているものとして、納得の記事である。


平成13年6月5日 人類への脅威─地球の磁気圏消滅

プレイボーイ誌(ウィークリーNo.23特大6月5日号)によると、長野のオーロラは破滅への序曲か?として、地球の磁気圏が後退していることで、極地以外でもオーロラが起こりやすくなっていて、これは太陽始め宇宙からの強い放射線などが地表に届くようになることであり、磁気圏がこの有害光線などを弾き返していたのが、直接に人類を襲うことになる。迫り来る磁気圏の消滅。人類滅亡へのカウントダウンが始まったと、伝えている。人間は一切苦厄の中に生きていて、生老病死の四苦の中にいる弱い生物である。また、性欲、食欲、名誉欲、金銭欲などに苛まれる。この世の中は諸行無常と認識させられる。その意味で、このような脅威はいまに始まったことではないと思うのである。


平成13年6月4日 英米日の失業率

イギリスの失業率は4月3.2%となり、25年ぶりの低水準、失業者は97万5800人であった。そのような中で繊維産業は死にかかっている。

アメリカの居住人口は2億8142万1906人(2000年4月1日現在)。現在の就業者数は1億1千万人となっており、84%が非製造業であり、今年の4月の失業率は4.5%であったが、5月は4.4%と改善、しかし7月-9月期は4.6%、10月-12月期は4.7%に上昇かと見られている。デュポンでは消費減退の影響で従業員の4%の4000人を削減するという。

日本では3月末の失業率は4.7%で、完全失業者数は343万人となっている。4月は4.8%となった。小泉内閣の構造改革では不良債権処理で失業最大で数十万人を覚悟しなければならないという。この痛みをたえなければ景気回復はないということだ。5、6年後には日本の人口が減り始めるので、人手不足になり、失業問題も歯止めがかかると見ているようだ…。


平成13年6月3日 ■ イタリアの成長回復 ■

イタリアの1月〜3月のGDPは2.3%増となり、1998年第44半期の0.7%を底として回復、2000年第14半期には3.3%まで上昇し、同第44半期は2.6%だった。失業率は9.9%となっているようだ。


平成13年6月2日 業界決算

業界3月期決算で、次の会社の結果が報じられた。
◆繊維業界では、 繊維大手8社東レ、帝人、東洋紡、三菱レイヨン、クラレ、ユニチカ、日清紡、クラボウの業績回復が目立つ。クラボウ増配、ユニチカ無配継続、サカイオーベックス無配継続、東洋紡据置、カネボウ無配継続、日清紡据置、シキボウ無配継続、日本フエルト増配、ソトー据置、日本バイリーン据置、トスコ無配継続、大東紡据置、御幸毛織据置、市川毛織据置、芦森工業据置、東海染工無配継続、福助無配継続、市田無配継続、
内外衣料製品記念廃止(税引き後利益2億7100万円、配当12円)、ラピーヌ無配継続(税引き後利益1億5800万円、配当0円)、ゴールドウィン無配継続、デサント無配、オーミケンシ無配継続、堀田産業無配継続、アシックス無配継続、タカノ据置
◆機械業界では、島精機製作所減配(税引き後利益21億8700万円、配当30円)、JUKI据置、蛇の目ミミン工業無配継続(税引き後利益12億400万円、配当0円)、シルバー精工無配継続
◆商業では、青山商事据置(税引き後利益34億4700万円、配当35円)、グンゼ産業無配継続、伊勢丹据置


平成13年6月1日  ジーンズの偽物摘発

ロイター電によれば、ジーンズメーカーのリーバイストラウス社は、 香港税関が4月に同社の最新衣服ラインの8,000以上のにせの商品を摘発したと発表したと伝えている。会社は, 記者会見で、関税検査官が4つの店と卸売業者を襲って, 合計8,300のにせのアイテムを捕らえたとレポーターに言った。「我々は, 持っているこれらの項目の大部分が中国本土から来ると信じる」と、 Kitty Yung, リーバイス香港/中国の総支配人は言った。彼女は、にせの商品の大部分が当期の間に始められる製品を模造したものであると言い足した。「それぞれ我々のオリジナルの製品の平均小売価格およそ600香港ドル(77USドル)に対して、にせの商品はその1/3で売っていた」と、 Yungは言った。1997年以来, リーバイストラウス(本社はサンフランシスコに拠点を置く)はその37の北米のプラントのうち26を閉じている。同社は、中国本土の労働状態が向上したとき、中国でのコントラクター(委託縫製加工業者)の使用を促進すると1998年に発表していた。Yungは, 会社には中国のおよそ10人のコントラクターがいると言った。(そのコントラクターは香港市場で販売される製品の半分を供給する)。リーバイストラウスは香港の指定小売商を通してその製品を販売している。現在のところ、同社は中国にどんな流通も持っていない。注 (US$1=HK$7.8)


平成13年5月31日 米国経済の下降の中、輸出入の記録ウォッチ

アメリカの輸入のレベルが、さらに再び増加を見ており、それはアメリカの経済には悪い月であり、1つの小さい安らぎがあるとしたら、それは少なくとも今回は9.7パーセントの増にすぎなかったことだろうと伝えられた。


平成13年5月30日 アメリカの衣服市場は厳しい…

つまずきの米国経済とそれに対応する消費者支出のスローダウンは小売の販売数字に反映されている。失業率上昇, 株式市場の低迷そして高騰する燃料コストはすべて消費者マインドを直撃し、そして特に天候の悪い月(3月)が春物衣服の買い物をくじけさせたという。ケイマートやウォールマートのようなディスカウントストアグループはよい業績と見られるが、百貨店と専門店は打撃を受けた。日本のバブル崩壊のようにならなければよいが…。


平成13年5月29日 人事の変革─社員の適材、適時、適数採用

企業人事の変革として、社員採用が変わり始めているという。従来の大卒の画一的大量採用から適材、適時、適数採用に変わり始めている。小泉内閣の閣僚人事も「適材適所」で行われたと小泉首相の言だ。

かねてから生産の変革を指摘して、量産はひとり一人の個客の満足度向上のため個産に変わり、適種、適質、適価、適期、適量の生産を実現することを目指すようになると言って来たのだが、このことは人事にも言えることである。


平成13年5月28日 生産方式の棲み分け

生産される製品はコモディティ・グッズとプライムグッズに分けられ、必需品は前者で低付加価値品であり、後者は高付加価値品である。言い換えれば、前者はディスカウント向けの製品で、後者はブランド品であり、さらに現在売れていて注目されている商品で言うなら前者はユニクロ、後者はルイ・ヴィトンということになる。この二極化された製品の作り方で、前者は量産、後者は個産となるのではないかと思っている。
日本国内では量産では中国にかなわない。しかも作りすぎて在庫になると末路は100円商品に低落してしまう。日本国内で生産される商品は価格が崩壊することのない、作りすぎの在庫を持たない個産による道しかない。この考え方で海外との棲み分けが考えられなければならない。

量産生産方式→分業+工程別専用機械(プッシュ型機械)+単能工→作りすぎ在庫の山→売れ残り価格崩壊

個産生産方式→全業(丸仕上げ)+プル型機械+万能工→在庫なし→値崩れなし


平成13年5月27日 日本製造業の総合ビジョン策定

今秋をめどに経済産業省は国内製造業の課題と将来展望の総合ビジョンをまとめることにしたという。日本の製造業の国際競争力の低下が問題になっている。ビジョンは自動車、繊維、金属、化学、産業機械、電機など最終消費財や基礎素材まで幅広い製造業界を対象として策定されるようだ。製造業の生産性の低下や技能継承の先細り、その中でも繊維・アパレル製造の低付加価値問題は、根が深い。特に先進国での繊維・アパレル製造問題は農業問題と似た深刻な低落傾向にあり、それにどう処するか…。経済の右肩下がりの直撃も製造業として避けられないだろうし、日本全体の構造改革路線にあって、単なる業界救済、保護維持策ではビジョンの名に値しないし、破滅に瀕した財政の負担を増すだけで、業界のためにもならない。国益、民益、そして業益、社益といずれを先とするかということだ。


平成13年5月26日 社会経済の現状分析と予測に不可欠の「ミクロ計量経済学」

右肩下がり経済の理論には、ミクロ計量経済学の理論が重要な役割を果たすと期待される。4月の全国スーパーの売上高は前年比5.5%減の1兆3101億円で、29か月連続で前年実績を下回った。どこまで続くのか。しかし、予測もつかないことなのか…。そこで役に立つ計量経済学が求められる。

計量経済学は統計学、経済理論、数学の三つを統合したもので、経済現象を定性的ではなく、定量的に分析することを目的としている。主な経済量の相互の関係を計測し、経済現象の仕組みを数量によって明らかにしながら、経済の現状分析だけでなく、将来予測にも役立てようとするものである。計量経済学には、大きく分けてマクロとミクロの二つの分析手法がある。
マクロはしばしば新聞の経済欄をにぎわす経済予測をまとめる手法で、文字どおりマクロ経済全般を対象にする。マクロ計量経済学の分野では、八○年にローレンス・クラインが「計量経済モデルの開発とその応用」でノーベル経済学賞を受賞したのを皮切りに、数人の研究者があとに続いている。経済予測は主としてマクロ計量経済学が担当してきたが、予測は当たらない。理論より勘だといわれてしまっている。マクロ計量経済学は何が欠落しているか。

これに対し、ミクロ計量経済学は文字どおり統計調査や社会調査の結果など、ミクロのデータをもとに分析する統計手法だ。七〇年代以降、個人や家計、企業の行動が多様化していくなかで、国内総生産(GDP)統計などさまざまなデータを寄せ集める従来のマクロ的手法だけでは、経済の実体や変化を正確に把握するのはむずかしくなってきた。このホームページでもマクロの立場での現実との乖離、マクロ統計の時間の遅れなど、これまでも指摘してきた。

そうした状況を背景に、ノーベル経済学賞受賞のアメリカのマクファデン、ヘツクマン両教授が開発したのは、ミクロ計量経済学であり、家計簿や消費統計などの細かいデータを数学的に分析し、経済全体の動きをとらえる実証的手法である。一例として、毎年の住宅への支出が挙げられる。社会全体の支出総額を一世帯平均で分析することはできるが、個々の家計に着目すると、一度住宅を購入すればその後何年も購入することはないため、統計の連続性が失われる。このような定性的データを計量経済学の手法で分析するのはむずかしいとされていた。だが、二人は確率理論を導入して家計などのミクロデータを取り市場の分析といった、幅広い分野へのミクロデータの応用が可能になった。

ミクロ計量経済学の真価

マクファデンは、早くから交通工学・交通経済学の分野に着目し、個人が自動車を買つか買わないかといった消費行動を推計するための経済理論の基礎を構築した。ヘックマンは女性の労働市場への参加を中心に、耐久消費財の購入、住宅投資、金融資産の保有など個人の職業選択や消費行動を分析するモデル手法を開発した。これらの研究成果を応用し、八○年代以降のアメリカで、たとえば1000人のサンプルを何年も追跡し、消費行動の変化をとらえるといった調査が盛んに行なわれるようになった。サンフランシスコの地下鉄の需要を調べる際にも、マクファデンによる個人の消費行動を推計する理論が活用された。経済学者のなかには、「ミクロ計量経済学がノーベル賞の対象?」と疑問視する声があるのも事実である。もともと統計学の手法は生物統計学(バイオメトリックス)の発展から生まれてきたものが多く、「どこにオリジナリティがあるのか」という冷ややかな見方があるためだ。しかし、実際にミクロの計量モデルを作成できるようになったおかげで、それまでは考えられなかった交通対策など、公共政策の計量的評価をはじめとして多方面の応用が可能になった。近年ではマーケティングの分野でさえ、両教授による質的変量分析の手法が消費者の多様なブランド選択を評価する標準的な方法になっている。それだけではない。現代の経済学をリードするアメリカでは、パソコンやソフトの発展と歩調を合わせるように、社会学、政治学、さらには教育、犯罪心理学など広範な分野で、実証分析の一手法として応用され始めている。こうしたマクファデン、ヘツクマンの実証研究に対し、その理論を担ったのが、スタンフォード大学の雨宮健教授の業績なのである。雨宮の業績はほとんど数式で説明されるため、文章で表すのは非常にむずかしい。が、受賞者二人の業績と比較するうえでも、ミクロ計量経済学における「雨宮理論」の本質に迫ってみたい。わかりやすくするため、「交通手段」と「女性労働」に的を絞って説明しよう。ある人が通勤方法として、クルマ、電車、バスのなかから一つを選ぶとしよう。このような選択は、連続的な数量から一定水準を選ぶわけではないので、ミクロ計量経済学の分野では「離散的選択」と呼ばれる。離散的選択は、分析対象となる事象について明確な数値データを得ることができず、クルマか電車かバスかという、あるカテゴリーに属しているかどうかの質的特性のみが観測されるデータと考えてもらえばいい。このような質的データでは、対象となる個人の職業、所得、通勤距離など社会的、経済的な諸要因を加味しなければ正確な分析ができない。そこで、クルマ通勤の快適さや通勤手当ての有無など、統計学に経済的満足度(効用)分析の手法を導入、欠落したデータをうまく埋め合わせて実態を反映させる推計方法を雨宮は確立した。女性労働の場合はどうか。一般的に女性労働の実態は賃金関数によって推計されるが、賃金を観測することができるのは分析対象となる女性が就業している場合だけであり、家事労働の場合は観測することができない。しかし、就業していないからといって"市場賃金"はゼロではなく、就業している女性だけを対象にすると、女性労働の実態を正確に把握することは不可能だ。このため、「標本選択による偏り」を是正する手法として、分析対象となる女性の教育程度や配偶者賃金、仕事の経験年数、就業前の子どもの数……など、さまざまな要因をデータに加味することによって、推計の精度を高める工夫をしたのだ。要するに雨宮の業績は、得られたミクロデータが不完全なものであっても、そこに確率論的な推定方法を織り込むことによって、実態により近づける分析手法を確立したことにある。さらにいえば、開発された分析手法が理論的にどれだけ高い精度を持っのか、数理解析を駆使して証明した点に優れた業績を残したといえる。これらの研究成果は、雨宮の著書『Advanced Econometrics(上級計量経済学)』に結実しており、これによって八六年度の日経・経済図書文化賞を受賞している。─以上は週刊ダイヤモンド5月19日号74ページによるものである。

右肩下がり経済ソフトランディングも精緻なミクロ計量経済学の力も必要であり、マクロ的にはあまり依存できないだろう。ここに紹介したノーベル経済学賞受賞の「ミクロ計量経済学」に注目しなければならない。この理論面では雨宮教授のいることが心強い。


平成13年5月25日 エコノミストの論説

次の論説は個人消費の落ち込みを日本の少子高齢化において論じている。実は少子高齢化はすでに経済に悪影響を及ぼし始めているとする。消費を支える15歳〜64歳世代の人口は90年代後半から減少に転じている。まだ実感が沸かない問題のようであると指摘している(読売夕刊13-5-12付16面・第一勧銀総研主席エコノミスト公文敬「失われた10年」の深層)。

将来の問題として誰も取り上げていないのだが、そこが日本経済学のウィークポイントであり、気がついていないだけ深刻である。90年代の日本経済は根本に人口問題に起因する需要の弱さを抱えていたのだとする論旨には共感できる。自説ではこれを日本市場の客数の減少問題として分かりやすくこれまで主張してきたわけである。そこでどうするかが真剣に問われてくる。この問題を指摘したエコノミストもどうするかは答えていない。

そこで「右肩下がり経済ソフトランディング学会」がソフトランディングの進め方を示さなくてはならない。その道は少なくとも人口減少を前提とした思考の上に成り立つものであると指摘しておきたい。ヨーロッパの少子高齢化も同じ問題にある。しかし、地球の人口爆発には人口減少は歓迎すべきものだ。欧米、日本、中国、そしてインドを含め、さらに国の数を増して、人口増加を抑制する必要がある。そこでこれは21世紀中支配する思考なのである。21世紀については暦年予測を見てください。ここをクリックし見られます。


平成13年5月24日 経済の自立回復危険信号

1-3月の主要経済指標が出そろう6月の月例経済報告では、景気が後退局面に入ったことを事実上認めることになると見られている。これは景気回復の牽引役の設備投資の伸びの陰りのためで、特に景気回復の鍵を握ると言われる個人消費の足取りが鈍いことである。生産増、企業収益の増加→雇用・所得環境の改善→消費の拡大という自立回復のシナリオが崩壊しつつあることを認めているという。それではどういうシナリオが経済学の立場で示せるのか。旧来経済学ではこの視点は欠落している。そこで「右肩下がり経済ソフトランディング学会」という研究学会を創設して、スムーズに経済変化に対応するように進めるべきであるという主張が正当性を持つことになる。少子化社会→人口減少→消費者減少→既存生産供給の過剰→対象人口にあったスリム化→21世紀末までに継続的に減少して半分に縮小スリム化。こうした視点で進めるのが妥当だろう。例えば、行政でも東京都文京区のように「職員数に比べて事務量が少なすぎる」ということで、住民票や印鑑登録証明書の発行など区内9カ所の出張所で行っていた窓口業務を取りやめ、区立図書館など13のサービスセンターに振り替え、職員を35名程度削減してスリム化する。このようなことは全国で起こる。企業のスリム化と同様に。つまり経済の20世紀型の回復はもはや期待できないと思われる。それでは21世紀型の経済ランデングはどうなるかであるが、これは右肩下がり経済へのランデングなのである。このような現象に「右肩下がり経済ソフトランディング学会」という研究学会(本ホームページは設立準備事務ページとなろう)が適正な指針を与えるのである。今後こういった思いで論説を進めていこう。


平成13年5月23日 地方自治体にも右肩下がり現象前兆か

東京都杉並区の「スマートすぎなみ計画」がスタートし、財政危機をバネに区政の構造改革を推進としているが、スマートの中身として職員108名削減(4月1日の職員数4608名)を組織の見直しや出張所の統廃合、新規採用の抑制などにより実施するとしている。10カ年の行革大綱には財政健全化のため「経常収支比率を80%(11年度95.8%)にする」、職員数の約4分の1にあたる1000人を削減する。この10年は財政再建路線だが、健全化となっても日本経済の右肩下がりの影響は財政再建の常態化をもたらすことになる…。


平成13年5月22日  消費支出5年連続減少

総務省が発表した2000年の全所帯の家計調査によると、1世帯当たりの月平均の消費支出額は31万7267円。物価変動の影響を除いた実質で99年度に比べて0.5%減少し、5年連続で前年を下回った。経済の右肩下がりの前兆現象と見られるのではないのか。


平成13年5月21日 右肩下がり経済の前兆か─7ヶ月連続卸売物価下落

日本銀行が発表した4月の国内卸売物価指数(95年平均=100)は95.5で、前年同月比0.7下落した。前年同月比のマイナスは7ヶ月連続となる。下落幅は3月より0.2ポイント拡大し、99年10月の0.8%以来の大幅なマイナスとなった。このようなマイナスは、経済の縮小過程では常態となる。右肩下がりの経済というのはこのような常態の経済であり、その意味でこの数字も右肩下がり経済の前兆とも見られるのだ。


平成13年5月20日 右肩下がり経済の前兆か─景気動向指数すべて50%割れ

3月の景気動向指数は2年5ヶ月ぶりにすべて50%割れとなったと発表(内閣府経済社会総合研究所)された。景気流通動向を示す一致指数は14.3%となり、景気判断の分かれ目となる50%を2ヶ月連続でしたまわった。先行指数は25.0%、遅行指数は30.0%で、いずれも50%を割り込んだ。3指数が揃って50%を割り込むのは、98年10月以来2年5ヶ月ぶり。4月も50%を割りそうで、今後の指数の動きには一層の注意が必要とだというが、このことも21世紀日本社会の経済の右肩下がりの前兆と捉えることができるのではないのか…。


平成13年5月19日  ヨーロッパメンズウエア市場ウォッチング

ヨーロッパのメンズウエア小売商は次の各社の名が知られている。アルカディア、オースチン・リード、Bhs、シロ・シテリオ、デベンハム、ギャップ、ジョージatアスダ、ハウスofフラザ、ジョン・ルイス、リトル・ウッズ、マークス&スペンサー、マタラン、モス・ブロス、ネクスト、リバー・ランド、テスコであり、これにH&MとZaraが追っている。この市場では、C&Aとプリンシプルforメンズの2社が市場に名を連ねていたが、C&Aがメンズウエアから撤退し、プリンシプルforメンズが倒産して、その後をアルカディア、Bhsを始め、各社がシェア獲得をねらって販売合戦を繰り広げている。ヨーロッパのメンズウエア市場は全体的に見て、きわめて厳しい状況を続けており、生き残り戦略が競われている。メンズフォーマルの凋落、メンズカジュアルの傾向が強まっており、販売戦略としては、カジュアル化へ一貫したブランドの位置づけ、差別化、値引きなどを結びつけた、バランスの取れたリスク戦略の強化が進められているようである。


平成13年 5月18日 ゲイツ氏2位に転落…株急落で…世界長者番付…1位はウォルマート会長

米国のハイテク株の急落がゲイツ氏の資産を直撃─英日曜紙サンデー・タイムズは、二○○一年の世界長者番付を発表した。一九九八年から三年連続で世界一だったコンピューターソフト世界最大手、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、二位に転落。代わって、米スーパー最大手のウォルマートのロブソン・ウォルトン会長が一位になった。ウォルトン会長は、世界に四千店以上の店舗を持つ「スーパー王」。資産は同紙推定で四百五十三億ポンド(約八兆一千五百億円)。一方、ゲイツ会長の推定資産は三百七十五億ポンド(約六兆七千五百億円)で、昨年から資産を百五十六億ポンド(約二兆八千億円)減らした。日本からは、武富士の武井保雄会長が推定資産六十二億ポンド(約一兆一千二百億円)で三十八位に入ったのが最高だった。同紙は毎年春、長者番付を発表している。米経済誌フォーブスが昨年の夏と秋に発表した推定資産額をもとにし、独自の追跡調査の結果を反映している。

ウォルマートといえば、最近の実績は米ウォール・ストリート・ジャーナル(4月17日付)が次のように報じている。寒い3月はアメリカ小売業の販売見込みを内気に押さえたとして、冷たく, 不快な天気と冷えた経済は米国の3月の小売販売に決定的寒気をもたらしたようである。それはほとんどの小売商において既に引き下げられた計画に対して急激に襲ってきた。買物客は特にデパートを避けたが、コール社とタルポット社(日本のジャスコ社傘下)などのアメリカで最もポピュラーないくつかのチェーンさえ3月は元気を失わせた。ウォルマートストア社とシアーズ・ローバック社の両方がその第1四半期の収益についてウォール街見積りよりも下回るかもしれないと見られたくらい販売は軟化した。「これは私が25年間で小売の販売を追跡している中で最も悪い数カ月の1つである」と、バーナードのRetail Trend Reportの社長カート・バーナード は加えて言ったというくらいである…。

ダーツ競技の厚生大臣杯

受賞─晴れの義弟・三富六朗さん


平成13年 5月17日 米景気後退─衣料消費の伸び止まる

米商務省の発表によると、二〇〇〇年の繊維品輸入(面積ベース)は三百二十九億平方メートルで前年比一五%増。九七年以来四年連続の2ケタの伸びである。しかし昨年十一月は前年同月比七%増と前月の一七%増から大きく後退。十二月は〇・二%減と九六年六月以来四年六カ月ぶりのマイナスになった。今年一月は一六%増と三カ月ぶりの2ケタ増となったが、決して楽観できない状況だ。二月の大型小売りの販売実績を見ると、ウォルマート、Kマート、ターゲットなどディスカウントストアは前年同月を上回っているが、百貨店や衣料品専門店チェーンの苦戦が目立つ。百貨店ではシアーズ、フェデレーテッド、メイ、JCペニー、ディラードの上位五社がいずれも一、二%の前年割れ。専門店チェーンはまだら模様だが、最大手のギャップが一一%減、二番手のリミテッドは横ばい、三位のインティメートが五%減と昨年前半までの勢いとは様変わりである。米国の繊維輸入にとって、ビッグ4(中国・韓国・台湾・香港)とASEAN(タイ・インドネシア・フィリピンなど)とを合わせた東アジアのシェアは、九七年の三四%から二〇〇〇年には三〇%と低下傾向にある。ライバルであるNAFTA(メキシコ・カナダ)とCBI(ホンジュラス・ドミニカ・エルサルバドルなど)の合計は三五%から三六%に少しずつ増えている。輸入全体は増えているから、東アジアも絶対量そのものは増えているのだが、今後予想される輸入調整局面において、NAFTA・CBI諸国との競合はますます激しくなると見られるということである。
このような見方のある中、ブッシュ米大統領は、カナダのケベックで開催した米州首脳会議で演説し、「自由貿易は新たな雇用と所得を生み出す」と述べ、北米、中南米、カリブ海の34カ国を統合した米州自由貿易地域(FTAA)構想の2005年中の実現を目指す強い決意を表明したと報じられた。 ブッシュ大統領はこの中で、貧困などを克服する「解決策は保護主義にあるのではなく、一層の自由化にある」と述べ、国境を越えた自由貿易推進の利点を強調。自由貿易は経済改革の推進や民主主義にも貢献すると訴えた。南北米大陸34カ国(キューバを除く)首脳による米州首脳会議が、その後、カナダ東部のケベックで行われ、北米、中南米、カリブ海諸国を統合した米州自由貿易地域(FTAA)構想の2005年中の実現を目指す。会場周辺には構想に反対する活動家らが集結し、警官隊と衝突するなど、厳戒態勢が敷かれた。 FTAAは北米自由貿易協定(NAFTA)を米州全域に拡大し、人口約8億人、国内総生産(GDP)の合計約12兆ドルという世界最大の自由貿易地域を形成する構想で、4月上旬の貿易相会議では、交渉の最終期限を2005年1月とすることで合意した。
アメリカの繊維・アパレル産業はこのような自由貿易の影響の中でますます消滅の危機を迎えることになるだろう。


平成13年 5月16日 日本の表現アートの抜群さ

日本はハードウエアが得意で、7,80年代に大きな成功を収めた。その後インターネットを始めとするIT技術が急速に進展して、IT技術がリードする時代となった。IT時代はソフトパワーが重視され、ソフトウエア中心に転換してきている。日本はソフト化の転換に遅れを取ったといわれており、この遅れを取り戻すべく、政府は”e−JAPAN”計画としてIT改革に取り組んでいる。そして最近におけるIT技術の大きな変化として次の三つが挙げられている。第一は”iモード”などのワイヤレス化、通信ソフトの”ブルートゥース”の出現、第二は大容量、高速通信の”ブロードバンド”(広帯域通信網)の進展、第三は基本ソフト”リナックス”の登場である。”iモード”は日本がリードしているが、このようなIT技術の真価を発揮させるのは、魅力あるコンテンツ(内容)にあるといわれるようになってきた。このコンテンツは中味の質が勝負であるが、同時に表現が伴わなくてはならない。日本の表現アートの優秀さは、60年以降、世界の名だたるポスター展やコンテストの上位を日本人デザイナーが独占するようになっているという事実が証明する。そして現在ではマンガやアニメの分野で日本は世界をリードしている。アメリカやドイツの子供たちはポケモンに夢中であり、ロンドンでは日本のアニメをモチーフにしたファッションが若者たちの人気を呼んでおり、「セーラームーン」のTシャツを女性が着たりしているという。1995年、パリのジバンシイは引退のコレクションの演出を大出一博氏(東京ファッションデザイナー協議会アドバイザー)に担当を依頼したのだが、日本人の表現アートのすばらしさがパリでも光った。これらはまさに日本人の表現アートの才能が花開いている例であり、大量の上質コンテンツの要求に日本の層の厚い表現アートの集団が対応することが期待されている。コンテンツの表現、つまりプレゼンテーションはまず視覚的に興味を惹き付け、次ぎに言葉で補うという手法が効果的とされる。ファッションショーでは音楽も加わる。このような時代の潮流に日本の表現アートがリードし、アパレルデザインの表現アートも世界を惹き付けるようになって欲しい。日本のネオ・ジャポニスムのデザイナーたちはパリの舞台で世界を震撼させ、アパレルデザインをリードしてきている。ミシン業界も縫製業界も表現アートの世界として刺繍の分野があるが、その刺繍の世界では日本勢は見事に花を咲かせている。このように日本人は表現アートの可能性も才能も持っていることは間違いない。日本のアパレル業界が全体としてその才能に目覚め、自信を持つようになって、その才能を如何に花咲かせるかである。


平成13年 5月15日 伊グッチ・グループは仏ブシュロン・ブランドを取得して、 直轄既存ブランドを増加する

2000年5月24日、イタリアのグッチ・グループはブシュロンインターナショナル社.を買収し、さらにグッチ・グループはアジアでFJベンジャミン・ホールディング社との合弁事業を始めると発表した。グッチ傘下のイブサンローラン・クチュリェはカルティエ・インターナショナル社とシャワルツ&ベンジャミン社のライセンス権利を取得した。グッチ・グループ N.V.(ニューヨークとアムステルダムに上場)は、 グループの多ブランド戦略を強行して、 そのポートフォリオでのブランドの直轄を広げるように計画された一連の買収と提携を発表したのである。

グッチは世界の最も名門的で独占的な宝石、 腕時計および香水ブランドの1つであるブシュロンインターナショナル社を取得することでSchweizerhall Holding AGとの合意に達した。宝石と腕時計は総合的な高級品市場の重要なセグメントであり、 比較的断片化されたままで残っている、 魅力的な成長と利益の特性を示すものであるとする。グッチは、 ブシュロンブランドがその所有権の下で重要な開発をする潜在力があると信じ、グローバルベースで完全に利用するつもりであるという。これはブシュロンのブランドイメージを国際的に促進することによって、他の製品カテゴリへの拡大と同様に宝石と腕時計ラインの拡大で、製品ポートフォリオに関するデザイン内容を高めることによって、主要な高級品市場で直営店を開くことを通して、ブシュロンの小売の足跡を広げることにより、そして 世界中の卸売の基盤の上に広げられた選択的流通のプレゼンスを通して、 達成されるだろうとされる。

ブシュロンは1858年にフランスに設立され、パリのプラス・バンドームにその最高級品店を開店し、 haute joaillerieのための世界的資本として国際的な高級宝石屋と時計屋として長く確立した遺産を持っている。会社は、 製品ジャンル(ブシュロンとジャイプール)では高級フレグランスを拡張することによって、 高い品質と独占に対するその評価を確立した。(ジャンルはそのジェウエリークリエーションに強く特性化される)。また、 会社は合衆国にフラグランスの他の流通権利を持っている。2000年度のブシュロンの予算に組まれた収入はおよそ8500万USドルである。経営者側は、買収は2000年6月30日に終了するとしていた。

●FJベンジャミンHoldings Ltdとの合弁事業

グッチはグッチとイブサンローランCoutureおよびセルジオロッシィ製品の独占的流通へ向け、シンガポール、 マレーシアおよびオーストラリアでFJベンジャミンHoldings Ltd.との新しい65%支配合弁事業の創立を発表した。

合弁事業はこれらの重要な市場のグッチブランドの上にグループ直轄を行うものである。さらに、 会社はイブサンローランCoutureとセルジオロッシィのために小売店を運用するだろう。(それはこれらの市場でこれまで直接には代表されなかった)。FJベンジャミンは20年間以上のグッチのフランチャイズを与えられた人であり、 その領域でグッチの存在とブランドを創るることへの素晴らしい貢献に気付かされた。合弁事業は、 各ブランドの直営店ネットワークをさらに発展させるように、これらの市場に関するFJベンジャミンの知識をグッチ・グループの専門的技術と財政的な強みに結合させるだろうとした。新しい会社はこの領域でグループの販売と利益をかなり改良することが期待された。グッチ・香港、 中国、 韓国および台湾担当のミミ・パン専務理事は、世界グッチ・デビジョン社長兼専務理事のブライアン・ブレークに対する報告で、合弁事業の首席事務官として任命されるだろうとされた。FJベンジャミンは10のグッチ店と、4100万USドル以上の2000年度総予算に組まれたグッチ関連収入を運営する。合弁事業は2000年6月30日に始まったが、 すぐに成長することが期待された。

イブサンローランCoutureはカルティエ国際社、シュワルツ・ベンジャミン社によって保持されたライセンス権利を取得する。さらに、 グッチは、 そのイブサンローランCoutureがイヴサンローランブランド製品にカルティエ国際社によって保持されるライセンス権利を取得し、そしてイブサンローランブランドの腕時計と宝石の製造と世界的流通の権利を含めて取得したと喜んで発表した。この協定はイブサンローランCoutureで進行中の戦略の再編成とブランドの再展開の重大なステップである。それはブランドイメージに関するキーであり、 また今後の販売および利益への重要な貢献をすることが期待された。 製品カテゴリの生産と流通のコントロールと同様に、イブサンローラン・ネームのコントロールを強化した。また、 イブサンローランCoutureは合衆国とアジア国におけるイブサンローランブランドの女性靴の製造と流通のためにシュワルツ&ベンジャミン社によって保持されたライセンス権利を取得する合意に達した。

グッチ・グループのデビジョン・セルジオロッシィはこれらの領域で販売されるためにイブサンローランの女性靴を生産するが、 グッチ時計物は新しいイブサンローラン腕時計と2001年に始まる宝石コレクションをスタートさせる。グッチは、 その時計物ビジネスから傑出している利益を発生させる能力を示して、 イブサンローラン腕時計ビジネスが非常に有望だとする。グッチ・グループ N.V.のドメニコDe Sole 社長兼Chief Executiveは、「我々が今日発表している報告は首尾よく我々がグループのために高級品産業で設定する成長戦略を追求する我々の決断を強調するものである」と言った。FJベンジャミンHoldings社との我々の合弁事業と宝石、 腕時計および靴のためのイブサンローランライセンスの獲得は我々のブランドの生産と流通の我々のコントロールを補強する。「これらの処置のグループ相乗作用を利用するかなりの機会を提供して、 一層の有益な成長を実現させる。」

「ブシュロンの獲得」についてはDe Soleは 言い足した。“ 宝石と腕時計などの非常に有益な製品カテゴリに我々のかかわり合いを広げている。素晴らしい高級香水を我々の芳香ポートフォリオに追加する、 それとすばらしい宝石の中に新しく完全に補足的な熟練ベースを、傑出している管理チームと共にもたらすものである”と。

ブシュロンのジャンクロードLe Rouzic社長および首席オフィサーは、「私はがブシュロンブランドのためにグッチ・グループの一部となることを創り出す機会について非常に興奮している。」「他のグループからの非常に強い申し出があったが、 我々は、 グローバルな高級ブランドとしてその開発で次のステージにブシュロンブランドを取るためにグッチが最も良いホームを我々の会社に提供し、そして 最も強いブランド管理と運営上の専門的技術を提供するだろうと考えた」と言った。

●グッチ・グループ N.V.は世界の主な多ブランド高級品会社の1つである。

グッチを通して、それがデザインするイブサンローランとセルジオロッシィブランド、それは 高品質で、個人向け高級品として、既製服、 ハンドバッグ、 カバン、 小物革製品、 靴、 時計、 宝石、 時計物、 スカーフ、 めがね、 香水、 化粧品およびスキンケア製品を含めて、を生産し 流通する。

グループは世界中の主要な市場で直営店を運営して、 フランチャイズ店、 免税ブティックおよび主な百貨店と専門店を通して製品を卸売りする。

グッチ・グループ N.V.の株式はニューヨークとアムステルダムの株式取引所に上場されている。グッチのホームページはここをクリック。


平成13年5月14日 アパレル産業の不適正取引慣行の是正に関して

4月18日付・読売社説は[不公正取引]「実効性ある被害者救済制度に」として、次のように論じている。日本のアパレル産業の持つ古い体質、縫製業界に対しての封建的遺伝としての隷属的商慣行が残存しているだけに、是正が机上の空論でないことを切望する。取引近代化が掲げられながら、これまでほとんど実効をあげておらず、繊維・アパレル業界の壊滅的状況まで追い込まれるに至っている。このような面で公取委がこれからはきちんとした仕事をしなければならない。おざなり公取委は「こんなものいらない」ということになる…。
***独占禁止法が規制している違反行為で被害を受けた事業者や消費者が、裁判所に違反行為の差し止めを請求できる制度(民事的救済制度)が4月から導入された。独禁法違反行為に対して、事業者や消費者はこれまで公正取引委員会に「申告」し、処分を求める対抗手段しかなかった。しかも、申告してもすべてが取り上げられるとは限らず、被害者救済の仕組みは十分ではなかった。新制度の導入によって、事業者などが自らの手で被害の拡大を防ぐ手段が持てるようになった。違反行為に対して独禁法の運用機関である公取委が対応するだけでなく、今後は裁判所もその一翼を担うことになった意義は大きい。違反行為をチェックする機関が増えることで独禁法ルールの実効性、透明性を高めることが期待される。違反行為を抑止する効果も出てくるだろう。ただ、制度定着には課題も多い。どのようなケースが訴訟に該当し、どう準備を進めれば良いか、訴える側には経験、知識が不足しているからである。差し止め請求ができる対象分野は、独禁法が禁止する「不公正な取引」とされるが、内容は多岐にわたる。安売りをする小売店に対して卸売業者が共同して商品を卸さない「共同ボイコット」や、小売店が売れ残り商品などをセットで販売する「抱き合わせ販売」、大企業が優越的立場を使って取引業者に協賛金を求める行為などだ。
自立性の弱い縫製工場の立場は不適性行為に抗議するケースは稀れである。縫製工場への発注が書面で行われない。発注は口約束で、売れないと平気でキャンセル。工場の立場は隷属関係となり、生殺与奪の権を発注者側が握る。その上縫製工場へも協賛金の要求が行われていたりした。公取委は、制度導入に合わせ、これまでの違反事例の判決に当たる「審決」の内容をインターネットを通じて流す体制を作ったが、それだけでは不十分だ。提供する情報は極力わかりやすいものにする工夫が必要だろう。新制度が被害者救済ではなく、競争相手の事業妨害などの目的で使われると、訴訟の乱発につながるおそれもある。このため、不当な訴えの疑いがあると裁判所が判断した場合は、原告に対して被告が受ける被害相当額を担保として出させたり、公取委に意見を求めることもできる仕組みになっている。なにより裁判所自身が専門性を高め、主体的に対応する必要がある。その責務は重い。被害者を広く救済するという考えに立てば、不公正取引に限らず、入札談合などの「不当な取引制限」を含め、対象分野を広げることも検討すべきだ。制度ができても、使いにくい制度であれば意味がない。情報提供などでも支援の枠組みをつくり、被害者救済を実効性のあるものにしたい。─以上であるが、縫製工場の自立にもこの制度が役立つことを願っている。


平成13年5月13日 大手スーパー中間決算 デフレ影響くっきり 

 経営再建中のダイエーを除く、大手スーパー五社の十三年二月期決算が出そろった。消費低迷に加え、単価が下がるなどデフレの影響がうかがえ、売上高は伸び悩んだ。利益率の高いプライベートブランド(PB、自主企画商品)の強化に成功した企業は増益を達成したが、「ユニクロ」に象徴される低価格路線は今後も続くとみられ、利益確保のために、気の抜けない状況だ。五社の客単価はいずれも前期比四−五%台の減少。客数はジャスコ、西友、マイカルの三社が前期の数字を上回ったものの、既存店ベースの売上高は各社とも前年割れ。客数、客単価ともに減少したイトーヨーカ堂とユニーが六%台の大幅な減少だった。こうした数字は、日本経済を覆うデフレが消費最前線を直撃したものといえる。この日決算発表した木内政雄・西友社長は「一品単価が五・二%下がった」と嘆く。「消費者が価格に対して保守的になっている」(岡田元也ジャスコ社長)「全体的に価格が下がっているうえ消費者が買い増しをしない厳しい状況」(佐藤信武イトーヨーカ堂副社長)と厳しいコメントが続いた。ただ、本業のもうけを示す営業利益では、ジャスコが同一四・六%増の二百三十六億円、西友が同一六・一%増の百三十二億円と増益を達成。ジャスコは「PBの販売比率があがった」(岡田社長)ことなどが影響。西友も「本社移転や店舗の借家料引き下げ」(木内社長)が貢献した。各社は来期以降も、低価格競争は続くとみて、「エブリデー・ロー・プライスを追求する」(ジャスコ)、「(低価格の)PBを強化して収益力をつける」(西友)など、利益重視を打ち出している。

このような決算の報道を見るにつけ、日本経済の全体の右肩下がり前兆現象として捉えるべきではないかとの感じを深くする。右肩下がり経済の根底には社会の少子化があり、高齢化がある。この現象は今世紀続くだろう。従って、いかに右肩下がり経済をソフトランディングさせるべきかが考えられなければならない。「右肩下がり経済ソフトランディング学会」という研究学会を創設して、スムーズに経済変化に対応するように進めるべきである。現在はこのような視点は日本にはない。ただ構造改革して現在の不況を脱すると言うだけで、果たして回復になるのか。まず「復」にはならない。現在の不況の次に来るのは、右肩下がり経済で今世紀続くと見られるほどのものである。こうした視野がこの国には欠落している。


平成13年5月12日 テレビを超えるテレビ会社(広告コピー)

テレビを超えるフジテレビ・・・デジタル・コンテンツ・ファクトリーへ      

デジタル・ブローバンド・・いまテレビが大きく変わろうとしています。メディア・ルネッサンスとも言うべき大変革時代の到来。フジテレビはこれまでつちかってきた多彩なメディアコンプレックスを武器に、最良、最強のコンテンツを創造していきます。テレビを超えるフジテレビ・・・

●昨年監修したアパレルテクニカルテキストは、21世紀の縫製のために”乗り越えるべきアパレル縫製のすべて”をサブタイトルとした趣旨と相通じるものがあると感じた。

●トヨタの奥田会長の”打倒トヨタ”という新年の挨拶での言葉も”現在のトヨタを超える”という同じ思いが込められている。

●あなたはいまの仕事をどう乗り越えますか???。


平成13年5月11日 人財処遇と個人成果主義

企業の経営改革に人財育成と活用が重視されなければならない。終身雇用や年功序列の給与、雇用の体制では、人財の育成も活用も思うに任せない。企業は人なりを実現するにも、成果主義で人財処遇して、社員のやる気を引き出すようにと、日本企業も給与に成果主義を導入するようになっている。かねてから21世紀の企業経営はEECの満足度向上がポイントであると唱えているが、人財処遇はESとして従業員満足度向上の項目に該当する。因みにもう一つのESは地球環境満足度の向上であり、そしてCSは顧客満足度向上のことで、CSの上に経営が行われ、同時にこれらの項目が実現に向け努力が払われるべきものである。個人成果主義が一人歩きするのは人財処遇には一致しない。成果主義の先頭を走っていた富士通が最近成果主義の見直しを発表したのも象徴的だとされる。行き過ぎた労働効率の追求は人材の効率化であって人財の処遇ではない。人財社員の士気をそぎかねない。


平成13年5月10日  政治課題に意見を

あなたの政治課題に対する意見を表明することができる。ネットで直接民主主義が可能になったとして、自分の意見を表明できる独自のサイトが本日設立された。ヴォウト(Vote)−ジャパンであり、米Vote社の日本版。様々な政治課題について一般国民の意見をインターネットで集約するサイトである。同サイトにはここをクリック。


平成13年5月9日  百貨店とスーパーとコンビニ

百貨店の売り上げは3月も前年割れとなり、3ヶ月連続である。スーパーは小売業の主役の座をダイエーからセブン−イレブンに奪われ、ダイエー、イズミヤ、マイカルと経営再建中であるが、コンビニも2001年2月期単独決算で過剰店舗による過剰競争と外食産業など他業界の低価格攻勢で経営環境が厳しさを増していると報じられた。


平成13年5月8日 ジョン・K・ガルブレイス氏の見た日本経済政策

ガルブレイス氏は米ハーバード大名誉教授、92歳。ニューディール政策を実施したルーズベルト大統領の政策スタッフ、ケネディ政権のアドバイザー、駐インド大使など歴任し、米経済学界会長を務めた。

日本はすでに豊かさを手にしてしまった。これが日本の消費停滞の基本的要因と見る。公共事業が景気に与える直接的インパクトはきわめて小さくなっている。資金を投入すべきは技術や芸術を支える人材育成の教育面だ。世界は人材開発競争に入っている。貴重な財政資金は公共事業よりも年金や医療保険、介護システムといった社会保障制度を充実させる方向に振り向けられるべきである。新しい日本のリーダーが取り組むべきは、問題解決のための手法とその理念をできるだけ早く国民の前に示すことだ。国民の理解と協力を得ない限り、日本が抱えている問題を解決することは困難である。


平成13年5月7日  二足歩行ロボットが5000円

21世紀おもちゃショー内覧会が3月に開催されたが、家庭用ロボットの時代が来た。NECはPaperoパペロを出品、ぬいぐるみロボットではセガトイズが「トイセラピーケアベア」を2万円で、キューブ二足歩行ロボット「カム・エイト」1万5千円、ソニーのアイボ、ホンダ、ソニーの二足歩行ロボットは有名、タカラの「ドリームフォース01」ロボット、そして二足歩行ロボット5000円まである。今後のロボットの進展が楽しみだ。ロボットを身近に感じるロボフェスタ(ロボット創造国際競技大会)へはここをクリックして下さい。


平成13年5月6日  英マーク&スペンサーはフランスから撤退

イギリスの代表的小売業のマーク&スペンサー(ゴルフウエアでレイランスコットなどのブランドのメーカーで日本でも知られている)はフランスから撤退する。しかし、フランス労組の激しい反対運動にあっている。フランスで店舗閉鎖と人員削減策を発表したマークス&スペンサーは、パリ大審裁判所が労働組合の訴えを認め、同裁判所より閉店手続きの停止を命じられた。マークス&スペンサーは、フランスでその営業を終わらせる前に従業員との完全な相談を命令するフランス裁判所の判決に応じようと、労働者の代表とのその最初の会合を開く日を決めた。しかし, 労働者の代表は姿を見せなかった。組合では、最初のミーティングのためのどんな日付もセットされていないと言った。マーク&スペンサーの経営者側は、打ち合わせ会を4月10日と示したが、労組側は5月前半以前行われるのは, ありえないと言った。マークス&スペンサー側は、 閉店を急いで行っていないと言って、いつも年末までは営業することを続けるといっているということだ。繊研新聞(2001/04/17)によると、背景には削減対象となった従業員の不満だけでなく、リストラ策が株価を押し上げる流れへの反発もあるという。人員削減を歓迎する株式市場に対し、従業員や家族たちを含む生活者が反発する。こんな構図が欧州大陸に広がりつつある、としている。


平成13年5月5日 フランス政府、2002年の国内総生産(GDP)成長率見込み  

フランス政府は、2002年の国内総生産(GDP)成長率を約3%と見込んでおり、これに対して2001年のGDP成長率見通しは2.9%という。 複数の政府筋が明らかにしたが、2004年まで年約3%の持続的な成長が見込まれる、との従来の予想に概ね沿った内容。ただし、2001年成長率見通しは、米国経済の急減速の影響を反映させるため、最近になり3.3%から下方修正された。


平成13年5月4日  株価ウォッチング

デサントの業績は横ばいが続いている。2001年3月期は売り上げが全体的に低調、連結営業赤字を1.5億円にする計画を立てているが、最終的には3億円程度の赤字になる見通しとされている。2002年3月期も売り上げの大幅回復は困難と見られている。対策として、コスト削減効果、ブランドに投入する費用の消滅で黒字回復を目指している。株価は1月につけた安値170円を底に切り返し、2月に200円台の大台を回復。しかし、さらに上昇が続くと予想するのは無理と見られる。200円台前半への戻りが精一杯と見られる。


平成13年 5月3日  米国Hathaway Co.について  

1837年以来、ハサウエイは伝統・技術・アイデアで、カスタムメイドをしのぐ最高級既製シャツを作りつづけ、アメリカ国内はもとより、世界各国で愛用されていた。ハサウエイが開発したパティストマドラスなど軽<て着ごこちのよい生地。身体にフィットするカッティング。いきとどいた縫製。豊富な色とパターン。すべて現代シャツファッションにぴったりの気品ある高級ドレスシャツです。カネボウはドレスシャツ界においても、ファッションリーダーとして、ハサウエイ社と独占(ライセンス契約)提携しています(以上は55年前の時点の話)。


平成13年 5月2日  シャツの始まりとそのキッカケ

工場や暖房用の石炭の黒い煙、舗装されていない道路から、風に舞上がる砂やほこりで、まことに衿元の汚れの目立つ、いまのワイシャツ以前の衣服があった。今から一二〇〜ニニ○年も前のロンドンでの話である。いまでいえばアスコット・タイ風の布切れを衿元に巻いてみたり、アパッシェ.スカーフ風のもので衿元をかざってみたりはしたものの、マメに洗濯ができて清潔感のある純白の布で、衿元を引きしめてみたいとだれもが考えていたものだ。必要は正に発明の母である。身頃の部分と汚れのひどい衿元の部分とが自由に取り外してきて、首巻きだけがすぐに洗えるような衣服はできないものか、との工夫に取りかかったのである。工夫にとりかかったといっても、人類に役立つための大発明でもないので、実はロンドン中を探しても発明者の名もわからない…と、一九一五年に初めてワイシャツの専門書を書いた、W・D・F・ヴィンセント氏はその著書の始めで愚知をこぼしている。COLLARのCOLは円柱の意味、LARは巻くものという意味、つまり円柱形の人間の首に巻きつけるもので「首巻き」だというのが、カラーという言葉の語源である。SHIRTという字は、SHORT(短い)から分派して、SHIRTとなりSKARTとなったもので、いうなれば「短い着るもの」ということだそうだ。シャツやスカートの発生以前は、ワンピースのように上下続きの「長い着るもの」だったのが、短い着るものとして上下に分割されて短い衣服ができ上がり、それをシャツと呼び、スカートと呼ぶことにしたのである。したがってシャツとは「短い着るもの」ということになる。以上はカラーとシャツの語源の詮索であるが、純白という色の値打ちについて、一言お話しておく必要がある。

ここに一枚の絵をお目にかけよう。この図はフランスの「おめかしや」という絵で、女性の洋服姿のように見えるがレッキとした男性である。詳しいことは略すが、上衣とスカートの間に、はみ出ている純白の下着に目をとめていただきたい。まっ白な下着を着ているということは、おめかしやとしての必須条件であった。大体フランスの、特にパリは、水質の悪いのが有名で、日本人のように入浴や洗濯に思切り水が使えない土地柄である。したがって、まっ白い色のような汚れの目立っ色を、まっ白さを保つように着ているということは、よほどのおめかしやでないとできない。ことに一七世紀という古い頃ではなおさらのこと。もちろん、虱(しらみ)を湧かしている人も多い中に、「我輩には虱もたかっていないし、こんなまっ白な下着もつけている。どうです、御覧なさい」といわんばかりに、純白の下着をはみ出さして着ているというわけである。

17〜19世紀のロンドン、パリもその汚さは後世に語り継がれるほどであった。左の図はパリのぬかるみ道の状態である。パリの汚さは、便所設備、糞尿、ゴミ処理の未整備に起因するものばかりではなく、市民生活のすべての面がなんらかのかたちで汚染されていた。不衛生都市パリを告発する文章は十八世紀末のメルシエにとどまらず、十九世紀半ばまで延々と書き継がれている。しかも、この間、パリの不潔さに対する危機感は、現実には時代とともにある程度の具体的改善策が施されたにもかかわらず、弱まるどころか、いっそう先鋭化されていった。

1850年頃のパリ人の平均入浴回数は年2回ほどと言われた。現実のパリ市民の大半の入浴数はこれよりずっと少なく、おそらくゼロに近かったと言ってもよかろうと、北山晴一著「19世紀パリの原風景─おしゃれと権力」(三省堂、1985年刊)にある。大多数の女性たちは、生涯に一度も入浴することなく一生を終える。兵役中の入浴がなかったなら、これは大多数の男性にもいえることなのである。確かに民衆層の中でも、仕立屋のように客商売の人間は、月一回入浴するように努力したが、これとても努力目標でしかなかった。労働者100名のうち、風呂に入るのが2名、靴下を代えるときに足を洗うのが18名、顔・首筋は毎土曜日だが足は1冬2回、髪は1度も洗わないのが52名、体のどの部分も1度も洗ったことのないのが24名というような具合だった…。ロンドンも似たようなものであった。


そこで話はロンドンにもどるが、まっ白で取りはずしのきくカラーがあったらというキッカケから今日のワイシャツが工夫されたのであるが、ヴインセント氏のいうとおりだれが発明したかはわかっていない。大体年代は一八五〇年前後と考えられている。ここでおことわりしておくが、戦後生まれの若い人たちはワイツャツといえば身頃にカラーを取りつけたままのものだと思っているが、実はシャツとカラーとを別々に売っていた戦前を知らないのである。まっ白なシャツ。英語でいえばホワイト・シャツ。この「ホ」と「ト」の二文字はハッキリと発音しない英語の発音から日本的になまってワイシャツとなったことはすでに御存知と思う。したがってワイシャツと片仮名で書いてあってもそれは純然たる日本語で外国では「シャツ」でよい。もちろんYシャツなどと、Yの字を冠する必要はまったくない。単に「シャツ」で立派なコトバなのである。わが国ではシャツというと肌着用のシャツのことを呼ぶ習慣から、それと区別するためにワイシャツと呼ぶようになったものだ。ついでだから申上げておくが、肌着類はアンダー・ウェアでよい。ワィシャツそのものも始めは、いまの燕尾用の胸つきのシャツが、実はふだん着だったのである。取外し自由のカラーが付けられ、カフスは糊で固めた硬い仕上のシングル・カフス。もちろん取外しのきくカラー自体にしても、糊で固めた硬い仕上のハード・カラーであった。それが明治二五、六年(一八九三、四年)頃になって、初めて胸の硬い仕上でなく、いまのシャツのように胸の柔らかいシャツ、正しくはソフト・フロンテッド・シャツになったのである。そして胸をソフトに仕上げるとともに、カフスもソフトなダブル.カフス(正しくはフレンチ・カフス)になった。しかしカラーは依然として、糊をつけて固く仕上げたハード・カラーをワイシャツに別に取つけて着ていたのである。もとよりカラーもシャツも全部が白無地であった。ワイシャツに色のついた柄物が出たのは明治三〇年頃だったが、東京で柄物のソフトなシャツを、街の人が着出したのは大正の初期である。シャツが縞柄のものでも、カラーはまったく純白というのがあたりまえであった。第一次世界大戦後の大正末期になって、アメリカでセミソフト・カラーが開発され、次第にハード仕上のカラーに変っていくが、これとても純白の無地。そして礼装用の前折れのハード仕上のカラーは、依然として今日まで純白の取外し自由なカラーとして、その命脈を保っているのである。いかに「純白」という色の使用期間が長い年月のものであったかを思い知らされる。ホワイト・シャツ、つまりワイシャツと呼ぶことも決して不思議ではない。第一次大戦の終戦後から昭和一〇年頃までの間に、ワイシャツという商品はかなり高級化していった。ことにわが国の絹は外国人のあこがれの材質であったから、純絹の羽二重・塩瀬・縮緬(いまのクレープ・デシン)、それに絹糸紡績糸を用いた不二絹のワイシャツが、国内・国外を問わず非常な伸びを見せた。白無地あり、縞物ありで、色柄ともに、もちろん純綿のものを含めて、ワイシャツは初めて純白という色から離陸したのである。しかし、それでもなお、カラーは純白のセミソフト・カラーやハード・カラー、カフスはフレンチ・カフスだった。いまのような、カラーが身頃に取付けたままの、貝釦止めのシングル・カフスがついたシャツは、テニス・シャツと呼び、唯一のスポーツ・シャツとして、ワイシャツと区別されていたのであった。前立の仕立もほとんど全部が表前立付きなのである。そしてワイシャツの身頃のユトリは十分につけてあった。それは冷暖房が国際的にもまだゆきわたっていなかったので、下着が厚かったためであろう。そしてわが国も外国も第二次世界大戦のため、一〇年近い空白時代を迎えた。戦後は資材が不足したこともあってワイシャツは再びホワイト・シャツ時代を迎えるとともに、カラーとシャツを取りつけて、貝釦止めシングル・カフスをつけた、今日のワイシャツのスタイルとなった。戦前語ででいえばテニス・シャツだが、戦後はカッター・シャツ(イギリスの海兵の着たシャツなので)となった。ともかく、現時点でいうならば、戦後語のスポーツ・シャツ以外のワイシャツは、洋服用の中衣としての服装上の地位から、一歩も出られなかったのである。(以上は村田金兵衛著「ワイシャツの基礎知識」より引用)


平成13年 5月1日  宇宙資源の話し

月にはヘリウムが大量に存在する。これは人工の太陽といわれる核融合の燃料となるモノだ。月や小惑星の氷も利用できるとされ、月の南極や北極に数十億トンの氷があると推定されている。小惑星は4千以上に鉱物資源が利用可能で、金などが存在し、一攫千金も目論まれる。火星を始め、金星や木星の衛星エウロパが宇宙探査の対象となっている。21世紀は「山師」は「空師」とか「星師」になり、コールドラッシュはスターラッシュになるわけだ。


平成13年 4月30日  中小企業のインターネット利用状況(通信白書)

従業員数5-29人では29.2%、30-99人では42.4%、100人以上では61.8%が、インターネットを利用している(99年の中小企業のインターネット利用状況)。「古くからの取引慣行が消えつつある。中小企業は大企業以上にIT化を進めなければ、じり貧は目に見えている。IT化をうまく活用すれば、これまで取引のなかった企業にもお得意さまを広げられるチャンスもある」との指摘もある。日本の縫製業界のIT化の進展度合いが気にかかる。

中小企業へのIT導入の基本方針「中小企業IT化推進計画」(経済産業省・中小企業庁)の最終案(3月末まとめ発表予定)では、2003年末までに中小企業の半数以上(約250万社)が電子商取引を実施できるようにすることを当面の目標とし、中小企業の経営者や社員150万人がIT関連のセミナー・研修を受ける体制を整えるとしている。「150万人研修」は中小企業総合事業団が行う衛星放送研修や、都道府県中小企業支援センターのITセミナーなどを通じて行う。来年度には衛星放送研修で20万人、ITセミナーで10万人の受講を見込んでいる。

イタリアのIT化の進展では、米ニューズウィーク誌が伝えるように、イタリアのビル・ゲーツと称されるレナート・ソールがインターネット・プロバイザーとしてティスカリ社を率いて活躍が注目されていて、頼もしい存在となっている。

アメリカ縫製業界の最近の状況については次のように報じられている。(米アパレル産業マガジンによる)

●調達、business-to-business e-コマースへのトレンドは、2000年に多くの縫製企業の戦略的な議事日程の最前線にあり続けた。

●縫製企業は、ゆっくり、しかし、確かに情報テクノロジーへの投資のレベルを増やしていて、作業にとって特有のよりよい解決策を捜している。


平成13年 4月29日  街の無料パソコン教室「1T講習会」始まる――国が545億円投じ全国展開、開催地では人気集める

地方自治体が政府の補助金をもとに、住民向けに行う無料のパソコン教室「IT講習会」が、この4月以降に本格化する。先行して取り組んでいる一部自治体では、講習の申し込みが殺到するなど人気を博している。IT講習会は、政府によるIT革命推進政策の一環として、自治体を通じて行われるパソコン講習。自治体が学校や公民館など公共施設を使い、20歳以上の住民にマウスやキーボードの基本操作からWebサイト閲覧、メール送受信までの基礎知識を、12時間程度のカリキュラムで教えるものだ。費用は国が負担し、住民は1000円程度のテキスト代などを除いて無料で受講できる。昨年11月に成立した2000年度補正予算で、この費用約545億円が計上された。政府は2002年3月までに全国で約550万人が講習を受けることを見込んでいる。日本の成人約20人に1人に相当する人数だ。この措置を受け、各自治体ではIT講習会開催に向けた企画が動き出した。多くの白治体ではIT講習会を4月からの新年度の事業と位置付けているものの、一部の自治体では既に1月から始めている。情報はインターネット博覧会で、本年末まで開催中。


平成13年4月28日  統計が頼りない話し

前日銀調査統計局長・村山昇作著「目からウロコの日本経済論」(中央公論新社刊)では、統計について次のように述べている。個人消費の動きの決め手は百貨店や小売り店業界が出す統計だが、それには業界に加盟していないユニクロや新規出店分の動きはほとんど反映されていない。携帯電話の使用料金も消費には含まれない。かくも統計には漏れの多いものなのに、それを鵜呑みにするエコノミストが多すぎるという。さらに、GDPベースの公共投資額が速報と確報で大きく異なる点が問題である。これは公共投資の進捗を正確に捉えた統計がないためだ。にもかかわらず年度途中の速報値を頼りに、政府は景気浮揚効果を論じるから結果が狂う。日本の経済統計は再検討しなければならない。政府の経済政策の質を高めると同時に、質の高い生活をしたいという消費者の需要を反映する統計づくりは緊急を要しているとしている。

アメリカでも統計不備のようである。グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は3月27日、ワシントン市内で開かれた全米企業エコノミスト協会(NABE)で講演、ハイテク関連製品・サービスの統計に関しては伝統的な手法に頼るのではなく、改善が必要だと指摘した。

古くて漏れの多い役に立たない統計に税金を使うのではかなわない。税金を役立つように、統計を見直して貰いたい。役立たない統計に税金をムダ使いし、その挙げ句に間違った景気判断で、景気回復の芽を摘み、さらに税金の無駄遣いになる。これではたまらない。

4月末の4日間、高野山、熊野へと参拝旅行した。旅行中の俳句をしるす。 号土筆

  湯の峰や 湯の香に 花の 色添えて  湯煙に 花おぼろなり 露天風呂

 あぜ道に ひとり 農家の 人に花   見晴るかす 水面の続く 青田んぼ

帰京の日は雨になり、高野山、熊野詣でが降らずに行われたのを喜ぶ。帰途志摩路の雨を短歌として、号朴粋

 志摩の道  雨の来たりて  新緑の 煙りて  山の すがた おぼろに  
 


平成13年4月27日  3っの「や」とは―

世相は3つの「や」(3Y)だと、堺屋太一氏は指摘した。勤めてもすぐ止めるし、途中退学して学校を止めるし、責任を取らされて止める。これが第一の「や」で、第二の「や」はやさしいだ。人にやさしい、環境にやさしい。そして第三の「や」はやすいであり、アジア価格の浸透で価格低落現象となっている。それが日本の現状…。

例えば、やめるでは、時事通信社は次のように報道した。「会社の先行きを勘案し、ドライに決断した人も相当数いたとみられる」−民間調査会社の東京商工リサーチが4月16日までにまとめた希望退職者募集状況調査によると、戦後最悪の倒産となる厳しい経営環境の中で、会社側の募集人数を大きく上回る応募者が出る企業が相次いだ要因をこう分析した。 調査は1−3月に希望退職を募集した東証など証券取引所、店頭市場に上場する37社が対象。募集人員が1000人を超える大規模な希望退職者募集が3社あり、予想を超えた応募者が殺到したという。


平成13年4月26日  各国の失業率

アメリカは景気減速で4.2%に、イギリスは3.5%、フランスは10%を下回り、ドイツは10.1%の悪化、日本は最悪のままの4.9%となるのか…(2月は4.7%に6ヶ月ぶりに改善したが、有効求人倍率は0.64と2ヶ月連続で低下)。


平成13年4月25日  日本IBMの社員SOHO化

日本IBMは在宅やサテライトオフィスでの勤務、いわゆる「SOHO」の対象者を全社員に拡大することにした。所属長が承認すれば、社員は誰でも必要に応じて自宅などで働けるようになる。場所や時間にとらわれない柔軟な勤務形態を広げることで、仕事の効率アップを図るといっている。


平成13年4月24日  大倒産  淘汰される業界・生き残る会社

著者: 熊谷 勝行著 出版:東洋経済新報社  発行年月:2001.4  本体価格: \1,500

篠田 義彦氏(フリーライター)の書評には、「大量・大型倒産ラッシュであるが,それは序章にすぎない。データで大倒産時代の実態を整理する」として次のように述べている。2000年の倒産データをみると,吹き荒れた倒産旋風のすさまじさがわかる。負債総額は約24兆円で,前年を77.0%上回り,戦後最悪だった。倒産件数は約2万件で前年比23.4%増。そのうち,販売不振による不況型倒産が4分の3を占め,業歴30年以上の老舗企業が約5分の1に達した。深刻なデフレスパイラルが企業を襲っている。民間信用機関の情報部長を勤める著者は,お手の物の倒産データを駆使して,大倒産時代を描き出してみせる。さまざまな業種で倒産や破綻企業が続出し,巨大な負債を抱えて生き詰まる例を次々と見聞きしているうちに,あまり驚かなくなってしまっているが,改めてデータで示されると,肌寒い思いがする。著者は「これはまだ序章にすぎない」という。さまざまな要素を検討しても,よくなる材料は何もないからだ。倒産の実態を整理してみせてくれる本であるとしている。


平成13年4月23日 大倒産時代 いよいよ始まった世紀の大ドミノ現象

著者: 浅井 隆〔ほか〕著  出版:第二海援隊  発行年月:1998.2   本体価格: \1,600

内容説明   切り捨て、淘汰が次々と起こる大倒産時代・大失業時代の兆候がはっきりした形をとり始めた。世紀末のビッグバンに乗り切れない業種・企業を予測し、破綻した日本の経済システム再生の道を探る。
著者紹介   〈浅井〉1954年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部中退。毎日新聞記者を経て、経済ジャーナリストに。著書に「パラダイム大転換」「財産防衛マニュアル」ほか。


平成13年4月22日 縫製工場倒産悲話 

●ミツボシ縫製/倒産後、初の説明会/質問が相次ぎ、紛糾/宮城・宮崎町

2000/03/06 河北新報記事情報より 

 1999年11月に破産宣告を受けたミツボシ縫製(本社東京)の社長らが5日、加美工場(宮崎町)の従業員らに対し、倒産後初の説明会を宮崎町で開いた。労組側が不当労働行為の救済を申し立て、地労委があっせんして実現した。

 会場の大崎西部家畜市場跡地には、最上工場(山形県最上町)の従業員も含め、約150人が詰めかけた。事実上の倒産から半年以上も会社側から誠意ある対応がなかったとして、社長らを糾弾する質問が相次ぎ、紛糾した。

 社長は「売掛金の回収など、破産申し立ての準備に追われ、皆さんへの対応が遅れた」と釈明。従業員の賃金を未払いにしながら倒産後、役員らには給与を払っていた点などを追及され、謝罪した。

 ミツボシ縫製の負債総額は約14億5000万円で、一昨年10月、労組側が「資産隠しの疑いがある」と、会社側と同時に、自ら破産を申し立てた。労組側によると、負債のうち未払い給与などの労働債権は約7億円に上り、現在、東京地裁の監督下で、破産手続きが進められている。

なお、山形県の県民一人当たりの所得は内閣府経済社会総合研究所の発表した98年の計算によると、全国33位で262万9千円で、東京の423万円の62%であった。

●秋北アパレル  <夫婦そろって失業>

 「会社が倒産しました」。ワイシャツ縫製などを手掛けていた秋北アパレル(田代町)で、布の裁断を担当していた佐々木道子さん(45)=仮名=に、労働組合から電話があったのは1月30日の夜だった。会社の危機はある程度、伝え聞いてはいた。が、電話を受けた時は「まさか倒産するとは…」と驚きでいっばいだった。その日も、普通に仕事をしていただけに、14年間働き続けてきた会社の倒産は青天のへきれきだった。翌日、佐々木さんは会社に出かけた。事務所には一枚の紙切れが張り出され、佐々木さんに倒産・全員解雇という現実を突き付けた。すぐにハローワーク大館に行き、再就職活動を始めてみたが、40代の女性には職はすぐには見つからなかった。追い打ちをかけるように、数日後には、自動車整備工の夫(51)も、人員整理を進めている会社から解雇を告げられた。長男は大学受験を控えて浪人中、長女は高校1年生。「子供たちは励ましてくれたが、将来を考えると不安でいっぱいだった」と佐々木さんは当時を振り返る。

 現在、佐々木さんは県北の別の会社に再就職することができた。「これまでとはまるっきり違う仕事だけれど、今の雇用情勢を考えたらぜいたくは言っていられない」と話す。

<11人だけが再就職>

 佐々木さんとともに秋北アパレルを解雇され、同じ会社に再就職したもう1人の女性(50)も「私たちは何とか職を得られたが、元同僚の大半は今も求職中。早く仕事が見つかってほしい」と気遣う。佐々木さんの夫は今も求職中。自分が再就職できたといっても、大学に進学した長男と高校生の長女を抱え、まだまだ先行きは不安だ。

 県北地区では今年初め、秋北アパレルと大館市の藤島興業運輸が相次いで倒産。大館市最大手の木材会社の北秋が大規模なリストラを行い、解雇人員は3社で計198人に上った。ハローワーク大館によると、このうち再就職できたのは5月末現在で25人。秋北アパレルでは、76人のうち、新しい職場が見つかったのは、たったの11人だけだ。

 3社の元従業員は50代以上の人がほとんどで、再就職を一層難しいものにしている。

 大館市、田代町、比内町を管轄するハローワーク大館管内の4月末の有効求人倍率は0.41倍で、バブル崩壊以降では最低。特に、45歳以上は0.26倍、55歳以上は0.07倍と、家庭を支えなければならない世代ほど低くなっている。仕事の場を探したくとも、ほとんど絶望的と言わざるを得ない数字だ。

<ひずんだ生活設計>

 一方で、ハローワーク大館管内で、リストラされて雇用保険を受給している人の数は昨年に入って急増しており、4月は226人と一昨年同月に比べて約80人も多い。ハローワーク大館の北条忠夫業務部長は「公共事業の減少のせいか、建設業の失業者が特に多いようだ」と分析する。佐々木さんは「もう倒産や解雇といった思いはたくさん。景気が回復して、だれもが安心して働ける職場を提供してほしい」とかみしめるように話す。 しかし、北条部長は「雇用状況から判断すれば、とても景気が底をついたとは言えない」と断言する。長引く不況の影。職場を追われた多くの人の生活設計は、ひずんだままだ。

秋田県の県民一人当たりの所得は、98年で全国37位の257万4千円で、東京の423万円の60%であった。

◆◆◆2001年度は倒産悲話が後を絶たないのではないかと心配である。◆◆◆


平成13年4月21日 倒産状況

●2001/04/20  京都商銀(京都市) 破綻申請

●2001/04/19  株式会社山下洋服店 (カジュアル衣料品小売 北海道札幌市東区)民事再生手続き開始を申請

●2001/04/19  旧なみはや銀行関連6社(大阪市)が特別精算に

●2001/04/12  石繊株式会社 (呉服、寝具卸 石川県金沢市)自己破産を申請

●2001/03/29 (株)九州ハマフォーム(布団メーカー 福岡県)倒産 

●2001/03/28  盛喜株式会社 (呉服・寝具・衣料品卸 青森県青森市)自己破産申請に向け準備中

●2001/03/23 (有)土井タオル(タオルメーカー 大阪府)倒産

●2001/03/22 (株)ビバ・シューズ(婦人靴卸 東京都)倒産

●2001/03/22  オ−ドマン株式会社 (衣料品製造 香川県観音寺市)自己破産を申請

●2001/03/19 (株)浅岡(スカーフ、ハンカチ 神奈川県)倒産 

●2001/03/16  瀧原産業株式会社ほか1社 (合成樹脂繊維販売 東京都千代田区)自己破産を申請

●2001/03/13 (株)山芳(婦人服製造 広島県)倒産

●2001/02/28 工作機械の老舗メーカー株式会社池貝が民事再生手続き開始を申請。Yomiuri Weekly 3/25号に「池貝倒産の影に謎の1週間社長」の記事がある。

●2001/02/27 岡山空港開発株式会社(岡山県が出資する第三セクター)が民事再生手続き開始を申請。

●2001/02/26 和歌山の老舗百貨店丸正が自己破産を申請して倒産。

●2001/02/23 老舗コートメーカーのツバメコート株式会社(東京都)が破産宣告を受けて倒産。

●2001/02/20  紳士カジュアルウエアの(株)ジェイ・エイチ・シー(岐阜県)が倒産

●2001/02/09  婦人服販売の(株)クール(大阪府)が倒産

●2001/02/02 靴小売りの(株)十一番館が倒産(福岡県) 

倒産速報はここをクリックするとジャンプします。


平成13年4月20日 良品計画人心一新

良品計画は西武の事業部が独立し、生活雑貨専門店「無印良品」を展開しており、また英仏などに「MUJI」ブランドで進出している。今2月の経常利益は15%減益と、1989年発足以来の増収増益路線が途切れる。衣料品のユニクロや生活雑貨のフランフラン、100円ショップなどのライバル企業の台頭で、新鮮さが薄れたのが要因だ。社長を含めて人心を一新し、価格や製品など全面見直しを始めた。株価は昨年高値21300円から約8分の1に下落している。


平成13年4月19日 トップ人事異変

2000年度末、突如社長交代となった企業には、キリン、大成建設、マイカル、アイワ、良品計画、いなげや、日東電工、ブリジストン、池貝等々と続く。

財界展望4月号で取り上げている。同誌のホームページへはここをクリックして下さい。


平成13年4月18日 既製服をオーダーメイドする(マルイのコピー)

既製服をオーダーメイドする…ビサルノ・ビスポーク(VISARUNO BESPOKE)

ディスプレイされている既製服を試着してから、サイズ、生地、カラーなどをいろいろ注文できる。マルイと会話しながらあなたに似合う一着に仕立て上げる。既製服なのにオーダーメイドの感覚、それがビサルノ・ビスポーク。ワイシャツもそれができる。ビスポーク(誂えのこと)でスタイルする、が時代です。マルイのコピー…。

既製服をオーダーメイドというのは、オートクチュール(高級注文服)をプレタポルテ(高級既製服)として作るというように言いかえて、このことを「オート・ポルテ」と造語した。「オート・ポルテ」こそ21世紀日本の高付加価値アパレルの方向になってくる。


平成13年4月17日 紳士服安価店展開

ダイエーは低価格スーツ専門店を全国の店舗で展開する。価格は9千円と1万9千円の2種類だけで、国内アパレルメーカーと提携して開発した自主開発商品で、「脱・総合スーパー路線」の第一弾となる。生産は中国や北朝鮮の縫製工場に一括して大量発注する。1店当たりのスーツの月間販売目標は270着で、シャツやネクタイなどを合わせて750万円程度の売上高を見込んでいる。ダイエーの自主ラベル紳士服専門店「クロスパワースーツストア」で販売している。こうした努力はダイエーの売り上げ高にも好影響を生んでいるようである。

中国縫製の日本向けメンズスーツは中国製生地使用比率が4割を超すとして次のように報じられた。中国縫製の日本向けメンズ素材がこれまでの日本製毛織物使いから中国製毛織物主導型に大きくシフトし出したことが、ザ・ウールマーク・カンパニー経済調査部の調べでわかった。このほどデータの出揃った1999年分では、紳士コートの81%、紳士ジャケットの38%、紳士スラックスの28%が日本製とこれまでのトレンドを踏襲している一方、紳士スーツに占める日本製原反のシェアは過去最高を記録した98年の71%から一気に45%まで急低下していることが判明した。昨年は日本製45%に対して中国製41%と急接近、日本製に押されてじりじりとシェアを下げていたイタリア製生地も98年の12%から昨年には一桁の6%にまで後退しているという。

ここでは縫製加工が北朝鮮でも行われることに注目しなくてはならない。今後は縫製加工は北朝鮮が基地の一つとなってくるだろう。

日本国内の紳士服縫製工場は直販のオーダー商品縫製にいよいよ特化する方向となって行くと考えられる。


平成13年4月16日 人ごとでない痛みの問題

日本経済の再生には構造改革を行って、時代にそぐわなくなったオールドエコノミーを捨て去り、古いシステムを取り除き、用済みの産業にお引き取り願って、新しいビジネスを創業し、経済を一新することが叫ばれている。そして日本の構造改革が遅れていることが国際的にも指摘され、特に不良債権処理の遅れが問題視され、これを2年で解消することをアメリカ政府に約束してきている状況である。これによって金融機関の債権回収が厳しく行われれば、産業や企業に痛みが襲うことになり、産業の衰退、企業の倒産、社員のリストラが一段と激しくなる。この痛みはやむを得ないとされている。経済再生の産みの苦しみとなるものだが、人ごとではない。自分にも襲ってくるかもしれないこの痛みに相応の覚悟がこの2年間欠かせないということである。


平成13年4月15日 不透明な取引慣行の廃止

古い体質といい、前近代的取引といい、オールドエコノミーの残り滓といい、21世紀に持ち込めない不透明な取引慣行は日本経済の構造改革の中で廃止しないと、業界も企業も生き残れない。といいながら、既得権として捨て去るには、相当の痛みが伴うので、ずるずると引っ張ってきている。しかし、背に腹は代えられなくなる。経営再建の中で、不透明な取引慣行を廃止せざるを得なくなってきた。経営再建中の大手スーパーは不透明なリベートの廃止を決めた。ダイエーに続き、イズミヤ、マイカルがリベートの正当でない廃止を発表した。消費低迷の中で、厳しい経営環境にあり、業界から悪弊を一掃するには時間がかかるとされていた。マイカルは今後不透明なリベートの廃止に反する社員は懲戒の対象とするとし、リベート依存体質を改めることを宣言したという。


平成13年4月14日  イトーヨーカ堂業績見通し

2月期決算では連結とも会社計画未達となったが、これは本業のスーパー既存店売り上げが伸び悩んだことにより、連結利益の9割は子会社のセブンイレブンで占められる状況であった。スーパー本業の改善策として、より競争力を意識した価格戦略への転換が進んでいることと、1月は既存店の増収率が2年ぶりにプラスに転じ、明るさが見え始めた。来期業績は新店は1店のみで、経費節減効果で増益が確保できそうと見られていた。2月期決算の結果は売り上げ高が1.9%減の1兆4798億円、経常利益が17.6%減の420億円で2年連続の減収減益となった。売り上げではジャスコに抜かれた。この結果、ジャスコがスーパー業界1位となった。


平成13年4月13日 ブランドの確立は企業の日常の行いにあり

昔のようにテレビで広告宣伝を流せば、みんなが見てそのブランドを知るという時代ではなくなった。最近では同じメッセージを発信するにしても、昔よりずっと苦労してあらゆる手段を講じて伝達しなければ届かないといわれている。つまり消費者の心をつかんで自社のブランドを確立するのは、手の込んだ広告宣伝ではなく、その企業の日常の行いという結論になるのである。消費者のために日常を積み上げて企業イメージを高めてゆき、顧客満足を高めることを目指し、時間をかけてブランドを確立するのである。すでにブランドが認知されている企業は現状に傲ることなく、イメージを壊さないように日常の行いに十分な配慮が欠かせない。


平成13年4月12日 ブランドイメージを大切に育てた事例

ネスレではブランド確立の上手な方法として、その商品にネスプレッソ、ネスカフェなど自社名を多くの商品名にかぶせて、展開している。消費者がネスレブランドに信頼を寄せているからできることで、両者の信頼関係を表すシグナルとして、ブランドの保持を大切にしている。


平成13年4月11日 ブランドを壊した事例

「バルディーズ」事件はエクソン(現エクソンモービル)のタンカーによる原油流出事故のことであるが、あれから十数年たってもその事件は人の記憶から消えない。同じように「ボパール」事件はユニオン・カーバイドの毒ガス流出事故のことで、企業の側から見れば、まさに悪夢としかいえない事件である。


平成13年4月10日 今後の企業成功の条件(ハーバードビジネススクール名誉教授ステファン・グレーザー講演)

世界企業として成功するための欠かせない条件として非常に大切なのは「ブランドの確立」ということである。ブランドはある企業にとって、消費者と取引企業に向けた信号(シグナル)ともいえる。特に消費者にとってはその企業が製造する商品、サービスを全体的に表現するものとなる。商品の場合は、ブランドは製造者が商品の内容を保証し、背後にちゃんと控えているということを消費者に語る大変に重要な指針となる。ブランドを世界的に築き上げるのには大変な時間とお金がかかる。そして何より企業が認識しなければならないのは、こうして築き上げたブランドは実は非常に壊れやすいものだということだ。企業自身の日常の行いというのは、ネスレのブラベック−レッツマット最高経営責任者(CEO)が述べたように、ブランドの保持にとても重要な役割を持っている。ブリジストン・ファィアストンの例を思い起こしてみれば直ぐわかるだろう。これまで企業の評判というものについて多くの研究をしてきた結果でわかったことは、どんなに手の込んだ宣伝、広告手段より、企業の日常の行いということが企業の評価を決めてしまうということだ。新しいブランドを設立するのはたやすい。しかし、それをすっかり根付かせるのはいかに大変か。


平成13年4月9日 春宵一句 土筆俳句(ここをクリックしてご覧になれます)


平成13年4月8日 右肩下がり経済前兆実証事例

21世紀の経済は右肩下がり経済が基調となると論じてきているが、その前兆として百貨店とスーパーの売り上げ前年割れがあると見ることができ、右肩下がり経済の前兆実証事例である。(この結果としてそごうや地方百貨店の破綻、ダイエーやマイカルの再建問題が象徴的であり、このような事態は、21世紀の常態事象ともなると懸念している)
●1月の全国スーパーの売上高は前年比2.0%減の1兆4千142億円で26ヶ月連続の前年実績を下回った。衣料品はユニクロなど専門店との競合激化で3.8%減。
●1月の百貨店の売上高は1.5%減の7千131億円と4ヶ月連続の前年実績割れであった。

●経済産業省が27日発表した2月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は前年同月比0.6%減の10兆480億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。紳士服を中心した「織物・衣服・身の回り」の不振や、ドラッグ量販店の売り上げ減少などが響いた。

21世紀アパレル産業ビジョン提言は右肩下がり経済における産業の進路を提言しています。ここをクリックしてご覧になれます。 


平成13年4月7日 右肩下がり経済のスパイラル

わが国の人口は少子化により若年人口が減少しており、さらに2007年より日本の総人口が減少する時代に入る。この減少が21世紀中続くと、日本の総人口は半分になってしまう。しかし、人口が増加に転じる兆しはいまのところ全くない。人口の減少は顧客の減少となるので、供給は同じでも需要が減少すれば、物価は低下する。物価が低下すれば、企業の収益は悪化し、従業員の解雇や賃下げ、倒産などが増えて個人消費や設備投資が低迷し、税収が減少して政府の財政が逼迫し、政策原資もショートする。このためにさらなる物価下落を招くという悪循環に陥り、景気が加速度的に悪化してゆく。これは人口減少のもたらす経済右肩下がりの景気悪化スパイラルの現象である。これを単純にデフレ・スパイラルとして論議されているが、2:経済工学リサーチの見解として、実はもっと根本的な21世紀右肩下がり経済によるスパイラルであることを指摘しておきたい。


平成13年4月6日 サンフランシスコ(2001年3月13日)発のプレスリリーズ 

リーバイ・ストラウス社(LS&CO.)は、自発的にいくつかのLeviのSRブランドboys’とgirls’製品をリコールし、製品を購入した消費者に完全に返金することで、返品するよう頼んでいると発表した。

製品は12-から24ヵ月までの幼児向け金属inseamスナップ・ジーンズと、同様に12-から24ヵ月までの4TのKoveralls、そして、金属inseamスナップ付きのShortallsを含む。

これらの製品に関して怪我が報告されたわけではなかったけれども、2、3の例でi金属nseamスナップからの若干の部品が衣服と分離したことはリーバイ・ストラウス社の注意を呼んだ。そして、それは若い子供のために潜在的に詰る危険を提起することができた。

自発的なリコールは、13の異なる製品を含む:幼児向け金属inseamスナップジーンズの2つのスタイルと、Koverallsの7つのスタイルとShortallsの4つのスタイルである。

これらの製品は、1999年2月から2001年3月まで製造されて、1999年3月から2001年3月まで小売店に出荷した。

それはユニークな製品コードによって確認できる。そして、洗濯の指示が提供される製品“care label”の裏に、コードは付けられている。

2人の消費者は、最近、LeviのR幼児向け金属Inseamスナップジーンズに付けられている金属inseamスナップに関する分離問題を報告した。

両方のレポートが同じ製品コードを含むので、予防措置として、リーバイ・ストラウス社はこの特定の金属スナップを使う13のLeviのRブランド製品の返品を自発的に求めることを決めた。

潜在的に不完全なスナップ付きの合計およそ349,000の製品は、1999年3月から2001年3月まで小売業者に発送されたものである。このリコールに関するプレスリリーズはここをクリック。

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富士写真フイルムは、3月11日に発売したデジタルカメラ「FinePix6800Z」(12万8000円)の一部に不具合が見つかり、問題がある製品を自主回収し、無料交換していることを3月27日明らかにした。該当製品では光学ファインダーをのぞいて撮影した場合、画像が右に傾いて記録されるという。同型機は既に約1万台が販売されているが、そのうちの1000台弱に欠陥の可能性があるという。詳しくはここをクリック

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インターネットでリーバイ社のプレスリリーズと富士写真フイルムの新聞発表を読んでいたが、これは何よりブランド価値を守る措置である。


平成13年4月5日 シェア11年ぶりの低水準―リコール隠しの影響 

クレーム隠し事件の三菱自動車は1月の販売実績で前年同月比10.1%減の3万634台と6ヶ月連続で前年実績を下回った。同社は2001年3月期連結決算で過去最大の2千億円の税引き後赤字を計上する。経営学上の反面教師となる事例である。


平成13年4月4日 21世紀はデフレの時代か 

日銀が4月2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の業況判断が悪化したことについて、経済界では「景気の下振れリスクがかなり現実化しつつある」(奥田碩日経連会長)「景気が明らかに減速し、日本経済がデフレに直面している」(稲葉興作日本商工会議所会頭)などと懸念を強めている。 景況悪化の要因としては「米国経済の減速や大幅な株安」(奥田会長)だけでなく、「不良債権を含む経済改革の遅れ」(小林陽太郎経済同友会代表幹事)を指摘している。このため、景気回復策としては「まず、予算を可能な限り前倒し執行することが求められるが、中長期的には構造改革を大胆に進めなくてはならない」(稲葉会頭)との声が強いと、時事通信社は伝えた。不良債権問題や政府の財政問題の深刻度が増し、日本経済の破局のシナリオがささやかれているとも報じられている。

「21世紀ビジョン提言」に述べたように、事態は悲惨プロセスの方向へと進んでいるような状況である。物価の下落と経済の縮小をもたらすデフレは、陰気な犯罪者というイメージで、21世紀の経済右肩下がりの現象と相似するものがある。日銀の対応が通貨の根底を台無しにするようなデフレ懸念をどう拭き去るかが注目されている。しかし、21世紀には経済右肩下がりとなるのだから、デフレが基調の時代となることを政官民とも認識しなくてはいけないだろう。

本日は巣鴨の仰高小学校のクラス会:浅草雷門に集合、浅草寺観音様をお詣りし、墨田川岸の桜を観賞しながら駒形橋に向かい、駒形どぜうで会食した。

 一面は 白く耀き 桜咲く  墨堤を白く塗り替え 桜咲く


平成13年4月3日 公務員の閉塞感 

政府の行政改革推進事務局が2月に行った中央省庁の若手官僚を対象とした公務員制度に関する調査の結果では、公務員として働くことに「誇りが持てない」「むなしい」などの意見が寄せられ、閉塞感が強まっている実態が浮き彫りになった。それによると「公務員は尊敬されない職業になっている」「仕事が国のためになっているという実感を持てない」など現状に否定的な声が多かった。天下りについては「禁止すべきだ」という意見は少数に止まったという。この辺は国のためより自分のための意見がまだ多いのだろう。21世紀の経済右肩下がりというのは、こういう状態が常態化することでもあるのだ。公務員の仕事は国民が喜ぶようにすることだが、公務員自体は公僕として閉塞感のなかで仕事をする傾向になってくる。まして税収が上がらないなかでは、倒産企業の居残り社員のように元気のない存在を続けることになってしまうわけだ。 


平成13年4月2日 13年度東京都予算 

「財政構造改革を確実に進めるなか、首都東京の再生を目指す予算」と位置付け、編成された13年度東京都予算は、思い切った構造改革を進めるために、都自らの徹底した内部努力を実施すると共にすべての施策について聖域なく見直し、再構築するとして、全職員を対象に全国で最も厳しい内容の給与削減を12年度に引き続いて行うことを初め、職員定数の削減、管理事務費等の縮減、管理団体の統廃合も含めた抜本的な見直しが行われたとしている。都立大学なども統合再編する検討が行われている。21世紀は右肩下がり経済であり、このような予算のパターンは今世紀続いてゆくと思われ、公務員にとっては冬の世紀でもある。 


平成13年4月1日 大学の閉校 

●北陸地方の短大が本年度の学生募集を停止し、閉校した。かねて予想された事態だが、私大関係者の危機感は募る一方だ。18歳人口急減で、大学市場は超過供給状態にある。激しい競争で近頃は学費値下げも珍しくない。国立大学も強力なライバルに変身する。2003年に独立法人化の結論が出て、競合が強まる。短大、私大の定員割れは歯止めがかからず、大学改革に拍車がかかる。競争に勝ち抜くには、個性的な大学つくりが鍵を握る。私大は大学生の7割の教育を担っている。しかし、私立大学の財政基盤は格段にぜい弱である。教員一人当たりの学生数、施設設備、学費水準などどれをとっても私大に分はない。特に理工系は深刻で、現状のままではまともな競争などあり得ない。以上は同志社大学八田英二学長が「私大改革は情報公開から」(読売新聞・論点13-2-28付け13面)において述べた内容である。

●同日の新聞に、教員養成系大学の再編や統合の必要を文部科学相が衆院委で次のように示したと報じていた。現在48ある国立の教員養成大学・学部について、教員の数が減っているのにこれだけの大学や学部が必要なのか、当然見直さなければならない―として、再編や統合を進める必要があると述べた。最近の公立学校教員の採用は1万千人程度だが、教員養成大・学部の卒業生は昨年で約1万5千人。このうち、教員に就職した者は33.7%に過ぎない。 
●また、国立大学全体に関しても、国立大学だからといって存続できるものでなく、納税者から見て理由のない大学は存続し得ない、自己改革努力をしない大学は廃校されてしかるべきだと述べた。

◆教育に振り向ける財政も逼迫している。私学では政府の助成金を増額して欲しいのだが、どうなることか。先立つものが思うに任せぬ時代である。この状態は10年では解消しないだろう。21世紀中続くかも知れないのである。2005年頃には大学の倒産が新聞紙上に載るようになると見られる。右肩下がり経済のもたらす教育への影響とも言えるだろう。


平成13年3月15日  手の動作について知る

手の動作は繰り返し練習することで、上達する。正しい方法で練習することが大切。
縫製作業では、「言ってやり、教えてやって、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ…山本五十六」 のように見本を示しながら教習する。見本の動作は作業標準とする。ビデオに収録して見せる。

服つくりでは、いつも立体的に判断する、ボディーで見る、平面で判断しない。

ミシン縫いでの手の動きは、織物生地では、生地の縫い方向に「張り」を与えるようにすることが基本。
 生地に張りを与えるには、先引きローラーやストレッチ押さえ金を使う手段がある。
  ニット生地では縫い伸びさせないようにする。サイドローラー押さえを使う手段がある。

  アイロンがけでも生地張りをする。
  アイロン、プレスの掛け過ぎは生地を傷め、品質上よくない。

正しい機器の使い方の講習により機器使用での手の動作を見直す。

安全性と効率化で、工業縫製ではマチ針は使わない、しつけは最少にしている。

  袖付けのいせ込み具合はノッチ合わせとして、作業しやすいようにしている。

上衣の袖付けや衿付け、下衣のウエストバンド付けや股下縫いなどの立体の相貫部の縫いつけは難作業であり、その縫いの手さばきは熟練者に作業して貰って、ビデオ撮影し、そのビデオを繰り替えし見て練習し上達する。


平成13年3月14日  縫製工程を知る

工程とは  工程=運搬+加工+検査+停滞

運搬はハンガーコンベヤー+手運び
加工は自動機器加工+機器加工+手加工となるが、機械加工の度合いを増やし、機械をうまく使う。
検査は工程内チェック+最終検査となるが、手作業による加工では検査が不可欠。
停滞は工程内の仕掛かり保管となる。出きるだけ停滞をなくすことがポイントとなる。

仕事のバラツキの多いのは、手加工であるので、習熟が必要。
機器加工は作業標準を設定する。

フォード自動車が世界一の工場になったのは、コンベヤーによる組み立てラインを作ったからで、これは「運搬」の機械化である。
IBMがコンピュータで世界一の工場になったのは、機械装置による自動加工として、「検査」がなくてもすむようにしたからである。
トヨタ自動車が日本一の工場になったのは、カンバンシステムにより「停滞」をなくしたからである。

◆◆◆ 3月13日 株価12000円割れ ◆◆◆  円レートは1j=120円の円安に ◆◆◆


平成13年3月13日  縫製作業を知る

作業とは    作業=前動作+主動作+後動作+余裕

前後動作は手作業であり、動作経済の原則に従って生地扱いの作業すること。
主動作は、縫製機器を使用しての動作であるから、よい服を作ることを念頭に置きながら、生地特性にあった生地扱いと正しい機器使用を熟練する。
   生地と喧嘩しながら作った商品は必ず不良になる。


平成13年3月12日 縫製作業を上手にするには

仕事をよく知る…よい服とはどんな服かを理解する。感性を養うことが大切。

よい服を見る、着る、感じがよいと思うことで、感性を磨く。

悪い服になる原因や理屈を知っていること。実践的品質管理p66-78

よい服とは…「見てよく」「着てよく」「感じよく」

「見てよく」には、見る人にインパクトを与える、きれいに仕上げる、左右対称に、             地の目を通す      

  「着てよく」には、素材特性を活かす、機能性がいい、サイズ・体形が合う、 補型性・復元力がある

「感じよく」には、優越感に訴える、立体感・ボリューム感がある、ソフト・軽い感じ

副資材をおろそかにしてはよい服はできない

スポンジング、裁断、仕上げの作業も上手にすること

 検査、保管、輸送の充実も必要となる


平成13年3月11日 ●ムダのない作業とは?  

正しい作業の原則(動作経済の原則)というのがある。

 工業における工程での正しい作業は、作業の科学的研究の成果であり、次の「動作経済の原則」に示されている。

第1原則 動作の距離は最短に:このためには、作業台が乱雑でないようにする、仕事順に 物を置く、座り作業では立ち上がらないでもよいようにする。

第2原則 動作の回数を最少に:このために、仕事中に物を探さないようにする、持ち変える 回数を少なくする、手がふさがっていないようにする、動作の速度は手早くする。

第3原則 動作の方向を円滑に:このために、材料や工具の位置を一定にする、動作の経路 中に邪魔物を置かない、底の深い入れ物にいれない、材料、工具の配置を動作順に置く

第4原則 疲労する動作をなくす:このためには、動作をリズミカルに行う、前かがみで仕事 しない(姿勢をよくする)、高すぎる椅子や低すぎる椅子で仕事しない、直射日光が目に 入らないようにする。


平成13年3月10日  品質向上は、縫製作業を上手に行うことである―

悪い物は作らない…下手な作業をしない…品質不良の問題は何か?

よい服を作る…上手な作業をする…品質向上のために何が必要か?

●上手な動作と下手な動作について知る

 動作には上手な動作と下手な動作がある。上手な動作の条件を上げると、

1)仕事をよく知っている:仕事の知識を深めることが大切、生はんかで仕事をすると、間違った物を作り、迷って長い時間がかかり、よい製品もできなくなってしまう。仕事をよく理解することが上手な動作のために不可欠となる。

2)動作が早い:動作経済の原則に従わないと、動作が早くならない。早い動作には、動作の距離を短くし、手近範囲で仕事をする。両手を同時に使って仕事し、動作の回数を少なくする。やりにくい仕事や疲れる仕事は改善して直す。仕事の改善にビデオカメラを使う。

3)動作が正確で安全である:動作が不正確だと、不良品を作り、怪我したりすることになるので、正確、安全の動作を身につけるようにする。

4)考えないで手順よくやる:材料や工具を手近なところに仕事の順番で配置しておくことが大切であり、探したり、運んだりしないように整理して置く。

5)ほぼ同じ時間で繰り返す:仕事の時間のバラツキのあるのは、未熟な人とか、仕事に興味のない人の場合が少なくない。バラツキの多い仕事は疲れも大きくなる。

6)無駄な動作をしない:動作のダラリ(ムダ、ムラ、ムリの動作のこと)がないように、動作経済の原則にしたがって仕事をする。

模範の作業をビデオに収録しておき、それを見て理解し、練習して習得する。

下手な動作とは、このように考えないで、まんぜんと仕事をするときの動作である。


平成13年3月9日  張りのある作業

張りのある作業をすることが上手な作業のコツである。織物生地は、地の目の方向に縫ったり、仕上げたりする場合、生地に張りを与えて作業することが上手な作業のコツである。このような作業を張り切ってすることで張り合いが生まれるのである。仕事のやり甲斐のもととなるものだ。織物縫製で生地張りの縫いは上手の縫いのポイントで、これを道具を使って行うには、直線縫いの箇所に先引きローラー(押さえ金の直後に取り付けるものがお奨め、JUKI製品”VOシリーズ”など)が有効である。また、ストレッチ押さえ(嶋田機器工業SMK印”SS-7、SS-8”押さえ金、針板セットなど)を使用すると、直線縫いでない箇所にも縫い線をってくれるので効果がある。


平成13年3月8日 生地縮みの対策

織り生地ではパッカリング…布を先引きして張り加減でミシン縫いする、糸調子は最も弱くする、ミシン差動送り(伸ばし縫い)  


平成13年3月7日 生地伸びの対策

織り生地ではバイアス伸び…縫い伸びテープ使用、芯地張り

ニット生地では縫い伸び…ミシン押さえ圧軽減、ミシン差動送り(縮み縫い)、パターン縫い採用、アタッチメントとしては嶋田機器工業SMK印”サイドローラー押さえSR型”が縫い伸び防止に有効である。 


平成13年3月6日 織り生地、ニット生地縫製法の要点

生  地  別
縫 製 法 の 要 点
備     考

織り生地の縫い方

生地を張り加減で縫う

手で張る、先引きローラーやストレッチ押さえ使用

ニット生地の縫い方

縫い伸びしないように縫う

サイドローラー押さえなど使用。

仕上げ作業の場合

織り生地では布を張り加減でアイロンがけする。

ニットでは目潰れ防止のため加圧しない。


平成13年3月5日 縫製工程別作業の要点

工 程 別 作 業
作 業 の 要 点
備    考

縫製準備工程作業

スポンジング実施

生地安定化

プレップ工程作業

伸び止め処理

加工容易化

縫製工程本作業

パッカリング防止、布張り縫いに慣れる

外観品質

中間仕上げ工程作業

クセ取り・整形

スタイル下ごしらえ

組み立て工程縫製作業

正確組み立て縫い、習熟

スタイル仕立て映え

仕上げ工程作業

適温、適湿、適圧で造形、整形加工後バキューム

外観、風合い、セット性


平成13年3月4日  縫製作業における主動作の上達のポイント

縫製作業の構造からそれぞれの階層の主動作に用いる機器の使いこなしと上達のポイントを示すと、次のようになる。

段  階
使 用 機 器
使用上のポイント
備   考
ステッチ
ミシン・三点セット
低張力

パッカリング防止

ステッチング
ミシン送りタイプ
織り布に張り

先引きローラーやストレッチ押さえ

シーム
アタッチメント
常備して積極活用

作業効率アップ

基礎縫い
自動縫い機
自動縫い仕様検討

手縫い作業脱却

パーツ縫い
パターン縫い機
布張り押さえ板

パッカリング防止

中間仕上げ
アイロン・プレス

スプレーかスチームか、織り布に張り

アイロン作業を少なく

組み立て縫い
特殊ミシン
ミシン縫いに熟達

マチ針なし、しつけ少なく

まとめ
手作業と機械化
作業改善

仕様検討、手作業脱却

仕上げ
プレス・アイロン

加温、加湿、加圧して加工後バキューム

アイロン作業少なく


平成13年3月3日  秋田県の縫製工場の人材育成事業

秋田県縫製工場人材育成事業に1月末、秋田県アパレル産業振興協議会の人材育成事業の指導講師として出張して、大館、秋田、横手・大曲地区に伺った。今回は縫製工場の品質と生産性向上の実技指導を縫製工場現場での講習により実施された。縫製工場の経営の基本は「うまく流す(流すのナ)」「うまく作る(ツ)」「うまく(注文を)取る(ト)」「うまく(新製品を)起こす(オ)」であり、これを「ナツトオをうまくする」といってまとめているが、納豆は秋田県の特産でもあり、ぜひ「ナットオをうまく」して欲しいと念願しているわけである。
アパレル品質は「見てよく」「着てよく」「感じよく」を目指し、生産性は「動き」から「働き」を高めることを旨とすることである。品質向上は難素材の縫製法や仕上げ法がポイントとなろうし、生産性向上は作り方、流し方の上に、作業の習熟度を高める訓練がポイントとなる。ミシンやアタッチメントの使いこなしも心がける必要がある。縫製の品質と生産の向上は、現場の実技指導と座学により、上手な作業によって達成されるということを今回の人材育成テキストのポイントとして実施された。伺った4か所の指導現場の縫製工場では、模範の作業を実施している工場であり、日常ではなかなか同業者の工場の見学はできない中で、参加者には現場見学を通じて大変参考になり、よく理解できたのではなかろうか。

伺った秋田県アパレル産業振興協議会会員縫製工場:能代・大館支部は平和台ドレス社(電話0185-73-3802)、秋田市支部は秋田ファイブワン社(電話018-862-5141)、横手・大曲支部は日貿産業横手工場(電話0182-32-8121)と大同衣料株式会社本社工場(電話0187-65-2096)。


平成13年3月2日  秋田県の縫製事情

秋田県縫製業界の指導講師の委嘱を受けて、ここ数年この時期に秋田県にお伺いしている。秋田県の大舘地域では世界一の巨大な折り鶴を折って、ギネスにも登録されるということである。巨大といえば、「西木の冬祭り上檜木内紙風船上げ」が2月10日、西木村で開催された。内部に火をともし、武者絵、美人画などを浮き上がらせた巨大な紙風船を約100個上げるという規模である。二ツ井町は恋文の町としても名が知られている。2月15-16日には横手市のかまくらがテレビや新聞で報道された。今回は、樹齢400年のまっすぐな秋田杉の巨木を使った二ツ井町役場のホールを見せて頂いてびっくりした。見事な柱に秋田杉の人の心をいやす働きを感じた。

秋田県の縫製業界は昭和40年に事業所数61、従業員数961人だったが、最盛期の平成4年には事業所数954、従業員数27,689人となり、出荷額は1,121億円にまでになった。バブル崩壊で事業所数、従業員数とも大幅に減少し、平成10年には従業員4人以上の縫製工場で、事業所数685、従業員数17,555人、出荷額682億円で、最盛期の約4割減となった。秋田県にとってアパレル生産は重要な産業であり、縫製の仕事は県の条件にもマッチしたものであるとされている。秋田県も縫製産業に関心を払っているが、県下の縫製工場も健闘しているように思う。


平成13年3月1日 日本の農業規模の推移

1955年(昭和30年)に600万ヘクタールの農地に600万戸の農家があり、1600万人の農業人口がいたが、1965年(昭和40年)には農家567万戸、農業人口は1150万人に減少し、1970年(昭和45年)には農家総数540万戸、農業人口1025万人に、1971年(昭和46年)には農業人口は1000万人を切ってしまった。1985年(昭和60年)は同人口は485万人とされ、1990年には農業就業者数565万人、1995年は同413万人と減り続け、2000年には農家は312万戸で、所得の50%以上を農業から得ている農家は約50万戸となっている。平均年齢も高まっていて、高齢者農業となっている。縫製業の労働力の供給源でもあった農業である。2005年には農業人口が200万人を切るという試算もあった。このような減少の中での21世紀の日本の農業をどう考えるのだろうか。数字を見て、課題を突きつけられている感が濃厚である。労働力を考えると、海外労働力に頼るか、縫製ロボットや農事ロボットがなくてはならなくなるわけである。ソニーやホンダのロボットが活躍する時代が必ず来る。

一方、中国では年内のWTO加盟により農村の労働人口の1000万人が職を失うという。縫製労働力に相当数が組み込まれるものと考えられる。


平成13年2月28日  モンゴルの大雪、極寒「ゾド」の悲惨

2年連続のモンゴルの大雪被害は深刻で、氷点下40度という極寒の中、モンゴル各都市に路上で暮らす「ストリート・チルドレン」が、可哀想にも残飯をあさり、物乞いをし、夜はマンホールの中で肩を寄せ合い、寒さをしのぐという悲惨な状況であり、日本にもホームレスが数万人いることでもあり、とても人ごとには思えない。人の世の情けなさであり、無常である。せめてもの支援にどうしても「寝袋」を支給することが不可欠だと思う。21世紀の人の世の悲惨プロセスには、まず寝袋支給から対策しなければと痛感する。


平成13年2月27日  モデリスタ  知恵蔵1998  現代産業 055 p604

洋服が既製品の時代になった日本の縫製検査基準は世界一きびしい。しかしスーツの検査はハンガーにかけて行われ、見栄えが重視される。ところが着心地のよい衣服は立体的なので、平面的なハンガーにかけると、シワが出てしまうので検査ではねられる。「店頭では世界で最も美しい」といわれる日本の衣服に対して「着心地では世界一」といわれるのがイタリア製品で、工程の過程に
モデリスタという職人がいるからといわれる。イタリアではファッションデザイナーは、ただサーッと線を引くだけで、どうやったらそれが衣服になるかについてのノウハウを持ち合わせない人が多い。そこでモデリスタが登場、デザイナーのイメージ画に基づいて型紙を起こし、サンプルを作る。そのあとでブランドのイメージ、客層に合わせて最終価格を決め、次に生地、縫製および染色工場などを選定する。たとえばイタリアでは縫う前にアイロンをかけて、平面の生地を立体化(モールディング)するなどの加工が行われるが、これもモデリスタの重要な仕事といわれる。日本の業界でも数は少ないがこの種の新しい職人を目指す者が出てきた。

注)イタリアのジャケットやブレザーは接着芯のどんでん仕立てであり、マシンメードが基調となっている。日本とは仕立ての価値観が違っていた。手縫いにこだわるのは、南イタリアのナポリ周辺に残っているビスポーク仕立て屋の”サルトリア”で、ビジネス的に話題性は薄い。イタリアの服の感じはソフトテーストで、ドレープの効いたスタイルが特徴とされたが、イタリアの古代の服がドレパリーであったことからすると納得できる。ビジネスの中心である北イタリアのプレタポルテや既製服はマックス・マーラを始めとして、マシンメードの工業縫製により近代的に作られている。最近では日本でも、当然だが、縫製仕様もイタリアに倣ってエンジニアード仕様になってきているようだ。まとめも外注に出さないで、内製でマシンによるまとめになってきている。イタリアを手本として、遅まきながら進歩といえば進歩だ。


平成13年2月26日  ブランドの語源 相馬隆著「西洋語源落書帖」時事通信社刊 1988

ブランドbrandとは、元来”燃える木片、トーチ、炎、剣”の意味で、溶接するときの鉄の光り輝く状態を表すものでもあった。なんと、焼けた鉄で、罪を犯した人々に付ける烙印stigmaがブランドであり、羊などに所有を証する印付けもブランドである。

”燃える”といえば、ブレザーの語源は”燃え立つもの=blaze”であり、ケンブリッジ、オクスフォード両大学のボートレースの時、ケンブリッジ大学の選手が深紅のジャケットを着ており、これが観戦者に燃えるような色に見えたため”燃え立つもの”の意味でブレザー(blazer)と名付けられたのである。(実用服飾用語辞典より)

そういえば、京都の旧第三高等学校の寮歌に”紅もゆる丘の花”の歌詞を思い出した。中学の同窓の故・伊部利秋君(三高卒業で寮歌会の幹事を務めていた)の好んで已むことのない寮歌であった。

◆◆◆ブランドについて◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆On the brand◆◆◆
ブランドは商標、銘柄、デザイン、品質、イメージなどの独自性を強調し、他と差別化を図るために、商品に付けられる名称であり、アパレルでは最初はフランスで商品にデザイナーネームのグリフ(フランス語でgriffe署名のことで、デザイナーネームを記したラベルで商品につけた)から始まったとされる。ブランドにはデザイナーズブランド、キャラクターブランド(コンセプトのはっきりしたブランド)、ナショナルブランド、プライベートブランド、インターナショナルブランドなどがある。また、ファクトリーブランド、ハウスブランド、フュージョンランイ(オリジナルブランドの普及版)がある。日本では百貨店やスーパーでの独自企画や自主編集のプライベートブランド開発が注目されているところで、アパレル業界としては日本発のインターナショナルブランドを育てることが夢である。

ブランドについての論説はここをクリックしてご覧下さい。


カリスマ(charisma)は、クリームの語源であるギリシア語の「クオリー」が”油を塗る”意味から塗布したもの”クリスマ khrisma”となり、これは膏薬となって治療に役立つことから、初期キリスト教では、病気を治す力(聖書 Rom. 12.6. )などとされ、教祖的な指導力の意味となった。(仏教では薬師如来、薬師はクスシとも読む)

これに関連して、キリストの語源は、このクオリー”油を塗る”からクリストス khristos”油を塗られた人”(油を塗り聖別された人)として、オリーブ油などを用いてパプテスマを施すのは当時の、わけても王侯貴族の習わしと言うことで、キリストは高貴の人の意味だったのである。

ドイツ語のミサ=Messeは、見本市もMesseである。宗教の集まりが商業での集まりで見本市メッセとなったと思われる。小生は1975年ポーランドから当時の東ドイツに入り、ライプチシ・メッセで展示品にゴールドメダルを受賞したりして想い出深いものがある。その後スタートしたケルン・メッセ(訪問の紀行文はこちらをクリック)には何回も行った。日曜にはケルン大聖堂でミサに加わったことを思い出す。そして現地でミサとメッセの関係を考えた。そういえばライプチシにも古い大きな教会の建物が残っていたように思う。


平成13年2月25日  織り、布の英語の語源

人の命を支配した運命の三女神 相馬隆著「西洋語源落書帖」時事通信社刊 1988 より

織る、編み合わせて作る等の意味のいわゆるウィーヴweave(英)は、ヒンドゥーの古い聖なる言語、サンスクリット語(梵語)の(urna) vabhis ウールナ・ヴァービシュ、即ち"蜘蛛"の意で、元来"羊毛を織るひと”の意でもありました。ギリシアの哲学者デモクリトスは2350年前、「ヒトははじめ、けもののようにはだかで、家も火もなく、絶えず食べ物を探し求めていた。厳しい経験に教えられて、火をおこすことをおぼえ、手仕事もおぼえた。クモは機織りを教え…」と述べたが、この説は語源的に証明されていると思われる。古いノルマン語 vafra、ドイツ語の webelen のそれぞれ、"あっちこっち動く"、"変動する、上下する"などの意味とも密接なかかわり合いにあります。またテクスタイル textile という言葉は、サンスクリット語のtaksan、ギリシア語のtekton(これからテクネーという語が生じてテクノロジーの語源とされる)、そしてラテン語の texere、即ち"織る""一緒にくっつける""工夫をこらす"等の意が原意で、これがテクスチュア texture、あるいはテクスタイル textile となります。ラテン語はシルクロードの最終地点、ローマの人々の言葉なんですね。ついでながらここまで申し上げると「今日のお料理のテキストは…」のテキストは、もう想像がおつきになりましたでしょう。なんとテキストは"織られたもの”"創意工夫されたもの"が本来の意味でした。

人の定め、運命も、あるいはあざなえる縄の如しで、三人の運命の女神の掌中にありました。ギリシャ神話のパルカエ Parcae の女神がそれで、その一人、クロト clotho (ギリシャ語 klothein 糸を巻く)は、運命の糸を巻き、ラケスィス Lachesis(ギリシャ語、lagchanein 籤を引く)は、生命の糸をつむぎ、今一人の女神、アトロポス Atropos (a"〜でない+toropos""回転")は糸巻き車をとめ、その生命の糸を断つ役でした。お気づきになりましたか。そうです。このクロト(布地)が、クロス(布地)の語源なんですね。無論、これは布地、衣服の意の現代ドイツ語のクラィト Kleid とかオランダ語のクレード Kleed、デンマーク語のクレーデ Klade など北欧諸国の言語とも密接な関係にあります。冒頭に梵語の"蜘蛛”が英語のウィーヴ(織る)と緊密な関係にある点を申し上げましたが、英単語のスパイダー spider は、中世英語、ドイツ語、ノルマン語、そしてゴート語等に見られるspinnen、spinnan から出ていて、英語のスピン spin つまり、"紡ぐ、糸にする、(蜘蛛が)糸を吐く”意味等でありました。染織の方々もお使いになりますね。例のスピンドル spindle(紡錘)とか、スピンドル・ホワールspindle whorl (紡錘車)は、かくて、回り回って、それぞれ人生の晴れの舞台で、かくも美しくはかない生命の糸を紡ぐのですね。よしや果ては、線香花火みたいに消えるとも、七色の虹と見果てぬ夢を追って、一瞬きらめきたいですね。ほんのささやかでも。七色の虹colors of rainbow の彼方には、子守唄で聞いたオズの魔法使いの国があるのです。七色の虹には、虹の女神、アイリス(何とか眼がねってありますね)が住んでいて、虹を行ったり来たりするんだそうです。因みにギリシャ語で、イリスは虹のことなのです。もともとは、"曲がった、曲げられた"等の意で、その点、フランス語の虹の意の arc-en-ciel(空のアーチ、cielはラテン語 caelum"空"から)という語は綺麗だと思われませんか。皆さん、雨上がりのあのすばらしい虹は、オリエントでは愛と豊穰の女神・イシュタル女神の首飾りと信じられていたのですよ。このことについては、旧約聖書(創世記、九章、九〜二一節)が参考となります。虹は神の御おぼえ、約束のしるしなのですから。カラーは、ラテン語のコロル color で、もともと"皮膚の色、顔色”でありました。顔の色を覆い隠す意のラテン語 celare は、やがて、英語にもありますように cell(小室、独)を産み cellar 地下貯蔵室、葡萄酒倉、ドイツ語のヴァイン・ケラーとつながります。ギリシャ、ローマ世界ではご婦人は、特に顔をヴェール(ラテン語のヴェールム、即ち帆・布片・カーテンの意)で覆いはしませんでしたが、中近東では、多くのご婦人が顔をチャドル等で覆う例を御存知でしょう。実はこれは意外に早いようで、シリアにパルミラの遺跡という隊商都市の遺跡がありますが、そのペルの神殿部分に、顔面をかくした婦人の浮彫があるのを知っておられましょうか。このような風習はイスラムよりずっと早いのも驚きですね。染めのダイ dye あるいはヘァダィ等のダイは、中世英語ではカラーの意なのですが、語源はよく知られていません。

「生活」ライフとは、現代ドイツ語の Leib 身体の意味ですし、元来、ギリシャ語の leipeien 、つまり"残る"、そして古くはアーリア語群の"続く"という意味なのです。残る、存続すべきもの、これが身体で、身体が即ち生活なんですね。身体 body とは、チュートン語、アングロサクソン語では、十七世紀頃、ことにウェスト・ラインより上のキュツとしまったタイトな部分のみをボディといっていたのです。ボディラインをきりりと引きしめる上衣は、イスパニア語でジュボン jubon、ポルトガル語でジュバーノ jubao といいましたが、十七世紀、婦人のペチコートであるジュポン jupon は、やがて南蛮文化の影響から、日本語の襦袢となるのでしたね。これは皆様よく御存知の事でしょう。


平成13年2月24日  アパレル生産に関する英語の語源

apparel=古期フランス語のapareille(フィットさせる)から、英語の衣服の意味となる。元はラテン語の異なる読みで、apparecullare(フィット)による

clothes=衣服の意味で、古期英語のclathian(布の意味)を語源とする[原義はギリシア神話の女神クロト(Klothein)が糸を巻くことからきている]

 garments=衣服のことで、古期フランス語が語源、garn(飾る-英語でgarnish)とmentで名詞を作る

 Weave=織るという意味、ヒンズー教の古い言葉で、蜘蛛のことからきている

 spin=紡ぐの意味で、spider蜘蛛からきた言葉、スピンドル(紡錘)などの言葉を生む

 design=サイン(神のお告げ)ではないという意味で、人が設計すること

 plan=ラテン語の平らの意味で、平面状に図面を書いたところからきている (同類にプレース、プレート、プレーンなどがある)

 manufaturing=製造と訳し、後期ラテン語のmanufactを起源とし、manus(手)とfact(なされたこと)で、仕上げる意味となる

 prodution=生産と訳し、ラテン語produce(前に導く)が語源

 sewing=ラテン語のsuereを語源とし、縫い仕立てを意味する

 finish=仕上げの意味で、ラテン語のfinire(終わる)が語源、フランス語のfinも同じ

 industry=古期ラテン語のindostruus(indoは「中に」であり、struusは「建てる」ことの意味)を語源 とし、工業の意味となる

 capital=資本のことで、羊の頭数を意味するcaput(ラテン語head)を語源とする

 factory=工場の意味で、中期ラテン語で、factoria(在外商館)が語源


平成13年2月23日  語源の話し

縫製に使用の漢字の原義を調べてみた(漢字を分けるとよく分かる)。(漢字の起源は3,500年前である)

糸の漢字=もとは絲で、かいこの吐く糸を2本合わせて撚って作った細い絹糸のこと 

縫の漢字=糸が逢うことで、ぬう意味となる

製の漢字=衣を制する、衣服を制作することを表す。現在はすべてのものつくりに使用している。

衣の漢字=┻はおおうと、衣の下側は二つというの意味であり、これらが合わさった形で、うしろえりの下に両方の身頃のえりを重ね、下にたれている形を表す

制の漢字=未は果物が熟して味の良くなったもののことで、リは刀で、味が良くなったものを切って食べることから、たちきる、さだめるとなった

表の漢字=衣の間に毛が入っている形で、毛のある方が表であった

裏の漢字=衣の間にすじのある模様の意味の里を入れて、縞柄の裏地を表す

裁の漢字=衣を切るという字

断=斤(おの)で糸を縦方向に切ることを表す

織=織のつくりは目印になる布のことで、染めた糸で模様を織ることを表す

編=竹の札(扁)を並べて、糸でつなげる意味、現在でも手編みでは竹の編み棒を使う

繊=繊のつくりは 山にらで、細くて柔らかい糸の意味となり、細い糸のこと

維=維のつくりは太く短い、強いという意味で、維は車をしっかりとつなぐ太い綱のことである

縮=宿には縮むの意味があり、縮は糸の乱れをおさめること

絨=厚い毛織物のこと

縁=は衣服のふちに飾りを付けることで、縁は衣服の端の縁取りのこと (英語のトリミング)

絹=つくりは麦の茎のことで、絹は麦藁の色をした布を表す、別につくりをボウフラの形だとして、絹は繭から生糸の丸くなっている形という説もある

綿=わたであるが、つくりの帛は絹布のことで、綿は細い糸をつないで絹布を作ることを表した

布=父(薄くてぴったりとつく意味)と巾(おおうと糸でなり、きれの意味)の文字で、麻で織った布のことであった

緒=者には集める、置くという意味があり、緒は繭の糸を紡ぐときに引き出してまとめる糸口のこと

終=冬は引き締め、蓄えと四季の終わりの意味で、終は糸の終わりを結んで玉のようにして止めること

紡=方には並べる、合わせる意味があり、紡は繊維を寄り合わせて糸にすることである

績=糸は麻糸、責は積み重ねることでなり、麻の皮を水にひたして細かく裂き、それをより合わせ、つなぎ合わせて糸にすることを表す

染=シは水、九は多いこと、木は染め物に使う色素を含んだ植物で成り立ち、染める材料を使って何回も水にひたして染め上げることを表す 

美=羊が大きいという形で、おいしいの意味となり、うつくしい、善いの意味を持つようになった

分=八と刀でなり、刀で半分に切ることを表し、分けると分かるの意味となる(分析は科学の手法)

解=牛と角と刀が合わさって、バラバラに解き放つことで、解るの意味となった(分解は科学の手法)

理=王は玉で、里は筋道の意味があり、玉を筋目に沿って磨くことを表し、道理の意味となった

洋=水(川のこと)と羊(壮大なこと)からなり、大きな川のことで、日本では西洋のことに使っている

服=月は舟のことで、つくりの反はつきしたがうの意味で、服は舟にピッタリついている品物のこと

和=ノギヘンは稲の穂で、やわらかいの意味と、また加える意味があり、その気持ちで声を合わせて歌う ことであった。日本では、やまと、日本の意味としている。 


平成13年2月22日  ユニクロのSCM

SCM=サプライ・チェーン・マネージメントは、トヨタの「カンバン方式」が原点であり、情報技術(IT)を活用し、新製品の企画から原材料や部品の調達、工場での生産、完成品の納入、代金回収までの一連の作業工程を最も効率よく遂行するシステムとされているが、この手法をユニクロは導入して驚異的成功を収めた。素材の発注に始まり、中国での縫製を経て、自社店舗での販売に至るまでのSCMが他社を圧倒していると見られている。


平成13年2月21日  ブランドの感動価値とユニクロの共感価値

一流ブランドが売れ、ユニクロの売り上げが話題となり続けている。ブランドは差別化により非日常的感動を呼ぶものとして消費者にとって価値があり、高額でも消費者は納得して支払う。感動価値には芸術も係わる。一方、金子勝慶大教授の指摘するように、日本の社会の変化により、消費者は群に入って目立たないようにする性向の中で、ユニクロは割安感や実用性を介して、ユニクロを着るという群の仲間入りという消費者の同調と伝染の心理に共感する商品販売をモデル化したといえる。これはユニクロの共感価値の創出である。服はあっても感動がない、服があっても共感がない―これは売れない服。いま日本では感動価値と共感価値をもつ商品が売れているのである。


平成13年2月20日 「ユニクロ現象」というファッション形態の深層

ユニクロはムダのない割安感や実用性を追求しているように見えるが、実際には色、品質サイズ、価格などを画一的に分類することによって、出来るだけ、実際に見たり、触れたり、着てみたり、店員と話して相談したり、といった消費者自身が選ぶプロセスを省略できるようになっていて、少品種大量生産に最も適合したビジネス形態としている。これが消費者に受け入れられるのは、消費者社会の深層の変化がそうさせるのである。バブル時代にはブランドによる他人との「差別化」が求められたが、今はリストラなどによる雇用不安や年金制度の動揺による将来不安が人々を襲っており、人々は突出することを恐れ、何らかの集団に帰属し、その群に中に入って目立たないことに価値を見いだすという心理である。以上は、週刊エコノミストに金子勝慶大経済学部教授が「ユニクロ消費文化」と題した論説要旨である。ユニクロを着るという群への同調と伝染の行動であり、これはまさに社会のファッション現象である。ファッションは差別化で死んで、ブランドへと移行したが、ユニクロで息を吹き返した。このファッションには芸術はない。しかし、消費者との強烈な共感がある。

共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・共感・・・


平成13年2月19日 マーケティングの専門家がいないわけではないのに

スーパーの経営手法の抜本的見直しが迫られ、次の戦略が描けないという状況をどう見ればよいのか。スーパー業界にはマーケティングの専門家が携わっているはずだと思っているのだが、マーケティングに力がなくなってしまったのか、マーケティングは力があるのだが専門家に力がないからなのか、経営者が専門家のいうことを聞かなかったからなのか、どうなっているのだろう…。


平成13年2月18日 スーパーの不振は深刻

2000年の売上高は5.1%減。全国のスーパーの売上高は25ヶ月連続の前年実績マイナスとなった。消費低迷に加えて、専門店の攻勢で、利益を削りながらの低価格競争を余儀なくされるスーパーの経営は厳しさを増している。スーパー各社は経営手法の抜本的見直しを迫られている。ダイエーは本体で2千人に上る人員削減を実施する。

さらにスーパーの構造問題として、スーパー業界は適正規模に対して、売り場は30%もオーバースペースという構造問題を抱えているといわれる。経営上もこの問題を放置できないが、余り議論もされていないようだが…。


平成13年2月17日 ユニクロは売れ、スーパーは売れず

西友の渡辺紀征社長は「専門店に家電やドラッグストア部門を浸食され、さらに衣料品も苦戦を強いられている」と説明し、中堅スーパー幹部は「衣料品の不振はユニクロの台頭の一言に尽きる」といっている。ダイエーは1月より「ユニクロ、マツモトキヨシ、百円ショップのダイソーなどの専門店を集めた新業態のスーパーを目指す」との新路線を示した。スーパーは次の戦略不在の中で苦悩している…。


平成13年2月16日 2001年予測の検証

1988年、いまから13年前の2001年予測が手元にある。これを検証してみよう。

●人類初の宇宙ベビーが誕生×●人工冬眠センターが発足する×●ビッグバン(宇宙誕生)からビッグクランチ(宇宙終末)までの理論に新展開×●バイオコンピュータ量産へ×●スーパーファッションショーにアームストロング女史の姿も×●宇宙船スチュワーデスのユニフォーム一新×●180キロのスピードボールの秘密はパワー繊維を使ったアンダーウエア×●東大の選択科目にイラスト、ファッション画も採用?×●東大に映画学科設置された×●単身所帯、全所帯の3分1を突破×●結婚制度廃止×●シルクロード・ハイウェイ着工×

基本はSF的発想に置いた予測である。残念ながら×であり、当たらないものだ。実現していないという点から、今後の開発テーマのヒントになるかも知れない。


平成13年2月15日 2000年予測の検証

手元の資料(1988年版)に、2000年予測として次のように上げられていた。

●温度・湿度など環境条件に合わせて快適さを自動調整するスーパースーツ発売×●老人看護用ロボット全国無料配布×●天然の木綿素材に人気、宇宙農場で大量生産へ×●スポーツウエアでパワー繊維が認可される。記録的な世界新ラッシュとなる×●太陽エネルギー、高分子繊維を活用した老化防止服発売×●ファッション・デザインがノーベル賞の一部門に×●遺伝子工学の成果として繊維の木が誕生×

どうも上記の予測は、当たっていないので×であるが、バブル崩壊の失われた10年が織り込まれていなかったか?


平成13年2月14日 経済予測、早くも修正か――予測できなかった3月危機?

週刊エコノミストは主要シンクタンク2001年経済予測総覧として、2000年末に国内主要シンクタンク・金融機関が発表した2001年経済予測が1月も終わらないのに早くも修正を迫られそうだと報じている。政府を含めた予測25のうち40%が2%台の成長を予測しているが、果たしてどれだけ当たるのかということである。政府の景気判断は下方修正となり、「自立的回復に向けて改善が続いている」という基本認識は変えないが、「全体として改善のテンポがより緩やかになっている」とするようだ。回復に向けての改善は首都圏だけの動きで、日本全体では不況の悪質化が残っているとの指摘もある。週刊ダイヤモンド誌3月号は「金融3月危機」を、中央公論誌3月号でも「日銀迷走と3月危機」を見出しにしている。また、週刊文春は2月22日号に「恐怖のインサイダーシナリオ公開」として最悪の経済展開を予測し、週刊新潮は2月22日号に「あまりに杜撰なGNP下方修正の原因」を記事にしている。政府は3月にはどう判断するのだろうか。この分では頭を掻き掻き、毎月修正ということになりかねない。いっそのこと、予測は毎月修正する旨を添え書きしておくと親切だと思うのだが…。つまり、その場になってみないと分からないということだ。こんなことでは日本の経済の先行きは見通し困難で、お先真っ暗ということになりかねない。

株価が下降圧力を強め、三月期決算を前に金融危機が再燃する懸念が強まり、「このままでは、金融危機的なものが発生する可能性があり、非常な経済混乱になる」と、トヨタ自動車の奥田碩会長が語ったということである。政府のやるべきこととして、財政支出の効率化や規制緩和があり、年金・医療制度の抜本的改革、市町村の集約と税源の地方への移譲、郵貯・NTTの競争原理に立った経営形態の改革など、これらを先送りにはできない。ここにきて銀行も取引先企業を支える余力がなくなり、倒産せざるをえない企業が続出する可能性が指摘されている。しかし、経済全体の効率が高まる「望ましい倒産」はもはや不可避である。円安や景気対策で息を付き、手を緩めるのでは選別されて消え去ることになると、論じられるようになっている。経済予測の数字いじりの修正ではすまなくなっている。倒産を容認する記事である。相当の非常事態と思わないわけに行かない。それにしても「望ましい倒産」の仲間入りではたまらない。ここしばらくは倒産の情報に目が離せない。3月危機は乗り越えられるのだろうか???。


平成13年2月13日 物価下落は右肩下がり経済の現象かも…

2000年の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数で始めて前年比マイナスを記録した。消費者にとっては「良い物価下落」であるが、逆にもっと下がるとして買い控えの傾向も出ている。21世紀は日本国内の人口が減少し、右肩下がり経済が目前であり、本格的右肩下がり経済では、消費者が少なくなり、消費金額が減り、物価は下がり、販売は先細り、株価は全面安、給与は上がらない。これはデフレスパイラルだ。その現象が前倒しで始まっているのではなかろうか。日本のものつくり、販売は客数の増加するアジア地域に目を向けて、右肩上がり経済の方に参加することが不可欠となるわけである。


平成13年2月12日  景気は緩やかに改善?、下ぶれ?、腰折れ?

景気の見方が3分している。政府は「緩やかに改善を続けている」としていたが、米経済の失速は日本の景気への影響も懸念され、下ぶれとの認識が強まっている。しかし、腰折れと見る見方では、政府の金融緩和、日銀の利下げを求めていた。一方、アメリカの金融・財政政策当局は機敏であり、昨年末の株価下げにも迅速に利下げを発動して対処している。これに対して、日本では見方の変更も迅速でない。やっと2月13日より、日銀は5年5ヶ月ぶりに公定歩合を0.5%から0.35%に引き下げる。3月危機説への不安心理を緩和するのが狙いという。しかし、その引き下げは遅きに失し、実効性も乏しいとの見方が強い。日本丸は頼りない森船長の舵取りで3月危機の荒波に向かうことになる。国民としても、相当の覚悟が必要だと思われる…。


平成13年2月11日 「人罪」

企業で法律に違反し、犯罪を犯す社員は「人罪」である。「人罪」の例としては、ユーザーからのクレームやリコールの情報を隠蔽した事件がある。これは、警視庁がクレーム処理部門の最高責任者である品質技術本部長(常務)経験者の前副社長等9人と、法人としての会社を虚偽報告の容疑で東京地検に書類送検したと報じられた事件である。前副社長は「リコールで企業イメージを下げたくなかったから行った」と語っているということだ。当時の担当役員は虚偽報告の共犯に当たると判断された。前社長は検査の前後に報告は受けていなかったので、立件は見送られた。これらの者は「人罪」である。その結果「社罪(罪を犯した企業のこと)」となった企業は、警視庁に書類送検されて、「二度とこのようなことのないよう全社一丸となって体質改善と品質改善を進める」とのコメントを発表し、再発防止に務める方針を改めて示した。前二回、河添社長名ですでに二度と不祥事を繰り返さないと発表しており、これで三回目の発表であり、消費者の信頼回復は容易ではないだろう。この例は、企業ぐるみの犯罪というまことに不名誉な、最低の行為が行われてしまった事件で、「ヒト」なき企業は「人罪」の温床となる。長く企業倫理の反面教師として経営学に留め、企業ガバナンスの反省実例として忘れることのないようにすべきだ。

「人罪」事件簿:三越<岡田・竹久事件>、三菱自動車<クレーム隠し事件>などと頻発。


世相・企業相 その1 詫び状の書き方 (本ページに平成12年10月6日掲載したもの)

新しい自動車会社始めます。 総会屋への資金供与商法違反の後処理  始期詫び状広告[読売 9−11−29(30)] 

 きのうを顧みて、あしたへ向かう時、私たち自動車会社には、今すぐ取り組まなけれぱならない課題が二つあります。それは、お客様に対して、社会に対して、ほんとうにオープンでクリーンな企業として生まれ変わること。そして、これまでにも増して、お客様の視点に立ったクルマづくりを進めることです。これまで以上に私たちが考えなければならないのは、お客様ひとりひとりのこと。こうした姿勢がなければ、企業やクルマづくりは成り立たない、と考えています。時代の風は決して穏やかではありませんが、私たちは、熱い決意をもって、この二つの課題に全力で取り組みます。私たち自動車会社は、その名の通り自動車メーカーです。より新しく、より魅力あるクルマづくりでお客様の声に応えていくこと、そして社会に貢献していくこと、それが、私たちのすべてです。自動車会社 取締役社長 

お詫び(3年後)。 リコール隠しの道路運送車両法違反の後処理  終期?詫び状広告[読売 12−9−4(22)] (本ページに平成12年10月7日掲載)

この度の一連のリコール問題につまして、お客様ならびに関係各位の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛け致し、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。現在リコール対象車につきましては、一刻も早く安心してお乗りいただけますよう、無償回収修理をすべてに優先し、販売会社・関連会社を含む当自動車会社グループが、一丸となって取り組んでおりますので、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。私たち当自動車会社は、順法精神に則り、厳格な目で企業風土を改革し、安全な車を社会に提供し、皆様のお役に立つ会社であるという原点に立ち返り、全社員がこころを新たに、お客様の安全を最優先に考える基本姿勢を徹底いたします。開発から製造・販売・サービスまで一貫した品質管理体制を強化し、お客様にこころからご満足いただける商品・サービスを真摯に追求してまいります。お客様のため、社会のために、私たちは「開かれた会社」として、確かなご信頼をいただける企業を目指します。これからも××自動車に変わらぬご愛顧を何とぞよろしくお願い申し上げます。
平成十二年九月四日 自動車会社 代表取締役社長 

これが本当に終期!詫び状であってほしい。


平成13年2月10日  「人災」

「人災」の例としては、病院での不注意や誤診による死亡事故の発生、証券会社での判断ミスによる巨額損害発生、顧客からの預かり金の無断投資による損害発生、会社の違法に対してもイエスマンの社員、株式総会の同一日開催を無反省に実施する社員、談合を続けて仕舞いには摘発される社員といったように、結果は「人」による災害である。企業は「人災」により衰弱してゆく。ものつくりでは時代に対応できない人、消費者の心が解せない人、思いこみで消費者に押し付ける人は無意識に「人災」であり、企業を衰亡させる。税金のムダ使いも役人の「人災」以外の何者でもない。国は役人の「人災」により衰退してゆく。


平成13年2月9日 人財・人材・人災・人罪

日本の低迷、閉塞感、前途への絶望感を打開して、新生日本を切り開くのは「ジンザイ」によるのである。NTTドコモに「iモード」ブームをもたらした松永マリさんは「人財」であり、会社の業績を高めたり、新分野を立ち上げたり、危険から救ったりと、「人財」の働きは企業社会で光る存在である。日本の新生は「人財」が実現する。オンワード樫山では「人事部」というのはなく、「人財部」といった表現を用いているという。日本では「人財」の教育育成に努力しなければならない。教育が日本の大きな問題となってしまっていることは深刻な悩みとなっているだけに、特別に「人財」育成の重要さが痛感される。

一般には「人材」という言葉が使われているが、これは労働力としての人であり、人数を集めることによって労働を行う存在である。このところ、従業員の不始末による災害のニュースも目に止まるが、これは「人災」である。こうなっては困る。もっと情けないのは、「人罪」である。これは企業(法人)をも罪人としてしまう。つまり人は、人財・人材・人災・人罪の各面をもっている。現在は「人財」待望の時代であるが、日本の総理大臣は肉体労働としての存在という意味での「人材」であり、一つ間違えると、人災になりかねない。まさか、何とか議員や何とか役所幹部のように「人罪」として逮捕されたりはしないだろうが、とにかく、このごろは人災・人罪の頻発の時代である。


平成13年2月8日 針供養

本日は昔から使い古した針を供養する日とされている。縫製の仕事に関係する仏事の日である。供養するので仏事である。針はお寺に収める。供養は「仏あるいは死者の霊に物を供えて祀る」という意味であり、針供養は針の霊に物を供えて祀るのである。針供養は仏事であるが、縫製に関係する神事では、結び社というお社がある。ご神体は「結び目」である。この「結び」から「縫い目」が生まれた。縫い目のご先祖が結び目であり、結び目はお祀りされて結び社になっている。結び社を産日社と書く場合もある。縫製関係者は縫い目のルーツである結び社にお詣りすると御利益があると思うのだが…。

結び目はテクノロジーのルーツでもあるという説―この説はCIM/FA事典(産業調査会1990年刊)に小著「アパレル産業における自動化」と題する論文を同事典第10章に掲載した時に、文中で取り上げた論旨である。以下に転載する。

およそ300万年前に始まった化石人類の生活形態は、採取、狩猟文化とされている。採取の生活形態は草食の鳥や小獣のように果実、穀類などの自然の与えるものによって生きていたのであり、原始の人が採取したものが貝殻や小動物を含んでいて、硬い木の実を割ったり、貝殻を割ったりするために、手頃な石が使われた。このような石の使い方はラッコが有名であり、人でなければできないというものではない。しかし、こうした手頃の石が石器の原型となって石器時代が始まったが、石器は破壊の働きのための道具であった。この石器の使用は300万年前から1万年前まで続き、そして採取から狩猟への移行に伴って、破壊の技術に生産の技術が加わることになった。狩猟では投石など石器による破壊の技術と共に、クモがアミをはって小昆虫を補食するように、木の皮や蔓などから作った繊維のヒモをむすんだ「ワナ」や「アミ」などが使われたと想定されている。ヒモを結んだりする仕事はモノを作り出すことで、これはツタが木の幹へ巻き付いていることなどから学んで「結び目」を生み出したと考えられる。このような時代では石はハードであり、結び目はソフトであった。そして結び目を起源として織物を生み、ニットを生むに至り、さらにこの結び目をルーツにして縫い目が生み出されたものと筆者は考えているのである。特に結び目は直接に住み家を作ったり、船を造ったりに欠かせない技術(ギリシア時代には「テクネー」といわれ、これが語源で「テクノロジー」の語が生まれた)となったから、これは生産のための技術といってよいものとなった。石は破壊の技術を代表するものである。(後略)

京都の酒造りの神とされる松尾神社のご神体は男石と女石である。これに対して、結び目がご神体になっているお社がある。「結び目」が生産の神として、「結び社」、「産日社」として祀られることになったと考えている。ちなみに虎ノ門の金比羅宮のお社に「産日社」がお祀りされているが、以前は「結び社」と記されていた。ご神体は結び目であり、「結び」は「産すび」であり、生産の神である。


平成13年2月7日  人づくりでリードする25社

週刊朝日1月5・12日合併号によると、人づくりでリードする25社は次の会社である。キャノン、デンソー、NTTドコモ、日本航空電子工業、富士通、松下電工、日立、KDDI、日石三菱、松下電器、川崎製鉄、JA、電通、岡谷鋼機、クラヤ三星堂、リョーイン、東洋建設、東芝情報システム、八光信金、三浦工業、カメイ、福神、大同特殊鋼、日産プリンス東京販売、JR東日本―経営のあるべき方向として、EEC(従業員満足、地球環境満足、顧客満足)の向上を兼ねてから主張しているが、人づくりは従業員満足の基本的事項であり、上記の25社の前途は明るい。    


平成13年2月6日  ES(従業員満足)向上は基礎的少子化対策だ

企業が真剣にES(従業員満足)向上に取り組まないと、社会の少子化は解決しないと論じられている。ES(従業員満足)が損なわれているのは、男性から育児時間を奪い、女性に働くことを忌避させている企業風土にあり、それは職場の都合を優先させ、急な残業や休日出勤、頻繁な転勤命令などを当然とする企業風土だとされる。政府の少子化対策の基本方針は「固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」を取り組みのトップに位置付けた。しかし、厳しい経済状況下で職場優先を改革し、家庭との両立を支援する余裕が企業にあるかどうか。この疑念に対しては、両立を支援する余裕があるかどうかよりも、支援しないために貴重な人財を逃してしまう余裕はないはずだという反論がある。それだけではない。日本社会の史上最低の合計特殊出生率1.34という少子化に歯止めを掛けなくては、日本が潰れてゆく。また、家庭と両立しない働き方を強いるようなES(従業員満足)を無視した企業は、21世紀に生き残ることは難しくなるだろうということだ。かねてから主張しているように、ES(従業員満足)の向上なくしては、21世紀の経営は成り立たない。


平成13年2月5日  人口問題のニュース

現在直面している最大の問題は産児制限であり、中国の地球への最大の貢献は、厳しい産児制限を実施して、人口増を抑制していることだ。これに対して、適切な産児制限の施策をもたないインドは人口が10億となり、中国に迫る勢いだ。カトリック教会も「生めよ、増やせよ」といっているわけではない、大切なのは産児制限の方法であり、単に機械的、技術的に対処すべきではないと、ローマ法王庁・グレゴリアン大学のフランコ・イモダ学長は述べた。イタリアやスペインでは人口は減少している。いくつかのカトリック国が日本や韓国、シンガポール並みに世界で最も低い出産率を記録していることを見れば分かるように、産児制限や避妊は、宗教問題ではない。東アジアから東南アジアにかけて、出産率は劇的に減っている。理由としては、家族計画が非常に効率的だったこと、生活自体が向上したことがあり、女性の教育水準も出産率と深く関連している。全世界的に劇的な人口増加抑制が実現し、人口減少へ転換して欲しい。


平成13年2月4日  ネット利用率が投げかけるもの

インターネット個人利用率の国際比較調査を野村総研が実施したが、その結果によると、2000年に国の人口に占めるインターネット利用者の割合は、スウェーデンの60.7%、アメリカの48.9%、シンガポールの39.7%に始まり、日本は韓国の31.2%より低く、22.8%に止まっている。そういえば、頂いた年賀状にインターネットホームページのURLが書いてあったのは、100通当たり1通でしかなく、日本ではこれからなのかもと、寂しい感じ。


平成13年2月3日  地球温暖化に対する各国の対応のニュース

アメリカは地球温暖化など起きているかどうか明らかではないし、科学的に証明されていないと主張した候補が大統領に当選したことで、米国の政策がどうなるか分からなくなっている。さらにクリントン政権もハーグの気候変動枠組み条約第6回締約会議で、米国自身は余り排出削減せずにすむようにしようとした。先進国は環境基準の緩い途上国に工場を移すなどして自国の環境を守っているのも事実だ。つまり、先進国の富や良好な生活環境は、途上国への問題移転の上に成り立っている。こうした風潮は民主主義の一つの問題かも知れない…。先行き心配となるニュースだ。

地球温暖化が衣服に及ぼす影響を考えると、気温の上昇は衣服の需要を地球規模で減殺するので、アパレル業界・縫製業界にとって看過できない気象条件の変化ということだ。業界として傍観するのでなく、温暖化防止に態度を表明すべきであるだろう。


平成13年2月2日  百貨店、2000年の売上高1.8%減

2000年の全国百貨店の売上高は前年比1.8%減の8兆8千200億円と4年連続で前年実績を下回った。しかし、売上高は回復の兆しが見え始めているというが…。


平成13年2月1日 百貨店の自主編集

近代縫製新聞2月号に次のように論説した。「日本独自ブランド立ち上げのチャンス」として、―パリ・ミラノのデザインが売れる服を意図するビジネス優先の色合いを深めてきたのは、日本デザインにとってはその独創性を発揮するまたとないチャンスであると述べたが、パリ・ミラノなどの有名ブランドは、日本へのブランド・ライセンスの契約打ち切りに出てきた。売り場では人気ブランドへ走ることで、このようなときに備えることを怠ってきたが、海外有名ブランドの戦略転換により、日本発ブランドを育て、立ち上げてゆくことの重要性にも気付かされる。アパレルでは売り場やメーカーがオリジナルブランドを打ち出すことを迫られて、縫製業界が苦境脱出に自前ブランドによるアパレルの発信をするのには絶好のチャンスとなる―。以上の論旨に、平成13年1月17日の朝日新聞は「百貨店の自主編集」として、百貨店ではアパレル商品の買い取りによる独自商品展開を打ち出すところが増えてきたと伝えているのは、この論旨を裏付ける事実だと考えている。


平成13年1月31日  高齢者の共感を呼ぶ商法

竹内宏著の「とげ抜き地蔵経済学」(メディアファクトリー社刊)は、お年寄りが蝟集する東京・巣鴨の地蔵通り商店街こそ「シニアビジネス」のモデルだと着目している。現在の活況は商店主たちの様々な創意工夫によるとして、まず商店には必ず椅子が置いてある。店に入りやすい間口より、出やすい間口にしている。お客さんと必ず四方山話をする。買い物客に宅配便で送るかを尋ねる。土産物が成功したのは、その場でしか入手できない商品を作り、質を高め、売っている場所自体をブランド化したからという。著者は「お年寄り世代はお金持ちであり、この層の心をつかむことがいかに大切かを、とげ抜き地蔵を舞台に提示している」と語っている。いったん心をつかめば、シニア世代は必ずリピーターになる。お年寄りが元気な日本なら心配は要らないということのようだ。巣鴨は自分の誕生の場所でもあり、とげ抜き地蔵のすぐ近くに住んでいて、戦災で焼け出され、阿佐ヶ谷に移った経過から、巣鴨が”おばあちゃんの原宿”として人気の高いのは、自分もうれしい感じが起こる。


平成13年1月30日  団塊の世代の消費者性向―人口増の高齢者の消費が頼り

東大伊藤元重教授は「戦後の日本経済を引っ張ってきた団塊の世代が50歳代前半に差しかかり、こうした年代の人々は老後に備えて貯蓄に励む時期にあり、働いている人が収入を余り消費に回さない時代となっている。そしてこれは簡単に解消できず、今後10年ぐらいはこうした状況が続くだろう」という。40歳代や50歳代の消費拡大は望みにくいとし、これから人口が増えてゆく60歳以上の高齢者の消費を拡大させることがポイントだとする。知恵を働かせて高齢社会のニーズを考え、お金を消費に回して貰うことを考える時代だと指摘する。高齢者向けのユニバーサルデザインのアパレルが考えられてよいのではないか。


平成13年1月29日 ネットワーク・マーケティング

優れた製品やサービス、イノベーションでも、すんなりと社会に受け入れられないケースが多々あることはよく知られている。例えば、現在使われているパソコンのキーの配列は、意図的にスピードが遅くなるように設定された初期のタイプライターのものが広く用いられており、ハードウェアの性能の向上を活用すべく合理性に基づいて改善されたキー配列はほとんど採用されていない。このように、イノベーションの社会への普及は通常考えられているほど容易でも単純でもない。普及のプロセスの研究によれば、イノベーションが革新的で評価が困難であればあるほど、従って採用した場合に得られるであろう満足感の評価が難しい場合ほど、スムーズな普及が阻害されることがわかっている。顧客の側から見ると、知覚されたリスクが大きい場合には、それを減らすために情報を収集しそれを理解しなくてはならない。その場合の情報源としては広告などのマスメディアではなく、社会的ネットワークによる口コミといったフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが有効であることが知られている。この知人・友人の口コミのネットワークをビジネスに取り込んでいるのがネットワーク・マーケティングで、マルチ商法まがいのものと混同されることもあるが、日本でも化粧品など顧客にとって品質評価が困難な製品カテゴリーで成功を収めている企業は多い。端的にいえば、人づてに商品を販売するということである。ネットワーク.マーケティングも数十年の歴史があるが、近年のIT(情報技術)の発達が可能にした様々な流通革新の中で、企業と顧客が直接ふれ合うダイレクト・マーケティングとともに注目すべき販売方法である。マルチレベル・マーケティングともいう。


平成13年1月28日  カスタマー・インディマシー

マーケティングの中で、カスタマー.インディマシーとは、顧客との継続的な対話を通じて信頼関係を形成し、個々の顧客に特有のニーズを理解しそれに徹底的に応えることで、「親密な関係」を築き上げることである。そして、出来る限り長期間に渡りその企業やブランドを愛顧する顧客であり続けてもらおうというものである。このように、販売までに重点を置いていた従来の発想から顧客に囲い込むといった発想に転換せざるを得なくなった背景としては、近年、多くの製品分野で市場の成熟化と競争の激化が起こっており、新規に顧客を獲得するのがますます困難な状態になってきていることがあげられる。既存顧客のロイヤルティーを高め、顧客をつなぎ止めておくことは以下の点から見て企業にとって魅力的である。第一に、既存顧客の維持にかかるコストは、新たに顧客を獲得する場合の数分の一ですむといわれている。第二に、情報技術の革命的な進歩により、顧客情報のデータベースを活用したマーケティング活動を展開することが以前に比べて格段に現実的かつ経済合理性を持つようになった。さらに、コミットメントの強い顧客からのアイデアは、新しい製品やサービスの創造に結びつくといった利点も指摘されている。このような顧客との親密な関係を構築するためには、それぞれの顧客に対して卓越した価値を提供するべく顧客の身になって考え行動することはもちろんであるが、一人一人の顧客と企業との関わり合いの歴史をデータベース化し、顧客ごとの購買行動や欲望を察知することが重要である。


平成13年1月27日  マーケティング

それまでの販売の進化した形に対して「マーケティング」という新しい名称が与えられたのは、一九一〇年ごろのアメリカにおいてであったが、その実態は一九世紀の終わりごろには生まれていた。長い歴史を持つ販売の進化を促したのは、新技術(典型的にはガソリン・エンジンが工場動力として採用されるようになった動力革命)の導入によるアメリカ産業の生産力の急激な増大であった。売り手市場から買い手市場への転換が、新しい販売の発想を必要とさせた。この結果として、AIDA(注目・興味・欲求・購買行動の四段階を経る購買心理の働き)、製品計画といった新しい概念が生まれた。

マーケティングの目的は顧客満足にあるといわれる。消費と欲望のつながりが比較的単純で市場需要も拡大していた時代には、いかに効率的に生産・流通を行うかが企業にとっての課題であった。やがて経済の成長と所得の増加とともに基礎的な欲望が満たされるにつれ、次第に消費者の欲望も高度化し消費者が何を望んでいるかわからなくなってきた。様々な手法により消費者ニーズの測定を行うことが必要となり、それなりの成果を上げた。

●しかしながら、近年の消費音をとりまく基礎的条件の変化は消費者の欲望と商品・サービスの結びつきのパターンをさらに複様化させており、企業のマーケティング活動もそれに対応するよう求められている。さらに、高度成長期のような市場の拡大がもはや望めない成熟した製品カテゴリーが増えたことと相まって、従来のように売上高やマーケットシェアの拡大を企簑目標に置く正当性を消失させている。すなわち、現代社会は企業にも消費者にもより洗練された高度な消費活動の「知」の共有と創造を要求するようになったといえよう。

●このような中で近年注目されているのがカスタマー・インディマシーの発想である。これは顧客との継続的な対話を通じて信頼関係を形成し、個々の顧客に特有のニーズに徹底して応えることで、出来る限り長期間に渡りその企業やブランドを愛顧する顧客であり続けてもらおうというものである。

個客ひとり一人に対してのサービスを呼び掛けるようになっている。

従来のマーケティング活動が製品の販売までに焦点を当てていたのに対して、その製品に満足した消費者が何回も反復購買してくれるまでをマーケティング活動のスコープにいれようとしている点が大きく進化した点である。

●企業としては、消費音の欲望を察知し、組織的な能力・資源を最大限に活用して顧客に対する価値の創造に努めるのみならず、継続的かつ製造・販売からリサイクルまでを視野に入れつつコミュニケーションを図ることで、常に顧客との良好な関係をグレード・アップしていかなくてはならない。優れた企業は様々な工夫をしてこのことを行っているが、変化の激しい時代の流れの中で、顧客との対話の中で生まれた「知」をすみやかに企業動に直結することが、今後ますます重要になりかつその有効性が明らかとなろう。(古川一郎)


平成13年1月26日  社会的に恥ずべき企業の違法行為

談合問題は競争政策、市場原理、構造改革などが叫ばれる中、社会的に恥ずべき企業の違法行為として強く認識されなくてはならない。アメリカでは談合問題は刑事犯罪であり、刑事罰が科せられていて、談合事件は見られなくなっている。これに比べて、日本では10年以上も遅れている。横浜国立大学村上政博教授によると、アメリカでは談合行為が違法であるとの原則が1940年代に確立し、60年代に重電機メーカーの談合事件で各社と従業員が重い刑事罰を受け、多額の賠償金を課せられた。70年代の半ばに、すべての談合行為に刑事手続きがとられ、刑事罰が科せられるようになって、談合行為が犯罪行為であるという意識が米社会に定着した。さらに80年代には、地域的建設工事、電機施設工事、防衛物資調達などの談合行為が積極的に摘発され、この結果、80年代末にはほぼ談合行為は一掃されたといわれる。日本も談合に刑事罰が適用されるようになるだろう。 


平成13年1月25日  ソフトパワーという概念

国力を表現するのに、経済力や軍事力が取り上げられてきたが、これは国のハードパワーである。情報社会では、ハードパワー以上にソフトパワーが国力を左右するようになっている。アメリカの景気をシリコンバレーが支えたといわれ、最近ではニューヨークにシリコンアレーという地区がソフトパワーの拠点として注目されているという。日本はソフトパワーでは、NTTドコモの”iモード”が世界の先端を切り、日本生まれのアニメが世界をリードしている。そしてソフトパワーの拠点として、東京・澁谷のビットバレーがよく知られているが、最近は北海道のサッポロバレーが名乗りを上げ、頼もしいソフト開発を進めている。バレーといえば保谷市(田無市と合併して西東京市になる)は市単位でのバレーであり、世田谷区は23区の中のバレー名の区であり、四谷も地名的にバレーであり、ハーフバイトバレーとしてソフトセンターになりうる場所である。この式で下谷はダウンバレー、またはオフバレーと名付けることができる。デジバレーとかITバレーというのもあろうし、オンバレー、ソフトバレー、メモリーバレー、イメージバレー、ベータバレー、ピクセルバレー、データバレーなどが思い浮かぶ。こういった都市が増加して欲しい。東京では、入谷も千駄ヶ谷も雑司ヶ谷も阿佐ヶ谷も、そして、鶯谷、茗荷谷など、バレーになるには地名の利があり、その意味ではさらに愛知県や高知県は「知」の字が光り、ソフトパワー県の条件をもつことになり、ソフト面で21世紀に目覚ましい発展が期待される。東京都杉並区では、区内に集中しているアニメーション関連企業約50社を支援する「アニメの杜すぎなみ構想」を策定したそうだが、ソフトパワー強化の区での取り組みの例であり、アニメ・アレーとでも名付けて強化に結びつけるといいと思う。このようなソフトパワーをニューヨークのシリコンアレーに負けずに格段に向上するには、世界中からソフト人材を集めて、開発に当たることが大切であると指摘されている。 


平成13年1月24日   不合理と非合理

企業経営が不合理では存続が難しい。アメリカ式合理性が強調されるが、それが人間にとってハッピーかどうか。企業経営存続のためには、従業員が苦難の底に落ち、リストラの旋風で街頭に放り出されるという悲惨は、合理化のためにはあえて忍ばなければならないということになっている。それがもし、非合理というのであれば、合理の非なるもので、もちろん合理の反対の不合理ではなく、失業ゼロ、倒産なしの企業社会を築く可能性を秘める。日本の特質に「GNN」というのがあり、「ギリ、ニンジョウ、ナニワブシ」の略であるが、これに含まれている不合理を取り除いて、非合理の経営をうち立てれば、無情な理詰めの「合理」経営を脱して、人の顔をし、人の心をもった企業経営が実現するのではなかろうか。


平成13年1月23日  米消費物価上昇率10年ぶりの高水準

米労働省による2000年の消費者物価指数(1982-84年平均=100)上昇率は前年末日3.4%となり、1990年(6.1%)以来となる10年ぶりの高水準を記録した。原油価格の高騰で、ガソリンなどのエネルギー製品が大幅に値上がりしたため。エネルギー製品を除いた物価はほぼ安定して推移しているという。


平成13年1月22日 IT革命のゆえん

コンピュータやマイコンチップを装備した携帯電話、家電製品、ビジネス機器、製造機械などがインターネットでつながれ、国境など物理的な境界を超えて大量、即時に情報をやりとりする。それが企業の生産・流通・販売・経営手法、取引慣行を根本から改め、行政サービスを変質させ、個人の日常生活を変える。そして経済、社会、政治の活動全体に大きな影響を与えてゆく。このようなITのもたらす変化が「IT革命」と呼ばれるゆえんとされる。


平成13年1月21日  為替相場や貨幣価値の変動の影響を受けない決済手段

円レートが変動し、インフレで貨幣価値が下落し、銀行預金が金融機関の破綻で引き出せなくなるといったリスクが付きまとうが、IT革命はこれらのリスクのない世界流通の新決済手段を生み出した。それはe-コマースで、ポイント制により積み上げたポイントにより決済する手段である。これは為替相場にも貨幣価値変動にも影響はないので、今後の世界流通決済手段として拡がることだろう。日銀も従来の金融政策を無用にする可能性もあることから研究を始めているようだ。


平成13年1月20日 アメリカの景気と消費性向

アメリカの景気の過熱が冷やされ、景気のソフトランディングが目指されているが、昨年末、ニューヨークの消費者は「価値ある商品を安く」買うという賢い消費者への傾向を強めていると伝えられた。パリのルイ・ヴィトンの店は昨年末、日本の買い物客で行列ができるほどで、パリっ子はこれでも日本が不況かと思ったということだ。ヨーロッパでは、パリの住民でもこんな買い物はしない、かねてから賢い消費者である。とすると、どうも日本の消費者は賢くない消費者となるわけだ。  


平成13年1月19日  日本の株価―楽観と悲観

株価の下落や円安など、年明けから株、為替の相場が乱れている。
●心配ないと語るのは、、丸紅鳥海巌社長で、相場が乱高下するのは、ITの発達で売り手と買い手の間の情報伝達が早くなったことが原因で、日本の景気は企業倒産が増えても失業率は何とか4%台に止まっていることから、心配はないと、楽観的である。
●学習院大学岩田規久男教授は、日本の株価下落と景気失速懸念に対して、日銀の動きは鈍いとし、日銀は景況感が依然強気で株価や地価下落による資産デフレの影響を軽視しており、しかも従来型の金融政策にこだわって、量的拡大に踏み切れないでいる。
●株価が危機的な水準まで下落していると指摘するのは、読売新聞社説(13-1-17付)で、株価がさらに下落すれば、銀行の不良債権処理も一段と遅れ、これまでかろうじて安定を保ってきた金融システムが再び動揺する可能性も否定できないとし、そうなるとこれまでにつぎ込まれてきた50兆円を下らない税金がムダになるかも知れない。事態は猶予がならない。日本銀行のゼロ金利政策の解除は、見通しに誤りがあったのは明らかであるとしている。日本銀行はゼロ金利政策に戻すとともに、国債などを市場で買い取る「買いオペレーション」を強力に実施し、金融の大胆な量的緩和に踏み切るべきだと主張している。


平成13年1月18日 日本がアメリカをリードした項目とは

1980年代は日本の製造業はアメリカをリードしていた。それは日本の品質管理と生産管理によってであり、前者では日本は高品質、高性能、低価格、小型化などで先端を走り、後者では必要な時に必要なだけ作るトヨタ方式で注目を浴びた。そしてアメリカは迅速に日本の特技を研究してマスターした。1990年の不況に日本は成功体験に奢り、アメリカの打開に対しての研究を怠り、導入が遅れた。不況が長引くことになった一因であるともいわれる。


平成13年1月17日  ネット人口

昨年11月現在でのパソコンでインターネットに接続した推定人口は2474万人であった。国民の5人に1人の割となる。民間調査会社エーシーニールセンとネットレイティングス社の調査による。しかし、SOHO淘汰の時代…という記事が気になる。


平成13年1月16日 株価ウォッチング(カネボウ)

カネボウは繊維の名門としての歴史をもち、繊維からの多角化に伴って一時債務超過に陥ったが、この後のリストラと化粧品、トイレタリー部門の好調に支えられ業績は改善した。特にリストラ策として、繊維の不採算部門の削減、徹底的な経費削減、人員整理を進め、化粧品、トイレタリーを中心とした売り上げや利益の拡大を実現している。カネボウはいまや繊維ではなく、化学に所属している。株価はこのような背景から年前半に大きく上昇し、300円台を回復した。しかし、一部リストラ未対象部門が残ることや、化粧品、トイレタリー分野での競合激化を考慮すれば、短期間にさらなる上昇を期待するのは難しいとされる。


平成13年1月15日  また消える繊維事業

東邦レーヨン(帝人の子会社)は9年連続の赤字を続けていたが、9月をめどにレーヨン事業から完全に撤退する。鐘紡は1月1日より社名を「カネボウ」とカナ書きにして、紡績離れを明確とする。


平成13年1月14日  右肩下がりの実証例(雇用数水準)

右肩下がり経済では、雇用数の減少も生じる。現に地方公務員の総数は、自治省の地方自治体定員管理調査(2000年4月1日現在)では、324万4297人で、前年より2万7861人の減で過去最大の減少数となり、6年連続の減少である。少子化で、教職員が前年比1万5756人と大幅減。警察、消防、病院関係が増加したが、その他の職種は行政改革でいずれも減少となった。右肩下がり経済の雇用数での実例といえよう。 


平成13年1月13日 右肩下がりの実証例(給与水準)

右肩下がり経済では、毎年の給与所得が減少する。現に地方公務員の給与水準は過去26年間下がり放しになっているというから、まさに右肩下がりの実例だ。自治省の発表では、地方公務員の給与実態調査(2000年4月1日現在)の結果、その水準は過去最低を更新したという。  


平成13年1月12日  国富の減少

国富とは、国内にある財産の総額をいうが、経企庁発表の国民経済計算によると、99年末の国富は2991兆円で2年連続のマイナス、ピークは90年末の3554兆円で、563兆円の減となり15%マイナスとなった。これは地価の急落に代表される資産デフレによるものである。国民貯蓄総額は1384兆円と増加している。国の懐はさびしく、民の懐は膨らむ


平成13年1月11日 世界経済の見方、日本経済の見方

世界経済の先行きについて2000年末になって楽観的見方が消えたと、英フィナンシャル・タイムズは論じた。米国では急速に経済の減速を示す証拠が出てきた。失業保険申請数の著増、消費者信頼度指数の落ち込み、資本財需要の減少、株価下落がある。米国以外の世界も困難に直面している。欧州は景気、財政が好転し、3%台の成長は可能であろうが、メキシコ、カナダ、東アジアは米経済減速の影響により打撃を受け、インドネシア、タイ、韓国も打撃となる。日本も経済回復に打撃が懸念される。米国のニューエコノミーの強さが試されるとしている。日経新聞は米市場の個人消費の急ブレーキを伝えており、最大手のウォルマートは、2000-11〜2001-1の売り上げ見直しで、前年同期比3-5%と見ていたのを2%に下方修正し、大手のシアーズは89店舗の閉鎖と2100人のリストラを決定した。これは低所得層の購買意欲が急速に衰えたことによる。自動車業界では、GMが21%減産(1-3月)を発表し、フォードは17%、ダイムラー・クライスラーも26%の減産に踏み切るという。kマートやターゲットなどのディスカウントストアでも売り上げ横這いで、さらに百貨店、高級専門店も低成長となり、高額品消費も鈍くなっているということである。日経パソコンによると、米マイクロソフトやインテル、アップルもゲートウェイも業績予測を相次いで下方修正したと報じた。原因は世界経済成長の落ち込みによるものとしており、情報技術産業の大手の下方修正はパソコン市場の急ブレーキを明確にしている。

日本経済については、株価の下落が心配の種で、1月11日の平均株価は1万3201円と2年3ヶ月ぶりの下落となり、円レートも1j=118円の安値となり、景気の下期腰折れ説が納得性を高めている。ついに株価1万円割れか…という記事(AERA)まででるようになった。以上は1月に入ってからの新聞紙、週刊誌上とパソコン誌などでの世界経済と日本経済の見方の現状である。


平成13年1月10日  日本の景気後退説に対して―

昨年末に景気の下ぶれで日本の景気後退を懸念する見解が見られたが、米国の株価下落もそこをつけたと見ることができ、原油相場も安定を見ることができる。政局も米大統領がブッシュ氏に決まり、景気腰折れには至らないという説がある。設備投資の堅調推移、生産の連続プラス、景気回復指数の一致も50%を超していることから、悲観的になることはないとしていた。だが、12月20日の株価1万4千円割れは悪い予兆とならなければよいが…。昨年11月は消費支出(全世帯)が1.3%減となり、2ヶ月連続でマイナスだった。また、昨年11月には景気動向一致指数50%割れが、1年7ヶ月ぶりに起こった。しかし、内閣府経済社会総合研究所は「景気は改善の方向にある」との基調判断は変えていない。これは一時的現象なのだろうか、株価も冴えないし、懸念は深まる。


平成13年1月1日〜平成13年1月9日

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平成12年12月31日  20世紀最後の日に、これまでの千年を振り返る―

 第ニミレニアム(千年紀)年表 (数字は米ライフ誌の百大ニュース順位)

  年      ニュース             百大ニュース順位     

1007  初めての小説、紫式部「源氏物語」    83

 41  このころ宋の墨昇が活版印刷

 88  伊ボローニャで大学設立            50

 96  第1回十字軍始まる               18

1100  中国で火薬兵器の開発             7

 17  中国で羅針盤を使用した航海         10

 20  中国で初のレストランガイド          56

 25  カンボジアのアンコール・ワット造営     71

 69  コルドバでアリストテレスの翻訳       85

 85  源頼朝、諸国に総追捕使、地頭を置く

1206  インドに奴隷王朝成立、イスラム化進む

 11  チンギス・ハーン、金へ遠征。モンゴル族の膨張    29

 15  英で諸侯の封建的特権認めるマグナカル夕      R

 27  高麗で銅活字が作られる

 41  ハンザ同盟成る。モンゴル軍、ポーランド.ドイツの騎士連合破る

 60  仏シャルトルの大聖堂建設          75

 71  マルコ・ポーロ、東方へ出発

 14  世紀ヨーロッパで火薬使用
 〃  イタリア・ルネサンスの始まり
 〃  西アフリカでイスラム教広まる

1324  サハラ砂漠を縦断する通商路発見     89

 25  アステカ族の都市テノテイトラン建設    66

 47  ヨーロッパでペストの大流行始まる     21

 50  ヨーロッパにボタン輸入・ファッションの誕生

1407  伊の銀行による為替手形          84

 13  遠近法の発見                  65

 50  イエメンでコーヒの飲用始まる        78

 53  オスマン朝、東ローマ帝国を滅ぼす     92

 55  グーテンベルク、金属活字で聖書印刷   @

 92  コロンブス、大西洋を横断           A

 98  パスコ・ダ・ガマがカルカッタ到達

1509  アフリカ人奴隷、アメリカヘ          K

 17  ルターの宗教改革の始まり          B

 30  このころコペルニクスの地動説

 35  ヨーロッパ人、初めてタバコを吸う      54

 37  ジャガイモ、ヨーロッパヘ           39

 43  ポルトガル人が種子島に、鉄砲伝来

 〃  ベルギーで近代解剖学の誕生        64

 45  アンデス山脈で銀の採掘始まる       81

 66  このころ英で魔女の処刑始まる

 71  オスマン朝、レパントの海戦でスペイン・ベネチア軍に敗れる

 82  グレゴリウス暦制定              100

 88  スペインの無敵艦隊、英に大敗       94

 96  英で初の実用的な水洗トイレ         60

1600  関が原の合戦

 01  英の貧民救済法                79

 〃  シェークスピアの「ハムレット」        35

 05  セルバンテス「ドンキホーテ」         96

 09  独で最初の新聞                59

 10  ガリレイ、木星の衛星発見、地動説     D

 〃  茶、ヨーロッパヘ                28

 28  英の医師、血液の循環を解明        49

 33  モラビアで幼時教育の開始          55

 39  寛永の鎖国

 56  オランダで振り子時計の発明         52

 66  ニュートン、万有計力の法則を発表     23

 74  オランダの顕微鏡学者、単細胞生物を観察  44

 83  英、最初の美術館               95

1722  バッハの「平均律」               43

 62  ルソー「社会契約論」

 69  ワツトの蒸気機関、産業革命始まる     C

 76  アメリカ合衆国独立党言            G

 89  フランス革命、人権宣看            34

 96  英のジェンナー、牛痘接種法発見      13

 99  エジプトでロゼッタストーン発見        98

1804  ハイチに黒人共和国              91

 〃  このころ世界の人口が10億人に

 12  仏で缶詰の発明                48

 14  英スティーブンソンの蒸気機関車

 21  ポリパルによるベネズエラ独立       74

 26  仏で写真の発明                37

 29  英、飲料水のろ過機              N

 30  英、リバプール=マンチェスター間鉄道開通 24

 〃  仏 パーシレミー・シモニア ミシンの特許取得

 34  英で冷蔵庫の発明              53

 38  英、最初の労働組合             72

 39  米で合成ゴム開発              58

 40  阿片戦争始まる

 44  米モースの電信機発明           41

 46  米で麻酔による手術             93

 48  マルクスとエンゲルス「共産党宣言」    38

 〃  米で婦人参政権の要求           40

 51  米でミシン改良(シンガーミシン発売)    67

 54  英、鋼鉄の生産開始             62

 〃  米で安全なエレベーター開発        P

 58  シャルル・ウォルト パリに最初の衣装店開店

 59  ダーウィン「種の起源」            N

 〃  米、油田掘削                 47

 65  米の南北戦争終結、奴隷解放       51

 66  メンデルの法則                42

 67  ダイナマイトの発明              63

 〃  マルクス「資本論」

 68  明治維新                   88

 69  スエズ運河の開通              80

 76  エジソン、発明工房を設置         J

 〃  米のベル、電話器発明           S

 80  セザンヌによる絵画革命          87

 82  独コッホ、結核菌を発見          E

 86  コカ・コーラの発売              82

 95  仏で映画発明                32

 〃  独レントゲンがX線発見          61

 96  ギリシャで近代オリンピック開始     97

1900  フロイド「夢判断」              31

 〃  米 婦人服縫製労働組合結成

 01  伊マルコー二、大陸間の無線通信成功  25

 03  米のライト兄弟、動力飛行に成功     27

 04  日露戦争始まる

 05  アインシュタインの特殊相対性理論    36

 06  米、聖霊降臨派の誕生           68

 07  ベルギーでプラスチック発明        90

 08  米フォードのT型牽              P

 14  第1次世界大戦始まる            26

 〃  米で産児制限を勧める著書出版      57

 17  ロシア革命                   45

 22  ガブリエル・シャネル モード革命始まり

 28  米でテレビ放送開始             M

 〃  英でペニシリン開発             22

 33  ヒトラーが独の政権掌握           H

 34  中国共産党の長征             64

 36  ケインズ「雇用・利子および貨幣の一般理論」

 39  第2次世界大戦始まる

 45  米、最初の汎用コンピューター完成

 〃  広島・長崎に原爆投下           16

 〃  国際連合発足

 47  トランジスター時代の幕開け        30

 〃  インド独立                  86

 〃  クリスチャン・ディオール ニュールック発表

 49  湯川秀樹 ノーベル賞受賞

 53  ワトソン、クリックがDNA構造解明    76

 54  ロックンロールの誕生           99

 61  ソ連ガガーリンの有人宇宙飛行

 62  レイチェル・カーソン「沈黙の春」     70

 65  朝永振一郎 ノーベル賞受賞

 68  川端康成 ノーベル賞受賞

 69  アポロ11号、月着陸            33

 73  江崎玲於奈 ノーベル賞受賞

 74  佐藤栄作 ノーベル賞受賞

 81  エイズウイルスの発見

 〃  福井謙一 ノーベル賞受賞

 81  通産省大型プロジェクト研究「自動縫製システム」開発開始

 87  利根川進 ノーベル賞受賞

 91  ソ違崩壊

 〃  通産省大型プロジェクト研究「自動縫製システム」開発終了

 97  英でクローン羊誕生

 〃  インターネット利用者1億人に迫る

 99  世界人口60億人を超える

 00  白川英樹 ノーベル賞受賞

 〃  12月現在、世界人口60億6000万人、10月1日時点の日本人口は1億2691万9288      人、内男6210万3802人、女6481万5486人

 〃  多くの課題を残し、20世紀よ―さよなら


平成12年12月30日   信と知の2000年の歴史

最初のミレニアム、つまり西暦1000年までは主に「信」が興隆し、普及していった時期だった。各地の様々な土俗宗教は相次いでローマ・カソリックに併合されてゆき、同じ根からイスラム教も誕生して、こちらは(古代エジプト、印度、ペルシアの智の上に起した)ギリシャの論理学と自然哲学とを引き継いで、信のもとでの知の体形化となった。その頃、欧米は後進地域であった。

次のミレニアム、つまり過去千年間とは大きく見れば「信から知が分離独立」していった時期といえる。ルネサンスで西欧とイスラムの知が融合する。そして印刷技術とプロテスタンティズムとが、信を個人の領域に囲い込み、知を社会化・技術化していく。(産業革命が起こり、そして)政教分離を掲げたフランス革命。こうして飛ぴ立った知が、近代技術と市場経済の空間をまっしぐらに進んだ時、そこにIT革命の社会が繰り広げられるというわけ。

以上は、西垣通・東京大学教授の「宗教の興隆と科学の独創そして迎えたいのち畏敬の千年紀」より引用。


平成12年12月29日 2001年、2010年まで、21世紀―日本はこうなる

●中谷巌著講談社刊「2001年日本はこうなる」では、日本経済の本格的再建が始まる、悲観論ではいげないとして、次のように見る。個人消費:所得の増加に伴い消費も緩やかに回復、雇用・賃金:引き続く構造調整圧力で雇用の本格回復は期待薄、国際収支:アジア向け輸出が好調で経常黒字幅は拡大に、為替相場:100-110円で膠着―年後半にはドル高余地も、株価:新たな成長企業が牽引し春頃から緩やかな上昇基調に、IT革命:IT投資が実を結び始め経済全体に波及する段階へ。

●かんき出版社刊「図解大予測2001年の日本」では、自立回復をより確かにする年と楽観的に見ている。

●東洋経済新報社刊「2001年日本経済バブル後最悪の年になる」では、悲観的材料を提示して、最悪の年を懸念する。日本経済は回復するどころかますます悪くなる。株価下落、大型倒産、大量失業の危機が襲う。現実となりつつある最悪のシナリオを示し、経済再生の処方箋を提言する。

●MONEY誌「2001年大予測」では大前研一、中谷巌、水谷研治、高橋乗宣、高橋進、高木勝、荻原博子他の執筆56人が、景気、経済から日本株、米国株、為替、金利、金、不動産までを読む。

●日経新聞社刊「日経大予測2001年版」では、官から民へのギャチェンジを景気回復のキーワードに上げている。

●光文社刊「アメリカ信仰を捨てよ、2001年からの日本の戦略」では、著者石原慎太郎が日本の戦略について述べている。

<<<予測の結果は1年後にははっきり出る。>>>

●SPA!誌「ITバブル崩壊寸前―日本経済最悪のシナリオ」として、@金利上昇で2003年国債価値がヤバイA地方で倒産ラッシュB原油高騰でインフレとなり貯蓄の価値アブナイ―とみている。

●第二海援隊社刊「2003年、日本国破産」浅井隆著(20%のインフレ、1j200円の超円安、消費税35%…などの恐れ)

●小学館刊「新・日本経済入門」石森章太郎プロ・浅井隆監修では、大インフレ時代に突入するとし、貯金の1/3を2002年までにドルに替えて貯金を守ることが必要で、2010年までにビジネスマンは1割の勝ち組と9割の負け組に二極化、2025年には所得の9割が国にもって行かれる…としている。

●週刊新潮誌「このまま行けば日本は2006年に潰れる」―野村総研が衝撃予測している。

●新潮社刊「次の10年に何が起こるか」では、80の質問に各分野の専門家が回答、例えば米国に対抗するスーパーパワーが出現するかには80%の確率でNO。

<<<長期予測になるほど悲劇的予測となってくる>>>

●アルク社刊「TIME21世紀大予測」では、100の質問に答えるが、その範囲は多岐にわたって予測している。

●集英社刊「日本の21世紀を予言する」では、著者キッシンジャー博士が予測する。

●S・グリフィスス編、岩波書店刊「世界の知性が語る21世紀」では、世界の知性30人が近未来を語る。

●ダイヤモンド社刊「もう日本は黙っていない」では、著者のミルトン・エズラティが高齢化の日本社会を軸として、21世紀の見通しを論じている。国内経済再編だけでなく、外交政策や安全保障政策の根本的変化がもたらされるとしている。企業はアジアに進出し、輸入は拡大、外国資本依存度を強め、製造は海外に移り、日本は「製造」より「本部管理機能国家」に変身するとしている。北濃秋子訳・櫻井よしこ監訳

●ワック出版部刊「21世紀へ」では、著者・盛田昭夫がその信念溢れる論文、演説を通して、模索の時代に盛田哲学のエッセンスを述べていて、元気付けられる。


平成12年12月28日  日本は労働移住受け入れ、日本人は老後は移民決意?

日本の少子化で海外から労働力を補う必要から専門的技術分野の労働移住を今後さらに積極的に受け入れることになろう。また、本格的な高齢社会を前に介護分野での受け入れが検討され始めているという。少子化で労働力の不足が懸念される21世紀経済界では外国人労働者の全面解禁を期待する声もあるが、受け入れの可否については次のようにEUでの例もあり、議論を深める必要がある。しかし、水は高きより低きに流れ、人は人口多きから少なきに移る。EU加盟国では移民の流入に悩まされているという。オーストリアで外国人が人口の4%から9%に急増して問題になっている。ドイツでは昨年の移民が20万4千人に上り、排斥運動が高まっている。スペインも北アフリカからの移民に対して排斥運動が起こり、イタリアでも昨年10万人以上の移民となり、暴行事件が目立っている。日本ではどうなるのか。中央公論誌12月号で「人口激減―少子化日本の深刻」をテーマとしているように、21世紀の課題だ。一方、ニュージーランドでは、年収200万円でも普通に生活できるという。大橋巨泉著講談社刊「巨泉日記」や「巨泉 人生の選択」によれば、豊かな自然、生活環境の素晴らしさに加えて、教育費、自宅からの市内電話、高速道路すべてタダという。65歳以上の年金生活ではニュージーランドに移民して人生を楽しんで生活することができるということだが…どうだろうか。  


平成12年12月27日  希望者全員65歳定年へ―住友商事

住友商事は現在の60歳定年制を2001年4月から社員の希望に基づき段階的に65歳にまで延長する方針を決めた。60歳で必要度を会社が判断し、会社に来なくとも月10万円といった給与を受け取る形も取り入れるという。


平成12年12月26日 定年破壊

清家篤著講談社刊「定年破壊」の論旨は、少子・高齢社会では意欲のある高齢者になるべく長く働いて社会を支えて貰うことが欠かせないとし、培った仕事上の経験を生かせるように定年を廃止すべきだとする。そのために必要なこととして年功的な賃金や処遇の廃止、雇用での年齢差別の禁止などを提案。能力に応じた賃金、処遇体系の導入や個人の能力を適正に評価できる労働市場などが必要となる。 


平成12年12月25日   アールヌーボーとジャポニスム

フランスでベルエポック(美しき時代。古き良き時代。もとは、19世紀末から第一次世界大戦までのパリの平和で爛熟した時代を指す)と呼ばれたよき時代、百年前の20世紀初頭、アールヌーボー(新しい芸術運動…1895-1914…)の華やかなりし時代であった。この時代は普仏戦争の終結1871年から第一次世界対戦開始1914年までの平和な40年間に相当する。それ以前の西欧の芸術様式であったバロック(17、8世紀ヨーロッパに流行したルネッサンス以後の芸術様式。外観の偉容と細部の装飾的技巧が特徴。)やロココ(18世紀にフランスを中心に流行した美術様式。荘重な感じのバロックに比べて軽快で華麗。俗悪趣味ともされる。)のようなただの装飾としての植物や動物の表現とは違うものであり、浮世絵や版画など”命の賛歌”として、日本の感覚がジャポニスムとして影響を与えた。日本を始めアジア、アフリカのものを吸収・消化した。ガレ、ティファニー、ラリック、マッキントッシュなどの人たちが有名である。当時、衣装デザインの世界では、日本の着物の色柄模様が刺激を与え、ゆとりが取り入れられ、日本画の見返り美人に象徴的な抜き衣紋がデザインされて、シノワズリー(中国趣味。ロココ趣味と融合し、陶磁器や織物に結実した。欧米人の異国愛好趣味のひとつ)と共にジャポネズリ(日本趣味。19世紀後半、日本の開国以後、フランスの作家ゴンクール兄弟らの紹介により欧米諸国で根付いた日本美術への愛好。欧米で収集される浮世絵など美術品や欧米人による模写作品のこともいう。一般に西欧諸国に与えた日本文化の影響の意としても使われる―)の影響は大きい。


平成12年12月24日  ジャポニスム学界20周年記念編著

ジャポニスム学界(会員120名)では、発足20周年を記念して「ジャポニスム入門」(思文閣出版)を発行した。19世紀半ば以降、西欧に流入し、仏、英、米、オランダ、ベルギー、独、オーストラリア、イタリア、北欧、中欧、ロシアの各国で、日本の芸術は驚きをもって迎えられ、「ジャポニスム」と呼ばれる文化的影響を及ぼした。画家のゴッホもモネもマネもドガ、ホィスラー、ゴーガン、クリムト、クールベ、ロートレック、ミレー、コローなど、19世紀半ばのバルビソン印象派がジャポニスムの影響を強く受けたのである。日本の着物もモード界に強い刺激と影響を与えた。日本発のクリエーションは日本のアイデンティティーの上に立つことになると考えられるが、「ジャポニスム」は150年前からの日本発信の典型的モデルであり、日本発クリエーションを力づけてくれるものである。


平成12年12月23日   現在の人類

その後、千年を経て、20世紀末、地球人口は60億人を超し、環太平洋人口(モンゴロイド)は40億人、西ユーラシア人口(コーカソイド)は15億人、アフリカ人口(ネグロイド)は5億人という割合ではないか?とみている。モンゴロイドが世界中に拡散した証拠として、極北の地にもエスキモー(イヌイット)が住んでいるが、現在では、アイスランドの先住民モンゴロイドは絶滅し、グリーンランドの先住モンゴロイドは約2万人が残っている。ハンガリー人やバスク人のヨーロッパ人化はすでに始まっているように、今後、地球人類の遺伝的近縁性が増してゆき、人種の差異は薄れてゆくとみられている。言語は英語が地球語になるかも知れないし、これにともなつて、人類の衣服についても民族衣装は既製服化の中に吸収されて、実衣生活から消滅してゆくのかも知れない。

12月5日付新聞は、600万年前の人類最古の化石(ミレニアム・マンと名付けられた)がアフリカ・ケニア(バリンゴ地区チューゲン丘)で発見されたと報じた。これまでの学説を150万年前に遡る。


平成12年12月22日  人類発生と人種の分岐…モンゴロイドの誕生

赤澤威著「モンゴロイドの地球[1]アフリカからの旅だち」(東京大学出版会刊、1995年初版)によると、人類の祖先である原人は500万年前に東アフリカのグレートリフトバレー(大地溝帯といい、幅60キロ、長さ4000キロの地球最大の地の裂け目)で誕生した。その後数百万年の間この地区で進化を繰り返した。地変で森がサバンナとなり、生きるために直立二足歩行するようになった。250万年前には最初の石器が出現する。そして160万年前、原人(ホモ・エレクトス、ネアンデルタール人)の移動によりユーラシア大陸各地に拡散した。ジャワ原人は100万年前、中国大陸の藍田原人が70万年前、北京原人(火を使った)が50万年前以降などで、ヨーロッパ大陸の原人は4-50万年前以降とされている。アジアを中心とする人種は、モンゴロイド、ヨーロッパを中心とするコーカソイド、そして原郷の地アフリカのサハラ砂漠以南のネグロイドに分かれた。この分岐は100万年前という説と、20万年前とする説とがある。この時点では皮膚の色や毛髪色は黒色であった。これ以降、ネアンデルタール人は、5万年前に、ヨーロッパでは新人(クロマンヨン人)のコーカソイドとなり、皮膚色や毛髪色が薄い個体が出現した。コーカソイドはネグロイドからの分岐か、中国人とネグロイドの混血かの説もある。環太平洋地区では新人(古代型ホモ・サピエンス)のモンゴロイドとなる。人類が衣服を身にまとい始めたのは、5万年前とする説がある。石器は4万年前になって大きく変化し、狩猟のための道具となった。1万5千年前にモンゴロイドの大規模なアメリカ大陸への移住があった。1万2千年前から農業が始まる。1万年前には織物や編み物が始められている。1万年前の人類集団はコーカソイドが西ユーラシア人、モンゴロイドが環太平洋人(東ユーラシア人、サフル人、アメリカ人の集団)、サハラ砂漠以南のネグロイドはアフリカ人とするという分類法が今では提案されている。6千年前にはシュメール文明が発達し、西南アジア全体を覆い包んだ。5千年前以降、エジプト文明が独創的ひらめきを見せた。以後世界史の展開となる。下って、西暦1000年には世界人口は2億5千万人、当時世界最大都市はスペインのコルドバ(45万人)、次が中国の開封(40万人)、3位はトルコのコンスタンティノーブル(30万人)、4位はカンボジアのアンコール(20万人)、5位は日本の京都(16万人)、6位はエジプトのカイロ(15万人)、7位はイラクのバグダッド(14万人)、8位はイランのニーシャプール(13万人)、9位はサウジアラビアのアルハサ(11万人)、10位はインドのアニルバーダ(10万人)となっていた(人口推定値は米誌「US NEWS & WORLD REPORT」による)。この頃は東は中国、西にイスラム圏が文化の中心で、イスラム圏では学者・文人が集まり、ギリシャ古典の翻訳も盛んに行われ、これが欧州でルネサンスとして花開くことになる。当時欧州は、まだ世界の後進地区であり、アルプス北部は深い森が続き、無人の未開の平原や森であった。


平成12年12月21日   「人類の進化」 

新刊書の埴原和郎著「人類の進化」(講談社刊1900円)によれば、人類は500万年前、チンパンジーやゴリラ、オランウータンとの共通の祖先から分かれて誕生した。その地はアフリカのグレートリフトバレー。猿人を経て原人になった人類はおよそ200万年前、アフリカから出て世界中に広がった。しかし、彼らは私たち現代人、ホモ族の直接の祖先ではない。私たちホモ族は20万年前、アフリカに残っていた原人が進化し誕生したのである。そして10万年ほど前、第二の”出アフリカ”を始め、原人を駆逐しながら世界中に広まった、としている。ヒト族が体毛を失ったのはこの時ではないか。5万年前のウルム氷河期の到来で、衣服が必要になった。

BS1チャンネルでは「サルはなぜ人になったのか」(平成12年12月4日午後8時放映)で、次のように示した。500万年前アフリカ大地溝帯に人類の誕生。ヒトは乾燥したサバンナに適応し、チンパンジーは森へ帰っていった。ジャングルで暮らすゴリラやチンパンジー、3500年前の岩絵、1500万年前の類人猿と950万年前の猿人をつなぐてがかりとなる160万年前の祖先の骨、昔ながらの暮らしを続ける先住民……人類進化の手がかりを探っている。


平成12年12月20日 経済と文化―人生を楽しむ道

「経済活動がないと生きていけないが、文化土壌がなしには生きていく意味がない」―文化経済学ライブラリー(全十巻、芙蓉書房出版)の裏表紙の警句。経済活動でまず生きる基盤をつくり、そしてその上に文化土壌によって生きる意味を見つける。これが逆になると、苦闘の人生になってしまう。人はパンにのみに生きるものにあらずといい、ペンは剣よりつよしというが、生きるというハードを固めたら、文化というソフトで意義付けるという順序が人生を楽しむ道を開く。いま、経済抜きで文化に偏って人生を楽しもうとするのは、一握りの天才や一部の金持ちを除いて、意に反して苦闘の人生に追い込まれる。年金で生活できる高齢者が文化により意味探しをすれば人生を楽しみながら、文化をも高めるという効果を生じる。夢中にひたすら生きるのではなく、人に迷惑を掛けて芸術や文学に打ち込むのでもなく、生活の道を確保し、文化の上に人に何らかでも役に立つ働きができるという人生の意義を見つけだす生活が至福と感じられる。 


平成12年12月19日 アメリカIT景気で家賃高騰

オフィス賃貸料の上昇率上位10都市として、次の都市が上げられている。
サンノゼ(カリフォルニア州)、ワシントンDC、オースティン(テキサス州)、サンフランシスコ(カリフォルニア州)、タンパ(フロリダ州)、デトロイト(ミシガン州)、ポートランド(オレゴン州)、オークランド(カリフォルニア州)、シャーロット(ノースカロライナ州)、シアトル(ワシントン州)


平成12年12月18日  人材のみが頼り

いま日本は、かってない閉塞状態にあります。しかし、多くの政治家たちは、目先の利益だけを考え、右往左往するばかりです。21世紀という新しい100年。日本一新を目指し、豊かな国家として歩んでゆくためには、責任感を持った若い人材が必要です。これは某野党政党の新聞コピーです。21世紀ビジョン提言で人材のみが頼りと主張したが、この主張とマッチするコピーだ。既成政治家に人材なしの現状だ。


平成12年12月17日 IT革命は韓国に聞け

韓国のインターネット普及率は日本を追い抜いたという。韓国の人口は4000万人で、そのうち200万人がインターネットに加入しており、年内に300万人を超えるとみられている。韓国内のインターネット全体の利用者数は8月末で2000万人に達した。日本では2000万人に達していない。韓国の進展は通信料金の割安だとされる。森総理がe-ジャパン構想を掲げ、普及促進を打ち出しているが、実態はこのIT革命は幻で、思いつきに過ぎず、実効ある進展は期待できないと酷評され、ITバブル崩壊寸前ともいわれている。それならいっそ実績を上げている韓国に教えて貰って進めたらドウだろうか。  


平成12年12月16日   ポストユニクロ

ユニクロは定番に絞り、低価格、上質で勝負し、ユニクロ現象を巻き起こし、ロンドンにもユニクロ店を開店した。一方、澁谷109系のカリスマ店員によるセクシー・ファッションが話題となった。最近では、澁谷バルコ内のクアトロに東大門市場(トンデムンシジャン)として50店が開店。商品は1週間チェンジの入れ替え、量により割引の商法で、人気を集めている。若い女性向けの「短サイクル」「多品種少量生産」「値引き」ファッションで、感性は109寄り、値段はユニクロ式(衣料品中心価格1000-3000円)で、ポストユニクロかとも見られている。服の作り方や売り方を韓国に学ぶようになるのかも知れない。


平成12年12月15日 美容は変わるか―ホワイトニングよりライトニングへ

色白美人を目指した美白のホワイトニングから、くすみのない明るい素肌を美肌とするライトニングへのシフトが進んでいるようだ。白塗り美人から素肌美人へ。フランス人の肌の美意識では、色白は病的で美と感じない、明るい小麦色の素肌の方が健康的で自然の美しさを感じるということだ。化粧品もこれからはホワイトニングからライトニングへ方向転換?。日本人のホワイトニングという美白の美意識がライトニングという美肌の美意識に世界標準化が広がり始めているように思える。


平成12年12月14日   ビジネスと人のよさ―「思っても見なかった失敗・破綻」

人生夢を描き、ロマンを追って努力する。自分のアイデンティティを育て、独創の道を開拓する。人生にとって望ましいことである。しかし、その途中には挫折もあり、とん挫もある。人間は病気にもなれば、怪我もする。また、いつ死ぬかも分からない。そこで前向きに突き進むのに、そうならないことも考えておくのは、決してムダではない。世の中も簡単に自分の思うようになる所ではないし、前向きに取り組みながら、思い通り行かないという危機を感じることが必要である。知らないうちに忍び寄る危機もある。自分がいつ死ぬか分からないと考えれば、ただ今現在がなおざりにできないことを悟る契機になる。前向きの姿勢においてその達成を危ぶむ危機感を持つことは、より深い思慮と緊張感をもたらしてくれる。失敗したときの言い訳に「思っても見なかったことが起こった」など口癖のようになっているが、”愚者は思わず、賢者は思う”であり、失敗を考えても見ない人のよさ、つまり愚かさが際立つことになるのである。


平成12年12月13日  欧米を意識しない”オンリー日本”が求められる

日本文化を背景とした、欧米に引きずられず、和服の中にとじ込まれず、のびのびとしたオンリー日本の服のクリエーションが求められる。 あたかも、アニメーション、カラオケ、マッサージ、回転スシのようにである。この道こそが、世界を席巻する。日本発ではインスタントラーメンが世界食(年間437億食以上消費されている)とも言える地位を得ており、カラオケ、ヘッドホンステレオ、家庭用ゲーム機、CD、カメラ、黒沢明、ポケモン、自動車技術、すし(富士総研調べ)が続いている。パリ、ミラノ、ニューヨークを真似することでないことは明らかである。欧米崇拝やヨコモジ追従の迷いから脱して、2001年、誰かが”オンリー日本”のこの道で世界を席巻することを心から期待している。


平成12年12月12日 世界を席巻する日本”モノ”

ジャパニメーションという造語までつくった日本のアニメーション、そしてカラオケ、さらにマッサージ、最近ではすごい勢いで回転スシがパリ、ロンドンを始め、世界の人々に大人気となっている。日本のアパレルもそうなって欲しい。「回転スシ世界一周」(玉村豊男著)という本が刊行され、12月にはBSデジタルテレビで放映されるという。


平成12年12月11日  経済右肩下がりの反論?

政府が年2%程度の国内総生産の成長率見込みについて、構造改革で3%台の経済成長率を達成できるのではと、平沼通産相が述べた。IT革命や少子化高齢対策などの構造改革を積極的に進めることで、2010年までの実質成長率を年平均3%台とすることが可能だと強調したという。経済右肩下がりの主張に対する反論である。しかし、楽観に過ぎないだろうか?。


平成12年12月10日  家計回復の遅れは右肩下がりの踊り場?

11月の月例経済報告で、家計部門の改善の遅れが指摘されている。この点について経企庁長官は心理的な警戒感が高まっているが、遠からず回復になるとの見解を示している。この遠からずを年度内とする見方に、経企庁内では、はっきりした見通しはないという姿勢を示している。この見解通り遠からず回復するとして、回復によって右肩上がりが再来するとは思えない。むしろ、家計回復の遅れは、21世紀に出現する景気右肩下がりへの踊り場と見ている。21世紀ビジョンを提言した当人の立場で、遠からず、右肩下がりに下降線をたどることになるとことを恐れる。


平成12年12月9日   右肩下がりの事例

雇用者所得が今年夏には2年ぶりに増加したと日銀の分析で分かったという。雇用者所得は一人当たり賃金に雇用者数を掛けたもので、残業代やボーナスが増加したことが影響したようだ。しかし、雇用者の減少は続いており、雇用者所得全体では増加は緩慢なものに止まると見られる。雇用者所得の増加といって右肩上がりの回復と見ることはできない。21世紀の右肩下がりは所得の減少をもたらす。企業は正社員の削減を続けており、常用雇用の減少は続くと見られていることから、日銀のいう雇用者所得の増加は一時的のものである。公務員給与は人事院が民間給与水準を上回らないように決めるので、これから長期にわたり給与増加は期待できない。本年冬のボーナスの公務員一人当たり平均支給額は、前年比3.5%減の82万2500円と2年連続で減少すると見られる。本質的には日本全体で所得は減少となると見なければならないだろう。21世紀を目前に、所得面でも右肩下がりが現実化してきていると感じられる。 


平成12年12月8日  21世紀右肩下がり経済の入り口

スーパー10月の売上高23ヶ月連続減少、過去最高。天候不順で衣料品が苦戦した上、単価の下落が止まらず、年末商戦の行方も悲観的観測となっている。このところ、毎年冬は暖冬続きで、重衣料の出足は悪い。新聞はスーパーが出口の見えない販売不振に喘いでいるというが、むしろかねてから指摘しているように、21世紀右肩下がりの入り口を進んでいると見た方がいいのではないか。そのうちにどうにかなるという思いがあるようだが、これからはズゥーッと下がり放しとなると覚悟した方がいい。


平成12年12月7日   21世紀悲惨プロセスの序幕

経済大国といわれる日本社会で、バブル崩壊による不況に直撃され、家や職を失ったホームレスの人たちは、東京都23区内で1996年約3500人だったのが、リストラや企業倒産などの影響で2000年には5700人に増えた。21世紀目前に、この数字は21世紀悲惨プロセスの序幕ではないかとの不安を感じる。東京都では1996年、自立センターを5か所開設することにしていたが、6年間設置場所が決まらず放置されていた。いたずらに都庁ビルのみ立派さを誇る。やっと上野(台東寮、104名収容)、新宿(新宿寮、?名収容)と開所にこぎ着けたが、心冷たい役所の所業だ。これから21世紀の悲惨プロセスに、この状態では目を覆うばかりになるのを恐れる。


平成12年12月6日 IT革命でもっと顧客を知ることができる

生産供給で顧客のことが分からなくなったといわれて久しい。売り出して見なければ当たるかどうか分からない。マーケティングの危機でもある。根元には経済の見通しが当たらず、予測が外れるという事態がある。日本のIT革命推進により、インターネットの通信料が一般道路利用のように無料になれば、日本の社会は道路整備と同じように効率化すると期待される。 顧客のことが24時間絶え間なく知れる条件が整う。このことは繊維・アパレル産業にとっては救いの神となる。売り出す前にも相当の情報を集められる。しかも、IT投資は政府が税金を投入して進めるので、個々の投資は大がかりにはならない。ここではやる気の問題だけである。  


平成12年12月5日  IT革命で物価は下がるか

IT革命は生産供給の過程でのムダを省くという効果が唱われている。コンピュータ・パソコンによる情報処理革命に続いて、IT(情報技術)が通信ネットワーク革命をもたらし、産業社会を効率化するという。仕事の管理サイクルでは、プラン(計画)、ドウ(実施)、チェック(反省)、アクション(対策)により進めるとしているが、ITはプラン、アクションに特に大きな影響を及ぼす。プラン時の情報不足の解消、アクション時の解決情報の活用の効果は極めて大きい。特に顧客情報の把握は見込み違いを少なくする。繊維・アパレル産業では、生産期間が2年ともいわれて長い。流行色予測も2年前に行われる。この長さが膨大な見込み違いの売れ残り品を生じさせて、繊維・アパレル産業の存続を難しいものとしている。IT革命を繊維・アパレル産業が取り入れて活用することで、この膨大な産業ロスを減少させることができれば、産業再生が実現されるだけでなく、国内製の高度な製品の価格も引き下げ可能となり、物価の低下を実現することは間違いない。


平成12年12月4日  日銀短観調査見直しへ

日本銀行は、国内景気動向を把握するため三カ月ごとに行っている企業短期経済観測調査(短観)の調査内容の一部を経済実態の変化に合わせて、遅ればせながら見直すことにしたという。調査項目が古く、現実との乖離が目立って、観測結果に信頼性がおけなくなっている。調査項目にコンピュータの「ソフトウエア投資額」を加え、対象業種に「情報通信業」を新設するなどする。「老人福祉事業」を加える。その他の見直し項目については意見を公募するというのだが、アメリカやヨーロッパなどの国の調査項目を調べて比較したら日本の調査項目のいかにも付きの古さが際立つだろうと思う。(平成12年11月8日の新聞報道を見て…)


平成12年12月3日   経済学の現実乖離

経済の予測や見通しが当たらなくなっており、経企庁では予測はカンであるといい、日銀では物価目標を発表することができず、見通しを発表することにしたが、それも日銀自体の見通しではなく、金融政策を決める政策委員9人のそれぞれの予測を寄せ集めただけのモノであり、お茶を濁しただけと評されている。日本の経済学は現実社会とは遊離していて、まことにお寒く、お粗末な限りだが、ここでは人間のカンだけが頼りとされている!。偉い経済学者もいるのなら、この状態はどうにかならないのだろうか?

笑い話に、気球に乗った白髪の偉い経済学者に、地上から「そこから、あなたは何が見えますか」と質問すると、その学者は「私は確かに気球の中にいる。これは間違いない」と答えたという。間違いはないが、分かったことしか知ることができない。いまの学問がそうなってしまっているという笑い話だ。


平成12年12月2日  21世紀世界の飢餓危機

世界の人口爆発と耕地減少は食糧不足の世をもたらす。渡部忠世・京都大学名誉教授はその著「稲にこだわる」(小学館刊、1800円)において「飢えはどうやら予知の射程の中に入ってきた」といい、「来るべき飢え」は世界的、慢性的な食糧不足であるという。ところが、「飢えに対して鈍感で無防備な国に生きているわれわれは、そのことを真剣に考えるべきだが、時間的余裕はそんなにない」と警告する。

21世紀ビジョンでは、人類の悲惨プロセスを懸念したのだが、この著書は飢えの点から来るべき飢えへの必要な措置を論じている。


平成12年12月1日   右肩下がり売上高

日本チェーンストア協会の発表では、スーパーの9月の売上高は前年同月比7.6%減で、22ヶ月連続で前年実績を割り込み、過去最長記録と並んだということである。このようになるのを販売の右肩下がりという。これに仏カルフールが展開し、米ウォルマートの進出が開始されるとなると、一体どうなるのか…。世紀末、平穏に過ぎそうもない。


平成12年11月30日  商業販売1.0%減―9月商業販売統計速報

通産省が発表した9月の商業販売統計速報によると、全国の小売り、卸売りを合わせた商業販売額は前年同月比 1.0%減の50兆7千980億円となり、2ヶ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、小売業が10兆4千280億円(前年同月比1.5%減)で42ヶ月連続のマイナス、卸売業は40兆3千700億円(同0.9%減)で2ヶ月ぶりのマイナスとなった。小売業では、消費低迷の影響で百貨店などの各種商品小売業の販売額が同4.2%減、飲食料品小売業が同5%減と落ち込んだ。これに対して、石油価格の上昇を受けて、燃料小売業の販売額が同11.4%増となった。 


平成平成12年11月29日  ES(従業員満足)の先進例

アメリカでは、法律によりすでに定年が廃止されているという。これはES(従業員満足)の先進例である。日本は急速な少子化、高齢化が進み、2010年には世界一の高齢国となる。年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年延長の動きがあるが、ES(従業員満足)の観点からアメリカのように定年の廃止が 行われるべきである。日本ではこの点は遅れているのが情けない。定年が廃止されると、社員の能力の発揮がないと経営が成り立たなくなるから、これまでの会社人間では通用しなくなる。若い人も、高齢者も能力主義のシステムの下に働くことになり、個人の能力を磨くことが必要となる。この説は、清家篤著「定年破壊」(講談社刊、1700円)によるが、この書では定年は反社会的制度と断じている。 


平成12年11月28日 CS(顧客満足)の反対―イメージダウンの反面教師

今年に入ってから、食中毒問題で雪印乳業社長、クレーム隠し問題で三菱自動車社長、品質不良製品販売問題で三洋電機社長が辞任に追い込まれるなど、企業トップの辞任が相次いでいる。背景には、企業が品質を軽視し、品質管理が制度疲労を起こし、さらに問題が生じた場合に隠し通そうとする企業の体質がある。各社は「顧客第一」を看板にしてきたが、これは単なる宣伝文句で、中味はなく、クレームがあっても「顧客不在」で社内の論理で済ませてしまう。再発防止はトップの引責辞任だけでは解決しない根深いものがある。ISO9000シリーズの認可では、このような企業は認可取り消しとなるのが正当な処置であるが、どうなるのか見守る必要がある。いずれにしても、経営危機を招くこのような不祥事は反CSの観点での反面教師である。


平成12年11月27日  感動品質

高価値の商品には感動を呼ぶ特性が備わるべきであるとかねてから主張していたが、「世界感動品質―CAPCON」という広告コピー。――’79年創立以来、新たな「感動」を求めて、ひたすらクォリティを追求してきたカプコン。CG界の頂点、シーグラフ2000最優秀賞を受賞したプレイステーション2ソフト「鬼武者」。シーグラフ会場で沸き起こった大きな拍手喝采を糧として、世界へ、未来へ、さらなる「感動品質」を発信していきます。――


平成12年11月26日   政府IT推進が追い風に…パソコンも買わずにすむ?

政府は「IT普及国民運動」を展開するとし、希望する人に「平均で1500円程度」のテキストを作成・配布して、インターネットの使い方を学べる「IT基礎技能講習」を実施する。東京都では公立学校などの他、都立産業技術研究所や中小企業振興公社などで、パソコンを利用して講習会が開催されることになるだろう。今後は「公衆インターネット拠点」を全国1万数千か所に十数万台のパソコンを設置し、公衆電話を使うような感覚で利用できるようにするという。野村総研の調査では、パソコンが家にある人の割合は全体の54.3%に達しているという。パソコンの使用経験がなく、キーボードもほとんど使えない人は24.1%となり、パソコンの使用経験が最も少ない50歳代でも47.0%に減ってきている。インターネット利用は全体の22%となっており、増加している。パソコンの普及が進んでいるようだが、政府の「IT普及国民運動」が進むと、パソコンも買わなくてもすむようになるのではないか。インターネットを進めるには追い風だ。  


平成12年11月25日 企業情報コーナー参加企業募集中

(財)東京都中小企業振興公社では、販路開拓支援のための企業情報コーナーを開設予定で、自社PRや自社商品の特徴を掲載するもので、参加企業を募集している。参加費は無料。参加資格としては、都内中小企業者で、自社でインターネット上から企業情報の更新ができること。参加希望者は同公社企業振興課TEL:3251-7881または情報センター課 TEL:3251-7883へ。


平成12年11月24日  ゼロから最短ホームページ開設一例

パソコンを知らない。インターネットも知らない。つまりゼロの状態。しかし、インターネットに関心はある。やってみたいと思う。電話も引いている。こういう人に対して、最短のホームページ開設のやり方とは?。費用も最低で?。それは次のようになると思う。まず、月3900円支払いで3年間のパソコンレンタル(ほっとひろばサービスセンター0120-79-3881で扱い)を契約する(初期費用5千円)。3年後は追加費用なしで自分のものになる。このパソコン(FMVディスクパワー)はインターネットをワンタッチで利用できるボタンを装備している。電話に電話局に頼んでインターネット接続のためのモジュールジャックを取り付けて貰っておく。パソコンがきたら、作文をパソコン(Windows98)が持つソフトのワードパッドで練習して、ホームページの文章作りを行う。次ぎにこの文章をパソコンが持つインターネットソフト FrontPage Express によりホームページを作成する。プロバイザー(ほっとひろば)にホームページ開設を申し込み、ID番号とパスワードを教えて貰う。その上で、インターネットソフト Web発行ウィザードによりプロバイザー(ほっとひろば)のサーバー(コンピュータ)にアップロード(送信)すればよい。自分のホームページを見るときは、パソコンのインターネット・ボタンを押して、ほっとひろばに電話接続し、自分のホームページを呼び出して見る。このための費用は電話代のみ。プロバイザーの費用は毎月支払いの3900円に1000円分(毎月10時間使用分)が含まれている。これが多分最短コースで、最低費用だ。最短コースというのは文章作成とホームページ作成、サーバーに送信をするだけなので。最低費用というのは初期費用5千円かかるが、3年間パソコン毎月2900円支払いで、あとは月1000円でホームページ(10MBまで)開設し、毎月10時間インターネットに接続できるから。ここに示したのはひとつの事例だが、やってみる価値はあるだろう。自分のホームページを大勢に見て貰うには、ヤホーなどの検索エンジンに登録(無料)する。ホームページの内容をどんどん新しくしてゆけば、ホームページを見る人の数も増えてくる。そしてこのページをビジネスにつなげてゆき、インターネットショップとしてゆく。これが最小費用での店舗となる。都内中小企業者なら(財)東京都中小企業振興公社の販路開拓支援のための企業情報コーナーに参加(参加料無料)すれば、費用的にも助かる。


平成12年11月23日   右肩下がり経済の予兆

ノーベル化学賞受賞の白川博士は、日本外国特派員協会で講演し、今年3月筑波大学を定年で退官したあと、「少子化で多くの私立大学が定員削減を迫られ、余分に教授をとる余裕がなく、再就職しなかった」と述べた。21世紀右肩下がりでは、こうしたことが普通になる。すでに右肩下がりの予兆を感じる。ノーベル賞が決まった途端、冷淡だった日本の大学から「是非うちに」と要請が相次ぐようになった。右肩下がりもさることながら、日本の大学というのも人を見る目がないというのか、悪平等社会の日本ではノーベル賞級の人を選べないのではないのか。次第に「貧すれば鈍する」状況に…。2010年までの間に、大学にも倒産か?と、新聞紙上に取り上げられたりしている。


平成12年11月22日   右肩下がり経済の中では、崩れる平等主義

経済が右肩下がりとなり、成長が伸びなくなると、優勝劣敗がはっきりしてくる。 競争力を強化するためには、強いところを伸ばす必要があり、そうなると、ある程度敗北感を感じる人が出るのもやむを得ない。億ションを購入する人が大勢いる反面、ホームレスの人の数も増えてくる。自殺者数も年間3万3千人に達する。年功序列に代表される悪平等を維持しにくくなっている。1億総中流の平等神話は崩壊した。サラリーマンも意識を変える必要があると指摘される。これは産業界でも同じ。横並び、護送船団方式は成り立たなくなり、置き去りにされて取り残される産業も出てくる。役割の終わった産業として、お引き取り願う結果となり、いずれ消え去ってゆくことになるが、それもまたやむを得ないということ。


平成12年11月21日  人類の予測を受け付けない現実

将来予測は当たらない。ファッションの予測も当たらない。経済・景気の予測も当たった試しがない。日銀も経企庁も当たらない。そこへもってきて、今回のアメリカの大統領選挙の当確予想の当らなさ…。人智を超える現実の奥深さ。最終段階になって、フロリダの投票数のマスコミの読みは始めにゴア当確、次ぎにブッシュ当確、いずれも早とちり。 人類の予測を受け付けない現実…。”当たらない予測学”にとっては、恰好の事例。


平成12年11月20日  アメリカの繊維・アパレル産業開発プロジェクト

アメリカの繊維・アパレル業界は、川上から川下までを網羅したAMTEXという産業複合体を組織して、業界再生の技術開発に2003年まで10年間のプロジェクトとして取り組んでいる。このプロジェクトの研究内容はインターネット・ホームページで知ることができる。これまでのURLが変更されたので、更新された宛名を調べた。その結果のURLを次ぎに示す。

 http://amtex.sandia.gov/dama.html

内容は分かったが、1997年時点のものなのが不満。アメリカ経済の絶好調なのに、オールド産業の繊維・アパレル産業の元気のなさが気にかかるというのが、読後感


平成12年11月19日  21世紀の地球温暖化と衣料

国連の推計では、現在60億人の地球人口は、2050年に89億人を超える。無為に過ぎれば、地球温暖化は2100年には今と比べて地球の平均気温が2度上がり、海面が50センチ上昇し、その後も進行が続く。砂漠化の影響は世界の全陸地の25%に及び、ほ乳類の4分の1に絶滅の恐れがあり、これもその後も止まることがない。千年後には地球は金星のようになり、人類は絶滅―というホーキング博士の言葉を思い出す。地球の平均気温の上昇は、トロピカル化であり、その反面、省エネとCO2削減でクーラーは抑えられるだろう。人類の衣生活は激変する。衣料の必要性は減少し、重衣料から軽衣料に、消費量も激減する。つまり将来は衣料がシンプルでブリーフなものとなり、最小化(量的ミニマリズム)してゆく。


平成12年11月18日  多様性喪失は人類滅亡を招く

マイケル・クライトン最近作”タイムライン”の著者、多様性が失われると人類は滅亡すると懸念する。インターネットにより人類の多様性が失われるのではないかという。多様性は人類の存続にかかわる。かねてから21世紀はマルチ・レスポンスの時代と、恐らくただ一人だけではないかと思うが、主張してきていたが、多様性に即応することが欠かせない。マイケル・クライトンの考えはマルチ・レスポンスのかねてからの主張を裏付ける。インターネットは思想の画一化ではなく、多様性を増大する方向で発展するのが正しい。


平成12年11月17日 貧困地獄

世界には「1日1ドル以下」の生活を余儀なくされている貧困層が12億人いる。この10年を見ても東アジアは貧困の緩和に成果を上げたが、人口増加の著しいサハラ砂漠以南のアフリカや市場経済への移行を経験した旧ソ連諸国では大きく後退している。世界銀行では、「世界開発報告2000/1」によれば、これまで低所得、低消費、教育の欠如、栄養不良、健康障害などが指摘されたが、今回の報告ではこれらに「社会的無力」「ぜい弱性」などが加わった。このような貧困地獄から脱するには、「機会」「能力付与」「保障」がキーワードであるとしている。世界の貧しい人たちの3分の2は農村部に住んでいる。高所得国は自国の市場をもっと解放すべきだと求められている。貧困との戦いを早急に進めようと、若者たちが行動している。世界共生の立場での運動が芽生えている。

ユニセフから「ユニセフ・カードとギフト秋・冬号2000」が届いた。これらを気楽に購入して、その定価の50%がユニセフ募金となり、困難な状況にある子供たちの支援に使われる。少しずつでもみんなで支援。ホームページは―http://www.unicef.or.jp 


平成12年11月16日   国際環境規格ISO14000シリーズ取得急増

企業や自治体のISO環境規格の取得状況は、96年の27件が、98年には1174件に、現在は3992件にまで拡大した。この中には107の自治体や付属機関も含まれているという。これは世界一の取得数で、2位のドイツ(2300件)、5位のアメリカ(840件)に大差を付けている。日本は技術力、資金力に加えて、東洋思想があるから、環境と経済を調和させるニューエコノミーのモデルになりうると、ウィリアム・シャーマン氏(米環境NGO「グローバル・フューチャズ」代表)は語った。


平成12年11月15日  企業イメージアップ―ES(地球環境満足)の重要性

「欧米では、企業が環境保全にいかに貢献しているかで企業の信頼度が評価される」と、野鳥保護運動のNTT-ME池田茂社長は語った。

トヨタ自動車は99年3月に豊田市の本社に部品や資材などの調達先の企業約450社を招集し、ISO14001国際環境規格を4年以内に取得するように求めた。2000年夏までに約200社がISO規格を取得している。環境対策が企業の生き残りの条件になり始めたことを示す事実。かねてからES(地球環境満足)の重要性を指摘してきたが、これを裏付ける事柄である。


平成12年11月14日   エフワン―伊ブランド服販売

紳士服専門店チェーンのエフワンは、イタリアのブランド「ルチアーノ・ソプラーニ」の紳士服を2001年春夏物から国内独占販売する。ブランド名は「ソプラーニウォモ」、ミラノのコレクションで発表されたデザインを基に型紙を起こし、国内の縫製工場で仕上げる。既製服の他、パターンオーダーも受ける。スーツは3万9千円、4万9千円、5万9千円の3価格。全国150店舗の中で約50店にコーナーを作って販売し、初年度3億円の売り上げを見込む。


平成12年11月13日   イタリアのコレクションのニュースソース

イタリアのコレクションのニュースを知るには、次のホームページがある。

http://www.italycollections.it/index.html


平成12年11月12日   ニナリッチを販売―三喜商事

衣料品輸入大手の三喜商事(大阪市、堀田康彦社長)は来春から「ニナリッチ」の婦人服を販売する。同ブランドの輸入品は仏ニナリッチ社の日本法人ニナリッチプレスティージの直営3店舗のみで販売していた。主な商品の中心価格は、コートが15-25万円、ジャケットが9万5千-20万円、ブラウスが5万-11万8千円。ニナリッチの商品はこの他ニナリッチプレスティージと松坂屋が国内ライセンス商品を手がけている。  


平成12年11月11日  繊維・アパレル産業は人材渇望

繊維・アパレル産業は全く元気喪失状態となっている。国内向けの産業規模は半減、商品は売れない、付加価値生産性は最低レベル、競争力喪失、洪水輸入にお手上げ、廃業、転業、撤退、倒産と産業消滅の危機に政府の問題として訴えるも、業界自体は無気力。繊維・アパレル産業として研究開発も失速、勉強の意気込みも消え、図書出版もなく、本を読む気もなくなっている。業界は総すくみ。今や繊維・アパレル産業再生は唯一、人材渇望のみ。こうなると、業界から人材が出てくることだけが救いの道。  


平成12年11月10日   厳しい数字

今年度上半期(4-9月)の全国企業倒産集計(負債総額1千万円以上)によると、負債総額は10兆円を突破し、戦後最悪の記録更新。倒産件数も9473件と前年同期比19.6%増。倒産の原因では、販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が7124件で最多と、帝国データバンク。
倒産情報は―http://nvw.nikkeibp.co.jp/nvw/tosan/tosan.html

自殺する人が増え、最近の統計では、1998、99年と年間3万3千人に達して、この傾向は失業率の推移とも重なり合うともいわれる。心の痛む数字である。  


平成12年11月9日   円高とITが経済の流れを変える

円高は国民の賃金水準を国際比較で押し上げた。舶来の品をまねて安く作ることで生産してきたのが、高賃金でやれなくなった。取り残されたのは、衣服製造業。衣服製造は安い賃金のままなので、何とかやれると思っている。物まねと違う独創的な発想や技術は物まねが染みついた業界、企業からは生まれない。フランスからイタリアと追っかけ業界からはヨコ文字見せかけ以上の発想は出てこない。イタリア縫製業界と似ているのは、賃金の安さだ。しかし、イタリアの縫製工場はインターネットによるeコマースに注目している。日本の縫製工場はイタリアを見習うべきだ。しかし業界は動かないし、その気もない。ITは生産・販売の流れを変える。これまではメーカーが「こういう商品を作った。誰か買わないか」と消費者に呼び掛けた。縫製業界はメーカーのいいなりに作ってきた。ネット時代には消費者が「こういう品が欲しい。誰か作らないか」と求める。消費者から生産者へ情報の向きが逆転する。消費者起点ともいう。多様な注文を丁寧に聞く小回りの良さと技術力があれば、店舗網を持たない中小企業にも勝機は生まれる。日本の縫製工場はITにも関心が薄いのが問題だ。無為に過ごしていれば、そのうち、イタリアの縫製工場のeコマース好調ぶりが伝わってくるだろう。これは21世紀の縫製工場の経営モデルでもある。ITのもたらす大きなチャンスを逸失することのないようにと、思わずにいられない。


平成12年11月8日   NY、ミラノ、パリすべてのコレクションが売れる服

斬新で個性的な服がマイナーとなり、売れる服がメジャーなコレクションとなっているようだ。アメリカでは服のコレクションは売れる服優先で、ファッションブランドの株式公開の動きが目立つことも理由に挙げられるが、その背景には売れない厳しい市場の現実があるということか。同じようにミラノもセチ辛くなっているようだ。日本やアジアの売れ行き不振の影響で、冒険している余裕がなくなっているのでは…。ついにパリも売れる服が打ち出されて、どこも同じ傾向になってしまったようだ。面白味に欠けるビジネス強調のコレクションで、トレンドがなんと「売れる服」だそうだ。これらのコレクションは服が売れない実態を反映しているといえる。つまり売れないと大変だ(大手ブランド企業に買収されてしまう!)ということ。そんな中、パリ・コレでは日本のデザイナーの服が個性的で光ったという。しかし、いま開幕の東京コレクションでは新しい服の挑戦は若手だけで、寂しい印象を否み得ないというのは、日本発クリエーションの危機である。日本デザインはいま現在大きなチャンスを逸失している。


平成12年11月7日  株価ウォッチング

ワコールは婦人下着業界トップであるが、消費低迷のあおりを受けて苦戦を強いられている。今期の業績は、売り上げの拡大がほとんど期待できない。販管費ではリストラに伴う退職金の増大が重荷になり、連結の営業利益は前期比1.5%の微増に止まる模様だ。経常益、純益もそれぞれ40%強の大幅な増益を見込むが、これは退職給付金積み立て不足の一括償却に伴う「有価証券信託益」という一時的な収益によるカサ上げで、割り引いておく必要がある。(12年9月9日朝刊投資案内)    


平成12年11月6日 株価ウォッチング

資生堂は化粧品国内トップ企業で、国際的にもブランド戦略を展開中。国内化粧品市場は市場全体が、縮小傾向にある中、低価格商品と高級ブランドが伸びる二極化構造が進んでいる。対策としてセルフ化粧品のブランド戦略の見直しを進めてきたが、当面は費用負担が先行、利益貢献は来期以降になる見通し。円高の影響を除けば、海外での事業展開が全体に好調でもあり、大幅下落リスクは小さいと思われる。だが、国内事業の不透明感から、本格的な回復には時間を要する見込み。(12年10月4日朝刊投資案内) 


平成12年11月5日   派生的学科の悲哀

基礎学科に対してそこから派生した派生学科というものがあるわけだが、基礎学科が大きくサマ変わりするとき、それにすぐに追いつけない派生学科は根無し草になってしばらく漂うことになり、危機を迎える。派生学科が独自で基盤を固めることは学界の中では極めて難しい。むしろ派生学科独自路線は研究が行き詰まることの方が多い。応用学科と称する学科はこの派生学科であり、繊維学科というのも応用学科であり、基礎の科学が揺らげばそのあおりがくる。この結果、大学から繊維学部が消えることにもなる。そして、基礎の方がしっかりするまではゆらぎ続ける。経営学科も経済学からの派生であり、マーケティング学科も同じく経済学の派生である。これらも経済学のゆらぎにより大きく呷られる。客のことが分からなくなったマーケティングや客から遊離した利益追求経営学は、その真価を問われる。しかし、なかなか生じた新旧ギャップを埋められない。派生学科の悲哀はそこにある。 


平成12年11月4日  絵が売れない、書が売れない―文化やつれ

絵が売れない、絵に値が付かない。書が売れない、書に値が付かない。芸術品が売れない。歌手が売れない。声楽家に仕事がない。芸術家が食えない。美術館に人が来ない、運営が厳しい。美術家も、美術を志す人も、美術の先生も、生活やつれの時代だ。かくして、生活文化もやつれざるをえない。文化国家もやつれている。


平成12年11月3日  文化と文明

ぶん‐か【文化】‥クワ 文徳で民を教化すること。 世の中が開けて生活が便利になること。文明開化の略。
 (culture) 人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果。衣食住をはじめ技術・学問・芸術・道徳・宗教・政治など生活形成の様式と内容とを含む。文明とほぼ同義に用いられることが多いが、西洋では人間の精神的生活にかかわるものを文化と呼び、文明と区別する。 自然。

ぶん‐めい【文明】 文教が進んで人知の明らかなこと。「―の世」
 (civilization) 都市化。 生産手段の発達によって生活水準が上がり、人権尊重と機会均等などの原則が認められている社会、すなわち近代社会の状態。 蒙昧・野蛮に対する言葉。
宗教・道徳・学芸などの精神的所産としての狭義の文化に対し、人間の技術的・物質的所産。

文化の日に当たり、文化のメリット、デメリットとは何か、および文明のメリット、デメリットを今更のように蒙昧・野蛮と比較して考察し、自然に対しての人工の所業(あえて所産といわない)も合わせて見つめることが要求される。そして生活文化というのは何なのかということも。やはり人間の身勝手の文化論が多いのかも知れない。「人間に対する人間の蒙昧・野蛮の所業」と、文明が対置されてきたが、現在は「自然に対する人間の蒙昧・野蛮の所業」が問われているのである。文明論から結論される人類の終末に向かって、無為無策の生活文化でよいのだろうか。自然と人間の所業とをバランスさせた文化論が求められているように思う。 


平成12年11月2日  消費者保護と消費者サービス後退

通産省は訪問販売法と割賦販売法の改正案をまとめた。インターネットを通じた悪質なマルチ商法などが急増しているため、消費者保護を新たに設けることが柱となる。来年6月施行を目指す。

通産省・工業技術院は企業などが消費者から苦情を寄せられた際の対応体制についての指針を日本工業規格(JIS)として作成した。企業が消費者の苦情を円滑に処理し、問題の再発を防止する狙い。オーストリア、イギリスに次いで3番目の国家規格制定という。指針では、苦情対応の責任者を決め、苦情について調査し解決策を実施して解決する。その活動をトップに報告する。問題点を発見したときは、対策をまとめトップの判断を仰ぐ。消費者に苦情処理の進捗状況を説明する。

一方、厳しい財政難から神奈川県や広島などでは県の消費生活センターを統廃合する動きがでている。消費生活センターは地方自治体が設置する消費者の苦情や相談の窓口。民間の消費者団体が活動を縮小する動きが目立つだけにセンターの役割は重みを増すことになるのだが、深刻な財政難が消費者サービスの後退を余儀なくしている。生活センター予算難で、冬の時代か。


平成12年11月1日 今がすべて

只今そのとき そのとき只今

ただ今の一念、空しく過ぐることを惜しむ(『徒然草』第百八段)

「命というものは、大昔の原始生物から遺伝子を通じてタテにつながっている。一方で、社会はヨコのつながりで成り立っている。タテの系列とヨコのつながりがあって、その中で『いま』『ここに」自分がいかされている」鎌田茂雄東大名誉教授
タテは因、ヨコは縁であり、仏教の因縁ということ。

わたしは裸で母の胎を出た。また裸でかしこに帰ろう。旧約聖書『ヨブ記』―――ヨブは受難の中で、いま心の眼で深く観る。アルフォンス・デーケン上智大学教授

新聞のコピーに―――人は死ぬ。いつかワカランが、かならず死ぬ。いま………

というような文面。秋を感じるこのとき。


平成12年10月31日   マーケティング用語の意味 

●マーチャンダイジング【merchandising】 商品・サービスを需要動向にあわせて、適当な場所・時期・数量・価格で販売するのに必要な一切の活動。 製品計画あるいは商品計画。 商人の仕入れ・商品調達活動。 メーカーや商人の販売活動の総称。
注(現在のアパレル生産は少なくとも”適当な数量”で行われているとは言えないので、アパレル業界どん底の苦境にあるのも致し方ないといえよう)

●マス・マーチャンダイジング マス(公衆)としての顧客を対象とした商品計画。

●マス・マーケティング マス(公衆)としての顧客を対象とした市場活動。

●マス・カスタマイゼーション マス(公衆)としての顧客の要望にあった商品、サービスを提供しようとするマーケティング戦略。

●カスタマイゼーション ひとりひとりの個客の求めるところにマッチした商品、サービスを提供しようとする経営戦略。個客の多様な要望にマッチさせることなので、かねてからマルチ・レスポンス(MR)と呼んでいるものである。21世紀はQR→MR、工業(INDUSTRY)→客業(ORDUSTRY)となることを主張している次第である。CS最大化、作りすぎのムダは解消する。


平成12年10月30日   CRMによるビジネス

最近IBMでは、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)を打ち出している。これは、IBMのお客様中心型ビジネスとして、個客ひとりひとりに対応する商品、サービス提供のビジネスである。お客様情報の一元化により、ひとりひとりに最適な対応が可能となる。IBMのCRM(カスタマー・リレーション・マネジメント)は、全国のお客様ひとりひとりの情報をデータベース化し、一元化。これにより最適なサービスをお客様に提供することが可能になり、お客様の満足度をさらに向上させることになった。お客様の声を反映して開発されたニーズ対応型商品「ONE」なども高い評価を得ている。IBMのCRMソリューションは、e-コマースや電話などで企業に日々蓄積されるお客様の購買履歴などの膨大な生データを解析。従来の分析手法では発見できなかった個々のお客様の潜在的なニーズやウォンツを先取りし、それぞれ個別化した情報・商品・サービスの提供を可能にする。お客様ひとりひとりへのサービスの質を向上させ、ビジネスを成功に導く。詳細はhttp://www.ibm.com/jp/np/crm


平成12年10月29日  マス・カスタマイゼーションとカスタマー・マーケティング

2000年ケルン展では、アパレル生産にマス・カスタマイゼーションが掲げられた。マスとしての顧客グループを対象にその要望にあった商品を提供するという考え方である。顧客起点のマーチャンダイジングである。

これに対して、ひとりひとりの顧客を対象とするマーケティングをカスタマー・マーケティングという。まさに個客対応のマーケティングであり、個客の求めるものがどんどん個別化してきたことに対して、IT革命により個客と双方向の情報アクセスにより継続的関係作りが確立できることで、個客対応のきめ細かなサービスができる。ITの上に花咲くビジネスである。


平成12年10月28日 マス・マーチャンダイジング

 マーチャンダイジングは商品企画を意味するが、マスセールスのためには、マス・マーチャンダイジングが前提となる。19世紀末までのオートクチュールは、特定の顧客相手に宮廷ファッションの延長のデザインや仕立てを行っており、次第にマンネリとなり、また顧客も時代とともに変化して、古めかしい衣裳離れや高額離れが生じて、客が離れていった。20世紀に入ると、オートクチュールに次々と改革や革命が持ち込まれるに至る。シャネルは「モードは単に衣裳の中だけにあるものではなく、空気の中にあって風が持ってくるものだ。人間はそれを感じる。」「時代の空気をいち早くつかまえるのが、クチュリエの役目だ」と語ったが、ミニ・スカートのデザインで60年代のファッション革命を起こしたマリー・クワントも「デザイナーにできることは周りの人がこれまでの服装に物足りなさを感じ出す直前に、その空気を察することだけである。問題はどちらが先にその空気を察するかだ。」と、シャネルと同じことをいっている。時代の風や空気といっているのは、マス(公衆)の意味であり、衣服を着る人たちのことである。


平成12年10月27日  2つのマーケティング

マーケティングには2つの流れがある。一つはマクロ・マーケティングであり、他の一つはミクロ・マーケティングである。これら2つのマーケティングのルーツをたどっていくと、1930年代初めの世界恐慌という同じ根にたどりつく。

1)マクロ・マーケティング

 世界恐慌は人々を極度の不安と生活苦に陥れた。生活防衛のため人々は家計を極度に切りつめ、爪に火をともす生活を強いられたのである。しかし、こういった生活にも限界がある。やがて人々は、問題の解決を商品の流れの最終段階である家計に求めることから、もう一段階上の流通に求めるようになった。流通過程にムダはないか、ムダがあるとすれば何か、それを取り除くことによって、物価を引き下げることはできないか、を真剣に模索し始めた。これがマクロ・マーケティングの始まりである。

2)ミクロ・マーケティング

 世界恐慌は企業にとっても大きな問題を提起した。モノをつくっても消費がこれに伴わないという深刻な事態が生じたからである。当時、米国ではすでに大量生産システムが確立していた。それだけに、購買力の低下は企業に大きな打撃を与えた。企業は深刻な不況に対応するため、あれこれと知恵をしぼった。その結果たどりついたのが「つくる側の論理」から「買う側の論理」ヘの転換だったのである。つまり、消費者の立場に立って製品をつくれば、需要を喚起することができ、企業活動は再生するという〃逆転の発想〃だったわけである。ミクロ・マーケティングはこうした努力の結果生まれたものである。


平成12年10月26日 マーケティング小史

マーケティング【marketing】:商品の販売やサービスなどを促進するための活動。市場活動のこと。

アメリカの得意技は、工業の大量生産であり、これはマス・プロ、マス・セールス、マス・コンサンプションの工業社会を生み出した。大量に生産しても、売れなければ、経営は成り立たない。大量販売のためには、商品企画がピント外れやマンネリ、時代遅れのものでは、売れるはずがない。 

 マーケティングを理解するには、まず、マーケティングの根本思想が何であるかを明らかにしなければならない。マーケティングの根本思想を一口でいえば「すべての経営活動をお客様本位に行う」ということになる。なぜなら、企業は顧客によって成り立っているからである。この単純明快なことが、企業家にも経営者にも長い間分からなかった。「よりよいものをより安く」提供すれば、消費者のためにもなるし、企業のためにもなるという堅い信念が頭にこびりついていたからである。メーカーは企業努力の大部分を「よりよいものをより安く」つくることに集中し、消費者を無視した〃技術万能〃の体制をつくりあげた。企業の販売部門や流通業者はこのようにしてつくられたものをただ売るだけという単なるトンネル機関の役割を果たしていたにすぎない。このことは1935年の米国マーケティング協会の定義をみれば一目瞭然である。それによると「マーケティングとは、生産地点から消費地点にいたる販売およびサービスの流れにたずさわるもろもろの事業活動である」となっている。しかし、「よりよいものをより安く」という思想はやがて大きな壁にぶち当たった。消費者の欲求を満足させられない製品やサービスはいくら質がよく価格が安くても売れなくなったからである。そこで「消費者にとって本当に価値あるものは何か」が真剣に考えられるようになった。その典型例は米国のIBMである。一介の〃パンチカード屋〃にすぎなかったIBMがユニバックやGE、RCAなどの先発メーカーで固められたコンピュータ市場に新規参入し、今日のコンピュータ王国を築いたのは、ひとえに消費者本位の経営に徹したからである。


平成12年10月26日 景気回復進むアジア

アジア経済は順調に回復してきており、中でも目を引くのは、中国の安定成長と台湾、韓国の貿易拡大だという。タイを震源として周辺諸国に大打撃を与えたアジア通貨危機から3年。インドネシア、フィリピンなど一部の国の回復基調には心もとないものがあるが、他は立ち直りつつある。アジア各国は輸出主導で景気回復を進めている。中国の人民元の切り下げの懸念が強かったが、人民元は守られた。中国経済の回復はアジア経済安定に貢献している。中国は国有企業改革、金融システム改革、行政改革の3大改革の道半ばであり、盤石の市場と生産拠点に成長するための課題は多い。しかし、アジア経済の要になりつつある。タイ経済危機の時にタイ商務省とJETROのジョイント事業でタイ縫製産業の輸出振興の技術指導に当たったものとして、この景気回復は大変にうれしい。当時の指導の状況はここをクリックしてみて下さい。 


平成12年10月24日  GAPの快進撃始まるか

アメリカのSPAカジュアル衣料大手のGAPは、95年に日本に進出以来、首都圏を中心に店舗網を39店に拡大させている。 9月15日より10月8日までGAPのプロモーションが行われた。GAPの紙バッグを提げた若い女性が目立つ。GAPの快進撃が始まる?。GAPの進め方にギャップを感じる向きへのインパクト…。


平成12年10月23日   ミキハウス―金メダル獲得とイタリアに販路展開
シドニー・オリンピックで柔道金メダリスト野村選手の勤務先はミキハウス、三起商行である。同社は「ミキハウス」ブランドの大手子供服メーカー(大阪府八尾市、木村皓一社長)で、2000年法人所得申告では、洋服卸業界で19位、申告額16億2500万円であった。97年にイタリアに現地法人を設立。イタリア全土にフランチャイズ・チェーンを展開して、同国市場開拓。新会社は「ミキハウス・イタリア」の名称で、本社はナポリ、社長は資本金20%出資のアンドレア・カラーノ氏が就任。ブランドをファッションの本場のイタリアで展開することでブランドイメージの一層の向上を狙っていると報じられた。イタリアの後追い発想の多い中で、ミキハウスの3年前のイタリア進出は驚きであったが、野村選手の金メダルはミキハウスのイメージを極めて高いものとした。イタリアに学ぶよりミキハウスに学ぶべきだということ。ミキハウスのホームページは――http://stl.yahoo.co.jp/mikihouse/12-5215-190-a.html

平成12年10月22日  原油の高騰の影響

中東情勢の緊迫化から原油の価格が急騰し、このまま中東情勢が緊迫し続けると、一挙に世界経済大恐慌になりかねないとの説がある。97年の日本・アジアの金融不況もその前年には原油価格が25j台にまで上昇した。タイのバーツの下落はついこの間のことだ。タイ縫製業界の指導を行って、翌年には事態は幸いにも好転して、ホッとしたのを思い出す。原油価格の上昇は貿易条件を悪化させて、各国の内需を抑制する結果、世界の輸入全体を減退させてしまうデフレ効果を持つ。アジアへのミシン輸出により業績を維持しているミシン業界も原油価格の高騰には神経をとがらせる必要がある。この心配が現実となったときの苦しみを想像すると、ゾッとなる…。


平成12年10月21日   世界株式市場同時安の恐怖

10月18日のNY株1万ドル割れは、東京平均株価1万5千円割れ、アジア株も下落、欧州各国も全面安の展開となり、世界同時安の様相を呈した。19日にはNY株1万ドルを回復したが、東京平均株価は今年最安値に、ユーロも最安値に下がった。中東情勢の不透明感、パソコンなどIT関連機器の売れ行きの伸び悩み、原油価格の上昇などにより、一過性のものではないと見る見方もある。日本の景気回復の足を引っ張る危惧だけでなく、世界大恐慌につながる恐怖も生じる。世紀末現象なのかも知れないが、21世紀ビジョン提言で触れた「人類悲惨プロセス」の序曲になっては大変である。


平成12年10月20日   夢の価値(やわらちゃんの金メダル獲得に関連して)

道のりが遠いほどつかんだ夢には価値がある。道のりの遠い夢。みんなが待ち望む夢。大きな夢。そんなあなたの夢を動かす企業でありたい。………トヨタの広告コピー


平成12年10月19日   CS(顧客満足)無視・軽視の経営苦境…反面立証

CS(顧客満足)無視・軽視の経営は、×印、××自工、××電機と経営を苦況に。かねてからの主張のCS(顧客満足)重視の経営に対して、顧客に背を向けても自社に向かうという反対の経営姿勢が生んだ苦境であり、これは反面教師としての立証例である。


平成12年10月18日  ES(従業員満足)向上の施策

2001年4月1日週44時間労働制スタート。商業、映画、演劇業、保健衛生業、接客娯楽業にも適用。アパレル商業でも週44時間制への準備を要する。アパレル業界従業員の就労条件が改善されると期待され、ES(従業員満足)向上となる。かねてから主張のES(従業員満足)重視の主張の裏付けとなる立証例である。


平成12年10月17日  CS(顧客満足)―共感と感動

オールド・コマースは「ご用達し」、そしてスーパーの「お得」、コンビニの「便利」が顧客に訴えてきたところだが、これらを経て、ナウ・コマースでは「うれしい感じ」を持ってもらうことがキーワードだそうだ。CS(顧客満足)は感じの一致、価値観の共有、そして共感と感動を抜きには成立しない。顧客と「うれしい感じ」を共感し、感動する。消費者起点というが、店頭では顧客は主役に扱われることで感動する…という。産業においても顧客が主役に扱われなければならない。感動を与えるアパレルとその売り方が焦点である。


平成12年10月16日  今日は”世界食糧デー”

地球規模の食糧問題―開発途上国の人口増加により食糧生産が追いつけない状態から地球人口60億人の中で、飢餓人口は8億人にのぼり、このままでは2015年にも依然として6-7億人の栄養不足人口が存在する見られれている。食料援助必要な国・地域:ロシア、アゼルパイジャン、グルジア、タジキスタン、ユーゴスラビア、キューバ、ホンジュラス、ベネズエラ、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、モンゴル、東ティモール、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、ヨルダン、シリア、エチオピア、エリトリア、ケニア、ソマリア、タンザニア、スーダン、ウガンダ、ブルンジ、ルワンダ、シエラレオネ、リベリア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、モザンピーク、マダガスカル、アンゴラ――年々予測以上に飢餓の国数と人口が増加するのではないかと懸念される。


平成12年10月15日  9月やはり多雨・猛暑―気象庁の気候統計値発表

東海、甲信地方の降水量は平年の3倍。名古屋では年間降水量の約半分の707ミリを観測、今世紀で最も多かった。一方、今年の真夏日は65日で、観測史上最長となった。平均気温は東京で1999年に次ぐ観測史上二番目の暑さの25.6度を記録、全国各地でも平年を上回るところが多かった。21世紀は水難や暑難に悩まされることになりそうだ。

10月10日には、今年も暖冬と気象庁が発表した。今冬は北海道を除き全国的に暖冬になる可能性が高いとし、年間を通じて高温傾向が指摘されている。

暖冬では冬物が売れないが、どんな生産・販売計画を立てるか。見込み違いとなったとき、損失に備える三菱商事の天候デリバティブ(10月より開始)が役立つことになる。 


平成12年10月14日 余りにも強烈!! 「1000年内に人類滅亡」 ホーキング博士警告 温暖化続けば金星のように…  ES(地球環境満足)の重要性ますます

人類は今後千年以内に滅亡する。車いすの世界的な宇宙物理学者、英ケンブリッジ大学のスティーブン・ホーキング博士が最近の英エディンバラでの講演で、「千年以内の人類滅亡」の恐れを指摘したという。講演で博士は「地球温暖化で気温が上昇を続け、地球が金星のようになる事態を懸念している」と強調。「宇宙(の別の惑星)に移住しないと、人類は今後千年以内に滅亡する恐れがある」と断言した。

企業経営にES(地球環境満足)が重視とかねてより主張してきているが、人類の滅亡の恐れまで指摘されるという衝撃的警告はES(地球環境満足)が経営を超えて人類に不可欠な課題であることを示している。

小生の論説「人口爆発・地球環境悪化に人類はどうするか」(繊維科学誌1995-4月号P.15-21)にて”天孫降臨”として宇宙の別天体への移住を論じたが、ホーキンス博士の指摘により恐ろしいことだが、所説が裏付けられた思いがしている。つぎに所論の要点を示す。――人口爆発を抑止できない場合は、人類の異常発生現象となり、しかも限られた地球上での生存のためエネルギー使用は炭酸ガス濃度を高め、このままでは22世紀にはその濃度は3%に達すると予測され、人間は酸欠して窒息死してしまう。人類の生存は窒息死によりその幕を閉じる。しかし、代わって植物にとっては食料であり、太陽のエネルギーと地球温暖化での豊富な水とによって植物の繁茂には極めて好条件な地球環境が現出する。炭酸ガス濃度が植物繁茂で低下するに至って、地球は人間が帰還する条件を整えることになる。再植物繁茂時代に宇宙より地球に帰還する。これを宇宙時代の「天孫降臨」と呼ぶことになる――。

キリスト教では終末のことを「終わりの時」といい、終末は人類を一斉に襲うときの終わりであり、聖書では終末の場所をバビロンと呼んだ。
終末思想というのがあるが、この思想ではあらかじめ最終的に地球はスクラップされ、一部の人間だけが天国という別の天体へと旅立つシナリオになっているという。産業化の暴走に歯止めをかけようというのが環境保護派、わが身だけ天国に旅立てればいいというのが終末派ということになるとされる。(越智道雄・明治大学教授<終末思想ブーム>読売夕刊11-6-9 14面)


平成12年10月13日  EC(地球環境満足)重視立証

「優・低排ガス」認定取得…環境にも優しいデミオです。炭化水素、窒素酸化物を平成12年排出ガス規制値を50%下回るレベルに低減しました。その他、鉛の大幅削減、アジ化ナトリウム撤廃など、環境負荷物の排除をしたり、リサイクル推進などに取り組んでいます。デミオの広告コピー

ブルーバード シルフィ の広告コピー …… 運輸省の定める最も厳しい基準値をさらに50%下回る低排出ガソリン車です。

このように新車の顧客訴求に「環境への配慮」が極めて重要になってきていることは、かねてからのES(地球環境満足)重視の主張の裏付けとなる立証例である。


平成12年10月12日  ES(地球環境満足)―環境Gメン全国配置

環境庁は来年度から環境破壊の情報収集や監視を専門とする「環境Gメン」約60名を全国に配置する方針を固めた。本年5月に成立した循環型社会形成促進法に基づく施策で、政府が地方に環境監視の専門官を置くのは始めて。ES(地球環境満足)重視を唱えてきたが、着々とES(地球環境満足)のレベルアップが着手されるようになっているのは、かねてからの主張が立証されていると感じている。

車の排ガス対策について、環境庁の中央環境審議会が9月にまとめた中間報告に対して、東京都は「即効性がなく、国民の健康被害を食い止めるという切実感は伝わってこない」などとする意見書を同審議会に提出した。都側は、この報告に対して、「無策のまま現状を追認するもので受け入れがたい」としている。ES(地球環境満足)欠落の中央環境審議会?。

平成12年10月11日 ES(従業員満足)―トヨタの定年レス研究着手

全トヨタ労働組合連合会は、社員の定年年齢を設けない「定年レス」制度の研究に着手する。アメリカでは、年齢による差別は憲法違反になるとして、中高年社員の就労時間や賃金など処遇のあり方に加えて、就労年齢を区切ること自体の是非も検討する。若年従業員への配慮とともに、ES(従業員満足)のレベルアップとなる。経営におけるES重視のかねてからの主張の立証でもある。

トヨタ63才まで再雇用(12年10月4日付け朝刊報道)。4月から技術系の希望者対象。トヨタ自動車は、60才で定年を迎えた社員を対象にした新たな再雇用制度の導入で労使が基本合意したことを明らかにした。新雇用制度はとりあえず63才までだが、65才までの段階的な引き上げも検討する。週休3日制の導入なども視野に入れるという。 


平成12年10月10日   若手研究者、任期5年

国立研究機関が大学や大学院を出た若手研究者を新規採用する際、原則として採用期間を限った任期制とする方針。早ければ来年中にも新制度が導入される見通しという。終身雇用制度を崩すことで、米国のような開かれた競争的な研究環境づくりを目指す。新制度は新規採用の若手だけが対象だが、若手が成果を上げようと懸命に研究を行うことで、研究機関全体を活性化させるとの期待。「評価」「競争」「流動」を今後の科学研究の柱とするという。「研究者にとっては冬の時代」ともなりかねない。このままでは若手の不安定な状態をもたらすと心配される。若手の不安感をどう払拭するか。かねて主張のES(従業員満足)の観点が若手研究者に対して欠落しないように指摘したい。


平成12年10月9日  衣類もリサイクル対象に

通産省は年間百万トン以上も廃棄されている衣料品などの繊維製品をリサイクルの対象として法的に規制する方針を固めた。現在は9割以上が他のゴミと一緒に捨てられ焼却・埋め立て処分されている。これを分別収集して回収し、メーカーに再利用するように求める。来年度中に実施の意向。使ったあとのゴミの他に、使わない売れ残りムダ衣料製品のリサイクルも考慮すべきだ。この他、縫製工場から出る裁断くず布のリサイクルを含めるべきだ。


平成12年10月9日  ゴミとムダ

ゴミは使ったあとに生じるモノであり、ムダは使わないで生じてしまうモノである。日本は毎年世界中から8億トンの資源を輸入し、これを加工して2億トンの製品を輸出している。国内には毎年6億トンが残留蓄積し、増加してゆく。これらはいずれゴミとなる。捨て場に困るわけである。しかし産業廃棄物はゴミばかりではない。膨大なムダが生じている。たとえば、アパレルの包装はゴミになるが、売れ残ったアパレルを廃棄するのは使わないで生じたムダとなる。もったいない話だが、アパレル産業では3割が売れ残ると計算して生産しているというから3割のアパレルがムダとして捨てられることにもなる。縫製工場出荷額は毎年3兆円として、1兆円はムダとなり、捨てられるか、捨て値で売られるかである。毎年、膨大なムダ製品が焼却されており、また全国各地で激安捨て値縫製品が溢れている。そして、ムダ製品に100円スーツが名を連ねる。こんなことをしていて儲かるはずがない。こんなムリをそのままに業界自身がゴミとして捨てられ消滅してしまうということにでもなれば産業的ムダである。

アパレル産業だけではない。日本の繊維産業がなくなって良いのかと、織物業者3000人が今月5日、「全国織物産業危機突破大会」を開いて、国会周辺を行進したというが、かってランカシア・ヨークシアのように、事態は深刻である。L


平成12年10月8日  企業不祥事の海外論評

最近相次ぐ企業不祥事について海外から氷山の一角だと見られているが、米ロスアンゼルス・タイムズ紙は次のようなアナリストの話を引用した。「日本は信頼や強さや勢いを失いつつある。政治指導力は非常に弱く、日本人の多くは、この国の輝きがなくなってきたと感じている」………

このような現象は企業楽園時代の終焉、経済右肩下がりの前兆と見ることもでき、厳しい環境の中で、貧すれば鈍するという言葉のように発想も貧しくなり、余裕を失いつつある企業の実態を反映したものでもあるのではないのか。そう考えるとゾッとする。


平成12年10月7日 世相・企業相 その2

お詫び(3年後)。 リコール隠しの道路運送車両法違反の後処理  終期?詫び状広告[読売 12−9−4(22)]

この度の一連のリコール問題につまして、お客様ならびに関係各位の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛け致し、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。現在リコール対象車につきましては、一刻も早く安心してお乗りいただけますよう、無償回収修理をすべてに優先し、販売会社・関連会社を含む当自動車会社グループが、一丸となって取り組んでおりますので、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。私たち当自動車会社は、順法精神に則り、厳格な目で企業風土を改革し、安全な車を社会に提供し、皆様のお役に立つ会社であるという原点に立ち返り、全社員がこころを新たに、お客様の安全を最優先に考える基本姿勢を徹底いたします。開発から製造・販売・サービスまで一貫した品質管理体制を強化し、お客様にこころからご満足いただける商品・サービスを真摯に追求してまいります。お客様のため、社会のために、私たちは「開かれた会社」として、確かなご信頼をいただける企業を目指します。これからも××自動車に変わらぬご愛顧を何とぞよろしくお願い申し上げます。
平成十二年九月四日 自動車会社 代表取締役社長 

これが本当に終期!詫び状であってほしい。


平成12年10月6日 世相・企業相 その1

新しい自動車会社始めます。 総会屋への資金供与商法違反の後処理  始期詫び状広告[読売 9−11−29(30)]

 きのうを顧みて、あしたへ向かう時、私たち自動車会社には、今すぐ取り組まなけれぱならない課題が二つあります。それは、お客様に対して、社会に対して、ほんとうにオープンでクリーンな企業として生まれ変わること。そして、これまでにも増して、お客様の視点に立ったクルマづくりを進めることです。これまで以上に私たちが考えなければならないのは、お客様ひとりひとりのこと。こうした姿勢がなければ、企業やクルマづくりは成り立たない、と考えています。時代の風は決して穏やかではありませんが、私たちは、熱い決意をもって、この二つの課題に全力で取り組みます。私たち自動車会社は、その名の通り自動車メーカーです。より新しく、より魅力あるクルマづくりでお客様の声に応えていくこと、そして社会に貢献していくこと、それが、私たちのすべてです。自動車会社 取締役社長 

上記は3年前の始期詫び状(当リサーチのデータベース「企業不祥事詫び状」ファイルより引用)です。 


平成12年10月5日 ブランド・規模・マーケティング

イタリアのグッチは昨99年4月、フランスのヴィトン社(LVMH)の約1兆3百億円の買収提案を拒否した。ヴィトン社のベルナール・アルノー会長は「買収によって規模の利益が得られる」と持ちかけたが、グッチは「ブランドの名声はあくまで固有のもので、ブランド会社に規模の利益はない」と真っ向から反対した。これ以前の98年6月、プラダがグッチ株の9.5%を買い集めた。この株は99年1月ヴィトン社に売り渡し、ヴィトン社がグッチ買収の前面に躍り出た次第という。ヴィトン社のアルノー会長はフランス国内の高級ブランドを相次いで買収し、コニャックの「ヘネシー」、シャンペンの「モエ」、そして服飾ブランドの「ルイ・ヴィトン」、「クリスチャン・ディオール」、「ジバンシー」、「ケンゾー」などを傘下に収めている。日本の2000年法人所得申告ではルイ・ヴィトン ジャパン社は約200億円の申告額で、衣服・身の回り品業界第一位の座を占めた。グッチ ジャパン社は24億円(洋品・雑貨業界第2位)の申告額であった。ブランド会社の規模の観点からマーケティングによる販売戦略が色濃くなる。90年代後半からパリ・メゾンにマーケティングが取り入れられ、クリエーションやデザインに「売れるもの」への条件付けが強められているという。 


平成12年10月4日   2005年 日本アパレル in アジア

東南アジアや中国で、日本のアパレル企業の売上高が急速に伸びている。ブームを支えているのは、日本のテレビや音楽、マンガやゲームの影響を受けた現地の若者で、日本アパレルのショップはどこもこうした若者で満員だ。日本の芸能誌やファッション誌は以前からアジアで驚くほど読まれていて、日本のテレビ番組も放映されており、若者の間では日本へのあこがれが強くなっている。アジアの一時の経済危機が5年前に去り、個人消費は大幅に改善し、日本独自のブランドの浸透もあり、非常に期待が持てる状態となっている。さらに現地の嗜好に合わせて開発した「ご当地デザイン」も充実している。「値段が高くてもおしゃれを満足させる」という女性の心理に日本ファッションはしっかり食い込んでいる…。こうした新聞記事を読んでいる夢を見た


平成12年10月3日  ブランドとホテル経営 

アパレルが高価値で売れる条件として、顧客へのブランドの醸す感動がキーであると主張してきたが、この説を裏付ける事実がある。次の報道がこの説を立証する。イタリアの有名ブランド、ヴェルサーチはシドニーオリンピック開幕当日の9月15日、オーストラリアのゴールドコーストに「パラッツォ(宮殿)・ヴェルサーチ」と名付けたホテルを開業した。女性デザイナーのアルベルタ・フェレッティーの一族も、6月にアドリア海沿いの町にホテルをオープンした。またフェラガモも、1年前フィレンツェ市内のホテルを買収するなど、このところ、ホテル経営に乗り出すファッションブランドが増えている。マックス・マーラーは、イタリア北部のレッジォ・エミリア州に洗練されたデザインが自慢のホテルを持っているし、クリツィアはカリブ海に浮かぶバルバドス諸島に最高級ホテルを所有している(読売夕刊 12-9-9 3面)といったふうだ。なぜブランドがホテル経営か。そのわけは、ホテルは顧客に非日常的おもてなし体験による感動を与えることが重要とされており、この点、アパレルブランドもホテルにおけると同様、感動による商品価値アップが求められるからである。ブランドの与える感動がキーワードだと主張してきているが、ここに示された事実はこの主張が間違いでないことを物語っている。 


平成12年10月2日   ドキドキの生理学

好きな人のそばにいると胸が高鳴る。これには交感神経やホルモンが関与しているとされる。 好きな人にバッタリあった場合、大脳に生じた驚きや喜びが交感神経を刺激し、アドレナリンというホルモンの分泌を促す。このホルモンの増加が脈を早くし、血圧を上げる。つまりドキドキすることになる。特定の相手にだけドキドキするのはフェロモンの作用だとする説(草思社刊「相性のよしあしはフェロモンが決める」参照)が最近注目されている。皮膚のうちで生成され、空中に漂う化学物質フェロモン。ホルモンは動物の体内で生成され、その個体の種々の機能を正常に保つように働く。フェロモンは体内で生成された後、体外に放出され、これを受容した同種の別個体の行動や生理的反応に影響を及ぼす。つまりフェロモンとは、同種の個体間の化学的なコミュニケーション・ツール、情報の運び屋なのである。ウマが合う、好感が持てる、一緒にいて楽しい…。これはセールス名人のプロパティでもある。


平成12年10月1日    議員の秘書給与詐欺事件

この国の現状は決してよくない。党を問わず少なからぬ議員が国費から支給されている秘書の給与を流用しているということだ。秘書の給与から献金させている議員は党首を含め50人以上にのぼる[読売新聞12-9-8(38面)参照]。給与詐取の議員たちはそのうちに投書され、刺されて逐次挙げられるのだろうが、この国の現状は決してよくない。国民としてこうした議員の名をメモしておいて次の選挙で選出しないようにすることが国をよくする。


平成12年9月30日  一票の格差4.98倍:国会の怠慢と最高裁の事なかれ―

この国の現状は決してよくない。最高裁は一票格差5倍弱に合憲としたが、国会の怠慢を追認しただけという誹りを免れない。15人の最高裁裁判官のうち、10人もの裁判官が追認派だ。これに対して、5裁判官は違憲とする反対意見。反対意見の方が納得性が高い。この国の現状は決してよくない。河合伸一、遠藤光男、福田博、元原利文、梶谷顕の5人の正論裁判官を国民として支援しなくてはならない。国民としてこうした取り組みが国をよくする。 


平成12年9月29日  こんなものいらない

こんなエコノミストいらない――経験、勘頼みに嫌気の若手は転身 (YW 9/17号)

年末、年始にはその年の経済予測本がいろんなところから出版される。この経済予測なるものが、今も昔も当たったためしがないと揶揄される。いい加減な予測を出して、はずれても何食わぬ顔で誤診を繰り返す。そのあげく、あたふたと修正のていたらく。私見によれば、経済理論そのものも実態から遊離してしまっているのではないか。実態に合わせるのに手間取っている状態では、それに基づいて予測しても当たるわけはないところへ、頼りない経験、見当外れの勘では予測がソッポとなるのは当然である。深刻なのはそれに対して反省がないことであり、「こんなエコノミストはいらない」という声を大きくするばかりだ。間もなく21世紀を迎えるが、当たらない21世紀経済予測本が懲りずに出回るのだろうか。


平成12年9月28日  伝承的技能はトリベー

ギリシアの哲学者プラトン(前427〜前347)は家庭の料理や裁縫の技をトリベーとして、テクネーと区別した。テクネーは建築や造船の技術のことであった。日本では手芸も工芸も技能も技術も明確な区別がない。2千数百年前のギリシアではちゃんと区別していたのに…。


平成12年9月27日  タクミとテクノロジー(技術)の語源

テクノロジーの語源はギリシア語の”テクネー”で、これは古くインドのサンスクリット語の”タクサンtaksan”からきたとされる。日本語のタクミ(巧み、匠、工)の語源もインドに求めるべきかも知れない。


平成12年9月26日 性的魅力の語源―スキ

日本語の数寄は古くインドのタミール語の”スキcuk-i”(性的快楽に耽る)が語源とされるが、英語のコケットリーcoquetryとなり、フランスに渡り、シックchicになったのではないかと想像している。


平成12年9月25日 パリ・メゾンのマーケティング

90年代後半からパリ・メゾンにマーケティングが取り入れられ、クリエーションやデザインに「売れるもの」への条件付けが強められ、このため冒険した面白みが希薄になってきているようだ。高田賢三の話からも察せられる。このことは次のような図式を頭に浮かばせる。

パリ・メゾン+マーケティング→「売れるもの」デザイン→冒険排除・クリエーション弱化→画一化・面白味希薄→「売れなくなる」→売れ残り値引き→ブランドのイメージダウン→商品価値の下落*)→パリ・サンディカはクレアシォンの資格厳重見直しに追い込まれる…

*)ここまでは、日本でのかってDCブランドのたどった道???


平成12年 9月24日
     〜     
2000FISMAファッション産業機器展・セミナ関係 記事はこちら
平成12年 9月18日

平成12年 9月17日  なぜ安い???

わけありとは、いろいろで、商社換金処分品のため、廃番品・現金処分品・持越品のため、メーカー放出品・旧モデル品のため、サイズ・色・柄不揃いのためと百貨店…。

イタリア製バッグの71%OFFでは、ミラノの一流の職人が最高級素材を用い、ひとつひとつ丁寧に作り上げたハンドメイドバッグで、革は上質の牛の一枚革を贅沢に使用。デザインは今人気のおシャレなパーキンタイプ。丈夫で収納力にも優れ、使い心地も抜群。日本人の体形に似合うサイズを特別にオーダーした限定品。今回、メーカーの協力により71%引き…といった具合。


平成12年9月16日  価値論

経済学的価値論…希少価値説、効用価値説、労働価値説

社会学的価値…社会信用価値(貨幣価値、ブランド・エクエティ)

魅力的価値…性的魅力(コケットリー)価値、夢を与える(ロマン)価値、感動価値

価値を高める方程式(競争力)=希少価値+効用価値+ブランド価値+魅力的価値

どん底のアパレル価値を高めるのに、この方程式を忘れてはならない。


平成12年9月15日 シドニーオリンピック開幕

本日よりのシドニーオリンピックで数々の感動を呼び起こすことであろう。この感動に価値を見いだす。
日本サッカー第一戦勝利を祝す。



平成12年9月14日  株価ウォッチング

フアーストリーテイリング社は、カジュアルウエア専門店「ユニクロ」を展開、急成長している。株価は昨年1年間で2000円台から4万3500円台まで上昇、年間上昇率トップ。5月に5万6000円の高値をつけた後反落し、目下3万円台半ばから4万円の間でモミ合っている。8月末時点の株主を対象に1対2の株式分割を発表したが株価の反応は鈍くむしろ今後の在庫動向や新規出店加速に対する効率悪化などを懸念している格好。下値には買いが入るが、人気のピークは過ぎただけに、上昇力は限られようという見方がある。しかし、8月のユニクロの売上高は90.5%増と急成長が続いている。

プレジデント 10月2日号 「ワールド:アパレルの定説を覆せ」として、ユニクロブームが去ったあと、お客様の「安住の地」になりたいという記事。

投資あるじゃんBOOK 9月11日号 新消費:割安感+「ブランド力」で差別化として、フア