◆◆◆◆表説裏論 バックナンバー◆◆◆◆

(平成15年1月1日から12月31日まで)

このページの検索は「編集」→「このページの検索」を使って検索してください。

平成15年12月31日 米VFトップのマクドナルドは語る、多量市場消費者に役立つことについて─米最新のアパレルビジネス経営論だ

VF(ヴァニティ・フェア)社の社長兼CEOMackeyマクドナルド会長は、多量小売市場(マス・マーケット)およびより大きな構図についての彼の考えを共有する今年の国際多量小売り協会年間総会で、タイムアウトをとり、メディアの質問に答えた。今年のNauticaの買収で、VFは、リー、ラングラーおよびライダーから、ノース・フース、ジャンスポーツおよびヴァニティ・フェアにまで及ぶ良く知られているネームを含めて安定したそのアパレルブランドを特に拡張した。NCグリーンズボロが本拠のVF社ビジネスは、毎年50億ドル以上の販売を行っている。

質問:VF視点から多量小売り服市場で最も重要な問題のうちのいくつかは何ですか。
マクドナルド(VF):すべての消費財と同様に私たちの産業でも起こっていることを見る場合、[次のことを理解するだろう]消費者は、消費財、特にアパレルにより費やしていない。それらは、彼らが買うものをより選り好みしている。また、それらは2つの異なる方角への標題(それは私たちの産業のための実際の挑戦である)である。それは、あなたが恐らく最も多く聞くもの..非常に価値指向である[商品企画]....[の方向である]。消費者見地から、私たちはある経済ピックアップを見たが、まだ仕事に対する多くの懸念を見ている..。.したがって、それらは、彼らが買うものの中で非常に価値指向である。同時に、個別へのこの実際の動きがあった。人々実際に[彼らの特定のライフスタイルと話をするものを着用したい]、そして、その結果、それらは、製品とスタイルを差別化する方法と、そして、それはそれらにより多くの選択、より多くの目標とされた製品、そして[価値指向である]価格を与えるように、私たちの産業に多くの圧力をかける大きい価値を捜し続けている。

そのすべての圧力は、カテゴリー全体の柔軟さと同様に、より多くの統合、および製品の正しいミックスを持つ方法を見つける小売り業者とサプライヤーの間のより多くの圧力など[私たちが見続けたものを意味する]。[さらに]...供給チェーンを管理する、よりよい方法の実際の熱狂した捜索がある。どのように非常に予測不能の環境において消費者に選択の機会のこの広い種類を与えるかということだ。また、よりよい価格で消費者にそれを与えるか。別の変動はまさに今日の消費者需要の予言がきないことである。私たちは非常に不安定な需要の1年を通して今にたどり着いたわけである。消費者需要が取り上げられたところで、間に合う時点があった、しかし[そこで不連続か不一致のトレンドに見える]。...よい月、あるいはよい数週、あるいはよい週末を過ごすと、しかしそれでその後は停止してしまう。

質問:VFは、どのように、過去数年成長した多量小売りアリーナの中にビジネスを行うか。それは今あなたの最大のチャンネルか。
マクドナルド(VF):はい、それは私たちの最大のチャンネル(それは市場が最も大きいところの反映の類だ)である。...[多量小売りの私たちのパーセンテージは]全面的な市場の状態にかなり接近している。私たちは多量チャンネルが服カテゴリーに持っているのとほぼ同じパーセントを持っている。[それは]チェーンと同じで、[そして]中間層の[店]とおなじである。...私たちはデパート側で未開発は少しだけである。...それは私たちのビジネスの非常に安定した部分であった。その昨年くらいから、私たちの販売は比較的横ばいであったが、私たちの市場占有率は増加した。

質問:将来多量小売りで服のためにとるかもしれない考えは何か。顧客と共同する方法について主なビジネス・モデル変更だとか、あるいはあなたがどのように消費者へこれらの品物を得るかに関係するものすべてについて、考えているものはあるか。
マクドナルド(VF): 私たちは[その]異なる消費者セグメントにもっと注目するように、そしてヒスパニック[市場]のように、成長しているセグメントのうちのいくつかの必要を満たそうとするように始めた多量チャンネルを...、考えている..。さらに、私たちは、私たちの在庫を管理する、よりよい方法を働かせ続けるつもりである。私たちはその昨年くらいまでに、サプライヤーが非常に大きく、在庫が巨大であるので、特に多量チャンネルに製品を供給することで異なるサプライヤーからの異なる能力を見てきた。また、私たちは生産のために世界のより廉価な地方へ移した。[これ]はサプライ・チェーンを管理することをより困難にしている。また、その結果、私たちは、配置しなければならない在庫の大きな強化を備えた予測不能の環境の中で終止する。私たちは、それらの強化を最小限にするために多量チャンネル内にサプライヤーと一緒に非常に密着して仕事をすることについてのより多くの焦点を見るつもりでいる。また、私たちは物事を画一的でなく、異なって行うために顧客とともに仕事をしている。

質問: それは、より多くのシーズン内補充、あるいは自然のままか、対するに巨大な在庫を収容することを意味するのか。あるいは恐らく2つの混合であるかもしれないのか?
マクドナルド(VF):サプライヤー見地から、それは、第一に、あなたが実際に管理する多くの非常に精巧な技術を持っていなければならないことを実際に意味する。...私たちは私たちが提供している製品のタイプにおいてより複雑になっている。[私たちは提示する必要がある]目標としている異なる消費者セグメント中の様々な製品、そして同時に[よりよく予言することができる]こと、[ロットを]管理するのに必要な技術、あなたはcolorによってどれくらいを生産するのか、それらの製品を置いて、スタイルによって、サイズによって、および現実にどの店の中で私たちは各[アイテム]にどれくらいを必要としているのか。いくつかのスタイルは、明白に他のものよりあるエリアでよりよく売れる。技術の洗練は決定的である。あなたは、それを持っていなければ、まわりに今後残れないだろう。そしてそれから第2に、シーズンに先んじてサプライヤーの倉庫の中、あるいは小売り業者の倉庫の中で、巨大な多量の[在庫]の構築を...[私たちは遠方に離れて操作しなければならない]...。[それは、そのシーズンの初めに少量を持ち込み]テストし、有効にし、それを伸ばしそれを持ち込むことを継続することは、より重要である。それは加えて廉価なエリアにあることをも意味し、私たちはさらにクィックレスポンスを持っている。...世界で何かを生産する最も廉価な場所に何日も行き、そして見つけること、それは常にその一部になるだろう。しかし、それは解決の合計にはならないだろう。

★★★多量市場(マス・マーケット)が対象であり、巨大在庫を前提とする点では工業生産型ビジネスであるが、顧客がバリュー志向しており、多様化し、商品の差別化が課題という認識は脱工業型指向となっている。この二つの思考の混在が見られる。しかし、まだ客業生産型にはほど遠い感じだ。

大学専攻科のアパレル生産とビジネス経営論の二つの講座を担当するので、その準備に追われている。講義の特徴の一つは、筆者の唱える「客業生産論」であるが、その本質を極めて行きたい。講師として研究業績書の提出が文部科学省と大学評価機構に行う必要が生じて、過去に遡って、論文、学会発表、海外研究機関スピーチ、経営指導、特許、政府審議会委員、学会評議員、企業技術顧問実績など収集してまとめ、業績書を作成する作業である。古い業績がこんなところで引っ張り出される。来年は学生に役立つ講義を改めて心がけたいと、本年の最後の心境である。 


平成15年12月30日 米AAFAは米国/Andean自由貿易協定交渉の発表を賞賛する

アメリカ服&履物協会(AAFA)は、ブッシュ政権が、4つのアンデス山脈の国ボリビア、コロンビア、エクアドル、およびペルーとの米国/Andean自由貿易協定(US/アンデス山諸国FTA)の交渉を始めることに賛成したとの米国通商代表部ロバートZoellickによる発表を賞賛した。AAFAの会長兼CEOケヴィンM.バークは、それは米国/アンデス山諸国FTAは、アンデス山脈の特恵関税・麻薬根絶法(ATPDEA)に進歩した進行を増強し、団結するだろうと、コメントした。バークは継続して、ATPDEAで拡大することができる営利上意味のあるFTAは米国の服および履物会社、米国の消費者およびアンデス山脈地域の国々およびそれらのサプライヤーに有益になるといった。それは現在の一方的な輸入優先権プログラムを完全で相互の輸出/輸入貿易協力に変えることができる。交渉が近く行われると聞いて、AAFAは誠に喜んでいる。発表は、米州自由貿易圏(FTAA)の交渉の最終的締結へのアメリカの動きを支援するであろうことが望まれる。2003年9月終了の年までに、米国の履物、織物および服会社はアンデス山脈の地域から10億ドルを越える価値の製品を輸入した。その同じ期間に、米国は、4つのアンデス山脈の国に同じ製品を1億6500万ドル以上輸出した。

コロンビアCamara扇形Algodon―Fibras-織物-Confecciones であるAsociacion Nacional de Industria――コロンビア全国服同業組合が、世界的な信頼できる服生産(WRAP)プログラムを支持することで世界中の協会に加入したということに注意することは重要である。WRAPは正当な条件、人道的な条件および倫理の条件の下で生産が行なわれることを保証する社会的に信頼できる生産基準への従順をモニターし証明する独立した工場に基づいた証明プログラムである。WRAPについてのより多くの情報は www.wrapapparel.org で見つけることができる。バークは米国政府のFTA発表に満足した一方で、中央アメリカとの現在の交渉に関しての重大な未完成のビジネスおよびドミニカ共和国に注意した。我々は2004年早期完全実施をもって、2003年12月の意図したデッドラインを合わせて間に合うように会談を終えるよう米国政府に促していると彼は語った。
…………………………………………………………………………………………………………
アメリカ服&履物協会(AAFA)は服、履物および他の縫製品会社を代表する全国同業組合、およびそれらのサプライヤー(それらはグローバル市場で競争している)である。AAFAの使命は、規制およびコマーシャル、政治的、貿易的制約を最小限にすることにより、そのメンバーのグローバル市場の競争力、生産力および収益性を促進し増強することにある。


平成15年12月29日 マレーシア首相は、ろう染め(Batik)着用を促す

Datuk SeriアブドラAhmad Badawi首相は、地方の産業を促進しようと企てて、土曜日と特別の場合には、ろう染め衣服を着用するようにマレーシア人に促した。クアラルンプールでのろう染め狂想曲の開会のスピーチで、首相は、衣服(それらは伝統と現代との技術を組み合わせて、手染めと手押し型染めされる)が輸出の「大きな可能性」を持っていたと言った。「(ろう染め)は典型的にマレーシアのものであり、世界中に市場を持つことができるので、これは私たちが支援しなければならない使命である。」 「私たちは、ろう染め産業が前進し、かつ革新を拡げるために強い後押しを与えている。」 彼は恐らく、衣服の着用がろう染めをより高い販売需要の中に置くことになるだろうと言ったと、報じられた。


平成15年12月28日 ベトナムTien社は反SARS衣服を作る

衣服メーカー・ベトナムTien社は、衣服の新しいラインをもってSARSに対する戦いに加わる準備をしている。米国の会社Kapplerから輸入された特別のSARS防御剤布から製造される衣服の品種は、アメリカへ輸出されるであろう。衣服の価格を抑えるために、ベトナムTien社は、ベトナム政府が、防御織物を免税で輸入するのを認めるように提案している。そのような手当ては、15USドルの輸入価格と比較して、10USドル未満という典型的な反SARSスーツ・コストを見せることになるだろう。


平成15年12月27日 米リーバイスはターゲットライン向けに価格切り下げ

デニム大手リーバイ・ストラウス社は、中核デパーの顧客を疎外せずに、販売を押し上げようと企てて、Target社の店へ並べる新安値コストのジーンズを売り始めた。リーバイ・ストラウス・シグネチャと呼ばれる新しいメンズラインは、ペアで約35ドルで小売りするより高額のレッドタブ商品と比較して、ペアで約23ドルの価格とする。それは、来年1月に続いて女性と子供向け商品品揃えをもって、アメリカ中のターゲット社の1227店のアウトレットのすべてに展開された。リーバイ社によれば、新しい商品範囲はその十分な定価つきのラインの販売へカットしていないといっている。


平成15年12月26日 南アフリカの国レソトの織物工ストライキで1人死亡

首都マセルからの報告書によれば、全国的な織物工のストライキの間に、女性は死に追いやられ、100人以上が傷つけられた。Factory Workers'ユニオンのメンバーは、地方の織物工場によって提示された5パーセントの賃上げに関する請願を伝えるために、雇用者レソト協会のオフィスに向かって行進していた。進む労働者に警察が催涙ガスとゴム弾を発砲したので、逃散の身元不明の女性は捕らえられた。マセル病院スポークスマンおよび代理の最高責任者Mpolai Moteeteeによれば、重傷を受けた5人がまだ入院している一方、106人が逃散に続く傷のために手当てを受けた。警察は、さらに、不法の行列を組織し、財物損壊を引き起こした罪で労働者パーティー・リーダーMacaefaビリーを逮捕した。1日間のストライキはその年のレソトで最初の全国的な作業停止となり、政府と雇用者および労働組合の間の賃金会談が決裂した後、スパークしたと報じられた。
注)レソト(Kingdom of Lesotho)は南アフリカ東部の国で、人口は200万人程度、内陸に位置し、国土の殆どは標高2000メートル以上のの高地で、全土を南アフリカに囲まれている。首都はマセルで人口10万人程度。


平成15年12月25日 独雇用改革法案でマイスター制度一部廃止

新聞の伝えるところでは、ドイツの雇用改革法案が税制改革法案と共に議会で可決され、高福祉・非競争社会にメスを入れる構造改革がようやく始動することになったという。「欧州の病人」と呼ばれるまでになった世界第三の経済大国を蘇生させるのが狙いだというが、そこには当然として”痛み”を伴う。この改革には、中世以来の「マイスター(職人親方)制」の一部廃止も含まれている。日本ではマイスターの見直し再評価の論もあるが、本家のドイツのマイスター制の一部廃止はどんな理由なのか。仕立屋や靴屋など53種の手工業で、マイスターの資格がなくても開業できることになるのだが、この制度は中世の手工業者同業組合「ツンフト」(普通ギルドとして知られる)以来の伝統で、徒弟が修行を重ねて親方への階段を上る制度で、若い人の独立の機会を奪うなど自由競争の阻害要因になってきたということである。伝統の職業・制度にも時代の風が厳しく当たり、ドイツの手工業も”痛み”を受ける時の流れである。ドイツが好きで、何度もドイツを訪れ、ハンブルグやフランクフルト、ボン、ケルン、メンヒェングラッドバッファなどの都市に馴染みのある身として、ドイツからのニュースは目を惹き付けるが、このところ、日本と同じく経済構造改革の”痛み”が襲っているという感を深くしている。


平成15年12月24日 米CAFTA会議はテキスタイルに関して袋小路に入る

政治的に敏感なテキスタイル問題は米国と中央アメリカをリンクする自由貿易地区の創設に関して協議がお手上げ状態になっていると伝えられている。最近の討議の結果として、中央アメリカ各国は市場開放が彼らがすでに得ている利益より少ないものとなるテキスタイルのために、アメリカメードを提供すると信じているように思える。それ故、討議は来年一月に延期になるだろうという意味合いで、今週に解決するとは思われないと見られている。米テキスタイル産業は中央アメリカ自由貿易協定(CAFTA)政策が米産業を激化する外国競争に曝すことになるだろうことを怖れていると報じている。


平成15年12月23日 米繊維製造業者協会ATMIはCAFTA(中央アメリカ自由貿易協定)可決推進へ

中国の織物および服輸入の巨大な急増を私たちは現在経験しており、そして品物のこの洪水が、将来さらに増加するだけであるという現実の確実性は、アメリカの織物のメーカー、およびカリブ海、中央アメリカおよびメキシコの私たちの顧客の多くを、十字路に立たせている。中国が、世界で最も利益の高い市場である米国の市場にますます食い込んでいる一方で、私たちは無為に過ごせますか。私たちは、基本的に事実上無制限の政府資金援助源を持った国によるグローバルな織物および服貿易の支配に黙って従うか。あるいは、私たちが西半球のここで確立した相互取り引き協力を保存するために、私たちはともに反撃するため働くか。米国繊維工業のためのナショナルトレード協会であるアメリカ織物製造業者協会(ATMI)は、今は私たちのすべてのため反撃する時であると言う。私たちが近くの国々の顧客とともに開発した取り引き協力のまさに将来が、ともに働くことで私たちのすべてに依存すると、私たちは信じる。
何年も、米国繊維工業は、カリブ海、中央アメリカ、アンデス山脈協定およびメキシコの国家と私たちの政府が確立した優先貿易プログラムを特に利用するように努力した。私たちは、近くの国々のアパレルメーカーに私たちの織物および糸を輸出するために取り引き協力をセット・アップするという政府の忠告に注意を払ってきた。さらに、私たちは私たちが世界で最新で生産性のある繊維工業をもつことを確実にするために数十億ドルの投資をして、プラントおよび設備を近代化し続けてきたし、また、したがってアパレル産業での私たちの顧客の「ジャスト・イン・タイム」の要求を満たすのによりよくしてきたのである。
しかし、今日、これはすべて誰でも行う公平な世界通商の同じ規則によって率直に行わない中国、ベトナム、インド、パキスタンおよび他の低い賃金の織物生産国家からの故意に過小評価された輸入品の洪水によって危険にさらされている。その結果、米国の繊維工業、およびアメリカ、カリブ海、中央アメリカおよびメキシコの地区の私たちの顧客はすべて、継続的でさらに増加する経済的混乱に直面している。私たちは、アメリカだけで何百もの織物工場が彼らのドアを閉じるのを見てきた。ほとんどブッシュ大統領が就任した2001年1月にアメリカで存在したすべての織物の雇用の4分の1は、永久に失われてしまった。また、これらの喪失はなお毎日継続している。
近隣国家での私たちの服の顧客のための将来は、近隣国家が米国の織物および糸を使用する場合、競争上の優位(関税なし)を受け取っていると思われるが、それでもあまり有望とはいえない。、衣服が免税状態から得るかもしれない18パーセント程度の平均節減額は、中国政府がその通貨を市場の力によって決定させることを拒絶するので、35パーセントから40パーセントという多くの価格破壊を受け取る過小評価された中国の品物によって圧倒されている。確かに、割り当てコントロールから取り除のかれた29の服カテゴリーのATMIによって行われた研究では、中国はちょうど18か月の期間で53パーセントの市場占有率をとっている! それは、その価格を平均55パーセント落とすことにより実現している。明白に、もし中国およびその反競争的行為に対してともに立たなければ、私たちはすべて死んでしまうだろう!!。
アメリカ政府は「ウィン-ウィン」の織物貿易政策を、米国織物生産者と、および特恵貿易状態を楽しむ国々の私たちの服の顧客の両方に役立つものとして適用する必要がある。中国政府による輸出補助金と同様に通貨操作も中央アメリカ、カリブ海およびメキシコからの米国の織物および糸で作った製品と同様に、米国の製品に対する莫大に不公平な価格優位で、中国の織物および服の輸出をさせているという誤りを犯さないようにしなければならない。ATMIの視界の中で、関税なし処理をとる国はない、そして中国の糸および織物を使用することができ、そのような不公平な戦術を用いる中国の一枚岩と競争することができる国はないし、アフリカの国々さえない。私たちはすべてWTOの規則によって不法なこのような慣習によって「競争しない」ようにしてきている。
そうすると、この状況を逆にするために何が行えるのか。短期では、私たちが、中国織物セーフガード条項を利用し、かつ中国の輸入品が急増したカテゴリーに再度割り当てを課するように政府に強く促してきた。私たちの顧客は同様にこれを促す必要がある。中国は、セーフガードが使用されるのを止めるためにアメリカへ既にヘビーウエイト・チームを送り、それらが使用される場合、経済と政治的な問題で脅しをかけた。ブッシュ政権は、これらのセーフガードが、包括的に有効に使用されなければならないという地域中からの服の顧客、貿易協会および国々からの意見を聞く必要がある。
さらに、中国が脅かす脅威を与えられて、中国が経済武器としてその通貨および補助金体制を採用し続ける間、WTOが中国に置く割り当てを維持するべきであると主張することは、影響を受けた貿易組合および国々のための時である。要するに、私たちは、織物および服貿易に依存する北アメリカで何百万もの雇用を維持するこの戦いで、服の顧客が私たちに加わることを必要とする。さらに、私たちは、それが米国の関税をそれ以上に低下させる前に他の国家が私たちのレベルへの彼らの関税を低下させるというATMIの要求を支援するために、それらの最大の利益にあることを認識するために、これらの他の国々の服の顧客を必要とする。織物と服にかかる米国の関税のすべてのポイント縮小は、規則によって行動しない中国およびアジアの他の国々に対する地域の競争性へのもう1つの強打と等しい。アメリカ、メキシコ、カリブ海および中央アメリカの服メーカーが、無為に傍観することは、世界織物および服貿易を一手に取ろうとする中国の努力を支持することになるのである。それらは米国繊維工業における彼らのサプライヤーを簡単に裏切ることはしないであろう。彼らは自分の運命を決定するだろう。

以上は、WILLIS C.(BILLY)MOORE IIIの発言で、彼はアメリカ織物製造業者協会の議長およびユニファイ社の上級副社長兼CFOである。


平成15年12月22日 米アパレル・履き物協会はCAFTA(中央アメリカ自由貿易協定)可決を要請

CAFTAの要請─アパレル・履物産業のための国家同業組合である米国アパレル&履物協会(AAFA)の会長兼CEOであるケヴィン・M・バークは、中央アメリカ自由貿易協定の可決を求めると言明した。自由貿易協定は、米国の服および米国の繊維工業の両方の成功にとって重大であるとし、CAFTAを実現するために団結しようと訴えた。米国の繊維工業が現在の危機からの脱出を支援する可能性を持っているただ一つの解法は、高い標準の米国/中央アメリカ自由貿易協定(USCAFTA)の速やかな可決である。しかし、最近、中国から米国への織物および服の輸入に対する対策を要求するために、織物協会幹部の「団結した」連合および彼らを代表する国会議員のうちの数人は、ワシントンで記者会見を開催した。主としてカメラマンおよびプレスリポーターから構成された取材者たちと話をし、彼らは、米国の雇用と製造能力の喪失、そして相手の中国が楽しむ仕組みについて苦情を言うためにほぼ40分を費やした。それは印象的には最小と言うべき集いであった。しかし、スピーカーの誰もUSCAFTAへのアクションを促がさず、あるいは可決にさえ注意しなかった。これらの中国の割り当て請願をめぐる別の食物の戦いの中で、織物およびアパレル産業は順位が下がるので、USCAFTAを通すのに必要な政治的援助の構築に一層よく向けられるかもしれない価値のある時間およびエネルギーは浪費されており、悲しい現実である。

中央アメリカおよびカリブ海湾岸の国々は、米国織物会社の重要な市場を長い間構成してきた。この「第3の境界」は、米国服会社のための戦略的、クィックレスポンス調達のプラットフォームとしてさらに役立った。地域を旅行するか、その多くの展示会、例えばマイアミの素材ワールドエクスポのような展示会に参加する誰でも、中央アメリカのビジネスのためにすべて競うファイバー、糸、織物、材料類、サービスおよび服のための多くのよく知られた米国のブランドを見ることだろう。カリブ海湾岸貿易協力法案(CBTPA)の2000年の可決は、この既に重要な米国/圏内織物および服関係を押し上げるために多くのことが行われた。CBTPAからの収益が柔軟性がなく遅れた規制ガイダンスのために不完全だった一方、顕著な成功もあった。例えば、米国の糸および織物輸出は、CBTPAが効果を現わす前の年1999年以来4倍増加した。面白いことに、まさに中国の製品への割り当てが撤廃された時、これらの増加(それらは2003年まで継続する)が生じた。USCAFTA(それは2003年1月以来ずっと交渉中である)は、それをより広く(製品報道の中で)より柔軟で、永久、かつ相互にすることにより、CBTPAに基礎を置くであろう。もし正確に行われれば、USCAFTAは、米国の織物および服会社の両方に著しい新しい機会を作って、CBTPAを制限する不確実性および規定への困難の多くを削除するであろう。キーは、もちろん、USCAFTAが正確に行われることを保証することである。これは、織物と服の11の同業組合が、去る7月にエルサルバドルで十分なパッケージ・サミットにおいて宣言したように、単純化された通関手続き、速く完全な関税撤廃、原産の柔軟な規則およびポート・セキュリティのようなトピックをアドレスする多重ポイント計画を含んでいる。別の緊急事は、USCAFTAが速く締結されるということである。

米国/中央アメリカ織物・アパレル複合組織に対して最も大きな利益を提供するために、USCAFTAが世界的な割り当てと、そしてこれらの割り当てに関連した原価構成が2005年1月にWTOメンバー国に対して撤廃される前に、よく協定され、批准され、完全にインプリメントされることが必要である。これは、米国大統領と議会の選挙のたった数か月前の2004年の晩春か初夏に米国の議会によって協定の可決を意味するものである。議会における貿易投票は選挙年には困難になりえる。また、CAFTAは特別の挑戦を示すであろう。それだけでなく、それは常に敏感である織物と服の問題に取り組むが、しかし、それは困難な農業および労働問題に触れてくる。それは何故、私たちが活動するUSCAFTAに対する速いアクションを支援し、中国に新しい割り当てを課する後衛の努力に関し制限のある資源には焦点を置かない団結した織物・アパレル産業を必要とするかの理由である。真実、中国は、明白に織物およびアパレル産業における多くの中に強い感情を誘発し、そしてその結果として、便利な政治的な目標となっている。それは多くの自然な利点と、また、不自然な利点を言う人もいるが、そうした利点を持った恐ろしい競争者である。さらに、それは労働と人権の問題の歴史のスポットを持つ共産主義国家である。しかし、さらに、それは多くのアメリカのアパレルブランドのための、およびますます米国織物利益のための重要なパートナーでもある。米国の繊維製品サプライチェーン全体にわたる会社は、その国が次の数年にわたって割り当てが起こるかも知れないのにもかかわらず、長期の一流選手であり市場に明白に出現して来るであろうから、速く「中国戦略」を開発し、インプリメントしようと先を争っている。さらに、中国に対する新しい制約はアメリカあるいは中央アメリカで米国織物利益の助けにはならないないであろう。

米国服会社が中国から遠ざかるように強要されれば、同様のサービスを提供することができるダースのうちの1つに、あるいは他のアジアの国々にシフトさせるだけであろう。これらのグローバル服会社は、もし地球の半球で調達の経済が働かなければ、アメリカあるいはこの地域の他の国々へ生産を戻すことは指図しないであろう。そうでなければ信じることは、周知の「尾が犬を振る」ことができると信じることと類似している。同時に、中央アメリカのモデルが、よりよい速度、サービス、コストおよび品質により次の数年に劇的に改善しない場合、中国および他のアジアの国々は、中央アメリカからの市場占有率をつかみ続けるであろう。これは中央アメリカの顧客にサービスする能力がある多くの米国織物会社のための重要な問題であるが、それらがアジアへシフトする場合に、それらの顧客にサービスするためには同様の位置をとらない。繊維工業が、その前の路上のカーブに専念する代わりに、バックミラー中の中国をふり返って見ることにすべての時間を過ごす場合、生じる衝突はそれが予言可能であるのと同じくらい悲しいことであろう。中国のための最良の解決は、そして2005年の割り当ての避けられない撤廃は、それがアメリカと中央アメリカの間のシームレスで、営利上意味のある織物・アパレルの協力を速く達成することができるように、USCAFTA最終合意が上手に成立するように保証することである。

以上は、米国アパレル・履き物業界の最近の意見表示である。


平成15年12月21日 米繊維業界の現況─厳しい惨状の指摘

米繊維・アパレル業界の現状について、ほぼ17年前、アパレル誌(その前のボビン誌)に書くことになった時と比べて、今日の市場の現実のうちのいくつかを想像することはとてもムリであったと述べている。それは、北アメリカの工場をすべて閉鎖するリーヴァイ・ストラウス社のことだとか、求められているメキシコの労働コストは高過ぎるということ、バーリントン社破産とプラントを閉鎖する強大Milliken社、マス・マーチャンダイザー/ディスカウントショップによって売られているデザイナーブランド、および他の小売り業者より多くの服を売るウォルマート社、米国輸入市場への多くのテキスタイルとアパレルを輸出して1位の外国サプライヤーになった中国というような現状のことであり、それにしても厳しい惨状であると指摘している。


平成15年12月20日 AAFA会長はブラジャーや部屋着に対する中国へのセーフガード決定で憤慨を表現─
米アパレル&履物協会(AAFA)の会長兼CEOのケヴィンM.バークは、米国の会社によって中国から輸入されたブラジャー、部屋着、およびローブに対する割り当てを再び課するというブッシュ政権による決定に関して、深い失望を表現したという。「米国アパレル会社は、明白にこの決定によって損害を被るだろう」とバークは述べた。ほぼ2年間自由化されている製品に対する割り当ての突然の再賦課は、契約が結ばれ、製品が出荷された時、予想されなかった新しい割り当てコストを結果するだろう。誰がこれらの新しい割り当て料金を中国政府に払おうとするのか。」数か月前にテキスタイル会社の連合によって提出された請願に応じて、ブッシュ政権は中国からのニット生地の輸入と同様に、ブラジャー、部屋着およびローブの輸入を制限するセーフガード権限を発動することを決定した。もし米国政府がアメリカで中国からの輸入が同様な製品あるいは直接競合性の高い製品のために市場の混乱を引き起こしていると信じれば、権限を発動することができる。「この無分別な決定の影響が米国のブラジャー、部屋着およびローブ会社と従業員たちに打撃を与え始めるまで、そのような混乱は少なくとも存在しないというのが事実である」とバークは続けた。「これがアメリカでより多くの生産を結果しないので、米国繊維工業のためにも、我々は商業的利益を見ない。実際に、これは、中国によって失われるビジネスを彼らが獲得するだろうという期待をわかせることにより、恐らく単に長期にそれらを傷つけるでだろう。最もありそうなのは、ビジネスは中国から他の多くのアジアの競争者へ移るだけだろう。」

ブッシュ政権は3つの請願に関する何百ものコメントを受け取ったが、アパレルに利益はなく、そしてこれらの製品の米国輸入の上の割り当ての再賦課を支援するコメントを提出されたブラジャー、部屋着、およびローブのメーカーは特にない。さらに、多くのアパレル会社は、傷を引き起こす代わりに、中国からの輸入が現実にそれらの収益性および競争的姿勢を支援したことに注目して、これらの割り当てに反対のコメントを提出した。さらに、AAFAは、中国からのアパレル輸入の上の割り当ての再賦課に反対するコメントを提出した。AAFAはニット生地請願に加わらなかった。とりわけ、AAFAコメントは次のことに記した。
・米国操業度は、中国からの米国輸入の増加との相関性を実証しない。
・国内生産の価格は、世界貿易機構(WTO)への中国の加入以来浸食を反映してはいない。
・中国からの米国輸入価格は今、世界の他の国に対して、そして他の主なサプライヤー国に対して、より高くなければ、比較可能なレベルを反映している。
そして
・他の多くの主なサプライヤー国からの米国輸入は、割り当ての撤廃以来さらに輸入の主な増加を経験した。

バークは、決定が到達したセーフガードプロセスのために彼の批判の多くを取っておいた。「これは欠陥のある結果をもたらした破壊的手続きである」とバークが注意した。
「それは将来へ悪例を作り、より多くのそのような請願を今後促進するだけである。」 バークは、その代りに、営利上意味のある米国・中央アメリカ自由貿易協定(FTA)の速い締結のような肯定的な法案(それは健康な米国繊維工業を構築し、かつ動的な半地球的貿易関係を促進する能力を持っている)に政府が注目しているべきであると言った。

バークは、米国アパレル会社へのこのアクションの害が最小であることを保証する明瞭なガイドラインを速く公表するようにブッシュ政権に促した。さらに、彼は、このセーフガード法案の使用を今後回避する中国との生産的な対話を再建するために働くようにブッシュ政権に促した。「感情は、明白に中国に向かう時高ぶる。」 

バークは、「私たちは、その代りに、両方とも公平な競争者であり、そして予言可能なパートナーであるように中国を激励する関係を促進するべきである」と付け加えた。 以上の記事は、アーリントンVA-2003年11月18日の情報である。

米国繊維・アパレル・履き物業界は、中国セーフガード発動に対して、一枚岩ではなかった…。


平成15年12月19日 米上院議員は中国セーフガードの発動を促していた

米政府は中国の輸出する繊維製品に対してセーフガードを発動したが、その事情に関するニュースが伝えられた。異なる36州の米国代議士139人と米国上院議員26人とが、アメリカ海岸を氾濫させている廉価な輸入品の大波を阻止することを支援する特別の中国に対するテキスタイルセーフガード条項を発動するようにブッシュ政権に促す文書に署名したわけである。そして彼らは政府に、米国やその圏内の製造業者の費用で加盟国間の貿易や投資を促進するように意図された協定により得られる利益を、中国や他の外国のサプライヤーにもたらすことになる特恵関税レベルのような例外を含めないように促したのである。中国に対するセーフガード発動への産業の請願を承認するかあるいは否定するか、米国政府に対する60日間の窓口は、11月17日に閉じられた。結束した織物/ファイバー連合は、2003年7月24日にニット生地、ブラジャーおよび部屋着についての中国セーフガード請願を提出した。それは、もし米国政府が請願を承認すれば、現在の貿易に関して中国の輸入の伸びを7.5パーセントに制限することができるかもしれないと信じられた。連合によって提供された数字によれば、中国のセーフガード請願中の製品輸出は劇的に増加したという。2001年以来、中国からの部屋着の輸出は905パーセント増、ブラジャーの輸出は382パーセン増、またニット生地は28,000パーセント増となっている。ドレークExtrusion社の社長で米国ファイバー・メーカー協会の執行委員会委員のジェフSchofieldは、「中国は、世界貿易の競争のために容認された規準を誇示し続けている。」と加えた。中国通貨の操作はアメリカ生産に対する攻撃である。そして、このことだけでも割り当てセーフガードの即時の実施を要求するものである。」 ナショナルSpinning社のCEOで米国織物製造業者協会(ATMI)の副議長のジムChesnuttは「全州の4分の3の州から選ばれた職員がアラームを鳴らしているとき、それは、議会およびホワイトハウスのための2004年選挙において持つ衝撃を与える貿易政策に関する強力なメッセージを送るであろう。」と言った。「また、私たちが自分の政府から必要とするアクションを得られなければ、私たちの労働者を投票させるよう大量投票人登記運動に乗り出した米国繊維工業が、新しいリーダーシップを捜すようになるだろうと、私は期待したい。」 Milliken社のCEOで米国製造貿易アクション連合の副会長のロジャーMillikenは「Milliken社は活動的に関連させる、繊維工業の中国セーフガード請願を支持するよう、それらの国会議員、上院議員およびブッシュ大統領にロビー活動をしたし、また同じことをするようにそれらの友達および家族を励ました。」と言った。「これらの結束された努力は、ワシントン(DC)へのおよそ30,000通の電子メールおよび手紙の送信を結果した。Milliken社はさらに会社全体に渡る投票人登記運動を始めた。」 全体として、中国は米国テキスタイル・アパレル市場へ2002年に2倍以上、117パーセントの伸びで輸出した。中国の輸出は、8月中さらに75パーセントアップし、2003年に急増した。中国は今アメリカへの最大のテキスタイルおよびアパレル輸出者となっている。8月には、中国は、2001年の7パーセントからアップし、テキスタイルとアパレルの輸入の21パーセントを占めるに至った。このようにテキスタイル業界を挙げて訴えていたのである。

しかし、米国アパレル・履き物製造業者協会(AAFA)はこの動きに参加していなかった。それどころか、AAFAは米政府が中国に対してセーフガードを発動したことに大憤慨しているということだ。米繊維・アパレル業界は意外にもセーフガード発動に一枚岩ではなかったようだ。その理由は明日のこの欄で…。


平成15年12月18日 EU繊維政策─ベルギーのEU委員会はテキスタイル産業強化策発表

欧州委員会は、2005年の初めに開発途上国からの輸入品の割り当て撤廃への準備段階中のヨーロッパのテキスタイルおよび衣類産業を強化する対策を検討してきた。グローバル市場の15パーセントのシェアをもったテキスタイル製品の世界最大の輸出者として、EUは、2002年に177,000のテキスタイルおよび衣服会社と、200万人を越える従業員および2000億ユーロの総売上高とを有している産業が市場での顕著な仕事を持ち続けることを確かにする対策を調査している。その提案は欧州委員会の代表、加盟国およびシェアホルダーによって今議論されているが、ヨーロッパの製品にかかるより低い輸入関税や、EUが環境上と労働標準を満たすと信じているそれらの国々からの輸入品のための特別のラベルと、さらにヨーロッパ製高品質品を促進する「メード・イン・ヨーロッパ」ラベルなどの要請を含んでいる。EU企業委員Erkki Liikanenは声明で言った。「ヨーロッパのテキスタイルおよび衣類産業は、競争上の優位に関連する革新、研究、品質およびクリエーションに注目している。私たちは拡大したヨーロッパで将来の産業として、それが示したキャパシティーを増強するために、それに適切なフレームワーク条件を供給することを必要としている。」 委員会は、産業政策が新しい素材および新しい生産工程のようなテキスタイルのセクターのための特定の関連のエリアの研究開発を促進することを期待している。さらに、それは中小企業への既存資金提供の機会へのアクセスを改善する政策と同様に、増強された教育およびトレーニングを支援するものである。EU貿易委員パスカル・ラミーは付け加えた。「テキスタイルは、その利益がEUの貿易アジェンダ上で重要であるヨーロッパでは、将来性のあるセクターである。2005年に輸入割当はなくなっているだろうが、しかし産業への私たちの関心はなくなってはいない。ヨーロッパの産業が国際的に競争することができるように、私たちは取引条件と機会を生み出す必要がある。そして彼は付け加えた。「しかし、テキスタイルはまた、開発途上国にとっても極めて重要なものである。私たちは、テキスタイル用の新しい取引条件がすべての貧しい国々、そして特に最も貧弱で最も脆弱である国々の利益になるように保証する必要がある。さらに、私たちは、地中海地域の隣人とのリンクを強くし続けるだろう。」 委員会は、2005年春までに、そしてさらに2006年末までに達成された結果について報告するつもりであると報じられた。


平成15年12月17日 ベルギー:EUは、テキスタイル産業にデザイン、品質を促進するように助言

EU貿易委員パスカル・ラミーは、2005年に割り当ての終了において生き残ろうとするならば、それ自身の「比較優位」を促進する方法を見つけるようにヨーロッパのテキスタイルおよび衣服産業に助言した。テキスタイルの割り当てが2004年末に世界的に撤廃される場合に、中国のような国々とコスト上で競争することができないので、彼は、その代りに、企業は「ヨーロッパのデザインおよび品質の付加価値」を促進するべきであると言う。さらに考慮されることは、ニセものと戦うため「メード・インヨーロッパ」ラベルと新素材についてのEU全体に渡る研究であるとする。EUの数字によれば、EUは昨年、438億ユーロで世界のテキスタイルの最大の輸出者であったし、そして中国の後に2番目に大きい衣服輸出者であった。しかし、それは、まだ278億ユーロの貿易赤字を出し、テキスタイル輸入品が1995年以来60パーセント上昇するのを見た。この初めての否定的インパクトにもかかわらず、ラミーは、割り当ての撤廃がヨーロッパへ結局利点を持って来るだろうと信じている。彼は、米国およびアジアの市場がヨーロッパの品物にまで開かれているであろう上に、消費者に対してより広い選択とより低い価格をもたらすだろうと言っている。

ミラノコレクションを主催している業界団体「カメラ・ナツィオナレ・デラ・モーダ・イタリアーナ」が先月下旬発表したリポートでは、昨年の「モード製品」の輸出額は約407億ユーロで前年より23億ユーロも減少。今年はさらに20億ユーロ下がる見通しだという(1ユーロ=約130円)。

2004年春夏パリコレクションが14日、閉幕した。独創的なデザインが数多く登場するパリコレだが、経済的な厳しさもあり、今回はデザイナーたちの持ち味が薄れがちだった。そんな状況にあって、独自のスタイルを見せ、個性を強く打ち出したブランドが、コレクションの求心力を維持した。


平成15年12月16日 米トイザラス社は 衣服アウトレット146 店閉鎖

玩具小売大手のトイザラス社はその「キッズ ラス」子供服チェーンを全面閉鎖し、アウトレット146店を閉店し、3,800人を解雇する計画を発表した。


平成15年12月15日 英組合リーダーは政府に織物購入を要求

国内衰退産業を支援しようとの意図において、地方の織物を買うように、組合リーダーは英国政府に要求した。


平成15年12月14日 英テキスタイル・デザイン・フォーラムは2004年計画に立て直し

織物研究所の国際テキスタイル・デザイン・フォーラムは、来週終わりにおける次の2日間の予定から、2004年4月における新しい日付へ変更された。マックス・マーラ、マークス&スペンサーおよびリバティーからの代表に加えて、デザイナー、ウェイン・ヘミングウェイ、マークEleyおよびスコットHenshallを含むスピーカーを引きつけた催しは、いま主催者によって4月1-2日に行われようとしている。


平成15年12月13日 香港映画スター・ジャッキー・チェンはラベル開始

映画アクション・ヒーロー、ジャッキー・チェンは、中国コワンチョウのファッション・トレードショーで上流階級層向けメンズウェアの自分のライン(JCコレクション)を明らかにした。


平成15年12月12日 米コーン・ミルズ社はさらに190人の従業員を解雇

デニム製造業者のコーン・ミルズ社は、ホワイトオーク・プラントでリング・スビンニングとワインディング部を閉鎖する計画を発表した後に、今月遅くさらに190人の従業員をレイオフするだろうと報じられた。同社はリーバイ・ストラウス社へデニム生地を納入してきたが、リーバイ社が生産を海外シフトしたために会社更生法の適用を受けることになってしまった。


平成15年12月11日 米デュポン社は2004年に織物部門の売却を確認

製造大手デュポン社は、2004の前半内にカンザスが本拠のコッホ・インダストリーズ社へ織物部門の売却を終えるつもりだと言明した。 


平成15年12月10日 米マクドナルド社は服市場に乗り出す

ファースト・フード大手マクドナルド社は、子供のMcKidsブランドの下に衣類の範囲を拡張する準備ができていると報じられた。


平成15年12月9日 伊プラダの現況─フォーブス誌が伝える拡大戦略のおあずけ

イタリアのブランド大手プラダは、2年前にニューヨーク・マンハッタンのソーホーに31億2500万円かけて「エピセンター」を開店し、今年7月には東京店を90億円以上をかけて開店した。このような資金を昨年6月に予定したIPO(新規株式公開)により調達しようとしていたが、株式市場低迷や相次ぐ企業のスキャンダルで延期され、今なお実現していない。プラダは2001年9月20日に最初のIPOで資金調達を予定したが、同年の9・11同時多発テロなどが重なり、キャンセルとなっていた。資金調達のためにフェンディの持ち株を共同株主であるLVMH(ルイ・ヴィトングループ)に370億円で売却して、26億円の売却益を得たりして、その負債圧縮に務めていた。プラダは昨年末、世界65か国に250の直営店を持ち、40以上のフランチャイズを持ち、売上高の50%はヨーロッパ、残り25%ずつは北米と東アジア市場が占めている。プラダのIPOは負債の返済状況と市場の回復を待ってのこととなりそうだという。負債の増加の原因は、ブランドの買収や合弁事業の立ち上げだとされる。ヘルムートラング、ジル・サンダー、DFS合弁事業、チャールズ・グループ、EID合弁事業、フェンディ、アズディン・アライア、サンタクローチェ、カー・シュー、ジェニーなどがプラダ傘下にあり、プラダの負債総額は昨年末時点で1750億円以上といわれる。因みに昨年の売上高は1960億円である。こうしたことから、プラダの拡大戦略はおあずけという状況にある。


平成15年12月8日 パリからの一報にファッションの死語化を感じる

「パリでは、アクセサリーやバッグなど一点ものが受ける昨今。セレクトショップも"1人だけ"のスタイルを売り物にする時代になってきたようだ」という現地取材の報告に目が止まる。みんなが着るからファッションなのに、ファッションの町パリで”1人だけ”のスタイルが受ける時代だという。そこにはファッションはない。ファッションの語は死んでいる。そうしたことも無視して、ファッションの振興などというのは、時代のミスマッチで、努力し、資金を投じても、すべてはムダとなる。繊維・アパレル産業の産業政策もこんなミスマッチに陥らないように、ご用心!ご用心!。


平成15年12月7日 ミラノ・パリコレクションのバイヤーの脱ファッション

ミラノやパリのコレクションで世界各国から集まるバイヤーの仕事として、これまでは旬のデザイナーを見つけ出し、如何に早く自分の店でその服を扱うかが常識であったが、どうも一部のバイヤーはそうした常識は曲がり角にきた、と感じ始めていると、コレクションの現地取材の新聞報道で報じられた。「目新しさばかりを追い続け、流行に乗り遅れないことだけがファッションではない。これからは、作る側、売る側、そして着る側も自分のスタイルを作ることが意味を持つ」ともいわれているというが、そうなるとファッションの定義から外れて「ファッション」ではなく、自分のスタイルという「おしゃれ」ということになる。今回のミラノやパリのコレクションはこれまでより新味にかけたという見方もされている。しかし、バイヤーの見方も、買い方も”自分のスタイル”作りに関心が向けられるようになってきて、脱ファッションの流れとなってきているようである。ファッションの社会現象をその定義に近く見られたのは、国民の多くが購入したユニクロのフリースのウエアであるとか、通学や通勤で見られる学校や会社の制服などであろう。本来、ファッションの中心のコレクションでの商品は、脱ファッションしてきているわけである。そしてファッション品は単なる工業製品より付加価値が高いとされてきた。しかし、ファッション品の典型ともいえる衣服製造業の従業員1人当たりの付加価値額は工業業種中最低という惨状は、この定説が間違っているのではないかと思わせる。ファッションは時代を敏感に捉えて成り立つとも云われるのに、ファッション産業そのものが時代にミスマッチとなっており、その結果としてファッション業界では低付加価値に落ち込んでいて、利益を上げるのが難しくなっている。本ホームページでは、かねてよりファッションの死語化の傾向を取り上げ、女性週刊誌やファッション誌で、ファッションの用語が次第に使われなくなってきているのをウォッチしてきているのだが、どうやらバイヤーの段階まで脱ファッションが進んできているように感じられる。コレクションの報道記事を読んでそういう感じを強く持った…。改めて先にこのことを論じた弊著「ファッション盛衰記」を読んで欲しいと思った。そこに述べたことが今、パリで裏付けられている。小生の所論が間違っていないと思える。「ファッション盛衰記」はここをクリックして読むことができる。


平成15年12月6日 米で中国テキスタイル輸入は7.5%に制限

アメリカへの急増する中国テキスタイル輸入は、ブッシュ政権による新しい輸入割当の発表に続いて制限されることになっている。決定は、次の3か月から有効になるので、中国のテキスタイルの出荷が前の12か月合計の上に年7.5パーセントに制限されることになるだろう。しかしながら、割り当ては、ニット生地、部屋着およびブラジャーを含めて影響を受ける衣服をもって、中国の米国へのテキスタイル輸出の5パーセント以下の伸びとする。「セーフガード」割り当てを課する動きは、WTOへの中国加盟の一部として協定された。しかし、それが、廉価な海外輸入の手で、地方繊維製造業の失業の苦情となっている一方、いくつかの米国のメーカーおよび小売り業者は新しい割り当てで熱狂を冷ましている。さらに中国の通商省が割り当てに抗議した一方で、Gap社およびJC Penney社を含む小売り業者のための貿易グループは、それが消費者価格を上昇させるだろうと言って、決定に反対を示した。「中国政府は、この決定に関し深い遺憾の意を表する」と当局によって発表された声明が言った。「アメリカ政府は、自由貿易、透明および非差別の世界貿易機構(WTO)の原則を破るような決定を行って、中国の側からの強い反対を無視した。」 中国は、「中国の産業の利権を保護する」ことを企て、決定に対してWTOに上訴すると脅した。驚くことなく、 ATMI 臨時会長カッス・ジョンソンはニュースに喜んだ。「中国が、不公平に不法に過小評価されたテキスタイルおよび服製品で米国および他の市場を氾濫させる戦略を追求し続ければ、私たちは私たちの政府がさらなるセーフガードアクションで答えることを要求するだろう」と彼が声明で言った。「また、私たちは、議会のブッシュ政権および私たちの支持者がこれらのリクエストで私たちをバックアップすることを望んでおり、期待している。」 米国政府の決定は、ユーロに対する記録的ドル安の1.1937ドルに対してドル惨落と同時に起った。1997年以来、繊維工業は、アメリカ繊維製造業者協会の数字によると、米国工場は過去18か月に50工場の閉鎖を含む、250を越える工場が閉鎖した。同期間に、米国の労働者は2002年1月以来30,000人を含む、200,000人を越える労働者が彼らの仕事を失った、と貿易担当は言った。「セーフガード」割り当てを要求した米製造業者貿易対策連合によって収集されたデータは、今年の最初の9か月に中国からの綿ブラジャー輸入は、ほぼ53パーセント増、人造ファイバー・ブラジャーはほぼ78パーセン増、ニット生地は39パーセント増、綿ガウンはほぼ141パーセント増、また人造ファイバー・ガウンおよびローブはほぼ85パーセント増となったことを示している。


平成15年12月5日 中国南通市に東レの研究所強化

中国南通市の現地縫製工場の依頼で、縫製工場新築に当たりレイアウト指導を行ったことがある。その折、南通の揚子江フェリーの波止場の上流に広大な東レの南通プラントがあり、印象に残った。去る4日の新聞報道によると、この東レ南通プラントの研究所を強化する方針のようである。東レは中国での研究開発体制を大幅に強化する方針を明らかにし、それは中国で繊維、樹脂生産を拡大しているためで、研究部門の一部も日本から移転するということだ。 来年には、上海市に研究拠点を新設し、2年後をめどに研究に携わる社員を現在の6倍の約300人に増やすとする。東レは昨年3月に中国で初の研究所を江蘇省南通市に開設。今回の研究拠点新設に伴い、現地技術者も積極的に採用する。高機能繊維などの研究部門は日本に残す一方、基礎技術は中国へ移転を進め、生産と開発の一体化に取り組むと報じられた。いよいよ中国へ本格的肩入れのように思える。


平成15年12月4日 仏Kenzoモードの社長兼CEOにシュタイナーが指名さる

ぜいたく品グループLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ビトン社は、この度フランソワ・シュタイナーをKenzoモードの社長兼CEOに指名したと、報じられた。


平成15年12月3日 仏LVMH社はダナ・キャラン新CEOにマーク・ジェーコブス社CEOを昇進

ファッションハウスのダナ・キャラン・インターナショナル社はその新しいCEOとして元マーク・ジェーコブス・インターナショナル社最高経営責任者Jeffry Aronssonを命名した。元CEOフレッド・ウィルソンが米国小売り業者サックス・フィフス・アベニュー社の最高経営責任者の役割を引き受けた後、その地位は有効になった。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社はダナ・キャラン社およびマーク・ジェーコブス社の両方を傘下にするぜいたく品グループであるが、後者の会社におけるAronssonへの交代を指定していない。Aronssonは、彼のマーク・ジェーコブス社の役割に先立って、法律事務所Aronsson&Kerkerを共同設立した後に、1987年に彼が入社した会社オスカー・デ・ラ・レンタ社の社長兼CEOであった。「私はこのハラハラさせる危機でダナ・キャランに参加することを喜んでいる」と彼はいった。「フレッドと彼のチームの下で、アメリカの真髄ともいうべきこのブランドの再生において長足の進歩が遂げられた。」 「私は、マーク・ジェーコブス・チームとの連合を非常に楽しんでおり、ダナ・キャラン社の非常に才能のある経営陣と創造的な人々と共に、長期的成功のためのブランドを作り、そしてその地位を築いてきたこれまでの進歩を利用するために働くことを期待している。


平成15年12月2日 米ダナ・キャランCEOウィルソン辞職、サックスに参加?

サックス・フィフス・アベニューの首脳としてクリスティーナ・ジョンソンの後継者になるために、ダナ・キャランCEOフレッド・ウィルソンがファッションハウスを去ろうとしている、とニューヨークポストは報じた。ダナ・キャラン社によって未確認だが、同社の親会社ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー(LVMH)社が、ラベルに対して可能なパートナーあるいはバイヤーを求めているので、ウィルソンの動きが起ったのであるということだ。


平成15年12月1日 ベルギーで新しい軽量の履物技術開発

軽量の特性、審美的な可能性および高品質性能を組み合わせている新しい履物技術は、市販の準備ができている。SmartLiteは、開発者ハンツマン・ポリウレタンによれば、ゴムより40パーセント軽いが、同様の柔軟性および快適さレベルを維持しているという。


平成15年11月30日 英FCUK社は旗艦店をもって香港接続を形成

ファッション小売り業者フレンチ・コネクションは香港にその最初の旗艦店を開店した。ロンドン・ブランドと香港が本拠の相手IT会社の間の同等の合弁事業の310平方メーターのアウトレットは、フェスチバル・ウォークの週末に開店した。最高執行責任者ニール・ウィリアムズによれば、フレンチ・コネクションは、それは最も重要なアウトレットで400万香港ドルを投資したが、2005年に別の2店を後に続けて、2004年にもう2つの香港店を開くことを計画している。「あなたが世界的なブランドになりたければ、私たちはそうであることを熱望しているのだが、香港はアジアで最も重要な市場のうちの1つである」とウィリアムズが言った。彼は、今年の初めのSarsの下火に続く国に、限られた「成長の機会」があると言った。論争の的になっている「FCUK」ロゴで有名なフレンチ・コネクションは、新しい店のための「FCUK IT NOW」Tシャツの特別のラインを生産するためにそのビジネス・パートナーの名前を組込んた。ITは衣類のナチ・テーマのレンジを始めた年初に憤慨を招いて話題となったのは記憶に新しい。     


平成15年11月29日 仏無料ストリップショー・レッスンを提示された買物客

デパート・チェーン、ギャルリ・ラファイエットは、その大きいランジェリーデパートのオープニングを祝うための無料ストリップショー・レッスンを行う計画をもってフェミニストたちの腹を立てさせた。パリの店の買物客は、専門のストリッパーから無料レッスンの利を受けることができるだろう、だがその動きは、外部の抗議を押さえようと荒れ模様となっている女性のグループの激怒をかった。


平成15年11月28日 香港の服輸出は1.5%アップ、織物は減少

香港からの服輸出が2003年第3・四半期に89億香港ドルに達して年率で1.5パーセント増加した、と香港情報サービス部は報道した。しかしながら、同部によると、織物の輸入は4.8パーセント下落して130億香港ドルになった。これらの2つの産業は、エレクトロニクスおよび機械類セクターと共に、香港の製造輸出の合計の79パーセントと説明している。


平成15年11月27日 米OshKosh生産労働者は削減に面す

幼児の衣類ブランドのオシュコシュ・ビーゴッシュ社は、同社が最後の米国衣類生産を海外へ移動させるので、年末までに、テネシー州Celinaの施設の労働力のおよそ3分の2を削減するだろう。ウィスコンシンが本拠の同社は、国務省の労働および労働力開発部門への手紙によると、12月31日に中止する時間生産によってそのCelina労働力を28人から16人まで縮小するだろう。生産雇用もまた、すべてで終了する準備ができていた129人の雇用をもって、同社のケンタッキー州リバティーのプラントおよびケンタッキー州オールバニーの縫製設備で削減されてきていた。同社は2004年時点で、リバティー・プラントは物流センターになるだろう一方で、Celina設備は研究開発センターとして運用することになるだろう、と報告している。


平成15年11月26日 オランダ本拠のグッチ社は7年の空白の後にフィリピンに参入

流行ラベルをリードするグッチ社は、7年を経て東南アジアの国におけるその1番めの新しい旗艦店をもって、フィリピン市場に再参入した。去ってゆく社長兼CEOドメニコDeソーレは、公式の開店のためにMakati都市で、再参入は会社のグローバル成長戦略の一部であると言った。「私たちはフィリピンの市場に非常に励まされている」と彼が言った。「私たちはセキュリティ関係および政治的不安定によって退くことはない。」 1996年の中にフィリピンの市場を去って以来、グッチ製品はRustansデパート・チェーンのみによって同国で入手可能でした。しかしながら、オランダが本拠の同社は、スタンド・アロンの店にグッチ製品を排他的に配分するために、Rustans子会社店の専門家と取り引きを今、結んだ。店で入手可能な製品は靴、スカーフおよび小物皮革製品を含んでいる。


平成15年11月25日 伊ディーゼル社は新しいPDMシステムに投資

イタリアの流行ブランドのディーゼル社は、その製品仕様書をコントロールし、グループの全体にわたりこれらをコミュニケートすることを支援するためにAssyst Bullmer社のpdm.assystを選択した。Assyst Bullmer社は、アパレル産業がより早く動くようになり、そして地理学的にもより多方面になっているので、pdm.assystの需要で急速な成長を見たと同社は言っている。


平成15年11月24日 米デュポン社の繊維離れ決着

本ホームページで兼ねてから取り上げてきた米デュポンの繊維部門分離問題は、今年末までに完了する予定で進められていたが、遂に決着となった。同社は11月17日、その繊維部門であるインビスタ(旧デュポン・テキスタイル・インダストリーズ)を現金44億ドル(4,800億円)で売却することを米国カンザス州の化学メーカーコーク社と同意したと発表した。売却価格は当初60億ドル、途中で50億ドルといわれていたようだが、随分下がって44億ドルでまとまった。売却先は、コーク社の子会社KEDファイバーリミテッドとKEDファイバーLLCの2つであると、日本繊維新聞は伝えた。世界のビジネスの流れとはいえ、繊維・アパレルビジネスにとって何とも淋しいニュースである…。


平成15年11月23日 米研究者のサイト中のノーアイロンの綿

テキサス工科大学の研究者は、客観的に綿のしわ要因を決定する機械で作業を行っている。大学の国際テキスタイル・センターのセンター準所長エリックHequetによれば、人造でしわ抵抗ファイバーの使用拡大は、同様に競争力が高くなるように綿に対しても避けられなくするものである。しかしながら、彼は、人間を格付け者としての使用することは、そのような機械の正確な研究開発に対しては主観的すぎると主張した。「人間のいないシステムを持つことは産業において大きな必要がある」と彼は言った。テキサス・テクノロジーの電気とコンピューターの工学部準部長、Hamedサリー-Sarrafは、研究が獲得段階とプロセス段階を含んでいたと言った。獲得段階は、織物の表現を生成して残し、コンピューターにそれを格納することで、一方、プロセス段階は織物のしわが寄ることについて記述するためにコンピューターがどのように情報を管理するかを研究した、と彼は言った。その研究は、コットン社およびテキサス食品およびファイバー委員会によって支援されているという。


平成15年11月22日 英バーバリー着用で拒否された女性

女性は、バーバリー傘を持っていたので、スコットランド・アバディーンのパブへ入ることを拒絶された。ガソリン・スタンドの保安要員は、ロンドンが本拠のブランド「バーバリー」がフットボール・フーリガン(非行少年)と共にファッショナブルとなっているので、この女性を受け入れないだろうと言った。しかしながら、無名の女性は、「サッカー・カジュアル」に全く似ていなかったと主張している。「私は、最上の衣服を着用していた。しかし、ある理由のために、彼らは、私のバッグおよび傘に関する現実の問題を持っていた」と彼女が言った。「それは絶対に馬鹿げている。また、私は、彼らが事態をあまりにも離れて間違って受け取ったと思う。」 ガソリン・スタンドはその後謝罪した。しかし、マネージャー、モーリーンLethornは、現場がバーバリー衣服を着ているトラブルメーカーを含む「事件の数」を経験してきたと言った。「不運にも、若者のグループがバーバリーを着用しているために遠くに離されれた直後、この女性は到着した」とLethornが言った。


平成15年11月21日 英EUスカートキルト論争

欧州連合(EU)は、女性の形式上のウエアとして「スカート」を分類した後に、キルトが男性の衣服であると認めることを強いられた。EUの統計機関Eurostatは、それがスコットランドのキルト・メーカーにビジネストレンド調査の部分であるフォームを送った時、大騒ぎで迎えられた。しかしそれらが男性の衣類として国のナショナル・ドレスに登録することは可能にしなかった。その代わりに、彼らは、女性のスカートに供給されるスペースにキルト販売をリストすると語ったが、ドキュメントの完成の失敗に対して1000ポンドの罰金を課された。スペインのペドロ・ソルベスによって運営される機関はその後、スコットランドの大臣ジャックMcConnellによる介在の後にフォームを修正することに合意した。


平成15年11月20日 ケニアのバータ靴はタンザニアへの拡張を注視

ケニアの履物メーカー、バータShoe会社は、その国内市場に輸入された革製品からの激しい競争を相殺しようとして、タンザニアの市場を注視している。バータ社常務取締役フェルナンド・ガルシアは、タンザニアの会社と提携することにおいて会社が特に興味を持っている財務基準を先週話した。しかしながら、彼は、意図した拡張、あるいはそれが実施される時間枠のコストを示すことを断わった。100億ケニア・シリングの革産業は、主として極東から安い輸入品の殺到によろめいていると報じている。

筆者がケニアとタンザニアを訪れたのは、1985年のことであった。ケニアでは全国を回って同国の縫製工場の指導を行った。ナイロビ空港からキリマンジャロ山の上を飛んでタンザニアのダルエスサラーム空港に着き、同地の縫製事業の指導を行った。初めて、赤道を超えて南半球に入った。思えば、ケニアでは人類発祥の地のグレート・リフト・バレー(大地溝帯)にも足跡を残すことができた。海外からのメールのニュースにケニアやタンザニアの名が目に止まり、懐かしい思いがしている。


平成15年11月19日 英Northamptonshireにおいて危険な子供ウエア販売

Northamptonshireで取り引き基準オフィサーによって行なわれた調査で、1976年以来禁止されている子供衣類のアイテムを売る多くの店を発見した。衣服はすべて危険で、子供が遊ぶ時、子供を窒息させるかも知れないフードの不法な引き抜き紐を持っている。23のアイテムが、市場の売店、デパートおよび子供のブティックを含む、7つの異なる売り場で見つけられた。アイテムのうちの1つは6か月未満の子供のためのものであった。取り引き基準のためのNorthamptonshire州評議会員ジェームズ・アシュトンによると、「1976年以来これらのようなフードは販売禁止となった。フード・コードが、公園の滑り台やジャングルジムのようなものの上で引っかかるようになった後で、幼児が窒息する事故につながるものである。」 「ここは規則が有効のヨーロッパでのただ一つの国だ。見つかったほとんどの衣服は、フランスあるいはオランダから来たものだが、そこでは彼らは不法であると考えていない。」「しかし、親と子守がここでそれらがどれくらい危険かに気づいていることは重要なことだ。フード・コードは常にしっかりと縫付けられるべきである。」と話していた。


平成15年11月18日 米ウォルマート靴に見つかった針

靴の内部に残された3インチの皮下注射針によって彼が刺されたと5歳の少年が言った後、小売り大手ウォルマート社は調査を始めた。針のことをすぐに彼の母親に伝える代わりに、ネーサンPidcockはポケットにそれを入れて、翌朝彼女にそれを見せた。予防策として、彼はHIVと肝炎のテストを経験しなければならなかった。世界の最大割引小売り業者は、出来事に関してコメントすることをここまで拒絶した。しかし、少年の母親レベッカPidcockは、それが店の内部で起こらなかったので、同社に責任があると判断することができないとウォルマートが彼女に伝えたと言っている。


平成15年11月17日 仏カルフールはレビのシグネチャアー・ブランド販売

主導的小売り業者カルフール社は、新しいシグネチャー・ブランドを売るカリフォルニアを本拠とする米国ジーンズ大手リーヴァイ・ストラウス社と取り引きすることに合意したと報じられた。メディア報告は、どちらの会社もそのような取り引きに関するニュースをそれらのウェブサイトで伝えなかったが、30か国以上でほとんど10,000店を持っている同社は、1月中旬からの新しい特価のブランドを売り始めるだろうと述べた。一方、リーヴァイ・ストラウス社では、近い将来にカナダでブランド・デビューを見ることになるウォルマート・カナダ社との取り引きを発表した。


平成15年11月16日 英バーバリー社は、リアル・タイム製造システムを選定

国際的な流行アイコン・バーバリー社は、西ヨークシャーのCastleford製造サイトでXeBusinessリアル・タイム生産管理システム(Xe-RTS)を使用するという。現場イベント・ドリブン・システムは生産性を管理し、緊密に仕掛かり在庫を追跡し、最適化し、時間および出勤をモニターし、リアル・タイムでキャパシティーおよび生産計画を最適化する。さらに、システムは生産優先度の変更が急いで行えるように十分に柔軟であるということである。


平成15年11月15日 米ビル・ブラス社は直接販売市場へ移行

ファッションハウスのビル・ブラス社は、「非公開販売」女性衣服ラインへ思いもよらない動きをしている。ビル・ブラス・ニューヨークと呼ばれる新しいラインはライセンスの下に生産し、米国のそして遂には英国のホテルルームや自分の家から約100人の販売コンサルタント販売のネットワークを通して売られるだろう。75ドルから1000ドルまで値がつけられた衣服を特色とする最初の春物は、1月に「予約によってのみ」見ることが可能となるだろう。「私たちは、今日得ていない顧客と連絡をとろうとしている」とCEOマイケルGrovemanが会社の新しいベンチャーについて説明して言った。「彼女には、買い物をする時間をたくさん持っていない。しかし、彼女はパーソナル・サービスを望んでいる。」 Grovemanによれば、新しいラインは、会社の高額のビル・ブラス・ランウェイ・コレクションから別々に運営されるだろうが、なおも「ビル・ブラスの味」を運ぶだろうという。アパレル会社は、米国直接販売産業(それは毎年90億ドルをかき集めている)の約2.5パーセントをまとめるとしている。


平成15年11月14日 米防衛法案に織物条項「アメリカ製品を買う」は残されている

下院によって可決された防衛認可法案に含まれた薄められて希薄になった「アメリカ製品買い」提案は、米国のメーカーを押し上げるために重大な織物に関連する条項をまだ残している。米国国防省(DDD)は、衣類や他の織物のアイテムのような製品を、米国の内容と労働を100パーセント使用する会社や調達先から買わなければなならないことが、「ベリー修正」の一部として含まれている。これらのアイテムは米国の軍事の準備にとって不可欠であると判断されている」。


平成15年11月13日 加ウォルマート店の陳列棚を打つレビ・シグネチァー・ブランド

米国小売りおよび服大手のウォルマート・ストアーズ社およびリーヴァイ・ストラウス社のカナダのユニットは、レビの新しい適正価格のシグネチャー・ブランドの発売を発表することを予告した。同国新聞での報告は、40カナダドル以下の小売り市場価格を付けるだろう新しいラインをもって、ウォルマート・カナダおよびレビ・カナダが公式発表をその後行なうだろうと述べた。ウォルマートは7月にアメリカでレビ・シグネチァー・ジーンズを売り始め、そしてその後新しいブランドは、厳しい景気の中に消費を控えた消費者によってその打撃を証明した。


平成15年11月12日 伊プラダは、負債軽減のために財産売却

ファッションハウス・プラダ社は様々な売却により年末までに6億5000万ユーロまでその負債を軽減するのを見るだろう、と最高経営責任者Patrizio Bertelliは予言した。ラベルは1990年代高級品好況での多量の獲得物の後に1年前、EUR770mの負債を発表したが、負債を軽減させるために既に不動産、アイウエアr会社および靴メーカー・チャーチの今年の45パーセントの荷を降ろした。Bertelliは別の財産投げ売り実現の可能性が強いと言ったが、安値で会社を上場するのに気が進まず、初期の公の株式提供を3回中止していた。「私は、引き出しの中に書類を持っている。そして、私たちは1月に全体のIPOクェスションを再検討するだろう」と、CEOはミラノ・ファッションショーで言った。彼は、プラダの2003年の総収益について、昨年の2700万ユーロと比較して、5000万ユーロの純益予測と共に、2002年の2億1000万ユーロからダウンして約2億ユーロになるだろうと予言した。


平成15年11月11日 伊グッチはバーバリーCEOブラボーを引き抜きか?

英国のファッショングループ・バーバリーの命運を変えることで信用された最高経営責任者ローズ・マリー・ブラボーは、グッチ・グループのヘッドとしてドメニコ・デ・ソールの後継者になる有力な候補であると報じられていた。デ・ソーレとクリエイティブディレクター、トム・フォードが同社を辞職する次の4月末日で、ファッション大手はブラボーが手綱を取ることを望んでいると、イタリアの経済日刊紙イル・ソーレ・ヴェンティクワットロ・オーレは主張した。報道は、その報道源を明かさなかったが、ブラボーの広範囲な人脈と、グローバルな小売りおよびファッション商業部門とのよい関係がその後非常に求められていると言った。


平成15年11月10日 仏PPRはグッチの持ち株を67.7%に引き上げ

フランスの小売り大手ピノー・プランタン・ルドゥート社は、高級品会社グッチ・グループNVにおけるその持ち株を再び引き上げた。それは次の年に残るシェアのすべてを得るように努めなければならない同社は、その持ち株を67.3パーセントから67.7パーセントに引き上げた。グッチ社は、クリエイティブディレクター、トム・フォードとCEOドメニコ・デ・ソールが次の4月末日で任期終了の時、彼らの契約を更新しないだろうと発表した。


平成15年11月9日 米ギャップ社はロルフを国際子会社社長に任命

カジュアル衣服大手Gap社は、国際子会社の社長としてアンドリュー・ロルフの任命を発表した。カリフォルニアが本拠の同社は、37歳のロルフ氏がフランス、ドイツ、英国および日本の何百ものGap店を監視し、会社の国際的な成長戦略のリードに責任を負うだろう、と言った。Gapに入る前、ロルフは英国、ニューヨーク、香港および東京で操業の、ロンドンが本拠の食物小売り業者プレタ・マンジャーの会長兼CEOであった。「私たちは、私たちのブランドが世界各国の消費者への訴求を持っていることを知っている。また、国際的な拡張は、私たちの会社のために明確な、より長期的な機会を表わすものである」と社長兼CEOポールPresslerが言った。「アンドリューは、全体的に戦略上小売りブランドを育てて、種々の国際市場を通じて顧客ニーズに役立つことにおける熟練したリーダーシップを証明した」 「アンドリューおよび彼のチームは、現存の国際市場で顧客優先権を満たすために私たちのビジネスを調整し続け、その一方、さらにGap、オールド・ネービーおよびバナナ・リパブリックでショップしたい世界中の他の顧客に役立つ最良の方法を見出すことに責任を負うだろう」と語ったと伝えている。


平成15年11月8日 米エヴァーラスト社はブロンクス工場を閉鎖

スポーツウェアと設備メーカーのエヴァーラストWorldwide社は、同社の100人の労働者が彼らの仕事を失うことになる動きでのスポーツ用品ブロンクス工場を閉鎖するだろうと言った。ニューヨークが本拠の同社は、来月の工場閉鎖と、そのオペレーションがミズーリの工場へ移された時、第4・四半期に約170万ドルの税引き前のリストラクチャリングによる利益を得るだろうと言った。会長兼CEOジョージ・ホロヴィッツは、現在のリースが2004年4月に無効になる場合にその賃貸料が倍以上になるので、設備を閉じるよう、「困難な」決定が行われたと言った。「スポーツのよいブランドを殆どもっておらず、また北アメリカで製造する設備を操業しているという、高度に競争率の高い産業に私たちは属している」と彼は言った。「競争率の高いままであるために、私たちの小売り顧客関係を支持する中で、私たちの販売とマーケティング努力を増強するとともに、私たちは資源を最大コスト効率的生産とサプライ・チェーン・プロセスに集中させる必要がある」とし、そして、彼はこの統合の結果、ミズーリ工場でどれくらいの雇用になるか未確定だが、雇用が生み出されることになるだろうと付け加えた。


平成15年11月7日 英キルト会社はその60年の歴年を閉じる

マドンナのようなスターのための用品を作っているキルト会社は、そのビジネスを絶滅させるアジアからの安い輸入品を非難した。スコットランド家族格子縞会社ヒュー・マックファーソ社は、販売不振と所有者が会社のために買い手を見つけられないことで引退する中で、このクリスマスにほぼ60年の会社の歴史を閉じるだろう。所有者ジーン・マックファーソンは、「数年前には、ビジネスを売ることに何の問題はなかっただろう。しかし、今、多くの安いキルトが、極東およびパキスタンから入ってきている。」「それらは、本物として店やネット上で売っているように見える。全く、それらは脅威だ。私はそれらをキルトとは呼ばない。」とヘラルド紙に語った、と伝えられた。


平成15年11月6日 中国衣服・テキスタイル輸出は700億ドルのマークを突破

中国の国有企業は、彼らのテキスタイルと衣服の輸出が、今年の最初の8か月に一年前の同時期の215億4000万ドルに対して13パーセント跳ね上がったのを見たことを産業データが明らかにした。中国繊維工業協会によってまとめられた数字は、外資系企業によって作られた縫製品の輸出が年率24パーセントで171億ドル未満に上昇したことを示した。その間に、中国のメディア報告書は、今年同国の衣類およびテキスタイルの輸出が700億ドルの障壁を突破して、2002年から約12パーセントアップとなると予想されると述べた。


平成15年11月5日 伊Tessival社は412台のスルザー織機購入

イタリアの織物会社Tessival社は、その生産拠点を近代化し、そして拡張するように見ているので、400台を越える射出織機に対してスルザーTextilへの大きな注文を出したことを明らかにした。Fiorano al、Serioを本拠地とする同社は、オーダーがいくらの価値になるのか明らかにしなかったが、密な布団がわ地およびloomstate服地を含んで薄いポプリン織物から重いプルデニムにまで及ぶ織物のために412台の機械が使用されるだろうと言った。その合計のうちの156台は部分的にFiorano設備で既存の機械在庫と置き換えられるであろう一方、256台の射出織機用の新しい織布室は、Airolaプラントに建てられるだろうという。技術監督Mose Poliは言った。「私たちは数十年間の間射出織機で生産してきている、また、私たちはそれらがどれくらい用途の広い、そして信頼できるものであるかを知っている。」「これらの機械は私たちの高品質基準を満たし、私たちの顧客の希望に速く応答することができる保証を私たちに与える、柔軟で多能な力を持っている。」 運搬と設置が今年始まる予定で2004年以降も通じて継続するだろう、と彼は付け加えた。


平成15年11月4日 米P Diddyラインは搾取工場で作られたと労働者が主張

音楽大立て者ショーンP Diddyコンブの流行ライン向けの服を作るホンジュラスの衣類工場の労働者たちは、搾取状態で働くことを強いられていると、主張した。クレームはスタッフが毎日ボディーチェックを受け、またショーン・ジョン・ライン向けのアイテムを作る間に汚染された水を飲まなければならないと言う、Cholomaの南東テキスタイル工場からの労働者によって出された。 Lyddaエリ・ゴンサレスは、プラントでの状況の報告書を公表する準備ができている全国労働委員会管理者チャールズKernaghanとともに、ショーン・ジョンの店を訪問中にニューヨークでクレームを繰り返す予定だった。ショーン・ジョンは、プラントのそのような状況に気づいておらず、クレームに即時の調査を始めることを約束したと報じられた。


平成15年11月3日 米リズ・クレイボーン第3・四半期の利益と販売をブランド獲得が押し上げ

ファッション大手リズ・クレイボーン社は、四半期の販売が最近のブランド獲得により最高レベルに達するとともに、第3・四半期純益が健全な上昇となったと報告した。ニューヨークが本拠の同社は、昨年の同じ時期の8300万ドル、あるいは1株当たり78セントから、9800万ドル、あるいは希薄化株(diluted share)当たり89セントに、先の四半期の純益が上昇したと言った。正味売上高は、エレン・トレーシー、Mexxカナダおよびジューシィ・クチュールのようなブランドの最近の購入のお陰で、一年前のこの時期の10億41百万ドルから12.8パーセント上昇して11億7400万ドルになった。卸売非服販売が1億4600万ドルから1.3パーセント上昇して1億4800万ドルになった一方、大規模の服販売は昨年7億1100万ドルから14.5パーセント上昇して8億1400万ドルになった。それは、小売り正味売上高が1億7800万ドルから14.9パーセント上昇して2億500万ドルになる、既存店販売がそのアウトレット・ビジネス(それは263店を持っている)で0.6パーセントアップでじりじり動いたが、その専門小売り業では2.1パーセント落ちた、と付け加えた。会長兼CEOポールCharronは声明で言った。「挑戦的環境にもかかわらず、私たちのEPS(Earnings Per Share )期待を超過することを可能にして、計画された販売より高く達成することができた。「第3・四半期の遂行は、第1にエレン・トレーシーおよびジューシィ・クチュールの獲得と、私たちのMexxビジネスでの成長および私たちの特別の市場セクターで新製品イニシアチブによって駆り立てられたものである。」 「私たちのシグリッド・オルセン、Claiborneメンズ、デイナ・ブァックマン、宝石およびファッション付属品ビジネスは、さらに堅調な寄与を行なった。」 彼は付け加えた。「2003年の第4・四半期にむけて予測すると、私たちは、63−66セントの範囲の中でのEPS、および4−6パーセントの販売の増加を達成することができると楽観視している。」 「2003年まる1年のために、私たちは11−13パーセントの増加から14−15パーセント増加へと販売ガイダンスを、そして2.49ドルから2.55ドルまでの範囲から2.52ドルから2.55ドルの範囲へEPSガイダンスを調節している。」 「2004年度については、私たちは、挑戦的で変わりやすい小売り環境に従ってビジネスを計画するだろう。現在の視界は、私たちが3−6パーセントの販売増加と2.72ドルから2.65ドルの範囲内のEPSを予測したことを示している。」 


平成15年11月2日 米メイドゥンフォーム社はガーバー社のWebPDMを導入

部屋着メーカー、メイドゥンフォーム社は、開発サイクル期間を短くするとともに、その開発プロセスおよびワークフローを改善するためにガーバー・テクノロジー社の服および小売り製品ライフ・サイクル管理ソリュージョン(WebPDM)を選んだ。「WebPDMは私たちにどのように私たちのタスクを管理するかをもっと訓練されるようにさせるでしょう。」「私たちは、私たちの日々の活動を合理化して、会社中の情報およびプロセスを標準化し始めることができる」と、メイドゥンフォームの製品開発の副社長兼品質保証担当アントニーTedeschiがコメントした。「私たちの契約者の多くはまた、電子通信をより簡単で効率的にするガーバー社製品を使用している。」といったと伝えられた。


平成15年11月1日 米キャッシュ社第3・四半期所得は、記録的売り上げで500%に突進

婦人服専門チェーンのキャッシュ社は、販売の強い上昇によって押し上げられて、第3・四半期純益が大きく跳躍したことを明らかにした。


平成15年10月31日 米ヴィクトリアズ・シークレット社はオンライン取引の安全性欠陥で罰金

主要なランジェリー・チェーン、ヴィクトリアズ・シークレット社は、同社のウェブサイトを通して他の消費者の個人データにアクセスできることをオンライン顧客が発見した後、高額な罰金を払うことに合意した。560人のオンライン買物客データがオンライン顧客識別番号を操作した誰もに利用可能だったことが調査で分かった後、同社は50,000ドルの罰金を払うことになった。個人情報はクレジットカード番号を含んでいなかった。しかし、昨年発見され、すぐに直された欠点は、他の買物客が同社からどの部屋着を買っていたか、ユーザが確かめることを可能にした。「消費者の個人情報を扱うビジネスは、そのデータの使用および取り扱いがすべての点で従うことを保証するため法律上の義務を負っている」とニューヨーク司法長官エリオットSpitzerが声明で言った。


平成15年10月30日 米織物首脳は産業の健康に関する報告書を攻撃

腹を立てた米国織物チーフは、産業が危機になく、条件が現実に改善している、と主張した米国通商部による報告書をはねつけた。アメリカの織物製造業者協会(ATMI)は、「さらに、業績が不足しており、約束が長引いている」とした昨年の報告書からの進展を、最新版はほとんど示していないと言った。今週公表された報告書は、改善された貿易取り引きや密輸入の取締のような織物、および衣類に関連する山積する問題に広範囲の進展を見たと述べたが、しかし、リーバイ・ストラウス社およびコーン・ミルズ社のような巨大企業が工場を閉鎖したので、それは何千もの労働者が彼らの職を失たのを見た期間の終わりでもあり、織物リーダーを怒らせた。ATMI会長代理Cassジョンソンは、新聞発表で言いった。不運にも、もう1年が過ぎ、この最新の報告書が示すように、私たちの産業および私たちの労働者の苦境は、より多くの美辞、より多くの決まり文句およびより多くの妥協策をもってワシントンで公式に合わされ続けられる。「ちょうど過去2週にも、8人の織物生産者が工場閉鎖と一時解雇を発表した。第1の報告書が昨秋出されて以来、さらに50,000人のアメリカの織物の仕事が失われたという事実によって判断して、大統領の織物政策は、絶対的な失敗であると明らかになった。」 ジョンソンは付け加えました:「さらに、報告書の中で政府が「産業条件は改善した」と考えていることを読んで、私たちはショックを受けた。なお毎月平均4,500人のアメリカの織物工が、彼らの仕事を失っている。「さらにあなたに示すために、この報告書はまさにどれくらい現実認識が欠けていることか、そこでは、現実に昨春ベトナムとの相互織物協定を自慢しているが、この協定は、産業への絶対的な災害と一般的に見なされているものである。」と述べたと報じられている。


平成15年10月29日 仏ルイ・ヴィトン社の9ヶ月間の販売額はユーロ高で減少

旅行の減少とユーロ高によって傷つけられたので、高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社は、9か月の収入で年率7.7パーセントの下落となったと発表した。パリが本拠のグループは、9月30日に終了した9か月間の販売は、昨年の同じ時期の88億5000万ユーロから81億7000万ユーロに落ちたと新聞発表の中で言った。世界の高級品の最大の生産者である同社は、為替変動以外に、総売上高が81億7000万ユーロに対して年率3パーセントアップでじりじり動いたと言った。同社は、その核となるヴィトン・ブランド販売が、29億3000万ユーロに7パーセントアップのファッションと革製製品ユニットの販売を含めて、二桁の成長を楽しんだと付け加えた。同社は「グループは、この勢いが第4・四半期を通じて伸びることを期待している。」「この情況では、LVMH社は、2003年の営業収入における明確な成長の目的を確認している」と声明において言ったと報じられた。


平成15年10月28日 中国イタリアテキスタイル機械シンポジュウム計画

イタリア織物機械生産者協会(ACIMIT)およびイタリア貿易委員会(ICE)は、今年後半中国の四川省でイタリアテキスタイル機械シンポジウムを行う。イベントは、紡糸、編み立て、そして仕上げの設備のイタリアのメーカーを呼び物とし、ビジターに技術に関する見解およびアイデアの交換や地方の織物メーカーとの貿易協議を行う機会を与えるものとしている。12月16日開催イベントの事務局は、2002年にイタリアの機械販売が4億2200万ドルに年率14パーセントも跳ね上がったと、中国市場における最近の成功に基づくように望んでいる。


平成15年10月27日 カナダ蚕研究は新絹糸開発を紡ぐ

カナダのNexia社は、現在そのベースとして、ヤギのミルクを用いて絹を生産することを可能にする研究プログラムを完成した。アフリカで通常見つかるヤギの種類へカイコ遺伝子を注入することを含む遺伝子工学によって、変形が達成される。ヤギがミルクを産出する場合、ミルクが含んでいる蛋白質は、絹の自然な生産で生成された蛋白質に構造において類似している。この開発はフランスの全国農学調査研究所が10年間研究した後、クラゲの蛍光色特性をもつ突然変異体を創り出すために超遺伝学的(transgenetically)に変形するカイコに成功したという発表のすぐあとに続いた。それは、クモによって通常生み出されてるものに似た絹を紡ぐことを可能にするよう、カイコの品種改良に移ることを今計画しているという。そして、次には防弾ベストの生産で使用することができるBiosteelと呼ばれる製品に基づいた、スパイダー・シルクを売り出したAcordis専門ファイバーによって行われている仕事と提携するとしている。


平成15年10月26日 米ウォルマート・スタイル・スーパーストアはオークランドから締め出された

ウォルマート社によって操業される大手スーパーストアは、より小さなアウトレットやそれらの従業員を保護しようとして、オークランド市議会によって禁止された。議員たちは、非課税売上げの10,000平方フィートを越えるどんな「大きなボックス(建物)」の小売り業者にもサンフランシスコから湾を横切って対岸に位置する都市であるオークランドで開店するのを禁止することを票決した。世界最大の小売り業者ウォルマート・ストアーズ社が次の4年にわたってカリフォルニアで約40のスーパーセンターを立ち上げることを計画するときに、その決定が行われることになる。


平成15年10月25日 米アパレル・履き物9月販売成績一覧(4)

◆カジュアル衣類および付属品の専門小売り業者Gadzooks社は、その415店で9月の既存店販売が32.5パーセントの落ち込みとなったと発表し、そして総売上高は一年前の同時期の2400万ドルから1560万ドルに35パーセント下落したと追加した。

◆履物小売りグループ、ブラウンShoe会社は、その有名な履物チェーンの総売上高が昨年から9550万ドルへ4.5パーセント上昇とともに、9月の既存店の販売が3.2パーセントの上昇となったが、国内のナチュラライザー小売り部門の総売上高は2.8パーセントのダウンとなったと発表した。

◆女性ファッションチェーン、キャッシュ社は、9月27日までの5週間の244店の9月の既存店販売は8パーセントの上昇を楽しみ、そして総売上高は2100万ドルに対して年率14パーセント上昇したと追加した。

◆ノースカロライナが本拠の婦人服チェーン、カトー社は、総売上高5550万ドルで年間で横ばいであったが、先月の既存店販売では8パーセントの下落を発表した。

◆トラブルのSpiegelグループは、そのエディーバウアー部門で9月の既存店販売は7パーセント上昇し、また、5週間の追加正味売上高は、1億4530万ドルに年率21パーセントの惨落になったと発表した。


平成15年10月24日  米アパレル・履き物9月販売成績一覧(3)  

◆テキサスが本拠の小売り業者、ニーマン・マーカス・グループ社が先月の既存店の販売は13.6のパーセント上昇と発表した。また10月4日までの5週間でのその店の総売上高は、昨年の2億9800万ドルから3億4500万ドルに15.7パーセント上昇したと付け加えた。

◆メーシーズとブルーミングデールを傘下のフェデレイテッド・デパートメント・ストアーズ社は、先月の既存店販売が3.2パーセントの上昇を楽しみ、総売上高が13億5000万ドルに年率3パーセント上昇したと付け加えた。

◆主導的割引小売り業者Target社は、9月の既存店販売が5.4パーセントの上昇となったと発表した。また、様々な旗の下の3,000の店での総売上高は、昨年の35億ドルから39億3000万ドルに12.3パーセント上昇したと追加した。

◆急成長しているアパレル・チェーン、コールズ社は、毎月の既存店販売での5.5パーセントの上昇を発表した。また、その494店での総売上高は、2002年の同じ時期の6億7550万ドルから7億9740万ドルに18パーセント上昇したと追加した。

◆主導的衣類グループSaks社は、先月の既存店販売が4パーセントの増加となったと発表し、総売上高が昨年の5億6150万ドルから5億9170万ドルに5.4パーセント増加したと付け加えた。

◆メイ・デパートメント・ストアーズ社は、傘下にロード&テイラーとFileneとを含んでいるが、総売上高は昨年から11億4000万ドルに1.5パーセントアップをもって、少なくとも1年開いた店での販売が先月0.4パーセント上昇したと言った。

◆値引き衣服小売グループのメージャー、TJX会社は、9月の既存店販売は8パーセントの上昇と報告し、10月4日に終了した5週間の総売上高は13億1000万ドルに1年前から16パーセント上昇したと追加した。

◆適正価格の紳士服チェーンS&K Famous Brands社は、先月の既存店販売が7パーセントの上昇と発表し、その234店での総売上高が昨年の1420万ドルから1520万ドルに7パーセント増加したと付け加えた。

◆値引き販売の衣類小売り業者ロス・ストアーズ社は、総売上高が昨年の3億1400万ドルから3億6300万ドルに年率16パーセントアップをもって、10月4日に終わった5週間の既存店販売は5パーセントの上昇と発表した。

◆主導的履物チェーン、ペイレス・シューソース社は、先月の既存店販売での1.1パーセントの下落を受けて、その5,000の店での総売上高が昨年2億7040万ドルから2億6950万ドルに0.3パーセントダウンしていると付け加えた。


平成15年10月23日 米アパレル・履き物9月販売成績一覧(3)

◆アメリカの9番めに大きなインデペンデント・デパート・チェーンのエルダー・ビーアマンStores社は、総売上高が5970万ドルに年率2.5パーセント上昇した一方、先月の既存店販売での3.1パーセントの落下を発表した。

◆小売り大手JC Penney社は、デパート販売合計が12億3000万ドルに0.8パーセント下落した一方、その少なくとも1年開いたデパート店舗での9月の販売が0.7パーセント上昇したと言った。

◆主導的デパート・グループ、シアーズ・ローバック社は、先月の国内既存店販売で3.2パーセントの上昇を発表し、国内店収入の合計が25億ドルに年率3.5パーセント上昇したと言った。

◆子供の衣類小売り業者、Gymboree社が、9月の既存店販売で8パーセント上昇を発表した。そしてその584店の追総売上高は昨年の5000万ドルから5660万ドルに13パーセント上昇と付け加えた。

◆女性衣類チェーン、アンテーラー・ストアーズ社は、10月4日に終了した5週間の既存店販売で6.9パーセントの上昇を楽しんだ。また、その628店での総売上高は、昨年1億3690万ドルから1億6050万ドルに17.2パーセント増加したと付け加えた。

◆値引き販売の衣類小売り業者スタインMart社は、9月の既存店販売での3.3パーセントの下落を報告した。また、その264軒の店での総売上高は、2002年の同じ時期の1億2840万ドルから1億2440万ドルに3.1パーセント下落したと付け加えた。

◆女性の流行小売りグループ・チコゲーム社は、10月4日に終了した5週間の既存店販売での22.2パーセントの跳躍を発表し、その536店での総売上高が昨年の5450万ドルから8600万ドルに57.9パーセント急上昇したと言った。

◆主導的プラスサイズ・ファッション小売り業者、チャーミング・ショップス社は、その2,242店での毎月の既存店販売が5パーセントの上昇と発表し、そして総売上高が昨年の1億9810万ドルから2億630万ドルに4パーセント上昇したと付け加えた。

◆カリフォルニア社のライフスタイル服、アクセサリーおよび履物小売り業者パシフィックSunwearは、総売上高が一年前のこの時期の6350万ドルから8190万ドルに29パーセント増加した一方、グループ既存店販売18.5パーセントの上昇を楽しんだ。

◆流行小売り業者のメージャー、タルボッツ社がその950店での9月の既存店販売は0.6パーセント上昇と報告した。そして2002年10月5日に終了した5週間の総売上高は、1億7660万ドルから1億8250万ドルに3パーセント増加したと付け加えた。


平成15年10月22日 米アパレル・履き物9月販売成績一覧(2)

◆主導的マタニティー衣料小売り業者Mothers Work社は、9月の販売で昨年の3850万ドルから4130万ドルに7.2パーセントの上昇を発表し、同期間の既存店販売が4.7パーセント落ちると付け加えた。

◆ニュージャージーが本拠の衣類小売り業者ユナイテッド・リテール・グループ社は、先月の既存店販売で8パーセントの下落を発表し、総売上高が昨年の3810万ドルから3430万ドルまで落ちたと言った。

◆音楽の影響を受けた服小売り業者Hot Topic社は、9月の既存店販売で9パーセントの上昇を楽しんだ。また、10月5日までの5週間の総売上高は、4890万ドルに年率31パーセントの大幅増収となったと付け加えた。

◆紳士服チェーン、メンズ・ウェアハウス社は、9月の既存店販売が12.7パーセントの上昇と報告した。そして10月4日に終了したその月の総売上高が2002年に1億1550万ドルから1億3030万ドルに12.8パーセント下落したと付け加えた。

◆値引き販売の衣類チェーン工場2-U Stores社は、9月の既存店販売が5.6のパーセント下落を発表した。そしてその250店の総売上高が昨年の同じ月の4400万ドルから4060万ドルに下落したと付け加えた。

◆若向きの服小売Aeropostale社は先月の既存店販売で22パーセント急増し、その450店での総売上高が1年前の5130万ドルから7660万ドルに49.3パーセント急上昇したと言った。

◆シアトルが本拠の平均水準以上の衣類チェーン、ノードストローム社は、先月の既存店販売で7.7パーセントの上昇を発表し、その147店での総売上高が昨年の5億590万ドルから5億6370万ドルに11.4パーセントのジャンプとなったと付け加えた。

◆若い人向けのファッション専門小売り業者、アバークロンビー&フィッチ社は、9月の既存店販売が1パーセントの下落と報告し、10月5日に終了した5週間のその641店での総売上高が一年前のこの時期の1億2930万ドルから1億4960万ドルに16パーセント上昇したと付け加えた。

◆トレンディの衣類小売り業者、ウェット・シール社は、9月の既存店販売で10パーセントの下落を受け、そしてその620店での総売上高は、2002年の同じ時期の5030万ドルから4790万ドルに下落したと付け加えた。

◆アーカンソーが本拠の流行服小売り業者Dillard社は、先月の既存店販売で3パーセントの上昇を発表し、10月5日が最終日となる5週間の総売上高が昨年の687,000ドルから707,000ドルまで上昇したと言った。


平成15年10月21日  米アパレル・履き物9月販売成績一覧(1)

下記は今週リリースされた米国服および履物小売り業者の9月の販売成績の総まとめである。

◆インディアナが本拠の履物チェーンShoeカーニバル社は、先月の既存店の販売で1.8パーセントの上昇を発表し、その233店で10月4日に終了した5週間の総売上高が昨年の3980万ドルから4440万ドルに11.7パーセントジャンプしたと付け加えた。

◆カリフォルニアが本拠のデパート・チェーン、ゴットショークス社は、既存店販売が1.6のパーセント下落を発表し、西部の6つの州の75店での総売上高が、5620万ドルから5380万ドルに4.3パーセント下落したと追加した。

◆オハイオが本拠の有名なランジェリー・チェーン、ヴィクトリアズ・シークレット、リミッテッド・ブランド株式会社の所有者は、10月4日に終了した5週間の既存店販売が8パーセント上昇し、総売上高は昨年6億4250万ドルから7億1440万ドルに上昇したと言った。

◆女性の流行チェーンBebe Stores社は、9月の既存店販売で7.1パーセントの跳躍を楽しみ、アメリカおよびカナダの184店の総売上高が昨年2360万ドルから12.7パーセント上昇して2660万ドルになったと言った。

◆革上着、アクセサリーおよび服の専門小売り業者、ウィルソン革エキスパート社は、10月4日に終った5週間の既存店販売で4.3パーセントの上昇となり、その607店での総売上高は、昨年3400万ドルから3430万ドルに0.9パーセントのアップとなったと報告した。

◆男性のファッションおよび履物の主導的小売り業者、JoS A Bank Clothiers社は、その197店の9月の既存店販売が13パーセント上昇したと発表し、そして総売上高は昨年の2150万ドルからレコードの2770万ドルに28.8パーセント急騰したと追加した。

◆ネブラスカが本拠のカジュアル服および靴チェーンのバックル社は、9月の既存店販売が6.5パーセントの上昇を楽しみ、その319店での全面的な販売が4150万ドルとなり年率12.5パーセント上昇したと言った。

◆地方デパートグループのボン・トン・ストアーズ社は、10月4日に終わった5週間の既存店販売が2.7パーセントの上昇となり、その72店の総売上高が2002年の6150万ドルから6280万ドルに2パーセントアップしたと発表した。

◆子供衣類チェーン子供の場所社は、9月の既存店販売で30パーセントの大幅増収を祝い、そしてアメリカおよびカナダの684店での総売上高が6010万ドルから8840万ドルに47パーセントの急増となったと追加した。

◆テネシーが本拠の服小売り業者グッディズ・ファミリー・クロージング社は、総売上高が一年前の同期の9140万ドルから9890万ドルに8.2パーセントアップと共に、10月4日に終った5週間の既存店の販売が7.6パーセントの上昇となったと報告した。


平成15年10月20日 米テキスタイルメーカーのミリケン社は2工場を閉鎖し240人を解雇

織物の会社Milliken社の240人までの労働者が、アジアからの安い織物輸入品の洪水により、サウスカロライナの2つのプラントを閉鎖する計画が明らかとなって、彼らの仕事を失う予定となっている。同社は、合同でその生産設備において約120人が余分になる一方、140人の仕事の喪失を伴うSaludaのアパレルヤーン・テクスチャリング工場を閉じることにしている。スポークスマン・リチャードDillardは、次の年の中頃に両方のプラントが閉鎖されるとグリーンビル・ニュースに伝えて、中国とベトナムからの縫製品の継続的な波の放置のせいにした。「ここで教訓は、会社が中国のインパクトに対して免疫になっていないということである」と彼が報道に伝えた。「私たちはその間サウスカロライナでの織物およびアパレル産業を残るよう保存するためには十分に行っていない」と彼が付け加えた。Milliken社は、米国に10,000人を含む世界中に14,000人を越える従業員を持っているということである。


平成15年10月19日 米デニム大手コーン社は2つのプラントで625人分の米国内仕事を削減

デニム大手コーン・ミルズ社は、会社更正法第11章の破産保護を申請するとともに、厳しい市場条件により625人の削減を伴う2つの米国プラントを閉鎖する計画を発表した。グリーンズボロが本拠の世界の最大のデニム・メーカーの同社は、その再編成の一部として、ノースカロライナのクリフサイド・仕上げ工場とヘインズ工場の両方を閉鎖する。コーン社は、その決定の理由として米国へ輸入される安い織物と衣服の継続的な洪水を挙げ、そして、クリフサイド織物工場でのデニム生産を元の通りにするだろうと言った。同社は、その財産を9000万ドルで購入することに合意した合併買収会社のWLロス社との取り引きの一部として先月11章の申請をした。コーン社CEOジョンBakaneは声明で言った。「私たちがここに発表したステップは、不公平な貿易政策が米国繊維工業を10分の1にしてしまった環境において、会社が競争力を残しておくために必要である。」 「私たちの現在進めている統合と合理化の戦略は、私たちが安い輸入品のこの先例がない猛襲によって困らされている挑戦に対応するのを助けるであろう。」 「これらの処置は、コーン社をより効率的で価格的に競争力のあるようにする注意深く高度に発展した計画の一部として講じられており、会社の製品開発、品質あるいは顧客サービスには影響しないでようにしている。」 彼は続けた。「これらのプラントが長年にわたりコーン・ミルズのファミリーの一部だったので、ラザフォード郡のデニム・キャパシティーを再構成する決定は非常に難しいものであった。」 「これらの従業員は変化と競争的条件に適応させるようと非常に熱心に働いてくれた。私たちは、それがラザフォード郡コミュニティーに及ぶであろう経済的影響と同様に、私たちの従業員およびそれらの家族の上にも及ぶであろう個人的衝撃を遺憾に思っている。」

私見では、デニムの世界的大手コーン・ミルズ社の破綻は、世界最大のジーンズメーカーのリーバイス・ストラウス社の国内工場全面閉鎖と関係するのではないかと考えている。それは、生産が海外に移されて、リーバイス社は販売に専念することになったのであるが、このことは米国内のデニム調達にも大きく影響することになったと考えられるのである…。 


平成15年10月18日 中国織物・衣服輸出は、700億ドルに的中

中国からの織物・衣服輸出品が今年700億ドルのマークを突き破ると予想されると報告された。同国新華社通信は、セクターが西側のメーカーのオフショア生産への動きによって押し上げられているので、2002年に輸出された縫製品の数字は容易に617億ドルを越えるだろうと言った。


平成15年10月17日 中国Garmentec中国織物見本市は延期

機械類、織物、衣服および付属品のショーのシリーズが来月開催のところ、2004年の終わりまで延期された。影響を受けたショーは、第12回国際的テキスタイル機械中国展示会(ITMEX 2003)、第3回国際衣服機械類および技術中国展示会(Garmentec中国2003)、および第4回国際生地、アパレルアクセサリーおよび用品中国展示会(中国生地&アクセサリーエキスポ2003)で、それらは中国フーチェン市のアモイ国際会議&Exhibitionセンターで2003年11月18-21日に当初予定されていたものである。オーガナイザーのビジネス&産業貿易見本市株式会社によると、イベントを取り消す決定は「現在の市場開発の重大で注意深い考察の後に、そして参加者の最多の利益のためになされた。」 その展示の計画は2004年11月に対して立て直されている。そして、新しい日付はまもなく発表されるであろう。  


平成15年10月16日 米大統領は強いドルの堅持を言明

14日にブッシュ米大統領は、日本の新聞各社と会見し、為替問題では「強いドル」政策の堅持を言明したと報じられた。このところの円高・ドル安に懸念していたのだが、この言明にホットした感じをもった。しかし、同大統領は「市場がそれぞれの通貨価値を決めるべきだ」として、日本の通貨当局による円高阻止の為替介入をけん制したという。ドル高だけれども、より円高という輸出に不利な条件が残る。アメリカのドル政策に一喜一憂のこの頃である。


平成15年10月15日 米ATMAは30年代大恐慌より寒々とした織物の危機と訴え

アメリカの織物機械協会(ATMA)が「米国テキスタイル工場の顧客は、1930年代の大恐慌の間に産業が受けた損害より過去5年により多くの損害をこうもっている」という計算に立って、国内の繊維工業を支援するという市場依存の中国通貨への要求の支援を加えた。ATMAの分析によると、1929年から、ちょうど大恐慌に先立って、1932年まで、米国綿織物生産は84億平方ヤードから63億平方ヤードに落ち、25.3パーセントの衰退になった。現在の危機では、綿織物生産のピーク年はちょうどアジアの金融崩壊に先立つ1997年であった。そして、米国綿織物生産は51億平方ヤードであった。2002年までに、米国生産は1997年以来35億平方ヤードまで、あるいは30.6パーセントまで減少した。2003の前半期を、国内の綿織物生産は2002年の前半期と比較すると、それは一層16億平方ヤードまで、9.6パーセントまで低下した。「そこには、どれほど多くの米国織物工場およびそれらの労働者が不公平な貿易輸入品によって傷つけられているかに関して、疑問の余地はない。」とATMA議長フレッドMoorheadは言った。「それらは、今日それらが大恐慌の最も暗い時期に行ったより大きなビジネスでの下降に直面しつつあるところだ。」 彼は付け加えた:「ブッシュ政権は中国の通貨操作によって引き起こされた不公平で不公正な利点を国内の繊維工業およびその400,000人の労働者が克服するのを支援させるために市場依存の中国通貨とするように迅速に行動しなければならない。「ATMAメンバー会社は、米国繊維工業が現代的で生産的なことを知っている;私たちは毎日米国織物工場と共に仕事をしている。私たちの政府はそれらに公正に競争する機会を与えるために今もっと汗をかかなくてはならない。「特に9月14日のWTOの交渉の決裂と本当に相互の方式で自分の市場を開くことを約束することに対する開発途上国による拒否に続いてタイミングはきわどい。」


平成15年10月14日 ドル価値の暴落が日本財政を破綻に落とし込むという恐怖

スティーブン・ローチ著「超大国の破綻」(中岡望訳、中央公論新杜、1500円)は、ドルの価値暴落の危機を警鐘する。同書には、イラクに駐留する米軍の動向が、世界経済を左右すると述べている。実は、両者は深い関係があるとし、治安回復に時間がかかって米軍の駐留期間が延びると、ばく大な経費がかさみ、アメリカの財政赤字が拡大して経済は危機的状態に至ると説明する。テロの続発を見るにつけ、このシナリオが現実化しつつあるのを痛感させられる。本書は、イラクと米軍の関係が深刻化する以前から、アメリカ経済が破たんの道を歩んできた、と警鐘を鳴らす。最大の問題点は、財政赤字と並ぶ経常収支の赤字だとし、アメリカの消費者の過剰消費が経常収支赤字の原因だが、そうした消費が、世界経済の成長を支えてきたのも現実だ。しかしアメリカの双子の赤字は耐えられない水準に達し、ドル暴落の危機が迫ってきている。暴落すれば、世界経済の打撃も深刻だ。これまた恐怖のシナリオである。ITバブル崩壊による不況の長期化を当てた米大手証券の著名エコノミストの警告だけに、説得力がある。ドルの価値の暴落は、ドル本位の下にある日本財政の破綻でもある。恐ろしいことである…。

地震国日本では巨大地震の発生の可能性が予測され、今後いつか、どこかで起きることは間違いないと見られている。地震と同じように、ドルの価値暴落も今後いつか起こることが警告されているのである。いまはどうにかよいとしても─地震もドル価値も…。


平成15年10月13日 米アメリカン & エファード社はヤーン工場閉鎖、125人削減

Ruddick社は、同社ミシン糸子会社のアメリカン & エファード社が125人削減を伴うノースカロライナ・マイデンの製糸工場を閉鎖すると発表した。


平成15年10月12日 米ニューヨークファッションはFITでその手並みを見せる

ファッション工科大学の新しい展示は、ファッションマップの上にニューヨークを置くことの要因となる24人のアメリカのデザイナーを披露する。FITの博物館で1月3日まで、「七番街:フェームのファッションの歩み」は、アメリカのクレアMcCardellおよびジェフリー・ビーンからウィリー・スミスおよびマーク・ジェーコブスまでの決定的なデザイナーによる100アンサンブルを展示する。士気を高め、かつ苦闘している米国経済によって囲まれた産業のプロフィールを立ち上げるのに完全なタイミングである。「ニューヨークが国際的な流行首都であることを人々に思い出させることは常に有用だ」と共同学芸員ヴァレリ・スティール博士(FITの博物館の館長)がいう。フェームのファッションの歩みを作成するために、その展示は、ファッションセンター・ビジネス改良地区のイニシアチブから発展した。七番街に沿って埋め込まれた記念碑板の歩道はアメリカのデザイナーに敬意を払う。また、スティール博士(この人はフェーム選択委員会の歩行を椅子につかせた)にとって、それは対応する展示についての考えへの短いホップに過ぎなかった。ショーは、同時代のアメリカのスタイルを要約するためにきただけでなく、また、経験豊富なマーケティング、トレンドをセットする広告像そしてたくさんの成功した芳香を備えてグローバルパルス・ポイントをヒットするカルバン・クライン、ラルフ・ローレンおよびダナ・キャランのようなマス・マーケットのスターと同様に、デラックスなデザイナーたち、チャールズ・ジェームズ、MainbocherおよびノーマンNorellを含んでいる。その展示は、さらにスポーツウェアの中のアメリカの貢献にスポットライトを当てる。「1940年代まで、アメリカ人は基本的にパリをコピーしていた」とスティール博士が述べる。「第二次世界大戦中に、米国産業は、新しいデザインのトラディショナルな源から切り離されていた。今、それらはアメリカのデザインで応えなければならなかった。」その結果、スポーツウェアルックは、ビル・ブラスとホルストンのような魅力的な偉大な人々によるクリエーションの中でさえ見られた特徴的にリラックスなアメリカの個性と共に生まれた。「それらのイブニングドレスは、ものが快適であり、容易に着られ、そして実際的であるべきだという感覚を与えた」とスティールはいう。七番街通り:フェームのファッションの歩みは、ニューヨーク27番街七番街通りの南西コーナーのファッション工科大学博物館で2004年1月3日まで開催される…。


平成15年10月11日 韓国8月のテキスタイル輸出は9.6%の落ち込み

韓国の8月のテキスタイル輸出は、リリースされた最新の5か月の新しい数字の中に最大の落ち込みを登録した。朝鮮繊維工業連合(KOFOTI)からのデータは、テキスタイルの輸出が8月に7月の9.6パーセントダウンとなり、12億6000万USドルだったことを示している。KOFOTIは、8月のテキスタイル輸出での下落が弱気の消費者感傷、輸出価格の低下およびトラック運転手のストライキを含む多くの要因によると語った。トルコとナイジェリアへの輸出が急上昇した一方、アメリカ、香港、日本および中国への輸出は惨落した。数字は、さらに8月のテキスタイル輸入が5億4400万USドルに、前月より7.6パーセントの下落となったことを示した。


平成15年10月10日 中国テキスタイル・衣服輸出品は前半期337億4000万ドルを超える

中国のテキスタイル・衣服輸出は、SARS危機に続く海外の注文での減小にもかかわらず、昨年の同じ期間の8.54パーセントアップで、今年の前半期に337億4000万USドルを上回ったと中国国立繊維工業会議が明らかにした。テキスタイルと衣服の重要な輸出市場は前半期で香港(19.28パーセントアップ)、ヨーロッパ(39.34パーセントアップ)およびアメリカ(37.77パーセントアップ)であった。テキスタイルと衣服の輸入は同じ期間に10.71パーセント上昇して73億2500万ドルになった。


平成15年10月9日 中国は『工場』から『市場』へ─ジェトロが中国の繊維市場調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、「中国の繊維市場及び新興SPA企業調査」をまとめた。それによると中国のアパレル消費は、02年で全消費の約10%に当たる4兆911億元で前年比8・8%増加、03年上半期はSARSの影響があったものの8%増を確保しており、「年間では9%増の4兆5000億元に達する」(浅香哲男日中投資創研社長)との予想もある。一人当たりの衣類消費は90年の171元から01年には533元と10年間で3倍に拡大しており、“世界の工場”から“世界の消費市場”に変貌を遂げた。


平成15年10月8日 加ウォルマートはカーヴェーション・インチメート・アパレル立ち上げ

世界最大の小売商ウォルマートは、今年初めにアメリカで成功裡に発売したのに続いて、カナダ中の187店舗で同社のカーヴェーション・ランジェリー・ラインを立ち上げつつある。サイズ12を超える女性向けに VF Intimates社と共にデザインされ、そのレンジは”曲線を強調した美的スタイリング”をもって、サポートとコンフォートを結合している。製品は小売価格19.96jのアップリフト、サイド・シェパー、バック・スムーザーに最小のブラの品種と、小売価格8.96jのTummyスムーザー・パンティを含む。36Cから 42DDまでのレンジの曲線美の女性向けで、ブラはレオタード・バックスタイルで、ずれないように快的に止まる調節式コンフォート・ストラップ付きである。「カーヴェーション商品は、これまで美的で機能的なインチメート・アパレルを見付けることができなかったという無数の曲線美女性向けに創られたものである」とVF Intimates社副社長・総支配人のAnne Jardineは話す。「これらの婦人方は美的でない機能的製品しか見付けることができず、あるいは欲しいと思うサポートとコンフォートが備わっていない美的製品しか見付けられないので、欲求不満になっていた。」 インチメート・アパレル・ブランドは2003年2月に全米で発売した最初の四半期の売り上げは前例のないものとなった。「平均的女性が14サイズを着用し、41%の女性が12サイズを超すような国では、欲しいものに当てはまるインチメート・アパレルに対する明らかなニーズがある」とウォルマート・カナダ社のレディ・ホージャリーとインチメート・アパレル部門マーチャンダイズ・マネージャーSue Bakerは語った。曲線美女性向けアパレル市場は、全婦人アパレル市場が年率1.4%の伸びと比べて、年率5%の伸びを示していると伝えている。


平成15年10月7日 米FilaはRCS Investimentiへ名称変更

個人所有のRCS MediGroupによる最近の獲得に続き、フィラ・ホールディングSpAは、2004年1月1日からRCS Investimenti SpAへ名称変更を計画している。発表の声明で、会社は、さらに、ニューヨーク証券取引所からのアメリカ受託シェアをリストから除外されるのを期待するといった。さらに、イタリアBiellaからの公認の座をミラノへ変更することを目指している。   


平成15年10月6日 米ATMIは、中国通貨に反対する法案を賞賛

米テキスタイル製造業者協会(ATMI)は、中国が180日以内にその通貨を変動させなければ、中国製品の輸入に27.5パーセントの関税を課する法案の導入を賞賛するという声明を発表した。


平成15年10月5日 米織物グループは新自由貿易連合に加盟

織物大手バーリントン・インダストリーズおよびコーン・ミルズの支配を得る過程にある財政家のウィルバー・ロスは、「不公平な」世界通商慣行に対するキャンペーンに対する製作、ビジネスおよび農業の組織の新しい連合の形成の先頭に立った。「アメリカのための自由貿易連合(FreeTAC)」の構成を発表するワシントン記者会見で講演して、ロスはいった:「アメリカの生活水準は、私たちの国際的な貿易相手国によって組織的に破壊されている。また、人々はこの経済の破綻を知っているようにならなければならない。」「風船のようにふくれる貿易赤字の原因をアドレスすることへの失敗と、私たちの貿易法を完全に執行することへの繰り返しの失敗とは、アメリカの富を他の国家へ移すように協定された国際的な努力を支援している。それは政府が壊滅的な貿易赤字を早急に逆転することを求めるアメリカ人のためのタイムである。」そのメンバー間で、連合は3,000の企業構成員および200万人の従業員にアクセスしている。創設会員の中には、米ファイバー製造者協会、米テキスタイル製造者協会、米製造貿易アクション連合、Dillon Yarn株式会社、ナショナル・コットン会議、ナショナルSpinning会社、ナショナル・テキスタイル協会、Nylstar社、Parkdaleミルズ、サンベリー・テキスタイル工場およびテキスタイル流通協会がいる。Cassジョンソンが会長を務めるATMIは、連合の組織のためと、貿易アリーナに「新しいメッセージと新しい感度」をもたらすためにロスを賞賛した。ジョンソンはいった:「米国通商代表が、ほとんど中国からのその製品の四分の三を調達する会社であるWalMart社をステージに招待することにより、主な貿易イニシアチブを発表するとき、アメリカの労働者が困っていることを知る。」「アメリカは、それらの仕事を海外へ送るのではなく、アメリカの労働者のために汗をかく貿易政策を必死に必要としている。」


平成15年10月4日 瑞典:熱波はH&M社販売成長を冷やす

ヨーロッパ最大の流行小売り業者、スウェーデンのHennes&Mauritz社は、期待を下まわる第3・四半期利益を発表し、これは中欧の異常に暖かい天候のせいであると言った。ストックホルムが本拠の同社は、8月31日に終了する3か月間の税引き前の利益が20億8千万SKr(スウェーデンクローン)で9パーセント上昇といった。第3・四半期の販売は、132億1000万クローンへ4パーセント上昇した。しかし、新しい店の数を因数に分解した後の、既存店販売はマイナスであった。その年度の最初の9か月間の既存店販売は、通年では落ち込んだ。また、8月の売上げ高はちょうど5パーセント成長した。全体として、グループは、その秋期コレクションがよく受け容れられたといった。


平成15年10月3日 オーストリア:テキスタイル販売は2003年前半に5.9%落込み

オーストリアのテキスタイル販売は、オーストリア商工会議所内の産業協会によると、2003年の最初の6か月に14億6700万ユーロに5.9パーセント落ち込んだ。総売上高の80パーセントを生み出している輸出品は5.8パーセント落ちた。産業の従業員数は17,859人で前半に8.4パーセント減少した。製糸所はそれらの労働力の約10パーセントを削減し、ニット作業所では、それらのスタッフを6.0パーセント減少させた。しかしながら、より若い人々はコンピューターでコントロールされる機械の増加を維持するために、この産業に入っていると思われる。


平成15年10月2日 オーストリア:Lyocellプラントは火災で損害

ファイバー・メーカー、レンジングは、今週の初めに火災によって破損されたBurgenlandの南東地区のLyocellプラントで生産が再開するまでに、2、3週かかるだろうという。火災は、5-7百万ユーロの価値の間の損害を引き起こし、そして修理作業が既に始まった。プラントは、さらに20,000から40,000トンまで年産能力を増加させるための拡張を経験している。

日本でもブリジストン栃木工場の火災、新日鐵名古屋製鉄所の火災、出光興産の北海道精油所(苫小牧)の火災というように大手企業の製造施設の火災が相次いでいる。日本製造業の劣化の恐れも指摘されるが、地球温暖化で火災が発生しやすくなっているという面もあるのかも知れない…。


中国に進出している世界最大の小売店米ウォルマート社はすでに29店を展開しており、同社は今年から、日本とコンテナ便でわずか2日の上海に、大規模な集荷センターを稼働させ、米国・欧州・日本・アジアへの供給基地にしている。多客の市場をターゲットとして、仏カルフール社は中国に39店展開しており、イトーヨーカ堂も内陸部へ二店目をオープンし、2008年までに8-10店体制にするといい、イオンも南部の広東省を中心に5年以内に50店を展開する計画という。中国沿岸部からいよいよ内陸部に多客を追って流通戦争は拡大しつつある。

平成15年10月1日 
米コーン・ミルズ社は破産を申し立てて、9000万ドルの買収受け入れ

世界の最大のデニム・メーカーのコーン・ミルズ社は、同社の資産を買収するために財政家ウィルバー・ロスからの9000万ドルの申し出を受け入れたと発表した。負債に苦しんでいる同社は、さらに、デラウェアの米国破産裁判所に破産法第11章の下での救済のための自発的請願を提出したと声明で述べた。9月16日に独自に発表されたその売却は90日以内に終わらなければならないが、連邦破綻裁判官による承認の対象となっている。その間、コーン・ミルズ社が、その営業を続けるためにGEキャピタルから過去の請願融資で3500万ドルの準備をした。112年目の同社は、リーバイ・ストラウス、Gap社およびVF社のためにデニムを製造するが、販売が第3・四半期に減少し続けたという。同社は、メキシコの合弁事業と共に、ノースカロライナとサウスカロライナの5つの工場で3,000人以上を雇用している。ステートメントで、同社は、「製造業務の本質的な人数を含んで、重要な米国従業員基盤を維持することを期待している」グリーンズボロにその本部が残されるだろうといった。最高経営責任者ジョンL Bakaneは、会社の苦闘に対してアジアの織物輸入品の洪水を非難した。「不運にも、これらの海外の競争者に不公平に支援し続ける米国貿易政策と共に、繊維産業首脳からのワシントンへの訴えが耳を傾けられなかったように見えるので、この挑戦の規模と範囲は縮小する兆しを見せない」と彼がいった。ロスは、6億1400万ドルでグリーンズボロが本拠のバーリントン・インダストリーズを買収するために既に取り引きを持っており、連邦破産裁判官からの来月の承認を待っているところである。


平成15年9月30日 米コーンミルズ社会社更生法11章申請、ロス社は買収入札

世界の主導的デニム製造メーカー、コーンミルズ社は、チャプター・イレブンの破産保護の申請を必要とする取り引きにおいてWLロス社から買収申し出を受け取ったことを明らかにした。米国にいくつかのプラントを持つノースカロライナ本拠の同社は、それが、取り引きをまとめることを予定しているとプレス・リリースにおいて発表したが、金融の詳細は90日以内には明らかにされなかった。7月末に、同社が安い輸入品により販売不振と強烈な競争において360万ドルの第2四半期損失に揺れたことを明らかにした製布大手は、それが、ここ数日中に11章に対して申請することを予定していると付け加えた。WLロス社は倒産した織物大手バーリントンインダストリーズ社のその6億14百万jの購入に対して先月承認を得た。コーン社は、取り引き閉鎖の後、WLロス社がコーン社デニムとバーリントンインダストリーズメキシコ社デニム営業を操作するであろうと伝えていた。「2003年の第3四半期の間に、会社は、より高い原料コストと結び付けられたデニム販売における継続する不振を経験し、減少した利ざやとキャッシュフローを結果した」と説明した。コーン社は、その流動性悪化の結果として、そのスケジュールド債権で410万ドルの利子支払いさせることに失敗したとし、申請と買収が世界的なデニム市場でその競争力を改善するであろうと信じるといった。コーン社CEO、ジョンBakaneは言った:「このトランザクションは、より低価格の製造プラットフォームに移住するコーンミルズの経営戦略と一致していて、コーンミルズが、西半球でのデニム製造の合併と合理化において重要な役割を果たし続けることを保証するのを手伝うことを意図している。」 「それは景気停滞と同様に低価格中国インポートの破壊的なインパクトへの必要な戦略的な反応である」。不健全な貿易政策は米繊維産業を強打している。以前2002年1月だけでも、50の米織物工場は閉鎖され、30,000人の仕事が失われた。「そして、現在、我々は、最近緩和されたベトナムとの貿易協約によって引き起こされている中国製デニムで作られたベトナム製ジーンズ輸入の新しい急増による猛攻撃の下にいる。それはこんどは最近の4ヶ月で米デニム需要と供給において厳しい不均衡を起こしている。」 彼は続けて言った:「問題をより悪くしているのは、現在進行中の小売り在庫清算と、より高い綿コストの面においてさえ続いている価格デフレーションである。」 「我々が2002年に会社の収益性を回復した間に、今年の事件は、我々が単に現在の市況の面前において我々の現在の資本構成をサポートすることができないほどのものであった。」 ニューヨーク証券取引所は、上場保留し、問題における取引は賢明ではないと言っているコーン社普通株式の上場廃止を適用した。


平成15年9月29日 メアリーBellisによるイライアス・ハウのミシン

イライアスハウは最初の米国特許を取得したミシンの発明者であった。

イライアス・ハウはスペンサー(7月9日のマサチューセッツ、1819)中で誕生した。

彼が1837年のパニックにおいて彼の工場仕事を失った後に、ハウはスペンサーからボストンに引っ越した(そこで、彼は機械工の店で仕事を見付けた)。

イライアス・ハウが、ミシンを発明するアイデアをはじめたのはマシン修繕したここであった。

8年後、イライアス・ハウは一般大衆に彼のマシンを実演した。

1分あたり250針で、彼の本縫いメカニズムはスピードに関する評判によって5人の手縫いの出来上がりを上回った。

イライアス・ハウは1846年9月10日コネチカットのニュー・ハートフォードで彼の本縫いミシンの特許を取得した。

LOC写真:ミシン、およそ1853年で働いている女性の占領肖像。

この期間の間に、アイザック・シンガーは上下する動作メカニズムを発明し、アレン・ウィルソンは回転式のフック・シャトルを開発した。

発明における彼の権利が、1856年に彼の訴訟の1つに勝って、認められていたとわかるまで、ハウはこれらの発明者との法廷闘争をした。3人の発明者はミシン組み合わせにおいて彼らの特許権に共同出資した(その特許の下で、ミシンは何年もの間首尾よくマーケティングされた)。

最初のミシンは被服縫製工場生産ラインに用いられた。

家庭での使用のためのミシンがデザインされて、マーケティングされたことは1889年までではなかった。

1905年までに、電気で動力を供給されたミシンは広く使用されていた。


平成15年9月28日 ミシンの小史

縫い目 - ミシンの歴史

Photo:シンガーマシン

この機能のより多く

パート1:Stiches

パート2:イライアスハウ

イライアスハウはメカニカルな縫いのために最初のアメリカ作られたマシンの特許を取得した。

パート3:ウォルターハント

失敗された試み。

話は実際にロンドンで1755年に、メカニカルな縫いのために使われるようにした針に対して、ドイツ移民、チャールズWeisenthalが特許を申請した時に始まる。

イライアス・ハウとアイザック・シンガー

イライアス・ハウは1846年にアメリカ特許を申請した。

最も成功したマシンは、メカニカルな才能をマーケティングと結合したアイザック・シンガーのミシンであった。

縫いの戦争の歴史
プレスのための運動会:特許、論争、および訴訟。

イライアス・ハウ

殆どはしばしば、最初の実用的なミシンを発明したと思っている。

本縫いとイライアス・ハウ

イライアス・ハウは1846年にコネチカットのニュー・ハートフォードで本縫いマシンを発明した。

アイザック・シンガー

アイザック・シンガーは5人の女性と結婚した一夫多妻主義者で、ミシンの発明者であった。

Sewing:歴史と発明品

ミシンの前とその後。

控えめな指ぬき

簡単な指ぬきは文明の早くから針推進器としてのその起源を持っている;天然の石、青銅、骨、または象牙が利用され、革を一緒に固定するために動物の骨や角が縫いの戦争の歴史

年表は1755年に戻るものを含む。

By Mary Bellis

手縫いは、20,000年以上に及ぶ芸術形式である。最初の縫い針は動物の骨または角で作られて、最初の糸は動物の腱で作られた。鉄針は14世紀に発明された。最初の針メドのある針は15世紀に発明された。

メカニカルな縫いに接続された最初の可能な特許はドイツ人、チャールズのWeisenthalに出された1755年の英国特許であった。Weisenthalは、マシンのためにデザインされた針のために特許を出願したが、特許は存在していたマシンについて、マシンの残りの部分を説明しなかった。イギリス発明者とキャビネットメーカー、トーマス・セントは1790年において完全なミシンのための最初の特許を出願した。セントが実際彼の発明の働くプロトタイプを組み立てたかどうかは知られていない。特許は、革に穴をあけて、針が穴を通過させる突き錐について述べている。セントの発明のその後の複製品は彼の特許の図面に基づいたものだったが、作動しなかった。1810年において、キャップを縫うために、ドイツ人、バルタザル・クレムスは自動機械を発明した。クレムスは彼の発明の特許を取得しなかったが、それは決してよく機能しなかった。縫うことのために、オーストリアの仕立て屋、ジョセフ・マーデルスペルガーは、ミシンを発明する際にいくつかの試作を行い、1814年において特許を出した。彼の試作のすべては不成功であると考えられた。1804年において、「手縫いをエミュレートしたマシン」のためにフランス特許がトーマスStoneとジェーム・ズヘンダーソンに与えられた。特許はその同じ年に「複数の針を持つ刺しゅうマシン」のためにスコット・ジョン・ダンカンに与えられた。両方の発明品は故障し、間もなく一般大衆によって忘れられた。1818年において、最初のアメリカミシンはジョン・アダムズDogeとジョン・ノールズによって発明された。それらのマシンは、動作不良により、布のどのような利用できる量も縫うことに失敗した。最初の機能的なミシンは1830年においてフランスの仕立て屋、バルテルミThimonnierによって発明された。Thimonnierのマシンは、刺しゅうによって使われた同じチェーンステッチをした単一糸と鈎針を使った。発明者は、ほとんど、彼の新しい発明の結果として失業を恐れていた理由で、彼の被服縫製工場を全焼させたフランスの仕立て屋の怒ったグループによって殺された。1834年において、ウォルター・ハントはアメリカの最初の(多少)成功したミシンを組立た。彼は、彼の発明が失業を起こすであろうと信じたので、彼は後で特許を取得することへの興味を失った。(ハントのマシンは直線のシームを縫うことができただけである。) ハントは決して特許を取らず、1846年において、最初のアメリカ特許は、「2つの異なる元からの縫い糸を使ったプロセス」に対してイライアス・ハウに授けられた。ハウのマシンは先端にメドが明けられた針を持っていた。針は布地を通して押し出されて、反対の側にループを作成した;それから、いわゆる本縫いを行って、トラックの上のシャトルはループを通り抜けて2番目の糸を放した。しかし、イライアス・ハウは後で彼の特許を防御し、彼の発明をマーケティングする問題に遭遇した。次の9年の間、最初は彼のマシンへの興味を募らせるため、それから模造者から彼の特許を保護するために、イライアス・ハウは苦闘した。彼のミシン縫いメカニズムは、他の発明者たちが彼ら自身の革新を発展させるために採用されていた。アイザック・シンガーは上下する動作メカニズムを発明し、アレン・ウィルソンは回転式のフック・シャトルを開発した。

アイザック・シンガーが最初の商業的に成功したマシンを組み立てた時に、ミシンは1850年代まで大量生産にならなかった。シンガーは、針が左右に動くよりも上下に動くようにし、針がフィートペダルにより動かされた最初のミシンを組立した。以前のマシンはすべて手でクランク状に回すものだった。しかし、アイザック・シンガーのマシンは、ハウが特許を取得した同じ本縫いを使った。ライアス・ハウは特許権侵害のかどでアイザック・シンガーを訴えて、1854年において勝った。
ウォルター・ハントのミシンはまた、2つの糸巻きの糸と先端メド針をもった本縫いを行うものだった;しかし、ハントが彼の特許を出さなかったので、法廷はハウの特許を支持した。ハントが彼の発明の特許を取得していたならば、イライアス・ハウは敗訴したであろうし、アイザック・シンガーは勝ったであろう。
アイザックシンガーは彼が負けたので、特許のロイヤルティをイライアス・ハウに支払う必要があった。

注として:1844年にイングランド人ジョンFisherは、ハウとシンガーによって作られたマシンと十分に同一であったレース編みマシンに対して、特許を受け取った。もし、フィッシャーの特許証が特許局でなくされなかったならば、ジョンFisherもまた特許の戦いに参加していたであろう。 

イライアス・ハウは、彼の発明の利益において首尾よく分け前への彼の権利を守った後に、彼の年間収入が300jから20万j以上に飛躍するのを見た。1854年から1867年の間で、ハウは彼の発明からおよそ200万ドルを得た。南北戦争の間に、北軍のために歩兵連隊の装備に彼は彼の富の一部を寄贈し、兵卒として連隊の中で勤務していた。
1857年6月2日、ジェームズ・ギブズは、最初の単糸環縫いミシンの特許を与えられた。
メーン州ポートランドのヘレンAugustaブランチャード(1840-1922)は、1873年に最初のジグザグ縫いマシンの特許を取得した。ジグザグ縫いは衣服をより頑丈にし、よりよくシーム線の端を接合するものである。ヘレン・ブランチャードはまた帽子ミシン、外科の針、およびミシンに対する他の改良を含む28件の他の発明品の特許を取得した。

1905年までに、電気で動力を供給されたミシンは広く使用されるようになっていた。 


平成15年9月27日 メキシコWTO会談の決裂は米国織物メーカーを喜ばす

米国貿易組合は、メキシコCancunでの世界貿易機構(WTO)会合の決裂を賞賛した。アメリカ製造貿易アクション連合(AMTAC)のためのワシントン・コーディネーターAuggie Tantilloは言った:「取り引きしないことは悪い取り引きよりはましであるということを認識したことで、米国政府を私たちは賞賛する。」 CancunのWTO会談は、WTOの148のメンバー国の間で、農業から製造業まですべてのセクターの貿易自由化用の特定の青写真を作成することを目指した。その後、青写真は、次の年の終わりのいつかWTOドーハ・ラウンドを終えるためのガイドラインとして役立つであろう。しかしながら、WTO貿易大臣たちは、投資と政府の調達手続きに関係のある輸出補助金の除去、関税と非関税障壁の縮小および基礎的な規則のような問題に広いコミットメントを置くテキストに同意しなかった。Tantilloは加えた:「これらの会談の失敗は米国市場への投資および存在を保存したい米国のメーカーのための重要な前向きな進展である。」 「これらの会談が前進した場合、最終結果が実際にすべての製造部門の米国関税のさらに本質的な縮小(完全な除去ではないにしても)を命じていただろうことは明らかだ。」 「さらに、その会談は、私たちのほぼ5000億ドルの年間貿易赤字の主要な源となっているのと同じ国々の多くのための控除を保護する様々な市場を確かに許していたであろう。米国製造セクターに対する影響は荒廃をもたらすであろう。」 自分の市場への参入では等しい相互性を提供する意欲なしで、開発途上国が市場参入に関する本質的な譲歩を要求していたことが、明白になったとともに、その会談は決裂した。アメリカ織物メーカー協会(ATMI)は、それが米国織物関係を無視する一方、開発途上国要求を満たすためにできるだけ努力するように見えたので、宣言草案の製造セクションが米国繊維工業に警報を発していると警告した。ATMI臨時会長Cassジョンソンが述べた:「WTOの大臣たちは、米国製造業がテーブルについたことを確かにするために米国政府によるイニシアチブを拒絶した後、私たちは特に気にかけていた。」 「輸出競争性、相互性および協調性のような重要な問題は、宣言草案での新しい抜け穴を含んで完全に拒絶されたか、ほとんど骨抜きにされた。」 


平成15年9月26日 WTO閣僚会合決裂─日本取り残される危機

9月14日、メキシコ・カンクンで開催の世界貿易機関(WTO)の閣僚会合で先進国と開発途上国との対立が解消しないまま決裂したが、日本の通商政策が多国間交渉のWTOによる枠組みを中心に置き、二国間交渉のFTAはWTOを補完するものと位置づけてきただけに、新ラウンドが暗礁に乗り上げたことで、各国のFTA締結の動きが加速されると見られることから、日本の立ち遅れが一層鮮明になるという指摘が行われている。WTOは日本の繊維・アパレル縫製品や皮革製品、履き物などの品目に対しては、自由貿易体制により保護関税の引き下げや撤廃の影響が厳しく直撃すると危惧され、セーフガード発動もままならず、今回の決裂ではひとまずホットした感をもたらしている。しかし、日本の全体の立場からすると、WTOの新ラウンドの頓挫は、工業製品の関税引き下げ、投資ルール作りなどの面で大きく国益を損なう。世界へ輸出し、輸出しようとしている企業にとっては、WTOの新ラウンドは締結して欲しいものである。日本経団連も「もう一度、各国が連絡を取り合い、できるだけ早く合意して欲しい」と交渉の早期再開を求めている。日本国内でも先進産業と伝統産業の利害が相反していて、そこにジレンマが生じている。しかし、日本がたとえ、FTAを促進しても、繊維アパレル縫製品や皮革製品、履き物などの品目は相手国からの競争に直撃されることになるのは、変わりはない。この意味で前途は多難である。

WTO裏話─田中宇の国際ニュース解説 2003年9月22日より
9月10日、メキシコのカンクンで開かれていたWTO(世界貿易機関)閣僚会議の会場の外で、反対運動をしていた韓国の農民団体の幹部イ・キョンヘさんが、ナイフで自分の心臓を突き刺して自殺する事件があった。9月10日から14日まで開かれていたWTO会議の会場の外には、欧米や日本、韓国、中南米などから来た市民団体、農民団体などが集まり、WTOに反対する示威行動を展開していたが、イさんはその最中に自害した。
WTOでは1994年のウルグアイ・ラウンド以来、各国政府が自国の農業を保護するために農民に補助金を出したり農産物の輸入を制限したりすることを、自由貿易を阻害する不公正な行為とみなし、特に先進国の農業保護政策を削減させようとしてきた。この流れの中で韓国政府も農業保護を減退させており、韓国では生活苦に陥ったり離農する農民が増えた。農業に根ざした韓国の伝統的精神が失われているとの危惧もある。http://www.zenchu-ja.org/JAnewHP/ja-zenchu/wto/shokuryoletter/letter/letter1401B.htm
イさんは、こうした事態に義憤を抑えきれず、怒りと絶望感から自害した。カンクンに集まった世界の市民団体や農民団体は、イさんの自殺を「WTOがやっていることがいかに非人道的なものであるかが証明された」ととらえ、反対運動を激化させた。http://www.foodfirst.org/media/news/2003/2003-09-11-lee.html
とはいうものの、自らの死を通じて韓国政府に農業保護政策を復活させることを求めたイさんの主張は、WTOに対する世界の農民の全体意志なのかといえば、そうではない。韓国や日本、EUといった先進国の農民は、政府の農業保護政策が農業文化の維持や食糧安全保障、過疎の防止などに役立っていると考える傾向が強いが、ブラジルなど農産物の輸出に力を入れている発展途上国の農民は、先進国の農業保護政策は自由貿易を阻害していると考える傾向が強い。途上国の農民の中には、イさんの自害を冷ややかに見た人も多いはずだ。http://www.atimes.com/atimes/Korea/EI13Dg01.html
発展途上国の中でも、農業が輸出用ではなく自給用の面が大きいインドなどは、先進国の農業保護は不必要だが、自国を含む途上国の農業保護は必要なものだと考えており、ブラジルなど農業輸出大国とは立場が違う。先進国の中でもオーストラリアは、他の先進国の農業保護政策を不公正だというが、アメリカではコメを作っている農家は日本や韓国の保護政策を非難するが、逆に途上国からの輸出攻勢にさらされている綿花を作っている農家はWTOで農業保護を俎上に上げることに反対している。http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=2071855
▼WTOは欧米経済戦争の場
WTOで先進国の農業保護政策がやり玉に挙げられるのは、先進国が国内農産物市場を開放すれば、その分だけ途上国が農産物の輸出を増やすことができ、不当な南北経済格差を減らせるという理屈に基づいているが、これは必ずしも正しくない。たとえば、韓国や日本がコメ市場を開放すると、まず入ってくるのは日韓の消費者の口に合う銘柄を開発してきたアメリカとオーストラリアのコメである。これでは途上国を助けるどころか、日韓が安全保障だけでなく食糧面でもアメリカの属国になる傾向を強めるだけだ。
そもそも農業保護問題がWTOのテーマとして浮上したのは、クリントン政権時代のアメリカがEUに穀物や肉類などを売り込もうとしたことがきっかけだった。これに対抗してEU側は、環境問題をWTOのテーマとして提起し、環境保護が進んでいるEUの企業の立場を強化し、環境問題に甘いアメリカの企業をへこませようとした。このように、WTOが追求する公正さを何と結びつけるかということ自体が、アメリカとEUの経済戦争の場と化していた。そこに、日韓や各地の途上国が入り込み、乱戦状態になっている。WTOの前身であるGATTは1947年に設立されたが、当初は欧米間の貿易問題を解決するための機関だった。その後、日本が先進国の仲間入りし、韓国や東南アジアが経済発展してくると、そのたびに新しい交渉の枠組み(ラウンド)を作って展開したものの、依然として先進国が交渉の中心だった。冷戦時代には、ソ連という自由貿易国にとって共通の敵が存在していたため、秩序のある交渉がなされていた。
この流れを変えたのが冷戦後の1994年に合意したウルグアイ・ラウンドで、冷戦が終わって世界経済を一極支配することを目指したアメリカが、発展途上国までを含む世界貿易体制を確立することを目指し、新しい枠組みを作った。
だが、初めは欧米中心のWTO体制をそのまま受け入れて参加することに疑問を持たなかった発展途上諸国は、その後しだいに「WTOは欧米に都合の良い貿易体制を作るだけの仕組みではないか」と考えるようになり、こうした途上国の反発と、欧米で始まった「反グローバリゼーション」の左翼系市民運動が結合し、1999年にシアトルで開かれたWTOの会議は失敗に終わった。http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/106300721838.htm
シアトルの失敗を受け、2001年11月に中東カタールのドーハで開かれたWTO会議では、途上国の発展に寄与する体制を模索することをテーマに掲げ、欧米は途上国の怒りを鎮めようとした。当時は911事件の直後だったので「途上国の貧困を救うことがテロ防止につながる」という意味づけもなされた。http://www.iht.com/articles/92296.htm
(ブッシュ政権中枢では、WTOなどの国際機関なんて不要だと考えるチェイニー副大統領ら「一極主義者」と、国際機関を重視するパウエル国務長官ら「多極主義者」が対立しており、両者の間を揺れるブッシュ大統領や世論を説得するために、多極主義者は「WTOの発展がテロ戦争に役立つ」という理屈を持ち出したのだろう)
▼WTOを捨てるアメリカ一強主義
このドーハ会議で「先進国の農業保護政策が途上国の農業輸出を阻害している」という議論が大きく出てきた。先進国の中でも、輸出用農産物に対して補助金を多く出しているEUに対して非難が集まり、アメリカと途上国が組んでEUを攻撃するというかたちになった。これを、ブッシュ政権になってから激化したアメリカのEU敵視策と合わせて考えると、アメリカが途上国を動員してEUを叩きにかかった、ということになる。http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=843629
 だが、この状態も長く続かなかった。ブッシュ政権は2002年に入って農業補助金を大幅増額していく法律を施行し、WTOの方針を真っ向から否定するようになった。アメリカはウルグアイラウンドの後、1996年に農業補助金を減らしていく法律を制定しており、WTOの方針に沿ってアメリカ自身も動いていたが、こうした政策はクリントンの任期が終わるとともに終焉し、ブッシュは逆にWTO自体を軽視する傾向を強めた。http://www.csmonitor.com/2003/0916/p06s01-wogi.html
これはアメリカが、国連やその他の国際機関を軽視する一強主義的な傾向と一致している。WTOではなく2国間の取り決めによって貿易をやっていこうとする考えである。WTOだと、他国に要求するのと同様にアメリカ自身も決定事項に縛られるが、2国間交渉だと、アメリカの圧倒的な強さを背景に、相手国は縛られるがアメリカは縛られない、という偏った取り決めができ、面倒な義務を負わなくてよい。
アメリカはすでにカナダ、メキシコ、イスラエル、ヨルダン、シンガポール、チリなどと2国間の自由貿易協定(FTA)を結び、加えてNAFTAを中南米にまで拡大し、南北米州を経済圏として囲い込もうとしている。こうしたアメリカの動きを真似て、日本を含む世界各国が互いにFTA締結に動き出したり「ASEAN+3」や「拡大EU」のような地域経済圏を目指したりする動きを始めており、WTOを軽視する世界的傾向が今後強まると危惧されている。http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/geted.pl5?eo20030829a1.htm
カンクン会議では、アメリカの一強主義に反発するNGOと途上国が結託し、アメリカに「身勝手な国」というレッテルを貼る作戦に成功している。イギリスの「オックスファム」( http://www.oxfam.org/ )などのNGOはベニン、ブルキナファソ、チャド、マリという西アフリカの綿花生産国4国に入れ知恵し、4国は「アメリカが自国の綿花農家に補助金を払っているため、アメリカが輸出する綿の価格が不当に安くなり、西アフリカの綿花農家の収入を減らしている。アメリカは綿花補助金を廃止し、西アフリカの綿花農家に賠償金を払うべきだ」と提案した。http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=2071855
アメリカでは連邦議会上院の農業委員会の委員長が綿花農家からの支援によって当選した人であるなど、綿花農家と政治家との癒着が強く、そのためアメリカ代表は綿花補助金問題を議題にすることを拒否した。アフリカ諸国は怒りを表明し、綿花問題を扱わないのなら、先進国が求めている投資問題などを議題にすることに対して拒否権を発動すると言い出した。(WTOは全会一致の原則があるので、1カ国でも拒否権を発動すると話が流れてしまう)
一方、農業補助金問題を話し合いたくないEUは「農業問題を議題にしてもいいが、その前に投資問題などを話し合わないとダメだ」と言い張り、インドやブラジルなど途上国側と鋭く対立し、結局この混乱が解けないことによって、カンクン会議はほとんど何も決められないまま閉幕することになった。http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20030914-100019-4758r
▼印中連合で台頭する途上国勢力
クリントン時代のアメリカが、WTOを経済的な世界支配の道具として使おうとしていた時、多くの左翼運動家がWTOの存在そのものに反対した。ところがその後ブッシュ政権がWTOを見捨てる方向に動くと、運動家の中から「WTOはなくなるべきではなく、改革されるべきだ」と主張する人々が出てきた。イギリスの著名な活動家(評論家)であるジョージ・モンビオット( http://www.monbiot.com/ )は今年6月のコラムで「かつてWTO会議の失敗を大喜びしたのは間違いだった」と表明し、ブッシュがWTOを潰そうとする動きに対抗すべきだと書いている。http://www.guardian.co.uk/Columnists/Column/0,5673,983685,00.html
こうした運動側の新しい考え方とシンクロしそうな動きが、各国政府側にも出てきている。カンクン会議では、インド、中国、ブラジル、南アフリカなど、途上国の中でも今後経済発展が望めそうな国々を中心に21カ国が集まった「グループ21」(G21)という勢力が、途上国を代表する存在として登場した。彼らは巧みな交渉能力を持ち、今後の交渉では、アメリカ、EUに対抗する第3の世界的勢力となっていく可能性がある。その意味で、カンクン会議の失敗は、むしろ今後の交渉でこの第3勢力が台頭できる素地を残したとも考えられる。G21の登場は、WTOの50年の歴史の中で最大の地殻変動であると分析する記事もある。http://www.guardian.co.uk/business/story/0,3604,1042284,00.html
G21が存在感を持つようになったポイントは、中国とインドという、合計すると世界の人口の3分の1を占める勢力が連携した点にある。インドは、以前から先進国に有利なWTOのあり方に反対していたが、途上国全体をまとめる強い主導権を獲得できないでいた。これに、2年前にWTOに加盟したばかりの中国が接近し、21カ国連合に発展した。http://in.biz.yahoo.com/030911/26/27q9t.html
印中両国は今年6月のインド首相の訪中で関係を緊密化したばかりだが、印中関係が強化されたことでアジアの統合と安定化が進みそうだということは、以前の記事で何回か書いたとおりだ( http://tanakanews.com/d0718asia.htm )。
その上でWTOの状況を見ると、印中連合はアジアをまとめるだけでなく、世界の発展途上国全体をまとめる核となっていく可能性がある。冷戦下の1950−60年代に、親米でも親ソ連でもない「非同盟諸国」の連合体をインドなどが中心となって作ろうとした時の勢いに似ている。この勢いを削ぐべくアメリカは、G21加盟国のうちアメリカと2国間貿易交渉を行っている6カ国に対し、2国間交渉で譲歩してあげるからG21から脱退してくれと申し入れた。だが、その交換条件に応じたのはエルサルバドルだけで、しかもそれと前後してナイジェリアとインドネシアがG21に加盟し、参加国の数はむしろ増えた。アメリカの作戦は失敗し、途上国側がアメリカの悪意を明確に感じ取る結果となった。http://www.counterpunch.org/ross09202003.html
一方わが日本は、カンクン会議で韓国との協調を強めた観が強い。農業保護問題のほか、EUが提起した投資問題などへの対応や、ダンピング問題に関する見直し要求など、いくつものテーマで日韓は同一歩調をとった。日韓も印中も、最近まであまり仲が良くなかったが、最近それが大きく変化している。ASEANと日韓印中との関係強化、台湾と中国の対立が解消されていく可能性などと合わせて考えると、アジアが緩やかに統合していく動きが始まっていることが、ここでも感じられる。

メキシコのカンクンで開かれていた世界貿易機関(WTO)の閣僚会議が物別れに終わった。今回の会議は、新ラウンド(多角的貿易自由化交渉)の大きな枠組みを決め、05年初めのゴールに向けて交渉に弾みをつけようとするものだった。決裂した原因は、先進国と途上国の深刻な対立である。戦後、各国の努力で前進してきた自由貿易体制はいま、かつてない試練に直面している。事態を直視し、交渉を立て直さねばならない。最も合意が難しい農産品の交渉で、米国や欧州連合(EU)が農産物の輸出を増やすために巨額の補助金を出していることを、途上国は激しく攻撃した。米欧は自由貿易の旗を掲げながら、実は自国の農業保護を温存し、途上国の農業を圧迫しているというのだ。途上国の反発は、日本などの先進国が海外投資の保護ルールの交渉を始めようと提案したことにも及んだ。「農産物の市場も開放せずに投資保護を優先するとは」と拒否の姿勢を貫き、交渉は打ち切られた。これまでの自由化交渉は先進国の思い通りに進み、貧しい国はますます貧しくなるばかりだ、との途上国の思いは強い。自由貿易推進の音頭をとってきたのは米国と欧州だった。前回のウルグアイ・ラウンドも、農業分野で対立していた米欧が手を握り、決着に導いた。だが、そうした構図はもう過去のものとなった。交渉決裂を受けて、米国のゼーリック通商代表はWTOよりも2国間や地域間の自由貿易協定(FTA)に力を入れると強調した。しかし、FTAはあくまでWTOの補完と位置づけられるべきものだ。新ラウンド継続への熱意が失われ、保護主義の台頭を許すようなことになれば、すべての国が敗者になってしまうだろう。  先進国は農産品の市場開放をいっそう進め、農産物の輸出で少しでも豊かな国に近づきたいという途上国の願いに応えることだ。途上国も、国際的な自由貿易体制から離脱しては、長い目で見て経済発展が望めないことを知ってもらいたい。自由貿易体制で最も利益を得てきた日本は、交渉の再構築に責任を負っている。投資ルールなどをまとめることは、日本にとって大きな意味を持つ。それだけでなく、途上国の貧困が減り、将来への希望を抱ける社会になることは、テロに揺れる世界を安定させることにもつながるだろう。農産物輸出のための補助金がない日本には、米欧に補助金削減を迫り、途上国を味方に付けるチャンスがあった。だが、コメ保護にこだわるあまり、農業交渉で主導権をとれなかったばかりか、産業界が強く求めていた投資ルールなど新分野の交渉開始を勝ち取ることもできなかった。FTAにも乗り遅れ、新ラウンド交渉でも存在感を示せない。このままでは、世界で孤立することになりかねない。

世界貿易機関(WTO)閣僚会議は、欧米対途上国の対立の構図が解けぬまま、決裂して終わった。戦略を持たずに両者の間をさまよい、存在を示せなかった日本は、このままでは世界の貿易孤児になりかねない。 政府は、世界に目を向け、貿易と投資の新ルール作りに積極的にかかわるべきだ。そのためには、21世紀にあるべき日本経済の姿を明確に示すことが必要だ。それは、デフレ不況を克服した後の日本の姿にも重なる。 今回の決裂で、来年末までの新ラウンド最終合意は絶望的になった。94年に合意したウルグアイ・ラウンドは、先進国に有利だったとして、その後途上国から批判が高まった。このため、01年に始まった新ラウンドでは、途上国への配慮が共通の認識となった。 参加国の4分の3は途上国である。ブラジル、インド、中国など21カ国が結集したグループが中心になり、米国と欧州連合(EU)に農業補助金の全廃時期を明示するよう求めて詰め寄った。しかし、米国、EUとも譲らず、これが原因となって、農業以外のテーマについての議論も進まず、閣僚宣言を出せないまま終わった。米国、EUは日本に側面援助を期待したが、日本は積極的に動かなかった。コメなどの高率関税に上限を設定され、引き下げを迫られるのを恐れたのである。日本の姿勢は、先進国、途上国の双方に不信を与えた。自由貿易の進展で、これまで最も利益を得てきたのは日本である。新ラウンドも最終合意まで到達できるよう、日本は積極的に行動すべきだ。ウルグアイ・ラウンドも4年の予定が7年以上かかった。時間はかかっても、合意は不可能ではない。政府が内向きな理由は国内経済問題で手いっぱいだからだろう。しかし、ダイナミックに変化する世界経済の中で、21世紀の日本はどんな方向に進むべきかを描く発想もないのは、情けないと言うしかない。長期低迷を抜け出す兆しも見える今こそ、グランドデザインを提示すべきである。もうひとつ大きな問題がある。日本が、世界貿易の孤児になりかねないことだ。WTOという多国間の枠組みを決めるのが難しくなる中で、2国間あるいは地域の複数の国による自由貿易協定(FTA)の結成が盛んである。3億8000万人のEUや4億1500万人の北米自由貿易協定(NAFTA)が効果をあげる中で、日本はシンガポールとの間で昨年1月に署名したのみだ。日本は、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国など近隣諸国との間で、早急にFTAを締結すべきだ。来月を合意目標にしたメキシコとのFTA交渉はその試金石だ。ぜひ成功させたい。メキシコは米国、EUとFTAを結び、結果として日本企業がビジネスを締め出され、年間4000億円の不利益を受けている。 日本は、かつてFTAを軽視したが、世界の趨勢(すうせい)はFTAに傾いている。WTOとFTAを同時に追求することに矛盾はない。


平成15年9月25日 G7とIMF・世銀総会での中国・人民元実質切り上げ論議の行方

今回の共同声明は各国の為替政策に特に言及。「市場原理に基づいた円滑で広範な調整を進めるために為替相場のさらなる柔軟性が必要だ」との認識を示した。日米欧主要国だけでなく、中国をはじめドル連動制をとるアジアの通貨制度を対象に適切な政策運営を求めた。声明は、焦点の為替制度について「より柔軟な為替制度が望ましい」と、名指しを避けながらも中国通貨・人民元の実質的な切り上げや日本の円売り市場介入に自制を促した。
…この結果として、そのうちに中国人民元の切り上げが現実化し、また、円高が進むことにもなりかねないと見られることになった…。

また、各国の株価反転などを受け、「世界経済の回復が進行中だ」と、景気の先行きに楽観的認識を示した。
●日米経済に回復の兆しが見られることを受け、G7は世界経済が下振れする懸念が薄らいでいることを確認した。さらに、安定的な財政基盤の下で、現在の回復基調を持続させることが重要との認識を示した。世界経済については、株価の反転や金融情勢の改善などをあげて「回復が進行している」と宣言した。その上で「各国が財政支出を抑えつつ、回復を下支えし続ける必要がある」として、金融緩和政策の維持や、税制、規制、労働市場、年金などの構造改革に取り組むことで合意した。イラク復興支援問題については、4月の前回会議に続いて、G7が協力してゆくことを確認した。
●国際通貨基金(IMF)が9月18日発表した世界経済見通しでは、今年のアメリカの実質経済成長率が2・6%、日本は2・0%と上方修正された。ただ、日米では財政赤字が表面化し、景気下支え策として財政には多くを期待できない状況で、こうした事情から、今回示されたG7のシナリオ通りに景気回復を本物にできるかどうかは不透明だ。
一方、欧州の景気の現状は、日米に比べて出遅れ感が強い。4―6月期のユーロ圏の実質経済成長率はマイナス0・1%に落ち込み、ジョン・スノー米財務長官は19日、「アメリカだけが成長のエンジンにはなれない。特に欧州には成長を促す必要がある」と注文を付けている。だが、ユーロ参加国は、財政赤字を実質GDPの3%以下に抑える義務があり、足かせがはめられているのが現状だ。
●イラク問題では、復興支援に500―750億ドルかかるとの試算が示され、ジョン・スノー米財務長官が、各国に復興支援資金の拠出に協力を求めた。日欧は支援に前向きな姿勢を表明したが、具体的な支援額などは、10月23日から開かれる復興支援国会議までに結論を出すことにした。


平成15年9月24日 独デュルコップ・アドラー社200人削減

独ミシンメーカーのデュルコップ・アドラー社は、その労働力合計の約15パーセントに当たる200人の仕事をカットしたと報告した。メディア報告書は、販売減少の中で2002年度180万ユーロの純損失を計上したビーレフェルト本拠の同社が、レイオフ労働者に一時的雇用を供給するよう支援するだろうと述べた。


平成15年9月23日 米SEKRIはリアルタイム縫製管理システム導入

米国国防総省向けの衣類と他の縫製品を作るために障害のある人々を雇用するケンタッキー南東のリハビリテーション・インダストリーズ(SEKRI)社のコミュニティー・プログラムは、プラントレベル生産、品質、労務費および意欲刺激的給料支払データを収集し、分析するための新たなソフトウェアとリアルタイムのデータ収集パッケージを選択した。ケンタッキーに5つのプラントと約600人の従業員を持っている組織は、ケンタッキーのカンバーランドの主要な工場で9月に、フォックス・ファイヤー技術社のリアル・タイム現場コントロールシステム・オプションと共に、NGC社の「生産管理者(TPM)」を展開するだろう。システムは、SEKRIに仕掛かり手持ち、機械工機械修理、品質分析、ラインバランスと、そして他のビジネス・プロセスのリアルタイムの管理を供給するだろう。さらに、システムは、各々の会社に縫製オペレーターの個々のペースおよび生産力に関する即時のフィードバックを供給するだろうと伝えている。


平成15年9月22日 仏レクトラ社はマーカーメーキング・ソフトウエアをアップグレード

Lectra社の”Diamino V5” マーカーメーキング・ソフトウエアへの新改良は、今日のより短い開発・生産サイクルを補足し、またユーザにより大きな生地節減と、より速いマーカーメーキング時間を提供するものだと主張する。製造業者は新たな挑戦に次のように取り組んでいる。「スタイルの数は連続的に増大している一方、生産ライン当たりの生産量が減少している」とヘルムート・ヴァーグナー(LectraのDiamino製品管理者)が言った。Diaminoは3つのフォーマットにおいて利用可能であり、より少ないマーカー・ボリュームを持った会社向けのDiamino BasicMark、Diamino MarkPack(それは追加の生地節減のためすべてのパーツの配置を自動的に縮める)、またDiamino MarkPro(それはオペレーターがマーカーを対話型に自動に作ることを実行することを可能にする)。すべてのパッケージに対するオプションとして利用可能なエキスパート・モジュールは、マーカーの自動バッチ処理を許す。新しく、Lectraのパターン設計ソフトウェアはModarisに統合され、パターン設計に対して行なわれた変更はすべて、直ちにDiaminoに反映されているということである。


平成15年9月21日 仏レクトラ社の新量産ベクトル裁断機発売

去る5月のドイツ・ケルンでのIMB技術ショーで初めて明らかにされた、Lectra社の新しい大量生産切断システムベクトル-VectorFashion MP、VectorLingerie MPおよびVectorFurniture MPは、9月に市場へ発売された。システムは、ランジェリー生産で要求された多数の小さなパーツの微妙な織物、素晴らしい織物および弾性の織物から、ファッションメーカーによって処理されたますます複雑なマーカーをもつより大きな生地重ねまでの、異なるエンドユーザの異なる切断要求に目標を合わせている。ベクトル製品マネージャーのピエール=ミケル リヒャーが説明するように、「新しいベクトルMPラインは、特殊かつ専用技術をもってこれらの非常に異なる産業の挑戦に取り組むものである」。高い生産力と正確さは切断される形および使用される用品にかかわらず、求められている。Lectra社は、さらに本質的な材料節約を生むためにマーカーが最適化されると言う。ベクトルMPラインは、集中生産状態での使用を長く使えるように助ける剛毛ブロックのセルフクリーニング・システムを装備している。さらに、生地が自動的に前進している間に、切断を可能にするエクリプス・オプションは、10パーセントまでベクトルMPの生産力を増加さるものであるという。


平成15年9月20日 米ATMIは増大する中国脅威を警告

心配そうな米国織物首脳は、今中国が米国の割り当て規制から取り除かれたアパレル製品の市場で記録的な53パーセントを支配し、今年の終わりまでには66パーセントまで成長するだろう、と言った。アメリカ織物メーカー協会(ATMI)の首脳は、織物とアパレルの割り当てが2005年の初めに段階的に無くなされる場合、彼らの最新の調査は低開発国のために「恐ろしい」結果を示すことになると言った。織物およびアパレル割り当てがすべて2005年に終了する場合、中国が同様の商売パターンを続ければ、次の3年にわたって中国に織物とアパレルの輸出貿易でこれらの国々が概算420億ドルを失うことになるだろう、と主張している。今年の初めに、同グループは、米国織物、アパレルおよび関連する630,000人分の仕事の喪失と1,300以上の米国織物工場の閉鎖を警告する中で、中国の危険への報告書を公表した。臨時ATMI会長Cassジョンソンは言った:「世界中の政府と同様に米国政府も世界織物貿易において、中国が世界を負かすということに注意を向けなければならない。」 「これは南北問題あるいは織物対アパレル問題ではない。それは、中国が単に反競争的貿易慣行の兵器庫をもって、織物またはアパレルの世界貿易を引き継ぐかどうかの問題である。」 「この事実を無視し続ける国々は、世界中の何百万もの仕事の危険をもたらすものである。」

果たして米政府は対中国強硬策を採るかどうか…
・米民主党は「中国から流入する安い製品がアメリカの雇用を奪っている」と主張するが、中国からの輸入品の中心は、もはやアメリカで作らなくなって久しい労働集約型の商品で、中国からの流入が止まっても、その分をアメリカで作るのではなく、代わりにインドやメキシコから輸入するだけで、国内雇用を増やす方向には働かない。http://online.wsj.com/article/0,,SB106081881027780200,00.html

・中国の製造業の多くは、純粋な中国企業ではなく、アメリカなどの企業との合弁企業であり、事実上、米企業の中国支店が作っているようなものだ。中国はアメリカの経済植民地(economic colony)なので、中国からの輸入を制限したり、人民元を切り上げると一番損をするのはアメリカ自身である。
http://www.hvk.org/articles/0803/57.html

・人民元の切り上げを防ぐために中国当局が米国債を買ってくれているので、アメリカは財政赤字を増やすことができ、戦費調達が可能になっている。人民元を切り上げたら、中国はもう従来のように米国債を買ってくれなくなる。

・アメリカは以前、日本に対して円高ドル安を進行させたが、その結果日本経済はデフレに陥った。今また中国に対して同じ失敗を繰り返すのは愚かである。
http://online.wsj.com/article/0,,SB10608138926314600,00.html

このように論じられているのであるが…。


平成15年9月19日 米DTIは北アメリカの組織を再編成─いよいよ繊維分離の条件が整う

デュポン織物&インテリア部門(DTI)は、2005年の後に、中国のアパレル輸入品の予期される増加に対応するよう支援する、北アメリカ地域の新しいアパレルリーダーシップの構造を築いた。この新組織はまた、DTIのアパレル部門について、製品に焦点を置いたデュポン・ビジネス(プロダクト・アウト)から独立して、市場に焦点を置いた企業(マーケット・イン)へと効率化された意志決定と市場での強化された存在と共に、移り変わりを反映するものである。ここでキーとなるのは、主要なブランドと小売り業者を含んで、顧客とのより綿密な接触ということだろう(顧客起点への転換)。「私たちの新しい構成は、北アメリカ市場で進行中であり加速する変化を予想し、迅速に適応する能力を持つようになるだろう」と北アメリカ、DTIアパレル副社長ケント・スミスが言った。「特に、新しい構成は、我々が2005年に中国からやってくるアパレル輸入の予期される増加に対応するのに都合が良くなる」と、言った。デュポンの23年のベテランで、デュポン・ライクラおよびTerathaneビジネスに様々なマーケティングの役割を果たしてきたスミスは、デラウェア・ウィルミントンに本拠を置く新しい組織を率いるだろう。彼は、メキシコFielmex/DuPekの統括管理者Edsonガルシア、販売責任者ボブDzielak、販売責任者ビル・フォスター、製品/価格マネージャーとしてジェフ・ヴェーバー、技術マネージャーとしてジョー・ロビンソン、またコミュニケーション・マネージャーとしてAlyssa Koontzらの幹部に補佐されることになるだろう。ジョンPenriceはグローバル・マーケティングの副社長に任命された。ジュネーブ(スイス)に本拠があるこの新しい執行の場は、DTIのアパレル技術パイプラインと同様にマーケティング、ブランドおよびコミュニケーション管理および新しいビジネス・モデルの開発に対する広範な責任を持っているということだ。デュポン社の本年末を目指す繊維部門分離の条件はいよいよ整いつつある。反面、サヨナラノゴガ身ニシミル の感も深くなる。

日本の繊維業界で、協会や団体における企業の活動に消極的な企業が増えていると業界新聞は伝えている。日本化学繊維協会は今年度から本委員会の開催回数を、これまでの7回から4回に削減した。11回の開催を7回にしたのは01年度。この2年で3分の1以下に減ったことになるという。本委員会の重要度も、おのずから小さくなったということかと指摘する。かつて日本放送協会、日本相撲協会と肩を並べる“日本の3大協会”と言われた化繊協会も、時代の流れの中で姿を変えようとしていると結んでいるが、淋しいことである…。


平成15年9月18日 米労働統計はサウスカロライナ繊維雇用がNAFTAにより半減したことを示すというニュース

米国労働省の労働統計事務局からの新しい数字は、NAFTAが1994年に効果を現わして以来サウスカロライナ州が63,200の織物とアパレルの仕事を失ったことを示している。同州で織物およびアパレル産業に123,200人が従事した1993年12月の全盛期から、労働者の数は最も最近のデータが利用可能な月である2003年6月に、60,000人にまで減少したということである。日本の繊維・アパレル縫製業界の衰退と軌を一にしている。このニュースを見て、サウスカロライナ州はアメリカの主要な繊維地場産地であり、筆者がノースカロライナ州の一つ手前のバージニア州の首都リッチモンドに行ったのは1975年であり、サウスカロライナ州の一つ手前のノースカロライナ州の首都ラリーに行ったのは1990年のことであったのを思い出した。


平成15年9月17日 米法廷は前レスリー・フェイ社役員の詐欺罪の有罪判決を支持

会社の転落を助けた詐欺で有罪宣告された衣類メーカーのレスリー・フェイCos Inc.の前の役員ポール・ポリシャンは、米控訴裁判所によって確認された9年間の懲役の判決を受けていた。陪審委員会は、1990年-92年の間会計を1億5900万ドルに言い直すのを会社に強制したとする会計詐欺行為における彼の部分と関連した18の犯罪の責任における3年前の有罪判決に対するポール・ポリシャンの上訴を棄却した。会社の前財政・最高財務責任者の上席副社長であった58歳の彼は、1996年の起訴以来保釈で釈放されていたが、検察は彼が最新の判決に続いて間もなく刑務所に入れられることを望んでいると報じている。


平成15年9月16日 英軍事科学者は賢い更衣室(スマート・チェンジング・ルーム)を開発

英国の研究会社は、用品が適しているかどうかを買物客に伝える「賢い」更衣室を発明した後に、多くの本通り小売り業者と相談を進めている。QinetiQ社(kinetic=運動の意味を持つ)は約7000人を雇用する防御リサーチ会社で、タンクの中で使用される3Dディジタル・カメラと、新しい測定ブースに対する敵を識別し、目標への携帯型武器を改造している。カメラは試されている身体および用品上の1000ポイントから写真を撮り、正確な測定を記録し、そして身体形にスタイルを一致させることができるソフトウェアでコンピューターにこのデータを送る。新しいブースは導入に20,000ポンド以上の費用がかかりうる既存の赤外線とレーザーによる身体写像設備と比較してサイズ、重量、正確さおよび低コストで利点を提示すると考えらる。QinetiQ社は、もしその測定ブースが大量生産されれば、店では1,000ポンド未満で全システムを調達することができるかもしれないと言っている。


平成15年9月15日 米ウォナコ社は変革に対する株主からの呼びかけを却下

衣服メーカー、ウォナコ・グループ社は、議長スチュアートBuchalterと役員の辞職に対する株主からの要求を却下した。ニューヨークが本拠の同社は、それが225万株を買った株主たちのグループを代表するといった言った第3ポイント管理会社LLCによるクレームに答えた。第3ポイント社は、会社の現行市場価額よりオークション・プロセスでウォナコ社の財産がもっと高く売れるかもしれないと信じており、それが会社が独立した関係として継続するように会社に対して株主たちの利益になるかどうか決めることを投資銀行家に望んでいると言った。さらに、それは、資格不足があり過払に考慮して幹部と管理者に関して苦情を言い、そして役員会を換えるために特別総会を取り決めるように「他の不満な株主」とチームを組むことを怖れたと言った。しかし、ウォナコ社は主張が「基礎がない」とし、要求は「不合理」と言うステートメントで反撃した。要求に関するさらなる会談が生産的であり、あるいは株主の最大の利益になるとは信じなかったと言った。

九月十五日 阪神タイガース 優勝   大阪繊維元気に

阪神タイガースのホームページはここをクリック


平成15年9月14日 オランダ発:グッチ社は二桁売り上げ増を報告

高級品生産者グッチ・グループNVは、重要なグローバルな3つの市場の強い8月の小売売上高成長を発表し、秋のためにその肯定的な見通しを再確認した。世界の3番めに大きな高級品グループは、先月日本、米国およびヨーロッパでそれが小売売上高中の二桁成長を楽しんだが、日本を除いて、8月に、迅速な割合によってではないが、アジアの販売がさらに増加したと言った。「私たちはイラクの戦争の間と、SARSのために困難な取引となったが、改善は5月と6月に始まった」。「傾向は強い開発に対してある」とスポークスマンは言った。7月には、同社がアジアで、ユーロ高と致命的なSARS発生の増加によって直撃されれたので、1年前の3550万ユーロから120万ユーロまで第1・四半期純益中の97パーセント惨落となったと発表した。


平成15年9月13日 仏PPR社は第一半期の利益58%減

高級品メーカー、グッチ・グループNVの支配的利権で最もよく知られているフランスのピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)社は、高級セクターの落込みが部分的に責とされる前半期純益の58パーセントの低下を報告した。純益は1年前に2億8300万ユーロから1億1830万ユーロまで崩壊した。グッチの少数株を来春、買い占めるのに先立って、資産売却の1回限りの代金で、2億700万ユーロの損失を生成したと言った。高級市場の厳しい取引にもかかわらず、PPRは、これらのより高いマージンの製品の上に焦点を増加させている。それは世界の3番めに大きな高級プレーヤー・グッチの100パーセントのコントロールを獲得するために約30億ユーロを払う準備をしていると報じられた。


平成15年9月12日 仏PPR社はグッチ社の持ち株を66%に増やす

フランスの小売り業者ピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)社は高級品大手グッチ・グループNVの持ち株を再び増加させた。同社は法人ファイリングの中で、65.63パーセントから66.65パーセントまでその株を増したと言った。PPR社は、今年の終わりまでに世界で3番めに大きな高級品グループ・グッチの70パーセントを所有することを計画しており、2004年に会社の残りの株を買うオプションをもっている。 


平成15年9月11日 ロシアのスキーチャンピオンはアディダス社に対して100万ドルの訴えを起こす

ロシアのスキーチャンピオンYulia Chepalovaは、彼女の名前を彼女の許可なく使用したとして、ドイツのスポーツウェア大手アディダス社に対する100万ドルの訴訟を起こすということである。モスクワからの報告は、アディダス社がその製品販売を促進するために非合法に彼女の名前およびイメージを使用したと彼女が主張する事件を説明するために、Chepalovaが記者会見を開催するだろうと述べた。彼女の弁護士は、そのような「不法な」使用が4年間続いており、他のスポンサーとの彼女の関係を傷つけた、と主張する。アディダス社は、まだこの主張に関してコメントしていない。


平成15年9月10日 米ウォルマートは「ポップ・アイドル」服ラインを開始

ウォルマート・カナダ社は、ヒット・テレビ番組でもうけるように見えるということで、「カナダのアイドル」服ラインを始めた。オンタリオが本拠の小売業の同社は、少女のナイトウェアと共に子供および成人のための一連のスポーツウェアを含んでいる国内生産ラインに対して、モントリオールが本拠のメーカー、キッド2000と協力することにした。小売り市場価格20カナダドルをもって、同ラインのデザイナーたちは、それらが国の最も大きなブランドのうちの1つへ変わると思えるように、「タレント」ショーに入る200万人のうちの数人を毎週望んでいると、伝えられている。


平成15年9月9日 米ウォルマート社は8月既存店販売を好調と見る

世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズ社は、8月の既存店販売が学校後期販売の強いスタートのおかげで3〜5パーセントの予測を裏切るかもしれないと言った。アーカンソーが本拠の同社は、8月15日を通しての販売が毎月予測の高額の水準にあると言い、そして先週の停電は約200店に影響したけれども、停電が販売または利益に実質的影響を及ぼすとは考えていないと言った。今月これまでのところ、そのベストセラーの商品はアパレルとスウィムウエアを含んでいると付け加えた。


平成15年9月8日 米1,500人の遊休繊維労働者は仕事に復帰

織物のメーカー、エイボンデール・ミルズ社の1,500人までの遊休労働者は、会社が在庫品を処分したので、今週末1週間のシャット・ダウンの後に仕事に戻る準備ができている。その会社はサウスカロライナ地域の中に8つの工場のうちの5つでスタッフをレイオフしたが、それは短期的手段だけで、同社は近い将来に、どんなポジションも削減するとか、あるいは工場を閉鎖するとかの計画を持っていない、と言った。2002年のスタート以来、ジョージアが本拠の同社は4つのヤーンと、600人の仕事の喪失をともなった、アラバマおよびノースカロライナの紡績工場を中止した。しかし、会長兼CEOのスティーヴンFelkerは、「それは単に1週間のシャット・ダウンあり、したがって、私は在庫を整理することができるし、財政的に、私たちは強い」と、オーガスタ・クロニクル紙に伝えた。「いまは主に中国からの品物の洪水のためにすべての生産に対して困難な時である」と語った。 


平成15年9月7日 米Milliken社は2段アクションの汚れ防止を発表

Milliken社によって始められた新しい2段アクション汚れ防止技術は、汚れ解離の追加的特徴と汚れ反発性の利点を組み合わせている。サウスカロライナを本拠とする織物および化学メーカーのスパルタンバーグ社は、そのStainSmartが汚れ予防での「両方の世界最上」を提供すると言う。反発性は、液体で、油ベースのこぼれを玉にして拭い去ることを可能にし、それにより、汚れのほとんどについて最初に織物を汚すことから防ぐ。織物の中に浸透し、こすられたタフな油(ある種の食べ物、日焼け止めあるいは虫よけのような)に基づいた汚れについては、新しい解離技術が、水および洗剤を引き寄せることにより、汚れが洗い流されることを可能にする、そしてそのとき織物を通って汚れを除去することを可能にする。「たとえ市場に有効な汚れ忌避剤製品があっても、それを塗ってみれば、汚れは起こる。「汚れに対して撃退することは戦いの半分だけだ」とMilliken社織物ビジネスの商品企画ディレクターのブレンダBurris=ドレークが言った。「Milliken社はStainSmartによる汚れ予防での次世代を市場にもたらしている。今、シャツに好きなキャンプファイヤーの夕食をこぼしても、それが良い結果になるだろうと思って休むことができる」。StainSmartはMilliken社の提供する新しい、静かで軽量、超柔軟なナイロン上着の一部として利用可能で、またさらに様々な用途および市場でのカスタム織物開発にも利用可能であると伝えている。


平成15年9月6日 英テンセルはデニムのための新しい仕上げ加工を強調する

国際カジュアルウエア市場にそのブランドであるTencelファイバーを供給するテンセル社に従えば、綿状化効果は新しいシーズン向けデニム製品への重要な仕上げ処理として、サンドブラストと漂白に加わえられるであろうという。また、テンセル綿のブレンド布における新しい注釈を印象づけるのは、布表面により明るい外観を添える赤味がかった藍色の着色染料の使用である。一方、レーザープリンティングの使用拡大はジーンズ取引に花形パターニングを導入する。これはすべてのデザインのフォルムの中にあり得るもので、または仕上げられた衣服を横切って散乱された見たところランダムなモチーフとしてあり得る。「消費者は、しかし、柔らかい風合いと結合した熟した使い古した外観によって古典的なデニムを要求し続けることを期待されている」と、テンセル社は追加する。


平成15年9月5日 独IMBケルン展2003レポート─アパレル誌

IMB(世界の縫製品および繊維工業技術および設備のための最大のショー)は、停滞する経済およびSARS発生事態によって厳しい事態に直面した。去る5月6日から5月10日までケルン(ドイツ)で開催され、ビジターは2000年の28,967人に対して今回は約24,000人で17パーセントの減となり元気がなかったという。このグループによって表わされる国々の数が2000年の100か国から今年114か国まで著しく増加した一方、中国のビジターの小さな偶発事だけがあった。しかし、ビジターのほとんど3分の2は、ドイツの国外から来て、ヨルダン、エジプト、バングラデッシュ、インド、ルーマニアおよび日本のような国を含めて地球を横切って人目を引いた。アパレル誌によるインタビューを受けた出品者はショーが期待したよりよいと言及したが、多数は一般に貧弱な経済に関して落胆していた。例えばJuki(ヨーロッパ)Gmbhの管理者Hoger Steerは、ドイツでは成長率が下方修正され、世界的に支出が服と家具のセクターで劇的に落ちた、と言った。その間に、それはいくつかの面白いショー現象に拍車をかけたが、SARSは避けられない日常トピックであった。針メーカーFerd Schmetzは、例えば、無人ブースによって展示すことに決めた。そこでは、ビジターは小さなテレビ会議コーナーに入ることができ、電話を取り上げることにより会社担当者と直ちに向かい合って話すことができた。
◆フル・パッケージあるいは半身像
サプライヤーのために新技術の市場は大きい。そして、中国の出展者の不在は、国がアパレル産業において主張した重要な位置が偽りであることを示した。ガーバーTechnology社の社長ジェームズ・アーサーは、CADシステムおよび自動技術をもつ余裕のある会社のそのわずか11パーセントしか現在までにそれを導入していないと、世界的に推定するガーバー社の研究を引用した。会社の計算によると、その他の89パーセントは合計45,000の実行可能な顧客になり、中国においては29,000で、次の4つの最大のグループが続く、それぞれブラジル、インドネシア、メキシコ/中央アメリカおよびバングラデッシュであるという。高品質とクィックレスポンスの強調は、ローコスト国々へ既に非常に重度に移転した産業における最も重要な競争要因の2つになったとし、アーサーは、2010年までに自動化する45,000の会社のすべてと共に、多くの会社が彼らの技術を改善するだろうと期待する。「ますます、サービスを製造する十分なパッケージを[供給する必要]のために、工場は、最新の技術をもってオンライン化される」と、彼は言った。彼は、中国のアパレル産業が期待されたより速く拡大していると強調した。例えば、彼は、「中国へのパターン開発の動きが人が考えているより急速に起こっており」、各社がいまパターン開発グループ全体を中国に移動させていると説明した。サービスの十分な範囲の提示では優位をとっていない地方が不利益になっている、とアーサーは言った。例えば、彼は、メキシコだけは今、フル・パッケージに移ることによりNAFTAによって提供される機会を捕らえている」と言及し、「さらに、彼は、中国自身のファッション・ラベル(それらは急速に成長している国内衣服市場に供給されている)で、中国が国内的に大評判をとっている」と再度述べた。
◆市場の必要に役立つこと
衣服の需要が常に増加している間は、サプライヤーは、機械類における改良を必要としており、技術サプライヤーは機械的モジュールと、コンピューターコントロールされたモジュールを組み合わせた高度に自動的と、中レベルの両方の製品の開発により、技術洗練あるいは財源の異なるレベルに応じて、地方や会社からの異なった要求に応答している。
●ガーバー社は例えば、従業員がオートメーションで経験を積んでいない手動で運転される工場へ提供するために、Accumarkパターン設計、グレーディングおよびマーカーメーキングのソフトウエアのそれほど複雑でなくより直感的バージョンを開発しており、この間に同時にこの製品の先端技術の提供を増強している、とアーサーは言った。全体として、ショーの焦点はコンピューター技術にあった、特に、リアルタイムのグローバルネットワーキング、データ共有および、サプライチェーン・パートナーの間の共同制作への要求に答える解決策にある。まだそこにはないれけど、もっと従来の機械類の供給者さえが協力的なシナリオの構想を描いている。
●Jukiのスチーアは、例えば、インターネットによってミシンを接続する可能性について議論する。その結果として、遠隔の位置から機械にパターンまたはスタイルの変更のような情報をダウンロードすることができるかもしれない。ここに、IMBが提示しなければならなかったもののうちのいくつかへの注視があるとしている。
●スイスが本拠地のAscolite AGは、その英国本拠のパートナーMMS英国株式会社と共に、シャツ・ボタンを安全にするためのインデキサーを備えたマーク12型シャンクボタン巻機を特徴とした。「ボタン・ロスは顧客とデパートの1番の苦情である」と、ピエール=アンドレSchaererは述べた。機械は、正確に包み、そして高速で熱可溶性を持つフロントボタンをすべて安全にするために、自動的な輸送レールおよび自動ポジショニング、および送りメカニズムを持っている。同社は、さらに製品を知って貰うためにそのボタン巻機の携帯型のバージョンとしてベビー型マークXを発売した。
●Assyst-Bullmerは、衣服産業のために設計された、高さ25mmまでの小型シリーズ向けに、あるいは生地の30から35枚重ね用に設計された、そのTurbocut S2501型中重ねカッターを紹介した。持っているデザインを変更された頭と「重量を取り除くために金属を必要とするところだけに金属」を使って再設計されたヘッドを持つTurbocutが、毎分90mまでの速度を達成していると、会社代表者Hinrich Hormannは言った。彼はそれが世界で最も速い中層重ねカッターであると述べた。他の性能の特徴は、7,500rpmまでのナイフ周期と、静かな、振動なしの切断ヘッドを含んでいる。
●エイブリー・デニスン社はそのT-Endファスナー・システムを紹介したが、それは靴の甲部を靴底に固着する工程である靴型はめ込みの間に靴のアイレットを並列にしておくためのもので、変形しないように靴を維持すると、エイブリー・デニスンR.I.S.販売責任者マイク・バックは説明した。「今起こっていることは多くの手作業縁飾りであり、あるいはパーツの入手困難な信頼性の低いレース飾り機械の使用である」と彼が説明した。
●Browzwear社が、3D身体イメージに関する2Dパターンからユーザが仮想衣服を作成することができる、現実味のあるモデリングを提供する「Vステッチャ」を含むInvestronicaおよびKoppermannとの協力による解決策を特色とした、と同社社長Yanir Farberは言った。システムに含まれている「Vスタイラー」は、妊娠している女性やまたその最近追加した子供を含めて、任意の人体形に補正可能な、パラメーターの具体化を提示する。実際、同社は、如何なる姿勢おいてもその具体化をデザインすることができたと、北アメリカの販売代表者ケントParajonは説明したが、彼はBrowzwear社の顧客であるナイキ社がスピードスケートをしている人や自転車に乗ったランス・アームストロングを含む姿勢を求めていることに注目したと伝えられた。ファーバーは、Vステッチャによって「サイクルの中で後でデザインを始めることができるので、より遅い市場と感じることができるし、あなたがどんな布とスタイルが流行するだろうということを知ることができる」と言った。システムは協力的オンライン・デザイン・セッションを許し、物質的サンプルの作成だけでなく旅行の必要を減らすものだとファーバーは付け加えた。他のニュースにおいて、同社はシームレスなニットウェア機械の製造者サントニ社とのパートナーシップの中で、また新しい3Dデザイン製品のサントニ3Dを成形したという。
●イタリアを本拠とするCADモデリングt.m.Srlは、その人体計測のFormaxRテストダミー(それはフィット、スタイル、およびドレープの正確なテストを考慮するものである)を紹介したと、販売部長セシリアAdamiは説明した。多くの人々が衣類の中で同じ「サイズ」を身につけている一方、同じ衣服がそれらの個人のすべてに適合するわけではなく、Formaxがそれらの問題に対処するものであることを説明して、彼女は、「たくさんの‘フィット’問題がある」と注意した。ダミーはスリムから特別な肥満、そして女性、妊娠した女性、子供、ティーンエイジャー、および男性までの異なった構造で利用でき、可動のジョイントを装備する。Formaxと連携して、同社はScanFitRを提供するが、それは、個人の体を走査して、その寸法をデータバンクに入れて、その人の形態学的なマッチを識別することによってFormaxを作成するために使われたデータを補外するものである。
●デュルコップFordertechnikは、オフ・フロア・モードの中で、そしてどんなことであれ、どのようなトロリーもなしで、個々のエリアまたは全体の流通倉庫を操作するための、トロリーなしの直接的ITシステムを特徴としたものだと、プロジェクト・リーダーのトーマスBlattnerは説明した。プロジェクトに依存しているオートメーションの無限に可変のレベルを考慮して、システムはモジュール式である。直接的ITは1時間あたり最高50,000までのパーツの輸送能力と、1つのソータあたり最高9,000までのパーツの分類能力とを特徴とする。Blattnerは、コンベアの無限の長さのため、転送ポイントが全然ないのであり、それはハンガーがシステムに入る瞬間から、取り除かれるまで、ハンガーが同じバーの上に残っていることを意味していると言い、これがたくさんの時間とお金を省けることになると付け加えた。
●Fastreact社は、企業、発展、発展部品調達、および進歩の立案システム(APS)を含むアパレルと繊維産業のための計画立案と、スケジューリングのシステムを展示した。Fastreact解決策は、所有プラントでも、そして下請業者の工場でも計画されているすべての注文のステータスの中に増大した視界を提供する。Fastreact社のシステムは、商品担当者と計画者が最新情報によって迅速で、正確に彼らの仕事をすることを可能にする「計画立案ボード」によって、極めてビジュアルであることをビジネス・コンサルタントのロブ・ジェニングスは説明した。注文は、「シミュレーション」シナリオを検証するために容易に周りに動かすことができる着色されたストリップによって表され、そしてユーザーがサプライ・チェーンの中で注文の正確なポジションを視覚化することを可能にしている。各注文ストリップは、生産前活動、生産活動、および輸送/出荷の活動の3つのセクションに押し入れられていて、これらのプロセスにおける各仕事は、時間の段階的活動の一連を作り出す製品または注文に適用されることができる「最長経路テンプレート」の一連を形成するためにリンクされることができると、ジェニングスは言った。解決は例外によって管理し、変化が生産スケジュールに起こされるならば、すべてのパス(経路)の仕事を再優先化する。
●ガーバーTechnology社はAccuMark V8をリリースした。それは、同社が、その初期のリリース以来最も強力な版であると言う。V8はパターン作成、グレーディング、およびマーキングにおいて増大した柔軟性と機能性とをもって、設計経験を改善している。ソフトウェアは以下を含む多くの新しい機能を提供する:大企業ユーザーのためのMicrosoftR SQLデータベース互換性;より強力なノッチ配置コントロール;高度な縫い代付け;20を超える異なった縫合コーナーの自動生成;そして加速されたバックグラウンドでのバッチ方式。また、ガーバーのWebPDMは、同社の製品lifecycle管理(PLM)ソフトウェアであり、強化されている。新しい特徴は、増大したブラウザ機能、Macintoshプラットフォームをサポートする能力、統合の強化された検索機能性、および他のシステムと統合のより大きい容易さを含んでいる。新しいパターン変換ウィザードは、ユーザーが産業に通してほとんどのCADシステムとデータを交換することを可能にする。
●ヒューマン・ソリューションGmbhは、Lectraとのパートナーシップを持っているが、形を捕らえるためのそのVITUS/スマートのbodyscannerと人体の測定データを特徴とした。Bodyscanningは、自動的なボディ測定をコンピュータでサポートされた製品選択、統合した製造、および即時注文処理と結合することによって、カスタマイズされた婦人服と紳士服の販売を簡素化する会社の新しくスタートされたソリューションRETAILORのまさに1つの部分である。販売ディレクターのアントンプライスは、ドイツが本拠地のワインガーデンとカルステットを含む同社の小売りの顧客が、bodyscannerについて、店で最も高収益なエリアの1つになるほどうまく販売を動かしたことに注目したと言った。
●Jukiは、LBH-1790型コンピュータ・コントロール、高速度本縫いボタン穴かがりミシンを紹介したが、それは最高縫い速度4,200rpmで、縫い糸を挟む仕事をなくした糸切り機構をもち、水平に置かれた時に使われる能力とパネルの上のグラフィックの指示を観察する間に設定されるか、変更される縫いデータを考慮するオプションのIP-200型先進操作パネルを特徴としている。ミシンはまた、Jukiの新しいインテリジェントなダイレクト・ドライブ・テクノロジーと潤滑を全然必要とせず、そのため油のしみをなくすドライ・ヘッド・テクノロジーを特徴とすると、ステアは言った。
●そのセクシーなファッションショーに加えて、Lectra社のブースで特にポピュラーなのは、ベクトルカッターの新世代であった。それは非常に高い裁断品質と、「20パーセントから50パーセントも高い生産性」を提供すると、CEOダニエル・ハラーリは言った。ランジェリーとアンダーウェアの産業の特別なニーズのためのVectorLingerieととVectorFashion MPを含むベクトル部類のニュー・モデルは、大量の特に厚い布層の処理を考慮する。ハラーリは、中国で同社のリーダーシップを強化し、米国でNo.1になり、大きい企業のアカウントによってその操作を拡大することと同様に、小売市場の中で強いポジションを築くことが2003年の主要なゴールの1つであると言及した。
●イタリアベースのMeca社は、多針キルティング・テクノロジーのプロバイダーであるが、EcoStrassマシンを紹介した。それは、正常なキルティングテクニックを実行することに加えて、布の漣続的ロールへのスパンコールの自動的なアプリケーションを許すものである。スパンコールはユニークなデザイン作成や特殊効果のためにキルティングの品物の上に、または簡単な布、チュール、デニム、シフォン、オーガンザ、およびクレープの上に付けることができると、デザイナーのマリナ・ビアンキーニは言った。同様に、同社は、Ecordingを特徴としたが、これはまた布の連続的ロールの上に自動的にコード、リボン、または金銀モールを適用することができるマルチ針刺しゅうキルチング機である。
●QST社は、極めてポピュラーな100パーセントの綿pocketingsのそのラインと同様に、ストレッチ生地のための可溶性のヒューズとストレッチを特徴としたと、副社長マークIsoeは言った。また、会社ロゴから布とケアー情報までのすべてを特徴とするようにそれらを使っているブランドによって、前身と後身pocketingsの上のプリントの復活に彼は注目した。
●イタリアが本拠のTXT e-解決策は、ファッション小売りのためのSC&CMRを特色とし、ウェブ要求およびウェブ・オーダー管理用システムを含む計画解決策の一式であり、需要計画、アソート立案、生産および調達立案、ウェブ・サプライヤー管理、オペレーション、計画および予定、また流通管理および最適化が含まれると、事業開発マネージャーGianmarco Mangiliは説明した。TXT解決策は、モデル、サイズおよび色の無限の流れを提供するような増加した柔軟性の必要性の下、動きの速いファッション市場に役立つことを目指していると、Mangiliは言った。TXTの顧客はアルマーニ、プラダ、フェYxendisは、糸、織物の作成、色測定およびファッションモデル生成のためにCADソフトウェア解決策を提示し、さらにその3Dニット生成およびシミュレーション・ソフトウェア、平編と丸編の両方のためのYXニットを特色とする。ソフトウェアは、スクリーン上でテストおよび確認ができるので、開発の後の段階までサンプリングを延期することができるとエリックGianinaは説明した。技術的と専門外のデザイナーのためにソフトウェアを使用することは容易である。また、そのソフトウェアは、技術的デザイナーとファッションデザイナーの間の共同作業を促進する。すべての種類のジャカード織およびインターシャニットは、モチーフや技術的なシンボルの挿入を通して、あるいは従来のニット技術の適用によりどちらも創造できるし、すべての角度から見ることができ、ユーザの分別で3D衣服シミュレーションの中に作ることができると、彼は言った。フィラガモ、フィラ、グッチ、ラコステ、ヴェルサーチおよびイヴ・サンローランを含んでいる。ヨーロッパ)販売管理者およびコンサルタントStefanoリーナは「ヨーロッパの誰も、私たちのようなファッション会社のラインアップを持っていない」と言い:、また同社がアメリカに食い込むことを期待していると述べた。
●Yxendis社は、糸、織物の作成、色測定およびファッションモデル生成のためにCADソフトウェア解決策を提示し、さらにその3Dニット生成およびシミュレーション・ソフトウェア、平編と丸編の両方のためのYXニットを特色とする。ソフトウェアは、スクリーン上でテストおよび確認ができるので、開発の後の段階までサンプリングを延期することができるとエリックGianinaは説明した。技術的と専門外のデザイナーのためにソフトウェアを使用することは容易である。また、そのソフトウェアは、技術的デザイナーとファッションデザイナーの間の共同作業を促進する。すべての種類のジャカード織およびインターシャニットは、モチーフや技術的なシンボルの挿入を通して、あるいは従来のニット技術の適用によりどちらも創造できるし、すべての角度から見ることができ、ユーザの分別で3D衣服シミュレーションの中に作ることができると、彼は言った。


平成15年9月4日 米リズクレイボーン社の第2四半期の利益はより高い販売の上で15%急騰

主要なファッション・プロデューサのリズ・クレイボーン社は、それがジューシー・クチュールのようなブランドの最近の購入の支えでのより高い販売によって押し上げられたので、第2四半期利益において15パーセントの急上昇となったと報告した。


平成15年9月3日 米 J Crew社は重い値引きで第1四半期損失広がる

ファッション小売J Crew Group Incは、大幅の値下げと既存店販売の鋭い落ち込みによって損なわれたので、第1四半期損失がより広がったと発表した。154軒の小売店と42のファクトリー・アウトレットのオペレータであるニューヨーク本拠地の同社は、販売が昨年の1億6,710ドルから1億6,150ドルに3パーセント落ちたので、5月3日に終わる四半期1,960万ドルの純損失となったとし、これに対して、昨年は1,210ドルの純損失であったと報告した。冬物と春物の過剰品を片付けるため、価格を切り下げたので、マージンが損なわれて既存店販売が11パーセント惨落したと追加した。「商品マージンのこの現在の傾向は第2四半期を通しても続くであろうとを、経営は予想している」とステートメントの中で言った。


平成15年9月2日 米国ノースカロライナでオランダの生地会社は工場開設

オランダニット生地メーカーInnofa USA社は、ノースカロライナでニットウェアプラントを開設する計画を発表した。同社は、リーズヴィルの新しい工場が次の2年の間に最高20人分の働き口を生み出すであろうと言った。それは、同社のマーケティング、販売、流通、および入庫作業を処理することになっているバーリントンと共に米織物大手バーリントン・インダストリーズ社所有の建物を使うことになっている。Innofa社スポークスマンのロジエDrogeは、「私達は、グリーンズボロとマーティンズヴィル、バージニアの市場に近い施設が必要であった」とステートメントの中で言った。「リーズヴィルは、他のニッターへの立地とそのサイトが私達に与える柔軟性により、私達のためのよい選択であった」と追加した。


平成15年9月1日 米リーバイス社上席副社長グレッグHammann氏辞任

ジーンズ大手リーバイ・ストラウス社の小売店とのその関係の責任者の代表執行役員は、フィットネス機械会社オウムガイの社長と取締役会長になるために辞任した。リーバイ社は、上席副社長兼米顧客サービスエグゼクティブ代表グレッグHammannはスコット・ラポータと交代するであろうと言った。ラポータは18ヶ月前カリフォルニア籍の同社に入り、戦略と財政の上席副社長であった。彼は、現在、Hammannの顧客関係任務を担当しており、そしてリーバイスとドッカーズのブランド衣類の販売小売マージンを改善する視点をもって業務を行っているという報道である。


平成15年8月31日 米3つの中国セーフガード請願は最初のハードルを超えた

7月24日に米国織物およびファイバー産業によって申請された4つの中国織物セーフガード陳情のうちの3つは、織物協定実行委員会(CITA)によって一層の考慮のために受理されたと発表された。さらに、米商務省の繊維協定実行委員会は8月18日、米繊維業界団体による中国製品へのセーフガード発動申請に対して、対象の4品目中手袋を除く3品目について検討することを正式に決定したと報道された。ニット生地、ブラジャーおよび部屋着をカバーする請願は受理された。しかし、グローブの請願は受理されなかった。ニット綿および人造ファイバー・グローブは割当制の下にもはやないけれども、織ってある綿および人造ファイバー・グローブの輸入品は2005年1月1日まで割当て制の下で残される。織物の中国セーフガードは割当て制下の製品に適用可能ではない。統合した織物およびファイバー連合は、初秋までにニット綿および人造ファイバー・グローブの上の新しい請願を提出するつもりであると、ステートメントで言った。アランE Gant、Jr (グレンRaven社のCEO) は、30日間の公式見解期間を利用し、かつ9月17日までに中国セーフガード請願に関するそれらの見解を申請するように、関心を持っている米国織物生産者、州、郡、地場、綿農民、羊毛生産者(サプライヤー)、また関連ビジネスに促したと、伝えられた。


平成15年8月30日 米Harriet & Henderson Yarns 社は米連邦破産法第11章申請

綿オープンエンド・スパンヤーンの主要サプライヤーの Harriet & Henderson Yarns 社は、厳しい取引状態の中で、125人分の解雇を伴うその工場の一つを閉鎖し、米連邦破産法第11章の申請をした。ノースカロライナ籍の同社は、アスレチック洋品類市場向けと共に、ニットや織物のアパレルメーカー向けにヤーンを製造しているが、会社倒産という災いが安価な海外からの猛烈な競争によるものだとして非難した。同社は、ジョージや州のブラーデン・カントリーとセダータウンの二工場の操業は続けるようであるが、丁度二年間に同社の4つの工場閉鎖を発表した後に、速やかに同法第11章の申請を行った。同社デール・ファィト社長は、米繊維産業を救済する助けを十分に行わないことに対してブッシュ政権を攻撃する前に、「われわれはこの件の法廷承認を得ることを期待している」とステートメントにおいて語った。同社長は「製造が自由貿易の追求において無視されている」と話し、「それは繊維において頭を上げた問題であるが、同時に製造の他の産業の問題でもある。もし政府が対策しないならば、問題は数年の中に現れるであろう」「本問題は、ブッシュ政権が不正繊維輸入を抑制するか規制することに、あるいはこの国に残す繊維の仕事を救済するように試みることに、乗り気でないことにより悪化させている」と述べた。


平成15年8月29日 米連邦破産法第11章と申請企業

米連邦破産法のチャプター・イレブン(第11章)申請の破綻企業のニュースがしばしば伝えられる。過去業界でビッグニュースとなったのは、1999年9月シンガーミシン会社の破綻とチャプター・イレブンへの申請であった。その後もKマート社の申請、バーリントン社の申請、全米ナンバーワンの綿紡ゲーリー&ロード社の申請等と相次ぎ、企業の破綻、申請、再建、そして裁判所の再建計画の完了の認可で、再建手続きの終了までの一連がニュースとなって流れるのである。この破産法については次のように解説されている。

米連邦破産法第11章チャプター・イレブン─読売15-8-8(12)

破たん企業再建の支柱
通信大手ワールドコムなど大型の経営破たんが相次いだアメリカだが、破たん企業が再建を完了し、普通の企業として復帰するケースも目立つ。早期再建を支えているのが、日本の倒産法制のモデルともなった米連邦破産法第一一章(チャプター・イレブン)だ。
アメリカの企業が経営破たんした場合、連邦破産法第一一章の適用を申請し、再建を目指すのが普通だ。この法律は、だれが破たん申請をするかによって章立てが分かれており、第一一章が企業やパートナーシップ(協同組織)の破たん手続きを定めている。米国での企業破たんが、一般に「チャプター・イレブン(第一章の意味)」申請と言われるのは、そのためだ。このほか、個人の破産申請手続きは第一三章で定め、地方自治体や農家については、それぞれ九章、一二章が規定している。チャプター・イレブンには、「再建」という副題がついており、「誠実で不運な債務者を過重債務から解放し再起の機会を与える」(一九三四年、米連邦最高裁判所判断)ことが法の趣旨となっている。

経営者が事業継続 債権回収を自動停止
裁判所に同法の適用申請が受理されると、経営者が「DIP」(Debtor In Position=占有継続債務者)として残り、業務運営を続ける場合が多い。再建を軌道に乗せ、「敗者復活」できるようにとの法の趣旨を生かすためだ。チャプター・イレブンは、破たん企業の財産保護にも手厚く、申請と同時に財産保全のための「自動停止」措置が発効し、債権回収ができなくなる。債権者が抜け駆け回収をして、申請企業の資産散逸を防ぐためだ。再建計画が債権者の承認と裁判所の認可を得られれば実行段階に入り、無事経営を軌道に乗せることに成功し、裁判所が再建計画の完了を認めれば再建手続きは終了となる。不正な会計操作で経営破たんしたワールドコム(現杜名MCI)の場合、二00二年七月に同法適用を申請し、今年四月に裁判所に三か年の経営再建計画を提出。債権者の協力を得ながら負債を圧縮し、ネット関連分野を中心に再生を目指す。今秋にも再建が完了する見通しだ。ボストン・カレツジのイヂィス・ホチキス教授は、経営再建が成功するかどうかは、「過重債務の解消など、資産のリストラをどこまで進められるかがカギになる」と指摘する。チャプター・イレブンには、破たん申請の条件が定められていないため、経営や財務に問題が比較的少ない企業でも申請することができる特徴もある。早期申請に道を開くことで、再建の可能性を高める狙いだ。ただ、その制度を逆手に取り債務軽減をもくろんで申請される事例もあり、モラルハザード(倫理崩壊)を招きかねないとの指摘もある。一九八七年に申請した石油大手のテキサコ(当時)は、M&A(企業合併・買収)を巡る争いの末に求められていた巨額の損害賠償金を減らす手段として利用したと言われている。

経営陣処遇 日本と相違
米連邦破産法は一九七八年に改正されたが、改正前の同法が日本の会社更生法、改正後が民事再生法のモヂルになっている。申請から裁判所の認可を経て経営再建を完了するという墓本的な流れは同じだが、旧経営者の役割や財産保全の方法など異なる点も多い。例えば、日本の会社更生法では裁判所が選任する「管財人」が、再建途上の経営者の役割を担い、旧経営陣は辞める。二00二年の法改正で、破たん責任のない旧取締役も管財人に就けるようになったが、アメリカのように旧経営陣が占有継続債務者として再建へ広く関与することはない。日本では財産保全のための「自動停止」の措置もない。改正会社更生法は「包括的禁止命令」という制度を導入し、個別の資産ごとに保全命令を出す代わりに、債権回収を一律に禁止する手法を採用したが、債権回収の抜け駆け防止では米国の方が迅速といわれている。


平成15年8月28日 米国繊維産業は終焉か

国際繊維経営コンサルタント会社代表  岡本 裕晴氏によると、次のように論じられていて、ショックを感じる。

◆結論は極めて簡単である。先進国から開発途上国、社会主義国も含めて、世界中でアパレル用生地ミルは利益を正当に確保することが出来ない。この異常な現象の理 由は世界的なアパレル用繊維・生地の「供給過剰」だ。米国繊維危機の真因もそこに あるといえる。  米国のように、資本がリターンを求め、リターンがない時は資本が移動する自由度の高い国では「危機」として明確に赤旗が上がり、淘汰が早く進むが、そうでない国や異なった経済体制の国では調整のスピードは非常に緩やかになる。アパレル用繊維・生地の恒常的供給過剰は個別企業としてはヨーロッパ型ファッション追求や革新的技術開発等で克服され得るが、全体のトレンドとして関係企業を支配していく。  ポリエステル綿混シャツ地が2.50ドルから1.50ドルに、デニム(OE糸)14.5オンスが2.25ドルから1.50ドルに低下し、アジア金融危機終息後も定着したままである事実は、供給過剰がいかに抜き難いものであることをまざまざと示している。
◆米国の縫製業は既にほとんど消滅した。最後までメーン州を挙げて応援したHathaway Shirtsは昨年閉鎖し、最後まで国内生産にこだわったリーバイスもほぼ全国内縫製工場を閉鎖し、アウトソーシングするマーケッティング会社に変質した。米国縫製業は工業用、インテリア用、デザイナー向け等の特殊なものを除き、すべて消滅した。縫製基地を失ったアパレル向けの米国繊維企業はデニムと特殊品を除き消滅の運命を避けることは出来ない。◆要するに米国ではデニムを除き、アパレル用途向け繊維産業は消滅するものと思う。その生きていく道は長期的には工業用繊維、インテリアの一部、カーペット等のフロア・カバーリングに絞られるだろう。 アパレル用途向けの生地製造に関して、東南アジアの生産設備を利用して米国ミルがバーチャル生産(仮想生産)を行う動きがある。バーリントンがその関連会社Nano-Tex社のナノテクノロジーを利用して、東南アジアのミルで生産し、米国向け縫製業者にナノ加工生地を販売する方式で、急速な伸びを示している。 アパレル用途は繊維の華であるが、先進工業国ではヨーロッパ型のファッション で生き抜くか、先進技術を利用した東南アジアでのバーチャル生産のような形態でしかミルは生きていけないものと思われる。
全文はここをクリックして…。http://www.iti.ne.jp/textile/geppo/back/2003_01/wd200301.htm  
このような論拠を裏付けるものとして、デュポン社の繊維離れが上げられる。本年末には同社繊維部門は分離されることになつている。サヨナラノゴガ身ニシミル…。


平成15年8月27日 EU繊維産業の生き残りへの挑戦

1980年代から、グローバリゼーションはEU繊維・アパレル市場での競争のプレッシャーの相当な増加をもたらしていた。バリュー・チェーン関係をリエンジニアするそれらの可能性のため、インターネット・テクノロジーは、この傾向を強化しそうである。時間と空間の障壁はますます除去されて、新しいビジネス・モデルが創られている。これらの変化は、西ヨーロッパでのすべての雇用の3分の2を数える中小企業(SMEs)に対してインパクトを持っている。SMEsが継続的に変わる環境において繁栄し、競争することができる地場産業分野は、地方振興のために成功したモデルと認定されている。この研究は、織物とアパレル産業の中でこれらの変わるパターンの上の実証的証拠を探究し、SMEsの競争力について地場産業のインパクトを試験したものである。織物・衣類産業は非常に保守的な文化によって特徴付けられている。長期パートナーシップの伝統にもかかわらず、そのメンバーの多くは、情報を手渡すことを渋っている。これはインターネット・テクノロジーの導入への主要な障害の1つである。しかし新しい情報と通信のテクノロジー(ICTs)の使用と、そして価値流通の上流にも下流にも適用されることができる新しいパートナーシップ概念にもっとオープンな新世代マネジャーのおかげで、変化は予期されている。この産業の中のいくつかの先端企業は継ぎ目なし統合の非常に洗練されたシステムに接近している。幅広い企業グループは少し用心深く、スタンドアロンのICT解決策を実施している。それらがパートナーとのより密接な協力に接近する時にさえ、スローな会社--それらの多くの零細企業--は、伝統的な方法を信頼し続けている。実質的地場分野が構成されることを可能にすることができるICTsが、まだ完全に取り込まれていないけれども、研究は、近い将来これらのテクノロジーの使用が急速に拡大するであろう兆しがあることを示す。この産業の中のバリュー・チェーンは、革新のために主要な動力車を提供するものであるということができる。製造工程の大部分は東ヨーロッパまたは非EU地中海地域に再配置されている。生産と流通におけるパートナーシップは長期的方向性を持っていて、新しいテクノロジーの完全な恩恵を得るために、いっそうより密接になることが期待されている。いくつかの会社は、前進の方法を提案するパートナーシップに関係している。彼らは供給業者とのパートナーシップを追求して、長期的関係と品質経営理念とを強調している。下請け企業の生産サイト(s)の位置と無関係に、供給業者と下請業者は、品質規格が適合し、市場での変化に反応する柔軟性を保証するように互いに密接な近接に位置づけられそうである。会社が、特定エリアでしばしば集中的にローカルなスキルを利用するよう努める時に、再配置された生産設備は、特定の地場分野となるようである。これらの安定したパートナーシップをリンクするICTsのアプリケーションによって、産業はヨーロッパで実行される高い付加価値仕事とヨーロッパの外での生産とにより、「バーチャルなクラスタ(実際的分野)」を開発することができるだろう。そのような開発は非常に初期の段階にある。変化のこのプロセスにおける勝者は、彼らのパートナーとの協力で新しいICTsを採用しており、新しい企業にも解放している会社である。これは、ICTsを使うことができる、より小さい会社がそれらの柔軟性と応答性を増大させる機会を示す。それらはWebを使う熟練した人員の採用や、知能調達と彼らのパートナーとの協力から、そして統合した流通チャネルの設立から、利益を得ることができる。しかし、ヨーロッパ産業の中の何人かのリードする者の存在にもかかわらず、多くの会社がまだ、地場産業分野の中で生き残りのためにICTsの重要性をこれから理解しなければならないことを証拠は示している。地域開発センターと同様に企業団体と指導所は、果たす重要な役割をこの変遷において持っている。…このように論じられていることから、EU繊維・アパレル業界の状況は日米に比べてそんなに暗くない。しかし、仏伊独の業界の現実の状況は決して明るくはないようである…。


平成15年8月26日 メキシコ小売商はウォルマートを見送るために購入協定に調印

メキシコの主要な小売店の3社は、コストを削減し、小売り大手ウォールマートdeメキシコSA(Walmex)の増加する市場力に取り組むことをめざして、共同購入のベンチャーを設立する取引きに合意した。Controladora Comercial Mexicana SAスーパーマーケット・チェーン、Grupo Gigante SA、およびOrganizacion Soriana SAは、この動きが世界最大の小売商に対する戦いにおいてそれらの競争力を高めるであろうと言った。このトリオは、「3つのチェーンの共同の努力は、より競争力を高めるために彼らが供給業者とともに、よりよい操作、スケールメリット、改善されたテクノロジー、およびロジスティックをもたらす同盟を捜すことを許すであろうし、それは、彼らの間に完全な独立を維持する一方、各社の成長を強化するであろう」とステートメントの中で言った。Walmexは現在厳しい取引条件にもかかわらず、50パーセントの市場シェアを持っており、最近102億ドルの販売記録を上げている。この小売店協定は、世界中で数千の店を営業するアーカンソーを本拠地のWal-Mart Stores社の増大する恐れを見送る努力において今年早くに何社かの中国小売店によってサインされたものに類似している。


平成15年8月25日 豪クィーンズランド・コットンは干ばつ危機

豪クィーンズランド・コットンHoldings株式会社幹部は、次の数か月の雨の不足が、歴史的に最悪の干ばつの1つに動揺し、同国の次の綿作物を荒らすだろうと警告した。最高経営責任者リチャードHaireは同社年次総会で、次の作物がクィーンズランドおよびニューサウスウェールズ地域での降雨量に依存して、230,000トンから800,000トンの間となると株主に伝えた。「最近の西クィーンズランドの一部の降雨にもかかわらず、干ばつは持続し、当面の期間クィーンズランドの綿ビジネスに影響を及ぼし続けるでしょう」と彼が説明した。彼は、A$8億1500万ドル(5億3800万USドル)からA$6億2300万(4億1160万USドル)まで収入を大幅減少し、最近の干ばつが2002/03のクィーンズランドでほとんど綿生産を半分にしたと付け加えた。さらに、彼は、そのまる1年利益見通しを昨年のA$820万から40−50パーセント下落と再確認した。


平成15年8月24日 中国今年度の綿輸入600,000トンと見る

中国織物職員は、国内衣服メーカーからの増加する需要を満たすために、今年中国が綿を少なくとも600,000トン輸入する必要があるだろうと語った。、全中国供給・マーケティング協同組合連合会のコットン・胡麻部門管理者Shi Jianweiは、同国の綿生産が僅か約570万トンなので、輸入が必要だったと言った。彼は海外向け630万トンとなっている織物工場による綿の需要で、サプライヤーは残りの600,000トンは必要と付け加えしたと報じられた。


平成15年8月23日 中国繊維機械販売は1-5月13億ドルに達す

中国の繊維機械産業は、2003年の最初の5か月に、2002年の同期比で年率31%アップし、109億元(13億ドル)の収入を得た。中国繊維工業協会(CATI)によって集められたデータは、同国の繊維機械とパーツの553の企業がSAR危機によって余り悪い影響を受けることがなかったことを示した。リリースされた数字は、綿糸紡績用とニットウエア生産用の機械類の生産販売が、1-4月の期間に増加を見たものの5月には減速し始めたことを示した。


平成15年8月22日 米Wal-Mart社のヨーロッパ支社CEO Dave Ferguson 辞職

米小売り大手 Wal-Mart Stores 社は、同社ヨーロッパ営業の社長兼代表役員 Dave Ferguson 氏が辞職したと発表した。アーカンソー籍の同社は、ファーガソン氏が8年前に同社に入社し、1996年にWal-Martカナダ社の社長兼CEOに昇進したと説明した。同氏は2000年に、イギリスに260 のAsda店とドイツに92のアウトレット店を持つWal-Martヨーロッパのトップの役割を与えられた。Wal-Mart社は、同氏の代わりを置かず、代わりにイギリスとドイツの支社代表が国際営業のJohn Menzer代表に直接報告するようになると語った。


平成15年8月21日 米ウォルマートの7月販売は堅調

米小売り大手ウォルマート・ストアーズ社は、米国アウトレットでの月別既存店販売が予測の高い方にあると予想されると語った。世界最大小売り業の同社は、スウィムウエアのような季節の服の強い需要を伴うより暖かい天候によって7月の販売が押し上げられたと言った。会社は、7月の既存店販売が2パーセンから4パーセントの増加と以前に予測していた。


平成15年8月20日 米織物のリーダーはロビー活動を増強─対中国セーフガード問題

腹を立てた織物およびファイバー産業リーダーは、ブッシュ大統領が増加する中国の輸入から産業およびその労働者を保護するステップを取らなければ、ブッシュ再選の支援を約束することができないと警告した。サウスカロライナ、ジョージア、ノースカロライナ、テネシーおよびワシントン(DC)の30人を越える役員たちが、米国織物仕事を維持するために、織物/ファイバー協会の連合によるキャンペーンを支持する草の根ロビー活動を発表した。2001年1月以来ほぼ300,000の織物と服の失業を引用して、ロジャーMilliken(Milliken社のCEO)は言った。「連邦政府がそれらの数を生成した欠陥のある貿易政策を変更することを拒絶すれば、米国織物およびアパレル産業は重大な危険な状態となる。政府はサウスカロライナとジョージアの織物仕事を維持するために今行動する必要がある。」「失業および貿易赤字はワシントンで立案された政策によって引き起こされている」とエイボンデール・ミルズのスティーヴンFelkerが付け加えた。彼は、投票するためにそれぞれの会社で働く有権者の100パーセントが投票するよう登録されることを確かめる投票人登記運動を続けることを織物会社が誓約したと言った。さらに、中国へのセーフガード・メカニズムを発動するよう、議会および大統領へ手紙と電子メールを送るキャンペーンは進行中である。米商務省の繊維協定実行委員会は8月18日、米繊維業界団体による中国製品へのセーフガード発動申請に対して、対象の4品目中手袋を除く3品目について検討することを正式に決定したと伝えられた。これに対して、中国の報道機関での報告書は、セーフガード上の有害な衝突を回避しようと企てて、貿易使節団が近く米国に着くだろうと述べた。産業スポークスマンは、その使節団が中国の主な織物会社、産業協会および政府のメンバーを含むだろうと言ったが、旅行に関する詳細をそれ以上示さなかった。


平成15年8月19日 仏LVMH 社の第1半期販売は、観光旅行急落で10%減─回復はドル高と観光客の増加に

イラクの戦争とSARS発生に関するドル安および観光客の恐怖によって影響したこともあり、フランスの高級品グループLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ビトン社は、前半期販売で10パーセントの下落となったと発表した。世界の最大の高級品メーカー(そのブランドはKenzo、フェンディおよびディオールを含んでいる)は、6か月の期間の販売が一年前のこの時期の58億1800万ユーロから52億3800万ユーロ(59億5000万ドル)まで落ちたと言った。LVMHは、一定の通貨ベースで日本および米国でその中核ルイ・ヴィトン皮革製品ブランドが、全期間で未発表の二桁の基本的成長の上に、二桁の販売成長を楽しんだと言った。同社は、中核販売は基本的ベースの上に年率で1パーセント増加すると付け加え、ドル高傾向と観光客数の増加によりよりよい後半を見ていると言った。「先月は僅かドル高になった。また、さらに観光旅行は5月末日以来ずっと遅いが安定した改善を見ている」と声明で言った。「グループは、2004年前半にはより多くの正常な環境への回復があるかもしれないと予想している」としている。


平成15年8月18日 仏レクトラ社は販売増だが、第一半期利益に揺れる

フランスのデザインソフトウェアおよび技術サプライヤーLectra社は、より高い売上高の支えにおいて前半期純益に揺らされたと発表した。ファッションおよび履物産業の中で一連の会社のためにソフトウェアとハードウェアを作る同社は、1年前の170万ユーロの損失に対して、6月30日までの6か月間250万ユーロの純益を報告した。一定の為替レートでの販売は、アジア太平洋地域の収入がSARS発生によって傷つけられたが、米国営業の好調な業績の支えで、8540万ユーロから昨年6パーセント上昇して9010万ユーロになった。同社は、後半期に販売および利益の伸びの両方を見続けると付け加えたが、ほとんどの工業会社が主なプログラムにまだ乗り出したくないため、「技術投資が弱いままである」として、「慎重さ」が残っていると言ったと報じられた。


平成15年8月17日 英国汗にまみれた買物客は海岸へ行き、店を捨てる

ヨーロッパ南部の各地で六月、異常高温を記録。フランス南西部で40度を超える暑さで6月の平均気温は平年より5-7度も高かった。スイスでも六月の平均気温が最近二百五十年間で最高を記録。7月には、マッターホルンで凍土が解けたことが原因と見られる落石が発生し、登山が一時禁止となった。アイガーのふもと、グリンデルワルトでは氷河が川に落ちて水位が異常に高くなった。欧州は記録的な熱波に覆われているが、フランスでは、8月1日―12日の平均気温がパリで平年より10度高い29・1度を記録するなど、「1947年以来、56年ぶりの猛暑」となったことがわかったと、フランス気象台が12日発表した。フランスでは、先週から連日、各地で最高気温40度を超す暑さが続いている。南仏オランジュでは13日、国内で今夏最高となる42.6度を記録した。医療当局によると、パリ周辺での人口当たりの死者数は昨年同時期より5割も跳ね上がって、熱中症で3千人が亡くなったという。一方、ポルトガルとスペイン国境地帯では、気温が47度まで上がった場所もある。ポルトガルでは一度は鎮火した山林火災が再び勢いを増し、焼失面積は20万ヘクタールに達していると報じられた。
新しいデータによると、英国の買物客は太陽に照り付けられて、今月の初めに店へ行かずに海岸へ行ってしまったということだ。小売り情報グループFootFallの計算は、英国のモールを訪れる人々の数を明らかにしたが、域内は、昨年の同じ期間と比較して、日曜日までの週で7.3パーセント減少したことを示した。経済学者が熱波により夏物衣料および履物のより少ない値下げに起因すると考えた7月のインフレの衝撃上昇を国家統計事務所が計算して明らかにした。


平成15年8月16日 中国繊維機械プラントでの爆発で4人死亡

中国東部の繊維機械プラントの4人の労働者は、落雷によって起こされたと信じられる爆発により死亡し、数人が負傷した。中国国営メディア・エージェンシーは、ウーシーのHongdaプラントで激しい雷雨の間に突風が起こったと伝えた。


平成15年8月15日 米ヤーン大手 Unifi 社は中国ベンチャーと提携

ヤーン大手 Unifi Incは、約3億ドルの年間収入を生み出すと期待される中国でのジョイント・ベンチャーを結成することを合意したと言った。ノースカロライナベースの同社は、特定のポリエステルとナイロン製品に対する広東州開平の開平ポリエステル企業グループ社とジョイント・ベンチャー型会社を成形するための、拘束力がない覚書にサインしたと言った。Unifi社は、ジョイント・ベンチャーの75パーセントを所有することを期待しているとステートメントの中で言った。開平は開平市行政当局によって所有され、操業されている、中国で最大のポリエステル織物フィラメントプロデューサーの1つである。覚書は、提案された取引が2003年の終わりまでに終了するであろうと目論んでいる。


平成15年8月14日 台湾Hong Ho社は中国本土に1000万ドル以上を投資

衣服メーカー Hong Ho プレシジョン織物株式会社は、1000万ドル以上を中華人民共和国のいくつかの染色工場とアパレル工場に投資する計画を発表した。同社はまた、来年最低賃金水準が上がるに際して、米国から注文の洪水がくることを予期しているので、80,000ダースまでの衣服に対してメキシコの縫製工場における生産設備を増強するつもりであるとしている。同社は今年の最初の5ヶ月で170万ドルの利益を発表し、数年続いた損失のあと、それがとんとんになるか、利益に転ずることを期待していると語った。


平成15年8月13日 米小売大手Wal-Mart社はオンラインチェックを受け入れ

世界最大小売店Wal-Mart Stores社は、オンライン顧客から電子チェックを受け入れる最初の主要なチェーンの1つになった。アーカンソー籍の小売大手の同社は、それが、購入品と返品のための完全な電子業務によってそのオンライン部門でチェックを確認し、受け入れるために暗号化されたプロセスを使うであろうと言った。開発はチェック危機管理と処理関係Certegyとの協定の背後で行われた。 


平成15年8月12日 米衣類販売は6月に1.3%増

衣類への強い需要は6月に、3月以来の最も高い月別増加となり、米小売販売が0.5パーセント増となるのを手助けしたと、公式データの中で明らかにした。商務省のデータは、小売りの販売が5月に横ばいであった後に、6月は3,104億ドルに達したことを示した。担当職員は、アパレル小売店の販売が6月に1.3パーセント増加し、前年比ベースでは、小売販売が6月に4.2パーセント上昇したと言った。 


平成15年8月11日 伊年度カシミヤ注文落ち込み、2003年の米注文盛ん

イタリアからのカシミア製品の2002年の輸出品は、9900万ユーロまで年率25パーセント落ち込んだけれども、米国からの強い注文の支えで2003年には強さが始まることを楽しんだと、産業データは明らかにした。カシミア&キャメルヘアー製造研究所の数字は、今年の最初の2ヶ月で男性のカシミア注文が20パーセントアップすると共に、米国への女性のカシミアアイテムの輸出が72パーセント跳ね上がったことを示した。


平成15年8月10日 米Birkenstock社は注文時間を短縮するUPS取り引き

トレンディな履き物会社Birkenstockフットプリントサンダル社は、数週間内に特別注文を処理する時間を短縮し、米国店でその製品提供を増大させるであろうUPSサプライ・チェーン解決策をもっての取り引きを契約した。新しいUPS流通プログラムは、米国に出荷するために、かって数ヶ月かかったものが、現在数日かかるだけの特別注文をもって、ドイツのBirkenstock工場によって加工された米国向け特別注文を管理するであろう。Birkenstock COOジェーン・クンデは、「UPSサプライ・チェーン解決策は、私達が過去にすることができたよりずっと速く追加のBirkenstock履き物の新しいスタイル、色、およびサイズをアメリカの消費者にもたらすのを手助けするであろう」と言った。「私達の主要なゴールは、私達の顧客を満足させることである他にまた、そこにはこの新しい流通アレンジメントの重要な操作上の利点がある」。「UPSプログラムはプレッシャーを私達のUS倉庫から取り去り、消費者のために私達の小売店により多くの選択肢を与える」と付け加えた。財務の詳細は明らかにされなかった。


平成15年8月9日 中国繊維機械販売はSARSにかかわらず上昇

中国の繊維機械産業は、今年始めの破壊的なSARS危機にもかかわらず、2003年にその通年の目標を達成するであろうと役員は言った。中国繊維機械&付属品協会による調査は、産業はその生産量が2002年から11億ドルに今年の最初の4ヶ月において35パーセントもの急騰となったのを見たことを示した。106の会社の研究では、回答者の多くが第2および第3四半期を曇りと見るけれども、より明るい第4四半期を予期していることを明らかにした。協会首脳はまた、中国の衣類と繊維の産業はEU諸国と米国によってより多くの輸入制限の中でその高度成長において減速に直面していると警告した。


平成15年8月8日 米DNA埋込み織物マーカーシステムの試験開始─ニセモノ退治と密輸防止

アプライドDNAサイエンス社は、米国関税サービスにより偽ブランド名のついたファッションや織物に対するふるい分けに使用可能な、繊維品のためのDNA埋込み織物マーカーシステムの試験を開始したと発表した。カリフォルニアが本拠地の同社は、ヘンダーソン・ヤーン社と戦略的な同盟を結び、研究をノースカロライナのファイバー会社の工場に導いていると言った。4月に、米織物メーカーと税官吏の両方によって実用的費用効果が高い織物「マーカー」システムを考慮するかもしれない重要な解決策としての3つのテクノロジーのうちの1つとして、商業首脳は織物マーカーシステムを選んだ。織物の約700億ドルは、毎年米国に合法的に輸入されると信じられるけれども、税関職員は、違法な織物の別勘定の20億ドルが、その数値を100億ドルに置いている繊維産業ボスのいる国に密輸されていると概算する。新システムは、衣服、他の織物製品、および/またはそのコンポーネントが生産されるか、組み立てられている原産地と特定な工場の両方を識別するだけでなく、違法な繊維品の輸入を識別するであろう。同社のマーカーテクノロジーは、また、ブランド、商標登録された製品、および織物製品産業に重要な他の知的所有権を保護するために使うことができるだろう。ハリエット&ヘンダーソン社ジムBooterbaugh製造担当副社長は、「私達は、織物における大規模な偽造問題を解決するかもしれないこの重要なテクノロジーについてアプライドDNAサイエンス社とともに働いていることを誇りにしている」と言った。「米関税サービスに、織物コンポーネントの原産地を識別する費用効果が高い方法を提供することは、米織物会社にとって収益ロスと仕事の喪失を止めるために極めて重要である」。アプライドDNAサイエンス社ラリーリー社長は追加した:「繊維産業に私達の所有権を主張したDNA埋込みマーカーシステムを有効にすることにおいて、ハリエット&ヘンダーソン社とのこれらの実社会への試験は重要なステップである」。「私達は、繊維品の違法な輸入と繊維製品の偽造と戦うために、アプライドDNAサイエンス社が理想的な解決を持っていると信じる」といったと伝えた。

アパ産協 RFID開発着手─日本でも無線タグの動き
日本アパレル産業協会はRFID(無線タグ)システムの開発・普及のための活動を本格化すると発表した。事業の本格的な推進運営のためアパレル業界標準RFID推進委員会を設置し、RFIDの最適な運用ビジネスモデルを構築した後、04年1月にも縫製工場─アパレル─百貨店までのサプライチェーン間の実証実験を実施し、3月に報告書を作成すると業界新聞が伝えた。日米での展開が競われる…。


平成15年8月7日 韓国アパレル企業は北に安い賃金を期待

北朝鮮の国境を越える経済発展プロジェクトのGaeseongコンビナートにおいて準備するよう申し込んでいる会社の約半分は、韓国のアパレル会社であると、先導的産業グループが報告した。繊維産業の韓国連合によると、ソウルの60キロメートル北のGaeseongに転出するために申し込んでいる900の会社の中の420社はアパレルと織物業である。同盟は、北でのベンチャービジネスが37,000人分を超える新しい仕事を生み出すであろうと概算している。繊維産業韓国同盟のスポークスマンのキム・インソウは、「安い労働力を求めて中国ですでに活動している韓国内の会社の約60パーセントによって、韓国アパレル会社は北朝鮮の新しいビジネスチャンスを探っている」と語った。


平成15年8月6日 米リーバイ・ストラウス社はジーンズタブに関してエスプリ社を告訴

米ジーンズ大手リーバイ・ストラウス社は、香港を本拠地とする同地トップのファッション・チェーンのエスプリ・ホールディング社に対して訴訟を起こしたが、リーバイ社の商標登録されたタブをエスプリ社ブルージーンズの後ろに縫い付けていると申し立てている。サンフランシスコが本拠地のリーバイ社はひどい損害をエスプリ社から受けており、エ社がそのジーンズにタブを使用することを止めるように求めている。訴訟は米国で現在判決前のリーバイ・ストラウスによって提訴されている300の商標訴訟のうちの1つである。エスプリ社は、まだ訴訟についてコメントしていないと報じられた。 


平成15年8月5日 米ガーバー・テクノロジー社は年間利益27%の増益

ガーバーTechnology社は、新しいソフトウェアリリースと戦略的地域拡張により通年利益が27パーセント増加となった。2003年4月30日をエンドとする会計年度に、同社は前年の1,050万ドルの利益と1億5,810万ドルの収入に比べて、1,340万ドルの利益と1億5,410万ドルの収入となったと発表した。ガーバーTechnology社のジェームズ・アーサーズ社長は、「私達の営業成積は、何が世界市場の中で起こっているかを反映するものである」と言った。「私達の市場占有率は近年、特に中国、南西アジア、およびラテンアメリカでの開発市場において着実に増大した」。2003年1月に同社は、中国のオフィス総数が15となる同国寧波にオフィスをオープンした。またガーバー社はインドのバンガロールで地方オフィスを設立し、メキシコでオフィスの総数を7まで増大させ、ホンジュラスでフルサービスセンターを開いた。


平成15年8月4日 英女性は「衣服の悩み」に苦しんでいる

英国の女性の2人に1人は、彼女らが日常的に「衣服の悩み」に苦しんでいると認めており、5人に1人は、彼女らの着装習慣について彼らのパートナーと議論すると、新しい調査が明らかにした。シュアー・クリスタルanti-perspirant防臭剤社による研究は、英国女性22パーセントは、彼女らが何を着るかを決めることができない時に、彼女らが遅れたと言っている一方、彼女らのワードローブについて彼女らの生活のどのような他の部分よりも漠然としていることを認める英国女性は28パーセントであることを示した。質問された女性の3分の2は、彼女らが、もう、彼女らに適合しなかったいくつかの用品を所有していると言っていた一方、同数の彼女らが、彼女らのワードローブの中にどんな衣服があるかを忘れたと言い、31パーセントが、彼女らがあまりにも多くの流行品を持っていると言っている。心理学者のドナドーソンは言った:「何を着るかを決めるとなると、彼女らの生活のあらゆる他の分野において有能で、断固としている女性でも、彼女ら自身の判断においてパニックになり、信頼を失わせるようである」。「これは、いつもよいように見せようとし、私達が外観にすべてそう取りつかれている年代に最新の流行を保ってゆくようにするため、彼女らが強烈なプレッシャーを感じていることは疑いない事実である」と説明している。

読売新聞の昨日朝刊のマンガ「コボちゃん」をみたら、コボちゃんママがどの服着ていこう?…どの服買おう?…と悩んでいるマンガだった。日英とも女性の衣服の悩みは共通かと思う。


平成15年8月3日 中国 米輸入制限問題で抗議

 米国の繊維団体が中国製繊維製品4品目(メリヤス生地、手袋、ブラジャー、ガウン)に対する緊急輸入制限発動を米政府に申請したことを受け、中国紡績工業協会は7月25日、「発動の理由不十分」として抗議声明を発表したと、7月28日報じられた。果たしてセーフガード発動問題の行方はどうなるのだろうか…。


平成15年8月2日 米繊維首脳は中国に対しセーフガード発動を要請

苦悩の米繊維首脳は連邦政府が63万人の雇用を守る努力において中国からのアパレル類の幾つかのカテゴリーについて緊急輸入割当を発動するように求めた。米製造取引対策連合(AMTAC)、国家繊維協会(NTA) 、米繊維製造協会 (ATMI) を含む14のグループからの職員は、ニット生地、ナイトガウンやローブ、手袋やブラジャーに課する割当を要請したと、7月27日のニュースで報じられた。


平成15年8月1日 米繊維産業の生き残り挑戦

米国織物・パレル産業はこの国の中に繊維品の輸入の驚異的増大について地獄として狂わされ、それは今はもうそれを取り去ろうともしていないと、─これは基本的には6月11日朝ワシントンでの記者会見において6つの繊維産業最大組織の代表者が言ったことである。
それをブッシュ政権に対するリトマス試験と呼び、代表者たちは、それらが、・主として中国からの輸入上昇の流れを妨げることに向けられた攻撃的で、調整されたロビー活動を開始して、産業の生き残りを保証することであると言った。
「米国政府の織物貿易政策に関与する公約のフォローの不足は、米国織物、ファイバーとアパレル産業およびその約100万人の労働者を、生きるか死ぬかの闘争の中に投げ入れた」と、ATMI会長でUnifi社の政治兼投資家広報活動担当執行副社長ビリームーアは言った。「この産業は、産業の生き残りを確保するすべての政治的な処置を取る、揺るぎない約束をした」と。代表者たちは、キャンペーンの中心部分が、中国からの脅威を打ち返すために迅速に対策する必要があることを米国政府に納得させるように企図された強烈に焦点が合わされた運動をする努力であると言った。
グループは、政府が行動しない限り、中国のインポート上の割当てが2005年1月1日に一度撤廃されると、中国が米国アパレル市場の65パーセントから75パーセントの間の支配を得て、米国織物とアパレル産業を破壊するであろうということを示すアメリカ織物業者協会(AMTI)からのリポート(www.atmi.orgで入手可能)を発表した。キャンペーンの初期のゴールは、米国政府を説得して、中国の輸出品の大量の急増を適度にするように早く、効果的な方法で、特別織物中国セーフガードを発動させることである。
ミーティングで、組織は、直ちに新しいセーフガード請願を政府に提出するようにすぐに一緒に働くことに合意した。運動をする努力は、また、中国の商品が不公平に現在協議されている地域の自由貿易の協定(特に提案された中央アメリカ協定)を利用することを防止することに集中するであろう。
協会は、中国と他のアジア繊維製品輸出品が免税で地域に入ることを可能にする関税特恵レベル(TPLs)と呼ばれた例外の含有に不利に働くことに合意した。
TPLsの含有は中央アメリカとの米国織物輸出貿易において50億ドルよりもっと削り落とし、米国の数万人分の仕事を脅かすであろう。
米国政府は、米国への中国の繊維製品とアパレルの輸出品が140パーセント(歴史において最も大きい増加で)急増するまで、2002年3月に終わる12ヶ月から2003年3月に終える12ヶ月まで、待機したと・ムーアは言った。同じ1年の期間の間に、米国繊維産業は50以上のプラント閉鎖と、40,000人を超える織物工が職を失った。中国への米国貿易政策は国で最大の織物会社の多くの破産、数百の織物とアパレルの工場の閉鎖、および2001年1月からの2003年5月への267,700人分の織物とアパレル産業の仕事の喪失につながる最も重要なファクターである。
ムーアは、さらに、米国繊維産業と他の製造グループ数十による嘆願にもかかわらず、米国政府は、その輸出品に米国商品に対してる40パーセントの価格優位性を与える中国の違法な通貨当局に対して動くことを断ったと言った。米国製造が雇用において大恐慌以来ずっとその最も鋭い減少を経験している時に、商品の中国の輸出品は最高記録に達したと、・彼は言及した。
貿易振興当局(TPA)の議会への通路を確保するために、ブッシュ政権の多くの役人は米国繊維産業への約束をしたと、記者会見における参加者は言った。要するに、私達の繊維産業と労働者の利益が私達の貿易交渉・の中心にあると、私が保証するつもりであると言って、ブッシュ大統領は2001年12月6日にステートメントを出しさえしたのである。危機における繊維産業と、ベトナムとの高く損われている織物二国間協定に照らして、他の行動の中に、行政が2001年に産業に対してなされたその公約を果たすことは重要であると・ムーアは言った。
上で代表されたの6つの組織は、それらの公約が履行されるかどうかについて「リトマス試験」としての特別織物中国セーフガードの完全で、積極的な発動を見ている。・(ATMIのほかに、他のグループはアメリカファイバーメーカー協会、アメリカ毛糸スピナー協会、全国コットン協議会、全国織物協会、およびアメリカ製造貿易行動連合を含む。)
「日本とオーストラリアがそれらの織物割当てを取り除いた時に、中国の輸出品は迅速に市場の75パーセントを占めた」と、ATMI第二副会長でグレンレーヴンミルズのCEOのアレンガントが言った。中国の織物割当てが2005年6月に期限切れになる前に、米国政府が断固として行動しない限り、中国の輸出品は疑いなく同様な方式で- 米国繊維産業の重要点を抜き、米国市場を支配するであろう 。「市場の中への中国品の大量の急増は西半球国との米国貿易協約をすべて廃れたものとし、チリからのカナダと間のすべての国の数百万人分の織物仕事の喪失を起こすであろう」と、NTA副会長とエームズTextile Corp.社長ジョナサンスティーブンスは言った。
以上は最近の米繊維・アパレル業界の状況である。


平成15年7月31日 豪ナイキは組合と衣服倫理綱領調印

アパレル産業労働者の権利を守るために、USスポーツウェア大手ナイキ社はオーストラリア労働組合と「衣服倫理綱領」にサインした。ナイキ・パシフィック社常務取締役トニー・バルフォアは、世界の主導的スポーツウェア会社とオーストラリア織物衣類と履き物組合(TCFUA)の間の契約は、「ローカルな労働者の権利を守るNikeの約束についての強いステートメント」であると言った。彼は、「私達は、この国の他のメーカーが衣服産業とオーストラリア労働者の改善のために同じ原則と標準を採用するであろうことを望んでいる」と付け加えた。TCFUAはステートメントの中で言った:「綱領の目的は、屋外作業者を含む衣服産業の中のすべての労働者が保護されることを保証し、彼らの正しい権利を受け取るのを手伝うことである」。全国的秘書トニー・ウールガーは追加した:「私は、この行為が、産業の労働者のために労働条件を改善するとともに、適切な労働条件または権利を提供するのに失敗する会社を説き聞かせるようもたらすことに役立つだけでなく、他の会社と未来の協定のための基礎を成形するであろうと信じる」。

スト中のビルマの衣服労働者は追放された
賃金闘争の交渉が決裂した後に、数百人のスト中のビルマの被服縫製工場労働者は追放された。380人の労働者は、1日80バーツへ30パーセントの賃上げの彼らの要求によって引き起こされた1週間のストの後にボスによってキング・ボディ・コンセプト社工場から追い出された。ボスは、工場側がこれらの要求を満たす余裕がなかったと言い、彼らが連続3日間仕事に戻らなかった理由で彼らを解雇した。かれらはその時追放された。


平成15年7月30日 日エプソンと伊ロブステリ社はインクジェットプリント技術取引

日本のSeikoエプソン社と織物機器メーカーF Lli Robustelli 社は、特に繊維産業向けのデジタルインクジェットプリンタを開発し、製造する計画を発表した。プリンタの販売は、最初イタリアのコモ地域に集中するであろうし、それからヨーロッパ中に拡大して行くとしている。協定の下で、エプソンは中心的なインクジェットテクノロジー< ピエゾプリントヘッドと特別に開発された織物インクを含めて>を提供する。Robustelli社は大量生産アプリケーションのために低価格の産業用デジタルインクジェット繊維プリンターを開発し、製造し、マーケティングする。Robustelli社は、大量生産とサンプル作成のアプリケーションに対して、次の3年の間に新しいインクジェット繊維プリンターを500台売ることを予定していると言う。


平成15年7月29日 伊靴産業は2002年に3億3500万足を作った

イタリアの履き物産業は昨年、前年比10.7パーセント減の3億3500万足の靴を作ったことを明らかにした。全国履き物メーカー協会ANCIの数字は、生産高が国際的な注文低下による生産の減少によって81億7000万ユーロ($9.6bn)と見積もられたことを示したと報じられた。


平成15年7月28日 米エキスパートは女性のために80,000ボルトのジャケットを開発

80,000ボルトのショックを痴漢やセクハラの攻撃者に与える女性のためのハイテク ジャケットは、試作の成功に続いて、今年末米国とUKに売り出させるようにセットされる。マサチューセッツ工科大学のエキスパートは、一般大衆の中で攻撃されることについて心配する女性のために流行最先端の電池式のジャケットを開発した。充電は袖に隠されたボタンによって起こされ、加害者を立ち去らせ、方向感覚を失わせるが、この間、着用者はゴム製裏地によによって保護される。ジャケットは、高度研究されたアパレルによって作られて、誰でも攻撃に対してそのジャケットを使っている人を防護するためだけに小さいサイズで発売されるだろうという。それは最初は900ドルの値になるようだ。デザイナーのアダムWhitonは言った:「テストの間、私は数回ジャケットからショックを受けたが、それが不快なのを確認できた」。それは、腕の上や肩のに撃ち込まれ、刺されるような感覚である。「誰かが、後ろからあなたをつかまえようとするならば、彼らはそれから強烈な、強力なショックを受ける」。それは本当に痛い。「それは着用者を縛り付けている潜在的な攻撃者を防ぎ、彼女に逃走するチャンスを与えるものである」。 


平成15年7月27日 独マイスター制度実質廃止か─ドイツ式モノ作りの危機?

独政府は同国のモノつくりを支えてきたマイスター制度の見直しに乗り出したと報じられた。対象職種の約3分の2について同制度を事実上廃止する法案を閣議決定したという。この政府の見直しの背景には、厳しい国際競争に曝される独大手企業が同制度に距離を置き始めたことがあるようだ。自動車大手では、北米やアジアへの工場進出を加速する中で、マイスターの「職人芸」に頼るやり方を続けていてはグローバル戦略上も大きな制約を受けると懸念している。これに対して、マイスターの高度な技能を売り物にしてきた下請け企業などからは反発が強くなっている。日本にも技能継承の点で同じ悩みがある。


平成15年7月26日 米ニューヨーク市からガーメントセンター追い出しか

ニューヨーク市の衣服労働者多数と組合役員は、市の遠く西側の伝統的ビッグアップル・ガーメント縫製地区に再区分することで論争中の計画への抗議を行った。数千人の労働者がリズクレイボーン、ヴィクトリアズ・シークレット、メーシーなどのトップブランドのアパレルを生産する中心街のガーメントセンターから産業を移転する計画に反対するために、100人以上の抗議者は、縫製、産業、織物の従業員の組合(UNITE)によって組織された決起大会に参加した。
「アパレル産業の活力にもかかわらず、市は、ニューヨークからそれを無理やり追い出すために、市ができるすべてをしているようである」。Bloomberg市長の行政はこの再区分計画によって強いメッセージを衣料産業に送っている:即ち「くたばれ」ということだ。ビルブラス社のレナードBergsteinは追加した:「ガーメントセンターで、私達は世界で最も素晴らしい職人と女性の何人かを集めた」。「この計画は、クリエーティングな仕事についてであるように思うが、それはファッション業界とガーメントセンターでの数万の仕事を失わせるものであろう」と。

Bloomberg市長は、ニューヨーク市議会の議員射殺事件のテレビニースで取材に応じていたので、ご覧になった方も多いと思う。ブルームバーク市長は、ニューヨーク市の治安の改善に当たって手腕を発揮してきていたが、残念な事件が起こってしまった。


平成15年7月25日 韓国Huvis社はデュポン社DTI 部門と戦略的提携─デュポンの繊維部門分離の前段階

アパレル、ホームテキスタイルや産業用の新しいポリエステルをベースとする製品は、デュポン織物&インテリア(DTI)のアパレル部門と韓国最大ポリエステルメーカーHuvis社の間で新しい戦略的な同盟によって提案された副産物の1つとなる。2つの会社はステートメントの中で、協定はテクノロジーとブランドの重要なクロス・ライセンシングを伴うであろうと言ったと発表した。Huvis社は、DTI部門のマーケティング資源とブランドポートフォリオを通して、韓国の市場のためだけでなく、最初アジアとアメリカ大陸で、そして世界市場へのアクセスを改良して、DTIブランド使用でライセンスされたアクセスから利益を得るであろう。一方、DTI部門は革新の新しい流れに入って、同社のブランドポートフォリオの下でグローバルにHuvis社製品をマーケティングすることができるであろうし、市場ニーズを満たすためのコスト面の競争力を持ったソリューションへのその関与を強化することができる。協力は最初アクティブスポーツウェアや本質的アパレルセグメントに対してのファイバーと布製品に集中するであろうけれども、既製服や家庭用織物に拡張することを期待されている。Huvisポリエステル製品は、それらがもたらす最終用途の恩恵に依存するデュポンのライクラ、Coolmax、サーモライト、およびTactelブランドの下でグローバルにDTIによってマーケティングされるであろう。そして、Huvisは、Tactelのソフトタッチ特性とCoolmaxの湿気調節特徴をもって供給するそれらの製品に対する韓国市場で、DTI消費者ブランドの使用をライセンスするであろう。2002年2月、DTI部門が専門織物企業として発展することができるように、デュポン社は、DTIビジネスユニットを分離する意図を発表した。DTIアパレルのビルGhitis部門長は、これらのタイプの同盟がアパレル産業の、そして新しいDTIのビジネス・モデルの、新しい現実を反映するものと信じているとし、彼は、「デュポンによるDTIの分離の1つの理由は、私達に、同盟とパートナーシップを作り出し、新投資優先事項を設定する自由を与えることである」と言った。「製品に焦点を合わせたプロダクトアウトの相対的に遅い、産業の古い直線的バリューチェーンは、市場ベースのマーケットインで、ソリューション指向の新しいネットワーク化モデルに急速に取って代わられている」。「私達は、この中心にいることをめざしていて、私達の未来の見解に同調するHuvis社のような進取的な会社と上流、下流とも協力するのにやぶさかでない」。Huvis社Min Ho チョー社長は、同盟を彼の会社の発展における論理的なステップと考える。「DTIのように、私達は未来が協力の周辺にあると信じる」。「私達は両社とも革新のパワーを信じていて、創造的な解決策で迅速、効率的にマーケティングすることにより企業成長機会を生み出すために投資する用意ができている」。Huvis社との同盟は、これまでのテフロンブランドの下で布をマーケットする化学産業をもたらすCIBA社との同盟、適応性がある快適さ提供のためのアウトラスト・テクノロジー社との同盟、およびデザイン開発でDDCラボとのパートナーシップを含む産業の種々なレベルで作ったDTIアパレルの一連のパートナーシップのこれは最新のものである。


平成15年7月24日 米カリスマ主婦マーサ・スチュアート起訴さる

アメリカでカリスマ主婦として有名なマーサ・スチュアートは、米連邦大陪審から証券詐欺罪などで起訴された。マーサ・スチュアートのブランドを日本で展開しているのは西友で、これまでも宣伝してきている。起訴されても、西友は販売を継続するようである。


平成15年7月23日 瑞西リシュモン営業利益が半減

「カルティエ」などを傘下に持つスイスの高級宝飾店グループ、リシュモン社は 2003年3月期の年間決算を発表したが営業利益が前期比46%もの惨落を見た。イラク戦争やSARSなどの影響で高級品の販売不振が原因と言っている。これを跳ね返す期待を込めて、この程、銀座にカルティエの大型店を開店した。


平成15年7月22日 英オースチン・リード社は買収付け値が「低過ぎる」と売却拒絶

衣服チェーンのオースチン・リード社は、いくつかの付け値のアプローチを受けたことを明らかにしたが、それらのすべてが低過ぎると拒絶した。同社は、それが企業家ナイジェル・ロバートソンからのアプローチをまだ受けておらず、「グループの独立を継続することによってすべての株主の関心に最も良く役立つように結論づけた」と言った。それは「ビジネスの継続した成長に向けての焦点、特に今年の秋に新たに再開発されたリージェント通りの旗艦店の開店と、オースチン・リードのブランドの再展開とが、かなりの業績改善をもたらすものと期待される」と加えた。「さらに、配送操業効率と費用削減の強調を維持して、役員会はオースチン・リードとCountry Casualsの両方のブランドのため新しいライセンス認可の機会とブランド拡大を追求している」といった。 同リード社にアプローチしたと信じられるパーティの中に、グラスゴー籍のファッション会社スレーター・メンズウエア社とリチャード・トンプソン社があったということである。


平成15年7月21日 伊グッチ社は資本投資を1億7千万ユーロに50%削減

イタリア高級品大手グッチGroup NV社長は、同社が今年1億7000万ユーロに50パーセント資本投資を切り下げ、来年さらに追加の削減を行うであろうと言った。ドメニコDe Sole社長は会議電話でアナリストに、グッチが2004年に年間設備投資予算を1億5000万ユーロに削減するであろうけれども、「営業キャッシュフローはこれらの額以上によくなるであろう」と言った。同社は現金が必要でないと言っている株主に、13億ユーロを戻した。


平成15年7月20日 日本経済は円安で再生

為替レートに対するドル、ユーロ、元そして円に関するニュースがこのところよく目に止まる。それだけ、為替レートが経済に与える影響が大きいわけだ。そうした中、「円安再生」と題する著書が刊行された。
◆『円安再生』 河野龍太郎著(東洋経済新報杜、1600円)で、日本の経済はどうしたらデフレを脱出し、成長を回復させられるのか。気鋭のエコノミストは、デフレ不況に対して、マクロ安定化政策として、政府が為替市場に大規模介入を行い、円安・ドル高(1ドル=170円まで)に誘導し、マイルドなインフレ醸成を行うべきであり、同時に、長期国債保有の損失を回避する仕組みを作らなければならない、と説く。通説を覆す政策理論は明快だ、と書評されている。日本経済は円安で再生という論旨には賛意を表するものであり、特に日本の繊維・アパレル産業は円安でなければ生き残れないだろう。


平成15年7月19日 中国元の変動相場制を討議─元高への見直し論議

アメリカでは中国人民元の為替相場がドルと連動となっているのに対して、国内産業の要望もあり、ドルとの固定的関係を絶って、変動相場制に切り替えようという議論が始まっていると報じられている。それは、米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長が16日に、米上院で、中国・人民元の自由化について「実行する必要性が一層、明確になってきた」と証言したことで、人民元の見直しに関する国際的な「包囲網」が狭まってきたということである。人民元に関しては、日米欧の各国から「経済実態に比べ、大幅に安い相場で固定され、不当に中国製品の国際競争力を高めている」と批判が行われていた。この発言を追い風に、アメリカを始め各国の輸出産業が、自国政府に中国への働きかけを強めるように求めるのは必至と見られている。中国進出の企業では、元高では採算が悪化するので、繊維も縫製もウカウカできないわけで、当分、この動きには目が離せない…。


平成15年7月18日 米織物首脳は中国障壁へのキャンペーンを増強

心配した米織物・衣類首脳は協力し合って、中国が産業へ引き起こす脅威とその織物へのきびしい障壁となることを警告してジョージ・ブッシュ大統領に手紙を書いた。14の貿易グループによってサインされた手紙は、数十万人分の国内の仕事の喪失が起こりうると悩まされた関係産業首脳によるもので、主要なロビー活動の一部を成形する。輸入品の引き続いての洪水を食い止めるために、アメリカ織物業者協会(ATMI)、アメリカ毛糸紡績業界会、および全国的木綿協議会(NCC)を含む連合は中国に対するセーフガードを要求していた。ATMIは、行動が取り上げられなかったならば、次の数年において1,300までの工場が閉鎖されるであろうし、630,000人の人々が仕事を失うであろうと警告した調査を発表した。手紙は、「管理が、2004年中期の始まりに動かないならば、ヤーン、布、家庭用品、およびアパレルへの注文が中国に移されるので、工場閉鎖と労働者一時解雇の新しく、巨大な波は国の主要な織物エリアに必ず引き起こされる」と言った。「これらの強力な米国の行動の欠如は、国内の織物およびアパレルセクタのための展望を厳しいものとしている」。「最も大きい米製造業部門の1つの未来とその約100万の米織物とアパレルの仕事は、同じ線上にある」。心配の織物首脳は、政府介入なしで、中国の輸入割当てが2005年1月1日に撤廃されたら、中国が米アパレル市場の65-75パーセントを支配するであろうと言う。彼らは、米国への2003年3月までの12ヶ月における中国の織物およびアパレル輸出品が年率140パーセント?にも急増し、この 間に40,000人を超える米織物工が仕事を失ったと指摘する。グループはまた、米国が協議しようとしている中央アメリカ自由貿易協定から中国の織物業者が有利とならないように保証を望んでいる。それはさらに、2005年までに終わることが予定される世界貿易機関交渉の次のラウンドにおいて、織物の関税が維持されることも望んでいる。


平成15年7月17日 中国・人民元の切り上げ要求

◆ASEM 人民元「安過ぎる」 欧州側に強い不満

インドネシア・バリ島で行われたアジア欧州会議(ASEM)財務相会議の共同声明に、アジア通貨の対ドル相場の調整が必要との考えを示唆する表現が盛り込まれた背景には、中国・人民元などの対ドル相場が「安過ぎる」との欧州各国の強い不満がある。

欧州側の出席者は、米国で経常赤字が拡大していることに懸念を表明、「アジア通貨はドルに対して増価していない」「(貿易)不均衡を、秩序立てて解決する必要がある」などの意見を相次いで示した。自国の通貨安を背景にしたアジアから米国への輸出攻勢が行き過ぎ、逆にアメリカからの輸出が為替レートの悪影響を受ければ、米国内の製造業が不振に陥り、世界経済に悪影響を及ぼすとの主張だ。

欧州単一通貨ユーロはドルに対して上昇し、欧州の製造業の輸出への悪影響が懸念される。これに対し、アジアでは中国の人民元をはじめ、マレーシア、香港が対ドルで事実上の固定相場制をとっており、為替相場の変動リスクを避けて自国の輸出競争力を確保しでいる。欧州側の発言には、国際的な為替レートの調整の中で、ユーロ高・ドル安で欧州側が不当なシワ寄せを受けているとの不満がにじんでいる。

とくに、アメリカの貿易赤字の四分の一を対中国が占めることから、人民元の切り上げを求める空気が強まっている。人民元に対しては、アメリカの産業界からも切り上げを求める声が上がっているほか、日本でも、国際的なデフレの要因の一つとして、人民元の安さを指摘する意見がある。塩川財務相も7月6日の記者会見で中国側の自発的な取り組みを促した。中国はこれまで、「安定的な人民元が必要だ」と、一段の経済成長の実現へ向け、人民元を切り上げる意思のないことを繰り返し示している。しかし、米側の貿易赤字がさらに拡大するようなら、経済力に見合ったレートまで引き上げるよう求める国際的な圧力が、一層強まることになりそうだ。

◆人民元対ドル相場切り上げが必要 塩川財務相
塩川財務相は7月6日、アジア欧州会議(ASEM)財務相会議の閉会後に記者会見し、中国・人民元の対ドル相場について、「貿易が開放されて国際化の中で活動するのであれば、為替も国際的に符合したものになるべきだ」と指摘し、経済力に見合う水準への切り上げが必要との認識を示した。財務相は「中国に介入する気持ちはない」とも述べ、中国が自発的に為替調整に取り組むよう促した。

◆人民元 国際市場の焦点 日米欧、切り上げ期待
中国・人民元の相場が経済実態以上に低い水準で維持されているとする不満が日米欧の先進国間で強まり、国際金融市場の焦点となってきた。7月6日閉幕したアジア欧州会議(ASEM)財務相会議で、欧州各国が相次いで人民元の切り上げを求め、日本も人民元の安さが国際的なデフレの要因だと指摘した。米国では安価な中国製品が国内製造業を圧迫していると産業界が危機感を募らせ、その意向を受けて米政権内でも人民元切り上げを期待する声が出始めている。米国の対中貿易赤字は昨年初めて一千億j(約十一兆八千億円)を突破し、中国は日本を抑えて三年連続で最大の貿易赤字相手国となった。こうした現状に全米最大の製造業者団体である全米製造業者協会(NAM)は「中国の外貨準備が膨張しているのは中国政府が人民元相場を安く抑えるため市場介入を繰り返しているためだ」などと主張。中国の国際競争力の高まりに比べ、人民元相場が不当に安く抑えられていると訴えている。ブッシュ政権はこれまで、人民元を対ドルで事実上の固定相場としている中国の為替政策について、対中関係の配慮などから表立った論評は控えてきた。しかし、ジョン・スノー財務長官が最近、「中国が、より柔軟な為替制度を作る意向を示していることを支持する」と人民元の切り上げを期待する発言を繰り返すなど、産業界の不満と同調するように米政権の姿勢がが微妙に変化している。米政府が人民元間題を静観できなくなったのは、大統領選挙を来年に控え、国内産業界の声を強く意識せざるを得ないためだ。とくに六月の失業率が九年二か月ぶりの水準まで悪化するなど、製造業を中心とした雇用悪化が危険水域に入ったことが、産業界に広がる「中国脅威論」を無視できない状況に追い込んでいる。

◆中国、反発強める
中国政府は日米欧などから高まっている人民元の切り上げ圧力に反発を強めている。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は先月末にスイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行の年次総会で演説し、「安定的な人民元相場を今後も継続する」と述べ、人民元の切り上げは当面行わない方針を明確に示した。また、政府系シンクタンクの発展研究センターが発行する経済紙「中国経済時報」は7月4日付の一面に「人民元切り上げ議論はやめるべきだ」と題する論評を掲載した。同紙は、人民元切り上げは世界で唯一、高度成長を続ける中国経済に打撃を与えるとして、「元切り上げは世界経済を救うことはできず、逆に衰退させる」と主張した。また、「日本経済の長期低迷は、"中国のデフレ輸出"が原因ではない。国内問題を国際的な問題にする(日本政府の)やり方は有効ではない」などと対日批判も展開した。


平成15年7月16日 伊ファッション販売と仕事喪失はユーロ高で悪化

イタリアのファッション業界は、ユーロ高によって阻止され、消費者神経過敏によって妨げられて、仕事を落とし、空前なレートで生産を他の場所に移動させていると、先導的産業グループは報告した。イタリアCamera Nazionale della Moda(伊国立モード会議所)による調査は、このセクタの数万の会社の結合収益がたぶん今年、1998年同じレベルの711億ユーロになるであろうことを明らかにした。雇用喪失も驚くほどであり、昨年約38,000人とその前年6,000人の解雇となった。これらの一時解雇の多くは従業員10人以下の会社で行われ、これらの会社は多くの注意を引き付けていなかったことを意味した。今年、ファッション業界は2002年の191億ユーロと2001年の229億ユーロからダウンし、イタリアの貿易収支にたぶんほんの178億ユーロしか寄与しないであろうと、リポートは信じている。今年、イタリア専門サプライヤーは、服地商、くつ直し、およびアクセサリのメーカーがたぶん3パーセントの成長を見るであろう反面、前半期の売上高がさらに3パーセント低下することになりそうである。リポートはより楽観的な観点で、ドルがよりユーロに対して安くならないならば、事態は2004年には回復しはじめると断定した。 


平成15年7月15日 米ブッシュ大統領にドル高政策維持について感謝状を

◆米財政赤字、過去最悪の4000億ドル超へ
米議会予算局(CBO)は6月9日、最新の連邦政府の財政予想の中で、03会計年度(02年10月〜03年9月)の財政赤字が4000億ドルを超す見通しであることを明らかにした。景気の減速で税収が低迷していることに加え、減税法案が成立したことに伴って、さらに歳入が減るためだ。国のこれまでの最大の財政赤字は92年度の2900億ドルだが、これを一気に1000億ドル以上塗り替えることになる。 CBOはまた、03年度の当初8カ月間だけで財政赤字が2910億ドルに達したとの見通しも示した。これは昨年同期の赤字額1450億ドルの倍増ペース。税収が減る一方、イラク戦争に伴う軍事費増大などで、歳出が大幅に増えているためだ。アメリカ財政の弱さはドル安へと力がかかるわけであり、ドル安基調に流れが変わることは日本経済のために憂慮すべき事態となる。

◆米大統領再び「強いドル」言及
ブッシュ大統領は「米政府の政策は強いドルの維持だ。米欧の金利差が縮小したことで、これまでと違った状況が見られるだろう」と述べたと報じられた。欧州中央銀行による利下げの影響で、為替相場がドル高・ユーロ安の方向に動くとの見方を示唆した発言と見られている。

◆ドル高政策に感謝状を─日本経済は緩やかな長期的円安が望ましいと兼ねてから主張しているが、この方向にブッシュ大統領の発言のあったことで、日本経済の再建に好ましく感じている。他のことは複雑で別に考えるとして、この政策に対してだけは、感謝状を贈りたい気持ちである…。


平成15年7月14日 米ATMIはアジア通貨操作について証言

アメリカ織物業者協会(ATMI)は、アジア通貨操作の結果として起こされる「ひどい損害」として述べられる事態を止めるように対策をとることを米国政府に求めている。US下院の中小企業委員会のヒアリングで、ATMIキャス・ジョンソン上席副社長は言った:中国および他のアジアの輸出国家による通貨操作の問題より「製造が直面しているより重要な問題はない」。彼は追加した:「織物セクタで、効果はまったく破壊的であった」。
中国と他のアジア通貨がそれらの価値を切り下げたので、これらの国からの織物とアパレル製品の価格は38パーセント下がった。「5パーセント未満のアメリカの利ざやによってでは、競争相手による38パーセントの価格落下はほとんど廃業状態に置かれるに等しい」。「結果として、1997年以来、私達は米国で200を超える織物工場を閉じ、21万人分を超える織物仕事を失った」。
ジョンソンはアメリカ織物への全体的影響を、「大恐慌以来のこの産業にとっての最も悪い出血」と呼んだ。彼は、さらに、アジア通貨操作は「防止され得たかもしれず、されるべきである」と言った。彼は、この問題を強調する委員会の努力を賞賛し、彼は、米国政府を説得して、アジア諸国による違法な通貨操作のアメリカ織物業者への不公平な影響に対処するための対策をとらせるよう継続的努力を主張した。


平成15年7月13日 米ATMIは中国が 63万人分の仕事を失わせる脅威だとリポート
アメリカ織物・衣服産業首脳は最高1,300社と630,000人分の仕事が、中国との無制限貿易のために次の3年間で失われそうであると伝える業界向けの陰鬱なリポートを発表した。

平成15年7月12日
中国の衣服・繊維製品輸出額は第1四半期150億ドルに達する

今年の中国の衣服と繊維製品輸出品は第1四半期に価値の上で150億9000万ドル、年間で27パーセント急上昇した旨、産業首脳によって編集された新しいデータが最近明らかにされた。中国繊維産業協会からのデータは、外国からの衣服注文のトップとなっている3つの輸出先が日本、香港、および米国である状態で、その全体が97億3千万ドルと織物が53億9千万ドルであることを示した。協会役員は3ヶ月間の織物と衣服輸入は32億9千万ドルに2002年から18パーセント上昇したと追加した。


平成15年7月11日 米繊維産業連合は中国輸入と戦う決意

アメリカで最も大きい織物・ファイバー産業の6つの業界団体は、まれなことだが力を誇示して、満場一致で、攻撃的で、調整されたロビー活動により、中国輸入と戦うことと「産業の生き残り」として彼らが説明するものを保証するように意図したことを承認した。ワシントンDCのミーティングで「すべての政治的なステップ」を実施して行く決定がされた。アメリカ織物業者協会(ATMI)、アメリカファイバーメーカー協会(AFMA)、アメリカ製造貿易行動連合(AMTAC)、アメリカ毛糸スピナー協会(AYSA)、全国コットン協議会(NCC)、および全国織物協会(NTA)からのリーダーが参加した。キャンペーンの中核は、それが「中国からの脅威を打ち返すために迅速に対策する」必要があることを米国政府に納得させるように目論まれたロビー活動に焦点が合せられる。ATMIの第二副会長でグレンレーヴンミルズCEOアレン・ガントは、「日本とオーストラリアがそれらの織物割当てを撤廃した時に、中国の輸出品は急速に市場の75パーセントを占めたではないか」と言った。中国の織物割当てが2005年6月に期限切れになる前に、米国政府が断固として行動しない限り、中国の輸出品は疑いなく米繊維産業を骨抜きする同じ流儀において米市場を支配するであろう。ATMIは、政府介入なしで、中国の輸入割当てが2005年1月1日に撤廃されたら、中国が米アパレル市場の65〜75パーセントを支配するであろうと信じている。それは、2003年3月までの12ヶ月間に、40,000人を超える米織物工が彼等の仕事を失った一方で、米国への中国の織物とアパレル輸出品は、140パーセント?も急増したと訴えた。従って、キャンペーンの初期のゴールは、中国がWTOに加入したとき中国の輸出品の急増を緩和するように交渉された特殊織物セーフガードを実施することを米国政府に陳情することである。また、ロビー活動の努力は、特に提案された中央アメリカ協定において「現在交渉されている地域自由貿易協定の不公正取得利益」から中国商品を防止することに集中されるであろう。さらに、協会は、中国と他のアジア繊維製品輸出品が免税地域に入ることを可能にする特恵関税レベル(TPLs)と呼ばれる例外を含むことに対して働くよう合意した。NTA副会長でエームズTextile Corp社長ジョナサンスティーブンスは、「市場への中国の量的急増は、西半球国と結んだ米貿易協約をすべて時代遅れとし、チリからカナダまでと、その間のすべての国の数百万人の織物仕事の喪失を引き起こすであろう」と語った。


平成15年7月10日 米繊維産業首脳陣は中国セーフガード発動議論のため会合

米織物製作業者は、中国に対して対策行動をとらせるようブッシュ政権を説得する方法を議論するために未曽有のミーティングを催すことになったと報じられた。アメリカ織物業者協会(ATMI)、アメリカファイバーメーカー協会(AFMA)、アメリカ製造貿易行動連合(AMTAC)、アメリカ毛糸スピナー協会(AYSA)、全国コットン協議会(NCC)、および全国織物協会(NTA)からの首脳陣は、中国に関連した米国貿易政策を検証するために、共同の行動をとることに合意した。課題の重要部分は、米繊維産業のすべての要素の生き残りと繁栄を保証することに必要な行動になるであろうという。グループは、過去18ヶ月間の中国からの輸入激増に、多くの米織物会社を廃業状態に陥れる恐れがあり、厳しい雇用喪失を引き起こすであろうし、他の外国の供給業者を絞り出すことになると信じている。アメリカ織物業者協会の副会長キャス・ジョンソンは、ロイターに話した:「これらすべてのグループは、中国が共通の脅威であり、生き残りの唯一の方法は、政府が、中国織物セーフガードを発動することであると認めている」。国際貿易組織WTOへの中国の加盟の条件として、輸入がドラマチックに急増したならば、米国が一時的に割当てを再び課すことを可能にするであろう条項を承諾している。中国に対する繊維産業の恐怖は、2005年までにすべての残っている織物とアパレルの割当てを撤廃することを米国に要求するWTO条項によって高められる。しかし、中国貿易・産業当局者は、5月21日に米国によってリリースされた中国の織物に対するセーフガードのガイドラインがWTOへの中国の約束を越えるものだと信じている。中国全国繊維産業協議会と提携した中国織物経済研究センターのSun淮浜ディレクターは、「米国政府は随意に織物に関する中国のWTOとの約束にあてはめ、手段は不合理なものである」と語った。


平成15年7月9日 米政府はセーフガードに積極的になれない理由

アメリカはアジアとの間で、アメリカ自身の国家存亡にかかわるような特別な経済関係を築いている。以下にそれについての説明が行われている。すなわち、冷戦時代、日本やドイツ、韓国など、高度経済成長期に入った国の多くは、対米輸出の増加によって得られたドルを使って米国債を買い、ドルをアメリカに戻してやる代わりに、アメリカは国債発行で得た資金を使って日独韓などに展開する米軍の費用をまかなうという「軍事と経済のバーター」の状態を保っていた。冷戦が終わった後、この機能はアジアでさらに強化され、アメリカはアジア諸国の大きな輸出市場として機能し続けた。日本や韓国、台湾、東南アジア諸国、冷戦後に高度成長期に入った中国などは、アメリカに製品を輸出し、その代金で米国債などアメリカの金融商品を買い続けた。アジア諸国では、民間企業がドルを自国通貨に換金しようとするのに対し、中央銀行がそのドルを吸い上げて外貨準備として蓄えた。輸出の増加は、売上代金としてのドルを売って自国通貨を買う動きを強めるが、これを放置すると自国通貨のドルに対する為替が上がり、結果的に輸出企業を苦しめることになる。これを防ぐため、中央銀行はどんどんドルを買い、やがて巨額のドルを保有するようになり、そのドルで少しでも利益を得るために、アメリカの国債や社債、株式などを買うようになった。同様の意味で、民間企業のアメリカ投資も奨励された。1995年からアメリカはドル高政策を掲げるようになった。ドル高によってアメリカの消費者はもともと人件費の安いアジア諸国の製品をますます安く買えるようになり、アメリカ人はたくさん消費し、世界全体の経済成長の3分の2をアメリカが担うようになった。アメリカの消費ブームはアジア諸国の経済成長を加速させ、アジアからウォール街に還流するドルも増え、株式市場は上昇を続けた。今や、米国債の45%、米国企業の社債の35%、米国企業の株式の12%は外国人投資家が持っており、その多くはアジアの金融機関などである。
▼北朝鮮を攻撃しにくいアメリカ
不景気とはいえ、日本も中国も外貨保有は増え続けている。中国のドル保有は昨年の2800億ドルから今年は3300億ドルに増え、日本も5000億ドルから6000億ドルに増えると予測されている。これだけ巨額だと、簡単に他の投資先に変えることができない。すでにユーロも金地金も上昇傾向にある。日本や中国が外貨準備の一部を、ドルからユーロや金にシフトさせるだけで、ユーロや金の上昇傾向が強まってしまい、割高になる。結局、アジア諸国は手持ちのドルで米国債を買い続けるしかない。アメリカがドル安宣言をしても、米国債の買い手は多いままなので国債金利は上がらず、下落傾向にある(買い手が減ると金利を上げないと売れなくなる)。ブッシュ政権は戦費調達のため多額の国債を発行しているが、これらは日中などアジア諸国に買ってもらっている。「湾岸戦争のときは日本などが戦費を出したが、今回のイラク戦争ではアメリカ独自で戦費を捻出した」と言われているが、間接的にみると、今回も、日本や中国が米国債を買ってアメリカの戦費を出してやっていることになる。日本や中国は、アメリカとの経済的な関係が国の繁栄の土台となっているので、イラク侵攻にも反対できない代わりに、アメリカは北朝鮮を武力侵攻する可能性も少ないことになる。北朝鮮と戦争すれば、日中や韓国の経済基盤が大打撃を受け、アメリカの金融市場を支えるアジアからの資金も失われてしまうからである。

以上の説明は田中宇の国際ニュース解説「ドル安とアジア」からの引用である。米政府は対中国セーフガードの発動もそんなにすっきりとはできない理由があるようだ…。

中国が日米などに合成繊維などダンピング仮決定
中国商務省は6月9日、日本やアメリカなど4か国・地域から輸入する合成繊維などの原料「フェノール」について、不当廉売があったとするダンピング「クロ」の仮決定を下した。ダンピング率は三井化学が7%、その他は114%と定め、同日から輸入価格にダンピング率を乗じた額の補償金の支払いを輸入業者に義務づけたと報じられた。


平成15年7月8日  ベトナム衣服首脳は17億ドルのアメリカの割り当てで不幸

衣服大手のベトナム織物・衣服会社議長は、アメリカによって同国の輸出に設定された17億ドルの割当て上限を酷評し、これでは9月までに割当てに達してしまうと警告した。


平成15年7月7日 中国役員は米織物セーフガードを「遺憾とする」

中国から輸入する織物とアパレルを制限するために「セーフガード」メカニズムの発動を支配する米国の規制を、中国は「深く遺憾とする」と報じた。中国日報紙は、北京で歓迎されないようなアメリカ織物業者協会(ATMI)などのUS産業グループからの圧力に従う動きについて取り上げた不特定の貿易役員の言葉を引用した。彼は同紙に、「US側が私達の提案に基づいた手続上の草案を修正したけれども、中国に不都合ないくつかの本質的部分は変えていない」と言った。「私達は、米国が中国織物に対するセーフガードの要求を考慮する時に注意深く行動することを望んでいる」。それが2001年の遅くにWTOに参加した時に、中国はセーフガードのメカニズムに同意したけれども、協定は、2005年に割当てを撤廃する前に中国からのアパレルの22のカテゴリーについて割当てを取り除くように米国に求めていた。中国が、その織物と衣服の会社を保護するために一連の対策をスタートすることを考慮するべきであると伝えることとして、同紙はまた中国繊維産業協会での名のついていないデータを引用した。彼は、「米国が中国の輸出品に対する制限を実施するために動くならば、私達は、中国政府の適切な部門に中国の織物業者を保護するように対策を要請するだろう」と言った。


平成15年7月6日 米織物首脳は中国輸入抑制を要求

米織物首脳は、彼らが世界中の織物工の生計を脅かしていると言う、中国からの低価格ファイバーと衣類の輸入の洪水を防ぐために迅速な行動をとるよう政府に求めた。商務省が、中国から輸入する織物とアパレルを制限するために「セーフガード」メカニズムの発動を制御する待望の規則を公表した後に、アメリカ織物業者協会(ATMI)はその陳情を行った。それが2001年の遅くに国際貿易機構(WTO)に参加した時に、中国はセーフガードメカニズムに同意したけれども、協定は、2005年の割当ての撤廃前にアパレルの22のカテゴリーに割当てを中国から取り除くことを米国に要求した。ATMI首脳は、セーフガードが利用可能であったカテゴリーにおいて、中国の競争相手の諸国が彼ら自身の輸出品について昨年8億ドルまで落ちるのを見た一方、中国が昨年同じ期間に、米国に10億ドルまでその輸出を増大させたことを示す統計を引用した。ATMI会長のパーク・シャッケルフォードは警告した:「このセーフガードが迅速で、包括的に使われないならば、それは世界の織物およびアパレルの労働者と共に、米国労働者に対して災害を意味するであろう」。「セーフガードは、中国の莫大な助成金を与えられた織物とアパレルセクタが、米国のそして世界中の数百万人の織物とアパレルの労働者に引き起こした一意的な脅威の認識の中で、中国のWTO加入協定に含められていたものである」。「過去17ヶ月は、その効果的な使用なしで、中国が、米国を含めて事実上すべての国の織物とアパレル産業(織物とアパレルの労働者約100万人を擁する)を廃業状態においたであろう豊富な証拠であった」。彼は続けていった:「先月の悲惨なベトナム二国間織物協定の後で、ATMIは、中国織物セーフガードを効果的に発動することによって、米国政府が産業への公約を立派に実行することを期待している」。「米製造業が包囲攻撃下にある時であり、よい賃金支払いの仕事がますます不十分な時に、政府は、ATMIと他のグループが現在準備している新しい陳情にだけでなく、既存のATMI陳情に対しても迅速に動かなければならない」。


平成15年7月5日 仏PPR CEOはGucci 買収費が71億ユーロとなろうと言った─ドル安の影響が痛い

フランス小売店ピノー・プランタン・ルドゥテ(PPR)社は、イタリアファッションハウス・グッチを買うために71億ユーロを支払う必要があるであろうとPPR取締役会長セルジュワインバーグが明らかにした。フィガロ紙のインタビューにおいて、彼はこの買収費--ドメニコde Sole取締役会長とクリエイティブ・ディレクタートムフォードを含む約百人のグッチマネジャーのためにストックオプションをカバーするコストを含む--が米ドルの最近の落下によって約10億ユーロ減らされたと言った。ワインバーグは、イタリアファッションハウスがまだ強く成長していると言いつつ買収費を正当化した。


平成15年7月4日 仏伊高級ブランドは円安で沈没する─ユーロ高(円安)でヴィトン値上げ

仏伊の高級ブランド販売は日本の消費者を最も頼りとしている。円が強ければ、日本人は安い価格で海外旅行でき、海外で日本よりはるかに安価で高級ブランド品を手に入れることができる。同時に弱いフラン、弱いリラ、あるいは弱いユーロはこれらのブランド企業にとって有利である。なぜなら、生産コストはこれらの通貨で精算されるからだ。逆に円が下落すれば、高級ブランド業界は沈没すると言われている。これは仏伊から日本に輸出している場合で、巨額を払って日本にしっかりと進出して根付いたブランドだけが、円下落の為替差損を免れるから、窮地を脱することができる。事実、ドルやユーロに対して円が弱いと、高級ブランド品の国内での価格と、例えば同じ製品の香港での価格の違いは小さくなり、日本の消費者はためらわず日本国内で買うようになる。最近、史上最高のユーロ高(対ユーロでは円安)となっているので、ルイ・ヴィトンの日本価格は現に値上げしている。理論的には、ドルやユーロに対する円の下落により最も強い打撃を受ける製品は、日本の観光客が主に海外で買う類いのもの、シルクのスカーフやバッグなどであり、そして空港などでは買わない既製服などがむしろ通貨危機をうまく乗り越えることができると、「高級ブランド戦争─ヴィトンとグッチの華麗なる戦い」(ステファヌ・マルシャン著、大西愛子訳・駿台曜曜社刊)の中で指摘している。

仏衣服消費は5月に4.1パーセント落ちた
衣服の消費者支出は5月に4.1%落ちたと、政府統計研究所Inseeは発表した。毎月の衣服の落ち込みは、1999年8月以来総合的な支出の中で最も鋭い下落を示し、1.6パーセントの減少をもたらした。エコノミストたちは、フランス経済がせいぜい第2四半期に最小の成長を実現させると現在、予測している。


平成15年7月3日 日「緩やかな円安」と米「緩やかなドル安」

日本経済再生のために「長期の緩やかな円安」をと本HPがかねてから主張している。ところが、先月下旬にアメリカでもアメリカ経済の景気早期回復に「緩やかなドル安」がホンネかという見方が強まっているようだ。報道によると、米ブッシュ政権が為替水準をドル高基調に保つ「強いドル」政策を放棄したとの見方が強まっていているといい、為替政策の最高責任者であるジョン・スノー財務長官が「ドル安容認」と受け止められる発言をこのところ繰り返しているためだとされる。背景には、米景気の先行き懸念を重く見て、ドル安をテコに輸出振興やデフレ対策を進めたいという政策の思惑が見て取れるという。ただ、強いドルの放棄には、巨額の経常赤字の穴埋めが困難になる懸念に加え、日欧と共同歩調での景気回復を難しくする恐れもぬぐいきれないとされる。市場では、「長官のドルを巡る発言は失言ではなく、強いドルの放棄を徐々に市場に浸透させ、緩やかなドル安に導くための用意周到な発言だ」(証券大手)との見方が強まっているようである。このホームページでの日本経済の再生の条件として 「長期の緩やかな円安」を一年以上前から上げて主張しているが、アメリカの政策にも「緩やかなドル安」が出現してきたので、我ながら驚いている。本ホームページの主張はアメリカ財務長官の発言というか、ホンネというかに裏付けられているという感じである。ここで日本での「長期の緩やかな円安」はアメリカと違って、巨大な貿易経常赤字はなく、緩やかな円安は日本市場への外国資金流入をことさら阻害する恐れは少ないが、これに対して、アメリカでは長期のドル安は米経済には不利に働き、強いドル政策の維持はドル急落を避け、資金流入に支障を来さないための配慮だと見られている。


平成15年7月2日 エレイン・モーガン著『人は海辺で進化した』  どうぶつ社、1998年、税別2200円

藤木剛康(和歌山大学経済学部教員)

サルからヒトへの進化の道程に、「失われた環(ミッシングリンク)」といわれる空白が存在する。ヒトと類人猿の共通の祖先と、そこから枝分かれしたヒトの祖先であるアウストラロピテクスとの間を埋める化石がまだ見つかっていないためだ。ところが自然科学者とは偉いもので、「化石が出なけりゃ搦め手から」とばかりに地質学やらサル学やらの成果も援用して、概略以下のような人類進化説を考え出してしまった。

昔、アフリカの森林にヒトと類人猿の共通の祖先が暮らしていた。ところが地殻変動のため森は2つに分断され、しかもその片方は枯れてサバンナになってしまった。こうしてサバンナ側に住んでいたサルは、狩人になることを強制され、ヒトへの進化の道を歩み始めた。

本書の著者エレイン・モーガンは、この「サバンナ説」に真っ向から異を唱える。彼女によれば、二足歩行や体毛の喪失など、人類の身体的特徴についてのサバンナ説の説明にはあまり説得力がない。そこで「ヒトの祖先はサバンナで暮らし始める前に海辺で生活をしていた」という「アクア説(水生類人猿説)」を提起する。「人類水中進化説ってのがあるんやで」。最初この説の存在を友人から聞いたときは、酔っぱらいの戯言だとばかり思っていたが、このアクア説、なかなかどうして侮りがたい議論なのだ。例えば二足歩行の説明はこうだ。サバンナ説の場合、ヒトの祖先は武器を携行して移動する必要から二足歩行を行うようになった、という。しかし類人猿の行動を見れば、四足歩行でも簡単な道具だったら持ったまま移動できるし、しかもそのほうが速く動ける。また実際に道具を使うときはいったん歩行をやめていることが多いはずだ。ならば、狩猟生活が二足歩行を促したとはいえないのではないか。一方、水辺の生活では深いところに行こうとすれば、自然と立ち上がった姿勢をとらざるを得ない。貝や海草を採ってくるためにこそ、ヒトの祖先は二足歩行をするようになったのだ。また、体毛喪失や皮下脂肪の存在など、他の霊長類には見られない身体的特徴も、水生哺乳類ではごく一般的なものだし、理にかなっている。サルと違ってヒトの体が流線型に近い美しい形をしているのも素早く泳ぐためなのだ。サバンナ説との対比でアクア説の妥当性を論じるモーガンの議論は、簡潔にして明快だ。そして極めつけに地質学の知識を動員して、昔アフリカにあったという人類生誕の島、ダナキル島の存在を示してしまうのだ。 「海は全ての生命の母」だというが、海が我々の母だったのはそれほど遠い昔の話ではないのかもしれない。


平成15年7月1日 豪科学者は低収縮羊毛を開発

オーストラリア農業専門家チームは、彼らが洗濯の時に縮まらない新しい羊毛を開発したことを明らかにした。科学者達は、彼らが現在Katanning Merino群からのサンプルで行った何カ月ものテストに続いて、低収縮羊毛を作り出す羊を選択し、飼育することができると言っている。羊毛の専門のトニーSchlinkは言った。「従来の飼育を通してフェルトに対する羊毛の能力を変更すると、羊毛処理へかなり貢献するかもしれない」「飼育は結局望ましい織物特性を獲得するために化学的に処理することを必要としない羊毛を作り出す可能性を提供する」 と言い足した。


平成15年6月30日 米Bluefly社はwebサイト性能向上にSpeederaを選択

オンライン・ファッション小売商Bluefly社は、そのwebサイトのためにSpeederaの安全なコンテンツ配送サービスを選んだと発表した。ニューヨーク籍の会社は、サービスが高度の通信を扱うことができ、より高い品質のイメージを提供するのを可能にするサイト性能を加速すると言った。財政的な詳細は明らかにされなかった。「インターネット小売の非常に競争力がある世界では、顧客が信じる速く確かなサイトを持つことが、のるかそるかの問題となっている」と、Bluefly社eCommerce副社長Marty Keaneが言った。「我々は絶えずウェブサイトでの顧客の経験を改善する方法を探しており、そしてSpeederaはコンテンツ配送を早くすることによって我々を助けた」"「最も決定的なことは、一貫した利用価値と高品質なイメージの配送である。それで顧客が見ることができ、ストックで買うことができ、出荷準備ができるということだ」 


平成15年6月29日 中国にSARSで支援 伊藤忠は防護服とマスク

新型肺炎の重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染が先頃まで広がっていた中国に対し、民間企業の支援活動が動き出したと報じられた。伊藤忠商事は北京市に化学防護服1800着を無償で送ったほか、今月中旬にマスク2500個も届けた。伊藤忠商事では中国関連の売上高が全体の5、6%を占めているという。繊維製品の生産や輸出、ビール販売、スーパーといった事業を展開している。丹羽宇一郎社長は99年から、米ゼネラル・エレクトリックなど著名企業の経営者らと北京市長の経済顧問を務めている。

中国衣類首脳はSARSのため第2四半期の輸出を横ばいと見る
心配した中国の織物首脳は、致命的なSARS突発のため多くの海外の注文がライバルの国に切り換えられるのを見て、彼らが第2四半期輸出の成長を横ばいと見ていると言った。中国繊維産業協会は、SARS危機が外国の買手とのミーティングをより対面的でなくしていることを意味するようになっている(それの多くは健康懸念の中で北京と上海に訪問をキャンセルした)と言った。中国が、今年の最初の4ヶ月での繊維製品と衣服の輸出が1年前の期間から213億ドルに27パーセント急増したと産業データが明らかにしたのと同じ日に、このニュースは届いた。協会ボスは、気づかれている納期遅延がまた買手の信用を損なったと言ったけれども、彼らは、バングラデシュ、パキスタン、およびカンボジアのような国家に切り換えられた注文が今年末の前にSARS以前のレベルに戻るであろうということを確信していると付け加えた。


平成15年6月28日 中国で広がったSARS 日本企業へ影響玉突き…

中国を中心に感染が広がった新型肺炎の重症急性呼吸器症候群(SARS)で、現地とのつながりが太い企業の活動に影響が出始めたのは半月前。一部に中国向けの原料の生産減少が起きた。工場閉鎖に備え日本の在庫を積み増したり、トヨタ自動車のように駐在員の一時帰国に踏み切ったりする企業も増え、事業の遅延や停滞が起きるのは必至の情勢だといわれた。
・衣料品大手ワコールは北京と広東にある2工場で、日本で販売するブラジャーなど下着の半製品を製造しているが、4月中旬から日本への輸出回数を従来の1週間に1回から2回に増やした。工場の停止に備え日本国内に在庫を抱えるようにした。
日本にとって中国は02年に米国を抜き最大の輸入相手国だ。7兆7250億円と全体の18・3%を占め、繊維製品、家電製品、食料品など広範囲にわたる。香港は日本からの02年の輸出額で米国、中国、韓国、台湾に次いで5位の3兆1800億円。世界的にも影響は大きい。日本貿易振興会(ジェトロ)によると、中国の02年の直接投資受け入れ額は過去最高の527億4300万ドル(実行ベース)。米国を抜き世界一になったとみられる。投資額が多いのは香港178億6千万ドル、米国54億2千万ドル、日本41億9千万ドル。02年の輸出入総額6207億7千万ドルのうち、外資系企業の比率は54・5%に及ぶ。投資先としてでなく、ここ1、2年は市場としての期待も急激に高まっている。「中国の所得水準の向上を受け、企業は中国市場向けの製品の投入を増やしている」(ジェトロ海外調査部)。中国の消費冷え込みによる影響が懸念されたわけである。なんとか終息の様相で、ホットしているところである。


平成15年6月27日 中国洗剤不要の全自動洗濯機を発売

洗剤無しでも汚れた衣類をきれいに洗える超音波技術を利用した新型洗濯機が上海で発売された。この洗濯機を使えば洗剤を入れる必要がない。従来の洗濯方法と違い、超音波で生じた泡が振動によって繊維の奥の汚れを引き離し、水の中に溶かす。その後、すすぎなどによって衣類の汚れを落とす。超音波を利用した洗濯機の最大のメリットは環境保護に役立つことだ。このタイプの洗濯機は環境にやさしいうえ、使用する水の量は従来の洗濯機の3分の2。現在、世界の多くのメーカーが洗剤不要の全自動洗濯機の研究、開発を進めている。


平成15年6月26日 米Chico社“Wardrobing"訴訟に直面─会社の制服強制着用への訴訟

女性ファッションチェーンChico's FAS 社は、仕事でそれらの会社のファッションを着るように圧力をかけられたと申し立てる店のスタッフによって訴えられた最も新しい衣服小売商になった。訴訟は、フロリダ籍の同社がカリフォルニアのその51の店の従業員に対して、それらの雇用に関する条件に、「wardrobing」と呼ばれるトレンドでファッションとアクセサリーを買うことを必要としたと申し立てた。訴訟は最近Gap社やポロ・ラルフ・ローレン社およびアバクロンビー& Fitch社が何千ドルもの最新のファッションをしぶしぶ支払わなければならないで不幸な労働者によって訴えられたのと同様である。原告Charissa Villanuevaは、彼女が2、3年前に働いていたサンフランシスコ店で服装規定を満たすために彼女が従業員割引のChicoの衣服におよそ500ドルを費やしたとクレームを付けた。彼女の弁護士KitchinとダニエルFeder(またGapとPoloに対する訴訟の原告代理をしている)は、Chicoの法廷の集団訴訟状態と不特定の損害賠償を求めている。Chico's 社はこの要求にまだコメントしていない。


平成15年6月25日  豪ウールマーク社はハイテク・ブランド計画スタート

主要な技術的性能利益を持っている羊毛を含む製品のための新しい商標を付けるプログラムは、Woolmark Companyによって開始された。羊毛の生まれながらの固有の特性と、処理と製造における革新に基づく主要な性能利益をもって織物を特徴づけて開発されたWoolscienceブランドは、軍事、産業、医学、作業衣、寝具および騎手のエンドユーザ市場にさまざまな製品を売り出すのに使用されるだろう。パフォーマンスは衣服、寝具、騎手および輸送のための湿度管理快適技術を含むだろう。それらはSuperwashと輸送のための防炎特性、衣服と寝具のための福祉と保護、そして衣服のための耐久性と性能および騎手の最終用途である。メルバIndustries Pty Ltdは、オーストラリアでのWoolscience織物の製造でWoolmarkの最初のWoolscience認可商業パートナーとして任命された。メルバ社は既に技術的な織物を防衛軍に供給しており、そのような衣類に必要とされる持続性や耐久性能で多くの経験を持っている。


平成15年6月24日 英ファッションチェーンNext 社が販売好調を明らかにする

主なファッションチェーンのネクスト社は、本会計年度の最初の14週間の既存店販売が1.3パーセント増となったと発表した。女性、男性、および子供のアパレルとアクセサリの300店以上のオペレータである同社は、ディレクトリ販売で年率14.5パーセント増となり、同期間の総売上高が前年比13パーセントアップしたと言った。同社は、今年400,000平方フィートの売場を追加し、その借金のいくらかを再資金投資するために近い将来ポンド債権を出すことを計画していると付け加えた。


平成15年6月23日 伊Benetton社第1四半期利益2,500万ユーロへ30%アップ

イタリアファッション大手ベネトンGroup SpAは、損失作りのスポーツユニットの販売と改善された費用節減によって2500万ユーロ(2,900万ドル)の第1四半期純利益を上げ、年率29パーセントに跳ね上がったことを発表した。同社は、そのアパレル部門で3億5100万ユーロにおよそ4パーセント増の販売によって総合販売額が-為替相場の変動を除いて-4億4700万ユーロから4億4400万ユーロに低下したと言った。衣類ユニットからの営業収入が5200万ユーロに4パーセント上がった一方、グループ営業収入は1億9200万ユーロに4.2パーセント減った。同社は、その借金が2002年3月の終わりに7億5600万ユーロから7億0900万ユーロに減少したと言った。ルチアーノベネトン会長は、グループが、その2003年の展望に合わせるラインの中にあり、今年の配当にその純利益の半分について支払う方針を維持するであろうと言った。彼は追加した:「ベネトンGroupは、数年間の結果、ファッションセクタと同じ満足レベルを提供することに失敗したスポーツ機器ビジネスのその経験を終えることによって2002年の過去を打破することに決めた。」「衣類の中心的なビジネスについて、私達のシステムは、競争力を持ち、価値を創造する能力のあることを確認する」。 2002年の純収入がスポーツセクタの販売からほとんど派生しているという特別項目によって影響されたけれども、これは株主へのリターンを傷つけなかった。「市場と消費に対する国際的な危機と陰鬱な展望を思案することは余分なことである」。「私は、いつも、最も大きい困難の時こそ、最も準備される人々が、最もよい機会を把握することができるのだと言ってきた」。


平成15年6月22日 仏LVMH は伊フェンディ社の持ち株積み増し

高級品大手Moetヘネシールイ・ヴィトンLVMH 社は、イタリアファッション会社フェンディにおけるその取り分を67パーセントから84パーセントに引き上げた。同社はこの動きの金融上の詳細を明らかにしなかったがも、株主総会の前の法的申請には、ローマを本拠とするフェンディの設立ファミリーのメンバーからの特別な17パーセントの利害関係のために1億9000万ユーロを支払うと伝えていた。申請ではまた、イタリア靴プロデューサーRossimoda SpAの賭け金を45パーセントからの97パーセントに増大させるために、LVMHが第1四半期に3,250万ドルを支払ったことを明らかにした。またLVMHが、セリーヌラベルの主要なデザイナーのマイケルKorsの同名ファッションビジネスにおける36パーセントの利害関係に1,390万ドルを支払ったことを明らかにした。


平成15年6月21日 米ウォルマートの第1四半期の利益は14%増

世界最大小売商Wal-Mart Stores社は、その国際部門の順調な販売によって押し上げられて、第1四半期純利益について14パーセントの急増となったと報告した。同社は、販売は567億2000万ドルに9.7パーセント増収と言った。少なくとも1年間開いている店の販売額は2.2パーセント上がった。1年前の16億3000万ドルまたは1株あたり37セントに比べて、4月30日を終りとする四半期の純利益は18億6000万ドルまたは1の株あたり42セントであった。同社は、第1四半期利益が、供給業者から受け取られた彼らの製品の販促奨励金に対する新しい会計規則の採用により、1億0100万ドルまたは1株あたり2セント減となると言った。社長兼取締役会長リースコットは、会社が「四半期の最もよい業績は私達の国際部門から来た」とステートメントの中で言った。国際的セグメントは4半期13.3パーセントの増加に当たる3億8400万ドルの営業利益を持った。同社は予測して、5月の既存店販売が1〜3パーセント増になることを期待しているとした。


平成15年6月20日 世界の2002年繊維機械出荷アップ

長繊維紡機と丸編機の衰退が記録されてきたが、織物機械の世界的出荷が2002年にしっかりした勢いを保有したことを、この程発表された新しい数字は明らかにした。120の繊維機械社に質問したジュネーブ本拠の国際繊維製造業連合会(ITMF)による調査は、織機がしっかりした販売の伸びに伴う極めて好調な年を楽しんだことを示した。調査は、長繊維(羊毛)紡錘についての発送は2001年からの35万1000錘に23パーセントの落ち込みとなり、しかしオープンエンド型ローターの出荷は36万3000錘に40パーセント跳ね上がったのだが、短繊維(綿)紡錘の出荷が360万錘で横ばいであることを示した。世界的なシャトルレス織機の出荷は中国、香港および台湾の主要目的地へ7万1,700台に年率59パーセントの大幅増となった。シャトル織機の出荷は、2001年から44パーセント跳ね上がった。ITMFは、電子横編機の受注が先年から9,580台に5パーセント増加する間、大型丸編機の出荷は9,240台に9パーセント落ち込んだと言い足した。


平成15年6月19日 EUは中国の子供用革製手袋が窒息の脅威を引き起こすと警告

欧州理事会は中国からの子供手袋が子供を窒息させる危険を引き起こす恐れがあるとして消費者に警告を発した。警戒は手袋が容易にずたずたになり、そして子供の窒息の危険を引き起こすかもしれないということを両親が心配しているイタリアで関心を起こさせている。


平成15年6月18日 英小売販売は4月も停滞続く

公式のデータは、英小売販売が消費者支出不振の中で4月に前月比0.3パーセントの期待されるより悪い上昇であったことを明らかにした。国家統計局が、上昇は衣服などの非食物製品の販売不振の中に、4月販売年率2.7パーセントアップで、1999年5月以来最も低い年率をもたらしたと言った。


平成15年6月17日 アメリカの求められるデザイナー論─日本の悩みと共通するか…

論者David SchmidaはIACDE(国際衣服デザイナー・幹事協会)の専務理事であり、テーラード衣服ビジネスにおいて最大の挑戦の1つとして、科学だけでなく、デザインと仕立ての「芸術」を移し養成することを上げている。そこには専門的技術のレベルがあるとして、
1.単なるパターンメーカーのレベル
2.スケッチを生産パターンに翻訳することができるレベル
3.衣服として見ることができて、問題を検出することができるレベル
4.また問題を修正するためにしなければならないことを知るが、 修正をすることができない人以上の技能を持つレベル
5.問題を修正して、他のものに教える「実地の」能力の技能があるレベル
と、五段階のレベルを示したが、この最後のレベルは急速に消え失せていると言っている。衣服製造にとって危機となるとし、高いレベルのデザイナー養成が重要であると指摘する。彼が北アメリカで気付いている唯一の成功している養成プログラムは職場内教育(OJT)であると強調している。

別な論者Tom Wilson(Motionwear社社長)は、衣服デザインや衣服の商品企画の学習プログラムを持つ米国中西部の大学で、デザイナーの成功にとても重要であるように思える領域は、省いているか、うわべだけか、または教えていない状況にあると指摘している。それの大部分はたぶん教授が持っている知識の誤解か不足のためであるという。しかし、論者はインディアナ大学芸術学部の服装デザイン学科で埋もれている小さい衣服プログラムを偶然見つけて、学生たちがいろいろな学習プログラムで見たより多くのデザインの技術的な内容を学んでいたことを知り、それは自分たちにとって役立つようになる学習プログラムであるとコメントしている。

日本テキスタイルデザイン協会、TDAスクールを開校
日本テキスタイルデザイン協会(TDA、理事長・わたなべひろこ多摩美術大学名誉教授)は、5月から来年3月まで「03年度TDAテキスタイルスク−ル」を開校する。日本の繊維産業の再生にはデザイン力の向上が不可欠として、世界に通用するデザイナ−を育成するのが目的であると報じられた。

理想的デザイナーの具体像
イタリアで活躍する吉野戈普(としゆき)さんは、東京芸大出身で、工業デザインの道に入り、1994年イタリアに渡り、カッテラン社の家具などを手がけ、5月20日まで東京・西新宿(リビングデザインセンターOZONE6階)で家具デザイン12点の初の個展を開いたと報じられたが、海外体験をふまえ、国際市場で戦える日本のデザインを組織できればとの志を胸に秘めているという。こうしたデザイナーが理想的具体像ではないか。


平成15年6月16日 [TC]2に関するレポート NC, Research Progress  2003年4月09日

[TC]2(Textile/Clothing Technology社)は3月27日にノースカロライナ・ローリーでその年次総会で今後の研究の努力の現下での概観を産業の経営者に与えた。同社は主として商工業貢献省によって資金を供給されて、 [TC]2は柔らかい商品産業のために技術開発と供給チェーン改良を専門に扱う。また、 それはApparel雑誌で年に一度のApparel Tech Conferenceを共同運営する。(それは[TC]2Nov.13で行われるだろう)。

マス・カスタマイゼーションは衣服立体研究にささげられるそのリソースの36パーセントで、組織化に対して主要な焦点のままで残っている。ブルックス・ブラザーズは注文スーツを作成するために[TC]2ボディースキャナの使用を見なす最も目に見える成功ストーリィの1つである。そしてノードストロムとHartmarxがパートナーシップで働いていて、またスキャナとソフトウェアでカスタム製造を押して伸ばした。また、[TC]2のデヴィッドBrunerはBenchmark Clothingがメンズと女性の衣服の両方にスキャナを使用して、メンズテーラード衣服ベンダーの 2社の追加で活発な展開があることと注意した。より多くのスキャナが配備されなかった理由に関して、Brunerは, スキャナの費用、携帯性およびサイズが第一の問題であると言った。[TC]2は過去の数年間にわたって、それぞれそれを改良している。例えば1997年のその最初のスキャナは20万ドルかかった。そしてその足跡は200平方フィートだった。2003年には計画は2万5000ドルの費用、40平方フィート未満の足跡と完全な携帯性に対するものである。立体アプリケーションに関連する他の開発では、スキャナの他のブランドがそのソフトウェアを使用するように, [TC]2はドアを開いた。産業研究の領域では、[TC]2がニューヨーク衣服産業が完全なパッケージ能力を見いだすのを助けるためにGament Industry Development社(GIDC)とSloan財団と共に働いている。プランは、ニューヨーク、中米およびメキシコで完全なパッケージリソースセンターを発展させるのを含む。

他の研究プロジェクトは:
新しい商品開発のためのデジタル過程の識別;
SizeUSAデータの分析;
マーキングと裁断のためのプラズマ研究;
衣服産業のためのSix Sigmaの適用性;
(シックス・シグマについてはデュポン社で導入している)
そしてXML能力。
(XMLとは、文書をデジタル化する際にタグやマークを付けることにより、検索、再利用、共同作業を容易にする記述言語の一つ。ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)の標準化組織、WWWコンソーシアムが1998年2月に仕様を公開した。CALS(生産・調達・運用支援統合情報システム)などに利用されている国際標準規格「SGML(標準一般化マークアップ言語)」をウェブ向けに最適化した新規格で、現在ホームページの標準となっている「HTML(ハイパーテキストマークアップ言語)」の次世代言語として位置づけられている。SGMLよりも仕様が簡単でコストがかからない一方、HTMLよりも構造化、リンク機能が優れており、再利用しやすいのが特徴。 )

[TC]2も1995年に技術リソースとして始められた衣服産業ウェブサイトであるTechexchange.comの現在の所有者とプロデューサーである。サイトの特徴の中に、技術関連の質問と答えを掲示するためにTechTalkTMと呼ばれる研究ライブラリ、バイヤーのディレクトリおよびオンライン電子掲示板システムがある。


平成15年6月15日 米Guess社はマージンに苦しんで第1四半期の損失が広がる

カジュアル衣服チェーンGuess社は、宣伝活動の増加がそのマージンを痛めてその第1四半期純損失を広げたことを明らかにした。カリフォルニア籍の同社は、総販売が1億3,820万ドルから1億3,960万ドルへ1パーセントアップしたが、既存店販売は1.7パーセントダウンしたとし、3月29日に終わる13週間の純損失が1年前の360万ドルに対して580万ドルと掲示した。同社は、総販売が2002年の3,130万ドルから3,660万ドルへ17.2パーセントアップし、4月の既存店販売が9.3パーセント上昇したと言い足した。4月の既存店販売が正価小売店で5.6パーセントアップし、工場アウトレット店で19.6パーセントアップした。同社社長兼最高運営責任者Carlos Alberinが声明で言った。「4四半期を通して、我々のマージンに否定的な影響を与えたより高いレベルの宣伝活動を経験させられた」「この挑戦的な気候の中では、我々は我々が2002年の過程を通して適所に置く在庫管理と費用管理イニシアチブを追求することにおいて用心深い状態を保ち、そして改善された長期の業績に貢献する行動を取り続ける」「環境が難しいままで残ることを期待している一方、我々は我々が取っている行動が改良された長期の業績をもたらすものと信じる」


平成15年6月14日 米衣服会社Kleinertは会社更正申請

子供寝衣と遊び着デザイナー・ディストリビュータのKleinert社は、負債取付けの中で、会社更生法の第11章の倒産保護を申請した。ペンシルバニア籍の同社は今週、マンハッタンの米国破産裁判所に提案された520万ドルのDIP(所有されている債務者)施設の下に当座ベースで130万ドルを借りる許可を求めた。バスター・ブラウンラベルを所有しているKleinertは、総資産5,000万ドルと1億ドルの総負債の両方を記載した。グレゴリー・サンドフォート最高経営責任者は「我々は第11章手続きを成功するように融資する我々の銀行グループの完全なサポートを持っていて、 非常に嬉しい」と言った。


平成15年6月13日 スウェーデンH&M社は米国支社の誤りを認めた

スウェーデンファッション大手Hennes & Mauritz 社は、今年その米国支社の業績が満足ではないが、2003年に同支社が損得なしになることをまだ期待していると言った。およそ850店をもってヨーロッパ最大ファッション小売商の同社は、その米国支社に55のアウトレット店を持っており、その販売がおよそ9パーセント増となったが、第1四半期の損失については最近認めた。会社は、その米国の営業でいくつかの誤りをしたが、会計年度の間に黒字にすることができると楽観視していると説明した。


平成15年6月12日 米Candie社最高経営責任者はSECの詐欺訴訟に決着のため7万5000ドル支払

若い女性の靴と衣服の会社Candie社は、同社の最高経営責任者が、彼が会計詐欺に巻き込まれたと申し立てながら米国証券取引委員会の訴訟に決着をつけるために7万5000ドル支払うのに同意したと言った。ニューヨーク籍の会社はそのブランドがCandieとBongoを含んでいるが、 議長兼社長ニール・コールは、会社は有罪を認めなかったし、あるいは否定し、そして罰金を支払わなかったが、訴訟に決着をつけたと言った。元Candie社最高運営責任者ローレンス・O'Shaughnessyは、10万ドルの罰金と役員やディレクター就任の永久的禁止令に同意した。元ディレクター兼監査委員会メンバーのマーク・タッカーは 2万5000ドルの罰金、5年の役員およびディレクター就任禁止に同意した。SECの声明によると、解決は粉飾決算した1997年8月と1999年春の間に申し立てられたいかさまな簿記への調査に関連するものである。会社のSVP、秘書と代表弁護人デボラSorell Stehrは、「会社の解決は、我々の迅速な「再-仲介」と委員会のスタッフとの完全な協力の両方を認めて、Candieのものがこの調査をその背後に置くようにして、積極的な方向へ前方に動き続けるのを可能にするだろう」と言った。


平成15年6月11日 米ファッションロゴは光沢を失う

ほとんどの消費者が、‘ブランドの基本に回帰’の考え方となっている状態であり、アパレルブランドロゴとラベルは、数年前に比べ今日より重要でないことが新しい調査で示された。この結論はブランドキー2003ファッションインデックス(ニューヨーク市を本拠とする研究コンサルタント業ブランドキー社によって16,000人の米成人消費者の中で行われた半年刊調査)の一部である。「ほとんどの消費者が、彼らが重要であると思い、その代金として支払う価値があると思う限り、すべてのロゴは貴重である」。ブランドキー社ロバートPassikoff社長は、「問題は、ブランドの差別するものとしてのロゴについて、実際の購入プロセスにおいて演じられる重要性が低下したことである」と言った。衣類カタログ販売からオンライン小売店に及ぶ31のカテゴリーにおいて最も高く評価されたトップ50のブランドの評論では、愛国心があるかどうかにかかわらず、消費者が基本にこだわるであろうということを示した。Passikoff博士は説明した:「それは基本的で、堅実で、飾り気のないアメリカ価値への本物の回帰であり、そしてそれは消費者が一般にロゴの価値に反応し、特に特定のロゴに反応するという観点を反映している」。経済不振は玉石混淆をもたらす。「ますます、アパレルブランドは目標とする消費者の価値とは共鳴しなくなっている」。Passikoffは、「そのように、商売人は適切な方法でブランドをサポートしないし、することもできない」と言った。8つの新ブランドがこの調査の流れの中で自らを明らかにした:半分はカタログブランドであり、3つはブルージーンズブランドに対するものであり、そしてこれらすべては、アメリカ価値を反映するようである:その8つのブランドとは、エディーバウアー、Jクルー、LLビーンズ、ランズエンド、リー、オールド・ネービー、ライダー、およびラングラーであるとしている─。


平成15年6月10日 米Nhega社は新パターン・デジタル化技術発進

Nhega社の自動化高速パターン・デジタル化システムは、グローバル製造ネットワーク統合のためリズ・クレーボンなどの主要なビジネスによって採用されたという。同技術は、「世界最初」ということで、20分未満で完全な衣服パターンをデジタル化する自動化走査システムでこれまでの遅い「デジタル化テーブル」技術を置き換えるために設計されたものである。Nhega社によると、高度な人工知能コンピュータ・ビジョン技術を使用すると、NScanがデジタル化テーブルより5倍以上速くデジタル化する。その上、システムははるかに正確であり、実際には形状にどんな誤りも発生させないと話している。NScanはGerber、Lectra、Optitex、TukatechおよびPolygonを含むすべての主要なCAD/CAMパッケージと互換であると言うことである。


平成15年6月9日 米JC Penneyは350万j織物著作権訴訟に直面

デパート大手JC Penney Coは、同社が少女のタンクトップのための花のデザインをコピーしたという損害賠償請求において、衣服会社による350万ドルの訴訟に直面した。カリフォルニア籍衣服会社のギルド社は2000年7月にその花のデザインのサンプルをペニーに与えたと言ったが、2カ月後にそれがペニーによって購入されないと言われたという。ギルド社は、「このことは45年間以上にわたりパーティーとの間の、そして一般に衣類産業の中では、普通の習慣だったという事実」にもかかわらず、小売商ペニー社がサンプルを返すのを拒否したと主張する。それは、タンクトップがペニー社で売り物の正確な織物デザインを持っていることがわかったと次の5月に主張するが、小売大手の同社が権利を決して購入しておらず、またはデザインを使用する許可を決して受けていなかったにもかかわらずである。「 私の意見では、彼らが我々の同意なしで、我々の登録された著作権をまったく無視して、我々の花のデザインプログラムを特徴とするタンクトップを販売し始めたとき、JC Penneyは罰を受けずに行動した」と、ギルド社の社長兼最高経営責任者ジャニンGualderon女史は 言った。「私は彼らがそのようなレベルの不公平な商習慣に身を落とすことにショックを受けた」「私の会社は品質を重んじ、そして衣類産業におけるギルド社の権利および評判を護るためにこの訴訟を起こしたのである」 彼女は現在、法廷に彼女の会社の損害賠償を支払い、その花のデザインを侵害していると申し立てているすべてのアイテムを差し押さえて破壊するように求めている。JC Penneyはまだこの申し立てに応じていない。


平成15年6月8日 米で投獄された衣服偽造者は340万ドルをナイキに支払う

大規模なにせ衣服詐欺にかかわる犯罪者は7年間投獄され、損害賠償で衣服大手のナイキとトミー・ヒルフィガーに350万ドル支払うように命令された。サウスカロライナのウィリアム・ファーマーは、彼が認可されたディーラーから不正のTシャツを買って本物のラベルとロゴスを付け換えているところを警察が発見した後に、にせの衣服取引とマネーロンダリング(お金洗浄)の共謀を認めた。裁判官は執行猶予に関して彼がナイキの340万ドルとトミー・ヒルフィガーに11万ドル支払わなければならないと49歳の被告に言って、57万8000ドルと8台の乗り物および何千もの偽造品の押収を命令した。また、5人の共同被告が最近判決を下されたが、検察官は「国では最大」と彼の犯行を述べた。


平成15年6月7日 米小売りKマート、15か月で更生手続き完了

昨年、破たんした米大手小売りチェーン、Kマートは5月6日、米連邦破産法11章(日本の会社更生法に相当)の下での更生手続きを終えたと発表。破たんから15か月で再建手続きを終えたことになる。 Kマートは店舗数を約2100店舗から約1500店舗に、従業員数も約23万人から約17万人に削減し、再建を目指すという。

Kmartは第11章会社更生手続き完了し、3月に4億8,300万ドルの損失
3月に4億8,300万ドルの損失を出したディスカウント小売大手Kmart 社は倒産保護法第11章から最終的には手続き終了し、その新しい議長としてエドワード・ランパートを命名した。ミシガン籍の同社は、国の3番目に大きいディスカウントチェーンであるが、およそ600の店を閉店し、6万人以上のスタッフを解雇して15カ月後に倒産から更生した。同社はライバルのウォールマートとターゲットの挑戦を受けて立つように見えるとして、しかし、管理任命の一連がまだ商品企画担当幹部の主要な役割を満たしていないにもかかわらず、現在、20億ドルのローンを持っている。長いニュースリリースにおいて、Kmartは、また副社長と収入役としてジェームス・Goochを任命し、そしてまだ最高財務責任者を探していると言った。また、同社は総販売額が19億jに達する中、3月の既存店販売は7.4パーセント減になると言った。社長兼最高経営責任者Julian Dayは「新しく活力のある企業が価値を顧客と株主に等しく届けることに焦点を合わせたとき、Kmartは第11章倒産から更生した」とコメントし、「前向きの我々の焦点は、有益な販売を進めることにより、一層効率を改良し、コストを減少し、資産の生産性を高めるように機会を活かすことにより、我々のビジネスを生き返らせ続けるだろう」「我々の仲間は新しいエネルギーと熱意をもって未来に当たっている−力強い宣伝価値、 上質なプライベート・ブランドおよび素晴らしいサービスを我々の顧客に提供する新らたなる公約である」と続けた。


平成15年6月6日 独IMB事務局は中国のミシンショー支援─次ぎに来るものは?

ケルンIMB衣服機械フェアの組織者Koelnmesseは、急速に成長している中国の市場にIMB出品者が参入するのを助けるために、中国ミシン協会(CSMA)と組むことにしたという。Koelnmesseは、新しい取組みの下、ここ数年間にわたり衣服機械のための中国の最大イベントになっている上海中国国際Sewing Machinery & Accessories(CISMA)フェアが、高い世界基準の達成を確実にするのを助けるその専門的技術、積年の経験とグローバル接続ネットワークとを提供するだろうとし、協力はKoelnmesseのFashionビジネスユニットと共にシンガポールの子会社および北京のオフィスにより進められるだろうと発表した。これで考えられるのは、アメリカボビンショーは参観者が激減しており、次はドイツや日本のフェアがこれに続き、今後は長い間中国のフェアが世界中の参観者を集めることになるという構図である…。日本を始めとして既存の国際ミシンショーは、インターネットのホームページ上で常設のウェブサイト・バーチャル・ショーに変わって行くのではないだろうか。


平成15年6月5日 新繊維機械見本市2005年11月にミラノで「Te4TeX展」

ACIMIT(イタリア繊維機械工業会)は、Te4Tex(Technology for Textile)展の発表を行った。この新しい編機・仕上機の見本市展は2005年のスタートで、以後4年ごとに開催する。ACIMIT Servizi主催、ACIMITおよびCematex(欧州繊維機械製造業協会)後援によるTe4Tex見本市の第1回展は、実表面積約2万5千uの展示エリアで、2005年11月18日〜22日、ミラノで開催される。新見本市の発表に際して、A.M.サッキ博士(ACIMIT会長)は、Te4Tex主催の背景理由について興味深い情報を提示している。「中小規模の、多くの場合、局地的な性格の見本市の急増で、ACIMITが確信したことは、繊維機械部門の主要な国際展示会ITMAの開催からその次の回までの4年間に、メンバー企業から何を標点にしたらよいかという問合せが増え続けており、それら企業のニーズに対応しなければならないということだった」   そして「ACIMITは、見本市開催を推進・準備するACIMIT Servizi社を通じ、新しい展示会の主催決定に至った。主催側の意図は、イタリアの同部門内メーカーがその展示会参加意欲を、所属協会の主催イベントに集中しえるであろうということにある」と述べている。この点については、サッキ博士が繰返し主張しているように、Te4Texは、企業のための企業展である。繊維機械部門をすべて網羅する見本市に対して、Te4Texは、前述のような要望を明らかにしていた特定機械のメーカーの実際のニーズに特に対応することを目指しているという。 このニュースを見て、これから従来型のメッセを発進させてどうだろうかと言うことだ。いっそ新しいメッセなら、インターネットWEBメッセとして開催した方がよいのでないかと余計な提案をしたくなる…。


平成15年6月4日 IMBケルン展について英通信社の関心とは

英通信社の報じるIMBケルン展についての参観記事は次のようである。先月開催のケルンのIMB衣服技術展示会に行って、私の心はこのショーが現在我々の産業で果たさなければならない役割と、本当に長期に全く適切であるようになるかどうかに焦点が向けられていると感じた。かっては、ケルン展が新しい革新とプロトタイプマシンに対する決定的な発信のプラットホームだったし、絶対に見なければならないショーであって、主な小売商やメーカーからの大見学団によって参観されもした。いまはというと、革新が極めてまれとなっていて、小売業界のもつ機器はすべて過去のものとなり 、洗練された開発の代わりのモデルと言えば、世界中で使いやすさのために簡素化されたモデルである。出品者に対しては、別の進行中のジレンマがある。かれらは参観する余裕があるのか、またはその余裕がないのか?ということであり、そしてIMBにすぐ引き続いて開催される沢山のより小さいが、より集中している地方のショーへの出展という難問であり、費用の問題はかってより多くの悩みの一つとなっていると指摘している。そしてこの指摘の裏付けの意見を求めて、次のように続けている。多くの出品者と話して、IMBへの訪問者が何を言わなければならないのかを聞くことに私は興味を持っている。あなたがケルン展に行って、あなたの考えを分かち合いたいと思うなら、メールして下さい。そして、あなたがショーについてよく考える時間を持っていた出品者だったならば、自由に接触して下さい。私はあなたから連絡をもらうのを楽しみにしている。このように英通信社はケルン展に対する意見を求めている。^

これを見ると、IMBの評価が低下しているようである。今回は筆者も参観しなかったが、IMB展の内容の希薄化、お祭り化は察せられたところだ。ところで、参観者の減少とメッセの存続化の対策はある。それはこのメッセをインターネットWEBメッセとして、三年に一度などではなく常時開催とし、電子商化することだと思う。これなら最小費用で最大展示することができるだろう。参観者には大きなメリットがあり、出品者には経済的負担を軽減し、それこそメッセ現状維持派を除けば、デメリットは何もない。


平成15年6月3日 米4月販売結果まとめ

以下は最近リリースされた米国衣服・履き物小売商の4月の販売結果の総まとめである。

衣服小売商J Crew Group Incは、その小売部門の4月の既存店販売が4パーセント落ちたと言ったが、総販売が1年前5,480万ドルから5,770万ドルに5パーセント上昇したと言い足した。

若者向け衣服チェーンAeropostale Incは、4週間既存店販売において8パーセントの上昇と報告し、同期間の総販売が2,750万ドルから3,850万ドルに40パーセント跳び上がったと言い足した。

音楽に影響深い専門小売商の衣服Hot Topic Incは、先月の既存店販売で2パーセント下落を示したが、総販売が前年の2,440万ドルから3,240万ドルに3分の1跳び上がったと言い足した。

主なオフプライス衣服チェーンFactory 2-UストアIncは、その242のアウトレットの総販売が2002年の3,450万ドルから3,520万ドルに2.1パーセントからアップし、4月の既存店販売が3.7パーセント上昇したと言った。

ペンシルバニア籍アメリカEagle Outfitters Incは、その同名のアウトレット店での4月の既存店販売が先月1.4パーセント下がるとし、カナダで運営中のBluenotesチェーンで6.1パーセント下がると言った。総販売は9,820万ドルに年およそ10パーセント上昇した。

大サイズ女性ファッション衣服小売商United Retail Group Incは、報告されて, 4月の既存店販売における12パーセントの不振を報告し、そしてその547店での総販売は2002年の3,990万ドルからの2,500万ドルと言った。

有名ランジェリーチェーンのビクトリアズSecret社はリミッテッド・ブランドの所有者で、4月の既存店販売で3パーセントの上昇を示し、5月4日までの4週間の総販売は5億4,970万ドルから5億8,060万ドルに上がったと言い加えた。

主なメンズ・クラシカル・スタイルのオーダーメイドでカジュアル衣服の小売商Jos A Bank Clothiers Incは、総販売が昨年2,010万ドルから2,290万ドルに13.9パーセントアップしたとし、その既存販売が先月0.4パーセントアップにじり寄ったと言った。

ニュージャージー籍子供衣服チェーンChildren Place RetailストアIncは、4月の既存店販売における3パーセントの下落を報告したが、その662の店での総販売が前年5,120万ドルから5,95o万ドルに16パーセント上昇したと言い足した。

革のアウターウエアと衣服の専門小売商Wilsons The Leather Experts Incは、 5月3日までの4週間の既存店販売で1パーセントの下落と発表した。そして総販売は昨年の2,200万ドルから2,150万ドルに2.2パーセント低下すると言った。

衣服と履き物のチェーンStageストアIncは、その362店の総販売が前年の6,080万ドルから6,550万ドルに7.7パーセント上昇し、4月の既存店販売が3.6パーセント上昇したと言った。

特価の履き物小売商Shoe Carnival Incは、4月の既存店販売における5パーセントの低下を発表し、その221アウトレット店での総販売が昨年の4月に3,970万ドルから4,680万ドルに18.1パーセント上がったと言った。

女性ファッション小売商ビービーストアIncは、先月の既存店販売における1.2パーセントの上昇を発表し、その178店での総販売が1年前の2,360万ドルから2,530万ドルに7.2パーセント上がったと言った。

デパートのオペレータであるボン−トン ストアIncが、5月3日までの4週間の既存店販売で3.7パーセントの低下と掲示し、その72店での総販売が2002年の4,970万ドルから4,750万ドルに4.5パーセント下がったと言い加えた。

フロリダ籍女性ファッションチェーンChicos FAS Incは、4月の既存店販売が4.7パーセントの上昇と報告し、その406のアウトレット店での総販売が前年の4,690万ドルから5,960万ドルへ飛び跳ねたと言い足した。

Pacific Sunwear of California Incは、4月の既存店販売における16.9パーセントの上昇を発表し、その808の店での総販売が昨年4,790万ドルから6,040万ドルに26.1パーセント高く昇ったと言った。

マサチューセッツ籍の衣服小売商Talbots Incは、先月の既存店販売において6.5パーセントの低下を報告し、 その917の店での総販売が1億3,150万ドルに前年より1パーセント上昇したと言い足した。

主なオンライン割り引きファッション会社のBluefly Incは、4月の販売で前年月の230万ドルから260万ドルに16パーセントのジャンプとなったと掲示した。

テキサス籍の小売大手JC Penney Co Incは、復活祭期間の子供衣服の販売好調にもかかわらず、4月の既存店販売において6.9パーセントの低下を報告した。総販売は2002年の24億ドルから23億ドルへ3.3パーセント減じた。

衣服小売商AnnTaylorストアCorpは、4月の既存店販売について、アンテーラー部門の販売が6.8パーセントダウンしたが、アンテーラーLoftチェーンでは5.7パーセントアップした中で、3.2パーセント低下したことを明らかにした。総販売は1億3,250万ドルに年率6.1パーセント上昇した。

若者向けファッションチェーンのアバクロンビー& Fitch社は、4月の既存店販売で3パーセントの減少を掲示し、その602の店での総販売が先立つ1年前の8,980万ドルから1億270万ドルへ14パーセント登ったと言い足した。

シアーズ・ローバック社は、5月3日に終わった4週間の既存店販売において8.5パーセントの低下と発表し、子供衣服の確実な販売にもかかわらず、国内店総収入が20億ドルへ年8パーセント下落したと言い足した。

ファッションと備品小売商Dillard社は、先月の既存店販売で2パーセントの低下を掲示し、また総販売は先立つ1年前の5億4,840万ドルから5億3,640万ドルに2パーセント落ちたと言った。

衣服専門チェーンWet Seal社は、4月の既存店販売が16.9パーセントの不振と報告し、総販売は前年の4,590万ドルから4,000万ドルに落ちたと加えた。

セントルイス籍の履き物小売商ブラウンShoe 社は、そのFamous Footwearチェーンでの先月の既存店販売が4.1パーセント上昇し、総販売は2002年4月の8,470万ドルから9,190万ドルに8.5パーセントアップしたと言った。総販売は下級店ベースにおいて1,290万ドルから1,090万ドルへ下がったが, 既存店販売の方はそのNaturalizerチェーンで1.3パーセント減少した。

小売大手Federated百貨店は、4月総販売は10億7千万ドルに年率1.7パーセントダウンし、既存店販売が1.4パーセント減少したと語った。

速く成長している衣服小売商コール社は、2003年5月3日に終わる4週間の既存店販売で4.1パーセントの低下を掲示したが、総販売が昨年の6億7,900万ドルから7億1,800万ドルに5.8パーセント上がったと言い足した。

主なオフ価格衣服小売商TJX Companies Incは、その既存店販売が先月横ばいだったと言ったが、その1,500のアウトレットでの総販売が先立つ1年前の8億9,900万ドルから9億5,600万ドルに6パーセント上昇したと言い足した。

アラバマ籍の小売大手Saks Incは、その354の店での4月の既存店販売で2.4パーセントの低下を掲示した。

女性ファッションチェーンCache Incは、先月その238のアウトレットの総販売が2,010万ドルに年率2パーセントアップし、その既存店販売が2パーセント低下したと言った。

主な履き物小売商Payless ShoeSource社は、4月の既存店販売で4.8パーセントの減と発表し、5月3日までの4週間の総販売が昨年2億6,540万ドルから2億5,150万ドルに5.2パーセント下がったと言い足した。

割り引き小売大手Target Corpは、5月4日までの4週間の既存店販売が3.9パーセントの上昇と報告し、 総販売が1年前の28億6,600万ドルから31億9,100万ドルへ11.3パーセント跳び上がったと言った。

カリフォルニア籍の割り引き衣服小売商ロスストア社は、4月の既存店販売で1パーセントの下落を掲示し、5月3日までの月間総販売が2億8,900万ドルへ年率9パーセント上昇したと加えた。

メイ・デパートメント・ストアズ社は、4月の既存店販売において5.6パーセントの低下を発表し、総販売が9億6,740万ドルへ年3.8パーセント上昇したと言った。

バージニア籍のメンズウエア小売商S&K Famous Brands Incは、4月の既存店販売において16パーセントのジャンプを掲示し、またその234の店での総販売が2002年の1,280万ドルから1,480万ドルへ16パーセント上昇したと言い足した。

経営再建中の小売商Spiegel Groupが、そのエディバウアー部門における4月の既存店販売で16パーセントの低下を掲示し、同グループの総販売が昨年1億6,700万ドルから1億1,560万ドルへ31パーセント惨落をしたと加えた。

主な運動靴と衣服小売商Foot Locker社は、4月の同じ店販売において2.5パーセントの下落を掲示し、総販売は11億3000万ドルで年率3.5パーセント上昇と加えた。

サウスカロライナ籍の衣服チェーンOne Price Clothingストア社は、 4月の既存店販売で8.2パーセントの低下を掲示し、その589の店での総販売が下級店ベースで2,530万ドルに年率10.4パーセント下がったと言い足した。

地方のデパートのオペレータGottschalks 社は、その4月の既存店販売が3パーセント減少し、総販売は1年前の4,560万ドルから4,300万ドルに5.7パーセント低下したと言った。

テネシー籍の衣服小売商Goody Family Clothing 社は、先月の既存店販売において5.6パーセントの上昇を掲示し、その330の店での総販売が先立つ1年前に9,130万ドルから9,500万1ドルに4.2パーセント上がったと言い足した。

主なプラスサイズ女性衣服チェーンCharming Shoppes 社が、5月4日までの4週間の既存店販売で5パーセントの低下を掲示したが、総販売はその2,245のアウトレットが2002年の2億630万ドルから1億8,900万ドルに9パーセント落ちたと加えた。

衣服と履き物の小売商Stein Mart社は、4月の既存店販売が3.8パーセント下ったとし、その271の店の総販売が昨年の同じ期間に1億1,180万ドルから1億840万ドルに3パーセント下ったと言った。

ィラデルフィア籍のファッション小売商Debs Shopsは、4月の既存店販売において11.6パーセントの不振を掲示し、その330のアウトレットでの総販売が1年前の2,630万ドルから2,430万ドルに7.5パーセント下がったと言った。

ミネアポリス籍の女性衣服専門小売商クリストファー& Banks 社は、5月5日までの5週間の既存店販売において2パーセントの上昇を掲示し、その465の店での総販売が昨年の2,970万ドルから3,680万ドルへ24パーセントから高く昇ったと言い足した。

子供衣服小売商Gymboree 社は、4月の既存店販売が11パーセントのジャンプと掲示し、その576の店における総販売が先立つ1年前の3,580万ドルからの4,090万ドルに14パーセント上昇したと加えた。

カジュアル衣服チェーンGadzooks 社は、4月の既存店販売で3.4パーセントの低下を報告し、その430のアウトレットの総販売が2002年度の4月に2,240万ドルから2,160万ドルへ3.6パーセント下がったと言い足した。


平成15年6月2日 オランダ・シンガーの第1四半期の損失へメキシコ・ユニットが押し下げる

主導的ミシンメーカーSinger NVが、同社メキシコ子会社の「流動性、営業上そして管理」問題の増大により第1四半期1000万ドルの損失を出すことを明らかにした。同社は、問題が2002年の後半に始まり、およそ3年間その最初の四半期の損失を報告するように導かれようという現時点の会計年度の最初の3カ月に悪化させたとニュースリリースで言った。同社は、そのメキシコ部門での損失を除いて、約500万jの利益の上昇を示すだろうと言い足し、5月20日にその第1四半期の結果をリリースするだろう。議長、社長兼最高経営責任者スティーブングッドマンは言った。「メキシコ子会社におけるシンガーの普通株主権投資をゼロまで抑えているが、メキシコの非常に多大の損失によって我々は極度に失望している」「現在引き受けられる措置はどんな追加損失も制限しなくてはならない」我々はSingerの他の部門における継続し増加している収益性と会社の企業再構築でなされる進歩によって励まされる。「第1四半期の損失にもかかわらず、会社は2003年通年で利益を出すようになると予期している」


平成15年6月1日 米繊維工業は4月にさらに6,000人の雇用喪失

アメリカ繊維製造者協会(ATMI)は、産業が4月に6,000人の雇用を失ったという新しいデータを示した後に、米国政府への痛烈な攻撃を行った。ワシントン籍のこのグループは、アジアからの激しい安価の競争に曝される中、織物雇用が4月に40万9000人とというこれまでにない低さに落ちることを明らかにした後に攻撃した。同グループは、労働統計局によると、米国ニットセクターは昨年に6,500人の雇用、またはその従業員の7パーセントを失ったが、これは織物セクターの中で最大の雇用減であると言った。このニュースはベトナムの衣服と織物輸出が1年あたり17億ドルに制限されたことがわかることになる相互貿易協定に米国とベトナムがサインしたわずか数日後に報じられた。条約は5月1日に始まり、38の割当てカテゴリを含んでいる。割当ては綿製品に対して1年あたり7パーセント、羊毛製品に対して1年あたり2パーセント増加するだろう。中国からの織物と衣服輸入は1年前の2億3300万平米から2月に5億3200万平米まで大幅増加し、ベトナムからの輸入は6600万平米まで1,000パーセント激増した。ATMI SVP Cassジョンソンはいらだって語った。「これらの雇用の喪失は完全に予防可能だった」 ATMIは、米国政府がWTO中国織物セーフガードを発動するように8か月も前から要望している。「今日の事態について、我々は中国が米国史に最も大きい輸出の洪水を記録している間、そして数千人以上の米国織物労働者がかれらの仕事を失っている間、官僚の忘却状態でまだ待たされている」 彼は「貿易の数字が示すように、すべての善意とすばらしい修辞学ではアメリカの織物仕事を救えないだろう」と続けた。「我々は政府が産業と我々の労働者にした公約を実行するように再び我々の政府に訴える」「求める時というのは、我々の政府が共産主義政権を助けるよりもむしろ、米国の仕事を救うことに焦点を合わせ始めた時のことである」…。


平成15年5月31日 米デュポン社はKoch社と繊維部門50億ドル売却を協議

化学大手デュポン社は、Koch Industries社に繊維部門を次の数週間以内に50億ドル以上で売却することを計画していると報じられた。取引通の話を引用してメディアの報道は、協議は進んだ段階にあり、発表は月内にも行われるだろうという。両社はその投機に関してコメントするようである。先月、デュポンは部門の売却について匿名のバイヤーと協議したことを明らかにしていた。同社は昨年アジアからの厳しい競争と原材料コストの高騰により2003年末までに繊維部門を売却したいといっていた。

ブラジル発: DTIはFibraデュポン社の買収を終了
デュポンTextiles & Interiors(DTI)社は、1994年に形成された合弁事業のVicunha GroupのFibraデュポン社の株式の購買を終了した。DTIの不可欠の子会社としてFibraデュポン社は、ポリアミドの最も大きいブラジルのプロデューサーであり、Type 6, 6および6ナイロンに対して最先端のT-95プラットホームを持っている。「この投資により我々は南米の我々の顧客によりよくサービスすることができる」と、DTI Global Apparel社長ビルGhitisは言った。「また、南米から製品を輸入する我々のグローバルな顧客向けの機会を与える」 過去の2年間で、DTIは南米の製品と、生産およびブランドを強化するために2億ドルの投資をした。Fibraデュポン社の株式を取得する投資は、ブラジルの一連の重要なプログラムのうちの最新のものであり、これにはホテルLycraと、そしてテレビ、小売、野外と印刷におけるLycraブランドに対する新しい広告と宣伝のキャンペーンおよびPaulina工場の拡大を含んでいる。Fibraデュポン社は1年あたりおよそ3万トンのポリアミドを生産する。同社は1,000人以上の従業員と、アメリカーナ(サンパウロ/ブラジル)とメルセデス(アルゼンチン)の製造サイトを持っている。

上記の動きの意味
デュポン社はその繊維部門をDTIに集中して、それを売却する考え方にいる。残った部門があると、繊維の後始末が継続することになる。そのため、バラバラになっている個別繊維部門をDTIにまとめるために買収しているのだと解釈しているのである…。


平成15年5月30日 米NYマンハッタンのアパレル近況報道─縫製業の衰退目立って…

街角アパレル 伝統の技、高級服に活路
マンハッタン随一の繁華街「タイムズ・スクエア」にほど近い八番街に面した古いビル。十七階の一室には色とりどりの生地、ハンガー、大型ミシン、アイロン台などが所狭しと並んでいた。「一着三千ドル(約三十八万円)以上もする特別仕立ての服だから、裁断や縫製は細かな手作業が必要なのよ」 高級婦人服製造「ドゥ・アンジェロ」社長のグロリア・イングラオさん(73)はそう切り出した。室内にはスペイン語の歌が流れる。十五人余りの従業員は全員がチリ、エクアドル、ドミニカなど中南米からの移民たちだ。ニューヨークと言えば、有名デザイナーたちが競い合う最先端の流行発信地というイメージが強い。
しかし、一方で、十九世紀半ばごろからアパレル産業が発達し、地域経済を支えてきた歴史も併せ持つ。マサチューセッツなど伝統的な織物産地に近く、大量の移民による労働力に恵まれた背景があったからだ。こうした伝統を引き継ぎ、マンハッタンの街角には、華やかさとは対照的に、今でも夜遅くまでミシンの音が響く「縫製工場」が残っている。その中心地が、三十四丁目から四十一丁目、五番街から九番街に囲まれた地区のガーメントセンターだ。洋服や生地のショールーム、ボタンやファスナーだけを扱う専門店にミシンの修理店なども寄り集まる。従業員二十人未満の零細業者は八割を占める。仕上がったばかりの洋服をハンガーにつるしてラックごと手で押しながら大通りを渡る「プッシュ・ボーイ」と呼ばれる男たちの姿に出会ったりするのもこの辺りだ。しかし、隆盛を誇ったアパレルの一大拠点も、大手服飾メーカーが労働コストの低い中南米やアジアに製造拠点を移し始めた七〇年代ごろから、じわじわと衰退傾向をたどり始めた。
ニューヨーク市内の民間雇用約三百十五万の中で製造業は約二十三万人。このうち、縫製などに従事する人は過去十年でほぼ半減し、五万六千人程度になった。年間生産額も四十億ドルと、十年前より20%ほど落ち込んでいる。最近では、この地区にもインターネットや金融関連企業などが進出してきて、四十年前は約百社のテナントがすべて縫製業者だったグロリアさんのビルも、残るのはドゥ・アンジェロだけとなった。
それでもがんばって踏みとどまっている業者は、長年培ってきた技術を生かし、手の込んだ高級品など付加価値の高い商品に活路を見いだし、生き残りを目指している。同地区内にあるファッション工科大の学生アンドレア・ズラックさん(21)は、「ここで高度な縫製技術を学ぶ留学生も多い。時代を切り開いてきたニューヨーク・ファッションの精神は今も脈々と受け継がれている」と話す。グロリアさんは、イタリア移民の父親が一九一六年に創業した会社を、父の死後引き継いできた。しかし、一族でかかわってきた縫製会社は自分の代限りと決めている。一度は跡継ぎを目指した息子のトニーさん(46)も、今は新進気鋭のインテリア・デザイナーとして活躍の舞台を移した。今後、会社は長年グロリアさんの下で働いてきたコロンビアからの出稼ぎ労働者トニー・サンズさん(52)に継承していってもらうつもりだという。
筆者もニューヨーク、マンハッタンの103丁目のリバーサイドアパートメント26階に住んでいたことがあり、レキシントンホテルに泊まったり、思い出すと、ニューヨークへは三回訪問を重ねているので、懐かしい思い出が湧いてくる。そうしたことから見て、伝統のマンハッタンのアパレル産業も、時代とともに縮小し、姿を変えて弱々しくなっているなとの思い深いものがある。

 [毎日新聞4月19日] ( 2003-04-19-18:10) 【宇田川恵】参照


平成15年5月29日 アメリカ繊維・アパレル・靴産業従業員数統計─長期激減に見舞われる産業

米繊維産業は1975年より衰退を始め、米アパレル産業は1980年より衰退に入った。そして米繊維産業は1997年より危機が始まったとしている。その実態を統計数字が生々しく物語る。デュポン社は繊維離れを宣言して、現在実行中である…。

繊維産業従業員数   千人

アパレル産業従業員数   千人

靴産業従業員数   千人

1975

868

1,243

167.2

1980

848

1,264

154.3

1985

702

1,120

106.1

1990

691

1,036

80.1

1991

670

1,006

72.7

1992

674

1,007

69.0

1993

675

989

66.0

1994

676

974

60.7

1995

663

936

54.6

1996

627

868

46.4

1997

616

824

42.7

1998

596

766

38.0

1999

559

690

34.3

2000

531

633

29.8

2001

477

566

24.9

2001年12月

443

535

23.2

2002

425

2003年 4月

409

備考

ゴム靴を除く

Source: Employment and Earnings. Bureau of Labor Statistics. U.S. Department of Labor.

おお−おう!何ということか、アメリカの衣服産業の従業員数は1970年の最盛期の三分の一に縮小してしまった。そして2002年も今年に入っても縮小を続けている。筆者がアメリカを訪問した頃はアメリカ縫製業界は世界を主導する地位にいたのに…。


平成15年5月28日 米卸売物価過去最大下落

米労働省が発表した4月の卸売物価指数は前月比1.9%の下落となる142.3(1982年=100、季節調整済み)となり、2001年10月(前月比1.6%減)を上回る過去最大の下落幅となった。米国のデフレ懸念を裏付ける数字となったという。

米衣服ストア販売は4月に3.2%下落
公式の数字は、衣服店が販売下降の矢面に立って、米国小売販売が4月期待はずれに下がったことを明らかにした。商務省データは、販売が年間ベースでまだ4.1パーセントアップであったが、下落が3月の2.1パーセント上昇と比較されたことを示した。しかしながら統計は、衣服と履き物小売商が4月3.2%ダウンという最も厳しい販売に直面したことを示した。


平成15年5月27日 EU 繊維・衣服産業の概要

産業の定義:織物・衣服産業(以下「T/C産業」と略す)は次によりなる1)。

●原料の処理:すなわち、様々な織物繊維の準備あるいは生産、さらにはヤーンの製造(例えば紡績による)。
●「天然」繊維は綿、羊毛、 絹、 麻、 ジュートなどを含む。

●「人造」繊維2):セルローズ繊維(例えばビスコース)、合成繊維(すなわちポリエステル、ナイロン/ポリアミド、アクリル、ポリプロピレンなどのような石油化学製品に基づく有機的な繊維)、無機の材料からの繊維(例えばガラス、金属、炭素またはセラミック )を含む。
●ニット生地と織物生地(すなわち編み立てと織り上げ)の生産
●仕上の活動−消費者が要求する視覚的で、物理的で美的な特性を織物に与えるを目的として、漂白、プリント、染め、染みこませること、コーティング、柔軟化などのような仕上げ加工を行う。
●製品の中へそれらの織物の次のような変形:編まれたか、または織られた生地の衣類(=いわゆる「衣服」産業)、カーペットと他の織物床覆い、ホーム・テキスタイル(ベッドリネン、テーブル掛け、トイレリネン、 台所リネン、カーテンなどの)、技術的かまたは‘工業用'織物(Annex 8参照)

流通セクターはいわゆる「織物と衣服チェーン」の最後の要素を構成し、したがって、最終的な消費者に販売されるすべてのT/C製品に対して重要である。いくつかのT/C会社がそれらの垂直な統合戦略の枠組みでそれら自身の流通ネットワークを設立したが, 製造と流通セクターはそれらの特性と本質において非常に異なったままで残っていて、したがって、別々に扱われるべきである。この理由で、このペーパーに含まれるすべての統計と分析の大部分はT/C製造産業に制約されるが、流通関連の事柄については特別ベースのみに関して言及する。

1 Communityの「結合した学術用語」(Regulation EEC N°2658/87によって設立される)では「織物」製品は第50-60章と63章でカバーされており、そして「衣服」製品は第61章と第62章で含まれる。NACEデータベースの対応する章は「織物」のためのNACE Rev 1 17であり、そして「衣服」に対してはNACE Rev 1 18である。革と履き物の製品が織物と衣服産業の我々の定義でカバーされていないことは注意されなければならない。

2  織物の材料と関連して、用語「人工」、「合成」そして「人工」の繊維はしばしば互換性を持って使用される。用いられた製造プロセスによると、「合成」繊維は有機的なモノマーの重合で得られるものであり、一方、「人工」の繊維は自然有機物の高分子の化学変化で得られる。

織物と衣服産業の経済的かつ社会的な重要性

織物と衣服産業は最もグローバルな産業の1つであり、世界の多くの国において特に多くの発展途上国のために、収入と雇用の重要な源泉を構成する。それは世界製造産出高(USドルで)の生産価値の5.7%、世界で取り引きされた製造加工品の価値の8.3%、および世界の雇用の14%以上と数えられる。

EUでは、およそ12万の織物・衣服会社は200万人以上の人を雇っており、その結果、EUの製造産業の全雇用の7.6%を占めている。生産と取引高に関して、セクターのシェアはおよそ4%(1999年の全数値)だった。生産と雇用はCommunityの中の地方の集中のかなりの程度によって特徴付けられる。そのうえ、従業員の大きい割合は女性が占めている。

EUの織物・衣服産業の特性

グローバリゼーションと自由化:EU産業は多くの低労働費用国(特にアジアからの)からかつてより多くの競争に曝されている。それらの国とヨーロッパ、EUの間の巨大な労働費用の差にもかかわらず、産業はより高い生産性と、および革新、品質、創造性、デザインまたはファッションなどの競争力とにより競争力を残している。

永久的な企業再構築と近代化:セクターは情報とCommunication Technologiesの両方と新しい生産テクニックに関して、新しい技術を速いペースで採用する。また、EU産業は人工の織物繊維や技術的な織物の領域などにおけるように新しい製品の開発で主導的役割を持っている。

多くの中小企業:会社は家族経営であり、 平均20人を雇用する。下請けは経済活動のかなりの部分を占めており、 メンバーの状況により10〜60%変わる。これらの下請け活動は何千もの小企業のwebの間で広げられ、しばしば家内工業の形を取り、雇用と収入の源泉として不可欠な役割を果たし、そしてしばしば特定の領域で非常に集中している。

アウトソーシング:外へ向かう加工処理のこと。多くの会社がより労働集約的作業(それほど付加価値のつかない)を新規加入候補国や地中海沿岸の国などにアウトソースしている。それらの国の地理的な近接のため、EUのメーカーはすぐに市場要求を変えるのに応じることができるままでいる、そして,彼らは, より容易に海外調達された作業管理と品質コントロールを維持することができる。セクターに関するもっと詳細についてはレポート「EUにおける織物・衣服産業」で見つけることができる。「調査」内容は2001年7月にエンタープライズ・ペーパー2-2001としてエンタープライズDGによって発刊されている。

スロベニア織物・革産業労働組合幹部は13,000人の織物雇用が危ないと警告
心配した組合幹部は、最高13,000人までの織物と革加工業労働者が次の3年で彼らの仕事を失うことになると主張した。スロベニア織物・革産業労働組合の事務局長アントンBozmanは、1,000人の労働者が貧しい市況の結果として今年すでに削減され、別の13,000人が危険な状態にあると言った。彼は、破産と支払い不能の波の中で生産高が24パーセント低下したので、衣類産業の雇用が昨年は2001年に比べ13パーセント収縮したと付け加えた。


平成15年5月26日 繊維・アパレル供給国トップテン─EU1999年統計

Top 10 Community suppliers (1999) (in 1000 Euro)

Textile & Clothing

Textile

Clothing

Origin

Imports
Share
Imports
Share
Imports

Share

World

57,135,804

100%

16,556,213

100%

40,579,591

100%

1

China

7,733,000

14%

1,447,908

9%

6,285,092

15%

2

Turkey

6,407,063

11%

1,807,049

11%

4,600,014

11%

3

India

3,320,744

6%

1,666,413

10%

1,654,330

4%

4

Hong Kong

2,830,685

5%

60,968

0%

2,769,716

7%

5

Tunisia

2,494,287

4%

120,992

1%

2,373,295

6%

6

Poland

2,251,472

4%

472,114

3%

1,779,359

4%

7

Romania

2,200,073

4%

113,673

1%

2,086,400

5%

8

Morocco

2,188,581

4%

76,250

0%

2,112,331

5%

9

Indonesia

1,944,578

3%

552,659

3%

1,391,919

3%

10

Bangladesh

1,862,957

3%

97,343

1%

1,765,615

4%

Source: Eurostat, OETH

仏ヘルメス社はジャン・ポール・ゴルティエをデザインチーフに指名
有名ファッションデザイナージャン・ポール・ゴルティエは、その新しいファッション創造者としてフランス高級品大手ヘルメス社に参加することになっていると報じられた。トリビューン紙は、ゴティエの任命が近く公式に発表されるであろうと伝え、彼が来年の秋冬コレクションに間に合うように女性アパレルの新しい領域をデザインするであろうと付け加えた。


平成15年5月25日 EU統計─最大衣服企業ランク

Biggest clothing companies, 1998 (turnover in million Euro)

Rank

Company name

Country

1998 Turnover

98/97 (%)

1

Sara Lee

US

6,636

+ 2.9

2

Levi Strauss Associates

US

5,352

- 14.5

3

VF Corporation

US

4,951

+ 7.5

4

Calvin Klein

US

4,817

(no data)

5

Holding di Partecipazioni

Italy

3,140

- 5.7

8

Adidas Konzern Clothing  

Germany

2,184

+ 17.6

9

Benetton Clothing

Italy

1,973

+ 4.6

11

LVMH Clothing

France

1,818

- 0.8

16

Triumph International

Germany

1,375

+ 2.9

17

Zara International

Spain 1

,356

+ 11.5

28

Marzotto Abbigliamento

Italy

963

+ 12.5

31

Max Mara Fashion

Italy

924

+ 16.5

33

Coats Viyella Clothing

UK

859

- 8.7

34

Courtaulds Clothing (1)

UK

837

+ 7.4

Source: Euratex, Bulletin 2000/1
(1) Note that on 9 May 2000, Courtaulds was taken over by Sara Lee, and delisted from the London Stock Exchange on 7 June 2000.


平成15年5月24日  EU統計─最大繊維企業ランク

Biggest textiles companies, 1998 (turnover in million Euro)             Source: Eurostat, OETH

Rank

Company namee

Country

1998 Turnover

98/97 (%)

1

Sara Lee Corp.

US

6,636

+ 0.4

2

VF Corp. Knitting

US

4,951

+ 7.51

3

Toray Textiles

Japan

3,643

- 17

18

Coats Viyella Textiles

UK

1,495

- 12.6

19

Chamatex

France

1,397

(no data)

21

Gruppo Marzotto

Italy

1,351

+ 8.9

25

Courtaulds Textile (1)

UK

1,321

+ 0.5

29

Chargeurs Textile Intern.

France

1,138

- 17.2

40

Hartmann Gruppe

Germany

875

+ 5.4

41

Daun & Cie

Germany

838

+ 9.7

43

D.M.C.

France

813

- 10.3

45

Damart Groupe

France

804

- 0.6

47

Gamma Holding

Netherlands

792

+ 9.2

Source: Euratex, Bulletin 2000/1


平成15年5月23日 EU統計=EU 繊維・衣服産業=先進国はいずれも衰勢

Structural data
Total employment (000人)
1999
2000
2001
Textiles

1.219,7

1.187,5

1.155,6

Clothing

1.039,0

1.000,1

961,6

Total Textiles/Clothing

2.258,7

2.187,6

2.117,2

Total number of firms (000社)

-

-

-

Textiles

41,6

41,3

40,9

Clothing

75,4

74,7

72,1

Total Textiles/Clothing

117,0

116,0

113,0

Turnover (bn Euro), current prices

-

-

-

Textiles

121,1

128,2

126,0

Clothing

67,2

71,1

70,3

Total Textiles/Clothing

188,3

199,3

196,3

Investment (bn Euro), current prices

-

-

-

Textiles

5,5

5,8

5,2

Clothing

1,1

1,1

1,2

Total Textiles/Clothing

6,6

6,9

6,4

Source : Euratex

国連が2月に改訂した将来人口推計によると、途上国を含めて世界の8割の国が、2050年までに人口が減少すると言うことである。人口減少規模が最も大きくなるのは、ロシアであり、人口減少率が世界一になるのはエストニアで今後50年の間に人口は半減すると見られている。続いてスペイン、イタリア、ドイツの少子化が目立つ。韓国も核家族になって出生率が落ちている。日本も少子化に歯止めがかからない。フランス、北欧諸国、アメリカは出生率が相対的に高い。これは今後の経済成長率に影響を与える。経済は右肩下がりの傾向となる。世界の8割の国が経済右肩下がりの様相を帯びる。人口減は生活産業を需要面で直撃する。生活産業の世界的縮小が起こると見なければならない。

韓国出生率低下が子供服市場直撃
韓国産業首脳は、同国の衣服メーカーが出生率の継続的低下により子供と幼児の衣服よりむしろ成人衣服を生産するのに集中すべきであると提唱した。韓国 Federation of Textile Industries(KOFTI)の職員は、3歳未満の幼児と赤ん坊の衣服市場が2002年に年率1.9パーセントダウンし、3,333億ウォンの規模となったと言った。子供と十代の衣服販売は、2000年から7パーセントの不振に続いて昨年、1兆4,600億ウォンへ1.1パーセント急落した。「常態化した減少は出生率降下に主に起因している」「地方の多くのベビーウエア製造業者が市場の収縮を引き起こして、財政危機の後に破産するようになった」と、KOFTIは言った。30-39歳と40-49歳の間の高年層の人達のための衣服は、2002年の衣服全市場のそれぞれ25.9パーセントと24.3パーセントに達し、2001年からでは1.8パーセントと3パーセントへそれぞれアップしたと説明されていると言い足した。

少子化は幼児、子供の市場に影響をもたらし、年の経過と共に成人の市場に及んでくる。韓国の例は、少子化の現象を見せている諸国でも同じように見られるようになり、産業規模の縮小を迫られることになろう。これを経済右肩下がりというのである。21世紀の経済は世界的経済右肩下がりの時代となるようである。


平成15年5月22日 英小売販売伸びは3年来の低さを示す

英国家統計局は小売の2003年3月の数値を発表したが、小売販売の量において4.1パーセントの基本的な伸びを明らかにしている。それは、2003年2月までの3カ月の販売量の伸び4.7パーセントや2002年4月と5月の6パーセント以上の伸びと対照をなしいる。分野別では、衣服と履き物の小売商は、2003年3月の6.8パーセント増による最も強い基本的な量の伸びを楽しみ続けている。バークレイズ社によると、本通り商店街に対するデフレの圧力が安定しているように見え、今年の2月と3月の両方では、店の価格は1年前よりも0.4パーセント低くなった。003年1月に1パーセント低く、2002年12月に1.5パーセント低い状態と比較される。バークレイズ・ビジネス・金融の国家小売ディレクターのポール・クラークは言った。「買物客が復活祭中断を利用して、婦人ファッション小売商が非常に順調な成長を経験し続けたので、4月は本通りにはより良かった」「国民保険の増加が給料袋を膨らませ、消費者がかれらの札入れで決することを考えるので、5月は小売商のために重要な月になるだろう」


平成15年5月21日 米VF社はNGCのウェブベースの調達解決策を選定

衣服大手VF社は、そのブランデッドラベル衣服の世界的な生産を合理化し管理するために、New Generation Computing(NGC)社のウェブベース調達・生産システムe-SPSを選択した。ノースカロライナ籍の同社は、そのブランドにリー、ラングラー、バニティ・フェアなどを含んでいるが、このソフトウェアがインターネットを通して生産データへリアルタイムのアクセスと、生産過程におけるステップを完成する能力をその調達スタッフと海外ベンダーに提供するだろうと言った。アメリカSoftware社の全額出資子会社からのパッケージは、世界最大の衣服会社にグローバルな調達を管理させ、購買発注を端から端まで追跡させ、またリアルタイムの生産最新情報を受け取らせるだろう。「我々は、衣服産業において有効な戦略的調達解決策、会社の知識と経験、そして優れたサービスをクライアントに提供するという会社の立証された道の記録に基づくNGCのソフトウェアを選択した "と、VF社のサプライ・チェーン・システムの副社長エレン・マーチンは言った。“VF 社のe-SPSの選択は、衣服小売商、メーカーとブランドマネージャがより速く市場に製品を届けるため、グローバルな旅行とコミュニケーションをかなり減らすため、それらの技術投資へのリターンを改善するために、新しい戦略的調達解決策を当てにしているという産業全体の傾向を反映するものである "と。


平成15年5月20日 米Payless社は富士通POS技術を選ぶ

主な履き物の小売商Payless ShoeSource Incは、そのチェーン全体のPOSプラットホームとして富士通Transaction Solutions IncのGlobalStoreの店頭のソフトウェアアプリケーションを選んだ。テキサス籍の富士通のニュースリリースによると、5,000ストアー以上のオペレータは、年初に11の国のアウトレットにソフトウェアを渡し始め、そして3月の終わりまでには、それは140の店にインストールされたという。富士通がそのROI Analyzerツールを通して単一のソフトウェアプラットホームで投資利益率は如何にして費用を正当化することより以上にできるかを示したと、Payless社情報システム開発ディレクターDave VonFeldtが言った。「我々の従業員が技術に心配しながら費やさなければならない時間はより少なく、顧客とともに費やすことができる時間はより多くすることができる」


平成15年5月19日 米Genesco社はサンダル販売不振に関する警告での利益問題

衣服と履き物の主導的小売商Genesco Incは、サンダル販売が4月に予期されるようには回復しなかったので、その第1四半期利益がその目標を達しなかったと警告した。テネシー籍の会社は、そのブランドがJourneys、Journeys Kidz、ジョンストン&マーフィー、Jarmanおよび地下駅を含んでおり、1株あたり前年33セントに対して5月3日までの四半期に12〜15セントの収益を報告することを期待すると言った。990店のオペレータである同社は、これまでの四半期の間の既存店総販売が現在4パーセントダウンであり、地下駅が7パーセントアップ、Journeysが 3パーセントダウン、ジョンストン&マーフィーが8パーセントダウン、およびJarman小売は10パーセントダウンであると言った。Genescoに対しての最新の警告は10カ月で3番目になるが、Genescoは収入が第1四半期に1億9000万ドルから1億9,200万ドルで少ししか変わらないことを期待すると言った。前年の販売は1億9,060万ドルだった。


平成15年5月18日 世界で使う衣類マイクロチップは自爆コマンドを特徴

サプライチェーンをモニターするのに使用される衣類の小さいマイクロチップが消費者によるプライバシー侵害の損害賠償請求を招くことになるという恐怖は、専門家を特別な「殺す」という命令を設計させ、それで チップが自爆するように導いている。ベネトン社は、今年その衣類の1500万着に無線周波数識別(RFID)タグを入れるのを計画していたことを示唆する、フィリップスエレクトロニクスの部門のフィリップス・セミコンダクターによる最近の発表をやむを得ず取り止めた。考え直すというイタリアのファッション大手ベネトン社の決定は、着用者の購入性向の動きをモニターするのにマイクロチップを使用することができることを心配した市民的自由グループからの苦情に従ったものである。しかし、エレクトロニクスの専門家は、販売の時点においてか、アイテムの購入後短い期間でチップが役に立たなくなることがわかるようなコマンドを彼らが現在開発したと言っている。


平成15年5月17日 英M&Sのマシン・ウオッシャブル・スーツ女王賞獲得

マークス・アンド・スペンサーのマシン・ウオッシャブル・メンズ・スーツが革新カテゴリで企業に対するイギリス女王賞を獲得した。この種の最初のスーツは注文仕立屋の構成テクニックを大量生産と結合したものである。M&Sによると、スーツは高価なドライクリーニングの必要はない最上質の羊毛ブレンドである。マシン・ウオッシャブル・スーツの背後の開発チームの長であるジム・オリバーは言った。「我々はおよそ3年前にこの開発に取り組み始めた」ドライクリーニングがより高価になってきて、ユニークなウオッシャブル・スーツを提供する現実の機会があり、我々の顧客がマシン・ウオッシャブル製品にいつもよく反応したことは明確だった。「 我々の主要なサプライヤーの一つであるBagir UKと協力して働き、我々は市場で最初のマシン・ウオッシャブル・スーツを作るためにフォーマル・スーツを完全に再設計した」「マシン・ウオッシャブル・スーツはトップセラーになった。--そして、我々はマシン・ウオッシャブル・カシミヤジャンパーと絹のネクタイでこの成功を継続した」


平成15年5月16日 米フレスコ社は操業を管理するためにNGCソフトウェアをインストール

婦人服メーカーFresco Groupは、NGCのフル-パッケージ経営システム(FPM)をもってエルサルバドルと合衆国での完全なパッケージ衣服操業を管理することになっている。FPMソフトウェアは、Fresco Groupがサンサルバドルの工場とマイアミの営業所にインストールすることになっているが、 会社が多重ビジネスの過程-生産計画、販売、流通、在庫管理、一般管理、財政および会計-を1台のPCベースのシステムに統合するのを可能にするだろう。「完全なパッケージメーカーとして、我々は完成製品を生産するのに要する方法のすべてを有効な費用で管理するのに我々を助ける正しい技術を求めていた」と、Fresco Groupの社長フランシスコ・エスコバールが言った。「我々は製品を我々の顧客に間に合わせることが以前より批判的になっているときに、ソフトウェアが我々の応答時間でかなり向上するのを助けると確信している」


平成15年5月15日 米織物首脳は対ベトナム貿易条約を激しく非難する

怒り狂っている米国織物首脳は、取引が米国、カリブ海および中米の何千人もの雇用喪失に通じるという苦情においてベトナムとの新しい貿易協定を激しく非難した。米国とベトナムからの貿易首脳達は初年度に17億ドルとするベトナムのアメリカへの織物輸出協定に正式に調印した。条約は5月1日に発効し、綿のニットシャツと綿の織られたズボンを含む38の割当てカテゴリを含むもので、何十もの工場閉鎖と何千もの雇用喪失をもたらすものとして米国の織物首脳によって非難された。割当ては、綿の製品に対して年率7パーセント、羊毛製品に対して年率2パーセント高められるだろう。しかし、条約は「繊維工業と我々の仲間と織物州の代表に対する公約を破棄したように見える」とブッシュ政権を非難するアメリカのTextile Manufacturers Institute(ATMI)のリーダー達を憤慨させた。「この不幸な協定はアメリカの繊維工業に非常な困難をもたらすものである」と、グループはプレスリリースで言った。「この産業によって作られる最も感受性の高い製品に対して史上最大の割当てをベトナムを与えることによって、米国の交渉者は、合衆国でより多くの織物工場が閉鎖することになるのを保証し、そして、この深く困窮している産業でより多くの織物仕事が失われることになるだろう」「この協定はアメリカの仕事を共産主義国によい支払いで売り払い、それで利益に大きく影響することは、衣類1着あたり僅かに数ペニーを節約することができるということだ」「これらの割当ては莫大である…ニットシャツのカテゴリのそれらの正当な1つは1億6400万枚のシャツに設定され、または合衆国のすべての大人の1人あたり1枚のシャツに相当する割当量であり、こうした誤りを犯してはならない」 それらの視点は、条約が米国製ヤーンと織物を使用するカリブ海と中米の織物会社に対する織物貿易特恵プログラムを侵害すると言ったアメリカのManufacturing Trade Action Coalition(製造取引行動提携)によって反映されたものである。ATMIは、過去二年間に産業が9万人以上の仕事と150の織物工場をなくした時期において、ベトナムが今年、織物輸出額を20億ドル以上輸出するだろうことを恐れると言った。「ベトナムの貿易が激増したとき、第4四半期にほとんど2億ドルを失っている産業の状態において、米国繊維工業の損失は加速させられた」と、言い足した。「先月単独で、およそ3,000人の仕事が失われている状態で、産業雇用の喪失は加速した」「助成金を支給されたベトナムの輸入が洪水となると、アメリカの織物仕事は洗い流される。この問題はそのように簡単明白である」


平成15年5月14日 米裁判官はSaipan衣類労働者の調停を2千万ドルで承認

連邦裁判所はGap Inc, Target Corpおよびアバークロンビー& Fitch社のような衣服大手に対して太平洋の島Saipanの3万人の衣類労働者によって提訴された2000万ドルの調停を承認した。動きは島の工場の労働搾取状況を申し立てる中で、3年に及ぶ法廷闘争に決着をつけるという衣服会社の決定に従うものである。調停は被告のいずれかによる悪行の承認を含むものではない。最後の被告であるリーバイストラウス社は、調停に同意しないが、訴訟が提訴されたとき、Saipanからの衣服の調達を止めた。製造業者は、残業の対価の超過賃金、安全な食物や飲料水、およびその他の基本的労働権の保証を含んで、厳しい雇用基準に従うことを同意した。自国に戻りたがっている労働者も、再配置費用3,000ドルまでに対して適格とされるだろう。「労働者が尊厳をもって扱われることを保証する」独立監視システムは、工場の無作為の点検を行い、労働者苦情を調査する権限を持つ3人の裁判官によって設立され監督されるだろう。また、裁判官は滞っている賃金の支払いを命令し、モニターによって見つけられた違反に対する救済を確立することができるだろう。そして、最悪の場合に、行動規範への反復的、系統的違反に対して製造業者を保護観察処分にすることができるだろうと報じられた。


平成15年5月13日 米ウォールマート4月既存店販売は目標未達

世界最大小売商ウォールマートストア社は、4月の既存店販売において4.6パーセント増と発表していたが、4月は数字が1〜3パーセント落ちることを予測しているといった。アーカンソー籍小売大手の同社は、4月の比較できる販売成長目標を直撃する未達に対しては季節外れの天気のせいだとし、4週間の総販売については前年同期の165億4千万ドルから185億6千万ドルへ12.2パーセント跳ね上がったと言い加えた。


平成15年5月12日  米デュポン役員会は織物部門売却入札にコッホ社を指名するか?

化学大手デュポン社は今年の終わりまでにその60億ドルの織物部門を売却するかまたはスピンオフ(分離新設)するかを計画している役員会のメンバーを指名した。デラウェア籍の同社は、その副社長兼営業代表役員に、デュポン織物部門兼Interiors(DTI)部門の議長リチャードGoodmansonを指名した。DTI社はLycraナイロンなどの織物と繊維を製造している。彼は役員会に加わるだろう。その役員会は5月1日から全額出資子会社に対してデュポンのチャールズ・ホリディ最高経営責任者と最高財務責任者のゲーリー・ファイファーにより完全な責任を持つ。一方、スティーブンMcCrackenは社長に就任するだろう。先月、デュポン社はこの部門売却に対して匿名バイヤーとの協議を持ったことを明らかにした。同社は昨年、アジアからの激しい競争と高騰している原料コストのために2003年の終わりまでに部門を売却したがっていたと言った。メディア報道は潜在的入札者がコッホ工業社であり、次の数週間で取引は発表することができることを示した。両社はこの報道をコメントするのを断った。「DTIの分離事業は、プランによると継続してゆく」と、Goodmansonは声明で言った。「DTI役員会の構成はDTIの長期の成功を確実にする我々の進歩の確認である」「デュポンの伝承を築き、我々の働く従業員にエキサイティングな職場を創り出し、我々の顧客と投資家に新しい価値を送り出し、我々が行っている旅行が成功するようになると私は確信している」と、McCrackenは言い足した。


平成15年5月11日 米国女性の体内、悪性物質が急速に蓄積か

プラスチックや繊維に使用されている難燃剤、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)が米国女性の体内に蓄積される量が、急速に上昇していることがわかったと、4月20日付のロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。母乳のPBDE濃度が高まると乳児の脳の発達に悪影響が及ぶ恐れなどが指摘されている。これは、家具や家電などなどの延焼防止のため広く使用されてきたPBDEによる神経系への悪影響からヨーロッパでは規制が始まっているが、米国では対策は手つかずの状態となっているという。このため各大学などの研究によると、体内への蓄積量は米国女性がカナダ、スウェーデンよりはるかに高い。日本女性は最も低いと報じられている。繊維の難燃剤であり、業界で対策が必要であろう。特に衣料関係の学会や団体などたくさんあるのだから、一つぐらいはすぐに対策に名乗りを上げたらどうだろうか…。


平成15年5月10日 韓国ウーステッド紡績工は新しいヤーン技術に投資

Suh Han Wool Textile Companyは、ヤーンを編み、 織り両方を生産する主な韓国Worsted紡績工場であり、同社はより明るく、より光沢があり、より軟質のハンドルヤーンを作り出すのを助ける新しい技術に投資した。同社は将来多くの新しいヤーンを生産し、導入するのを可能にする最新のBasolan 88技術をインストールする韓国で最初の会社となる。韓国首都ソウルの南、Chonghuの工場は、Woolmark Companyのニュージーランド籍の子会社Andarによって設計され、建設された。Iアジア市場でフォーマルウェア、Machine WashableおよびTotal Easy Careヤーンに対して重要な”本当の黒のもの”を生産するのに前処理として、 また最近始められたSensory Perception Technologyを含む技術的仕上げのレンジとして使用することができる。


平成15年5月9日 米アーバン・アウトフィッターズ社はチェックポイント社サプライ・チェーン・ソリューションを選択

衣服チェーンのアーバン・アウトフィッターズ社は、取引において衣服にハイテクのセキュリティ・ハングタッグを取り付けることについて、Checkpoint Systems Incのサプライ・チェーン・ソリューションを選択した。チェックポイント社は、新たなニュースリリースで、それがアーバン・フィッタテーズ社に統合ハングタッグ、プリンタ、consumables、Electronic Article Surveillance設備などと、そのCheckネット・サービス局施設へのアクセスを提供すると語った。タグはアーバン・フィッターズ社へその在庫管理に費用効率をもたらし、社内タグ付けの労働費用を削減させ、「次世代」セキュリティシステムでその製品を個別に保護するようにする。「アーバン・フィッターズ社は、我々の統合タグが彼らのセキュリティの必要性を満たす我々の能力と同様に、かれらのサプライ・チェーン・マネージメントの過程にもたらし得る時間と費用効率に納得した」と、Checkpoint Systems社戦略マーケティング副社長デヴィッド・シューメーカーは言った。「アーバン・フィッターズ社は我々の技術的リーダーシップを最大限に活用するのに関心を持っている」と付け加えた。


平成15年5月8日 伊ゼニア・バルファ社は1,100万jの火災後の生産再開へ

イタリア羊毛紡績工場ゼニアBaruffa Lane Borgosesia社は、4月下旬の大火災で倉庫の内容を取り出した後の生産再開を準備しているとして、1100万ドルの修理費を残したと語った。同社は、火災で倉庫で数100トンのヤーンを損傷したが、工場の別の部分でその製造ラインが火災を免れているといい、火災に続く生産を再開すると言った。


平成15年5月7日 EUでリーバイス社ブランド”Signature”割引ジーンズ発売へ

リーバイストラウスは、来春にヨーロッパのスーパーマーケットでそのSignatureブランド割引衣服ラインを始める計画をしていると語った。それはまもなく、UK、フランスおよびドイツの割引小売商とスーパーマーケットと交渉を始めるだろう。動きはその米国初公開に続くことになるが、そこではSignatureジーンズがウォールマートで7月から販売するだろう。Signatureジーンズはその他のものが£45の平均価格であるのに対して約£25で売られるだろう。リーバイストラウスは、話し合いしている小売商の名前を明らかにしなかったが、スーパーマーケットチェーンは議論に含まれそうである。18カ月前にサンフランシスコ籍のジーンズ大手が欧州連合外の承認していない灰色市場からより安く調達した特価のリーバイスジーンズを販売することからUKスーパーマーケットグループTescoを防ぐための法廷の戦いに勝っている。


平成15年5月6日 米消費者は綿を好むが、買うのはポリエステル

アメリカ綿業勧告委員会(ACC)によって発表された最近のレポートは、綿が西側世界の消費者に選択された繊維であることを示している。そこでは、特にヨーロッパ人が生物分解性物質の天然繊維の環境面での好ましい特性に関して熱心であると言う。しかし同じ調査は、消費者の実際に買っているものがますます多くの人造繊維の織物、特にポリエステルおよびポリエステル混合であることを示している。そして、これはACCが着実に加速すると信じるところの傾向である。グローバルなすべてのタイプの繊維消費は上昇し続けるが、その予測は次のようである--2010年までには、世界でのテークアップ(巻取り)は2001年よりも1000万トン多い5900万トンを超えるだろう--また、人造繊維の貢献は着実に増加するだろう。ACCによると、ポリエステルにおいて需要の伸びはここ数年、特に湿気吸収の点で改良された技術革新に一部依存している。天然繊維の前戦では、綿は消費量について羊毛が僅か2.5パーセントであることや絹が0.2パーセントであることと比較されると、記者ソニア・ロバーツは報じている。


平成15年5月5日 IMB 国際縫製機器見本市ケルンで6日〜10日開催
World Fair for Apparel Production Technology and Textile Processing
競争が激化する縫製業界、その未来を左右する「IMB」は縫製関連機器の専門見本市です。
■開催地: ドイツ・ケルン
■期 間: 2003年5月6日〜10日
■主 催: ケルン見本市会社
■会 場: ケルン・メッセ会場
■周 期: 3年毎
■出展社: 750社(2000年実績)
■入場者: 28,967人(2000年実績)
★縫製機械から品質管理・輸送システムまで、「IMB」は世界各国から機器メーカーが多数集まる縫製機器専門見本市です。最新テクノロジーの導入で技術革新のスピードが増しているこの分野なので、3年ぶりのこのイベントは関係者にとって見逃せません。
★ワールドテクニカでは「IMB」視察をコース化いたしました。ベーシックなAコースの他、「IMB」視察の後フランス・パリに渡り「縫製関連産業」を併せて視察するBコース、また、日程途中にみなさまのご都合に合わせて自由にスケジュールが組み込める「併設ビジネスプラン」もご用意しております。

以上はケルンメッセの案内状であるが、ケルンメッセには開催の度に見学に出向いたものである。ある時のケルンへのツアーを記述した。ここをクリックするとツアー記を読むことができる。
平成15年5月4日 オーストラリアのA&E研究は生々しいファッション犠牲者を明らかにする

オーストラリア人の何十人もの買物客が毎年、ファッションの犠牲者になるが、これは単語の伝統的な意味としてではなく、医師や医大生によりまとめられた新しい研究が明らかにしたものである。メルボルンのモナッシュ大学で専門家によって示された数字は、何十人もの人々が毎年衣服、靴およびアクセサリーによって引き起こされた負傷に病院の治療を必要とすることを示した。ビクトリアの負傷調査と応用調査システムによる研究は、650人以上の人が1998年1月から2001年12月の間で衣服と履き物によって引き起こされた負傷に関する治療を必要としたことがわかった。すべての負傷の半分以上が靴のハイヒールによって引き起こされ、レースとブーツにつまずいて足首を痛めた人々であると説明した。また、病院への入院はボタンを飲み込んだ子供が多いことを説明したが、その次の最も高い罪人は火がついたジャンパーだった。しかし、確実に最も多くの目に涙が浮かんだ事態は、ズボンの前立てファスナに彼らの性器を挟んでしまい、30人以上の男性が緊急の治療を必要としたことだった。


平成15年5月3日 中国紡績工場爆発で五名の労働者死亡

中国東部の紡績工場での爆発により、州のメディア報道は5人が死亡したと報じた。マシンが爆発したとき工場の床が崩壊を引き起こしたとXinhua通信社が報じた爆破は、東Zhejiang州のShaoxing地区で起こった。中国は今年の最初の3カ月間に、公式の数字によると、1,000以上の致命的な業務災害が発生したと報告した。


平成15年5月2日 世界で第4四半期のグローバルな織物産出

国際繊維製造連合は、世界織物生産はグローバルな産出レベルが上半期の平均に戻ったとして、2002年の第4四半期に増強したことを明らかにした。ジュネーブ本拠の同グループは、約四年の間低いままになっていたヤーン在庫水準であったので、グローバルなヤーン生産が4半期の間少ししか変らなかったと言った。 世界織物ストックが、2001年の終わりからの第1四半期で、最近の上向き傾向を壊し、低下させたと言い足した。


平成15年5月1日 米リーバイストラウス社はにせの利益請求を捨てる

ジーンズの大手リーバイストラウス& Coは、人為的にその利益をふくらませるために、疑わしい収入と税控除において何億ドルも取ったと主張する2人の解雇された税マネージャによる訴訟に当面した。サンフランシスコChronicle紙は、カリフォルニアベースの同社が、すぐにロバート・シュミットとトーマス・ウォルシュによってなされた申し立てを虚偽であるとして却下し、その財務諸表が正確であると言ったと報じた。


平成15年4月30日 米ATMI中国の脅威キャンペーン開始

米Textile Manufacturers Institute(ATMI)は、「中国が世界の織物と衣服プロデューサーに引き起こす脅威」として記述していることを強調するための情報キャンペーンに着手すべく準備している。次の数カ月にわたって展開されるキャンペーンには、合衆国、アフリカ、中南米とアジアで、中国が織物や衣服メーカーによって雇わわれる数100万人の労働者を苦しめるという危険に関する一連のデータシート、プレスリリース、プレゼンテーション、およびレポートを含みそうであるとATMIが声明で言った。ATMIの2002年統計では、米繊維産業の従業員数は約42万5千人で、1997年の危機以来、19万6千人の減少となっている。貿易業界は中国織物へのセーフガード発動に対する米国政府プランを歓迎している。「 我々は、セーフガードを課すために他の影響を受けている製品を申請するかもしれない更に一層の陳情と同様に、ニット生地、ガウン、ブラジャー、カバンおよび手袋に関するATMIの既存の陳情をすばやく見直すのを助けるために政府と共に働くのを楽しみにしている」とATMI Van May議長が言った。「そのような行動は、『繊維工業で貿易協定の衝撃を最小にする』というブッシュ大統領によってされた公約が保たれるのを確実にするのに必要である」
昨年、中国織物・衣服製品の輸入は135パーセントも増加しているという。


平成15年4月29日 米デュポンは織物部門の売却協議を明らかにする

科学・化学大手デュポン社は、デュポンTextiles & Interiors(DTI)の売却を可能とする協議が行われていることを明らかにした。デラウェア本拠の同社は、短いニュースリリースにおいて、その繊維部門の売却に関する未確認の第三者との交渉が行われていると語った。それは、既に所有していない24パーセントのデュポンカナダ株に対して14億カナダドルのデュポンの穏やかなオファーのための売り出し宣伝に含ませるのに公開が必要であると言った。それは「デュポンは、最初の公募を含み、DTIを切り離すためにすべてのオプションを考え続けている」と加えた。2002年2月に、デュポンは市場状態がよければ、2003年の終わりまでにDTIを切り離すという意図を発表した。「2003年2月1日に、DTIはデュポンの全額出資子会社になった」「DTIはデュポンカナダのビジネスと営業のかなりの部分を包括する」
1年前の今月、DTIはカットの矢面に立つ米国の営業とともに企業再構築運動の一部として、2,000以上の仕事、またはそのグローバルな従業員の10パーセントを削減するプランを発表した。
米デュポン社は繊維離れを加速している。日本の繊維企業もこれをお手本にして、追随するのであろう…。


平成15年4月28日 米ジョーンズアパレルはトミー・ヒルフィガーを買収か─ウォール・ストリート・ジャーナル

衣服大手のジョーンズアパレルグループ社が取引は差し迫っているわけではないが、有名なファッションラベルを買収する観点で、トミー・ヒルフィガー社と話し合いを持ったとウォールストリートジャーナルが報じた。同紙は、事情通の人々の話を引用して、2人の主要な経営者が可能な取引の上の非公式の協議を開催したと書いた。ジョーンズ社は、現在ポロ・ラルフ・ローレン社とのライセンス論争にかかわっており、そしてヒルフィガー社は報道をコメントすることを避けた。同紙は、ニューヨーク市籍のジョーンズ(9つのウエスト、 ジョーンズニューヨークおよびノートンマックナウトンの所有者)がその適度に値を付けられたファッションラベルの競走馬を補うためにハイエンドブランドを探していると書かれていた。アナリストたちは、買収が現金で4億ドルであり、5,390万ドルの市場資本化を持ち、そのコアのメンズウエアビジネスで販売不振と市場占有率降下によって直撃されているので、トミー・ヒルフィガーが特に買収に傷つきやすいと言っている。


平成15年4月27日 仏ルイ・ヴィトン第1四半期収入は28億ユーロへ5%減

ぜいたく商品の大手Moet Hennessyルイ・ヴィトン社は、旅行販売の不振とユーロ高の中で、第1四半期収入で前年同期5.4パーセント減と発表した。同社は、そのファッションブランドにフェンディとケンゾーを含んでいるが、収入が2002年に29億6000万ユーロから28億ユーロに減少したと言って、その中核のルイ・ヴィトン革製品ブランドの方は、同様の基準で収入において6パーセントの上昇を楽しんだと言った。世界最大のぜいたく商品会社である同社は、そのファッションと革製品部門の収入が今年最初の3カ月で10億8000万ユーロから10億7000万ユーロへ0.9パーセント減となったと言った。LVMHは最近、インドでその最初のヴィトンのアウトレットを開き、4月第二週末にブランドの最初のロシアの店を開くだろう。同社は、今年その52の国の300の店のネットワークを後押しためにおよそ一ダースの新しいヴィトン店を開くことを計画している。


平成15年4月26日 米ウォールマートは3月販売スローダウンを報告

世界最大小売商ウォールマートストアIncは、不順な天気と鈍い本通り支出の中で、3月の既存店販売が0.7パーセントの上昇であったと発表した。しかし、アーカンソー籍の同社は、米国ディスカウントストアの弱い販売の伸びにもかかわらず、4月4日までの5週間の総純販売が、231億8000万ドルへと年率で7.8パーセントの上昇をした。


平成15年4月25日 仏ニナ・リッチはクリエーティブ・ディレクターに Lars Nilsson 氏を任命

仏ファッションハウスのニナ・リッチは、新しいクリエーティブ・ディレクターとしてスウェーデン人デザイナーのラルス・ニルソンを命名した。ニルソンは、パリの同社本部に属するだろう。そして彼はスペインのグループPuigによって所有されているラベルに「若さと女らしさ」を吹き込むことを望んでいると言っている。ニナ・リッチに属する前に、ニルソンはポロ・ラルフ・ローレンとビル・ブラスの両方のクリエーティブ・ディレクターだった。 また、彼はジョン・ガリアーノと一緒に2年を過ごしたことがある。彼は月曜日にニナ・リッチで創造的な舵を取り、クリスチャン・ディオールに属し、そしてクリスチャン・ラクロワに8年間属するだろう。


平成15年4月24日 伊アルマーニの年度利益は19,900万ユーロへジャンプ

イタリアの先導的ファッションハウス ジョルジオアルマーニGroup SpAは、2002年の税込み利益において1年前の1億8200万eurosからより高い販売により1億9900万eurosに9.7パーセントのジャンプとなったと発表した。イタリアの販売業界3番目に大きいファッション会社である同社は、利子と税前の収益が卸の収入の成長がより強く、連結純収入が13億ユーロまで2.3パーセントアップした2001年から1億8,500万ユーロへ7.2パーセント上昇したと言った。同グループは、ニュースリリースでその販売の成長が主にアルマーニ・ジーンズブランドによってもたらされ、同ブランドは19パーセントの販売増加を記録したと説明した。また、ファッションデザイナージョルジオアルマーニによって所有され、経営された同社は、その生産能力とオフィススペースの増加と同時に、昨年小売のネットワークの拡張に8,700万ユーロを投資したことを明らかにした。「ファッションとぜいたく商品セクターは収益性における一般的な減退を見た年末に、我々のグループは収益性における業界の主要な成長を記録しただけではなく、その進行中の拡張を続けることができた」とアルマーニ氏は語った。


平成15年4月23日 米カルヴァン・クラインはドラッグ問題のために助けを求める

アメリカのファッションデザイナーのカルヴァン・クラインは、彼がドラッグ問題に関する治療を求めていることを認めたが、彼は、彼の名前のアパレル企業で働き続けると言い、この会社は最近、フィリップス-バンHeusen社によって買収された。彼は彼の問題に関する治療を受けると言いながら、60歳の彼は声明を発表した。パスを作ろうとして彼がプレーヤーに近づいたとき、最近のバスケットボールゲームでの彼の奇妙なふるまいの後にニュースはきた。「何年間も、私は私の物質乱用問題を首尾よく処置することができた。カウンセリングへの厳しい固守と、そしてミーティングに通常の出席を通して、これは、だれにとっても一生の過程である」とクラインは言った。「しかしながら、最近定期的ミーティングに出席するのを止めたとき、私はセットバックに苦しんだ」と続けた。米有名ブランドであるカルバン・クラインの抱えている大きな問題である。


平成15年4月21日 ドイツの失業率が11.3%─戦後最悪に近く

ドイツ連邦雇用庁は同国の今年2月の失業者が、470万6,200人に達し、失業率が11.3%になったと発表した。戦後最悪の失業者482万3,184人を超えるのは時間の問題と見られている。

ドイツは「ヨーロッパの病人」
「欧州の病人」とまで、陰口をたたかれる始末だという。ドイツ経済の低迷が欧州経済の足を引っ張っているのは明白だ。昨年のドイツの経済成長率は0・2%と辛うじてプラス成長を確保したが、その後も好転の兆しがない。二月の失業率は戦後最悪に迫る勢いだ。雇用不安で、消費者の財布のひもが固いうえ、ユーロ高による輸出競争力の低下も懸念される。このままでは、マイナス成長への転落は避けられないのではないか、と経済専門家は見ている。労組などからの強い圧力の下で手厚い社会保障制度が維持され、高い労働コストや労働市場の硬直性が、企業の競争力を著しくそいできた。改革方針は、失業保険の給付期間を、五十五歳未満の場合、これまで最高二十六か月だったのを十二か月と半分以下に削る。また、解雇を禁止する制度運用も緩和するなど、労働側に厳しい、痛みを強いる内容となっている。ユーロ圏十二か国のGDP総額の約三割を占めるドイツ経済の不振は、欧州全体を徐々にむしばみつつある。イラク問題をめぐって分裂を露呈した欧州連合(EU)が、経済の分野でも、正念場に立たされている。シュレーダー政権が率いるドイツの責任は重いと指摘されている。

米失業率2月5.8%に
失業率は2か月ぶりの悪化で、主因は小売業やサービス業が従業員数を大幅にマイナスとしてことだ。製造業の就業者数も31か月連続のマイナスを記録した。イラク情勢緊迫化で景気の先行き懸念が強まり、米企業が雇用調整の動きを再び強めていることを裏付けているという。


平成15年4月20日 米タロン社は特許の新ファスナー(アメリカではジッパーという)デザインを生産

ジッパーメーカーTalonインターナショナル社は、ZipKlipと呼ばれる革命的な新しいジッパーデザインに独占権を得たと発表した。スイスで発明されたZipKlipは、分離ジッパーの左右を付けたり、締めたりするスマートな新しい方法であると、カリフォルニア籍のTag-It Pacific Incの全額出資子会社はいった。同社は、新しいボールデザインがユーザに狭いボックスの割れ目に「ピン」を送り込む必要をなくしてジッパーを閉じさせ、そして、締め上げさせられ、そして片手で使用することができるので、それは関節炎か障害をもつ人々のためになるだろうと言った。タロンの最高経営責任者コーリン・ダインはコメントした。「このジッパーは画期的製品であり、そしてそれを改良することができる余地はほんのわずかしかない」 分離かあるいはオープンエンド型ジッパーかが閉じられる道は、確実に革新を必要とした一つの領域である。「 現在、多くの人々がさまざまな理由のためファスナーで苦労する」「子供はジッパーを大人の助けなしで適切に閉じる十分な精度をもっても、しばしばピンとボックスを制御することができないものである」 彼は「また、我々はスキーウエアと他のアウターウエア衣類でのこの革新の大きい潜在的市場を見ている」と続けた。「どんなスキーヤーも知っているように、最初に手袋を脱がなくては分離ジッパーを閉じるのは不可能であり、これはある情況では苦労である」 「 ZipKlipは、手袋を脱ぐ必要なくて、あなたのジッパーを容易に閉じさせるものである」と、その特徴を強調した。


平成15年4月19日 中国で韓国系資本織物会社が生産開始

3つの韓国系資本織物工場が中国の中央のAnhui州のHuainanで、この領域を主な韓国の産業ゾーンにして、現在、完全に操業中である。ウーステッド織物メーカーAnhui Xinhao Textile Co Ltd.は韓国のShinwoo Co Ltd.から2600万USドルの資金を供給されてきた。 それはドイツとイタリアから輸入した2万2000錘の設備となり、毎年ウーステッド織物6,000トンと既製服の衣類の100万着を生産することが期待されている。その製品のすべてがヨーロッパ、アメリカ、日本および韓国に輸出されて、会社のため2,500万ドルの外為をもたらすことが期待される。また、リネン織物メーカーAnhui Dongfang Textile Co Ltd.はShinwoo社により資金を供給されいる。750万ドルの投資が行われ、輸出から600万ドルを稼ぐように期待されている。3番目の新しい会社はDongxin Textile社である。そのDongxin Textile社は輸入された施設が1200万ドルの価値を備えて、Myungjin Co Ltd.によって資金を供給されている。同社は布と織物製品を年間640万m生産することになっている。


平成15年4月18日 中国チンTak社は新しいファッションラベルを始める

主導的スーツ、カジュアル衣服プロデューサーのチンTak社は、国内と国際的な市場の両方で販売する新しいファッションブランドを創設するプランを公開した。天津籍の同社は中国へのピエールカルダンのライセンスを保持しているが、新しいLanciラベルの下で販売される衣服は、イタリアの芸術、技量を20パーセントと中国の考えおよびリソースを80パーセントで作られると言った。新しいブランドは2004年前半にミラノでそのデビューをして、中国ラベルの中にそのメードを運ぶだろう。チンは、その開始に先立って、シンガポールとイタリアに新しい営業所を開くと言った。


平成15年4月17日 英コトン・トレーダー社のオンライン注文は増加

主な英国レジャー衣服ブランドCotton Traders社は、改造後のwebサイトを再展開して、オンラインオーダーが次の数年間の合計オーダーの25パーセントに達することを現在、期待している。同社はそのwebサイトを完全に再建して、要求されるアイテムが在庫にあるのかわかるようにネットを通じて顧客がそれらの商品を選択し購入するのをより簡単にした。卸部ディレクター(スティーブ・スミス)はコメントした。「オンラインで取り引きすることで急速な成長があり、そして、現在、我々はwebサイトを通る毎日400を超える注文を平均して取っている」「新しいサイトはインターネットショッピングと関連づけられる伝統的なフラストレーションのいくつかを取り除いている。そして、我々はオンラインで受けられる注文量が次の2年間でおよそ25パーセントに達するように完全に期待している」


平成15年4月16日 米Frisby Technologies Incは、 倒産保護第11章適用を申請 

Comfortemp気候制御材開発者Frisby Technologies Incは、 倒産保護第11章の適用申請を行ったと発表した。


平成15年4月15日 米フェデレーテッド百貨店はタラント・アメリカン・ラッグと取引同意

衣服大手Federated百貨店社とTarrant Apparel Groupは、年少者と青年向けのアメリカンRag CIE、新しいカジュアルスポーツウェアコレクションを流通するための多年独占流通条約に同意した。シンシナティ籍の同社は、8月からアメリカンRagコレクションがおよそ100セレクトのメーシーやボン・マルシェ、バーデェィン、ゴールドスミス、ラザロ、リッチ-メーシーの売り場で利用可能になると声明で言った。年少者と青年向けのアメリカンRagコレクションは、関連するアウターウエアと同様に、ヴィンテージのスタイリングと 特徴の上着、Tシャツおよび織地シャツをもって、デニムベースのコレクションに基礎を置くことになるだろう。Tarrant社が、商標「アメリカンRag CIE」の権利所有者であるアメリカンRag CIE IIと、多商標を付け、ヴィンテージ衣服の小売商の共同コントロールが取られたと明らかにしたちょうど2日後に取引が成立する。
フェデレーテッド社副議長兼FMG委員長/最高経営責任者(ジャネットGrove)は述べた。「スポーツウェアの上にヴィンテージの奮い立たせるようなテーマをもつ新鮮さを探している18-25歳の年少者と青年の顧客に届くのを吾々に許容するものであり、我々はアメリカンRagがすばらしい成功を収めるものと信じている」「我々は我々の顧客が今探しているものであるだろうコレクションを創造するテスト店としてアメリカンRag Laブレアのロケーションを利用しているだろう」
タラント社のGerard Guez, chairman and CEOは、「アメリカンRagブランドには、成長のための物凄い公正さと強い可能性がある」と言い足した。「我々がブランドを高めて、流通を広げるのに専念するので、Federated社は我々が我々の目的を達成するのを助ける理想的な小売のパートナーである」

こういう場面に日本のアパレルがジャパンメードとして取り引きされるようになることを切望すしている。


平成15年4月14日 中国成都で建設中の2億4,160万ドル衣服団地

成都(西中国の南部四川省Provinceの首都)の新しい20億元(2億4160万USドル)の衣類ゾーンは、今年の前半に中国の衣服産業の開発戦略の主要な部分として建設されることになっている。中国の東方地域は現在、産業の生産高の95パーセントを占めているが、一方、西部にはちょうど2.1パーセントのシェアがある。もっとも、その恩恵としては、西はより安いランニング・コストと労働の豊富さを持っている。Zhou Jinliang(中国National Garment Associationの副議長)は「工業団地の造成は国の西部開発戦略に従うもので、合わせてビジネス西部地域の衣服ビジネスをもたらすのを助けるだろう」と言った。工業団地は340万平方bをカバーしていて、300-500の衣服メーカーを取り入れるだろう。1年あたり6000万着の衣類を生産して、30,000-50,000人の 仕事を創り出し、それは一年の販売収入100億元(12億1000万USドル)を生み出すのを目指している。


平成15年4月13日 中国衣服会社は2002年に200億着作る

中国本土の衣類プロデューサーが昨年200億着─これは全人類一人あたり4着に相当する─以上の衣服を大量に作り出したということだ。同国業界首脳は、衣服メーカーが2002年に中国本土の総輸出額の12パーセントに当たる483億ドルの販売を発生させたと語った。中国一国で衣服数としては間に合ってしまっている。これがグローバリゼーションの現実であるが、日本は数量でなく、質で勝負することになる。 


平成15年4月12日 米政府は米織物メーカー保護政策を発表

中国からの安価の輸入が産業に害を及ぼすのを防ぐために、政府が一連のセーフガードを発表したとき、待ちに待った救済が米国の織り元に与えられた。ブッシュ政権は、ガイドラインの下に、織物および衣服の会社は中国織物製品の増加により引き起こされる脅威に関する特定情報を提供しなければならないと言った。繊維協定実施委員会は、それから中国の商品を購入するのを見ている国内の輸入業者から議論を聞くだろう。そして、60日以内に要求について、最終的な決定をするだろう。グラント・アルドナス商務次官は、新しい法律が政府による厳しい関税か割当てを中国の製品に課すのを許容して、2008年12月31日まで有効となるであろうと言った。「手続きは、中国からの輸入が市場を混乱させていると信じている会社、 貿易協会および労働者に明確な道路地図を提供するものである」と、アルドナス次官は言った。「ブッシュ政権は貿易協定を実施することで繊維工業とその労働者のために献身した」 彼は、政権が海外で仕上げられたアイテムがアメリカに戻され出荷されるとき、識別のためにアメリカメードを繊維と織物に表示するための一層の調査に対して3つの新しい技術を選択したと言い足した。アルドナスはそれから、これら商品が既存の貿易法の下で優先的関税処置を受けることになると言った。新しいセーフガードは、広範囲の雇用喪失と工場閉鎖に悩まされる産業を保護する政策を求めているATMIなどの業界グループによって歓迎されるのは確実であると報じている。

米政府が中国繊維製品に対してセーフガードを発動するということだが、このニュースによって日本の政府が繊維製品のセーフガード発動に何らかの影響が出るはずだと思われる。タオルが度重なる調査と結論先送りの状態にも変化が起こるかもしれない。果たしてどういう展開になるのだろうか、国会や官庁の動きにしばらくの間は目が離せない。当リサーチの見通しでは、国益から長期的には貿易自由化、短期的には(米式には2008年まで)セーフガードといったところだが…。(ホンネはセーフガード、建前は貿易自由化と言い換えてもよい。賢さの問われる問題だと思うが、当然前者には構造改革の先送り、相手国からの深刻なしっぺ返しはあるだろうが…果たしてどうなることか???)

先回のG7で塩川財務相は元のレートの検討を提案して、採択されなかったが、今回のG7ではアメリカからも元のレート見直しの機運が出てきているようである。元が切り上げられると、日米の国際収支は中国に対して改善されるようだが、中国に移行している製造業やビジネスは為替差損が出て、業績に大きな影響が出るだろう。


平成15年4月11日 伊プラダの年度利益は2700万ユーロへ急落─しかし見通しは明るい

イタリアのぜいたく商品大手プラダHolding NVは、第4四半期販売における強い上昇にもかかわらず、2001年の4960万eurosから2700万eurosに急落の通年純益を発表した。ブランドポートフォリオにジル・サンダー、ヘルマット・ラングとチャーチを含む同社は、通年販売が2001年の16億2000万eurosから15億7000万eurosに落ちたと言った。その中核同名ブランドとミュー・ミュー、ミューシャ・プラダによってデザインされた別々のラインの高い需要のおかげで、プラダは第4四半期の販売は4億2300万eurosへ年率12.5パーセントに跳ね上がったと言った。同社は、その卸と小売の販売チャンネルを広げるのを計画していると言い足し、東京のトレンディの銀座地区の新しい旗艦店が先週開店してちょうど3日間で40万eurosの販売を上げたと言った。Patrizio Bertelli最高経営責任者は「特に難しい市場を考える場合、我々は2002年に我々の実績で満足しなければならない。そしてそのすべてのブランドの一定の開発とともに、販売増加とグループの地理的な存在を広げることに関して2003年の挑戦に直面する準備ができている」と語った。


平成15年4月10日 伊ファッション販売は年末まで減速と見られる

イタリアのファッションと衣服販売が年末まで減速したままで、次にわずかだけ上昇すると、230社を対象の産業調査が明らかにした。産業機構Sistema Moda Italianaの調査によると、会社はオーダーが2003年の第1四半期に0.1パーセント減ったと言って、昨年彼等を助ける値付け力が消え失せたと言い足した。


平成15年4月9日 伊ミシン会社Necchi 社苦戦─四半期損失3倍に

イタリアのミシンメーカーNecchi社は、その連結第4四半期の損失が1年前の同期の600万ドルから2,160万ドルへ3倍以上になったことを明らかにした。同社は、その営業損失が2001年の1,470万ドルから1,790万ドルに広がったが、四半期の取引高が1,340万ドルから1,170万ドルへ減少となったと言った。


平成15年4月8日 オランダ:シンガー社は820万ドルの第4四半期利益を上げる

ミシンメーカーSinger社は、連結売上が前年の1億2,450万ドルから1億2,220万ドルへとわずかな低下にもかかわらず、その第4四半期純益を倍以上にしたと言った。同社は12月31日に終わった4半期の純益が前年の400万ドルに対して820万ドルとなったと発表した。売り上げ減少はメキシコでの販売減で販売低下のせいにするが、アジア小売の市場、特に東ヨーロッパおよび米国でのソーイングマーケティング操作での成長により部分的に相殺していた。Singe社が、2001年の910万ドルに対して1,740万ドルの通年純益を報告した。連結売上はそれが営業する国の多くの通貨に対するドル評価により43,580万ドルからの43,120ドルに落下した。それは、米ドル収入における落ち込みが主としてメキシコ、中南米、中国、インドおよび中東のより弱い販売のためであると言った。しかし、同社は、低下が米国、トルコと東ヨーロッパでソーイングマーケティング販売の強い成長により、そしてスリランカ、パキスタンおよびバングラデシュで小売の販売の成長で主に相殺されると言い足した。シンガー社議長(社長と最高経営責任者、スティーブングッドマン)は言った。「我々は第4四半期と通年の結果を喜びとしている」「本質的には1997年に始まった収入における通年の減少を食い止めた」
収益性は高められた。2002年の実収は1,740万ドルだった。共通の1株あたりの基本的な収益は2.01ドルだったる。「しかしながら、我々は連結ベースの上と、いくつかの重要な市場でドル収入を育てることの失敗により失望している」「経済不況とグローバルな過剰生産能力に対する挑戦を満たすために、Singer社はその進行中の戦略のイニシアチブを推進するつもりである」


平成15年4月7日 英衣服産業イメージを好ましいものとする教育計画

スコットランドの繊維製品と北部ラナーク州教育学部の間のイニシアチブの成功しているパイロットは、織物と衣服産業のキャリアを選ぶ、より多くの子供たちを導くことができるだろう。

セクターにおける雇用レベルを引き下げているが、 実際にはどんな学校卒業者も地方の会社の仕事を申し込んでいないということがある。これらの会社の多くでは既存の労働力の大きい割合が定年の近くになっていて、会社は将来、労働の適切な充足ができなくなるかもしれないと心配されている。北部ラナーク州のプロジェクトは、生徒を最初のデザインから衣類の製造までのすべてにかかわらせて、いくつかのボーダーズ学校を横断して発表される今年遅くからの新しい教育計画を導きそうである。


平成15年4月6日 世界繊維産業概況─世界織物と衣服の貿易および生産動向

米国の織物産出は2002年1月-8月に2.6%ダウンした。一方、衣服産出は7.4%減であった。 輸出はより弱いドルにもかかわらず減少し、国内の市場の弱い需要は4年来の安値へ衣服価格の低下を強制した。 米国の輸入は、割当てが自由化されたとき、中国から特に激増した。またより軟弱な需要と中国の競争は、メキシコからの輸出を直撃した。アルゼンチンでは、ペソの切り下げにもかかわらず、産業は苦境にある。また、アルゼンチンの危機はブラジルで産業を苦境に落とした。コロンビアはAndean市場で販売を上げたが、米国とEUへの輸出は低下させた。

EUでは、貿易黒字の大きい増加にもかかわらず、織物産出は2001年に低下した。輸出業者としてよりよく示した衣服は、ロシア、ルーマニアおよび香港で利益を得た 。EU会員資格は東ヨーロッパの会社の間で関心を引き起こしているが、東欧からの輸入はEU拡大の前に激増した。2005年に割当て保護の撤廃もそうである。アジアの供給業者が参入するので、領域の貿易黒字は既に縮まっている。多くが東への移動を計画する。しかしながら、西とのより密な結びつきは、より弱い通貨とアフリカの成長と機会の条例(AGOA)によって支援された南アフリカの輸出を盛んにしている。また、貿易は他の南部アフリカ開発共同体(SADC)のメンバーと共に発展している。しかし、また貿易協定は輸入増大をも招いた。

アジアでは、 輸入が容易になったが、日本の産業はさらに速いペースで縮小している。
中国の輸出はWTO会員資格によって活況となり、そして産出の成長は強くなっている。しかし、平均価格は下がっている。香港、韓国、台湾では輸出および内需が弱いままで残っており、そして、会社が低コスト国に移転している。また、ほとんどのアセアン各国が中国からの競争とともに弱い輸出需要が悩みとなっている。しかし、ベトナムは米国への輸出が貿易取引に調印後の2002年に1,073%にも激増するのを見た。インドの輸出は2001/02に苦しんだが、織物に上昇の兆しがある。貿易譲歩が市場の弱点に打ち勝つのを助けたので、パキスタンは比較的上手に乗り越えた。しかし、競争相手を制限する割当てが自由化されるので、スリランカとバングラデシュは彼らの主な市場と激化している競争とにおける弱点が欠点となっている。


平成15年4月5日 ベルギーでEU は繊維トレード2005年後の論議を開始

欧州委員会は世界織物取引の将来についての公開討論を始め、セクターの変化面に関するそれらの考えや意見を共有するように産業のメンバーに呼びかけている。討論は、インターネットフォーラムを通して主催されているが、2003年5月5-6 日に”2005以降繊維製品と衣服トレードの将来”と題して、ブリュッセルでECによって開催される会議を急遽紹介している。「2年以内に、我々は40年間、世界織物トレードの特徴となっている割当て制限の撤廃を見るだろう」と、EUトレード・コミッショナーのパスカルLamyは声明で語った。「時は新鮮さとオーブンであることに熟成しており、繊維製品トレードの全面的観点の徹底的な分析を通し、そして我々は、我々が正しい結論を描くことができるようにすべて興味ある関係者からの見解を聞きたい」
関心がある関係者は開発国や工業化国で割当て撤廃で起こりうる衝撃や、持続可能な開発への総割当て撤廃の衝撃、WTO下の一層の貿易自由化に関する文脈における地方の組分けと関税選択の適切さ、そして世界中で公平且つ公正な取引状態の確保の方法について、議論するために招かれる。会議の関係者は、貿易や産業の代表(政府と国際的機構からの上級政策立案者)、労働組合、NGOおよび消費者代表により構成されるだろう。

◆日本でもそのときになってあわてないように、繊維割り当て制撤廃の論議が必要なのではないか─と思っているのだが…。


平成15年4月4日  EC第6枠組み計画 57 . TEXtile産業におけるINnovation

一般プロジェクト情報

目的: INTEXは技術的革新とR&D EUプログラムへのかかわり合いの総合的な度合いが伝統的に遅れているヨーロッパ繊維産業の中小企業に、新しい技術の適用に関する認識を生み出すように、そしてヨーロッパR&Dプロジェクトへの参加を促進し、改善するように指示されるプロジェクトである。 これはヨーロッパの繊維産業で少なくとも1000の中小企業に、技術的な監査と技術的実現プランにおいて100以上の認識や情報イベントにかかわることによって、そして18カ月の期間、ECが資金を供給した少なくとも25のRTDプロジェクトを実施することで達成させられるだろう。INTEXはヨーロッパの8つの国の繊維技術センター、繊維国家連合および専門コンサルタントの共同体によって進められることになっている。


平成15年4月3日  ヨーロッパの繊維産業の革新プラットホーム

EC第6枠組み計画 39 . 一般プロジェクト情報

目的: INNEUROTEXプロジェクトは2重の産業問題を対象とする。ヨーロッパの織物セクターは反地方化に脅かされ、そして中小企業はそれらの開発戦略において革新を統合しようとして大きな困難に遭遇している。研究と技術において高く評価された技術と適切な能力でのヨーロッパの資産を強調することにより新しい出口を見つけることは焦眉の急となっている。プロジェクトの目的は、ヨーロッパの専門的技術をネットワークにつないで、ヨーロッパの中小企業の革新力と競争力を向上させる目的で繊維産業革新におけるヨーロッパのプラットホームを作成することである。

3つの柱となる活動がある:
* 産業経営者のクラブの創設を通して中小企業に対して付加価値に変えるために情報を扱うことにおける新しい集合的アプローチ;
* 織物インキュベータ;アイデアとプロジェクトを革新することに焦点を合わせ、それらを競争力がある活動に導くこと;*工学のプロジェクト;「各国の提携」パートナーシップに基づいて

目的を達する革新的な方法は、繊維産業革新における3つの活動でヨーロッパのプラットホームを作成する;
*繊維産業革新において新しい会社を創設することは、EUのために富と雇用を生み出すだろう;
*補足的な専門的技術を用いて繊維産業経済の知性プラットホームを開発し、知性的産業クラブを動かすこと;それは中小企業に知識と能力を供給する繊維産業リソースセンターを開発することの中に存する;
*大きい革新的なプロジェクトを構築し、運営するために研究プラットホームを開発すること;
* 研究機関は一般に中小企業の手の届かない範囲にあるので、目的は研究機関へのアクセスを企業側に提供することである。
Project Reference: IPS-CT-2000-00057
Project Acronym: INNEUROTEX Update Date: 2002-08-29


平成15年4月2日 EC第6枠組み計画(FP6)への中小企業参加のサポート(europa.eu.int/comm/research/fp6/index_en.html)

ヨーロッパ研究分野の創造と革新に貢献する研究、技術開発およびデモンストレーション活動のための欧州共同体の第6枠組み計画(FP6)は2002年6月27日に採用された(2002年から2006年)。 FP6はかなりの重要性を中小企業の参加に置く。中小企業はヨーロッパの競争力と雇用創出における決定的な役割を果たす、唯一ではないが…彼らはヨーロッパで企業の圧倒的な大部分の代理をする(すべてのEU企業の99.8%)、すべての雇用の2/3を創出する…、それらは新しいマーケットにおいて、特に技術の先端部分で、ダイナミズムと変化のソースである。「統合と強化」特定プログラムの優先主題7分野の予算(およそ17億ユーロ)の少なくとも15%は、中小企業に捧げられることになっている。さらに4億3000万ユーロは中小企業にかかわる水平展開研究活動(Horizontal Research Activities)に割り当てられるだろう。これは次の4年間にほとんど合計22億ユーロであることを意味し、世界中の中小企業に対する研究と革新をサポートする最大の財務手段を代表するものである。このことを心に留めて、欧州委員会は中小企業の参加を支持するために与えられる様々な方法の概要を提供する「FP6への中小企業参加へのサポート」と題せられる行動ドキュメントについて起草した。*注:このドキュメントのアップデートされたバージョンは2002年12月18日に改訂された締め切りおよび他の変化をもって作成された。


平成15年4月1日 米の国別輸入額、中国が53年ぶり日本上回り3位に

昨年の米国の相手国別の輸入額で、中国が1949年以来53年ぶりに日本を上回り、カナダ、メキシコに次ぐ第3位になる見通しであることが、18日、日本貿易振興会(ジェトロ)の集計でわかった。中国は昨年、米国を抜いて日本の最大の輸入相手国にもなっており、「世界の工場」としての存在感をますます高めている。 商務省の貿易統計に基づいてジェトロがまとめた昨年1―11月の米国の相手国別の輸入額は、中国からの輸入が1135億ドルで、日本からの1103億ドルを上回った。 月ごとでも昨年5月から中国が日本をずっと上回っているため、通年でも日本を抜くことがほぼ確実となった。ただ、輸入品目別に見ると、中国からの輸入品はラジオ、暖房器具やおもちゃなどが多く、自動車などが多い日本より、付加価値の低い製品が多いという。



平成15年4月2日 EUタイプ別プロジェクトへの中小企業の参加

The main route for SMEs to participate in the seven Priority Thematic Areas will be through Networks of Excellence (NoE), Integrated Projects(IP) and Specific Targeted Research Projects. A special effort will have to be made to facilitate the participation of SMEs in these new instruments.The participation of SMEs in NoEs and IPs will be actively encouraged in a number of ways. Proposers will be asked to indicate to what extent SMEs can best be involved to achieve the objectives of the project and this will be one of the criteria for evaluating the quality of the consortium. In addition, areas of particular relevance to SMEs will be given special attention and may also be the subject of targeted calls at a later stage. The formation of SME associations or groupings will also be encouraged as an alternative route for SMEs that might not be able to participate on their own in the new instruments. These SME groupings have a broad knowledge of their sector and this will bring added value to a project.As technology take-up measures should be included, in IPs in particular, wherever appropriate in order to promote the early or broad application of state-of-the-art technologies, this will offer ideal platforms for presenting SMEs with the results of the research undertaken and encouraging the transfer of these results. In many cases, due to the nature of the project results, SMEs to be involved in these activities may only be identified in the latter stages of a project. In these cases the consortium would be permitted to provide for these activities when calculating the project budget and the relevant part of the Community contribution agreed during contract negotiations would be set aside. The increased flexibility of FP6 also means that additional SME partners can join running projects via competitive calls.Specific Targeted Research Projects will aim at improving European competitiveness and will be sharply focused. They will be similar to the Fifth Framework Programme RTD and Demonstration Projects, where SME involvement was very significant.In evaluating IPs and Specific Targeted Research Projects attention will be given to the strategic impact they could have on reinforcing competitiveness, including that of SMEs, or of solving societal problems. One criterion for evaluating NoE proposals will be the extent to which there is an effective plan for spreading excellence, exploiting results and disseminating knowledge.
Horizontal Research Activities involving SMEs

In addition, FP6 contains two specific schemes for SMEs: Co-operative Research (“CRAFT”) and Collective Research. These will address primarily the large community of SMEs with the capacity to innovate but with limited research capability. Any research topic or field in the whole area of science and technology, covered by Article 163 of the Treaty, in which the SMEs concerned have specific identifiable needs can be addressed by these schemes.

 

Co-operative Research (CRAFT) is a scheme whereby a number of SMEs from different countries assign a significant part of the required scientific and technological research to RTD performers. Projects are relatively short-term: their duration must be at least one year, with a maximum of two years. Other enterprises and end-users will be able to participate in Co-operative Research Projects, under conditions ensuring they do not assume a dominant role. The intellectual property rights of the results belong exclusively to the SME participants. The other participating enterprises and end-users will also benefit from the exploitation of the results. The first call for proposals will have two deadlines for submission of proposals: 29 April 2003 and 27 November 2003 with indicative budgets of EUR 95 million and EUR 60 million, respectively.

 

Collective Research is a form of research undertaken by RTD performers on behalf of Industrial Associations/Groupings in order to expand the knowledge base of large communities of SMEs and thus improve their general standard of competitiveness. They will be substantial projects of two to three years duration, conducted on a European basis. An “SME core group” should contribute to the project, from its definition phase to the dissemination of the results obtained. The intellectual property rights belong exclusively to the Industrial Associations/Groupings, whilst the SME core group will benefit from the exploitation of the results.

 

Selection of Collective Research proposals will be done in two stages: stage 1 for outline proposals and stage 2 for full proposals. The deadline for submission of the outline proposals (stage one) is 6 March 2003.

 

Coordinators of proposals which pass this stage will be sent details of the deadline for submission of the full proposals (stage two). The indicative budget is EUR 40 million.

 

Economic and Technological Intelligence activities should address a specific research theme or industrial sector and, in the first call for proposals, projects should concentrate on the participation of SMEs/SME Groupings in FP6, particularly in IPs and NoEs; facilitating the creation of groupings or clusters of SMEs that have similar innovation needs; the promotion of trans-regional co-operation between SMEs and the stimulation of networks of industrial incubators.

 

The projects will be carried out mainly by intermediaries (e.g. SME National Contact Points, industrial federations, networks and associations of research performers, professional associations, chambers of commerce) working with/for the innovation players as well as organisations with expertise in Economic and Technological Intelligence. The total costs of each project will normally be within the range of EUR 200,000 to EUR 2 million. The duration of a project will be determined by the time necessary to obtain its objectives. Typically, the duration might be expected to be 1 to 3 years. Only exceptionally and in duly justified cases will the duration exceed 3 years. The first call for proposals is foreseen for January 2003, with a deadline for submission of proposals of 29 April 2003 (to be confirmed) and an indicative budget of EUR 15 million.

 

Specific support actions will also be funded under each of the seven Priority Thematic Areas of FP6 with the aim of stimulating, encouraging and facilitating the participation of SMEs and SME Groupings/Associations in the new instruments. They will involve for example conferences, seminars, studies and analyses, working groups and expert groups, operational support and dissemination, information and communication activities, or a combination of these, as appropriate in each case.

 

Information and assistance

The projects will be carried out mainly by intermediaries (e.g. SME National Contact Points, industrial federations, networks and associations of research performers, professional associations, chambers of commerce) working with/for the innovation players as well as organisations with expertise in Economic and Technological Intelligence.

 

Typically, the total costs of each project will be within the range of EUR 200,000 to EUR 2 million. The duration of a project will be determined by the time necessary to obtain its objectives. Typically, the duration might be expected to be 1 to 3 years. Only exceptionally and in duly justified cases will the duration exceed 3 years.

 

Providing appropriate information and assistance to potential SME participants will be vital for ensuring transparency and equal access to the new structures and instruments of FP6. The system of National Contact Points (NCPs) for SMEs , which was set up under FP5, will continue to operate under FP6. Their role will be to inform and assist potential participants and contractors in the Framework Programme.

 

They will operate in a variety of different ways, from being highly centralised to having decentralised networks, and based at ministries, universities, research centres or specialist agencies. They will offer a local port of call for SMEs and provide a wide range of support services aimed at promoting SME participation in the Programme (raising awareness, giving advice, training, proposal preparation, partner search, etc.). SMEs will also have access to information through the dedicated SME website and the SME Helpdesk.

 

An updated version of the Working Document "Support to the participation of SMEs in FP6" (PDF - size: 72 Kb) was produced on 18 December 2002, and provides further details on criteria for participation in the above-mentioned activities and for evaluation of proposals. 

It includes revised deadlines for proposal submissions, plus other additional information, please refer to this for the latest information. 

Comments are invited and should be sent, by e-mail, to german.valcarcel@cec.eu.int.

平成15年4月4日  57 . TEXtile産業におけるINnovation

一般プロジェクト情報

目的: INTEXは技術的革新とR&D EUプログラムへのかかわり合いの総合的な度合いが伝統的に遅れているヨーロッパ繊維産業の中小企業に、新しい技術の適用に関する認識を生み出すように、そしてヨーロッパR&Dプロジェクトへの参加を促進し、改善するように指示されるプロジェクトである。 これはヨーロッパの繊維産業で少なくとも1000の中小企業に、技術的な監査と技術的実現プランにおいて100以上の認識や情報イベントにかかわることによって、そして18カ月の期間、ECが資金を供給した少なくとも25のRTDプロジェクトを実施することで達成させられるだろう。INTEXはヨーロッパの8つの国の繊維技術センター、繊維国家連合および専門コンサルタントの共同体によって進められることになっている。
Project Reference: IPS-1999-950060 Contract Type: Preparatory, accompanying and support measures
Start Date: 2001-01-01 End Date: 2002-06-30
Duration: 18 months Project Status: Completed
Project Acronym: INTEX Update Date: 2003-01-03
 

114. Technology management BENchmarking in the TEXtile industry across europe

Project Reference: IPS-1999-950035 Project Acronym: BEN-TEX
Status: Completed Duration: 24 months
 

116. The European Textile industry business-to-business portal of management and consulting services
Project Reference: IPS-CT-2000-00005 Project Acronym: TEXTILE.EU

平成15年4月4日 118 . The investigation and integration of WOMEN managed SMEs in FP5 and CRAFT research programmes

General Project Information

Objectives: So far in Framework Programmes the number of visible women participants, particularly in the SME programmes, has been alarmingly low. This project will address both the visibility of existing women SMEs in the Framework Programme and encouragement of new women SMEs to exploit the opportunities of EC research programmes. The aims of this project are particularly relevant following the vote in the EC to support MEP Eryl McNally's communication on 'Women and Science - Mobilising Women to Enrich European Research'. The paper highlights the need to share experience among Member States on improving women's participation in science, and increasing the number of women engaged in Community research projects during the Fifth Framework Programme, which is exactly the goal of this project in relation to women in SMEs.

Project Reference: IPS-1999-950079 Contract Type: Preparatory, accompanying and support measures

Start Date: 2001-01-01 End Date: 2001-12-31

Duration: 12 months Project Status: Completed

Project Acronym: WOMENCRAFT Update Date: 2003-01-03

Project URL: http://www.bit.ac.at/womencraft

Coordinator

Organisation Type: Industry

 

Organisation: Beta Technology Ltd

Barclay Court, Doncaster Carr

DN4 5HZ Doncaster

UNITED KINGDOM

 

Contact Person:

Name: SUTCLIFFE, Jayne (Mrs.)

Tel: +44-1302-322633

Fax: +44-1302-388800

Email: jayne@betatechnology.co.uk

 


平成15年3月31日 米ATMIは産業救済行動プランを発表

米国の繊維製造業は産業再生を目的とする行動プランを公開して、中国とベトナムなどの国からの安い繊維製品について、厳しい新輸入制限に対する彼等の呼びかけを更新した。また、アメリカ繊維製造業協会(ATMI)は、ちょうど5年間でおよそ18万の仕事を失った産業を救うために、より安いドルレートの方針を追い求めるようにブッシュ政権に促した。それらの要求のリストの中には、緊急の「ベトナムから輸入する織物と衣服に割当てを課すベトナムとの織物協定」と、そして「すべての織物と衣服の貿易の強く有効な関税の実施」が含まれる。“米国政府は、過大評価の米ドルがより自然で歴史的な水準に戻るのを許容して、「健全なドル」方針を採らなければならない。合衆国に対抗して競争力において有利な立場を獲得するために故意にそれらの通貨を操作する中国や韓国、台湾などの国に対して、直ちに強い対策を採用するべきである”と、言い足した。ATMIチーフはまた、織物貿易協議において、アメリカが関税を減少させる前に、他国がそれらの貿易障壁を低くしなければならなかったということとともに、中国からの織物輸入のいくつかのカテゴリーへ「セーフガード」制限の賦課を意味するということを適用して、より厳しいスタンスを取ることを要求している。8つの部分からなる行動プラン(ATMI webサイトに記載されている)は、海外の通貨の弱さを助けとしてアジアからの急増する衣服輸入が続くと指摘している。 


平成15年3月30日 米国織物における危機─アジア通貨切り下げの破壊的な衝撃と米国繊維工業に対する米国の強いドル方針について米ATMIの政策

米国繊維工業は大恐慌以来のその最もひど経済危機に襲われている。2002年116の織物工場が閉鎖し、そしておよそ6万7000人の仕事が失われた。特に9月11日の同時テロ以来、危機は一段と経営を悪化させ、 国で最も大きい最も近代的な4つの織物工場、バーリントン工業社、 CMI 工業社、ガレイ&ロード社、およびマルデンミル社で倒産が申請され、およそ2万4000人分の織物の仕事が失われた。危機は過去4年間に米国ドルに対してアジア通貨の平均40パーセントの切り下げによって引き起こされており、 アジア製ヤーンと織物に対する価格は最大38パーセントもの低下を伴っている。これらの低下は、米国政府側の強いドル方針によって認可され支持されたアジアの輸出業者による競争的切り下げによりもたらされたものである。ATMIは、産業を補助するために直ちに方策を取るように政府と議会に促している。これらは米国織物会社に10年間の税の損失控除を認可し、 非常時の連邦ローンを保証し、紡績工場が正しい相場で米国綿を買えるように米国農業政策の変更を行うことを含んでいる。さらに、NAFTAが起源であると断言するメキシコと合衆国へのアジア織物と衣服の大規模な立証された密輸に対して、政府は断固たる処置を取る必要があるとし、一時的な洪水輸入をコントロールすることと同様に、ヤーンと織物のアジアのダンピング停止への自己開始ダンピング対策がどこでも保証される必要があるとする。マクロレベルでは、政府はその強いドル政策を捨てて、ドル価を妥当なレベルまで持って来るためにすばやく動かなければならない。繊維工業の回復を図るつもりであるなら、ドルが並はずれて高くなり破壊的なレベルにまで達するのを許可したこの政策の転換は必須である。


平成15年3月29日 米ATMIは関税撤廃提案を断固反対する

工業製品にかけられるグローバルな関税を2015年までに撤廃するプランは、大いに保護された織物を含んで、 “中国への全くの贈り物…米国の織り元と労働者、そして西半球の我々の潜在的輸出市場を犠牲にしてなるもの”としてATMI(米繊維製造者協会)によって拒否された。提案は、ブッシュ政権によって概要説明され、スイスのジュネーブの世界貿易機構 World Trade Organisation「ドーハ・ラウンド」協議に米国の交渉者によって提示されるだろう。


平成15年3月28日 米2002年繊維製品輸入は過去最高水準に達す

米国織物輸入は、2002年に今まで米国商務省によって記録された最も高いレベルの720億ドルの織物380億平方m以上のおよそ17パーセント増へ飛び上がる。そして、8年間で初めて、中国製の織物製品の輸入はメキシコからのそれらを上回った。 同省からの最新の業界数字は、中国からの織物輸入が125パーセントの87億ドルでおよそ50億平方mまで増加したことを示した。幼児衣類に関する割当ては、昨年取り除かれ、そして2002年の中国からの輸入は2001年の九倍以上に急増した。自動車と他の消費財の輸入をすると、国家の貿易赤字は2002年に記録的な4350億ドルに膨らまされされた。最も大きい貿易欠損が、アメリカが1250億ドルを輸入したのに、わずか220億ドルだけを輸出したところから1030億ドルの赤字となり、それは中国と共にあった。


平成15年3月27日 米Kmartは本社スタッフ1,000人の削減?

問題小売商大手Kmart社は、今年300店以上を閉鎖するので、その法人本部でどれだけの人員を削減するかまだ決定していないことを確認した。ミシガン籍の同社は、小売商の情報源が報じた、昨年4月に破産したチェーン本部で2,900人の従業員の1,000人が、首にされると言ったデトロイトFree Press紙の記事に回答した。同社は、4月の終わりまでに倒産保護法から脱出すると見られているので、さらに326店閉店と3万7000人削減のプランを公表した。2001年の24億ドルの損失に引き続いて、1月には倒産保護法第11章申請に引き続いて、2万2000人の仕事の喪失と昨年の283店閉鎖の上に削減が行われるだろう。Kmartスポークスマンは、会社がそのトロイ本部で 何人の人を一時解雇するか決めていないと言ったが、そのようなどんな発表も、 最初に影響を受ける従業員に対してなされるだろうと強調した。

米Frederick's Of Hollywoodは倒産から脱出
ハリウッドのランジェリーチェーンのフレディリック社は、倒産から再起して、期待されるより良い休日販売を楽しんだことを明らかにした。およそ170の店の運営者は、2000年7月に第11章の倒産保護を申請した。そしてバレンタインデーの販売期間の開始のために準備する程に、57年を経た会社の再起はなった。「我々はこの再編成の終わりを迎え、同時にの多くを達成したので、非常に嬉しい」と、リンダLoRe最高経営責任者はニュースリリースで語った。「我々は第11章の下で、ブランドを発展するように我々の努力におけるかなりの進歩をして、新しい融資、強い管理チームおよび再開された顧客ベースによって積極的な成長に向け身構えている」


平成15年3月26日 米コーチ社は第三四半期利益見通しを引き上げ、販売好調と見る

ぜいたく革製品の主導的マーケッターCoach Incは、その早春のコレクションへの「熱烈」な反応をバックにして第3四半期利益見通しは好調である。ニューヨーク籍の会社(先月1年前の期間から第2四半期純益における41パーセントの増益を示した)は、一株当たりの収益をシティの平均25セントの見積りより上で、少なくとも29セントと見ていると発表した。コーチ社はプレスリリースで、米国アウトレットでの既存店販売が年間少なくとも10パーセント上昇するものと期待すると言い、第4四半期の間1株あたり少なくとも25セントの収益と2億500万ドルの販売額とを見ていると言い足した。 2003年度に関しては、それはそれぞれ少なくとも9億1,500万ドルの販売と一株当たり1.46ドルの希釈された収益を見ている。リュー・フランクフォート議長兼最高経営責任者はコメントで、「本四半期の我々のビジネスのバイタリティーは、すべてのチャンネルと我々の営業マージンの一層の増大において強い販売傾向をもってCoachブランドの振動に反響している」「さらに、米国の比較店販売は現在、我々のビジネスが最近年に実現した勢いを支えながら、完全価格店の強さによって動かされた昨年のレベルの少なくとも10パーセント増であることが期待される」と強気の見通しである。


平成15年3月25日 米サラリー・アンダーウエアとソックスユニット部門の長となるジェラード・エヴァンス氏

衣服大手サラリーBranded Apparel社は、サラリースポーツウエアとアンダーウエアの社長および執行代表役員にジェラード・エヴァンス氏を任命した。


平成15年3月24日 伊プラダの第四四半期販売は4億1千6百万Eurosに11%上昇

ぜいたく商品大手プラダHolding NVは、第4四半期販売が2001年同期の3億7500万eurosから4億1600万eurosに10.9パーセント増と示したが、年間販売は15億6000万eurosと3.1パーセント減少したと発表した。


平成15年3月23日 仏エルメスは年間販売を1.3%増とし、日本での販売好調と発表

絹スカーフと革製品専門のエルメス国際SAは、年間販売が1年前12億3000万eurosからの2002年に12億4000万eurosに1.3パーセント増となったと発表した。


平成15年3月22日 米でのマス・カスタマイゼーション

─顧客も製造業者も小売業者もすべてマス・カスタマイゼーションでウィンとの調査発表。 顧客の三分の一はマス・カスタマイゼーションに12-15%高くても買うという

ソフト商品サプライチェーンにおける指令の変化は、ドライバーとマス・カスタマイゼーションに目的地として消費者を置くことである。マス・カスタマイゼーションは3つのカテゴリを置くことができる。1)個人化、2) フィット、および3) デザインであり、これらはカート・サーモン・アソシエーツ(KSA)が、縫製品産業のための研究開発と教育のリーダーである[TC]2のために行った研究による。消費者は衣服需要で、より多くのバラエティーと個人化を要求している。1997年のKSAのAnnual Consumer Outlook SM調査によると、36%の消費者は、カスタムメードの衣服や履き物の代金を12〜15%より多く支払ってもかまわないと言ったという。また、他の調査は消費者がスタイリング、カラーやフィットについて、より多くのバラエティーを求めていることを示しいる。会社の未来は、迅速に変化する状態に適合する能力に依存するものである。市場の不安に応じて、織物供給者、衣服メーカーおよび小売商は、クィックレスポンス(QR)の概念を適用した。QRは、できるだけ素速く、コスト的にも効率的に、製品を消費者に届けられる戦略として役立つものである。KSAはサプライ・チェーン・パートナーシップにおける焦点として、消費者を強調するConsumer Response SMとしてQRの次のレベルを確認した。また、KSAはQRが民生用製品のサプライチェーンの上にもたらされる衝撃を分析し、新しいミレニアムで世界級の競争相手となるように会社を位置づけるためのマス・カスタマイゼーションなどのような成功の不可欠要素であることを確認した。マス・カスタマイゼーションは、同様のバラエティで、さらに個別にユニークな製品を製造するのに同じ生産資源を使用する工程と定義される。衣服と履き物に関しては、マス・カスタマイゼーションを3つのカテゴリに置くことができる。
レベル1)個性化:
消費者はマスで製造され、 消費者の要求にカスタム設計された個別の製品を注文する。例えば、消費者は彼のイニシャルと彼の選択の色で、ゴルフシャツを個性化することができる。
レベル2)フィット:
フィットと寸法の要求事項で指示される。消費者の測定値は、衣類と履き物の製造工程に取り入れられ、それらの仕様を満たすために個別に製造される。[TC]2は主要なデータを得るのに白色光を使用する立体ボディー測定システムを開発した。
レベル3)デザイン:
消費者は上に述べた2つのレベルを含む個別製造衣類のデザインかカラーリングに電子的に参加する。消費者は、最も高いレベルのカスタマイゼーションの提供が受けられるように、構造とカラーのメニューから選ぶことができる。マス・カスタマイゼーションの結果は印象的である…。例えば、季節のカジュアル衣類はデニムから作られ、ポストアセンブリ仕上工程を要求するが、 メーカーと小売商のための財政的な衝撃が重要である。マス・カスタマイゼーションの工程で、値下げと在庫供給は抑えられ、そして財政的な衝撃は続く:マス・カスタマイゼーションの遠大な効果は消費者、小売商およびメーカーのためになる。メーカーに関しては、マス・カスタマイゼーションは値下げとchargebacksを減少させて、絶えず変化する市場でフレキシブルな状態でそれらを確立して、また、より良い財政的な結果を発生させる。この新しいサプライ・チェーン・イニシアチブのドライバーとしての消費者とともに、小売商が消費者忠誠を確実にすることができる何かが貴重なツールとなる。また、小売商は値下げや返品の減少で、より良い財政的な結果を獲得するだろう。最も重要なのは、消費者は許容できる期間内に欲しい製品を手に入れるだろうということである。また、時間に忙しい消費者は、多くの異なった場所で買い物するより、あるいは多くの異なったアイテムを試す時間を取らなければならないということより、あるいは、変更を待つ時間を取らなくてはならないということより、むしろ最初に欲しいものを正確に注文して時間を節約するだろう。技術は消費者にマス・カスタマイゼーションをもたらすことができる有益なサプライチェーンを発展させるキーを残している。ボディー走査、パターン作成、コンピュータ支援製造および自動マーキングへの電子リンケージなどの情報技術を習得することは、メーカーと小売商が彼らの顧客をそれらの店に戻ってくる忠誠な消費者に変えるのを可能にするだろう。メーカーと小売商は、消費者の、そしてソフト商品産業での変化要求に迅速に適応しなければならない。カスタム設計された製品に対する消費者の欲求を満たすことによって、メーカーと小売商の両方が、一緒に働いていて、新しいミレニアムの消費者忠誠を確実にするのを助けるだろう。


平成15年3月21日 米「短サイクル製造」とは…

短サイクルないしはフレキシブル製造は、始めから終りまで製品を製造することに対して、そして完成品品質を維持することに対して、責任を持っている労働者のグループを当てにして行うプル型の製造システムである。しばしば、短サイクル製造環境は、チームの活動により利益を得るものである。チームのシステムは労働者の責任を重ね合わせて製造工程における柔軟性を生み出す自己バランスがとれる自主的システムである。短サイクル製造の恩恵は、仕掛かり在庫水準低下、生産期間短縮、品質改良および従業員の協力度向上を含んでいる。米繊維・アパレル技術研究リサーチ機関(TC)2は、このように説明している。


平成15年3月20日 中国が世界中にデフレを輸出したというのは大げさな結論

中国上海を拠点とするニュースサイト「東方ネット」の日本語版が開設されて、その中の論説が目に止まった。次のように論じている。 「東方ネット」はここをクリックすると閲覧できる。

2002年10月中旬に、モルガン・スタンレー取締会の総支配人兼最高経済師のスチーフィン・ロッジ氏は最新分析レポートを発表し、次のように指摘した。現在世界経済のデフレリスクの深刻さは、70年来未曾有のものであり、その源はアジアにあり、そのうちアジア(日本は含めない)の輸出比率の約3分の1を占める中国の影響が最も大きく、さらには中国が世界にデフレをもたらす最も重要な要因であると断言した。 この結論は事の表象だけを見たものであり、つまり中国の輸出商品価格の競争力はきわめて強いが、それは重要な内在する要素をないがしろにしたものであり、商品価格に対する中国の要素のプレッシャーは国際市場価格と輸入国の物価全体のレベルを左右するものではない一方、他方では、中国が全世界の製造業転移の受益地となったのは、完全に全世界の低インフレ、デフレの現実によるものである。全世界の価格レベルに対する中国の影響力は局部的なものでしかなく、一部の商品のみに限られ、中国が全世界にデフレを輸出するという結論は明らかに大げさなものである。事実は次のとおりである。

1. 中国はまだ全世界の市場価格に大きな影響を及ぼすことはできない。

その1.中国の国際市場におけるシェアから見て、世界の輸出に占める中国の完成品の比率は目に見えて上昇があり、いくつかの製品の面で更に全世界の重要な生産者となっているが、全体から見て、中国は依然として全世界の工場にはなっていない。工業生産から見て、中国は依然としてアメリカ、日本、ドイツの後に位置し、そしてギャップは依然としてかなり大きい。中国そのものは大きな市場であり、多くの完成品は本土の市場で販売されている。中国のGDPに占める輸入の比率は20%前後で、加工貿易を差し引けば、この比率は10%となる。言い換えれば、中国庶民が1元使うと、0.1だけで国外の製品を買い、残りの0.9の商品はみんな国内で生産したものであり、つまり、中国の製造業、特に一部の生産量の大きい製品は主に国内のニーズを満たすためのものである。WTOの統計データによると、2001年における中国製造品の輸出総額は全世界の製造品輸出総額の5.3%しか占めていない。

その2.輸出商品の構成から見て、90年代の中期から始まったこのラウンドの全世界的なデフレは主にIT製品の価格の下落によってもたらされたものである。中国の純輸出構成から見て、ここ数年、中国のハイテク製品の輸出が中国で成長が最も速い輸出商品の種類となっているが、中国は依然として労働集約型製品の純輸出国である。アメリカ、日本、ヨーロッパに対する中国の輸出の中で、労働集約型製品は輸出総額の70.3%を占め、中国の輸出商品の価格は依然として伝統的製造業商品価格によって決定されているのである。そのほか、中国の輸出製造品のかなりの部分は部品と資本財であり、消費物価に直接影響を及ぼすことはない。

2.輸入地の物価レベルに対する中国の要因の影響は非常に限られたものである。

中国はその輸出製品の生産者価格とFOB(本船渡し価格)に影響することしかできず、輸入国の価格転移および小売市場における最終定価に対して直接影響をもたらすことはない。そのため、輸出デフレの影響が存在しても、商品流通ルートの中間的な環に達することしかできないのである。例えば西側先進国の輸入商品代理店ルートは複雑で、仲介人が何度も値上げして、消費者は中国から輸入した商品に対して最後に払う代価は中国の生産者価格の数倍となる可能性があり、中国から輸出した商品価格が競争力を持っていても、消費者に転移できるものは依然として限られたものであり、その中の大きな部分がすでに代理店の利潤に転化しているからである。そのため、輸入地物価レベルに対する中国の要素の影響は非常に限られたものである。

3.中国は苦心して人件費コストを抑えているのではない。

中国の人件費コストが安いのは今起こったことではない、もしドルで計算すれば、アジア金融危機の前に、中国の人件費コストは恐らく更に低いものであった。中国の労働力の賃金レベルが比較的低いのは中国労働力市場の需給関係によって決定されたものである。人民元の為替レートが完全に開放されても問題を根本的に解決できない。もしわれわれが中国の貿易の弾力性を計算するならば、人民元の為替レートが10〜15%切り上げられ、中国の経常項目のバランスがゼロになり、もし人民元が直ちに自由交換できる通貨になるならば、10〜15%を切り上げ、つまり現在の1ドルで8.3元の交換レートから1ドルで7.3元になる。中国の人件費コストを15%高めても、依然としてアメリカ、日本、ヨーロッパより低く、アジアにおける競争相手の絶対多数よりも低い。

4.中国の要素が商品価格に対してプレッシャーを形成しているのは全世界の低インフレ、デフレの結果であり、原因ではない。

ここ数年、全世界の経済が衝撃にさらされているため、商品価格に対する消費者の敏感度がだんだん高まり、話し合いで値段を決める能力がだんだん強くなり、全世界において低インフレ、デフレのプレッシャーが形成され始めた。このような状況の下で、製造業が利潤を確保し、生存を求めるには、コストダウンを目指さなければならない。これは中国のコストの優位が現れ、全世界の製造業が中国へ次々とシフトする状況を招くことになる。つまり、中国の要素が商品価格に対してプレッシャーを形成しているのは全世界の低インフレ、デフレの結果であり、けっして直接の原因ではない。製造業の中国へのシフトの中で、コストの引き下げは20%ないし30%に達する可能性があり、それは逆に商品価格に対するプレッシャーをいっそう大きくし、ひとつのサイクルを形成するにすぎない。以上の分析を見てもわかるように、世界にデフレがもたらされた原因を中国に転嫁するのは、明らかに大げさな結論である。

以上のように、国家情報センターの秦海菁氏は論じている。

中国GDP成長率8% 昨年
中国国家統計局の朱局長は二月二十八日記者会見し、二〇〇二年の国内総生産(GDP)は10兆2,398億元(約153兆円)で、実質成長率は前年比年比8・0%となったと正式に発表式に発表した。中国のGDPが十兆元を超えたのは始めてだ。朱局長は、今後とも7%以上の成長は可能」との見方を示した。一方、朱局長は二〇〇二年末の都市部の失業者は770万人で、失業率は二〇〇一年度末よりもO・4ポイント上昇し、4・O%に達したことを明らかにした。

中国都市部賃金12-14%アップ
日本貿易振興会(ジェトロ)は、中国都市部の2001年の平均賃金が前年比で12-14%アップしたとの調査結果を発表した。経済成長に伴う賃金の上昇で企業の中国戦略に影響が出る可能性が生まれている。同調査では、重慶が前年比19.5%、上海が17.5%、北京が17.2%などいずれも二桁の高い伸びを示した。因みに二桁の伸び率を示したのは、マニラの10.3%だけで、ソウルが5.1%増、香港、バンコク、台北が1%未満であった。賃金が減少したのは日本だけで、神奈川県が1.0%減、沖縄が3.1%減となった。

中国の車市場は四、五年で日本抜く─米GMスミス会長
同会長は、急成長する中国市場について「日本の自動車市場は今後四、五年で世界第二の地位を中国に譲り、いずれは米国も抜かれる可能性がある」との見方を示したと報じられた。


平成15年3月19日 米繊維産業協会(ATMI)は産業救済プランを発表

米国の繊維製造業は産業再生を目的とする行動プランを公開して、中国とベトナムなどの国からの安い繊維製品について、厳しい新輸入制限に対する彼等の呼びかけを更新した。また、アメリカ繊維製造業協会(ATMI)は、ちょうど5年間でおよそ18万の仕事を失った産業を救うために、より安いドルレートの方針を追い求めるようにブッシュ政権に促した。それらの要求のリストの中には、緊急の「ベトナムから輸入する織物と衣服に割当てを課すベトナムとの織物協定」と、そして「すべての織物と衣服の貿易の強く有効な関税の実施」が含まれる。“米国政府は、過大評価の米ドルがより自然で歴史的な水準に戻るのを許容して、「健全なドル」方針を採らなければならない。合衆国に対抗して競争力において有利な立場を獲得するために故意にそれらの通貨を操作する中国や韓国、台湾などの国に対して、直ちに強い対策を採用するべきである”と、言い足した。ATMIチーフはまた、織物貿易協議において、アメリカが関税を減少させる前に、他国がそれらの貿易障壁を低くしなければならなかったということとともに、中国からの織物輸入のいくつかのカテゴリへ「セーフガード」制限の賦課を意味するということを適用して、より厳しいスタンスを取ることを要求している。8つの部分からなる行動プラン(ATMI webサイトに記載されている)は、海外の通貨の弱さを助けとしてアジアからの急増する衣服輸入が続くと指摘している。


平成15年3月18日 海外業界情報集

世界中の繊維・アパレル情報が日々集まってきている。例えばニュースタイトルだけを上げても、次のような具合である。居ながらにして、世界中の知りたいニュースが集められるということは、インターネットの力である。こうしたニュースを読んでゆくのにも、確かに体力が必要となる。
●米ジョーンズ・アパレルはメキシコ工場閉鎖、人員解雇
●カナダのブティック・サンフランシスコ社は第四四半期損失で人員解雇
●米Footstar社は破産Kmartストアの販売が合計1億9,400万ドルと発表
●オーストリアで靴メーカーのガボールは300人を解雇?
●米ギルフォード・ミルは年度衣服減収と見る
●テッドペーカー社のクリスマス販売は20%増
●日本の小松精錬は中国の衣服工場を立ち上げ
●トルコでアパレル輸出が2002年に92億ドルまで飛躍
●伊Spazio Sei社は新しい生産会社を設立
●仏Lafuma社は年度取引高を1億8,400万ドルへ12%増と見る
●伊Luxottica社はベルサーチのサングラスを製作
●米スティーブ・マディン社は新しいUnionBayラインの取引を契約


平成15年3月17日  米Delta&Pine Land社は新しい綿の種を発表

綿種商社Delta and Pine Land 社は、それが優れた生産高の可能性と良い繊維品質を誇っていると主張するその新しいDP 555 BG/RR種子をリリースした。テネシー籍の同社は、種子がテストを通して様々なタイプの土で良好に育成され、それが生命科学の大手Monsantoによって開発されたBollgard IIのバラエティーを使用して限られたベースでそれを農夫に提供すると語った。「これは高い生産性と良い繊維品質の両方に対して可能性を結合する我々の大規模な世界的な育種とテストプログラムのもたらした多くの新しい綿のバラエティーの最初のものである」と、アメリカ・ミドルサウス所在デルタ綿の育種家ドン・ケイムは述べた。デルタは、国際的な収入減を背景とする第一四半期の損失740万ドルを報告した。


平成15年3月16日 米最高裁判所はナイキケースに判決

スポーツウェア大手のナイキ社は、米国最高裁判所がカリフォルニア法廷による古い広告キャンペーンに関連するクレームについて誤った広告に対して訴えることができるという判決を見直すのに同意したと言った。オレゴン籍の同社は、去年の10月に「ビジネスが公共の問題について議論する憲法修正第一条権利を再確認する」ことを国の最高法廷に問うことを計画していると発表していた。


平成15年3月15日 米リーバイストラウス年度利益は2500万ドルに84%惨落

ジーンズ大手のリーバイストラウス社は、第4四半期純益における急激な低下を報告し、その通年純益が2001年の1億5100万ドルから企業再構築コストのため2500万ドルに84パーセントの惨落となったと発表した。サンフランシスコ籍の同社は、ネットの販売で12億3000万ドルから12億6000万ドルへ2パーセント上昇にもかかわらず、その四半期の利益が1年前の6300万ドルからの4500万ドルに急落したと語った。それは利益落ち込みに対して「より高い実効税率と通貨の不安定さの衝撃」が引用された。


平成15年3月14日 新任スノー米財務長官はドル安派?強いドル派?

円安主導で景気回復を期待する日本にとって、新任のスノー米財務長官がこれまでの強いドル政策を継承するか、米産業界の要望を汲んでドル安に梶を切るかは、大変に大きな問題として注目となければならない。特に米繊維産業では、ドル安へ強い要望を出して政策転換をブッシュ政権に求めている。2月21日から開催されたG7では、同長官は為替についてはこれまでの方針を変更しないようだと報じられた。今後の推移が注目される。

米GDP 1.4%増へ上方修正
米商務省が二月二十八日に発表した二〇〇二年第四・四半期(十−十二月)の国内総生産(GDP)実質伸ぴ率の改定値は、年率換算で前期比1・4%増と、一月末発表の速報値(前期比0・7%増)から大幅な上方修正となった。上方修正は、GDPの主要項目である個人消費が同1・O%増から同1・5%増に、設備投資が同1・5%増から同2・5%増に、それぞれ速報値から大幅に改善されたのが主因だ。ただ、高成長を遂げた昨年七-九月期(前期比4・0%増)に比べ、十-十二月期に米景気が急減速したこと自体は変わらず、緊迫するイラク情勢を背景に米経済が今後、成艮のぺ-スを再ぴ好転できるかどうかは依然、予断を許されない状況だ。


平成15年3月13日 米衣服産業を脅かす罪人は立法者に語る

米国衣服メーカーが海外の競争相手によって脅かされた感じをもつだけではなく、最近の新聞報道によると国内のより近くに脅威を感じさせるという。

米財務省はKマートの元幹部を告訴
破産申告した米スーパー大手Kマートの副社長らが粉飾決算に関わったとして告訴に踏み切った。米証券取引委員会も不正について調査する意向のようである。


平成15年3月12日 仏ファッションチェーンは国家サイズ処理調査公開

30年以上経つ仏サイズ処理システムをアップデートするために、フランス衣服小売商が3Dボディースキャナを用いて何千人もの買物客のサイズを測っている。政府によって資金を供給されたプロジェクトは、 最新のファッションが正しくフィットするのを確実にするためにコンピュータへ入力され、分析されたおよそ1万1000人の男性、女性および子供の人口動態統計を明らかにするだろう。同様のサイズ処理キャンペーンは、次の数カ月でリリースされるべき終わりの調査からの結果をもって米国と英国で既に実行されている。ハイテクスキャナはKiabi、 Decathlon、Auchan、Trois SuissesおよびブランチPorteを含むフランス全国規模の幾つかの衣服チェーンで設置されるだろう。


平成15年3月11日 ジンバブエの織物会社でストライキ中の労働者1,000人が解雇された

ジンバブエの織物会社デヴィッドホワイトヘッド株式会社の最大1,000人のストライキ中の労働者が、欲求不満のボスによって首にされた。


平成15年3月10日 米リバイ社は8万5000ドルの価値がある宝石で飾られたジーンズ作成

リーバイス・ジーンズ社は、その150周年記念をマークする祝賀の一部として金、ダイヤモンドおよびルビーで飾った世界で最も貴重なジーンズを創ることを明らかにした。サンフランシスコ籍の会社はリーバイス・タイプ1の唯一無二のジーンは8万5000ドルの価値があり、そのwebサイトで行われるゴールド・ラッシュ・スーパーボウル試合の勝者に与えられるだろうといった。「我々の最も重要な製品展開の1つをマークするために、我々は世界における最も大胆で最も貴重なジーンズを創った」と、リーバイスブランドのマーケティング・ディレクターであるアンナ・ブロックウェイ は言った。「これらのジーンズは我々の歴史を祝うだけではなく、それらは我々の歴史の一部となるものである」


平成15年3月8日 米ベネトンはEMC自動化ネットワーク記憶装置実現

イタリアファッション大手ベネトンGroup SpAは、そのプロダクトデザイン、電子メール、在庫管理、販売および財政的な情報をEMC Automated Networked Storageに統合した。 インフラストラクチャは、EMCのClariionネットワークにつながれた記憶装置とソフトウェアに基づき、ベネトンの従業員とベンダーにプロダクトデザイン、販売および流通のために、情報をより簡単に、そして確かに共有させ、速度を高め、コストを削減させるのを可能にするものである。EMC副社長でストーレイジ・プラットホームマーケッティング担当のチャック・ホリレスは言った。「 今日、顧客は、性能と機能性をしかも低い費用で導く市場と、岩石のしっかりした信頼性を混合するストレージ・ソリューションを探している」「Clariionはベネトンの環境中で増加している管理と性能必要条件を満たすために最適化されており、データセンターを超えてベネトンの情報インフラストラクチャを世界中のベネトンの店に広げている」

ベネトン社のWebサイトのビジュアルショーはここをクリックしてご覧になれます


平成15年3月7日 英衣料小売二位の買収名乗り

英スーパー4位セーフウェイを巡る買収合戦が激化していると報じ競れた。英小売王といわれるP・グリーン氏も買収に名乗りを上げ、かくして小売世界最大の米ウォルマート・ストアーズを含めて五社になった。このグリーン氏は15歳で学業を離れ、小売業の買収・売却で財をなした大富豪である。最近では2000年に衣料・日用品大手のBhs、昨年は若者向け衣料大手アルカディアを買収している。同氏が所有する企業の売上高は、英衣料小売業ではマークス・アンド・スペンサーに次ぎ二位に浮上した。かっては、ダイエーがマーク・アンド・スペンサーと提携していた。日本にもなじみの企業であるが、このマーク・アンド・スペンサーをグリーン氏が英本国で猛追をしているということである。


平成15年3月6日 韓国繊維輸出は163億ドル達成か

韓国の織物首脳は、2003年の織物輸出が163億ドルまで3.6パーセント増を期待すると言った。Textile Industriesの韓国Federation(KOFOTI)は、弱い世界経済と発展途上国からの激しい競争の中で輸出が上半期に遅くなることを期待すると言った。それは、産業が年6パーセント増として見られているヤーン輸出と、4.6パーセント増輸出される織物商品とで、より強い後半を楽しみだと言い足した。衣服輸出は、繊維輸入が安価衣服の洪水により8.9%増と見られ、国内会社の海外調達の傾向が強まる中で、2002年からわずか0.7%の上昇が期待されるという。


平成15年3月5日 フィンランドL-Fashion Group は工場閉鎖、解雇

衣服チェーンL-ファッションGroupは最大70人の労働者が仕事を失うことになると見られる移転で、そのいくつかの工場を削減することになっている。会社は、工場の削減によって影響されるより多くの従業員に、南フィンランドのラーティの本部で仕事が提供されると言っっている。会社はまた80の仕事を切った2002年度の前半に780万ドルの損失であったと報告した。


平成15年3月4日 伊プレタ業界はミラノコレ誕生以来の最悪

02-03年秋冬ミラノコレションが2月24日から3月5日まで開催中だが、伊アパレル業界は、米テロ事件後の世界的不況で最悪状況に陥っていると報じられた。10日間に渡り、90余りのファッションショーが行なわれ、プレゼンテーションと合わせ200余りのブランドが来秋冬コレクションを発表している。しかし、「伊プレタ業界はこれまでにないほど、ひどい低迷となった。75年(ミラノコレ誕生)以来の最悪状況だ」と伊ファッション協会マリオ・ボッゼリ会長は嘆いた。ミラノ国際見本市合同ショー会場を使用するブランドが38しかなく、他は個別会場となり、盛り上がりに欠けるからだということだ。さらに、外国バイヤーが集まるスケジュール後半に有力ブランドの発表も集中し、各ブランドはビジネスをかけた、最良日程確保の争いが見られた。イタリア繊維・アパレル業界の02年春夏物受注は、イタリア国内12%減、外国15.5%減となっているようだ。伊アパレル業界は、EU圏外低工賃国からの輸入が年々増加するという問題を抱えていたが、米テロ事件後の不況が追い打ちをかけられ、大きな打撃を受けている。アパレルの02年春夏物受注は、国内8%減、外国から11.6%減となった。


平成15年3月3日 米連邦取引委員会(FTC)は バン・ヒューゼン社のカルバン・クライン買収を認可

米国連邦取引委員会(FTC)は、シャツメーカーのフィリップス・バン・ヒューゼン社がデザイナー衣服会社カルヴァン・クライン社を4億ドルで買収するのを妨げないと言明した。FTCは、独占禁止担当職員がワナコ・グループ社によって支配されているそのポピュラーなジーンズと下着ブランドでなく、カルヴァン・クラインの購買に対する方法をはっきりさせ、どんな行動も取らずにそれらの取引の再調査を終わらせたと言った。


平成15年3月2日 フィリピン衣料輸出は280億ドルまで6%減少

フィリピンの衣服産業の首脳は、衣類輸出が2002年に28億ドルまで年率6パーセントの落ち込みとなると言った。職員は不振に対して輸出市場の引き続きの軟弱性と、低コスト製造国からの厳しい競争を引用した。


平成15年3月1日 タイ国アパレル輸出は増大、革製品は減少

タイ・アパレル工業連合会の職員は、2003年に輸出する衣類は年率4パーセントの上昇という予測を行っている。産業の首脳は、販売がすべての主要な市場でアップと見られている中で、昨年衣服輸出で31億3000万ドルまで、4パーセントの低下となったのを巻き返すことを期待すると言った。しかしながら、30パーセントの不振を予測したタイの皮革製品協会のボス達によると国の革製品輸出の未来はとても明るくは見えないという。

タイの繊維ファッション産業は、輸出競争力を再度強化
中国など周辺諸国の追い上げで輸出環境が厳しいタイの繊維ファッション産業は、輸出競争力を再度強化するため、ここにきてマーケットポジションを大きく変えようとしている。その対策としてこれまでのOEM(相手先ブランド生産)からODM(オリジナル・デザイン・マニファクチャリング)へ移行するため、マーケティング強化を背景に、企画力アップによる付加価値商品の創出とオリジナル商品へシフトする。その振興策として、タイ国政府サポートによる多様なプロジェクトが取り組まれており、かつての威信を取り戻そうと、その姿勢に官民共々熱気が帯びてきていると報じられた。


平成15年2月28日  台湾2002年繊維輸出は120億ドルまで減少

台湾の織物輸出業者は、海外のオーダーが121億ドルまで落ちて、年率で3.8パーセント減となり、惨めな2002年となったことを明らかにした。産業の首脳は WTO(World Trade Organisation)への加盟、前半の通貨変動および後半のアメリカ西海岸ドックのストライキ後の激しい競争でこの低下となったとしている。


平成15年2月27日 米Kマート37,000人追加削減

2002年1月に日本の会社更生法に当たる米連邦破産法11章の適用を申請し、経営再建中の米小売大手Kマートは、全店舗の約2割に当たる326店を新たに閉鎖すると同時に、全従業員の約17%にあたる約3万7,000人を追加削減すると発表した。

ニューヨークコレクションはスペースルックが目立った…
地上の世界に希望が見つからない今の時代を映し出して、デザイナーたちは人工的な色彩や光る素材、図形的なデザインなどを用い、未来や宇宙へのあこがれを描いたと報じられた。偶然にも、コレクション開幕の1週間前に、米スペースシャトルの空中分解事故が発生し、宇宙へのあこがれと恐れが交錯する事態に。デザイナーたちは時代の風をデザインに反映するというが、スペースルックは果たして受け入れられるのだろうか。ニューヨークコレクションは今月中旬に閉幕したが、その模様はここをクリックすると閲覧できる。


平成15年2月26日 米Wal-Martは12月販売9.5%アップと発表

◆世界最大小売商のウォールマート社は12月総販売が前年の288億ドルから315億ドルに9.5パーセント増加したことを明らかにした。アーカンソー籍の小売巨人の同社は、48週間の販売が前年同期の203.6bn$から$227bnへ11.5パーセントアップし、月間既存店総販売額は2.3パーセントの上昇と言った。同社の国際販売が昨年49億ドルから55億ドルに11.3パーセント増となったのを含め、ウォールマート部門の月間販売が181億ドルから201億(約2兆4千億円)ドルへ11パーセント成長したと言い足した。
◆米小売りウォルマート、年間売上高で2年連続世界一か
米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが発表した2003年1月期の通年決算は、売上高が前年比12・3%増の2445億2000万ドル(約29兆1000億円)、純利益が同20・5%増の80億4000万ドルとなり、ともに過去最高を記録した。売上高は、いずれも2002年12月決算の米石油大手エクソンモービル(2045億ドル)、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(1867億ドル)などを上回っており、前年に続いて世界一の座を維持した模様だ。米景気の失速感が強まる中で、イギリス、カナダ、メキシコなどの海外部門が堅調に伸びたことが増収増益につながった。開店から1年以上経過した既存店ベースの売上高は5・1%増で、全米に約2900店を持つディスカウント部門(5・7%増)が下支えした。これに対し、米国内で約500店を展開する会員制販売店部門はコストコなどライバル店との競争激化などで同2・3%増と低い伸び。2002年11月―2003年1月期の四半期決算は売上高が前年同期比10・7%増、純利益が同15・6%増だった。

▼ウォルマートの成功の根底にあるもの
Systems Research Ltd. chief consultant 吉田繁治氏は、e-Mailの論説において次のように述べている。
「ウォルマートのサプライチェーンが成功した理由は、サプライチェーンで浮いたコストを、自己利益にすることなく、(今までは)消費者還元してきたからです。世界で最も低いコストで店舗を運営するのがウォルマートです。一方、世界で最も高いコストで運営するのが日本の大手量販です。浮いたコストを消費者還元するという姿勢がないかぎり、日本のサプライチェーンは、同じシステムを組んでも、ウォルマートに負けます。これは確定的なことですね。顧客満足を掲げ、それを図ることは、標語や呪文ではない。無駄なコストをカットした(いわば自己犠牲の)価格への反映です。そうした精神が、ウォルマートという世界の産業史上で異常に巨大な企業を作った。価格の合理性を求める顧客が、他店より支持したためです。もし、どの店舗もなしえなかった地域の独占的シェアを背景に価格を上げたら、ウォルマートはほぼ一瞬で消える会社になったでしょう。今後でも、です。世界ナンバーワンになることは、ちいさなほころびや、言行不一致の矛盾から、一挙に、支持とブランド価値を失うことでもある。情報化時代の怖さがここにあるのです。」


平成15年2月25日 香港税関は3百万ドル分以上のニセの衣類を差押える

300万ドル以上の価値があるニセの衣類は、2つの船舶の手入れを通じて香港税関によって差押えられた。職員は、最初の船の上に隠されたニセのスポーツウェア2万3000着と、第2の船の上の4万7000着以上の半ズボンとズボンを摘発した。検察官は、逮捕者はなかったといったが、彼らは最初のニセの加工委託がカメルーンに対して行われ、2番目がシンガポールに対して行われたものと信じている。


平成15年2月24日 米デュポン社トウモロコシから衣料開発

繊維大手デュポン社は、同社研究員がトウモロコシ畑から衣服を生産するための新しい過程を開発したと言った。同社は、衣服やその他製品に使用するために最新のポリマープラットホームを作り出すするために、従来の石油ベースの過程の代わりに、とうもろこしを使用する革新的なバイオベースの方法を開発したと言った。それは、現在、Soronaポリマーを作り出すのにノースカロライナで石油化学プロセスを用いているが、それは、より柔らかい "フィーリングを持ち、より簡単に、より万能の染色性をサポートし、素晴らしい洗濯性とUV抵抗がある"ので、新しいバイオベースの過程に今年以後切り替わることを期待する。「現在まで石油ベースのプロセスを使ってほとんどの繊維を生産している」と、デュポンの科学者スコット・ニコルズ博士は言った。「現在、Genencor国際社と連携して7年の調査の後に、我々はとうもろこしやpropanediol(Soronaに対する主要な構成ブロック)を確かに生産することができる有機体に配分するように E.coliの新しい能力のような更新可能なリソースを使用し、そしてバイオベースの過程を磨いてきた。「有機体は更新可能なとうもろこし糖を確かに純粋で、一貫し、商業的に実行可能なpropanedioの量に変換する」「バイオベースのSoronaへの経路は、出現している新陳代謝工学分野をデュポンの以前のポリマー科学力と結合する」と、言い加えた。

日本では日清紡がバナナ繊維からの衣服を開発し、アメリカではデュポンがトウモロコシから衣服を開発する。エコ時代の感が深まっている。


平成15年2月23日 中国はドイツのEnviba社とテキスタイル水処理合弁事業立ち上げ

中国のより厳しい廃水規則の導入に備えて、ドイツの水処理会社のEnviba AGと中国の織物会社 Binzhou プリンティングおよび染色グループ会社は、中国でリサイクルと水処理技術を提供するための合弁事業を立ち上げた。


平成15年2月22日 韓国大統領、テグ (大邱)火災現場を「特別災難地域」に指定

韓国大統領は19日、大邱(テグ)市の地下鉄火災現場一帯を「特別災難地域」に指定すると宣言した。韓国史上最悪の地下鉄災害だったことに配慮した措置。駅や地下街の復旧、被害者らへの支援を円滑に進めるため、中央政府が行財政、金融、税制上の特別支援を行う。韓国でこの措置が取られたのは、1995年のソウル市内のデパート崩壊事故、2000年に北東部・江原道一帯で起きた大規模山林火災に続き、3回目にあたる。以上のように報じられている。同市は下欄に紹介するように韓国屈指の繊維産地であり、先回のワールドカップに沸いたところでもある。早い立ち直りを祈念するものである。

韓国大邱(テグ)市は繊維地場産地、ワールドカップ競技場で沸いた都市で、世界的な繊維ファッション都市を目指す。犠牲者の中には繊維産業関係の方々も少なくないのではと、哀悼の意を表します。南無頓証菩提、合掌。

1. 大邱(テグ)市一般現況
位置 : ソウル東南方327km(鉄道、 道路、 航空連結)
人口 : 2、501千人
面積 : 885.56
市長 : MOON HEE KAB
都市特性
---- 先史時代の文化から新羅文化、 仏教文化、 儒教文化の本場であり、 嶺南の中心都市
---- 世界のポリエステルの40%を生産する伝統繊維都市

2. 競技場現況
競技場名 : 大邱総合競技場
位置 : 都心から東方に8km(体育公園内)
規模 : 70、140席、 新築
事業費 : 2、925億ウォン
特徴
---- 国内最大の競技場で、 わしを形象化した設計
---- スタンド3段、 51、680席(74%)屋根設置、 メディア施設完備
---- '97. 7. 29着工、 2001. 7完工

3 主要力点事業
交通文化先進化運動推進
観光情報センター建設を通じた地域観光産業の活性化
世界的な繊維ファッション都市の育成- 地域経済活性化の推進


平成15年2月21日 伊ファッション産業は480億ドルの取引高生み出す

イタリアのファッション産業は、2002年の年間取引高480億ドルに対して年率3.6パーセント上昇と見ていることを、新しいデータは明らかにした。産業の担当職員は、合計で2003年に4パーセント成長を期待しているといい、衣服輸入が約150億ドルに1パーセント上昇と見る一方、昨年の衣服輸出は4.3パーセント減となったと加えた。


平成15年2月20日 英でグッチの広告が読者を怒らしたことは明白

おしゃれ雑誌ヴォーグは、ぜいたく商品大手グッチが英国読者を怒らせたと言及している。文字Gに形成されたモデルの陰毛を明らかにするために彼女のニッカー半ズボンが引き下げられている露出モデルの絵は、ヴォーグの最新版で特集されたが、その後苦情の洪水を引き付けることとなったというのである。グッチはどうかしているのか、あるいは超斬新なのか。グッチを模範として真似することになるのか。日本で広告されたら、どうなるのかと考えて、やはりブランドバブル崩壊ということなのかもしれないと思った…。外電原文を下記する。

A saucy magazine advert for luxury goods giant Gucci has got UK readers hot under the collar. The picture of a scantily-clad model with her knickers pulled down to reveal her pubic hair shaped into the letter G has attracted a flood of complaints after it featured in the latest edition of Vogue.


平成15年2月19日 カナダで医師はHip-Hugging Jeans が健康に害があると警告

カナダ人医師は、3人の女性が狭さくされた神経による「うずくもも」を経験することについて訴えた後に、低くつり上げられたジーンズ(low-slung jeans)をはくという危険について警告を発表した。オンタリオのTimminsと地区病院のMalvinder Parmar博士は、 ベルトを使ってそれらを着ることは、背骨に密着して圧迫することになり、不快を引き起こす知覚の神経を圧迫するので、ヒップを抱擁しているジーンズ(hip-hugging jeans)は太った女性には適当でないと言った。彼はカナダのMedical Assohttp://www5.ocn.ne.jp/ciation Journalに発表されたレポートにおいて、「すべて(3人の患者)は、ももの側部の局面にうずく兆候か、ほてる感覚が示された」と、言った。彼は、知覚の神経がヒップのすぐ下を通っているとし、そして神経が圧迫されるとき、「カーパルトンネルシンドローム(carpal tunnel syndrome)と同様のうずき感覚を引き起こす場合がある」と説明した。「ベルトがへそか中間の領域の近くにあれば、 あなたはその領域の周りがもっときつくなることはない」と彼は言い足した。Parmar博士は、ジーンズが緩くなるように女性に切り替えるよう忠告して、 6週間後に不快がなくなったと言った。同博士は、ますます多くの人々がそのスタイルのジーンズに切り替えると、これは共通問題になってゆくと予測した。


平成15年2月18日 ポルトガルの靴会社は300人の労働者の賃金未払い

ドイツの靴のメーカーAra Shoesは、そのポルトガルの工場で700人の従業員のおよそ半分を10日間の休暇ということにして賃金を未払にした。


平成15年2月17日 日中韓でファッション連合会設立

日本ファッション協会は中国、韓国のファッション協会と連携し、7月に「アジアファッション連合会」を設立すると発表した。地元デザイナーなどの発掘、育成の他、さまざまなイベントを計画し、アジア独自のファッション発信を目指すという。

高さ492b世界一ビル建設再開 森ビル、上海で
日本のビル賃貸大手、森ビルは2月13日、中国・上海の浦東新区で、高さ世界一となる四百九十二b、百一階建てのビル「上海ワールド・フィナンシャル・センター(環球金融中心)」の建設を再開したと報じられた。一九九七年に着工後、アジア金融危機によるオフィス需要低迷で中断した工事を設計変更の上、再び始めたもので、二○○七年に完成の予定という。会見によると、同ビルは、オフィス、ホテル、店舗、美術館などを備えた複合施設で、日本企業計三十四社が出資。九七年当時の計画では高さ四百六十b、九十四階建てと当時の段階で世界一だった設計を改めて練り直した結果、今回の高さとなった。世界の高層ビルでは現在、高さ四百五十二bのペトロナス・ツインタワー(マレーシア)が世界一。4年後、上海に行って浦東で世界一のビルに登ってみよう。


平成15年2月16日  米ESIモジュールはJCペニー社のダイナミック・ルート・リクワイヤメントを満たす

EDI Support Incは、現在JCPenneyで強制されている、そしてTarget社とコール社によって回わされている過程において、新しい輸送必要条件を満たさなければならない供給者を助ける新しいモジュールを作成した。


平成15年2月15日 英繊維市場予測の新アプローチ

世界織物と繊維市場を予測することへの“what if"質問に答えるだけではなく, 将来の需要のシナリオをも製作する新しいアプローチはデヴィッド・リグビー協会(DRA)によって展開された。 システムは個々の織物製品に対して世界最終用途市場を国別に記述し、 予測して、次にそれらの繊維、ヤーンと織物の部分について、量と値を計算するものである。


平成15年2月14日 フィンランド関税当局はニセのウールマーク衣服を押収

Woolmarkセーターのようなニセの国際的ブランド衣類を含むことが判明して、ブルガリアからロシアまでのルートにある衣類コンテナーロードは破壊されることになっているという。

2003-2004 秋冬コレクションのスケジュール

ニューヨークコレクション= 2月7日〜14日

ミラノコレクション= 2月24日〜3月4日

パリコレクション= 3月6日〜14日

東京コレクション= 3月28日〜4月11日

ニューヨークコレクションでの日本発キャラクター人気
同コレでは人気上昇中のブランド、ヘザレットのショー会場に日本発のキャラクター「ハローキティ」が登場。ホテル王の一族で、ニューヨークのファッションリーダーでもあるヒルトン姉妹ら有名人が先を争って記念撮影を行い、ちょっとした騒ぎになったという。熱狂的なキティファンのデザイナーが、昨シーズン、サンリオと契約を結んだ。日本では子供向けと思われがちだが、米国では大人に人気がある。ハート模様の服で投げキッスなどを披露、最後はキャットウォークと呼ばれるショーの舞台をかっ歩して、会場から割れんばかりの拍手を浴びたと報じられた。


平成15年2月13日 マレーシアでカラー承認プロセスを支援するウェブベースのソフトウェア

カラー(色)提案と品質の管理プロセスを管理するウェブベースのソフトウェア・ソリューションは、eWarna社からの最新製品で、この程発売された。新アプリケーション(XMatch)は、小売商にベンダーを伴って、リアルタイム・カラーQC決定をグローバルに伝えさせるものである。


平成15年2月12日 インドでガーバー・テクノロジー社はバンガロールでSEアジア本部を開設

米ガーバー・テクノロジー社は、バンガロールに東南アジアに対する新地方本部を開設した。新オフィスはスリランカ、バングラデシュ、パキスタン、および中東などの国での営業を支援する。


平成15年2月11日 グローバライゼーションへの告発

ここに3冊の図書がある。その一つは「ブランドなんかいらない─搾取で巨大化する大企業の非情」(ナオミ・クライン著)であり、次は「世界を不幸にしたグローバリズムの正体─アメリカのエゴとIMFの偽善を告発」(2001年ノーベル賞受賞経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ著)で、三つ目は「グローバル経済と現在奴隷制度」(英サリー大学教授ケビン・ベイルズ著)である。グローバライゼーションは人類にとって悪しきものとなっている。そしてその根因に人口爆発が存在する。弱き人々を犠牲にしたグローバル資本主義となっている。その論旨は次の通りである。
◆「ブランドなんかいらない」では次のように論じている。
コンピュータ業界の巨人、ビル・ゲーツはなぜ顔にパイを投げつけられるほどに組まれることになったのか。ナイキのスウッシュはどのような経緯で搾取労働のシンボルとなったのか。なぜ1999年11月、WTOの会議が開かれたシアトルに5万人の市民が詰めかけ、激しい抗議運動を繰り広げたのか。イタリアのジェネバで死人が出るほどの反グローバル騒動となったのはなぜか。2001年5月1日には、ロンドン、シドニー、ベルリンほか多数の都市で、反グローバル化の大抗議運動が起こった。ギャップやナイキタウンには抗議者が押し掛け、大企業のコンピュータシステムをハッカーが攻撃する。狙われるのは有名な多国籍ブランド企業ばかりと指摘される。アジアや中南米の搾取工場で製品をつくる大ブランドから、環境を汚染し、軍事独裁政権と手を結んでビジネスを行おうとする石油会社まで対象企業は多岐にわたる。大企業はどんどん規模を拡大し、公共空間を奪い、自然環境を破壊した。正社員を解雇して、契約社員を増やし、また途上国の労働者を搾取して人々からまともな仕事を奪った。そして反企業・不買運動が始まった。そしてやがて貧困の結果は国家を相手の無差別テロへと突き進む。ブランドも罪深きものがある。ここには、世界的となった反ブランド運動の背景と実態を解説している。
◆「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」では次のように論じている。
WTO、IMF、そして世界は銀行─世界経済の安定と、発展途上国の援助を使命とするこれら国際経済機関が介入した地域に何が起こったか。東アジア、ロシア、東欧、アルゼンチン、そしてアフリカ諸国は、すべてさらなる経済的困窮に落ちてしまった。一体それはなぜか?。そうした機関が押しつけた「フリー トレード」、貿易の自由化や民営化で、利益を得たのは誰だったのか?。2001年ノーベル賞経済学者が、大国のダブル・スタンダードに左右されたグローバリズムの怖さを訴える衝撃の書として実体を暴く。
◆「グローバル経済と現在奴隷制度」では次のように論じている。
現在奴隷の意味は<使い捨ての人々>である。貧乏につけ込まれて甘言でだまされたり、暴力で脅かされたり、借金のかたにされたりと、その実体は様々であるが、いずれも自由意志を奪われて働かされ、歳を取ったり、病気になったりして働けなくなると捨てられる。本書はそういう人々に密着取材した克明な記録である。タイをはじめとする世界の各地で、ベイルズ氏は現在の奴隷たちに面接して、なぜ奴隷から逃れられなかったかについての経済的、政治的な理由を明らかにしてゆく。親に売られたタイの売春奴隷、甘言にだまされて隔離された場所で働かされるブラジルの炭焼き奴隷、借金でがんじがらめにされたパキスタンやインドのの債務奴隷など、奴隷形態は様々だが、背後には人口爆発、経済のグローバル化、官憲の腐敗があると指摘する。経済のグローバル化は、少しでも安価な労働力を求める非情な原理に従う。人口爆発のせいで開発途上国には職にあぶれた人が沢山いる。これに官憲の腐敗が加われば、現在奴隷制が出現するのは分かりやすい道理である。先進国に住むわれわれもまた、グローバル経済を介して奴隷制を支えているのだと著者は指摘する。

ユニセフ・グローバル・セミナー2003では、その副題に”私たちは「物」ではない!〜子供の人身売買の根絶に向けて〜”とある。グローバライゼーションの闇の部分である。

現在奴隷を救済する方向の運動として「フェア トレード」が叫ばれている。
グローバリズムは「フリー トレード」を標榜するが、これは現在奴隷を生む根因であり、公正な取引関係を確立して搾取を取り除き、途上国に適正なコストを支払う「フェア トレード」の運動は奴隷制廃止に向けての救いの運動である。経済奴隷の泥沼から救い出す慈悲の心が働かなければならない。

ユニクロの中国下請け工場は、週刊誌「アエラ」(2001年4月30日-5月7日合併特大号)によれば、中国の都市労働者の平均月収が700-800元に対して、同工場従業員平均月収は1200元であるといい、現地の労働者のあこがれの高給職場ということである。工場は冷暖房完備で、寮と食堂が無料であり、現地の人気を集めていると報じていた。グローバル化の悪しき労働にならないようにすべきであり、この報道にホットするものがあった。


平成15年2月10日 米衣類労働者が未払い賃金をウィンドフォール社から勝ち取る

米国労働省職員は、サンフランシスコの何百人もの衣類労働者に対する不払い賃金について最終的に法的な騒ぎに決着をつけた。判決は、衣服会社の250人の元労働者に関して2001年4月から10月の間に行われた仕事に関係してカリフォルニアでの取り分、ほとんど34万ドルの獲得を見せることだろう。会社は米国陸軍と空軍、シアーズ、ウォールマートとKmartを含むこれらの顧客のために衣服を製造したが、 労働者はその6カ月間に不渡り小切手で支払われたか、または全く支払わなかった。「この判決は、進み出て、彼らが受けた不法な扱いを報告して、以来数か月間正しい賃金のための戦いを続けたこれらの労働者には物凄い勝利である」と、労働省秘書官エレイン・チャオは言った。


平成15年2月9日 経済学は欠陥学問かノーベル経済学賞は無用か

図書館で「ノーベル賞経済学者の大罪」(ディアドラ・N・マクロスキー著赤羽隆夫訳筑紫書房刊)を借り出して、通読。最初の一行に書いてあるのは「今日の経済学は欠陥学問である」という衝撃的な記述である。そこで読み始まって途中で止められなくなり、通読してしまった。 経済予測も見通しも当たらなくなり、経済学は現実と遊離し、ついに欠陥学問呼ばわりされることになっている。ノーベル経済学賞のローレンス・R・クライン(1980年受賞者)が取り入れた「統計学的有意性」の誤用で、単に統計学上の技術的意味なのに科学的重要性と同一視するといった間違いを犯すことになることが先ず上げられ、次ぎにポール・A・サムエルソン(1970年受賞者)による黒板上で「存在証明」がなされればそれが科学的な真理であると誤った結果が上げられ、最後にヤン・ティンバーゲン(1969年受賞者)の前二者を経済政策に適用できるとした誤りが上げられいている。
2001年受賞者 ジョージ・アカロフ 、マイケル・スペンス、ジョゼフ・スティグリッツ(アメリカ)
2002年受賞者 ダニエル・カーネマン(アメリカ・イスラエル)、 バーノン・スミス(アメリカ)
カーネマン氏は心理経済学の発展に貢献し、投資家心理を分析。投資家の意思決定は客観的な確率ではなく、主観で行われるとの結論を導いた。例えば、10万円の利益と損失を比べた場合に、損失の方を多く見積もる傾向がある点や、損失が発生したときに一かばちかの大勝負に出る傾向があるとした。バーノン・スミス教授は実験経済学を確立した。
なお、「ノーベル賞経済学者に学ぶ現代経済思想」(マリル・ハート・マッカーティ著、田中浩子訳、日経BP社発行 )があり、内容紹介として、経済革新・グローバル化の礎となった経済思想を、「ノーベル経済学賞」というキーワードで括った、読み物としても楽しめる経済入門書。ジョン・ナッシュの人生を描いた映画「ビューティフル・マインド」の成功こそ、ノーベル経済学賞の多面性を象徴している。ミルトン・フリードマン、ポール・サミュエルソン、マイロン・ショールズ、ジェームズ・トービン、フリードリヒ・フォン・ハイエクなどを筆頭に、44名の素顔や学者としての思考、業績を、多面的な分析を通して鮮やかに描き出す。偉大な経済学者の貢献と彼らが研究を続けるきっかけになった歴史的背景を巧みに重ね合わせ、経済学に必要とされる知識を学派(思想)ごとに、平易にまとめた、魅力的でオリジナリティあふれる一冊。
現在最新経済学はここにあげた両著を読むことで、経済学が欠陥学問かを含めて、明るくなるものと考えられる。

次ぎにノーベル経済学賞は無用かについて、北野 榮三氏による論説がある。…ノーベル経済学賞について、当のノーベル家の人々から“異論”が出ているということは考えさせる。新聞の報道によると、ノーベル賞をつくったアルフレッド・ノーベル(1833-96)の兄弟のひ孫ら四人がスエーデンとイギリスの新聞にその異議なるものを寄稿している(2001年11月)。 生涯独身だったノーベルには子供がいなかったから、この人々が現在のノーベル家の代表者ということになるが、彼らはこう書いている。「経済学賞はノーベルの遺言に含まれていない。しかも、経済学賞受賞者の多くは西欧の価値観を代表する人たちであり“人類に多大の貢献をした人を顯彰する”とした故人の遺志に反する。そもそも故人は、経済学やビジネスというものに疑問を抱いていたのだ。」(ファイナンシャル・タイムス紙ほか)たしかに、ノーベルの遺言には経済学への賞はない。遺言に指示されているのは、発明に生きた人物らしく、「物理学」「化学」「医学・生理学」の三つの部門の発明と発見によって「人類社会に最大の貢献をした者」への賞である。それに、文学愛好者として「理想主義的な方向の最良の作品」を対象にした「文学」賞、さらに終生関心を持ちつづけた軍縮や国家間の和解前進のための「平和」賞の五つだった。ノーベルの遺産を託されたノーベル財団は、当初は忠実にこの遺志を尊重した。1901年の第一回の授賞が、X線を発明したレントゲンや赤十字社をつくったアンリ・デュナンらにあたえられたのは、ノーベルのこの遺志を十分に活かした人選だったといえる。しかし、ノーベル賞も100年の間には、ノーベルの真意に沿わない方向へそれる、ということが起こらなかったとはいえない。ノーベル家の人々にとっては、その逸脱の最たるものが、スエーデン銀行の要請によって1969年から“追加”された経済学賞だと映っているのかもしれない。この“異議”のニュースを知ったとき、私は一番に88年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破綻事件を連想した。米経済界を震撼させたこのヘッジファンド破綻には、その前年のノーベル経済学賞受賞者二人(R・マートンおよびM・ショールズ)がかかわっていた。二人の理論と信用がファンドを支えるものとされていたが、それは何の役にも立たず、日本の大手銀行をもまきこんだ国際的な救済策でしか収拾されなかった。「株式オプションの評価をめぐる先駆的な公式を打ち出し、新しい金融商品の誕生に貢献、より効果的なリスク・マネジメントをもたらした功績」という受賞理由は一体何だったのか。要するに、当時流行したデリバディブの理論だが、今から見ると空々しいが、その理由の中に「危機管理」という言葉が入っていた。“異論”を出したノーベル家の人々には、マネーゲームに「貢献」したものが、どうして「人類への貢献」と同一視されるのかという疑問もあるだろう。同時に、彼らは「西欧的価値観」だけに偏よることも心配している。彼らがスエーデン人であることを考えると、この「西欧的」とは「アメリカ的」ということかもしれない。同時多発テロ以来、文明とその価値観を問う機会が多いが、ノーベル賞についても、価値観が論じられるようになったことは示唆的である…。


平成15年2月8日 米リミッテッド・ブランドはそのラーナーニューヨークチェーンを売却

リミッテッド・ブランド社は、ニューヨーク会社として知られているそのラーナーニューヨークチェーンをユニット社長兼代表経営者リチャードCrystalによって率いられた投資家グループとBear Stearns Merchant Banking社に売却することになっている。


平成15年2月7日 中国トップ織物会社はよく働く…

中国の最高の織物企業45社は、2002年の最初の10カ月で、1年前同期間の16.9パーセント増の18億元(2億2500万ドル)の利益を上げたことが明らかにされた。 国家経済貿易委員会の数字は、同期間に総輸出が105億元、5.7パーセント上昇し、企業の35社は利益を得たが、10社が赤字であったことを示した。


平成15年2月6日 米ガーバー社は好ましいプロバイダーとしてE-スペック社と協定を結ぶ

米Gerber Technology社は、北米でWebPDMのユーザに統合とカスタマイゼーション・サービスの好ましいプロバイダーとして、E-スペック社を正式に承認した。「2年間以上、さまざまな能力で、E-スペック社は我々のWebPDMの顧客に役立ってきている」と、製品管理・マーケティングのスティーブンLovass専務は言った。


平成15年2月5日 仏LVMHはモーガン・スタンリー銀行に1億ドル告訴

フランスのぜいたく商品大手LVMH社は、米国銀行が不公平な株価分析を発表したと主張し、モーガン・スタンリーからの損害賠償として1億ドルまでを請求することを確認した。告訴受理されたパリの法廷で、世界最大ぜいたく品小売商に関するモーガン・スタンリー銀行に対する調査では、主要なライバルのグッチグループ社と親密な投資銀行業務関係のために不公平にされたと主張している。


平成15年2月4日 米新提案は2015年までに関税を排除することができる

2015年までにWTO(World Trade Organisation)メンバーの間で製造加工品のすべての関税を排除するのを目的とする施策は、ウォール・ストリート・ジャーナルでのレポートに従って、米国貿易省ロバートZoellick代表と商業省秘書官のドナルド・エヴァンスによって概説されることになっている。この提案は米繊維産業にとっては存続困難を引き起こす大問題として業界に取り上げられることになり、どのような結末となるかが注目されるところである。


平成15年2月3日 英土壌協会は有機的織物の表示ラベルを計画

英土壌協会は、英国での自然食品の進展を促進するのに最も大きくかかわった主体で、 現在、有機的な資源からの繊維や染料、コンポーネントだけを使う織物と衣類を特徴とするそれ自身のラベルの開始を計画していると報告される。


平成15年2月2日 米カジュアル・メェル第三四半期は損失で17ストアを閉じる

カジュアル・メェル小売グループ社は大サイズの衣服店のオペレータであるが、およそ150人の仕事の喪失に通じる動きで、営業中のリーバイスとドッカーズのアウトレット店17店を閉じることになっている。


平成15年2月1日 米ビクトリア・シークレット社は時間外の論争に決着をつけるのに425万ドルを支払う

ビクトリア・シークレットのために働いているカリフォルニア店マネージャは、彼らが余分にした仕事に対して賃金を支払わないのでランジェリー小売商を起訴した後に、425万ドルの賃金保証を与えられた。


平成15年2月28日  台湾2002年繊維輸出は120億ドルまで減少

台湾の織物輸出業者は、海外のオーダーが121億ドルまで落ちて、年率で3.8パーセント減となり、惨めな2002年となったことを明らかにした。産業の首脳は WTO(World Trade Organisation)への加盟、前半の通貨変動および後半のアメリカ西海岸ドックのストライキ後の激しい競争でこの低下となったとしている。


平成15年2月27日 米Kマート37,000人追加削減

2002年1月に日本の会社更生法に当たる米連邦破産法11章の適用を申請し、経営再建中の米小売大手Kマートは、全店舗の約2割に当たる326店を新たに閉鎖すると同時に、全従業員の約17%にあたる約3万7,000人を追加削減すると発表した。

ニューヨークコレクションはスペースルックが目立った…
地上の世界に希望が見つからない今の時代を映し出して、デザイナーたちは人工的な色彩や光る素材、図形的なデザインなどを用い、未来や宇宙へのあこがれを描いたと報じられた。偶然にも、コレクション開幕の1週間前に、米スペースシャトルの空中分解事故が発生し、宇宙へのあこがれと恐れが交錯する事態に。デザイナーたちは時代の風をデザインに反映するというが、スペースルックは果たして受け入れられるのだろうか。ニューヨークコレクションは今月中旬に閉幕したが、その模様はここをクリックすると閲覧できる。


平成15年2月26日 米Wal-Martは12月販売9.5%アップと発表

◆世界最大小売商のウォールマート社は12月総販売が前年の288億ドルから315億ドルに9.5パーセント増加したことを明らかにした。アーカンソー籍の小売巨人の同社は、48週間の販売が前年同期の203.6bn$から$227bnへ11.5パーセントアップし、月間既存店総販売額は2.3パーセントの上昇と言った。同社の国際販売が昨年49億ドルから55億ドルに11.3パーセント増となったのを含め、ウォールマート部門の月間販売が181億ドルから201億(約2兆4千億円)ドルへ11パーセント成長したと言い足した。
◆米小売りウォルマート、年間売上高で2年連続世界一か
米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが発表した2003年1月期の通年決算は、売上高が前年比12・3%増の2445億2000万ドル(約29兆1000億円)、純利益が同20・5%増の80億4000万ドルとなり、ともに過去最高を記録した。売上高は、いずれも2002年12月決算の米石油大手エクソンモービル(2045億ドル)、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(1867億ドル)などを上回っており、前年に続いて世界一の座を維持した模様だ。米景気の失速感が強まる中で、イギリス、カナダ、メキシコなどの海外部門が堅調に伸びたことが増収増益につながった。開店から1年以上経過した既存店ベースの売上高は5・1%増で、全米に約2900店を持つディスカウント部門(5・7%増)が下支えした。これに対し、米国内で約500店を展開する会員制販売店部門はコストコなどライバル店との競争激化などで同2・3%増と低い伸び。2002年11月―2003年1月期の四半期決算は売上高が前年同期比10・7%増、純利益が同15・6%増だった。

▼ウォルマートの成功の根底にあるもの
Systems Research Ltd. chief consultant 吉田繁治氏は、e-Mailの論説において次のように述べている。
「ウォルマートのサプライチェーンが成功した理由は、サプライチェーンで浮いたコストを、自己利益にすることなく、(今までは)消費者還元してきたからです。世界で最も低いコストで店舗を運営するのがウォルマートです。一方、世界で最も高いコストで運営するのが日本の大手量販です。浮いたコストを消費者還元するという姿勢がないかぎり、日本のサプライチェーンは、同じシステムを組んでも、ウォルマートに負けます。これは確定的なことですね。顧客満足を掲げ、それを図ることは、標語や呪文ではない。無駄なコストをカットした(いわば自己犠牲の)価格への反映です。そうした精神が、ウォルマートという世界の産業史上で異常に巨大な企業を作った。価格の合理性を求める顧客が、他店より支持したためです。もし、どの店舗もなしえなかった地域の独占的シェアを背景に価格を上げたら、ウォルマートはほぼ一瞬で消える会社になったでしょう。今後でも、です。世界ナンバーワンになることは、ちいさなほころびや、言行不一致の矛盾から、一挙に、支持とブランド価値を失うことでもある。情報化時代の怖さがここにあるのです。」


平成15年2月25日 香港税関は3百万ドル分以上のニセの衣類を差押える

300万ドル以上の価値があるニセの衣類は、2つの船舶の手入れを通じて香港税関によって差押えられた。職員は、最初の船の上に隠されたニセのスポーツウェア2万3000着と、第2の船の上の4万7000着以上の半ズボンとズボンを摘発した。検察官は、逮捕者はなかったといったが、彼らは最初のニセの加工委託がカメルーンに対して行われ、2番目がシンガポールに対して行われたものと信じている。


平成15年2月24日 米デュポン社トウモロコシから衣料開発

繊維大手デュポン社は、同社研究員がトウモロコシ畑から衣服を生産するための新しい過程を開発したと言った。同社は、衣服やその他製品に使用するために最新のポリマープラットホームを作り出すするために、従来の石油ベースの過程の代わりに、とうもろこしを使用する革新的なバイオベースの方法を開発したと言った。それは、現在、Soronaポリマーを作り出すのにノースカロライナで石油化学プロセスを用いているが、それは、より柔らかい "フィーリングを持ち、より簡単に、より万能の染色性をサポートし、素晴らしい洗濯性とUV抵抗がある"ので、新しいバイオベースの過程に今年以後切り替わることを期待する。「現在まで石油ベースのプロセスを使ってほとんどの繊維を生産している」と、デュポンの科学者スコット・ニコルズ博士は言った。「現在、Genencor国際社と連携して7年の調査の後に、我々はとうもろこしやpropanediol(Soronaに対する主要な構成ブロック)を確かに生産することができる有機体に配分するように E.coliの新しい能力のような更新可能なリソースを使用し、そしてバイオベースの過程を磨いてきた。「有機体は更新可能なとうもろこし糖を確かに純粋で、一貫し、商業的に実行可能なpropanedioの量に変換する」「バイオベースのSoronaへの経路は、出現している新陳代謝工学分野をデュポンの以前のポリマー科学力と結合する」と、言い加えた。

日本では日清紡がバナナ繊維からの衣服を開発し、アメリカではデュポンがトウモロコシから衣服を開発する。エコ時代の感が深まっている。


平成15年2月23日 中国はドイツのEnviba社とテキスタイル水処理合弁事業立ち上げ

中国のより厳しい廃水規則の導入に備えて、ドイツの水処理会社のEnviba AGと中国の織物会社 Binzhou プリンティングおよび染色グループ会社は、中国でリサイクルと水処理技術を提供するための合弁事業を立ち上げた。


平成15年2月22日 韓国大統領、テグ (大邱)火災現場を「特別災難地域」に指定

韓国大統領は19日、大邱(テグ)市の地下鉄火災現場一帯を「特別災難地域」に指定すると宣言した。韓国史上最悪の地下鉄災害だったことに配慮した措置。駅や地下街の復旧、被害者らへの支援を円滑に進めるため、中央政府が行財政、金融、税制上の特別支援を行う。韓国でこの措置が取られたのは、1995年のソウル市内のデパート崩壊事故、2000年に北東部・江原道一帯で起きた大規模山林火災に続き、3回目にあたる。以上のように報じられている。同市は下欄に紹介するように韓国屈指の繊維産地であり、先回のワールドカップに沸いたところでもある。早い立ち直りを祈念するものである。

韓国大邱(テグ)市は繊維地場産地、ワールドカップ競技場で沸いた都市で、世界的な繊維ファッション都市を目指す。犠牲者の中には繊維産業関係の方々も少なくないのではと、哀悼の意を表します。南無頓証菩提、合掌。

1. 大邱(テグ)市一般現況
位置 : ソウル東南方327km(鉄道、 道路、 航空連結)
人口 : 2、501千人
面積 : 885.56
市長 : MOON HEE KAB
都市特性
---- 先史時代の文化から新羅文化、 仏教文化、 儒教文化の本場であり、 嶺南の中心都市
---- 世界のポリエステルの40%を生産する伝統繊維都市

2. 競技場現況
競技場名 : 大邱総合競技場
位置 : 都心から東方に8km(体育公園内)
規模 : 70、140席、 新築
事業費 : 2、925億ウォン
特徴
---- 国内最大の競技場で、 わしを形象化した設計
---- スタンド3段、 51、680席(74%)屋根設置、 メディア施設完備
---- '97. 7. 29着工、 2001. 7完工

3 主要力点事業
交通文化先進化運動推進
観光情報センター建設を通じた地域観光産業の活性化
世界的な繊維ファッション都市の育成- 地域経済活性化の推進


平成15年2月21日 伊ファッション産業は480億ドルの取引高生み出す

イタリアのファッション産業は、2002年の年間取引高480億ドルに対して年率3.6パーセント上昇と見ていることを、新しいデータは明らかにした。産業の担当職員は、合計で2003年に4パーセント成長を期待しているといい、衣服輸入が約150億ドルに1パーセント上昇と見る一方、昨年の衣服輸出は4.3パーセント減となったと加えた。


平成15年2月20日 英でグッチの広告が読者を怒らしたことは明白

おしゃれ雑誌ヴォーグは、ぜいたく商品大手グッチが英国読者を怒らせたと言及している。文字Gに形成されたモデルの陰毛を明らかにするために彼女のニッカー半ズボンが引き下げられている露出モデルの絵は、ヴォーグの最新版で特集されたが、その後苦情の洪水を引き付けることとなったというのである。グッチはどうかしているのか、あるいは超斬新なのか。グッチを模範として真似することになるのか。日本で広告されたら、どうなるのかと考えて、やはりブランドバブル崩壊ということなのかもしれないと思った…。外電原文を下記する。

A saucy magazine advert for luxury goods giant Gucci has got UK readers hot under the collar. The picture of a scantily-clad model with her knickers pulled down to reveal her pubic hair shaped into the letter G has attracted a flood of complaints after it featured in the latest edition of Vogue.


平成15年2月19日 カナダで医師はHip-Hugging Jeans が健康に害があると警告

カナダ人医師は、3人の女性が狭さくされた神経による「うずくもも」を経験することについて訴えた後に、低くつり上げられたジーンズ(low-slung jeans)をはくという危険について警告を発表した。オンタリオのTimminsと地区病院のMalvinder Parmar博士は、 ベルトを使ってそれらを着ることは、背骨に密着して圧迫することになり、不快を引き起こす知覚の神経を圧迫するので、ヒップを抱擁しているジーンズ(hip-hugging jeans)は太った女性には適当でないと言った。彼はカナダのMedical Assohttp://www5.ocn.ne.jp/ciation Journalに発表されたレポートにおいて、「すべて(3人の患者)は、ももの側部の局面にうずく兆候か、ほてる感覚が示された」と、言った。彼は、知覚の神経がヒップのすぐ下を通っているとし、そして神経が圧迫されるとき、「カーパルトンネルシンドローム(carpal tunnel syndrome)と同様のうずき感覚を引き起こす場合がある」と説明した。「ベルトがへそか中間の領域の近くにあれば、 あなたはその領域の周りがもっときつくなることはない」と彼は言い足した。Parmar博士は、ジーンズが緩くなるように女性に切り替えるよう忠告して、 6週間後に不快がなくなったと言った。同博士は、ますます多くの人々がそのスタイルのジーンズに切り替えると、これは共通問題になってゆくと予測した。


平成15年2月18日 ポルトガルの靴会社は300人の労働者の賃金未払い

ドイツの靴のメーカーAra Shoesは、そのポルトガルの工場で700人の従業員のおよそ半分を10日間の休暇ということにして賃金を未払にした。


平成15年2月17日 日中韓でファッション連合会設立

日本ファッション協会は中国、韓国のファッション協会と連携し、7月に「アジアファッション連合会」を設立すると発表した。地元デザイナーなどの発掘、育成の他、さまざまなイベントを計画し、アジア独自のファッション発信を目指すという。

高さ492b世界一ビル建設再開 森ビル、上海で
日本のビル賃貸大手、森ビルは2月13日、中国・上海の浦東新区で、高さ世界一となる四百九十二b、百一階建てのビル「上海ワールド・フィナンシャル・センター(環球金融中心)」の建設を再開したと報じられた。一九九七年に着工後、アジア金融危機によるオフィス需要低迷で中断した工事を設計変更の上、再び始めたもので、二○○七年に完成の予定という。会見によると、同ビルは、オフィス、ホテル、店舗、美術館などを備えた複合施設で、日本企業計三十四社が出資。九七年当時の計画では高さ四百六十b、九十四階建てと当時の段階で世界一だった設計を改めて練り直した結果、今回の高さとなった。世界の高層ビルでは現在、高さ四百五十二bのペトロナス・ツインタワー(マレーシア)が世界一。4年後、上海に行って浦東で世界一のビルに登ってみよう。


平成15年2月16日  米ESIモジュールはJCペニー社のダイナミック・ルート・リクワイヤメントを満たす

EDI Support Incは、現在JCPenneyで強制されている、そしてTarget社とコール社によって回わされている過程において、新しい輸送必要条件を満たさなければならない供給者を助ける新しいモジュールを作成した。


平成15年2月15日 英繊維市場予測の新アプローチ

世界織物と繊維市場を予測することへの“what if"質問に答えるだけではなく, 将来の需要のシナリオをも製作する新しいアプローチはデヴィッド・リグビー協会(DRA)によって展開された。 システムは個々の織物製品に対して世界最終用途市場を国別に記述し、 予測して、次にそれらの繊維、ヤーンと織物の部分について、量と値を計算するものである。


平成15年2月14日 フィンランド関税当局はニセのウールマーク衣服を押収

Woolmarkセーターのようなニセの国際的ブランド衣類を含むことが判明して、ブルガリアからロシアまでのルートにある衣類コンテナーロードは破壊されることになっているという。

2003-2004 秋冬コレクションのスケジュール

ニューヨークコレクション= 2月7日〜14日

ミラノコレクション= 2月24日〜3月4日

パリコレクション= 3月6日〜14日

東京コレクション= 3月28日〜4月11日

ニューヨークコレクションでの日本発キャラクター人気
同コレでは人気上昇中のブランド、ヘザレットのショー会場に日本発のキャラクター「ハローキティ」が登場。ホテル王の一族で、ニューヨークのファッションリーダーでもあるヒルトン姉妹ら有名人が先を争って記念撮影を行い、ちょっとした騒ぎになったという。熱狂的なキティファンのデザイナーが、昨シーズン、サンリオと契約を結んだ。日本では子供向けと思われがちだが、米国では大人に人気がある。ハート模様の服で投げキッスなどを披露、最後はキャットウォークと呼ばれるショーの舞台をかっ歩して、会場から割れんばかりの拍手を浴びたと報じられた。


平成15年2月13日 マレーシアでカラー承認プロセスを支援するウェブベースのソフトウェア

カラー(色)提案と品質の管理プロセスを管理するウェブベースのソフトウェア・ソリューションは、eWarna社からの最新製品で、この程発売された。新アプリケーション(XMatch)は、小売商にベンダーを伴って、リアルタイム・カラーQC決定をグローバルに伝えさせるものである。


平成15年2月12日 インドでガーバー・テクノロジー社はバンガロールでSEアジア本部を開設

米ガーバー・テクノロジー社は、バンガロールに東南アジアに対する新地方本部を開設した。新オフィスはスリランカ、バングラデシュ、パキスタン、および中東などの国での営業を支援する。


平成15年2月11日 グローバライゼーションへの告発

ここに3冊の図書がある。その一つは「ブランドなんかいらない─搾取で巨大化する大企業の非情」(ナオミ・クライン著)であり、次は「世界を不幸にしたグローバリズムの正体─アメリカのエゴとIMFの偽善を告発」(2001年ノーベル賞受賞経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ著)で、三つ目は「グローバル経済と現在奴隷制度」(英サリー大学教授ケビン・ベイルズ著)である。グローバライゼーションは人類にとって悪しきものとなっている。そしてその根因に人口爆発が存在する。弱き人々を犠牲にしたグローバル資本主義となっている。その論旨は次の通りである。
◆「ブランドなんかいらない」では次のように論じている。
コンピュータ業界の巨人、ビル・ゲーツはなぜ顔にパイを投げつけられるほどに組まれることになったのか。ナイキのスウッシュはどのような経緯で搾取労働のシンボルとなったのか。なぜ1999年11月、WTOの会議が開かれたシアトルに5万人の市民が詰めかけ、激しい抗議運動を繰り広げたのか。イタリアのジェネバで死人が出るほどの反グローバル騒動となったのはなぜか。2001年5月1日には、ロンドン、シドニー、ベルリンほか多数の都市で、反グローバル化の大抗議運動が起こった。ギャップやナイキタウンには抗議者が押し掛け、大企業のコンピュータシステムをハッカーが攻撃する。狙われるのは有名な多国籍ブランド企業ばかりと指摘される。アジアや中南米の搾取工場で製品をつくる大ブランドから、環境を汚染し、軍事独裁政権と手を結んでビジネスを行おうとする石油会社まで対象企業は多岐にわたる。大企業はどんどん規模を拡大し、公共空間を奪い、自然環境を破壊した。正社員を解雇して、契約社員を増やし、また途上国の労働者を搾取して人々からまともな仕事を奪った。そして反企業・不買運動が始まった。そしてやがて貧困の結果は国家を相手の無差別テロへと突き進む。ブランドも罪深きものがある。ここには、世界的となった反ブランド運動の背景と実態を解説している。
◆「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」では次のように論じている。
WTO、IMF、そして世界は銀行─世界経済の安定と、発展途上国の援助を使命とするこれら国際経済機関が介入した地域に何が起こったか。東アジア、ロシア、東欧、アルゼンチン、そしてアフリカ諸国は、すべてさらなる経済的困窮に落ちてしまった。一体それはなぜか?。そうした機関が押しつけた「フリー トレード」、貿易の自由化や民営化で、利益を得たのは誰だったのか?。2001年ノーベル賞経済学者が、大国のダブル・スタンダードに左右されたグローバリズムの怖さを訴える衝撃の書として実体を暴く。
◆「グローバル経済と現在奴隷制度」では次のように論じている。
現在奴隷の意味は<使い捨ての人々>である。貧乏につけ込まれて甘言でだまされたり、暴力で脅かされたり、借金のかたにされたりと、その実体は様々であるが、いずれも自由意志を奪われて働かされ、歳を取ったり、病気になったりして働けなくなると捨てられる。本書はそういう人々に密着取材した克明な記録である。タイをはじめとする世界の各地で、ベイルズ氏は現在の奴隷たちに面接して、なぜ奴隷から逃れられなかったかについての経済的、政治的な理由を明らかにしてゆく。親に売られたタイの売春奴隷、甘言にだまされて隔離された場所で働かされるブラジルの炭焼き奴隷、借金でがんじがらめにされたパキスタンやインドのの債務奴隷など、奴隷形態は様々だが、背後には人口爆発、経済のグローバル化、官憲の腐敗があると指摘する。経済のグローバル化は、少しでも安価な労働力を求める非情な原理に従う。人口爆発のせいで開発途上国には職にあぶれた人が沢山いる。これに官憲の腐敗が加われば、現在奴隷制が出現するのは分かりやすい道理である。先進国に住むわれわれもまた、グローバル経済を介して奴隷制を支えているのだと著者は指摘する。

ユニセフ・グローバル・セミナー2003では、その副題に”私たちは「物」ではない!〜子供の人身売買の根絶に向けて〜”とある。グローバライゼーションの闇の部分である。

現在奴隷を救済する方向の運動として「フェア トレード」が叫ばれている。
グローバリズムは「フリー トレード」を標榜するが、これは現在奴隷を生む根因であり、公正な取引関係を確立して搾取を取り除き、途上国に適正なコストを支払う「フェア トレード」の運動は奴隷制廃止に向けての救いの運動である。経済奴隷の泥沼から救い出す慈悲の心が働かなければならない。

ユニクロの中国下請け工場は、週刊誌「アエラ」(2001年4月30日-5月7日合併特大号)によれば、中国の都市労働者の平均月収が700-800元に対して、同工場従業員平均月収は1200元であるといい、現地の労働者のあこがれの高給職場ということである。工場は冷暖房完備で、寮と食堂が無料であり、現地の人気を集めていると報じていた。グローバル化の悪しき労働にならないようにすべきであり、この報道にホットするものがあった。


平成15年2月10日 米衣類労働者が未払い賃金をウィンドフォール社から勝ち取る

米国労働省職員は、サンフランシスコの何百人もの衣類労働者に対する不払い賃金について最終的に法的な騒ぎに決着をつけた。判決は、衣服会社の250人の元労働者に関して2001年4月から10月の間に行われた仕事に関係してカリフォルニアでの取り分、ほとんど34万ドルの獲得を見せることだろう。会社は米国陸軍と空軍、シアーズ、ウォールマートとKmartを含むこれらの顧客のために衣服を製造したが、 労働者はその6カ月間に不渡り小切手で支払われたか、または全く支払わなかった。「この判決は、進み出て、彼らが受けた不法な扱いを報告して、以来数か月間正しい賃金のための戦いを続けたこれらの労働者には物凄い勝利である」と、労働省秘書官エレイン・チャオは言った。


平成15年2月9日 経済学は欠陥学問かノーベル経済学賞は無用か

図書館で「ノーベル賞経済学者の大罪」(ディアドラ・N・マクロスキー著赤羽隆夫訳筑紫書房刊)を借り出して、通読。最初の一行に書いてあるのは「今日の経済学は欠陥学問である」という衝撃的な記述である。そこで読み始まって途中で止められなくなり、通読してしまった。 経済予測も見通しも当たらなくなり、経済学は現実と遊離し、ついに欠陥学問呼ばわりされることになっている。ノーベル経済学賞のローレンス・R・クライン(1980年受賞者)が取り入れた「統計学的有意性」の誤用で、単に統計学上の技術的意味なのに科学的重要性と同一視するといった間違いを犯すことになることが先ず上げられ、次ぎにポール・A・サムエルソン(1970年受賞者)による黒板上で「存在証明」がなされればそれが科学的な真理であると誤った結果が上げられ、最後にヤン・ティンバーゲン(1969年受賞者)の前二者を経済政策に適用できるとした誤りが上げられいている。
2001年受賞者 ジョージ・アカロフ 、マイケル・スペンス、ジョゼフ・スティグリッツ(アメリカ)
2002年受賞者 ダニエル・カーネマン(アメリカ・イスラエル)、 バーノン・スミス(アメリカ)
カーネマン氏は心理経済学の発展に貢献し、投資家心理を分析。投資家の意思決定は客観的な確率ではなく、主観で行われるとの結論を導いた。例えば、10万円の利益と損失を比べた場合に、損失の方を多く見積もる傾向がある点や、損失が発生したときに一かばちかの大勝負に出る傾向があるとした。バーノン・スミス教授は実験経済学を確立した。
なお、「ノーベル賞経済学者に学ぶ現代経済思想」(マリル・ハート・マッカーティ著、田中浩子訳、日経BP社発行 )があり、内容紹介として、経済革新・グローバル化の礎となった経済思想を、「ノーベル経済学賞」というキーワードで括った、読み物としても楽しめる経済入門書。ジョン・ナッシュの人生を描いた映画「ビューティフル・マインド」の成功こそ、ノーベル経済学賞の多面性を象徴している。ミルトン・フリードマン、ポール・サミュエルソン、マイロン・ショールズ、ジェームズ・トービン、フリードリヒ・フォン・ハイエクなどを筆頭に、44名の素顔や学者としての思考、業績を、多面的な分析を通して鮮やかに描き出す。偉大な経済学者の貢献と彼らが研究を続けるきっかけになった歴史的背景を巧みに重ね合わせ、経済学に必要とされる知識を学派(思想)ごとに、平易にまとめた、魅力的でオリジナリティあふれる一冊。
現在最新経済学はここにあげた両著を読むことで、経済学が欠陥学問かを含めて、明るくなるものと考えられる。

次ぎにノーベル経済学賞は無用かについて、北野 榮三氏による論説がある。…ノーベル経済学賞について、当のノーベル家の人々から“異論”が出ているということは考えさせる。新聞の報道によると、ノーベル賞をつくったアルフレッド・ノーベル(1833-96)の兄弟のひ孫ら四人がスエーデンとイギリスの新聞にその異議なるものを寄稿している(2001年11月)。 生涯独身だったノーベルには子供がいなかったから、この人々が現在のノーベル家の代表者ということになるが、彼らはこう書いている。「経済学賞はノーベルの遺言に含まれていない。しかも、経済学賞受賞者の多くは西欧の価値観を代表する人たちであり“人類に多大の貢献をした人を顯彰する”とした故人の遺志に反する。そもそも故人は、経済学やビジネスというものに疑問を抱いていたのだ。」(ファイナンシャル・タイムス紙ほか)たしかに、ノーベルの遺言には経済学への賞はない。遺言に指示されているのは、発明に生きた人物らしく、「物理学」「化学」「医学・生理学」の三つの部門の発明と発見によって「人類社会に最大の貢献をした者」への賞である。それに、文学愛好者として「理想主義的な方向の最良の作品」を対象にした「文学」賞、さらに終生関心を持ちつづけた軍縮や国家間の和解前進のための「平和」賞の五つだった。ノーベルの遺産を託されたノーベル財団は、当初は忠実にこの遺志を尊重した。1901年の第一回の授賞が、X線を発明したレントゲンや赤十字社をつくったアンリ・デュナンらにあたえられたのは、ノーベルのこの遺志を十分に活かした人選だったといえる。しかし、ノーベル賞も100年の間には、ノーベルの真意に沿わない方向へそれる、ということが起こらなかったとはいえない。ノーベル家の人々にとっては、その逸脱の最たるものが、スエーデン銀行の要請によって1969年から“追加”された経済学賞だと映っているのかもしれない。この“異議”のニュースを知ったとき、私は一番に88年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破綻事件を連想した。米経済界を震撼させたこのヘッジファンド破綻には、その前年のノーベル経済学賞受賞者二人(R・マートンおよびM・ショールズ)がかかわっていた。二人の理論と信用がファンドを支えるものとされていたが、それは何の役にも立たず、日本の大手銀行をもまきこんだ国際的な救済策でしか収拾されなかった。「株式オプションの評価をめぐる先駆的な公式を打ち出し、新しい金融商品の誕生に貢献、より効果的なリスク・マネジメントをもたらした功績」という受賞理由は一体何だったのか。要するに、当時流行したデリバディブの理論だが、今から見ると空々しいが、その理由の中に「危機管理」という言葉が入っていた。“異論”を出したノーベル家の人々には、マネーゲームに「貢献」したものが、どうして「人類への貢献」と同一視されるのかという疑問もあるだろう。同時に、彼らは「西欧的価値観」だけに偏よることも心配している。彼らがスエーデン人であることを考えると、この「西欧的」とは「アメリカ的」ということかもしれない。同時多発テロ以来、文明とその価値観を問う機会が多いが、ノーベル賞についても、価値観が論じられるようになったことは示唆的である…。


平成15年2月8日 米リミッテッド・ブランドはそのラーナーニューヨークチェーンを売却

リミッテッド・ブランド社は、ニューヨーク会社として知られているそのラーナーニューヨークチェーンをユニット社長兼代表経営者リチャードCrystalによって率いられた投資家グループとBear Stearns Merchant Banking社に売却することになっている。


平成15年2月7日 中国トップ織物会社はよく働く…

中国の最高の織物企業45社は、2002年の最初の10カ月で、1年前同期間の16.9パーセント増の18億元(2億2500万ドル)の利益を上げたことが明らかにされた。 国家経済貿易委員会の数字は、同期間に総輸出が105億元、5.7パーセント上昇し、企業の35社は利益を得たが、10社が赤字であったことを示した。


平成15年2月6日 米ガーバー社は好ましいプロバイダーとしてE-スペック社と協定を結ぶ

米Gerber Technology社は、北米でWebPDMのユーザに統合とカスタマイゼーション・サービスの好ましいプロバイダーとして、E-スペック社を正式に承認した。「2年間以上、さまざまな能力で、E-スペック社は我々のWebPDMの顧客に役立ってきている」と、製品管理・マーケティングのスティーブンLovass専務は言った。


平成15年2月5日 仏LVMHはモーガン・スタンリー銀行に1億ドル告訴

フランスのぜいたく商品大手LVMH社は、米国銀行が不公平な株価分析を発表したと主張し、モーガン・スタンリーからの損害賠償として1億ドルまでを請求することを確認した。告訴受理されたパリの法廷で、世界最大ぜいたく品小売商に関するモーガン・スタンリー銀行に対する調査では、主要なライバルのグッチグループ社と親密な投資銀行業務関係のために不公平にされたと主張している。


平成15年2月4日 米新提案は2015年までに関税を排除することができる

2015年までにWTO(World Trade Organisation)メンバーの間で製造加工品のすべての関税を排除するのを目的とする施策は、ウォール・ストリート・ジャーナルでのレポートに従って、米国貿易省ロバートZoellick代表と商業省秘書官のドナルド・エヴァンスによって概説されることになっている。この提案は米繊維産業にとっては存続困難を引き起こす大問題として業界に取り上げられることになり、どのような結末となるかが注目されるところである。


平成15年2月3日 英土壌協会は有機的織物の表示ラベルを計画

英土壌協会は、英国での自然食品の進展を促進するのに最も大きくかかわった主体で、 現在、有機的な資源からの繊維や染料、コンポーネントだけを使う織物と衣類を特徴とするそれ自身のラベルの開始を計画していると報告される。


平成15年2月2日 米カジュアル・メェル第三四半期は損失で17ストアを閉じる

カジュアル・メェル小売グループ社は大サイズの衣服店のオペレータであるが、およそ150人の仕事の喪失に通じる動きで、営業中のリーバイスとドッカーズのアウトレット店17店を閉じることになっている。


平成15年2月1日 米ビクトリア・シークレット社は時間外の論争に決着をつけるのに425万ドルを支払う

ビクトリア・シークレットのために働いているカリフォルニア店マネージャは、彼らが余分にした仕事に対して賃金を支払わないのでランジェリー小売商を起訴した後に、425万ドルの賃金保証を与えられた。


平成15年1月31日 韓国に対しEUは織物に対する輸出割当てを上げる

韓国貿易-投資促進局(KOTRA)は、欧州連合委員会がEUに韓国の織物輸出の割当てを引き上げたと言った。


平成15年1月30日 中国テキスタイル職員はアメリカ割当ての脅威に立ち向かう

中国職員は彼らが世界的規模の貿易協議の新しいラウンドへの北京の協力を害するものだと言って、織物と衣服輸入の上に新しい制限を導入しようという米国の提案への怒りを述べた。 


平成15年1月29日 米リーバイストラウス社は2002年の目標、2003年の目標を再び断言する

リーバイストラウス社は、その第4四半期の通年目標と2003年に対するその目標を再び断言した。同社は10月の終わりに、2002年の第4四半期のネットの販売が、12億3000万ドルの販売で6300万ドルを稼いだ2001年の第4四半期とほとんど同じであることを期待すると言った。


平成15年1月28日 伊ファッションデザイナーのカヴァルリは税詐欺で告発さる

イタリアのファッションデザイナー ロベルト・カヴァルリは税詐欺で告発されたが、検察官が彼のマンションを改修するために営業費で相殺した260万ドルの使用の件で彼を起訴した直後のことである。


平成15年1月27日 英紙はTopShop関係の「労働搾取工場」を発見

新聞は、TopShopなどの先導的小売商のためにファッションを作っている衣服労働者がロンドンの中心で凍るような気温や危険な状態の下でやむを得ず働かされていると主張した。Evening Standard紙は、そのレポーターがイースト・エンドで、ひどく安い賃金のもと、「恐ろしい」状態で働いている移民肉体労働者を発見したと言った。何人かがTopShopで小売価格50ポンドのブルー・ジャケットを縫製していたという。


平成15年1月26日 米スポーツウェアにファウンティン・セット社の適応型安らぎを編み込む

ナイキ、Polo RLX、 Lands EndおよびトミーHilfigerのカジュアル衣服とスポーツウェアは、香港のFountain Set(Holdings)Ltdと共に発表された新しい取引の下で、間もなくOutlast Technologies Inc製のフェーズ変化材料を組み込むことになるだろうと報じられている。


平成15年1月25日 米DHB工業社は防弾服が不完全であることを否定

防弾服メーカーDHB 工業社は、ニューヨーク市警察官によって着用されている防弾ベストが不完全で、武装した犯罪者から適切に防護しなかったという主張を否定した。同社は記者会見を通じてニューヨーク市CouncilmanエリックGioiaによって、警察当局が会社との契約を取り消すように求めたクレームに対する声明を発表した。 


平成15年1月24日 英11月の小売の販売は「失望だ」

産業データは先月、履き物と革製品店が活発なビジネスをしたのだが、英国ハイストリート販売は期待を満たさなかったことを示した。


平成15年1月23日 韓国繊維工業を痛める海外生産

新しいレポートには、韓国の織物と衣類の産業は、各社が生産設備を中国やベトナムなどの海外の国に移動させたので、生産低下と雇用の喪失をまねき、不健康な状況になったと書かれていた。


平成15年1月22日 アジア経済、来年も堅調な成長…見通し出そろう

アジア地域の政府や中央銀行、公的シンクタンクなどによる今年の経済成長見通しが出そろった。中国を筆頭に、各国・地域とも輸出や内需が伸び、昨年と同様に堅調な成長が続くと予想している。ただ、米経済やイラク情勢などの行方次第では、下振れするリスクもある。アジア開発銀行(ADB)は、アジア全体の平均成長率を5・6%と見込んでいる。国・地域別の国内総生産(GDP)伸び率は、中国は中国社会科学院が7・9%と予測し、韓国も5・7%(韓国銀行の予測)と輸出主導型の順調な成長を見込んでいる。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、内需が底堅いタイやマレーシアは4―5%を予測している。やはり、ビジネスの観点では、日本の少客化、海外の多客化により日本企業は日本国内の不況に苛まれることから、活路を求めて海外進出へと誘導されてゆくのである。

東アジアは成功途上にあり、日本に先導されて東アジアは、安価で教育水準の高い労働力と高い貯蓄率を強みに、1965年から2000年にかけてどの地域よりも速い速度で成長した。絶対貧困層(一日一j未満の生活)が1975年の7億1,600万人から2002年には2億人に減少する中で、平均寿命も1960年の約40歳から1999年には69歳まで急上昇した。この成功によって東アジアへの期待が高まった。今後の方向として、これまでの模倣から革新へと進まなければならないとされる。(世界銀行2003年1月の政策提言「イノベーションと東アジア・今後の成長の行方」)


平成15年1月21日 アジア市場の株価、軒並み下落

香港、台湾、ソウル、シンガポールのアジア主要株式市場は、ハイテク需要の低迷やイラク情勢が影響し、昨年末各市場の株価指数は前年末比で大きく下落している。ソウル市場は北朝鮮問題も影響し、昨年の終値は前年末比9・5%下落した。他の市場も、年末時点で同18―19%下落と大幅に落ち込んでいる。


平成15年1月20日 中国経済に関する懸念

◆中国は、低い労働コストで作り出した産品を、実勢より極端に低い人民元の対ドル固定レートで大量に安値輸出する、”デフレ輸出”で批判されているとし、過剰な産品の生産調整と共に、94年以来据え置いてきた対ドル・レートを切り上げる方向で調整することが優先課題とする指摘がある。
◆何清漣著「中国 現代化の落とし穴 噴火口上の中国」(草思社刊)には、中国はWTO加盟で外国資本がドット参入してきたが、中国のすさまじい腐敗と富の偏在を前に中国経済に未来はないとの懸念が指摘され、外国資本はこの腐敗した制度に順応するのかと疑念が生じるという。モノつくりでは粗悪なニセモノの製造拠点が32,000箇所もあり、国土ではその38%が砂漠化し、汚染の度を増す河川という環境問題が深刻化していると、深刻な矛盾を内部から描いている。


平成15年1月19日 中国の2002年貿易総額、初の6000億ドル台

人民日報が最新の統計として伝えたところによると、2002年の中国の貿易総額は前年比21・8%増の6207億9000万ドルとなり、初めて6000億ドルの大台に乗った。輸出は22・3%増の3255億7000万ドル、輸入は21・2%増の2952億2000万ドルだった。この結果、貿易黒字は同34・6%増の303億5000万ドルに達した。 中国の最大の貿易相手国は引き続き日本で、日中の貿易総額は同16・1%増の1019億1000万ドルと初めて1000億ドルを突破した。次がアメリカの971億8000万ドル、3位が欧州連合(EU)867億6000万ドルだった。人民日報は、貿易額の増大の理由について、政府の輸出奨励政策や、世界貿易機関(WTO)加盟による貿易環境の改善などを挙げた。


平成15年1月18日 2002年中国成長率8%─輸出好調、内需拡大

中国の国家統計局は、2002年の国内総生産(GDP)の伸び率は実質で前年比8・0%に達するとの見通しを発表した。GDP総額は10兆2000億元(約150兆円)と、初めて10兆元を突破するとしている。輸出の好調と、積極的な財政支出に支えられた国内需要の拡大が原因と見られる。中国政府系のシンクタンク中国社会科学院は2003年も7・9%の成長を維持すると予測している。 中国は先の共産党大会で2020年までにGDPを2000年比で「4倍増」とする目標を掲げており、これを実現するには、毎年7―8%程度の成長が必要となるとされている。このような見通しにより、日本企業の中国進出事業はリスク懸念少なく進めることができそうである。


平成15年1月17日 米フィリップス-バンHeusen社利益は40%の上昇

最近カルバン・クラインを傘下に収めたフィリップス−バン・ヒューゼン社だが、同社の第3四半期収益の40パーセントの伸びの背後には、その衣服セグメントの強い販売とより高いマージンがあるという。3カ月間のネット収入は、昨年同期の 1260万ドル、または増資後一株あたり0.45ドルと比較して、1770万ドルまたは増資後一株あたり0.63ドルと上昇した。


平成15年1月16日 米リミッテッド・ブランド社の第三四半期の利益揺り戻し

リミッテッド・ブランド社は、11月2日を締めとする3カ月間に対して1580万ドル、または1株あたり3セントの実収を提示することによって、昨年の第3四半期の損失を巻き返した。


平成15年1月15日 米コスト意識の強い消費者がロスストア社売り上げを29%押し上げる

割り引きブランド名衣服のために予算意識の強い消費者からの需要は、小売商ロスストア会社が第3四半期収益の29パーセントの増加を上げるのを助けた。


平成15年1月14日 米「ボビン」誌は「アパレル」と改名─その意味するもの

アメリカで縫製の専門誌として44年間にわたり発行されてきた縫製専門誌「ボビン」は、今年1月より「アパレル」と改名された。ずっと愛読してきた読者の一人として、やはり時代の変化を痛感する。そこで改名の理由が気になるのだが、発行社は次のように説明している。現在この数年の間に、ボビン誌の本質は裁断と縫製の基本的記事を取り上げることいよいよ少なく、情報技術、SCM、商品開発、グローバル・ソーシングおよび小売のトレンドをカバーすることいよいよ多くなっている。取り上げる内容のこのようなシフトは、グローバルな生産アウトソーシングに向かった産業の傾向とブランドを焦点とするマーケティングの結果としてもたらされたものであるとして、誌名の変更の理由としている。つまり、この改名は、一つには工業的価値から知価へと移り変わっていることを示していると受け取られる。


平成15年1月13日 米ギャップ社の「労働搾取工場労働」に関して組合活動家のキャンペーン

米国の労働権活動家は、衣服製造で発展途上国の労働搾取工場と搾取工場労働者に呼びかけ、専門衣服小売商ギャップ社を買物客がボイコットするように訴えながら、休日前キャンペーンを仕掛けた。


平成15年1月12日 英JJBスポーツチーフの自殺の背景のビジネス悲哀

英国の先導的スポーツウェアチェーンJJB Sports社の経営代表者が会社のビジネス問題について不景気になった後に自殺したと検死は聞いたという。


平成15年1月11日 英LVMHはトーマス・ピンクを売却か

仏贅沢品大手ルイ・ヴィトン(LVMH)は、同社が3年前に買収した「トーマス・ピンク」ブランドのシャツメーカーを売却のために入札者を探している。サンデー・タイムズは、LVMHが1999年に約3000万ポンドを支払って買収し、以来大いに投資した会社の株式の70パーセントを売却したがっていると報じた。


平成15年1月10日 米デュポンのテキスタイル部門執行役員 Alan Titus氏 辞任

デュポン社は、そのテキスタイル部門を分離新設した法人チームを率いた経営者が今月の終わりで退職すると発表した。


平成15年1月9日 米デュポンは新しい弾性繊維へのFTC承認を勝ち取る

繊維大手デュポンTextiles & Interiors(DTI)社は、連邦取引委員会(FTC)がLycraブランドの下で売り出されるそのT-400弾性製品のために新しい一般的なファイバーのサブクラスとして承認したことを明らかにした。


平成15年1月8日 伊Moda Inは2004年夏のためのモードをとる

ヨーロッパの織り元にとって困難であるとして、ほとんどの貿易業者によって承認されているのだが、イタリアの産業は2004年夏に向けて3つの非常に特有のデザインストーリーを提供することによって、その賭けをヘッジしているように見えるとして、モーダ社が2004年夏のモードで勝負すると報じられた。


平成15年1月7日 米密輸織物における手入れが約束された…

米国の貿易チーフは、不法な織物輸入を厳しくすると誓約して、彼らが次の18カ月以内に何10億ドルもの犯罪と戦うのを助ける新しい技術を開発することを期待すると言った。約束は、ベルモントにある応用テキスタイル技術に対してのノースカロライナCentreで、米国織物セクターの死滅で直撃された領域で最も困難なものの1つであるとして繊維工業のリーダーに、商業とエネルギー部門の職員によりブリーフィングを通じてもたらされたものであるといしう。


平成15年1月6日 米ギャップ社Gの11月既存店売り上げは9%アップ

アパレル大手ギャップ社は、11月既存店販売で9パーセントの飛躍となり、単月のネット販売が14パーセントの上昇を明らかにしたように、より良いニュースがあった。


平成15年1月5日 米ウォルマート社の11月既存店売り上げは2.6%増

世界最大小売商ウォールマートストア社は11月の既存店販売が予測された2.6パーセント上昇と報告した。そして最後の金曜日に一日の販売が14億3000万ドルの記録を上げたと発表した。   


平成15年1月4日 ウォルマートは西友を傘下に

ウォルマートは昨年末、西友の第三者割当増資に応じて筆頭株主となり、西友を傘下に収めた。両社は業務契約を結び、西友がウォルマートの商標を使ったり、世界各地のウォルマート子会社と同じ条件で全世界規模の商品調達サービスを受けることができるようになるという。西友はウォルマートグループ入りし、低価格戦略の導入を通じて生き残りを目指すことになる。


平成15年1月3日 タイ国からのニューイヤーカード

タイ国では衣類輸出が30億ドル目標達成
タイの衣類輸出が厳しい第1四半期の後に、リバウンドして現在30億ドルの完全な年目標を満たすように設定されると、新しいデータは示したと報じられた。タイ国のアパレル産業も元気が出てきているようである。
カンボジアでは、アメリカクォーター(割当て)が5万人の衣服仕事を創り出す後押しとなっている。
ベトナムでは、Thang長靴労働者が賃金ストライキに入った─などが伝えられている。

 Happy New Year 2003

May great prosperity and wish you all best
for the coming new year

Singcome Palee, Snwati Phankaen
CLASSIC MODEL & CLASSIC LANNA THAI

タイ国バンコック市のLANNA THAI社からのニューイヤーカード。同社は大阪で開催の"Thai Garment to Japan"展に出品したりしている会社である。タイ国の縫製工場指導に伺ったときの訪問対象工場であった。


平成15年1月2日  2004年5月欧州連合25か国体制へ

人口4億6千万人という巨大な地域連合が2004年5月より正式にスタートすることになった。EUは15か国から旧共産圏の諸国の加入をも始めて実現させて10か国を加えて、25か国体制となる。国際社会におけるEUの発言力がこれまで以上に大きくなるのは間違いないとされる。この中にスロベニアが入っているので、同国マリボール大学の先生方への新年カードにEU加盟決定のお祝いを書き添えたのである。

I wish you Happy New Year 2003

Dr.Jelka Gersak, Dr.Karl Gotlih, Darja Zunic Lojen

Slovenia

スロベニアのマリボール大学の先生方、ミセス・ジェルカ・ジェルザク博士、ミスター・カール・ゴーティフ博士、ミセス・ダイア・ズニチャ・ローエン先生からのニューイヤーカードです。


平成15年1月1日 Happy New Year 2003

謹賀新年

明けましておめでとうございます

本年もよどうぞよろしくお願い申し上げます

恭賀新年 吉祥如意

台湾 高雄 陳淡而学兄より