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平成16年12月31日 中国高齢化の波の報道に21世紀型経済を待望する─これに応える生産は客業生産であると確信している!

中国では一人っ子政策により急激な高齢化が迫りくると、懸念されている。2003年には65歳以上の高齢者が総人口の約7%に達し、2020年には10%を超えると予測されている。100歳以上の人口はすでに1万7800人を数えていると伝えられている。20世紀思考の成長論では人口減少は経済成長右肩下がりを招来し、国勢衰退を意味したので、懸念が深まるわけである。しかし、一面には、人口爆発を防ぐ人口減少策としての「一人っ子政策」が成功しているということでもある。地球上の人類が滅亡しないためには、人口減少することが望ましい。日本の場合を含めて、人口減少にも経済水準が維持できる21世紀型の経済学や科学技術が求められるのである。このような観点から、高齢化に対してデザインはユニバーサル・デザインに移行し、客業生産は人口減少社会となる21世紀型経済の適合性のある生産として今後の社会を担うものと確信している次第である。


平成16年12月30日 WTO本年末で輸入割当制撤廃での悲喜、輸入制限か制限反対か…

◆中国大臣は潜在的なセーフガード制限を非難
中国商業省は衣服出荷の4つのカテゴリーの上の米セーフガード制限の脅威を激しく非難した。同省スポークスマンChong Quanは、中国の衣服メーカーがすでにその信用に「厳しいダメージを受けた」とし、そして貿易における制限が「国際貿易組織の精神と織物取引の自由化の精神の下で自由貿易の原則」に逆らうとステートメントの中で言った。カテゴリーはバスローブ、ソックス、コサージュおよびメリヤス生地をカバーしている。織物協定実行委員会(CITA)は、また綿ズボンとポリエステルズボンをカバーしている請願を支持していた。割当てが撤廃された後、来年中国の輸出品の予測された流入からの保護を得る米織物業者による請願のCITAの受容に対して、ステートメントは反発した。6つの米アパレル・織物およびファイバー産出業界団体と労働組合は、繊維品と衣服の輸入品の全部で13のカテゴリーをカバーしている請願を申請することを予定していると伝えていた。

◆中国、EU役員は織物貿易対話続行
中国とヨーロッパの繊維産業からの役員は、割当てが2005年初に撤廃された後、市場参入、生産、および投資を議論するために織物貿易対話の一部として二回目の会合を行った。

◆シンガポールで割当てが期限切れになった後に、最高7000人までの雇用喪失
ストレーツ・タイムズ紙によると、割当てが2004年の終わりに期限切れになる時に、シンガポールの衣類産業は最高7,000人までの雇用喪失を見るかもしれない。同紙は、安い生産費の諸国から商品の大量流入をもたらすと予測される割当ての終了は、シンガポール織物・ファッション同盟のエドワードAng会長は、シンガポールの衣類製造業の完全な衰弱をもたらすだろうと語ったと報じた。米国などの輸入国は、割当てが期限切れになる時、シンガポールなどのより高い製造コストの国よりむしろ、中国やインドなどようなマーケット・リーダーからの織物と衣服のもっと多くを調達しそうだと見ている。

◆中国Post-2005に能力を拡張する供給業者
新しい研究によると、91パーセントを超える中国の衣服供給業者は、来年割当て制撤廃に続いて彼らの生産設備を増大させることを計画している。205の供給業者にインタビューした‘中国供給業者調査:夏衣服2005年購買シーズン’は、衣類と織物貿易が2005年の始めに自由化される時に彼らの能力が20パーセント以上に拡大することを、その3分の2の約135社が期待していることを明らかにした。供給業者の92パーセントは2005年夏シーズンにより高い販売を予期している。60パーセント以上は販売が10パーセント以上増大するであろうとし、24パーセントはハンバイガ25パーセント以上増えるだろうと信じている。回答者の半分以上は、より多くの従業員を雇い、彼らの工場を開発し、および/または特別な機械を買うことによって20-50パーセント能力を拡張することを計画している。調査された供給業者の3分の1は、新しい衣服製造工場を作成することを計画しているか、すでに建設中である。アジア関係筋のファッション・アクセサリ&供給品の編集長マイケル・クライストは言った(彼のチームがこの調査を引き受けた):「供給業者はより多くの注文に対してギアを高速にしている」。「多くのメーカーは、割当てが他の制限に代わらないならば、増大した注文に対して準備するるようにそれらの現在のUSとヨーロッパの買手からの通知を早めるように簡潔に反応している」。供給業者の75パーセントは欧州連合を、68パーセントが米国を可能性のエリアであると考える一方、割当てが終わった後の成長の焦点となると考えている。
 

◆中国本土は現在衣類の世界の最も大きい輸出業者である。多くの国は、開発途上国の製造業者が彼らの産業が崩壊するのを見るだろうし、これを防止するために導入される制限を要求しているそのような範囲まで割当てが期限切れになった後で、中国がその市場支配を増大させるであろうという心配を表現した。

◆米国で8番目の脅威ベースの中国に対してのセーフガード請願は、織物、アパレル、およびファイバーの製造貿易業界団体により申請された。 

◆米アパレル輸入業者、小売店は中国に対してのセーフガード制限と戦う
メンバーにJCペニーとリズ・クレイボーンを含む米貿易グループによって申請された禁止命令は、米政府の織物協定実行委員会(CITA)が中国の繊維品と衣類の輸入の上の新しい制限に対する要求を考慮することのないように望んでいる。

◆中国、繊維製品・衣類の輸出に新関税=繊維製品の割当制度撤廃で

XFN-ASIAによると、中国商務部は、繊維・衣料製品148品目の輸出に対し、今年末に輸入割り当て制度が全世界的に撤廃されるのを受け、来年1月1日から新たに輸出関税を導入すると発表した。同政府は、繊維関連の輸出品1点につき0.2−0.5人民元(約2.6−6.5円)の関税をかけるとしている。米国やEU(欧州連合)などは、40年間続いた割り当て制度が撤廃されることで、中国の繊維製品が世界市場を独占すると懸念、中国政府に対し、繊維輸出の急増を緩和するための関税の導入を求めていた。同政府はこれを受け、2週間前に関税の導入を発表していたが、税額など詳細は明らかにされていなかった。中国の2004年1−11月の衣料品輸出は前年同期比19.5%増の560億ドル。繊維材料の輸出は同25.9%増の300億ドルとなり、現在、世界5位となっている。


平成16年12月29日 米アバークロンビー&フィッチ社は差別訴訟は和解したと言う

若者衣類小売店アバークロンビー&フィッチ社は、少数民族の費用で白人を昇進させたという告発に和解するための数百万ドルの取り引きに同意した。
◆アバークロンビー利益は訴訟コストで減少─流行最先端の衣類小売店アバークロンビー&フィッチ社は、第3四半期純利益が3回の関連した人種差別集団訴訟の和解の結果として減少すると言った。

11月の米小売の売上高は不調

CBS MarketWatchによると、11月の米小売業の売上高は、期待はずれに終わった。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が集計した小売り71社の11月の既存店売上高は、前年同月比わずか1.7%増となり、同協会のチーフ・エコノミスト、マイク・ニエミラ氏が予想した4%増を大幅に下回った。同氏は「散々な結果だ。全体として、ポジティブな要素を見つけるのが難しい」と落胆の表情だ。実際、世界最大の小売業者であるウォルマート・ストアーズの11月の既存店売上高は、同0.7%増と平凡な結果に終わるなど精彩を欠いた。同社は2日、12月の売上高は同1−3%増となり、11月よりは良くなるとの予想を明らかにするのが精一杯。米婦人服大手のアンテイラー・ストアーズは、ファッション・トレンドを見誤って、売上げが落ち込み、業績予想を下方修正した。同社の既存店売上高は、アンテイラー店の売り上げが同15%以上減少したのが響き、全体の売上高は同8.3%減少した。また、同カジュアルウエア最大手のギャップの売上高は同4%減となった。当初は1.4%増という事前予想もあっただけに、期待を裏切った。これを受けて、同社は、第4四半期の営業利益予想を当初予想の同13%増から同12.5%増に下方修正した。他方、米子供服大手のチルドレンズ・プレース・リテール・ストアーズと同玩具小売最大手のトイザラスが好調だった。チルドレンズ・プレースは11月の既存店売上高が同9%の上昇だったと発表したのを受けて、2日の同社の株価は前日比5.2%高の33ドル13セントまで上昇した。また、トイザラスは、毎月の既存店売上高を発表していないが、この休日の売り上げが昨年より高くなることが見込まれことから、同社の株価は、同2.1%高の20ドル21セントまで上昇した。


平成16年12月28日 米俳優ピーター・フォンダはドラゴンフライ衣類会社を告訴

俳優ピーター・フォンダは、申し立てによると、メンズ衣料に彼のイメージの使用に対して123,000ドル以上のロイヤルティの支払いの不履行についてカリフォルニア籍の衣類会社を告訴している。ロサンゼルス高等裁判所訴訟に提出されたライセンス取り引きへの修正で、同衣類会社が、9月10日に20,000ドルの「保証されている最小のロイヤルティ」をフォンダに支払うことになっていると伝えていた。フォンダは、会社が期日どおりに支払わなかったと言い、今はまったく支払うことを拒否している。最初の取り引き条項によると、協定は3年間で更新するオプションによって2003年6月から2006年6月まで有効の予定であった。


平成16年12月27日 英マークス&スペンサー見学でRFID(ICタグ)を探る─武蔵野社長小山昇氏

ロンドンの百貨店、マークス&スペンサーを見学しました。これはイギリスのあちこちに店舗のある有力な百貨店です。ロンドン市内にある1店舗でRFID(ICタグ)の実験を行なっていると聞いて足を向けました。実地に見たICタグは、なるほど確かに便利なものでした。私は「こんな便利なものがなかなか普及しないのは、いったい、なぜなんだろう」と考え、そして一つの結論を得ました。今回はその話をします。
■スペインからイギリスに飛ぶ
ご存じの方も多いと思いますが、RFIDとは「Radio Frequency Identification」の頭文字を取ったものです。ICタグは従来のバーコードとは違い、距離が離れていても情報を読み取ることができます。また読み取った情報は即座にデータベースに格納し処理できますので、無駄な在庫を減らしたり、最適なタイミングの仕入れを可能にしたりといったことにも貢献します。ただしお客様は、この店がRFIDの実験をしていることは知りません。また、すべての商品に対してICタグを付与しているわけではなく、今のところ紳士服売り場に限定した実験となっています。
■ICタグの普及が進まないのは「あまりにも便利だから」
さて、同店では6000着の紳士服にICタグを取り付けており、毎週水曜日の夜になると在庫を調べています。これまで小売店が毎週在庫を調べるというのは不可能でしたから、これは大きな進歩ですね。小売店にとってのICタグのメリットは、前述の通り「最適なタイミングの仕入れを可能にする」ことです。売れ筋商品をいち早く把握して、即座に発注する。そうすることで売り損ないを減らすことができる。事実、この店では、在庫チェックの当日か、遅くとも翌日には新たな発注をかけるそうです。ちなみに在庫のチェックは、1人の担当者が60分から90分程度かければできるそうです。これは人の手でチェックした場合の30分の1程度の時間だとか。特に服の場合、色やサイズ、デザインなどがバラエティに富んでいるので、他の商品と比べて、どうしても余計に手間がかかる。その分、生産性の向上度合いも高いわけです。もっとも今は実験期間ということもあって、技術者を含めて3人で在庫チェックをやっています。ICタグは従来のバーコードと違い、汚れていても、読み取り機との距離が離れていても、データを読み取ることができます。一度に複数のデータを読むことも可能ですし、信頼性も高い。洋服であれば、生地を生産しているところから縫製してお客様の元に届けるまでの一連の流れを、丸ごと追跡しデータ化して経営に役立てることもできます。しかもこの店では、タグのついた服をディスプレイに近づけると、どんなネクタイやシャツと合わせたらいいかとコーディネートまでしてくれるんです。では、そんな便利なものが、どうしていまだに実験段階の域を出ていないのでしょうか。
それは「あまりにも便利だから」ではないでしょうか。洋服の例で言えば、生糸の生産者から問屋・メーカー・小売店と流れる間に、さまざまな利害関係や独自の商習慣がある。それがICタグによって標準化されてしまうと、自分のビジネスのあり方を根底から見直さなくてはならなくなる。だから進まないのです。ICタグは、あまりにも多くのことができる。それが最大の長所であり欠点なのです。話はそれますが、武蔵野のIT化が進んでいるのは、まず個々の業務をIT化して、最後にそれを一つに統合するという手順を踏んだからです。つまり、小さなことから用途開発を始めて、徐々にノウハウを蓄積していったんです。最初に大きな統合システムを導入しようとすると、調整しなくてはならないことが多くなりすぎて結局うまくいかないんです。このへんにICタグの本格普及の鍵があるように思います。


平成16年12月26日 米ロサンゼルス縫製衣服産業の劣悪労働

ロサンゼルスの巨大な縫製衣服産業は重層的な下請け構造を形成していて、10万人の移民労働者たちが劣悪な労働条件で働いています。UNITEに組織されているのは1000 人だけと言いますから、大変な実態です。黒人労働者を中心とする失業の問題も深刻です。巨大な貧富の格差、階級格差はロス暴動のように暴力の爆発として現れたり、犯罪の多発として現れ、人種・階級の分離が進み、荒れ果てていくわけです─と、レーバーネット日本は伝えている。 


平成16年12月25日 中国織物工の7 週間ストライキは収束

中国陝西省シエンヤン都市の6,800人の元織物工員による大規模なストは権利グループ中国労働公報(CLB)によると最終的に収束となった。以前のTianwang織物工場は、その買収以来香港籍の中国本土複合企業である中国リソース社によって現在シエンヤンHuarunとして知られているが、その20人を超える活動家が7週間の長いストと連携して過去2週間に警察によって拘留されていると信じられている。シエンヤン公安局は、また、他の3人の抗議者に対し‘捜査通知’を出したといい、彼らがすぐに疑わしい犯罪の攻撃に関連して警察に報告するように命令が出されているといった。最近の工場所有権の変更の後に、不公平な労働契約にサインすることを彼らに強制する中国リソースホールディング社による試みに対しての抗議において、労働者は去る9月14日にスト行動を開始した。労働者によると、中国リソース社は、すべての労働者が工場でのサービスの一年に対して1ヶ月の基本給と等しい一回限りの退職金を受け入れることを要求しており、その後に、未知数の労働者は3年の期間の短期契約の上で再雇用されることになるだろうという。さらに、新規契約は、工場によって再雇用されたすべての人が、6ヶ月の‘仕事の試験期間’を務めなければならなかったと指定し、その期間に、彼らは彼らの新しい給料のわずか60パーセントを受け取るだけだろうということである。情報源のCLBによると、中国リソース社は今、新しい雇用契約から6ヶ月の『仕事の試験期間』要件を落とすこと、およびより最初の申し出より長い契約期間の労働者再雇用を含む労働側に対する譲歩を発表した。しかし、中国リソース社はまだ、労働者に、彼らが彼らの国有企業労働者から私有企業の従業員に至るまでのステータスの最近の変化に対して適切な政府規制の下で与えられる補償を与えることを断っている。多くの国有工場が私有に移行するときに、数千人の中国の労働者が不十分な補償によってここ数年にわたって失業させられた。CLBは、20年間の経済改革戦略を始めて以来、中国でストの長さが一番目となったと言った。
中国の製造工場で人手不足が伝えられるようになったと思ったら、織物工場のストライキのニュースが報じられるようになった。チープレーバーの中国製造業の常識が成り立たなくなってきているのかもしれない…。

◆12月始めに宮崎で国際中労連の大会が開催され、国際グローバル化の進展に伴い、次の3つの労働問題が取り上げられたと報じられた。@児童の過酷労働A労使紛争B国内企業が海外進出をほのめかして低賃金に抑える不当労働行為――であり、企業の社会責任が問われる事態となっているという。そして、日本の海外進出企業に労使紛争が相次いで起きているという。海外進出でストライキに遭うこともこれからは稀ではなくなるだろう…。


平成16年12月24日 米ガーバー・テクノロジー社はジョン・ハンコックを社長に任命

CAD/CAM供給者ガーバーTechnology社は、その長期的成長戦略の一部として、親会社ガーバー科学社でのアジア太平洋業務の長として新しいポストを始めるジェームズS Arthursと交代して新社長としてジョンRハンコックを昇進させた。ハンコックは現在、眼科の産業にレンズ処理システムを提供するGTの姉妹ユニットであるガーバー・コバーンの社長である。GTの現在の社長ジェームズS Arthursは香港を基地とし、またガーバーTechnology社の非取締役会長として務めるであろうガーバー科学社の社長兼CEOマーク・ジャイルズに報告することになるだろう。任命は2005年2月1日効果を生じる。


平成16年12月23日 米セラニーズ社はアセテート・フィラメントを撤退し、1000人解雇

ヤーンメーカーのセラニーズ・アセテート社は、世界中で約1,000人の雇用喪失を引き起こすであろうリストラの動きにおいて2005年中期までにそのプラントのすべてでアセテート・フィラメント生産を段階的に廃止しつつある。デュポン社やカネボウなどに続く繊維離れの事例となるものだろうと思われる。

◆続報:化学品メーカーのセラニーズ・アセテート社は、アセテートフィラメント事業から撤退するとともに、アセテート・フレーク及びトウの生産を集約する。現在フィラメントは米国及びメキシコで生産しているが、05年には生産を中止する。同社は撤退の理由を、主要用途の裏地などで「代替品への乗換えが進み採算が悪化したため」と説明している。セラニーズグループのアセテート事業は03年度売上高786億円、営業利益約15億円(1ユーロ=136円)だった。


平成16年12月22日 豪羊毛産業は、PETAキャンペーンをやめさせようとする

豪州羊毛のボイコットをやめる試みとして、オーストラリア牧羊業者は、動物倫理的取的扱いに対する人々(PETA)の動物福祉グループに対して訴訟を起こした。

◆豪NFFはメリノ羊毛ボイコットを否定
オーストラリアの全国農夫同盟は、より多くの小売店がメリノ羊羊毛の使用に対する動物の権利活動家のキャンペーンを支えていることを否定した。動物倫理取り扱いのための人々はその英国小売店ニュールックと米国の会社Jクルーが最近、羊毛に対する抗議をサポートしていると主張している。しかし、NFFによると、Jクルーは、同社がその店でメリノ羊羊毛から作られた製品を売り続けるであろうと言っているとして、引用された。PETAは、含まれた生きている動物の輸出とmuseling(そこのゆるんだ肉が子羊の後四半部から切り取られる)の方法の両方が動物を虐待すると主張して、オーストラリア・メリノ羊羊毛の使用を禁止するために戦っている。米国小売店アバークロンビー&フィッチは、PETAがそれをキャンペーンの1つの目標にした後に羊毛の使用をボイコットすることにすでに合意した。


平成16年12月21日 仏PPRは第3四半期4.8%の収益を発表

小売りグループのピノー・プランタン・ルドゥテ社は傘下に贅沢品会社グッチグループを含んでいるが、第3四半期収益が56億3000万ユーロに、4.8パーセントの増加を記録した。


平成16年12月20日 米セカンド・チャンス社は破産保護を申請

故障の防弾ベストを警察に売ったことで告発された一連の訴訟の後に、防護アパレルメーカーのセカンド・チャンス・ボディ・アマー社は破産法第11章の破産保護を申請した。

・・・19日、筆者の講演「最近のアパレル生産システムの傾向」が下記のように行われた。・・・

第10回ファッション造形学セミナー

            主催:日本繊維製品消費科学会   
            協賛:繊維学会、日本家政学会、日本感性工学会、日本繊維機械学会、日本人間工学会、ファッション環境学会、ファッションビジネス学会

今年のファッション造形学セミナーでは以下のように4本の柱を立てて計画した。
@機能性繊維の話題  近年はさまざまな機能性繊維が話題となっており、すでに大量生産の繊維製品として日常生活に組み込まれているものもあり、また今年のオリンピックではさまざまなスポーツウェアに新しい機能性繊維や、新しい加工、織、編組織の開発など工夫が加えられました。セミナーではそれらに関する話題、またそれらを含む世界の繊維染織の現状などを2.4.7.の講演でお願いした。
A新しいアパレル生産システムについて  アパレルの生産システムも年々変化しておりますので、3.Bに新しい機能を付加した「CG、CADシステム」の紹介と実習、および7.講演として「最近のアパレル生産システム」についての講演を計画した。

第2日目 12月19日(日) 9:00〜16:00

4.講演「百貨店における機能性商品の考え方」(9:00〜10:00)[キーワード] 抗菌防臭、形態安定、紫外線遮蔽、透湿防水、吸水速乾、吸湿発熱
  …………… 株式会社高島屋 MD本部 品質管理グループ 品質管理担当課長 松本 まさみ
5.講演「袖原型背景理論と作図理論」(10:10〜11:30)[キーワード] 袖パターン構成要素、袖山高さ、袖幅、アームホール形状、上肢運動
  ……………文化女子大学名誉教授 三吉 満智子
6.講演「袖のデザインとパターン」(12:30〜13:40)[キーワード] 袖付け角度、袖の前振れ、袖パターンかぶり分、セットインスリーブ、ラグランスリーブ
  ……………文化女子大学名誉教授 三吉 満智子・文化女子大学教授 廣川 妙子                      
7.講演「スポーツウェアの最新技術」(13:50〜14:50)[キーワード] オリンピック、水着、ジャンプワンピース、流体抵抗、風洞実験、耐切創
  ……………株式会社 デサント 企画開発室商品開発課 板垣 良彦               
8.講演「最近のアパレル生産システムの傾向」(15:00〜16:00)[キーワード] 国内縫製、競争力、分業ライン、統業、セル生産、無縫製
  ……………岐阜県製品技術研究所コンソシアム・アドバイザー 河内 保二                          

                                                  以上


平成16年12月19日 香港リー&Fung社はニューヨーク籍Ralseyグループを買収

グローバルな調達大手リー&Fung社はニューヨークが本拠地のニットウェアとスポーツウェアの会社Ralseyグループを買収した。買収の合計額は未公開。


平成16年12月18日 中国織物同盟は米調達ベンチャー設立

全地域割当制が2005年1月1日に撤廃される時を期して、中国の全国織物連合は本土工場からのファッション品調達で米会社と合弁した。


平成16年12月17日 英染料メーカー ヨークシャーグループは管財人管理下に

経営がビジネスへの買手を捜すことに失敗した後に、5000万ポンドの生産量の織物染料メーカーとディストリビュータであるヨークシャーグループは、経営管財人管理の地位に置かれている。リーズに本部を置くグループはヨークシャーグループ株式会社、ヨークシャー化学薬品株式会社、およびヨークシャー産業会社を含んでいる。また香港とノースカロライナ州シャーロットを本拠地としている部門を持っている。Hunsletの会社の製造サイトの約100人の労働者は仕事を失うことになるだろう。合同経営管財人のスティーブエリスは言った:「経営陣は、すべての従業員の仕事を守り、借金を減らしたであろう入手可能なすべての手段を使い尽くした」。「しかし、引き続く市場圧力とグローバルな産業の変化に面して、これらの努力が無駄であったことを意味していた」。「前に向かって、私達の当面の戦略は、Hunsletにおける製造サイトの安全な閉鎖を保証するようにリーズにコアとなる労働力を保持することになっている」。「債権者が申し分ない結果を得るためにその他のすべての諸資産を処理する間に、私達は、また、ヨーロッパ流通子会社の4社とともに英販売と配送ビジネスの販売を終了することを考えている」。1990年代に、グループは、アジアと米国などの重要な織物市場で操業を行う戦略に乗り出し、獲得と組織的とによってその操業を成長させた。しかし、最近の2年の間に、会社は、アジア、特に中国からのより安い輸出品からプレッシャーを増大させることに直面していた。その負債を減らす試みにおいて、ヨークシャー社は今年2月にその米ビジネス(製造財産含まない)をDyStar LPに売却したが、一方、DyStarのために製品を製造し、供給し続けけている。2004年10月7日に、ヨークシャーグループ株式会社は、ロンドン株式取引所に上場を廃止し、北フランスOisselにおけるヨーロッパ操業はフランス法律の下で管理の中に最近置かれた。ヨーロッパを本拠地としている主要な5流通子会社は、経営管財管理の下には含められていない。


平成16年12月16日 ベルギー発EUは縫い物カルテルに対して英コート社と独Prym社に対して罰金6000万ユーロを科す

英国会社コート・ホールディング社とドイツのウィリアムPrym 社は、縫い物市場でカルテル行為を犯したためにヨーロッパ取り締まり当局によっそれぞれて3000万ユーロの罰金を科せられた。


平成16年12月15日 米ギャップ社は新しい35+ラインに対しデザイナー任命

衣類大手Gap社はその新しい女性向けアパレル概念のためのデザインと製品開発の上席副社長としてAustyn Zungを任命した。彼女がデザインの副社長であったオスカーde Laレンタからギャップに参加しているZungは、ブランドのアパレルとアクセサリのために製品デザインと開発のすべての面を監督するだろう。彼女は、また、新ブランドを導いているゲーリーMutoとともに働いているデザインチームを築くであろう。Mutoは、Austynが、「この市場についてと、私達の目標顧客に適切なトレンド、品質、およびフィットをいかに解釈するかについての強い理解を持っている」と言った。「彼女は非常に顧客に焦点が合い、いかに偉大なデザインを女性に提供するかを本当に理解している」。35歳の女性を目標とするであろうギャップの新しい概念ブランドは、2005年秋に米国で発売することを期待されている。それは会社の既存のギャップ、バナナ・リパブリック、そしてオールド・ネービーのブランドネームに加えられるだろう。

◆米バナナ・リパブリックは日本に向かう
ギャップ社のバナナ・リパブリック・ブランドは来年日本で新しい店を開く時、初めて北アメリカの外に動くことになる。


平成16年12月14日 伊ヴァレンチノ社営業部長辞任

ファッション・ハウスのヴァレンチノ社営業部長Loredana Nastroは会社を辞任した。彼女の退社は、デザイナーと小売店Poloラルフローレン社に参加するために会社を辞めたヴァレンチノ社のマーケティング・ディレクターJacopoベントゥリーニに従っている。ヴァレンチノ社はイタリア織物とファッション・グループのマルゾォット社の子会社である。


平成16年12月13日 伊プラダCFOが辞任した後に経営を刷新

伊ファッション・ハウスのプラダ社は、最高財務責任者リカルドStilliの突然の辞任に続いて上層部の経営構造を刷新することになっている。プラダ社は、財政、管理、法定投資、人的資源、および情報技術を監督するために、Stilliのために─彼の離脱は説明されないままだが─すでに後継者を見つけたと言う。これらの5つのエリアのそれぞれは、新しいシニア・エグゼクティブに報告するであろうそれ自身の長を得ることになっている。会社が来年の前半期に新規公募を目論む時、経営再編が行われる。


平成16年12月12日 中国2004年貿易黒字100億ドルと役員は予測

商務省高級幹部は、2004年中国の貿易黒字が100億ドル程度となるだろうとし、ポスト繊維製品輸出割当ての問題が2005年に最も突出した貿易論争になるだろうと言った。世界中の国からの産業と労働のグループは、すでに、国際貿易組織メンバーの間の割当てが来年撤廃になった後に、中国が織物市場でその支配を増大させるだろうという心配を表現した。公式な新華社通信社によると、商務省副幹部Yi Xiaozhunは言った:「外国貿易の持続可能な発展を維持する努力において、中国はまだ難しい挑戦に直面している」。「最も高名な問題は来年グローバルな織物市場の一元化に続いて繊維製品輸出での貿易摩擦になるだろう」。2004年の最初の9ヶ月の間の中国の貿易黒字はまさに40億ドル以下であった。これは2003年の合計250億ドル以上と対比している。


平成16年12月11日 仏グッチブランドの社長にマーク・リーが指名された

グッチGroup(フランス小売店Pinaultプランタン・ルドゥテSAの高級品部門)は、解雇されたジャコモSantucciの代わりにマーク・リーをグッチ・ブランド社長兼専務取締役に任命した。現在、グループのイブ・サンローラン・ブランドの長であるリーは、一時的にYSLの暫定的なCEOとしてグッチ・グループの執行副社長ジェームズ・マッカーサーによって交代された。リーとマッカーサーは11月2日にそれらの新しいポストに就いた。ステートメントの中で、グッチ・グループ取締役会長ロバートPoletは、彼がグッチ・ブランドの取締役会長であり続けるだろうと言った。グッチ・ブランドは、また、世界販売ディレクターとしてその地位を退いたトム・メンデンホールを失ったと解釈されている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、会社の代表者はMedenhallがファッション会社アバークロンビー&フィッチ社に加わっていると言った。以前の最高経営責任者ドメニコDe Soleと重要なデザイナーのトム・フォードがその年早くに会社を辞めて以来、グッチはその重要な従業員の何人かを失っている。Poletは、高級品分野の消費者の関心の予測される回復の上で、儲けることができるであろう希望においてグッチ・グループの戦略的なレビューをまとめている。


平成16年12月10日 米オリンピア・スポーツはCRS小売りシステムを使用

運動具小売店オリンピア・スポーツは、その125の店と流通センターで発注管理と損失防止をサポートするためにCRS小売りシステムのEnterpriseSellingとLossPreventionのソリューションを使うことになっている。LossPreventionが収縮を減少させることに役立つであろう一方、EnterpriseSellingは在庫位置とチャンネル横断の発注管理アプリケーションである。メーン州ウェストブルックを本拠とするオリンピアスポーツの社長ディック・コフィーは、「私達がローカルな店にそれを持っていなくても、顧客がそれを望んでいる時に、顧客が望んでいる具体的な色またはサイズ」を顧客が得ると保証することに、EnterpriseSellingモジュールが役立つであろうと付け加えた。


平成16年12月9日 伊法廷は布メーカーOlceseを破産宣告

ヤーンと布のプロデューサーOlceseはミラノ法廷によって破産宣言された後にプロディ・バイの並みはずれた管理手続の下に置かれている。同社は12-15ヶ月の間国家管理と債権者保護下で現在運営が行われるだろう。Olceseの取締役会は、ヤーン製造者Manifattura di Legnanoとの合併取り引きが見限られた後に、彼らが管理を申し込むであろうと言った。Olceseの連結総負債は、2004年7月の終わりに7800万ユーロに比べて2004年8月31日に9200万ユーロと合計された。

◆伊ベルサーチ社は会社を2分割
赤字のイタリア・ファッション・ハウスのジャンニ・ベルサーチ社が、その中心的なファッション・ビジネスからその中心的でない財産を分離することになっていると同社の取締役会は決定している。ベルサーチは、会社は産業の操業と中心的な特性財産が2つの違う部門に分割されるであろう持株会社にされるであろうと言った。評議会はまた、2005年に内部監査委員会を設定することを考慮していると言った。


平成16年12月8日 伊Simonettaはトッドのフェイジュニア・ラインを生産

子供服デザイナーとSimonetta製造者は、高級品グループのトッドによって所有されたフェイ・ブランドのために子供の衣類商品を生産することになっている。会社はフェイジュニア・ブランドに対して4年間の契約にサインしたが、それは2005年1月にスタートするだろう。ラインは、その最初の2シーズンに500万ユーロの収益を上げることを期待されている。トッドは、その他のブランドがホーガンとトッドを含んでいるが、2002年に3億5820万ユーロの生産量を記録し、これは年率12.5パーセントの増加となっている。


平成16年12月7日 韓国衣服輸出は不振続く

韓国国際貿易協会(KITA)によると、韓国の衣服輸出は世界で12番目に大きい輸出業者として昨年36億米ドルに達した。KITAは、織物会社が、価格上で競争するべく奮闘しているため、韓国が1996年に6番目に大きい輸出業者を滑り落ちたことを、国際貿易機構による統計が示していると伝えた。韓国は2003年に合計101億米ドルを出荷しており、世界の5番目に大きい布とヤーンの輸出業者となっている。


平成16年12月6日 タイ国織物研究所は250億バーツをテキスタイル開発に投資

タイ織物研究所は、ポリエステル布の生産を増加し、国のテクニカル織物セクタを発展させるため、次の3年間で250億バーツを投資するだろう。政府でサポートされたイニシアチブは、自動車、医学、建築、スポーツ、および農業の産業を目標とするだろう。研究所の常勤取締役Virat Tandaechanuratは言った:「テクニカル織物を開発することと、これらの産業が毎年費やす直輸入において40億バーツかかるので、私達は3年間に250億バーツの予算を持っている」。彼は、「私達はすでに、ポリエステル織物製品を生産する20の工場を持っているけれども、それはけっして莫大な量ではない」と言った。「私達は、製造工程技術を開発するプロジェクトに参加するよう他の織物工場に勧めるのを手伝うために研究者を送り込んでいる」。タイは主に韓国、日本、台湾、およびヨーロッパから1年にポリエステル織物40億バーツ以上を輸入している。 


平成16年12月5日 英サビル・ロー社はインド製造、小売り取引に署名

シャツメーカー サビル・ロー社は、インドと中東の多くにわたってシャツ、スーツ、およびネクタイを売っているサビル・ロー店のネットワークを開くために、インドのフォーブス・グループとのライセンス取引にサインした。協定の下で、サビル・ローのチームによって北アイルランドでの製造・デザイン施設で開発されたデザインにより、フォーブス社はインドで衣服を製造するだろう。サビル・ローの常務取締役ジェフリーDoltisが言った:「フォーブスとの取り引きは、私達サビル・ローのブランド衣服のためにフランチャイズ操業を通して国際的な販売を拡張する私達のドライブの必須の一部である」。「インドは、そこの中流階級と同国がイギリスとの間で持っている長年の関係の力のため、私達にとって明らかな目標であった」と語った。インドの購買力も力を付けつつあるようだ。

  サビル・ローは↑  

このサビル・ロー (Savile Row)という語は、ロンドン市内で屈指の繁華街リージェント・ストリート沿いの横丁(Row)の名で、左のロンドン地図の中央やや右下にその名が見えるが、日本では背広の語源ともされる名で、この横丁の両側のビルに歴史のある誂え紳士服店が軒を並べている。その筋では著名であり、筆者はロンドンを訪れる度にサビル・ローに足を運んだものである。リージェント・ストリートの並びには、アクアスキュータム本社やスコッチ、バーバリーなどのブランド店があり、三越ロンドン店もある。リージェント・ストリートの賑やかなのに比べ、サビル・ローの印象は残念ながら、サビレ・ローであり、英国紳士服の中心というには、寂れ過ぎていた。来年2005年は紳士服ビジネスの業績が回復するとの予想もあるが、果たしてどうなるのであろうか。


平成16年12月4日 米CITAはあと5つのセーフガード制限を考慮

省庁間グループの織物協定実施に対する米委員会(CITA)が、あと5つの中国の輸入カテゴリーの調査を考慮することに合意した。織物会社、アパレル会社、およびUS織物とアパレルの労働者を代表しているUNITE HERE労働組合との連立は、国際貿易組織(WTO)割当て制が来年期限切れになる時に中国による貿易独占を防ぐのに役立つように、アパレルと織物のカテゴリーに対するセーフガード制限を考慮することを委員会に主張した。特別なセーフガード要求は人造繊維ズボンとシャツ、コットンシャツ、非ニットシャツ、およびアンダーウェアをカバーする。30日公示期間は、決定のための60日のタイムリミットと同様にスタートしている。

◆米国、中国からの報道によると、米国繊維協定実行委員会(CITA)は10月30日、米国の繊維業界団体が提出した「市場混乱のおそれ」を理由に、中国から輸入される綿製パンツに対する制限措置実施の申請を受理した。中国商務部の崇泉報道官はこれについて談話を発表し、断固として反対する中国政府の姿勢を表明したと報じられる。

◆米繊維協定実行委員会(CITA)は、中国から梳いた綿糸(カテゴリー301)の輸入を制限するセーフガード発動を求めている織物会社連合による要請を考慮することに合意した。

◆米ニット布セーフガード2回目のトライ
中国のアパレルと繊維品の輸入を制限することに努めているアパレルと織物グループとの連合は、現在ニット布をカバーしている1年間のセーフガード割当てが12月23日に期限切れになるように設定されているので、再び申請を行った。ブッシュ政権は、ニット布、ブラジャー、およびガウンと衣類の中国輸入品が現実に市場混乱を起こしていると決定した後に、去年の12月に5つのカテゴリーをカバーしている3つのセーフガード請願を承認した。中国のセーフガード・メカニズムにおいて与えられているように、それらのカテゴリーはすべて年間7.5パーセントの成長上限を1年間与えられていた。今までのところ、連合は9つの脅威ベースの請願を申請し、ニット布の更新請願は10番目の請願となる。繊維協定実行委員会はこれまでのところ10の中の7の完全なレビューに対して受け入れた。中国はニット布の米国インポートの8.16パーセントのシェアをコントロールし、割当ての下で最後の12ヶ月の間にインポートは25.6パーセント増加し、4920万ドルと見積もられた。

◆アパレル製品の輸入割当撤廃で世界シェア3割に
国務院発展研究センター対外経済研究部の張小済・部長は、2008年のアパレル製品の輸出総額が1000−1200億ドルに達し、世界シェアの約30%を占める可能性が高いと発表した。なお、各国の中国製アパレル品に対する輸入割当制限は、05年に全面的に撤廃される。9日付で中国新聞社が伝えた。また、張・部長は、各国がWTO繊維協定(ATC)の規定を履行すれば、これまで制限を受けていたアパレル製品の輸出額を02年の78億ドルから05年以降には、150億ドルに増加させるとも説明。そのほか、生産量拡大による雇用の増加にも期待ができると述べた。

◆WTOは米織物輸出品制裁に同意
国際貿易組織WTOは織物を含む米国輸出商品にペナルティを課した。


平成16年12月3日 EUプロジェクトINTEXは中小企業向け技術革新

始めに

プロジェクトINTEXは、革新の5°FPプロモーションと中小企業プログラムの加入を激励するフレームの中の欧州委員会によって共同で資金提供された方策プロジェクトを従えている経済と技術との知性的存在(ETI)である。すべてのETIプロジェクトのように、その目的の1つは、異なるヨーロッパ研究計画の下に従ってそれらの提案の準備において中小企業を助けることになっている。

目的、品質と革新

INTEXの全体目的は新テクノロジーの応用に関する自覚を作り出すことであり、ヨーロッパ繊維中小企業における研究開発ヨーロッパプロジェクトの参加を促進し、改善することである。技術的目的は最良の実践ガイドにおいて具体化された実践的かつ効率的方法を確定することであり、繊維分野から組み入れる中小企業にニーズをもって処理することである。そして拡張によりまた、木材や家具、玩具、革、靴などのような他の伝統的分野からの中小企業も技術革新策の対象としている。プロジェクト期間の18ヶ月の期間以内に達する具体的な測定できる目的は次の通りとしている。

・少なくとも1.000のヨーロッパ織物中小企業が認識と情報のイベントに引き付けられた。

・約120のヨーロッパ織物会社は技術的な監査を受けている

・約40の提案は、関係織物中小企業を巻き込んで、期間の間に出されたEU VFP呼び出しに対して、特に技能上達、最良工作、および取り上げ動作ラインに対して示された。

目的の達成を可能にするであろうエージェントはINTEXプロジェクトパートナーである:

・ヨーロッパ中の織物中小企業の最も広い可能な普及と参加を保証する全国的な織物同盟:

・スペイン相互織物協議会(CIE)

・英国アパレルと織物連合(BTAC)

・北ギリシャ(SEPVE)のニット産業協会

・衣服製造(HCIA)のギリシア連合

・ポルトガル織物と衣類協会(APT)

・織物技術センターは、それらの関連した中小企業に技術的なサポートを提供し、織物テクノロジー最先端の開発を促進する数年の経験によって、プロジェクトの各国およびヨーロッパの触媒になるだろう:

・スペインからのAITEX(プロジェクト・コーディネーター)

・ポルトガルからのCITEVE

・フランスからのIFTH ─IFT(フランス織物研究所)とCETIH(アパレル産業のための技術センター)の合併から生まれたIFTH(フランス織物・衣服研究所)は、6つの地域の代表団のまわりで組織された13のサイトの間で広げられた350人の協力者とで2700万ユーロの生産量を生成していると称している─

・ハンガリーからのINNOVATEXT

・ベルギーからのCENTEXBEL

・ギリシャからのCLOTEFI

・イギリスからのBTTG

・スウェーデンからのIFP

・作業することや方法論の均質を保証するスペインからの専門化したコンサルタント会社、INSTITUTO DE ECONOMIA PUBLICA(IEP)

プロジェクトの受益者はヨーロッパ織物中小企業であり、技術革新とR&D EUプログラムについてその全体の関与の程度は伝統的に低い。中小企業が結合し、または織物の技術的なサポートの届く範囲の中で、技術センターは、コンソーシアムによって行われ、特に全国的な織物同盟によってサポートされた普及アクションを通して、プロジェクトの次の段階においてより少なく関係している中小企業へ拡大してゆく、EUプログラムへの提案の最初のバッチの核を成形するだろうことを、プロジェクトは期待している 。

これらのプロジェクトへの参加がまたオープンになるだろうし、それらのそれぞれのネットワークを通してINTEXに独自に参加する単独企業よりは、他の全国的な同盟、センター、および会社から追求されるだろうということは留意すべく重要である。

現在まで、INTEXパートナーは提出された全部で47のRTD案に達した:

20 技能上達プロジェクト

16 成長プロジェクトと他の11のプロジェクト(LIFE、IST、主題ネットワーク)!

最良工作ガイドラインは、いくつかの利用ポイントと同様に技術的な監査から取られたいくらかの一般的な情報を与えて、書かれるだろう。

INTEXコンソーシアム、中小企業、EUエキスパートなどの参加によってプロジェクト終了セミナー(2002年6月中間)があるでしょう(それが最良工作ガイドライン、いくつかの成功談、およびプロジェクトの最終的な結果を示すでしょう)。


平成16年12月2日 EU織物産業を助ける7項目の計画

欧州委員会は、2005年1月1日から割当てなしのシステムにスムーズな移行を保証するために中国と中国のインポートのモニタとの協力を強めることを計画する。提案は、ヨーロッパ繊維産業の競争力を強化し、6月の織物と衣類のために高レベル・グループによって実行された仕事を基にするために、委員会によって概説された7項目の中のほんの1つである。EU企業委員Olliレーンは言った:「EU織物・衣類産業は、最後の50年の間に永久的な競争力、リストラクチャリング、および近代化挑戦に直面していたセクタである」。「さて、それは深い構造の変化を遂げている」。「EU、全国的で、地域のレベルで、私達は、セクタがその競争力を強化し、EUにおいて基幹産業であり続けるのを手助けするために適正な条件を提供する必要がある」。7つの行動ポイントは次の通り:@研究と革新の振興;A終身教育と職業訓練の保証;B予期しない危機をカバーする構造的資金;C偽造と海賊行為に対する戦いの強化;Dヨーロッパ産業の第三国へのアクセス改善;Eユーロ地中海ゾーンの完成;F中国との協力を強化─
EU貿易委員パスカル・ラミーは追加した:「私達は、期待とヨーロッパ産業との綿密な協力をもって、2005年1月1日に織物貿易の割当て自由化へスムーズに移行すると保証することができる」。「そして、私達は特に最も貧しく、より無防備な開発途上国を外の冷さに残したりしない」。「私達は貿易特恵の焦点を再び合わせるので、彼らがEUへの自由で、公正なアクセスから利益を得続けることができる」。しかし、欧州議会の域内市場と消費者保護委員会 MEPの副会長Zuzana Roithovaは、中国から織物割当ての上の欧州委員会のアプローチと食い違っている。「欧州委員会が割当てをキャンセルするならば、ヨーロッパ市場は安い中国の製品によってあふれることを思い切ってやってみることになる」。彼女は、その結果、「ヨーロッパでの最高250万人までの雇用が危険にさらされた」ということにになるであろうと言った。「EUは市場の自由化に少しも反対してはならない」。Roithovaさんは、「しかし、それはいくつかのアジア州の不公正な取引方法とは戦うべきである」と付け加えた。

◆EU、中国の繊維製品とアパレルに対する優遇政策を来年取り消す

欧州委員会は10月20日、EUは現行の政策に改革を加え、2005年の7月1日から中国の繊維製品とアパレルの輸入に対する優遇政策を取り消すと発表した。欧州委員会のパスカル・ラミ通商担当委員は当日の記者会見で、「優遇政策取り消し後、中国のEU向けの繊維製品とアパレルの関税率はいまの平均9%から12%に引き上げられる。しかし、この3ポイントの差額は中国の繊維製品とアパレルの競争力に大きな影響をもたらすことはないだろう」と述べた。

◆EU特恵関税を見直し 中国製衣料は撤廃へ

欧州連合(EU)欧州委員会は20日、途上国向けの特恵関税制度を包括的に見直す計画を発表した。最貧国を対象にゼロ関税を適用する一方、中国製の繊維、衣料品など競争力の高い製品については特恵扱いを廃止する。閣僚理事会と欧州議会の承認を得て、来年7月から実施の予定。 中国の繊維製品は制度見直しで関税率が約3ポイント上昇する。ラミー欧州委員(通商担当)は「中国にとって大きな違いはない」としているが、インド、パキスタンなどの製品が有利となり、中国の輸出に影響が出る可能性もある。欧州委員会の計画では、域内の市場占有率(シェア)が15%を超えた製品について、輸出国は特恵関税が受けられなくなり、繊維製品ではこの基準が12.5%と厳しくなる。中国の繊維製品のシェアは、02年に30%を超えている。


平成16年12月1日 米フィリップス・ヴァン・ヒューゼン社は7千万ドルでアロー社を取得

衣類会社フィリップス・ヴァン・ヒューゼン社は、アロー・アパレルブランドを取得するための協定にサインし、約7000万ドルでクルエット・アメリカン・グループからライセンス・ビジネスを繋げた。


平成16年11月30日 英ピーター・ドリュー社はデーテル・ソフトウェア・ソリューションを使用

ユニフォーム供給者ピーター・ドリュー・契約社は、Protex ERPシステムと統合したデーテルのオンライン・ワードローブ管理システムを導入する。中央サーバーからオンラインでアクセスされるデーテル・システムは、企業向け衣類産業での使用のために完全に統合された販売、在庫、財務と購買のシステムを含んでいる。ピーター・ドリュー契約社ディレクターのティム・ドリューは言った:「急速に拡大する会社として、私達は、特別な管理のすべてで妨げるシステムなしで、用いられるハイレベルのサービスを私達の顧客に与え続ける必要がある」。ソフトウェアは、ピーター・ドリュー社がオンライン注文流通、販売注文処理、および分析、財務、在庫管理を改善するようにするだろう。デーテル社のソリューションは、企業向け衣類を産業とビジネスに供給して、CMTまたはFOBベースで製造するかどうかにかかわらず、ビジネスサポートを提供する。
筆者注:CMTとは、cutting, manufacturing, trimimg の略で 縫製委託加工を意味し、FOBとは、free on board の略で、本船積み込み渡しのことで、貿易用語。


平成16年11月29日 米体操団体はA&F Tシャツに立腹

米国体操の会長ボブColarossiは、体操教師をあざけっているTシャツを作ることについてファッション最先端の衣類会社アバークロンビー&フィッチ社を批判した。Colarossiは同社に、体操教師の写真の隣で「L は敗者向け」の言葉を特徴とするTシャツを生産するのをやめるように要求した。スポーツの運営委員会はまた、そのメンバーに、会社がトップを撤収するまで、店をボイコットするように求めた。アバークロンビー&フィッチ社の最高経営責任者マイケル・ジェフリーズへの手紙の中で、Colarossiは言った:「全体としての運動競技と特に体操はフィットネスの中で大きい基礎を提供し、生涯スキルを提供するものである」。「A&Fが彼らのブランドのために大衆の大騒ぎ、注意、およびメディア露出を起こさせることを目指してこの最新の製品を売り込んだと、米国体操は感じている」。アバークロンビーは、米国でケンタッキーとウェストバージニアの両方の州で、面白さを突く2つのTシャツを生産するべく8月に予定されていた。


平成16年11月28日 英M&S社はインターネット小売り開発に遅れと主要幹部

大通り小売店マークス&スペンサーの取締役会長スチュアート・ローズは、苦境の同社がe-コマースによって提供された機会を把握することについて遅かったと認めた。バークレーズ銀行によって計画された小売りの会議で講演したローズは、同社がオンライン小売りの操業を発展させることにおいて後れをとってしまっており、そのインターネット販売を開発する必要があると言った。ローズは今年6月に取締役会長として就任の後、会社の経営のすべての部分の重大な状況を認識してきている。M&S社は、そのe-コマース操業を発展させるのを手伝うためにパートナーを捜していると9月に言った。

◆大通り小売店マークス&スペンサーは、コストダウンするための試みにおいてその‘言い逃れのない’返済方針を再吟味している。会社は、かっては英国のがっしりした大通り店であったが、その販売が落ち続けた後、一連の節約手段に乗り出すことを余儀なくされた。M&Sは返品の時間制限を課し、そして現在、顧客が販売価格で商品を買い、オリジナルな価格に対するクレジット伝票を受領して後でそれらを返品できる窓口を閉じることを予期されている。


平成16年11月27日 米デュポン社は織物デジタル印刷ソフトウェアを初公開

デュポン社は織物とアパレルのデジタル印刷のための新しいグラフィック・アートソフトウェア・パッケージを紹介した。デュポンArtistri GAソフトウェアは、まだ織物の上にプリントする伝統的なグラフィック・アートワークフローに従う能力をユーザーに与えるArtistri 2020プリンタに対するカラー・コントロールと管理システムである。デュポン・インクジェット社アプリケーション開発兼ソフトウェア・プロダクト・マネージャーのバーバラNylandは、「提供する新しいGAソフトウェアは、顧客の主要なビジネス・コンポーネントとしての伝統的な分離した織物ワークフローによって顧客のニーズを満たすようにデザインされた私達のデュポンArtistriソフトウェアに補足するだろう」と言った。ソフトウェアは、プリンタがスムーズな色調のぼかしと着色マッピングとによって高い品質のイメージを表現することを可能にすると、同社は言う。 


平成16年11月26日 独Ahlers社はピエール・カルダン・ニットウェアを売却

ファッション会社Ahlers社は、ピエール・カルダン・ファッションデザイナーのニットウェア・ラインを売却るためライセンスを与えられている。協定の下で、カルダンは10月の終わりにドイツ南西部から北西部にそのニットウェア製造を移すだろう。Ahlers社は1992年にコート、シャツ、ジーンズ、およびスポーツウェアに対してカルダンとのライセンス協定にサインした。同社はまた紳士、婦人の衣類エテルナとオットー・カーンのブランド衣類を販売している。


平成16年11月25日 伊ジョルジオ・アルマーニはリタイヤで会社を売るかも…

フランス新聞社ル・モンドによると、婦人服デザインファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニは、彼が少数株主になるより、彼の会社を売るかもしれないと言ったと報じた。アルマーニは、彼がゆくゆくはリタイヤする時、豪華な巨人の治世を彼の家族が引き継ぐことを期待することができなかったと言ったが、ファッションハウスがそのオリジナルなアイデンティティと従業員を維持すると保証するであろう購買者に会社を売るしかないだろうと語った。彼は、従業員が会社の一部を取得するかもしれないという示唆を投げ捨て、株式市場に上場することは、心の底では最高の興味を持たないであろう金融業者にアルマーニを無防備に放置することになるだろうと言った。彼は、会社がそのキャッシュフローの70パーセントを再投資することによって独立を保つ能力を持っていると付け加えて、彼が競争相手の(現在潜在的なパートナーを考慮している)ベルサーチとパートナーシップ取り引きをする計画は全然持っていなかったことを強調したと報じた。日本の商社がコンタクトをとってみたらどうか…。


平成16年11月24日 英織物中核研究機関は新しい才能を育成

未来のファッションデザイナーを育成し、次には英国衣類・繊維産業を回復させることを手伝うことに向けられた革新的な新しい計画は、現在ヨークシャーで進行中である。


平成16年11月23日 英繊維生産急落 - 全国統計

全国統計事務局によると英国の製造業部門は、これまでより低く落ち込んでいる繊維生産によって8月に3番目の月産高低下となった。前月比0.8パーセント減少で8月は2002年10月以来減少が最も大きかった。生産は2003年の同じ期間に比べてちょうど0.4パーセント上がった。業界のエキスパートは、記録が1948年に始められて以来、織物生産高がその最も低いレートにあり、更新された景気後退は現実の可能性となり、これからも苦境にもがき続けそうに思えると言っている。


平成16年11月22日 米選択カルバン・クラインはジーンズ・ウェア・ラインを追加

ウォーナコ・グループ社のカルバン・クライン・ジーンズ部門は、最近設立された選択カルバン・クライン商標名の下の最近の若い世代のジーンズ・ラインを発売する。フィリップス・ヴァン・ヒューゼン社の完全子会社カルバン・クライン社と連携して開発され、新しいデニム製のラインはより若く、流行に敏感な女性の消費者を目標とする。選択カルバン・クラインは2005年春から南北アメリカに流通されるであろうし、アンダーウェアと海水着の商品もまた発表されている。デニム製の提供商品はダーク・ヴィンテージ、サンドブラスト、漂白された青色で、グラフィティ・デニム製のウォッシュ・トリートメントを含み、コレクションはジーンズ、ミニスカート、ショートショート、およびガウチョを含むだろう。ラインのデニム製でない部分はスパンコールとストレッチ・レースによってアクセント付けされたサテン・ボンバー、セーター・ニット、Tシャツ、ホールター、およびレイヤード・タンクトップを特徴とする。ニューヨーク籍のカルバン・クライン社の社長兼最高業務担当役員トム・マレーは、「ジーンズウェアーの導入は、新しい選択カルバン・クラインの商標名によって成長するジュニア市場への私達の第三の動きを代表するものである」と言った。


平成16年11月21日 米リズ・クレイボーンを辞職する執行副社長Sowinski

ニーヨーク籍の衣類会社リズ・クレイボーン社は、執行副社長フランクSowinskiが10月31日に会社を辞職するだろうと明らかにした。同社は、今年1月に会社に参加したばかりのSowinskiの辞職の理由を明らかにしなかった。

<子供の火傷事故>衣類へのガソリン付着が主因=米国

米消費者製品安全委員会(CPSC)の全米火傷センター報告制度(NBCRS)は10月25日、ガソリンやその他の可燃性燃料がしばしば、子供の衣服に関する火傷に関与しているとの報告書をまとめた。CPSCの職員が、2003年3月から04年6月までに受け取った子供の衣類についての火傷負傷報告209件を調べたところ、半数以上はガソリンやその他の可燃性燃料が子供の衣類に付着し、火が点く事故が多いという。(詳細は11月1日付けニッポン消費者新聞に掲載されている)


平成16年11月20日 伊プラダ社はヘルムート・ラングの中で残っている株式を購入

豪華な小売りグループのプラダ社は未公開総額に対してヘルムート・ラング・ラベルの中で残っている株式を購入した。1999年にブランドの51パーセントを購入したプラダは、ラングがクリエイティブ・ディレクターとして留まるだろうと言った。借金が急上昇している最中のヘルムートラングのような損失作りビジネスのいくつかの売却圧力に、設計グループはその年のより早くに耐えた。プラダとMiu Miuラベルからその販売のほとんどを得る同社は、この4年で3回提案されたリスト化をキャンセルした。


平成16年11月19日 米ウォールマート社は、Cindricをウーメンズ・アパレル上席副社長に昇進

小売り大手ウォールマート社は上席副社長とウーメンズ・ウェア部の総マーチャンダイズ・マネージャーとしてルーシーCindricを昇進させた。以前に、副社長とウーメンズ・ウェアの部門マーチャンダイズ・マージャーとして働いたCindricは、婦人の下着、スポーツウェア、ジュニア、アクティブ着、上着、海水着、大きめのサイズ、およびアクセサリ部門を担当するだろう。副社長(ブランド戦略)の役割で動いているセリア・クランシーから、彼女はポストを引き継ぐ。クランシーが、各ブランドのために重要なトレンド・ステートメントを解釈するのを手伝う間に、重要な供給業者とウォールマートの間で連絡として活動するためにニューヨークに再配転するだろう。製品開発のためのクリエイティブ・ディレクターのリサWaltuchは、また、ホームの自家ブランドと包装と同様に、すべてのアパレルのためのデザインの方向を含む彼女の責任を拡張するだろう。会社の組織的な改造の一部として、ウォールマートのガールズ部門は、レディス・ウェアから子供のアパレルに移るだろう。この変化によって、上席副社長と雑貨マネジャーのアンディバロンは、赤ん坊、幼児/よちよち歩きの幼児、少年のウェア、および女の子のウェアとともに現在男性の服を監督するだろう。


平成16年11月18日 米ウォールマート社2005年の拡張に踏み出す

世界の最も大きい小売店Wal-Mart Stores社は、来年米国で最高295までの店を開くか、拡張するであろう攻撃的な拡張計画の詳細を明らかにした。アーカンソー州Bentonvilleが本拠地の同社は、家庭用品と衣類と同様に食料雑貨を売る40から45軒の安売り店と240から250の大ショッピングセンターを開くか、拡張するだろうと言った。Wal-Martは、国際的に155から165の新しい店を開くことを予定していると言った。拡張計画は新しい小売りのスペースの特別な8パーセントを結果として生じるであろうし、2005年2月1日の同社の次の会計年度の始まりにスタートするだろう。


平成16年11月17日 米アバークロンビー&フィッチ社は、共同訴訟メンバーへの補償について従業員を誤分類

ロサンゼルス法廷は、時間外手当に対するアバークロンビー&フィッチ訴訟を共同訴訟として保証する動議を承認した。2002年7月に起こされた訴訟は、時間外手当を支払うのを避けるために、免除者として店長と事業部長を間違って分類する衣類会社を告発するものである。訴訟は、マネジャーが補償されずに週40時間以上非管理的仕事に従事し、作業することに彼らの平日の半分以上を費やしていると断定した。訴訟は従業員を誤分類する実施をやめるように要求し、共同訴訟メンバーの補償を要求する。共同訴訟メンバーが、時間外手当を受け取ることに適格であるかどうか、先月現在では訴訟はまだ判決していない。 


平成16年11月16日 米ケネス・コール社は性差、人種差別のために告発された

履き物とアクセサリのグループであるケネス・コール製品社は性差、人種差別の告発に従い、法廷に持って行かれている。エイズやホームレスなどの問題を取り上げて、その製品を売り込むために頻繁に政治的に正しいスローガンを使った会社に、申し立ては打撃となっている。淫猥な行動が会社で普通に行われており、従業員が一貫して彼らの民族的特性に関係づけられていたことについて、韓国ソウルからの前従業員Min Kou Chenetteは雇用機会均等委員会に不満を申し立てた。Chenetteは、最初にインターンとして、それから国際的なライセンス・コーディネーターとしての彼女の8月の辞任までほぼ2年の間、会社のために働いた。Chenetteは、彼女の雇用者が彼女の不満を無視するか、出来事を報告することに対して彼女を罰したと言った。


平成16年11月15日 米セミナー「創造性で販売する」

ケネス・コールは、「私達が売るものを誰も必要としない」と言った。「私達の仕事は、彼らに、彼らがすると思わせることである」。「創造性:コンセプトから市場まで」をテーマとするアメリカアパレル&履き物協会(AAFA)セミナーの基調講演スピーカーのコールは、消費者はアパレルでいっぱいのタンスと靴を持っている。そうだから、なぜ、小売店がより多くを消費者が買うことを期待しなければならないのか?と、尋ねた。彼は答えた:ユニークさと差別。コールは、何人かの他の小売りの産業エグゼクティブとともに、差別の重要性とデザインプロセスにおける創造性について語った。ユニークな製品を創作することにデザイナーが真剣に焦点を置いているのは、驚きではない一方で、現実の挑戦は、市場でそれ自身を差別化する製品を創作することであり、それはいつも展開しているプロセスである。プリンストンクラブで開催されたセミナーで、コールは、「唯一のコンスタントなものは変化であり、それはほとんど、私達が毎日何をするかを定義する」とセミナーで言った。コールとすると、プロセスは期間と標準について柔軟であることを含んでいるが、必ずしも物事を高価にするのではないということである。会社の社長兼最高経営責任者のポジションを保持するコールは、「最もよい解決は最小価格で、最も創造的であることが極めて大きい」と言った。さらに 製品またはプロセスがより創造的になればなる程、消費者の心を捉えてよりよい チャンスとなり、実際それは彼の会社の全体の成功に寄与したということである。

米GapKids社は、ラジオ内蔵ジャケットを発売

15日から、GapKids社は、ワイルド・プラミットによってデザインされたFMラジオ内蔵のフリース・ジャケットを売り始めた。11月15日に店に置いた‘Hoodio’は、袖に置かれた内蔵の無線制御キーパッドとスピーカーを隠すフードを特徴としている。68ドルのジャケットは洗濯機で洗えて、スピーカーは取り去ることができるので、子供は運動場から教室までジャケットを着ることができる。GapKidsおよびbabyGapのマーチャンダイジング上席副社長マークBreitbardは、「ウエアラブル・テクノロジーはアパレル、電子とおもちゃの産業中で最新の革新であり、私達は、この傾向の最前線にいることに、Hoodioと同じくらいクールで、インタラクティブな子供製品を作成するためにワイルド・プラネットと組むことに興奮している」と言った。HoodioはGapKidsとワイルド・プラネットによってスタートされた最初の統合した製品デザインである。過去に、これら2つの会社は、2004年春にスパイギア貨物ショーツ、秋にパスファインダーツールアタッチメントを持つギアバッグ、およびこの冬にワイルド・プラネット・スパイギア旅行ズボンについて協力した。


平成16年11月14日 伊アルマーニは上半期生産高5%急増記録

ファッション・ハウスのジョルジオ・アルマーニが上半期統合生産高が6億4400万ユーロ 、年率5.0パーセント増加となったと報告した。営業利益は8900万ユーロで、前年比23パーセント増であった。利子税と減価償却前収益および償却額は1億2200万ユーロに14パーセント増大した。販売は同社の国際市場のすべてについて増加し、特に中国と香港については47パーセント増大した。日本、米国、およびヨーロッパの販売はそれぞれ8.0パーセント、7.0パーセント、および6.0パーセント増大した。ジョルジオ・アルマーニ・ブランドの売上高は10パーセント増大し、エンポリオ・アルマーニ・ブランドの販売は5.0パーセント増となり、アルマーニ・コレクツィオーニの販売は4.0パーセント増となった。グループは13の新しい店を開き、前半に6つの店を改装した。


平成16年11月13日 英M&S社 あと2人のレディスウェア辞表で打撃

もがき苦しむ小売店マークス&スペンサー社はレディスウェアチームからあと2人の退職によってさらに打撃を与えられている。今年スタートしたリミッテッド・コレクションのヘッド・バイヤーのマーガレット・マクドナルドは衣類小売店Gap社に戻る。一方、同じ部署のもう1人のバイヤーのゾエ・ウィリアムズは、また、彼女が会社を去ることになっていると発表した。11月発効するであろう辞任はレディスウェアのクリエイティブ・ディレクターのヤスミン・ユースフの9月の辞職に続いている。前アズダ従業員ケイトBostockがレディスウェアのディレクターとして手綱を取る同じ週に、辞職する。M&S社スポークスウーマンは、2人の辞職はつながっていないと言った。マークス&スペンサー社は、大通り店権力者フィリップ・グリーンによって繰り返された乗っ取りの試みに続く業績改善の増大するプレッシャーの下にある。


平成16年11月12日 米サックス・フィフス・アベニューは11店を閉店

デパートグループのサックス・フィフス・アベニュー社は、8つのサックス・フィフス・アベニュー店と3つのオフ・フィフス店を閉めることになっている。閉店されるサックス・フィフス・アベニュー店の1つはオフ・フィフス店に改装されるだろう。サックス・フィフス・アベニューの会長兼最高経営責任者フレッド・ウィルソンは言った:「私達の店のベースの広い再検討を行った後に、私達は、収益性を高めるために私達の不動産ポートフォリオを合理化するように対策を講じている」。「これらの行動は、私達のチームが私達の最も生産的なユニットに資本、在庫、および他の資源の焦点を合わせることを許すであろうし、さらに私達のブランドを強化するだろう」。サクス社によると、決定によって影響された700人の仲間は他の店への配転機会を提供されるであろうか、適切な退職手当を受け取るだろう。店の閉店と改装の後の、会社は56のサックス・フィフス・アベニューと52のオフ・フィフス店を操業することになるだろう。会社は、料金が資産価値の減損とリース終了そして記録された在庫に関連し、そして分割コストが部分的に1つ以上の店の始末の上の増加によって相殺されるであろうと言った。ネット税引き前料金は、本会計年度(現金以外の料金の中の約35百万ドルとネット・キャッシュ増加における約5百万ドルが相殺された現金料金の中の5百万ドルから成っている)のバランスの上でおおよそ3500万ドルであることを期待されている。現在税引き前ベースで2500万ドルから3500万ドルと見積もられている追加費用もまた予期されている。

◆米サクス社は2つのパリ風の店を閉じ、210人の従業員に影響

デパートチェーン・サクス社は、バーミンガム、アラバマでそのパリ風のチェーンストアの2つを閉店することになっている。


平成16年11月11日 仏倉庫管理システム導入ニュース2題

●仏Dim社はSwisslogのWarehouseManagerを使う
アンダーウェアメーカーDim社は、オータンのサイトの倉庫管理システムを現代化するためにロジスティック会社Swisslogに切り替えた。SwisslogはWarehouseManagerをインストール中であり、AutomationManagerを来年にインストールする。それは、無線周波数識別機能を提供することと同様にDimの現在のハードウェアを新システムに適応させるだろう。Dimは、その仕事量とより複雑なオーダー・ピッキング作業の増加の後で新システムを実装することに決めたと伝えている。

●仏Okaidiは倉庫管理ソリューションを実施
子供の衣類専門業Okaidi社は北フランスのの配布センターでマンハッタン・アソシエーツ社の倉庫管理ソリューションを使っている。導入がその2つの配布センターですでに10パーセントの生産性増加をもたらしていたと同社は言う。そして同社は、マンハッタン・アソシエーツの統合したロジスティック解決策─その製造とロジスティックとのサービス供給業者とより近いつながりを組み立て、そしてその拡張されたサプライ・チェーンに関してのより大きいコントロールを達成するための貿易相手管理法─を使うことを計画している。Okaidiのロジスティック・ディレクター、フレデリックジェラードは言った:「私達は頑強なサプライ・チェーンインフラストラクチャーを私達の拡大戦略のキー・コンポーネントと考えており、そして、世界のどこででも複製することができるある地域の最適化モデルの作成は私達の成長計画の重要な面とみなされていた」。Okaidiは300を超えるアウトレット店を所有している─その60店は中東や太平洋の地域と同様にフランス外の他のヨーロッパに置かれている。


平成16年11月10日 米ナノ・テクス社は新しいCTO、上席副社長(マーケティング)を雇用

ナノ・Tex 社は、CTO(技術最高責任者)としてのキムHouchens Phdとマーケティング上席副社長としてのマークBruttenを、その経営陣に追加した。新しい任命は会社の戦略的な成長計画(それは製品研究開発、ブランド構築、および消費者採用に集中している)の一部として行われる。Houchens博士は以前にOMNOVAソリューション社の装飾製品部門の中でテクノロジーと新製品の開発のディレクターとして働いた。Bruttenは以前にブランド戦略とデザイン会社アディスで副社長でした。Nano-Tex社最高経営責任者ドン・タイスは言った:「キムとマークは、革新的な製品と市場浸透を通して新しい成長を駆り立てようとする私達の努力を舵取りするでしょう」。カリフォルニアを本拠とするNano-Tex社はナノ・テクノロジーベースの織物加工を発展させて、マーケティングする。過去1年で、同社は8つの世界的なビジネス・ロケーション、50を超える生産パートナー、および40以上の小売りブランドの顧客にそのインフラストラクチャーを拡大してきた。


平成16年11月9日 米ウエアラブル(着用可能な)コンピュータシステムは特許保護を勝ち取る

衣服のえりに組み込まれたウエアラブル・コンピュータは米国特許・商標オフィスによって特許を与えられている。Xybernaut社に授与された特許は、ユーザーが各自の首のまわりで身につけているえり(衣服のそれなどの)に置かれたコンピュータ・コンポーネントをもつウエアラブル・コンピュータに関係するものである。コンピュータ・コンポーネントとは、えりの範囲を越えて拡張され得るコンポーネントを持つディスプレイ、モニタ、マイクロフォン、またはオーディオのヘッドホンであるかもしれない。コンポーネントが使用されていない時に、それらはえりの中に、そして邪魔にならないところに後方に引き込まれて、および/またはえりによって保護され得る。「戦争の戦闘機や第一レスポンダーのために、 手を使わない方法でコンピューティングと通信機能へのアクセスを得る能力は必須だ」と、XybernautのスティーブンAニューマン、社長兼COOは言う。彼は、「フィールドサービス専門家、機械工、および多くのこの他の者にとって、それは、彼らがことによるとそれらの仕事をすることができる簡単に最も効率的な方法である」と付け加えた。


平成16年11月8日 英ハダーズフィールド・ファイン・ウーステッド社は管理下に置かれている

金融の困難さに遭遇して、織物会社ハダーズフィールド・ファイン・ウーステッド(HFW)社は管理下にある。同社はまだ現在取引しているけれども、その財務状態は監視の下にある。HFWは町の主要な織物名の1つである。それは紳士スーツのための高品質な羊毛とカシミアの布地を織っている。 


平成16年11月7日 中国紳士服(スーツ)とラムウールセーターのブランド

報喜鳥

報喜鳥集団有限公司

Meters/bonwe 美特斯・邦威

美特斯邦威集団有限公司

FAPAI 法派

法派集団有限公司

ZB 珍貝

浙江珍貝有限公司

HUBAO 虎豹

江蘇虎豹集団有限公司

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天山 GTS 新疆天山毛紡織股フェン有限公司

恒源祥牌 恒源祥(集団)有限公司

春竹 上海春竹企業発展有限公司

海爾曼斯 南京海爾曼斯集団有限公司

JUDGER 庄吉

庄吉集団有限公司

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PROGEN 培羅成

寧波培羅成集団有限公司

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ROMON 羅蒙

羅蒙集団股フェン有限公司

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SEVEN ?牌

福建□牌集団有限公司
(?=三水に七、下に木)

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TRANDS 創世

大楊集団有限責任公司

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雅矛爾

雅矛爾集団股フェン有限公司

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紅豆 HONGDOU

紅豆集団有限公司

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杉杉 FIRS

上海杉杉服装有限公司

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耶莉?(女偏に亜)

耶莉?集団(?=女偏に亜)

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平成16年11月6日 米フィラデルフィア大学は170万ドルの軍隊契約を勝ち取る

フィラデルフィア大学は、米軍から170万ドルの契約を勝ち取り、高度な防護服の開発研究センターを設定することになっている。エンジニアード人体防護のための研究所は最初化学の防護に集中するであろうけれども、そのより長い期間のゴールは、防護素材と衣服産業のための知識ハブになることである。研究所はまた、それらが、市場への新製品を作り出すことに要する時間を短縮するのを助けることで地方の会社に役立つことができた。

筆者はかってフィラデルフィア大学のテキスタイルセンターに伺ったことがあった。同大の繊維・アパレル関係の研究の説明をして頂いたのを懐かしく思い出す。テロとの対決の流れで、軍用の研究についての記事が目に止まったが、当時とは異なった時世の変化を感じる。


平成16年11月5日 欧州ブランド企業の好調

今年に入ってから、フランスやイタリアなど欧州の高級ブランド企業の業績が好調である。主要各社は、欧米市場での回復をテコに、4―6月期の売上高が為替変動を除くベースでいずれも2桁増加、昨年の戦争や新型肺炎による打撃から立ち直りを見せた。中国やインドといった新興市場にも出店を進めるなど攻めの経営姿勢も目立っている。フランスの高級ブランド最大手LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンの上半期決算は、欧州に観光客が戻り始めことや、新商品がヒットしたことが増収に結びつき、グループ傘下にあるすべてのブランドが売り上げを伸ばし、売上高が前年同期比8%増、営業利益も12%増となったとし、 売上高の約36%を占める皮革・服飾部門は7%増えた。同社は上半期純収入が49%増を記録し、同社ベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者は「夏の間の販売は、私達が年初に見た強い傾向を続けていた。高い可能性を持った市場での私達の中心的なブランドの成長と連携して開始した多くの新製品は、LVMHが下半期に前進を続けることを可能にするだろう」と言った。高級品グループのクリスチャン・ディオールSAは上半期純利益が前年同期3億24百万ユーロに比べて、4億64百万ユーロに、43パーセント増加と報告した。グループはまた2003年の54億6千万ユーロとに比べて59億5000万の上半期収入を上げ、昨年8億8千万ユーロに比べて10億1千万ユーロの営業収益を記録した。特に化粧品のパルファン・クリスチャン・ディオールは日本市場で大きく売り上げを伸ばしたという。1947年設立されたクリスチャン・ディオールはアルノー・グループの傘下にあり、間接的に、高級品市場のLVMH会社に42.5パーセントの株式を持っている。また、エルメス社の上半期純益は12%の上昇を記録し、観光旅行の回復が特に米国、日本、そしてアジアその他でよりよい数値となったことに起因しているとしている。エルメスは前半に主として新店開店とその革生産に投資し、後半には13の店を修復するか、開店して、より多くの投資をするだろうと言った。さらにイタリアのグッチ社の同期の売上高は11.5%増。主力の皮革製品や靴類が2桁以上伸びるなど好調だった。同社はその収益のほとんどを革製品と靴の2つの製品カテゴリーから引き出す方針だと言っている。同社傘下の仏イブ・サンローランも売上高を18.5%伸ばした。イタリアの宝飾ブランド、ブルガリも宝石類のほか、時計類が順調に伸びて売上高は15%増えた。仏経済は02年、ユーロ圏の経済低迷等の要因により企業部門を中心に減速基調となり、03年はイラク戦争の影響や、民間投資、家計消費の伸び悩み等により通年で0.2%程度の成長に留まったが、03年末より回復基調を見せて、04年は緩やかな回復が見込まれている。伊経済は2004年、世界経済の好調が予想され、他の欧州諸国と同様、回復基調が見込まれており、04年第1四半期は、米・中国等EU域外国経済の好調に支えられて外需が伸び、内需も個人消費が低迷を脱する等、前期比0.4%と景気回復に向けて薄日が差すこととなった。好調なトップブランド企業の業績は、世界経済の回復が背景にある。本文は岐阜リサーチニュース10月号に掲載の連載論説に一部加筆したものである。 


平成16年11月4日 米Nikeはジョン・レノン靴に対して進行許可命令を与えた

オノ・ヨーコは、彼女の亡くなった夫と前ビートルズメンバージョン・レノンにちなんで名付けられた靴を作るNike許可をスポーツウェア会社に与えた。悪名高いアビー・ロードLPのカバーの上で、レノンによって履き古されたそれらと同じスタイルの靴は、つま先部分のまわりでプリントされたヒットしたイメージ、サイドの伝説上のミュージシャンの自画像、およびかかとの上のレノンの署名から歌詞を持つだろう。Nikeの子会社コンバース社によって製造されている靴の販売からの利益は、慈善活動に寄付されるだろう。


平成16年11月3日 中国でデザイナーブランドは北京市場での販売禁止

北京警察機関は同市自由市場でのルイ・ヴィトン、シャネル、プラダ、ジバンシー、およびフェンディの販売を禁止したと外電は報じた。


平成16年11月2日 米トルー・レリジョン社のグル・デニムユニットは訴訟を解決

トルー・レリジョン(真実宗教)アパレル社の子会社グルDenim Incはインジィゴ・グループ米国社と進行中の概要未公開の訴訟を解決した。さらに、Denimグルは、それがデニム製のジーンズの生産のためのインジィゴ社との製造協定にもサインしたと言った。グル社は、「これらの協定が会社とその事業の最上の利益となると、会社は信じている」とステートメントの中で言った。2つの会社の間の訴訟は2003年12月12日以来ずっとロサンゼルス高等裁判所で係争中であった。それは、インジィゴ社とインジィゴ役員ジェレミー・ルーが、グル社の企業の評判、信用を傷つけ、その商標を侵害するキャンペーンを行ったと主張するものであった。2004年1月に、インジィゴ社とルーは書面と口頭の契約の違反、詐欺、改造、および不正競争を主張しているグル社に対する反対申し立てを提出した。


平成16年11月1日 ベトナム高官は輸出賄賂強制の疑いをかけられている

2人の政府高官は、織物と衣服の会社に米国への輸出を保証するために賄賂を贈らせたの罪で逮捕されている。輸入・輸出部門代表局長、LeバンThang、およびスタッフ、Buiホング・ミンは、さらに尋問するためにホーチミン市に移送された。関係したいくつかの会社が、警察の注意に事件をもたらしたといわれている。申し立てによると、どのくらいのお金が賄賂で儲けられたかはまだ知られていない。2001年二国間貿易協約によって出荷が増大した後、米国はベトナムから輸出された織物と衣服の38のカテゴリーに昨年1年あたり17億ドルの割当てを置いたのである。


Yahoo! USA により、Automated Sewing System を検索したところ、小生の英文ホームページがトップで検索された。自動縫製の英文ホームページは、ここをクリックして閲覧できます。

カタカナ語の言い換え

国立国語研究所 第3回 発表

外来語言い換え例(最終)

(※太字は中間発表から変更した言い換え語)

対象語

言い換え語(その他の主な言い換え語例)

アカウンタビリティー  accountability

説明責任

イニシアチブ initiative

@主導(率先)A発議(構想)

カウンターパート counterpart

対応相手(同格者、相手方)

ガバナンス governance

統治(企業統治、統治能力)

コンファレンス conference

会議(検討会議、研究会議)

コンプライアンス compliance

法令順守(服薬順守、順守)

サプライサイド supplyside

供給側(供給重視、業界)

スキル skill

技能(技術、能力)

スタンス stance

立場(姿勢)

ステレオタイプ stereotype

紋切り型(型どおり、類型)

セーフガード safeguard

緊急輸入制限(緊急輸入制限措置)

セットバック setback

壁面後退(敷地後退、後退建築)

ソリューソョン solution

問題解決(解決支援、解決策)

ツール tool

道具(手段)

デジタルデバイド digital divide

情報格差

デフオルト default

@債務不履行(不履行)A初期設定

ドクトリン doctrine

原則(基本原則、政策原則)

ハザードマップ hazard map

災害予測地図、防災地図(災害危険予測地図)

パブリックインボルブメント public involvement

住民参画(市民参画)

パブリックコメント public comment

意見公募(意見提出手続、市民の意見)

プライオリティー priority

優先順位(優先権、真っ先にすべきこと)

ブレークスルー breakthrough

突破(飛躍的前進、突破口)

プレゼンス presence

存在感(存在、軍事展開)

フロンティア frontier

新分野(最前線、最先端)

ポートフォリオ portfolio

@資産構成(投資配分)A作品集

ボトルネック bottleneck

支障(隆路=あいろ=、妨げ)

マンパワー manpower

人的資源(労働力、人材)

ミッション mission

使節団、使命(使節、派遣団)

モビリティー mobility

移動性(移動利便性、流動性)

ユニバーサルデザイ universal design

万人向け設計(誰にでも使いやすい設計)

リテラシー literacy

読み書き能力、活用能力(読み解き能力)

ロードプライシング roadpricing

道路課金(道路課金制度)

杉並区阿佐谷

七夕祭り始まる


平成16年10月31日 スペイン織物産業は2004年において20,000人の雇用を失う

多くの苦悩させられる会社が、アジアと東ヨーロッパの製作者による過酷な競争を生き抜くためにスタッフを解雇し続けるので、スペイン織物産業は今年最高20,000人までの雇用を失うだろう。


平成16年10月30日 米農務省はコットン生産のレコードを予測

米国農務省(USDA)はハリケーン・イワンによって州の多くの地方が破壊されているにもかかわらず、2004年に綿生産が記録的であると予測した。USDAは、生産が昨年1830万バレルから2090万バレルに14パーセント増大するであろうと予測する。歩留まりは、エーカーあたり平均で2003年より28ポンド増加して、758ポンドとなることが期待されている。政府は、これらの両方がUSレコードであるであろうということを確認した。アメリカでのコットン生産は、ミズーリ、テネシー、およびバージニアでの生産の減少を補って、アリゾナ、アーカンソー、ニューメキシコ、ノースカロライナ、およびテキサスで増大したということである。


平成16年10月29日 仏エルメスは第一半期純益12%の上昇を記録

高級品ハウスのエルメスInternational社は前半期純益が9500万ユーロとなったとし、2003年の同期間の8400万ユーロから12パーセントの増加と報告した。収入が前年同期間に5億4900万ユーロから6億2000万ユーロに13パーセント上がった一方、営業利益は1億3200万ユーロから1億4800万ユーロに13パーセント増大した。観光旅行の回復は特に米国、日本、およびアジアその他でよりよい数値となったことに起因している。エルメスは前半に主として新しい店の開店とその革生産に5900万ユーロ投資した。パリが本拠地の同社は年後半に、13の店を修復するか、開店して、より多くの投資をするであろうと言った。


平成16年10月28日  仏LVMHは第一半期純収入49%急増を記録

贅沢品小売りグループLVMH Moetヘネシールイ・ヴィトン社は2003年前半期2億65百万ユーロに比べて前半期純収入増加を3億9600万ユーロ、49パーセント増と報告した。同グループは第一半期営業収入において、2003年の同期間の8億74百万ユーロに比べて9億96百万ユーロに、14パーセントの上昇を報告した。同期間に対するネット販売は2003年の52億36百万ユーロに比べて56億78百万ユーロの合計となった。増加は、よりよい営業利益率に起因しており、経費においてより多くが減少している。会長兼最高経営責任者、バーナード・アルノーは言った:「夏の間の販売は、私達がその年の初めに見た強い傾向を続けていた」。「高い可能性を持った市場における私達の中心的なブランドの成長と連携して開始している多くの製品は、LVMHが年後半期に前進を続けることを可能にするだろう」。一定の為替レートベースの上で、衣服部門ルイ・ヴィトンの営業収入はヨーロッパ、アジア、および米国の特によい販売によって2桁の成長を経験した。LVMHはルイ・ヴィトン、セリーヌ、ジバンシー、およびクリスチャン・ラクロワなどのブランドの衣服と付属品を小売りしている。


平成16年10月27日 米で日照にセットされた太陽動力供給ジャケット

ポータブル機器を運び、接続し、充電するようにデザインされた最初のソーラーパワーのジャケットであると考えられるものは、衣服メーカーScottevest Inc.(SeV)と、柔軟な太陽電池を開発し製造しているグローバル・ソーラー・エネルギー社によって開始されている。

英インテリジェント衣類は松かさによって示唆された
着用者を快適にしておくように温度を変更することに順応する新しいタイプの‘スマートな’衣類は、ガイドとして自然を使っているイギリスの2つの大学によって開発されていると報道された。


平成16年10月26日 米ターゲット社はオンラインの衣服カスタマイゼーション・サービスを導入

ターゲット社は新しいウェブサイト提供のカスタム・フィット衣服を始めた。「"T"へのターゲット」と呼ばれるサービスは、顧客が、彼らのスタイルに適合し、大きさで分けて、成形するようにデザインされた女性のMossimoジーンズ、男性のチェロキーのカーキ色のズボン、および男性のメロナ・ワイシャツを含むターゲット・ブランドを選ぶことを可能にするものである。注文は、ユーザーが寸法、フィット、色、スタイルについての具体的なディテールを提供する5段階のプロセス経由で受けられる。カスタム衣服は、ジーンズとズボンの34.99ドルからシャツの44.99ドルに及ぶ価格で、3週から4週で配達されると、ターゲット社は言う。Target.com社長デールNitschkeは、「"T"へのターゲット」は、すべての形とサイズの客がTarget.comからより多くを期待することができるまさに唯一の方法であると言った。「客はTarget.comで、独占的な商品とサービスの莫大な選択だけでなく、ターゲット店において、同じ信頼されたブランドとデザイナー製品を見つけることができる」。「"T"へのターゲット」はMossimoとアイザック・ミズラヒのようなデザイナーからアパレルの私達の現在の品揃えを補充する」。ターゲット社は、「"T"へのターゲット」ラインを生み出すためにテクノロジー会社のアーチェタイプ・ソリューション社と組んでいる。サイトは、客が「"T"へのターゲット」口座を作成することを許すものだが、それは顧客が好みと再注文商品を記憶することを可能とするものである。


平成16年10月25日 独アディダス・レディスウェア・ラインをデザインするマッカートニー――来年2月日本でも発売

スポーツウェア会社アディダス・サロモンAGは、レディスウェア・ラインをデザインすることに対して、ステラ・マッカートニーとの取引にサインした。‘ステラマッカートニーによるアディダス’のラインは、フィットネス、ランニング、スイミングのアパレルを含むであろうし、2005年2月に米国、ヨーロッパ、および日本の店で発売されるだろう。マッカートニーは、1年に2つのコレクションをもたらす計画をしていると、アディダスはステートメントの中で言った。また、ポール・マッカートニー歌手の娘であるファッションデザイナーは、商品範囲を生み出すためにスポーツ選手と協力した。マッカートニーは言った:「アディダスにおいて働くことは、女性のスポーツ愛好家に選択を与える生涯機会である」。アディダス社は、このコレクションが2005年に少なくとも1000万ユーロまで販売を押し上げるであろうことを望んでいる。


平成16年10月24日 ブラジル縫製業界5年振りの活況

縫製業界が五年振りの好況と大量雇用に沸いている。売上は国内と外国市場ともに好調。原因は長期にわたった寒波襲来とファッション化が、拍車を掛けたとされる。同業界は九〇年代の市場開放で多大の損害を被り、挽回に起死回生を掛けていた。過去五年間に十億ドルを投じ、二百五十億ドルを売り上げたという。その間に五万人の新規雇用を行ったと報じられた。


平成16年10月23日 米FBI職員はサイバー犯罪者を一掃

司法長官ジョン・アシュクロフトは、連邦当局がインターネットe-コマース詐欺の広範な取り締まりにおいて6月1日以来103人を逮捕し、117件の刑事告訴を申し立てて、140を超える捜査押収の許可書の実施を行うと発表した。アシュクロフトは、協力努力の参加者がWebわな行動と呼ばれ、2億1500万ドル以上を失った150,000人の犠牲者に関係している160件を超えるケースを調査したと言った。彼は記者会見で、「何十億ドルもが毎日インターネットを介して流れるのに対して、略奪者の小集団は、サイバースペースを犯罪と詐欺の場所にすることを決めた」と言った。彼は「オンライン詐欺を起訴し、ID泥棒を止めさせ、他のコンピュータ関連の犯罪を防止するために実施されたこれまでで最も大きく、最も協力的な法の執行行動」と呼んだ。この行動に含まれた連邦機関は、連邦捜査局エージェント、司法省役員、米国郵政公社フィールド検査官、連邦取引委員会、米国シークレットサービス、および移住・関税局の監視官を巻き込んだ。この調査は、「ID泥棒、ハッキング(コンピュータを巧妙に改変すること)、偽造ソフトウェアの販売、および“phishing”」や、合法な銀行と騙した電子メールを使って、インターネットユーザーの個人的な金融のデータをそそのかして入手する計画を含めて、多くのインターネット詐欺計画に焦点を合わせたものである。


平成16年10月22日 仏LVMHは商標クレームに関しダメとなる

マンハッタン連邦裁判所裁判官は疑わしい商標権侵害に関するドゥーニー&バーク社に対する仮処分のLVMH Moetヘネシールイ・ヴィトンによる要求を拒否した。ファッションの戦いは、LVMHの大型高性能商品ムラカミのラインと、D&B社自身の商標を特徴としているライト&ダークバージョンを巻き込んだ。D&B社の弁護士トーマスJ.McAndrewは、「私達は、ヴィトンによる主張はいつもメリットを欠いたものだと思った」と言った。「バッグは同じではない」。LVMHスポークスマンは、同社が、「即時」判決を訴えるつもりだと言った。


平成16年10月21日 米マーシャルGoburtyはものまね人間衣服のNikeを告発

衣類製造者マーシャルGobuty International USA Incはスポーツウェア大手Nike Inc.を相手取って数百万ドルの特許権侵害訴訟を起こした。USニューヨーク南地区地方裁判所で起こされた訴訟は、MGIによって保持された3つのUS特許の侵害容疑のため、Nike社から800万ドル以上の損害に加えて、会社に対する一時的かつ永久的な禁止命令を求めている。マーシャルGobutyは、Nikeがパラゴン・スポーツ、フート・ロッカー、Eastbay、およびノードストロームなどの小売店に、それ自身のハンドカフス・ラインに類似している巻き上げハンドウォーマーを特徴とする製品を製造し、マーケティングし、売ったと言う。特許を取得したハンドカフス・アパレルは、広げた時、親指穴明きを有する内蔵ハンドウォーマーを成形する拡張可能なカフス風の袖をもつ、長袖シャツとスウェット・シャツを特徴としている。MGIの創立者とCEOのマーシャルGobutyは、「私達は私達の選択を探究し、訴訟を起こす前にNikeとともに働くことを試みた」と言った。「私達の担当者は司法ではない解決策を捜したけれども、Nikeはただ、彼らがはっきりと侵害したと私達が考えている3つの特許に関して、法廷の戦いを望むようであった」。1998年のその入門以来、ハンドカフス・ラインの販売は2000万ドル以上を売り上げ、広告キャンペーンを主演し、ニュースを放送したり、印刷している。Gobutyは、「2003年において、私達はNike製品に気づき、私達の特許が侵害されたかどうかを確かめはじめた」と言った。「いくらかの研究をした後に、私達は、Nikeが、ハンドカフスに類似していた製品を提供してことに気づき、私達の特許弁理士によるさらなる検査において、Nikeが許可なしで私達の特許製品とそっくりなものを作り出していると決定するに至った」。「長い間アパレル産業の一員として私は、全国モデルの会社の一つがニセモノや模造品に対する戦いにおいて彼らが明らかに精力的に反対する道を選んだということに幾分気がかりに思っている。」

米リーバイ・ストラウス社は、同社のドッカーズ・カジュアル衣類ブランドの売却取りやめ
ジーンズ大手リーバイ・ストラウス社は、同社のドッカーズ・カジュアル衣類ブランドを売却する5ヶ月の試みが売却価格上の不一致で行き詰まった後に、そのブランドを保持することを決めている。

米International Textile Group Incは1億5000万米ドルの信用枠獲得
布製造者International Textile Group Incはアメリカ銀行ビジネス資本から1億5000万米ドルの担保付貸出施設を与えられている。信用枠は、既存の借金を借り換えし、未来の資本の要件を考慮するために使われるだろう。ノースカロライナ州グリーンズボロに位置する、金融家ウィルバー・ロスがバーリントン・インダストリーズ社とコーン・ミルズ社を合併した時、今年に国際的な織物グループは結成された。コーン・デニムとBWWアパレル布ユニットを通して、ITGはデニム、梳毛糸ヤーン、合成繊維、綿、および障壁布(barrier fabrics)を作る。ITGのオーナー、ウィルバー・ロス&会社の社長兼最高経営責任者ジョセフGorgaは、財産ベースの貸付金が「一定の外国の売掛金勘定に対して前払い金を提供することによって、また国際的な顧客への私達の増加する売上高をサポートする」と言った。


平成16年10月19日 英動物権利グループは毛皮ファッション攻撃を強める

動物解放戦線は英国における毛皮貿易に‘1夜に10回の攻撃’を計画している。この秋と冬にファッションにおいて現実の毛皮が大きいカムバックをしている時に、動物権利抗議者からの攻撃が提案されている。抗議者は独立系新聞に、動物のための新しい権利に対する約束を果たすことに失敗した労働政府によって彼らがまた落胆させられていると言った。可能な報復は、偽の郵便爆弾と落書きを含みそうだ。毛皮を使った衣服の4000万ポンド以上が、過去の年にイギリスに入ってきており、5年前から量をほとんど二倍にしている。


平成16年10月18日 米Sara Lee社は2億3600万ドルの年金寄付計画

米国最大のアパレル製造企業Sara Lee株式会社は、最後の会計年度の1億1200万ドルに比べて、2005年7月3日終えた会計年度の同社の年金計画に約2億3600万ドルを寄金することになっている。シカゴに本部を置く同社は、その提案された寄付が以前に計画されたより15億4000万ドル多いと言った。ヘインズ、プレイテックス、およびWonderbraを含むブランドの下でSara Lee社は小売りし、最近、インド支社の操業をスタートしたところである。


平成16年10月17日 米UnifiのInvista獲得は9月末

ヤーン・メーカーUnifi社は、Invista社NC州キンストンのポリエステル・フィラメント製造施設の獲得が、2004年9月30日か、その前後に終わる見込みだと言っている。取引の許可は、関係規制当局によって与えられていると同社は言った。キンストン施設の2100万ドルの獲得は最初7月に発表されたが、NC州ベースのグリーンズボロのUnifi社をポリマー紡績を加えることを通して、もっと垂直統合したUS基地とするであろう。


平成16年10月16日 中国でInvista社は新しい1億ドルのスパンデックス施設を開く

スパンデックス「ライクラ」を展開する米国インビスタは中国・広東省沸山に総額で1億jを投じ、年産1万2000dのライクラ工場を新設することを明らかにしたと、業界紙が伝えたが、その詳細は次の通り。米ファイバーメーカーInvista社は、スパンデックスとライクラのブランドアパレルに対する中国地域の需要増加を満たすために中国でライクラ生産を拡張することを計画している。1億ドル・プラス・プロジェクトは広東省フォーシャンにおける新しい生産設備の建築を伴うだろう。施設の上の仕事は、置かれた地方の実態を持ったすべての商業協定と同じくらいすぐこの秋にも始まる予定で、2006年中間において完成されることを期待されている。拡張は、1年以内にこれを二倍にする可能性によって12キロトン最初スパンデックス能力を増大させるだろう。コッホ産業が今年早くデュポンから同社を買収して以来、それはInvista社のための最初の拡張となる。グローバルなアパレルのInvistaの社長、ビルGhitisは言った:「この重要なプロジェクトは私達の生産性と収益性を改善するであろうし、私達の中心的なスパンデックスビジネスの未来の成長に対して吾々を位置づけるものである」。Ghitisは、開発が広東省で取りかかっている最大の大規模プロジェクトであり、エリアで100を超える新しい仕事を生み出すであろうと付け加えた。Invista社は現在、世界的に32の製造サイトを持っており、その中の9がアジアにあり、20の販売所在も同様で、そして台湾、上海、およびシンガポールに研究開発設備が所在している。


平成16年10月15日 中国Shanggong社はドイツのデュルコップ・アドラー社を買収

中国工業用ミシンメーカーShanggong株式会社は、ドイツライバルのデュルコップ・アドラーAGにおける94.98パーセントの株を949,821ユーロで買うことに合意したと外電が報じた。


平成16年10月14日 スロベニアでSIT5,000賃金上昇のラインにおける織物工

スロベニアの業界情報が目に止まった。かって繊維学会の国際シンポジュウムが横浜で1994年に開催されたとき、縫製工場管理のセッションのスピーチのチァー・パーソンを仰せつかったことがある。スピーカーはスロベニアのマリボール大学の教授であったが、学会が終わった後も研究論文を送って下さったり、こちらからも自動縫製システムの資料を送ったりして、お付き合いが続いた。そのうち、スロベニアの隣国のユーゴスラビアで内戦が起こったりして、どうなることかと心配したが、スロベニアは国内が安定しており、平穏であったので安心した。そしてEUの一員になった。そうしたことから、スロベニアという国名は印象深い。大学のあるマリボール市はゴシック様式を留めた芸術の色濃き町である。ご縁を持った教授は同大学の技術科学学部機械工学部繊維・衣服製造工程研究所で研究されていた。10年前のことだが、懐かしく思える。スロベニアの人口は199万6400人で、EU25か国総人口4億5644万8500人の0.4%となっている(2004年1月現在EU統計)。さて、前置きが長くなったが、スロベニアの情報は次の内容である。
スロベニア織物会社は、織物と革加工業の組合との交渉に続いてSIT5,000に労働者の賃金を上げることに合意した。追加の賃金上昇は2003年から個々の会社の結果に依存するだろう。この分野の約10,000人の従業員は、増額による恩恵を得ることが期待されている。組合がストを行う恐れがあった後に、交渉は再スタートした。


平成16年10月13日 EU繊維・衣服産業統計

Structural data

1999
2000
2001
2002

Total employment (000)

 Textiles

1.210

1.556

1.142

1.092

 Clothing

1.194

1.106

1.038

980

 Total Textiles/Clothing

2.404

2.262

2.180

2.072

Total number of firms (000) including firms with less than 20 persons

 Textiles

76

75

72

70

 Clothing

125

120

113

107

 Total Textiles/Clothing

201

195

185

177

Turnover (bn Euro), current prices

 Textiles

121,1

128,2

126,0

115,6

 Clothing

67,2

71,1

70,3

88,1

 Total Textiles/Clothing

188,3

199,3

196,3

203,7

Investment (bn Euro), current prices

 Textiles

5,5

5,8

5,2

3,5

 Clothing

1,1

1,1

1,2

1,5

 Total Textiles/Clothing

6,6

6,9

6,4

5,0

Production variation in %

 Textiles

-4,5

0,7

-4,0

-4,8

 Clothing

-10,6

-5,9

-3,7

-12,8

Source : Eurostat


平成16年10月12日 仏LVMH社は米国での偽造に対する戦いにおいて得点

LVMH Moetヘネシールイ・ヴィトン社は、模造の商品を売っている29の中国人街小売店に対して、それぞれが法定の損害において1600万ドルを支払うように命令して、連邦判事が商標権侵害の同社の主張を支持したので、勝利を得点した。すべての偽造者が、見つかり、識別されて、損害に支払うことを強制されるならば―ありそうにないシナリオだが―LVMHは4億6400万ドルの全体の賞金を見ることができるだろう。ニューヨーク南地区の米国連邦地裁トーマスP. Griesa裁判官は、29の未確認のカナル・ストリートの小売店に不利な判決を下した。損害に加えて、彼らがすべての模倣バッグとアクセサリを引き渡すように彼は命令した。また、小売店がスペースを借りた建物を所有している家主マイケルMarvisiは法廷の中で指名された。判決は小売店に集中し、Marvisiの上の判決は全然下されなかった。オリジナルな不満は、3月2日申し立てられ、模造のルイ・ヴィトンとフェンディ商品を売ったことでテナントを告発した。テナントは、いくつかの急襲と一時的差止命令と押収命令にもかかわらずアイテムを売り続けたと、法廷は述べた。


平成16年10月11日 米カッター&バックのEx-CFOは3ヶ月の判決を与えられた

カッター&バック社の汚された以前の最高財務責任者スティーブンLowberは、会計詐欺行為を隠したために3ヶ月の刑務所判決を与えられている。ゴルフアパレル会社は、売られるというよりも倉庫に入れられた商品に対して570万ドルを収入に追加することで有罪と判決され、Lowberは詐欺を隠すことを手伝ったことを認めた。カッター&バック社は事件に続く民事訴訟を片づけた。シアトルが本拠地の同社の前コントローラ、アテネ・ディアスは、内部の会計作業を回避することを承認した。

米国の「カリスマ主婦」・マーサ被告、5カ月禁固刑で服役

インサイダー取引疑惑に絡んで禁固5月の判決を受けた米国の「カリスマ主婦」の実業家マーサ・スチュワート被告が8日、米ウエスト・バージニア州の刑務所に収監された。控訴して判決が出るまでは服役を免れることもできたが、事業への早期の復帰を優先し自ら服役を決めた。裁判ではインサイダー疑惑に絡んだ偽証罪などで禁固刑のほか、続く5カ月間の自宅拘留の判決が下った。弁護団は近く控訴手続きを始める方針を変えていない。被告が創業し今も大株主であるマーサ・スチュワート・リビング・オムニメディア社は企業イメージ悪化で苦戦しており、早期に服役を終えて、消費者の信頼を回復したいとの考えもあるようだ。服役した刑務所は暴力性の薄い女性の囚人が収監され、施設内の警備体制は緩やかとされる。なお、マーサ・スチュワートは日本では西友がライセンス契約している。


平成16年10月10日 米輸出制限に対して中国役員は警告

中国の役員は、米国によって提案されたキャップ(上限設定)またはセーフガードによって衣類輸出を防ぐ試みに中国が抵抗するであろうと警告した。

EU、中国の紡績品の割当制限を予定通り撤廃すると再度表明

EU・欧州連合はこのほど、「2005年1月1日から予定通りに中国の紡績品や衣服の輸入割当に対する制限を撤廃する」と再度表明したと、中国商務省が明らかにした。伝えられるところによると、EUのこの決定はその加盟国の紡績服装組織が反対した状況の下で出されたものだ。EUは同時に、「もし今後、中国から輸出された製品がEUの紡績服装業を破壊するならば、EUは相応の保護措置を講じて自己を保護する」と発表した。現在、中国とEUはすでに関連の問題について交渉すると決めた。EUもまた、その製品が順調に中国の市場に進出できるよう、中国に要求した。


平成16年10月9日 米国がコットン補助金を撤廃するようにWTOは命令

WTO(国際貿易組織)は、違法な輸出補助金またはWTO規則によって許されるより多額の国内支払いに対してワシントンを告発し、綿農夫のためのサポートプログラムのいくつかを撤廃するよう米国に命令した。

国連はポスト割当て世界を動かす競争力に関してレポート

割当てが2005年1月1日に終わる時に、コスト削減、品質、現代テクノロジー、プロダクト・イノベーションにおける投資や迅速で、柔軟なレスポンス・システムなどの競争力の主要な決定因子は強められるであろうと、国連専門機関によるリポートは予測している。代わりに、織物とアパレのル輸入業者は供給業者を選ぶ時にもっとスピード、品質、法律遵守、ロジスティック、および生産費によって影響されるであろうと研究は述べた。割当ての有用性以外に、市場への近接、優先的なアクセスの有用性、および起源の優先的な規則などの他の重要な要因は、海外投資に対して立地を決定するために非常に重要であると、織物・衣類協定(ATC)終了の意味に関する貿易と開発についての国連会議(UNCTAD)によるリポートは、それを強調する。人件費、政策影響投資、および国際貿易;政局安定;労働、健康、および環境の問題、交通インフラストラクチャーの品質は、また顕著に投資決定を特徴付けるだろう。産業のいくつかの国とセグメントが、混乱を経験しそうで、順応するために補助を必要とするであろうと、リポートはまた認めた。それは、極少な先進国(LDC's)と弱小経済が割当て終了のインパクトを最も感じるかもしれないと言った。特に、カンボジア、バングラデシュ、ラオス、およびネパールはレソト、ケニア、マダガスカル、およびモーリシャスなどのアフリカアパレル輸出国とともに競争の予期されている増加に無防備であると、リポートは述べた。


平成16年10月8日 米輸入業者グループはセーフガード考慮を攻撃

米輸入業者の代理人になっている4つの業界団体は、メーカーが制限が必要であることを証明するならば、米国が中国のアパレル輸入に制限を課すかもしれないと言うアメリカ貿易次官のコメントに怒って反応した。国際貿易に対する商業省次官グラントAldonasへの手紙の中で、貿易グループは、彼らの、「2004年の終わりを通過して割当ての下にとどまっている製品に対する中国織物セーフガード請願の考慮への強い反対」を示す。手紙は、請願が仮定に基づくものであり、事実というよりも推測であるだろうと主張し、それは「セーフガード・メカニズムの下で許されない」ものだとする。それらが地場産業に損害を与えた後に、輸入を制限することはより通常のやり方である。貿易グループはまた、どのような請願の考慮でも、「政権が私達のセクタへの最小の混乱と害をもたらす割当てなしの環境への移行を管理するだろう」という保証に逆らうものだと言う。アメリカの繊維メーカーは、中国政府がWTO(国際貿易組織)を前に立ててアメリカの方針に挑むかもしれないという警告にもかかわらず、できるだけ早く輸入制限のための要求を申請し始めることを期待されている。


平成16年10月7日 米、中国製衣料巡り対立・繊維製造業と小売業+縫製業界

中国製の繊維・衣料の輸入制限の是非を巡って、米国の繊維製造業と小売業+縫製業界の対立が鮮明になっている。2005年1月の輸入割当枠の撤廃に伴って輸入急増が予想されるなか、繊維製造業が米政府に新たな輸入制限の発動を求めているのに対して、中国製の低価格衣料を集客の武器にしている小売業が「保護主義」に反発する構図だ。繊維関連製造業の業界団体は、輸入急増で実際に国内産業が被害を受ける前でも、被害の恐れがあればセーフガード(緊急輸入制限)発動を求める権利があると主張。近く商務省に申請する方針を表明した。全米小売業協会は輸入規制で製品価格が高止まりすることで「消費者に高いコストが課され、雇用も実際には守られない」とする声明を発表。製造業の動きをけん制している。また、米アパレル&履き物協会(AAFA)は次のようにクォーター制撤廃を米政府に求めている。AAFAは織物/アパレル割当て撤廃に向け再支持公約するよう米国にせき立てると、報じられた。AAFAは、2005年1月1日にアパレルと織物の割当ての世界的な撤廃への公約を再確認することを米国政府に要求して9月30日US通商代表ロバートZoellickに手紙を送った。手紙は、たくさんの研究が、どんなに割当ての撤廃が、もっと入手可能な衣類によりよいアクセスを提供することによって、US消費者、特に中下層の働くファミリーに役立つことかを指摘していると記した。AAFAが、割当て撤廃が多くの国に挑戦をもたらすと認める一方、AAFAは、これらの国をより競合させるためにポジティブで、プロアクティブなアプローチを行うことを米国政府に勧める。それによりそれらの国はこれらの挑戦に立ち向かうことができる。従って、米国・ドミニカ共和国/中央アメリカの自由貿易協定(DR-CAFTA)の迅速な可決と実施は米国政府のための仕事の一つであるべきである。DR- CAFTAは中央アメリカのアパレル産業の生き残りを助けるだけでなく、それは、また、すべての米国毛糸輸出の約40パーセントとすべての米国布輸出の25パーセントをすでに消費する市場を振興するだろう。AAFAはまた、バングラデシュ、カンボジア、ハイチ、およびネパールのような最遅開発途上国をポスト割当て環境において競争力を残すように助けると考えられる提案についてすでに議会とともに仕事しているように、タイとアンデス山脈地域などのような重要な開発途上国パートナーと自由貿易協定への交渉を続けるようにUS政府を激励するものであると、10月4日発表した。このように米国繊維産業とアパレル縫製業界・アパレル小売業界の意見は正反対となっている。大統領選の後に、どう決着するのだろうか???。

米就職見通しが消費マインドをちょっと高める

消費マインドは続く2ヶ月目に低下したけれども、弱さがさえない雇用の構図または賃金成長の不足から生じたかどうかは不明瞭である。現状インデックスが100.7から95.5まで落ちて、予想インデックスが97.3から97.6までわずかに上に少しずつ動いた一方、コンファレンスボードの消費マインド指数は8月に98.7から9月の間96.8まで低下した。インデックスの低下は、雇用状況が1ヶ月前より好ましくない消費者認識を反映していると、評議会は言った。消費者は、雇用が豊富であるとは思わないとし、仕事を得るのはより難しかったと言った。しかし、先に考えて、調査では、悪化させる条件が8.8パーセントから9.4パーセントに増大したのを予期していた一方、景気が改善することを期待している人たちは8月に20.2パーセントから21.4パーセントに上がったという。それは、減速が経済全体の活動の中にあるかもしれないかというヒントを提供することができるので、エコノミストとアナリストはインデックスを監視している。モーリー・ハリス〈UBSのエコノミスト〉は、「予想コンポーネントは、歴史的に、個人消費成長の傾向の全体インデックスよりずっとよいインジケータを証明した。」と調査書で述べた。

米大リーガーでのイチロー選手の最多安打記録更新に思う

より高い次元に到達するためには、定石は壊さなければならない。オリックス時代、当初は受け入れられなかった振り子打法を貫き、成功にたどり着いたイチローにとって、「既成理論の破壊」は永遠のテーマなのであると論じられている。そして、<イチロー流>は、今、本場・米国の野球を席巻した。日本の繊維産業も縫製産業も既成理論破壊のパワーに欠けているのは、情けない。イチロー選手にあやかるには、既成理論に追随している状態からは可能ではないだろう。

●「地球温暖化は緊急の問題だ。今こそ行動の時だ」――。ブレア英首相は14日、ロンドンで講演し、地球温暖化への緊急の対応を世界各国に呼び掛けた。「主要8カ国(G8)は温暖化防止で合意に達しなければならない」と強調、米ロに対して京都議定書への調印を促した。英国は来年の主要国首脳会議(サミット)の議長国を務め、ブレア首相は温暖化問題を最重要議題にすると表明している。ブレア首相は「警告を鳴らして、開かれた真剣な議論をすべき時だ」と指摘、各国が温暖化の重要性を認識して「緑の産業革命」を進めなければならないと述べた。
●地球温暖化を米政府は認める
米国政府は、地球温暖化への人為的な影響を認める公式報告書をまとめた。石油、石炭の消費などによる二酸化炭素(CO2)の排出といった人間活動が、地球温暖化の大きな要因であることは、世界の科学者の集まりである「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)がすでに二〇〇一年の第三次報告書で指摘している。いわば「世界の常識」だ。しかし、米国のブッシュ大統領は独自の立場をとった。自国経済への悪影響や、温暖化のメカニズムの「科学的不確実性」などを理由に、同年、温暖化防止の国際的枠組みである京都議定書からの離脱を表明した。さらに今年二月、「米環境保護局の報告書から、温暖化と人為的要因についての言及を削除させた」として、米国のノーベル賞学者らから批判を浴びた。そんな中、先月下旬に公表された報告書「変化する我々の地球」は、人為的要因を明確に認めた米政府の公式文書だ。商務省、国務省、環境保護局など関係省庁で構成する「気候変動科学プログラム」が作成した。同報告書によると、衛星観測の結果、一九八一―二〇〇一年間に北極地方の表面温度は十年間平均で0・3度、北米の高緯度地域で同1・0度上昇した。報告書は「一九四九年までの気温上昇は、(火山活動などの)自然現象に由来するものと見られるが、その後、九九年までの気温の変化は、自然の変動によるものだけとは考えにくい」と述べ、原因の一つとして、「温室効果ガス」を明示した。とは言っても、先日、採択された共和党綱領は「京都議定書反対」を改めて打ち出し、民主党のケリー上院議員側も、「京都議定書は(温暖化防止の)答えではない」と批准には消極的だ。今回の報告書が、にわかに米政権の温暖化政策の転換につながるとは考えられないただ、米国内では、州や民間レベルでの対策は着々と進んでいる。カリフォルニア州は二〇〇二年、自動車からのCO2を規制する法律を制定。ニューヨーク州など北東部十州は昨年、発電所から出るCO2排出量に上限を設けて、削減目標達成のために発電所間で「排出量取引」を導入することで合意した。シカゴでは、企業間の自主的な排出量取引市場が創設された。同市場は、来年、スタートする欧州連合(EU)の域内排出量取引を視野に入れ、ロンドン国際石油取引所とも連携する予定だという。

●米フロリダ半島に上陸したハリケーン「フランシス」は米東部時間5日午後(日本時間6日早朝)、勢力を弱めて熱帯低気圧に変わった。フロリダ州は激しい風雨にさらされ、住民や観光客ら500万人以上が停電の影響を受けるなど、大きな被害が出ている。ハリケーンは5日未明にフロリダ半島の東岸に上陸、ゆっくりと西に進みながら熱帯低気圧に変わった。同日午後5時時点で、低気圧の中心は半島西岸の都市セント・ピーターズバーグ近くにある。同州のジェブ・ブッシュ知事は「熱帯低気圧になったものの依然として強い風雨が続いており、引き続き危険な状態だ」と住民に警戒を呼びかけた。高潮や洪水などの被害を避けるためにフロリダ州の沿岸部の住民約280万人が内陸部に避難した。6日はレーバーデーの休日のため同州のテーマパークなどには多くの人出が見込まれていたが、ハリケーンの影響で大きな打撃を受けた。
●米国メキシコ湾沿岸に上陸したハリケーン「アイバン」は17日までに勢力が衰えて熱帯低気圧となったが、北上につれて洪水の被害はノースカロライナ州やオハイオ州にまで広がった。AP通信によると、暴風雨などによる死者はフロリダ州の14人など、南東部各州で少なくとも38人に増えた。カリブ海各国では70人が死亡した。フロリダ州とその周辺地域がハリケーンに見舞われたのは、この1カ月余りで3回目。被害集計は始まったばかりだが、保険業界はハリケーンによる損害額が30億ドル(約3300億円)から100億ドルに上るとみている。
ハリケーン「アイバン」によりフロリダ州で推定1万7500回線の市内電話が不通に
米Sprintによると,「フロリダ州フォートウオルトンビーチでは,推定1万7500回線の市内電話が不通状態に陥っている模様」だという。Sprint社が米国時間9月16日に明らかにしたもの。同社は,メキシコ湾の同社設備が受けた大型ハリケーン「アイバン」による被害状況の調査をと復旧を開始する。Sprint社無線部門の報告では,被害を受けた地域の同社無線ネットワークの97%が機能している。しかし,「電力の供給や,市内電話会社への接続に問題が発生すれば,通話を発信および受信できない場合もある」(Sprint社)と,同社ユーザーに警告している。Sprint社Network Operations部門ディレクタのJohn Quigley氏によれば,同社は最も被害の大きい地域に携帯型発電機を設置済みで,停電している地域には追加の発電機を搬入する。さらに,「南東部の他の地域におけるネットワーク停電の事態に備える」(同氏)としている。また同社は,フロリダ州の地域当局と協力し,フォートウオルトンビーチに無料の緊急通報局を設置する。
●米東海岸で、近年にないハリケーン被害が続き、米大統領選の激戦州の1つのフロリダ州でも、深刻な打撃を被っている。ブッシュ大統領は、災害復旧や援助物資供給にあてるための20億ドルの財政支出を決め、さらに議会に対し積み上げを求める考えだ。天災への対応は、現職大統領の強みを最大限に発揮できる場面でもあり、大統領選にも影響を与えるのではないかとの見方も出ている。8月以降、「チャーリー」「フランセーズ」、そして16日にアラバマ州を直撃した「アイバン」の3つのハリケーンが米本土に上陸、甚大な被害をもたらした。大統領は今月8日、チャーリーとフランセーズが通過したフロリダ州各地を弟のジェブ・ブッシュ州知事とともに飛び回り、水や食料を自ら配って歩いた。大型ハリケーン「アイバン」はフロリダ、アラバマ、ジョージア、ノースカロライナの各州で猛威をふるった。AP通信によると、18日現在、米本土で40人が死亡、うち16人がフロリダ州だった。 これを受けて大統領は、19日にも、アイバンの被害が大きかったアラバマ州とフロリダ州を視察することにしている。
●次のハリケーン「Jeanne(ジーン」が米本土南部をうかがっている。
ハイチで19日、熱帯低気圧「ジーン」による洪水や土砂崩れで、90人が死亡した。行方不明者は死者数を上回っている。2日間続いた豪雨で同国のアルティボニット県と北西部の県では土砂崩れや、河川の氾濫で堤防が決壊するなどしている。ドミニカ共和国では、ジーンにより11人が死亡し、数百の家屋が損壊した。
ロイター通信によると、ハリケーン「ジーン」によるハイチの死者数は22日、少なくとも1080人となった。行方不明者も1000人以上に上り、最終的な死者数は2000人に達する見通し。熱帯の同国で、収容後も放置されたままの多数の遺体が腐敗し始め、医療関係者は感染症が発生する危険性を指摘。政府は身元確認を待たずに遺体をまとめて地中に埋葬している。被害が集中している北西部ゴナイブでは、依然として広い地域が水に漬かったまま。被災者は飲料水がないため泥水を飲み、負傷したまま汚水の中で援助を待っている。ハイチは中南米の最貧国。燃料に利用するため住民が樹木をほとんど伐採し尽くしているため豪雨が洪水や土砂崩れにつながりやすく、5月にも2000人以上が死亡した。

米小売り大手ウォルマート・ストアーズは17日、9月の既存店売上高は、ハリケーン「アイバン」にもかかわらず、引き続き2─4%増になる見通しであることを明らかにした。売上傾向に関する最新の見解は、18日に詳細が明らかになるとした。同社は、ハリケーン「アイバン」が接近した米フロリダ州に209店舗、アラバマ州に105店舗を展開している。

東京都心で19日午前11時5分、気温30度を記録し、気象庁が東京・大手町で観測を始めた1923年以降、30度以上の「真夏日」が、過去最高だった2000年の67日に並んだ。大阪でも同10時15分ごろ30.5度となり、1999年の88日のタイ記録となった。 気象庁によると、日本海にある寒冷前線に南風が入り込んだ影響で、あすも真夏日が予想される。 東京は今年、5月11日に初めて30度を超え、7月6日以降は40日の最長連続真夏日を記録。大阪では5月30日に初の真夏日となった。大阪市内は20日、南から暖かい風が入り込んで気温が上昇し、午前10時すぎに30度を観測。最高気温が30度以上の「真夏日」が今年89日目となり、最多記録を更新した。


平成16年10月6日 P.Diddy、アパレル業も順調 

芸能界で最もリッチな男に認定されたPディディ(P.Diddy)。彼は最近、NYCの5th Avenueに自身のアパレルブランドSean Johnの路面店をオープンし、来年にはレディースラインをスタートさせる予定らしい。そのため若手デザイナーZac Posenに投資しているのだが、先週から開催されていたニューヨークのファッション・ショウ「ファッション・ウィーク」のZac Posenのショウでは、遅れて到着したPディディ一行のためにセキュリティが前列の観客を移動させるという場面もあったとか。 ブランド、ラベル、さらにレストラン経営でそれぞれ巨額の収益をあげることに成功している彼だが、最近は子供の養育費が先月から値上げされて頭を痛めているそうだ。


平成16年10月5日 米アディダス社はツー・ストライブ・ジャケットについてラルフ・ローレン社を告訴

スポーツウェア大手Adidas社は商標権侵害のために衣類会社ラルフ・ローレン社をこの程告訴した。


平成16年10月4日 米デュポン社は1億3千万ドルの不織布医療布プラントを開設

デュポン社は、テネシー州オールド・ヒッコリーで健康産業のために革新的な不織布を生産する新しい1億3千万ドルのプラントを開設した。素材は、特定ニーズを満たしている不織布を製作するために、特許を取得した2つの違う原料を混合する高度な合成テクノロジー(ACT)から作られるだろう。ACTの初期の製品はデュポンSuprelで、病院の手術着と患者の掛け布のために使われる高度の防護布である。Suprelは絹風の柔らかさのためにポリエチレンとポリエステルを結合して効果を出している。伝統的な使い捨て医用布は、特にそれらが伸ばされた時にすり減り、必要な流動関門防護を欠くような時に、心地悪いかもしれない。デュポン社は、より大きい動きの自由さと着心地を考慮して、Suprelが他の医療布品より表面摩擦をそれほどは持たせていないと言う。操作環境の快適さに加えて、それはまた迅速に身体から熱を運び出す。Suprelは連続的なフィラメント・ファイバーから作られていて、非常に低いlinting(リント布のような毛羽立ちの程度)である。デュポン社不織布グローバル・ビジネス・ディレクターのデイビッドFlitmanは、「合成布テクノロジーは、私達が医療産業の発展ニーズへの直接的な反応における布のアレイを作り出すことを可能にするだろう」と言った。同社の最新の投資は110人の雇用を生み出すだろうということである。


平成16年10月3日 米名門大:MIT初の女性学長

米国の名門大、マサチューセッツ工科大学(MIT)は、エール大の学務担当副学長で神経生物学者のスーザン・ホックフィールド博士(53)を学長に選出した。MIT初の女性学長で、工学や物理、化学分野が強いとされてきた同大では、生命科学分野からの学長第1号ともなる。着任は12月の予定。ホックフィールド博士は「学部間協力や世界各国の研究機関との協力を通じ、新たな学際的研究を推進したり、高校までの数学・理科教育の充実に貢献したい」と抱負を語った。同博士は85年からエール大で教べんを執り、98年に同大大学院長に就任、03年から学務担当副学長を務めていた。


平成16年10月2日 米ギャップ社は方向転換後の挑戦に直面

ギャップ社の回復のイージー部分は合格したように思え、そしてアナリストたちは、現在、同社小売りの目先の結果がどれほど好調であろうかを疑っている。常に増加する競争、弱い取引レベル、近く発表される難しい販売の比較、および数年の間、たぶん、収益を増大することはないであろう35才以上の女性向けの新しいコンセプトは心配の原因となっている。9月第4週遅く株の下り坂に続いて、2.2パーセント下げた後に、ギャップ株は1株あたり19.15ドルまで1パーセント値下がりした。同社が6月の既存店販売の総計で(25ヶ月における最初の減少の)2パーセントの低落を報告した時に、販売における減速の合図の警告が最初に表れた。それは7月の5パーセントの低下と8月優待セールでの1パーセントの減少が続いていた。さて、Wachovia証券アナリストのジョセフTeklitsは、「波立った」取引と商品のレベルが9月中に続いていたことについて心配する。それは彼が、サラ・ジェシカ・パーカーを特徴として、同社の新しい広告キャンペーンの成功をテストする「伝える月」になるであろうと言った。Teklitsのための主要な問題は:秋季に対する努力は押し上げ販売で不成功であったか、または、中心的な顧客がギャップの最新のルックスを理解していないか、あるいはそれの真価を認めていないか─Teklitsは9月優待セールでの1.5パーセントの増加を要求している(それは2003年9月での13パーセントの増加と匹敵するだろう)。「製品はまだ季節から季節への会社の成功へのキーになるであろうし、ここの視界は平均的なアパレル小売店に対してより全く大きくない」とし、Teklitsがギャップ株を「より性能が優れている」から「マーケティングする」へ格下げし、そして合意レベルのもとに収益見積りを下げて出された研究報告書の中で彼は書いた。

米ギャップ社の方向転換とは─ギャップ社は35歳以上の女性向け衣料品チェーンを新設とウォールストリート・ジャーナル紙が報道
米衣料品大手ギャップ社は、2005年下半期に、35歳以上の女性をターゲットにした衣料品専門店チェーンの新設を計画している。同社が新規チェーンを立ち上げるのは10年ぶりとなる。15日付ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。ギャップのプレスラー最高経営責任者(CEO)は、同紙とのインタビューで、「まず10店舗から始めて、様子を見るつもりだ」と述べた。 証券取引所への提出書類によると、同社の2003年の純利益は10億3000万ドルで、売上高は159億ドル。同社は、「ギャップ」、「バナナ・リパブリック」、「オールド・ネービー」などの衣料品チェーンを展開する。 同紙によると、新設するチェーンは、ギャップ米国部門のプレジデント、ゲリー・ムトー氏が経営を担当し、ベビーブーム世代の女性向けに衣料品を販売する。


平成16年10月1日 中国輸出価格は、コントロールされる必要を指摘

重要な織物組織と会社は、輸出価格を監視したり、2005年1月に割当ての撤廃の後で不正競争を防止するためのメカニズムを要求している。四川省Xinlixin織物会社のスーXiaochuanは言った:「価格上の自主的な制限を助けるメカニズムは私達のために重要である」。Xiaochuanは中国日報に、中国の織物価格低下と衣服輸出が産業の利益にマイナスの影響を及ぼしていると言った。衣類のための輸出代金は、最近の5年で約30パーセント下落したそうである。彼のコメントは織物輸入・輸出中国商工会議所の幹部役員によってサポートされた。攻撃的な競争はやめるべきであり、それは国際的な批判や、産業全体を傷つける保護貿易主義に油を注ぐようになるからだと役員が言った。約90もの織物同業組合は、市場巨人中国によってさらなる独占となることを防止するために、WTOが割当てを延長するように迫っている。

9月末の世界繊維・アパレルニュースの見出し…

USA: 調査されたトミーHilfiger購買オフィス委員会

MAURITIUS: 英調達ショーを上演するメーカー。

USA: 8億ドルでドッカース買収に入札するVestar、インダストリーの幹部。

南アフリカ: フロック専門家はビロード製のLookalikeをスタート。

TUNISIA: EU貿易コミッショナーは織物会議に出席。

USA: ロック・アンド・リパブリック・ジーンズによってサインされたビクトリア・ベッカム。

GERMANY: ピューマの未来キャット靴をはくシューマッハー。

CHINA: メーカーは貿易殺到の準備をする。

PORTUGAL: スウェーデンのH&MはMacmoda獲得を熟考。

UK: Alexonグループは1,120万ポンドの上半期営業利益を発表。

◆◇◆◇◆米ジェフリー・ビーンは77で死去◆◇◆◇◆

ジェフリー・ビーン(40年以上にわたりファッション・デザインにおける支配的な発言者の1人)は77歳で9月28日に死去した。会社スポークスマンは、死因が肺炎の合併症であると言った。米ルイジアナ州生まれ。ニューヨークやパリでファッションを学び、1963年ニューヨークで自ら会社を設立し、6年後に紳士服に参入したが、そのことはライセンスに対する彼の特技だけでなく、プロモーションに対する彼の好みにおいて示されたファッションへの彼の機能的アプローチと彼の鋭敏な商業的天分の両方をもってより若いデザイナー世代を鼓舞するものであった。魅力的であると同時に着やすく活動的なデザインが人気を呼んだほか、スポーツウエアでも注目された。


平成16年9月30日 英科学者はクリーンに保つ布を見出す賞金100万ポンド獲得

ユニリーバ社の科学者は、決してクリーンにする必要がないであろう布(つまり決して汚れない布)に関する仕事をしており、100万ポンドの政府パッケージによって彼らの努力において助成されている。ポート・サンライトのチームは、技術開発をもって産業を援助している1800万ポンドの計画の中から役立つ北西地域における5つのビジネスのうちの1つである。科学者は、マイクロファイバーを分析するためにナノテクノロジー助成金を使うだろう。ナノテクノロジーは、物のマニピュレーションに1度に1原子を与えて、1メートルの10億分の1の長さがある粒子に取り組む。ユニリーバはシェフィールド大学、国立物理研究所、およびICIと連携してプロジェクトに乗り出している。助成金はプロジェクトの全体の価値の50パーセントをカバーするだろうし、同様なプロジェクトのためこれ以上の資金が次の数年の間生み出されるだろう。(汚れない布で、クリーニングの仕事は不要になってしまうのだが…)。


平成16年9月29日 米Wal-Mart Storesは南部でハリケーンにより被害

ハリケーン・イワン(IVAN=アイバン)が熱帯の嵐に格下げされて、次のジャンヌがハリケーンに格上げされた時に、世界最大小売店Wal-Mart社は、南東部の約600の施設の中の77が、停電のため殆ど閉店したと言った。ウォールマート社スーパーセンター、サムのクラブ、ネーバーフード・マーケット、および集配送センターを含む設備はアラバマ、ミシシッピ、ルイジアナ、およびフロリダに殆ど置かれている。ウォールマート社スポークスウーマンのシャロン・ウェーバーは、「私達は損害のどのような主要なリポートも持っていなかった」と電話インタビューにおいて言った。「たくさんの私達の店は電力を持っていない」。「そんなわけで、それらは閉店した」。Weberは、悪天候が、店の運搬を一部遮断したけれども、顧客が嵐の準備をするためのアイテムを買うために中にいたと伝えていたことを確認した。アーカンソー州Bentonvilleを本拠とする同社がハリケーンのフランシスとチャーリーに続いて経験したものと同様に、その上顧客が嵐の後で買い物するであろうということを、彼女は期待している。ウェーバーは、ウォール・マート社が、影響された店に発電機を設けるために、できる限り速く作業していると言ったけれども、プロセスは水害のため頻繁に閉鎖された道路によってロジスティクスの悪夢を証明することになっている。または、例えば、フロリダ州ペンサコラのケースがそうであるように、主要な州間高速道路は、交通を通過できないままにしておいて、ズタズタに引き裂かれた。ウェーバーは、店に発電機を置くために、「私達は、地図を見て、どんなルートが利用可能であるかを本当に知る必要がある」と言った。ニュース報道は、北西フロリダで何人かの人々を死に導いた嵐からトルネードが生まれたと伝えていて、ブッシュ大統領はミシシッピを主要な被災地と宣言した。ウェーバーは、77の現在閉鎖した施設で、それらが再び開くことができる前に、またはより多くの店が閉鎖されるであろうならば、どれくらいそれがあるであろうかを理解しやすい方法がないと言った。例えば、ハリケーン・Charleyチャーリーがフロリダを通って襲った後に、「厳しく荒廃した」1つの店は10日で再開した。彼女は、しかし、ハリケーン・Francesフランシスの後で、店はずっと速く再開したと言った。次のハリケーン・Jeanneジーンに関連して、ウェーバーは、「現在私達は季節6番目のハリケーンの準備をしている」と言った。ウォールマート社はフロリダ、アラバマの105、ルイジアナの96、およびジョージアの138とミシシッピの53の209の設備を持っている。


平成16年9月28日 米NGCはe-PDMソリューションをリリース

ソフトウェア会社ニュー・ゼネレーション・コンピューティング社(NGC)は、アパレルを製造し、調達する会社のために新しいウェブ製品のlifecycle管理手段をリリースした。e-PDM製品は、最終製品の開発と生産に重大な他の部門のメンバーとユーザーが共通のビジネス・プロセスと情報を計画し、共有することを可能にする。それはまた、ユーザーがビジュアルな組織者を通して製品イメージにアクセスし、管理し、ストーリーボードとライン計画を生成し、包括的な指定パッケージを作成し、原価計算表を作り出し、カレンダーさえ維持することを可能にする。NGC社長アラン・ブルックスは、「“e-PDMは、今日のグローバルな市場に存在するすさまじいニーズを果たす」と言った。「会社は、それらの製品開発活動を完全な製造工程と結び付けるために奮闘した」。「e-PDMによって、私達は、これらの会社に、市場へのスピードを速め、協力的なコミュニケーションを改善するのを手助けするツールを提供することができる」。e- PDMはスタンドアロンのソフトウェア・モジュールとして、またはNGCの完全なグローバル・ソーシングとプロダクション・システムの一部として展開することができるものである。


平成16年9月27日 ヨーロッパNikeはサッカーにおけるマーケット・リーダーになる

アディダス・サロモンAGはフィナンシャル・タイムズのリポートによると、ヨーロッパ市場の主要なサッカーブランドとしてスポーツウェア巨人Nike Incによって追い付かれている。市場調査会社NPDグループ社を引用して、同紙は、2004年3月までの1年に、Nikeがアディダスの30.2パーセントの市場占有率に比べて34パーセントを得たと言った。FT紙は、Nikeが現在国際的なビジネスでその中心的な米国市場より多くのお金を儲けていると付け加えた。


平成16年9月26日 LVMHは、MS損害の証拠を示すことを誓約

投資銀行モーガン・スタンレーとのLVMH モエ・ ヘネシー・ルイ・ヴィトンの争いは、この秋に新しい頂点に到着することができるだろう。フランス高級品巨人は、すでにパリ法廷によって、その投資研究と関連した「ひどい違反行為」のために3000万ユーロまたは現在の交換レートで3690万ドルを支払うように去年の1月に命令された投資会社によって起こされた「極めて多大の」損害の裏付け証拠物件をすぐ提出することを誓約する。それは、LVMHの最近リリースされた2003年の年次報告書とその付随法律及び金融の情報から収集することができる、より水分が多いナゲットのほんの1つだ。他の新事実は、同社バーナード・アルノー会長が会社で最も多くの補償された役員ではなかったということと、LVMHは、昨年働きの悪い、そして戦略的でないブランドを同社自身から取り除くためにかなりの合計―1億3900万のユーロまたは1億7110万ドル─を失ったという事実を含んでいる。


平成16年9月25日 独ピューマは中国搾取工場利用のために告発された

スポーツウェア製造者Puma AGは、その商品を生産するために使われた中国の工場のいくつかにおいて労働者を不公正な条件に服従させているという主張を調査している。ドイツ企業の中国生産サイトのいくつかは、従業員が1日に16.5時間も働かされ、1時間たった31米セントという搾取工場であると、米監視ドッグの全国労働委員会(NLC)による主張は伝えている。今月NLCと中国労働者監視によって出された共同のリポートは、労働者が「罰時間や痛ましい低賃金、搾取、彼らの権利の乱用、および否定」に苦しんでいると主張する。リポートは‘PouユンプラントF’サイトの上に特定の焦点を置いて、中国トンコワン州Gaobu町にある台湾人所有のPouChenグループのプラントを外部に知らせる。ピューマの粗利益が各販売からの34.09ドルである状態をもって、工員の賃金がスニーカーの70ドルの小売価格のちょうど1.66パーセントになっていると主張される。全国労働委員会のディレクターのチャールズKernaghanは言った:「年間の各自の給料を払うために、最初の週が終わる前に、中国の労働者は最初の5日と2時間の仕事において十分に70ドルのピューマスニーカーを作っている」。ピューマは、同社がそのサイトについて頻繁なチェックを行っており、主張の後ろのどのような真実にも気づいていないと伝えていた。同社は、その行動規範が「適切な法律の最低賃金」を指定し、勤務時間が、残業を含めて、1週間に60時間に限定されると伝えていた。同社は付け加えた:「しかし、私達は確かにすべてのクレームを調査している」。ピューマ社は第2四半期販売において3億5220万ユーロに、17パーセントの増収を最近報告した。


平成16年9月24日 米工場標準はFLAが不満足と報告

反搾取工場グループの公正労働協会(FLA)は、グローバルな衣類サプライ・チェーンにおいて労働条件についての詳細なリポートを作成した。20か国で110の下請工場の条件を調査した後に、協会は、Nike、アディダス・ソロモン、およびReebokなどの主要なアパレルブランドの支持によって、リポートを作成したものである。工場(名前は伏せられた)への訪問は、FLAの支援によるモニターにより行われ、安全要件を破ったり、不十分な福利と残業手当などの問題を見つけた。リポートはまた、組合の形成を許すように雇用者の不十分さを識別し、調査されたすべての工場がその特定の標準を守っていなかったと付け加えた。強調された別のポイントは、国際的なサプライ・チェーンの中で、1つのブランドがグローバルに多くの工場に下請されているため、標準を促進することの困難さであった。FLAは1999年に開発途上国の工場条件に対して増大した消費者懸念の中で、米国の会社と大学による人権保護グループによって設定された組織である。


平成16年9月23日 バーリントン、コーンミルズ統合

米国の大手投資会社WLロス&カンパニーは、傘下のバーリントン社とコーンミルズ社を、新たに設立したインターナショナル・テキスタイル・グループ(ITG)に統合した。新会社はGEキャピタルなどいくつかの投資会社から、1億5000万jの融資を受ける。日本化学繊維協会によると、ロス&カンパニーは、昨年の11月6・14億ドルでバーリントン社を、今年の1月コーンミルズ社を9000万jで買収していた。防水・撥水加工などの「ナノテックス」加工を行うナノテックス社は、バーリントン傘下だったため、新グループの下で、加工事業の一翼を担う。


平成16年9月22日 英コート社は余計な一括提案にGMBから点火

糸メーカーのコート社は今年末までに閉鎖予定の最後のスコットランドサイトで100人の労働者に示されている余計な一括提案について批判されてきている。同社はグラスゴーの近くのNewton Mearnsで創業し、糸とファスナー作り操業を北東イギリスに移転することになっている。しかし、GMBの織物組織者ボブ・キングは、組合が「余計な一括提案に非常に落胆し」、「より大きい忠誠支払いプラス強化された余剰期間」を望んでいたと言った。「会社が、コート社をグローバルな名前?にした地域とのつながりを断ち切ろうとするときに300ポンドの忠実ボーナスを提供するというのは、それはわずかな手当だ」と彼は言った。ヘラルド紙によると、コート社は、法定週間に反して、従業員に1週間を示し、そして彼らが会社にいた時の毎年の賃金の半分を支払うと申し出たと信じられている。しかし、キングは言った:「リーバイス社が工場閉鎖した時に、私達は、毎年のサービスに対して4週間を獲得ことがするができた」。GMBはまた162人の雇用の喪失をともなってポートグラスゴーのWonderbra工場を閉鎖しているプレイテックス社との話を進めているということである。


平成16年9月21日 米議員は中国の通貨に対する対策を要求

議会の87人の議員両院別動グループは、中国の「不公平で、差別的な過小評価された通貨」に注目することをブッシュ大統領に勧めるホワイトハウスへの手紙にサインし、配送した。公正な通貨同盟(FCA)法律顧問スキップHartquistはステートメントの中で言った:「中国は、その通貨の故意の過小評価によって、特に米国製造業に損害を与え、世界市場の場でその商品の価格を歪ませる」。手紙は、ドルに対する通貨過小評価の中国の方針を歴史的に批判する一方、FCAのために準備された不公正な取引の請願の申請は支持されなかったことに失望を表現した。手紙は、「この請願素案についての政権のポジションが、この問題の解決につきこの国の当面の優先事項ではないと中国に合図したことを、私達は心配している」と述べた。FCA(米国産業、サービス、農業、および労働の協会の連合)は、中国の金融政策の改革を要求していた。FCAの見方において、中国の人民元の過小評価は違法な補助金を構成するものであるとしている。


平成16年9月20日 仏Texworld展はショー拡大

44か国から600社を超えるメーカーは、21-24日からラ・デフェンスのCNITセンターで開催される10回目のTexworldに展示登録した。「綿によって」、そして特に綿デニムによって「支配される」と、メッセ・フランクフルト組織者はイベントを見ている。そのような布は、展示品の35パーセントを占めると期待されている。次は、合計の15パーセントを占めるニット生地と12パーセントの毛織物が重要なセクタになるだろうということだ。中国、台湾、およびインドネシアからのメーカーを含めて、この季節のイベントは東南アジアから特に強い派遣団を見ることになる。


平成16年9月19日 米ITCは特許権侵害に対してEsquel社を調査

米国国際貿易委員会(ITC)は、香港が本拠地のEsquel企業社がパッカーフリーの縫い目線によるシャツに関する特許を犯したという主張を調査している。不満はバージン諸島を本拠とするTaltech社、香港のTALアパレル社、およびテキサスのアディソン・アパレルグループ社によって7月1日に申し立てられた。3つの会社は、ITCに、米国へのシャツの輸入を防止する永久に限定された除外命令と、およびそれらの生産を一緒に停止する命令を永久的に中止し、思いとどまるように望んでいる。Esquel社は、ノードストローム、トミーHilfiger、ヒューゴボス、ブルックス・ブラザーズ、アバークロンビー&フィッチ、Nike、ランズエンド、およびマークス&スペンサーを含むブランドと小売店向けにコットンシャツを作っている。

香港科学者は形状記憶布を初公開
香港工芸大学の科学者は、世界初のセルロースで作られた形状記憶布であると考えられるものを造り出したと、報じられた。


平成16年9月18日 イスラエル:シームレスな圧縮シャツは競争上の優位を提供

パーフォーマンス・スポーツウェア会社Zensahは、ランナー、自転車乗り、およびトライアスロン選手の活動を改善するようにデザインされたシームレスな圧縮シャツを開発した。


平成16年9月17日 インド絹施設設置に中国会社は17百万ドル助成

中国会社である雲南省モンツーMeiyu絹社は、輸出品質ヤーンを生産するためにインドの中心的な絹ボードが1700万ドルの製糸施設を設置するのを手助けすることになっている。


平成16年9月16日 米ウルバリン社は新しい快適テクノロジーを初公開

ウルバリンブーツ・靴社はその仕事履き物ラインに組み入れられている新しいパーソナライズされた快適システムを初公開した。 


平成16年9月15日 米オンラインアパレル販売急上昇 - Forrester Research リポート

米オンライン個人消費は、アパレル市場が最も大きい受益者の1つであることを期待される状態で、2010年までにすべての雑貨小売り消費の約13パーセントを占めるであろうと、新しいリポートは言う。フォレスター研究所によって行われた‘2002年から2010年の米 eコマース概況’では、全体の小売りのオンライン支出が2010年に今年の755億ドルから1兆5130億ドルまで増大するだろうと予測する。衣類セクタの消費は、今年の1170億ドルに比べ、全体のアパレル販売の12パーセント、2840億ドルとなりそうであるとしている。


平成16年9月14日 伊Olcese社は工場閉鎖で256人解雇

毛糸と布メーカーOlcese社は、256人の雇用喪失をともなってトリエステ、Longarone、およびコネリャーノの工場を閉じることになっている。


平成16年9月13日 米Bluefly社はテクノロジー改良で2Qの損失を狭める

顧客満足を改善することに向けられた多くのテクノロジーと商品のアップグレードは、第2四半期粗利益の64パーセント増加へオンライン・デザイナー流行小売店Bluefly社を助けた。


平成16年9月12日 英M&S社はベッカムを解約、トップ・デザイナー辞職

小売業マークス&スペンサー社は、来月契約更新時に、スポーツ選手デビッド・ベッカムとの3年間、1000万ポンドのスポンサー契約を延長しないと決めている。また、トップ・デザイナーのヤスミン・ユースフはM&S社を去るとして次のように報ぜられた。大通り小売業マークス&スペンサー社でレディスウェアを再活性化するのを助けると期待されたデザイナーのヤスミン・ユースフは3年半の在職後に会社を辞めることになった。


平成16年9月11日 英レプリカシャツはスペルを誤まり棚から撤去

フットボールファンはクリスタル・パレス・レプリカ社のトップに、チームの名前のスペルをミスしたものを配達された後に、かみついている。


平成16年9月10日 仏ヘルメス第2四半期19%増収

豪華商品会社ヘルメス・インターナショナル社は、第2四半期収入が昨年同期の2億5720万ユーロから3億0600万ユーロに19パーセント増加と言った。それぞれの年の前半期についての収入は5億4930万ユーロに比して6億2050万ユーロで13パーセント高かった。バッグとアクセサリの販売は昨年同じ半年の期間に対して2億5160万ユーロに達していた。アジア収入は前半に2億9380万ユーロと20パーセント増収となった一方、アメリカは8650万ユーロと26パーセント増収であった。


平成16年9月9日 英軍隊ユニフォームは中国で縫製

英国国防省は、兵士の標準カムフラージュ戦闘服衣類が、新しい5000万ポンドの調達協定の一部として中国で作られることになっていることを確認した。戦闘兵士95として知られるキットを供給するための新しい費用節減契約の下で、60の英国ベースの製造者は、中国の工場に仕事を奪われることになっている。国防省は、北アイルランドが本拠地の会社Cooneenワッツ&ストーンと年200万アイテムの取引が調印されたが、新5か年の下で2300万ポンド程度節減することができるだろうと信じている。デイリー・テレグラフによって引用された国防省スポークスマンは言った:「大通り店の同社は何年もの間首尾よく中国でメーカーを使っていて、私達の選ばれた契約者はこれらのエリアの経験を持っている」。「従って、国防省は、時間どおりに適切な標準品質の衣服を受け取れると信用している」。Cooneenワッツ&ストーン社はファーマナ郡の工場により耐火性のアンダーウェアからネクタイまでのアイテム範囲を供給するであろうけれども、ほとんどの戦闘衣類は中国で製造されるだろう。


平成16年9月8日 英バーバリ社は14,310株の買戻しを発表

高級品小売店Burberry Groupは、その普通株14,310株を1株あたり3.79ポンドで買で買い戻したと発表した。株式は基金の中に保持されるだろう。


平成16年9月7日 独ロスナーとInfineonはMP3ジャケットを生産―「着るエレクトロニクス」紳士服として発売へ

ドイツ衣類メーカーとエレクトロニクス企業は、テクノロジーを装備したジャケットを生産するために協力した。半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズは7月26日(現地時間)、「ウェアラブル(身につける)エレクトロニクス」の実用例として、男性用ジャケット「MP3ブルー」(mp3blue)を発売すると発表した。左そでに縫い込まれた操作パネルで、胸元のMP3プレーヤーや携帯電話などを操れるようになっている。アパレル・メーカーの独ローズナーが8月1日から受注を開始する。 イタリア製の綿のジャケットで、一見すると普通と変らない。


平成16年9月6日 米太陽光発電布は軍服に使用

ソーラパワー生成賞を受章した布は、発明者によると軍服と他の素材に織り上げることができたという。アイオワ薄膜テクノロジー社によって作成された軽量で、丈夫な布は現在米軍テントで使われており、照明または換気装置、野外通信、GPSシステム、またはラップトップ・コンピュータを動かすのに十分なパワーを作り出している。アイオワ薄膜テクノロジーはそのため、2004年の軍隊中小企業革新研究段階II品質賞を受賞の8つの会社のうちの1つに指名されている。シリコンフィルムはロール・ティッシュペーパーのように薄く、太陽のモジュールを埋め込まれて、そして柔軟なプラスチックに付着され、布に組み込まれている。


平成16年9月5日 中国ビジネスでは「中国ニセモノ商品」(中公新書)を読むことが必要

中公新書に「中国ニセモノ商品」(馬場錬成著)がある。中国での日本製品のニセモノは、年間2兆円にも達する損害を日本企業に与えているという。日本製品のニセモノは「メイド・イン・ジャパン」が中国で絶対的なブランド力をもっているからだと述べている。中国が台湾を追い抜いてニセモノ製造世界一になったのは、1998年からだとしている。その理由として、一つに製造技術の進歩があり、技術移転により中国の技術レベルが底上げされ、良質の製品を容易に製造することができるようになったことだという。もう一つとして、中国の根強い地方保護主義が上げられる。例えば、米Nike社は最近、中国の漫画キャラクターの著作権侵害に対して北京法廷に告発したという。中国での製造では、不正競争のニセモノ対策、正当な競争の戦略、そして日本国内で製造して独自技術が漏れないようにする方策などが考慮されなければならない。


平成16年9月4日 中国シンポジウムと調達フェアが熱い

400を超える中国のアパレルと織物の製造業者は、上海、中国で9月13日-16日デビューするために設定された中国シンポジウム&調達フェアに参加することを期待されている。今までのところ、組織者は、325の会社が、上海展示会センターで9月14-15日から開催されるイベントにサインアップしたと言う。イベント組織者のアパレルマガジン出版社のスーザン・ブラックは、「中国のアパレル産業からの反応は驚異的だ」と言った。「調達エグゼクティブにとって、それは、1つの場所ですべてフェイス・ツー・フェイスでおびただしい数と種類の潜在的なアジア調達先とパートナーに会える機会だ」。フェアは、アパレルエグゼクティブが指数的に成長する中国の織物とアパレル産業の中で、特に変化する小売りの展望と同様に2005年の割当て制撤廃を考慮して彼らの機会を最大化するのを手助けするようにデザインされている。出席者は主要なエキスパートからの詳細な産業知識から利益を得るだろうし、ライセンスと小売りの機会と同様に原料とアパレルの両方の調達と関連している潜在的なパートナーとのと個人的な接続から利益を得るだろう。サポート組織が中国全国衣服協会と[TC]2を含む一方、スポンサーはガーバーテクノロジー、EGLイーグル社グローバル・ロジスティック、Lectra、中国直接貿易Co.、および東洋国際ホールディング株式会社を含んでいる。

●中国老練の微笑外交─フランシス・フクヤマ説

中国の経済発展は目覚ましい。その発展は追い上げられる諸国にとっては脅威にも取られかねない。こうした状況に対して、中国は通商の相手やライバルの反発を未然に防ぐために、非常に手の込んだ海外政策、米政治学者フランシス・フクヤマによる「中国老練の微笑外交」とされる外交攻勢を展開しているといわれる。その戦略は控え目だが、長期的に見て中国の影響力を世界中で高めることになりそうだという。例えば、国境紛争についても、中国はロシア、ベトナムなどと自国に不利な条件で静かに解決してきたし、昨秋はインドとも協議して積年の国境紛争に大きな進展をみせた。さらに中国はCAFTA(中国ASEAN自由貿易圏)を提唱して、十年間のうちに関税を段階的に削減するべく、来年から協議をスタートさせる。さらにこの間、広い範囲の農産物に対して、中国が一方的譲歩を行って、タイやベトナムなどのASEAN諸国から中国への輸出は急増しているという。このような中国の外交攻勢は、兎角柔軟性に欠けて、WTO協議においても農業問題で膠着化する日本の交渉の現実と比べるとき、驚異ですらある。アメリカでは大統領選挙を前にして、同国繊維業界は中国からの安価・大量の繊維・アパレル輸入激増に対して、繊維規制発動、割当制の継続、中国人民元の切り上げなどをブッシュ政権に強く請願して来ている。これらの対中国制裁の動きに中国当局は繊維規制や割当継続の問題について先般北京で米中間協議を持ったり、元の切り上げについては、軟着陸を目指して、柔軟に対応しようとしている。

●世界の工場としての中国

中国政府は、2002年の共産党大会で<2020年の実質国内総生産(GDP)を2000年の4倍増にするとの目標をかかげたのであるが、この間には、2008年の北京五輪<2010年の上海万博などのビッグイベントが相次ぐことを考えると、中国の市場としての関心はこれからいよいよ本格化すると見ることができる。世界の工場としての中国は、世界の市場としての中国へとビジネスにおける存在感を増して行くことは間違いないだろう。

WTOメンバーのために割当てが段階的に廃止されるので、2005年(気取りやの中国年)は中国のアパレルと織物貿易のために莫大な機会をもたらすであろう。同国は豊富な天然資源を持っていて、その製造力は、輸出と国内市場両方に役立つために研がれていると、米記者Rohit Kuthialaは書いている。

●米国-中国貿易協議は警告を生むだろう

国内織物グループが、それが遅すぎる前に中国からの輸入を抑制するためシステムを作成するようにブッシュ政権へのプレッシャーを高めている時に、米国商務省国際貿易次官グラントAldonasは中国の高官と中国で会合することを予定されている。中国へのハイレベル商業派遣団旅行は、Aldonasが、米国で織物セーフガード請願について中国人に警告し、包括的な割当て協定についての失敗された話をジャンプ・スタートさせるためにてことして彼らを使うであろうかどうかに関して広範囲に及んだ憶測を生み出した。プレスの時間までに電子メールに回答しなかったAldonasは、近く発表される彼の中国旅行についてプレスに概要説明することを計画している。次官は、3月に中国人をテーブルにつかせることを試みたけれども、その時中国当局は、包括的な割当て協定を協議することを断った。

●全米織物協会は米国連邦議会に行動

織物とアパレルの中国の輸入をさらに拘束し、米国のための彼らの要請を更新するために、全米織物協会の1ダースのメンバーはブッシュ政権と米国連邦議会オフィスの巡回を行った。それは、来る1月1日、米国市場での安価な中国の輸入の激増を恐れているNTAと多の国内の織物工場のためより多くの緊急性をもたらし、そして世界貿易機関メンバーの間で織物とアパレルの貿易を制限している割当ての長期スケジューリングされた撤廃をもたらすという、熟知された要求である。中国は米国の輸入アパレル市場で12.4パーセント占めるに至り、割当てのいくつかの部分的な早期撤廃で反映された増加で1年前から33パーセントもアップしている。また、ボストンを本拠とするNTAのワシントン要請リストのトップにも:割当て段階外における3年の延期に対してのWTOでサポートと、米国繊維産業が、中国の輸入に改めて課される割当てのために政府に請願することができるプロセスを効率化するように商務省に対しての要求。オレゴン・ポートランド、Pendelton毛織物ミルズ、工場販売の副社長ジョンBishopは、「割当ての継続は、政府が、この国から大量の雇用が喪失するのを妨げるためにすることができる数少ない事の1つであるだろう」と言った。いわゆるイスタンブール宣言(それは、全世界の割当制を撤廃することにおける3年の延期を要求し、34か国の織物協会によって署名された宣言)をサポートすることをブッシュ政権に納得させることが、ビショップと他のNTAメンバーは前方の厳しい政治的活路と認めた。どんな国も、まだトルコ、イスタンブールで4月1日サインされたこの宣言書を支持しておらず、サポーターたちは、発展途上の世界だけで約3000万人の織物とアパレルの雇用損失をせき止めるためにこれは必要であるといっている。

●ヨーロッパグループは米WTO割当ての維持を支持

来年世界織物割当てから段階的に実行を延期する国際貿易機構(WTO)の緊急事態ミーティングは正式に欧州共同体(EUROCOTON)の綿と同盟繊維産業の委員会によって承認されている。スペイン、フランス、ドイツ、トルコ、ベルギー、ギリシャ、イタリア、オーストリア、ポーランド、チェコ共和国、およびスロベニアから織物とアパレルのグループを代表するEUROCOTONは4月1日にイスタンブール宣言の承認を出した。ヨーロッパ、北アメリカ、およびアフリカを通して26か国を代表している織物とアパレルの貿易グループは今や過去の4週間の間に宣言(WTOの理事長へ送った手紙)を支持した。宣言の後援者によって引用された研究によると、もし割当てが2005年に廃止されるならば、、世界的に最高3000万人の雇用喪失を結果として生じ、中国は織物と衣服の貿易を独占してしまう。織物組織の米国の全国的な協議会会長キャス・ジョンソンは、「中国は今日違法にその織物と衣服の輸出に、以前には決して想像できないような程度に助成金を与えていた」と言った。「世界中の織物とアパレルのグループは、その兆しを見ており、宣言の後で現在立ち上がっており、それらの政府とWTOが対策を講じることを要求している」

●米協議期間終わり、規制された中国輸入

中国からニット生地、ガウン、およびブラジャーの輸入に対して米政府によって取られた7.5パーセントの増加率規制は、2004年12月23日まで続けられるだろうと報じられた。

●米織物グループは中国商品に対するセーフガード請願を申請

米織物グループは、割当てが2005年始めで撤廃される時に中国の織物・アパレル輸入を停止させる試みにおいて9月中間から末かけて数十の「脅威に基づくセーフガード」請願を申請するつもりであると伝えている。


平成16年9月3日 中国織物各社は開発途上国に投資

商業省副大臣Yi Xiaozhunは、中国の織物会社が中国の大量の織物輸出セクタによる競争を恐れている開発途上国で投資を増大させていると語った。同副大臣はそのような投資の額や目標とする国を指定しなかった一方、国内の各社が、経済開発に投資することによってグローバルな織物貿易において中国の支配的な役割についての懸念を緩和することを望むと言った。彼は、「多角的取引システムの中への織物の自由化または統合化はすぐ起こるであろうし、私は、中国の織物輸出についてのいくつかの開発途上国によっていくつかの懸念があると思っている」と言った。「中国からの対外投資が行われていて、織物セクタにおいて上昇しており、(そして)私達が開発途上国を助けることができることを望んでいるとわかるだろう」。多くの発展している経済は、国際貿易組織(WTO)の割当て制の12月31日からの撤廃が中国を本拠地とするより低価格の織物輸出業者に競合での不利な立場に彼らを置くだろうということを恐れている。


平成16年9月2日 米ウォルマート社が無線ICタグブームの仕掛人

ウォルマート社が、無線ICタグ(RIFD)の導入に向けての一歩を踏み出した。RIFDは商品に小さな電子タグをつけて、あらゆる局面での商品管理を行おうというものだ。巨人ウォルマートが動き出したことで、関連ビジネスが一挙に熱を帯びてきた。たとえばRIFDタグのメーカーとして従来のMatrics社やAlien Technology社だけでなく、フィリップスやテキサス・インスツルメンツなどのビッグネームも、市場への参入に動き出している。またソフトウェアを提供するManhattan Associates社にも、熱い注目が集まっている。ウォルマ−トをきっかけに新市場が一挙に花開くことになるのかと報じられた。

● ウォールマートは3年の中断の後でオンラインでアパレル販売
小売り巨人Wal-Mart社は、高コストと達成問題のため3年前そのウェブサイトから、衣類を引き下げた後にオンラインでアパレルを再び売り始めることにしている。世界最大の小売店は、mary-kate and ashley、ラングラーやライダーを含むナショナル・ブランドとともにジョージ、フェィデッド・グローリー、およびホワイトStagラインなどの15を超えるアパレル・ブランドを含めて、顧客がウォールマート店で見付けるように、同じ品揃えのアパレルを提供するだろうと発表した。オンライン・アパレルの提供は、女性、男性、ジュニア、女子、および少年向け 、学校向けのスタイル、そして男性の大きく、背の高い人向けの特別サイズや女性用プラス、ジュニア用プラスのサイズを特徴とする。Walmart.com販売シニアディレクターのジェニファーGosselinは、「私達は、ウォールマートアパレルオンラインを買う能力を私達の顧客に提供すること、そして衣類を購入し、満足するための別の方法を顧客に提供することに極めて興奮している」と話している。サイトはまた流行傾向についてと、ワードローブをどのように築くかの助言を提供するだろう。顧客はオンラインで購入した衣類をどこのウォールマート店でも返品することができる。Wal-Mart社は、オンライン・アパレル戦略における以前の弱点を、より強い遂行ネットワークとより包括的な衣服提供をもって克服することを予期していると語る。同社はまたウェブサイト専用流通センターを設定した。


平成16年9月1日 〜〜〜米UCLAはカリフォルニア州南東部に9月5日までに大地震発生と予知〜〜〜

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の地震学者チームは、9月5日までにカリフォルニア州南東部に大地震発生と予知したと、4月16日報じられた。その期限の日が間もなくやってくる。これは米地震学会総会で公表されたものである。ただ、同チームは詳細な計算データは明らかにしていない。予知方法は、地震多発地域で起きた大小の地震の傾向を独自の数値計算ではじき出し、観測データの直前の変化などと合わせて、数ヶ月程度の幅で大地震を予知する。公表したのは、ウラジミール・ケイリス=ポロック博士らで、同博士はロシア科学アカデミーで長く地震研究に携わってきた人物である。昨年9月にマグニチュード8.0を記録した北海道・十勝沖地震と、同12月にカリフォルニア州中部で起きたM6.5の地震を予知したと、今年1月に発表している。地震の予知は困難と言うが、今回の予知の結果はカリフォルニアではなく、次のように日本で強い地震が発生した。やはり予知は困難のようだ。

9月5日、日本で強い地震発生─近畿・東海2度の強い地震、津波警報で住民避難
5日午後7時7分ごろ、近畿地方を中心に広い範囲で地震があり、和歌山県新宮市と奈良県下北山村で震度5弱を観測した。 同11時57分ごろにも、新宮市と三重県の松阪市、香良洲町で震度5弱を記録する地震があった。2回目の地震で、気象庁は三重県南部と和歌山県、愛知県の外海に津波警報を出した。 気象庁によると、最初の地震の震源地は紀伊半島沖で、震源の深さは約38キロ、マグニチュードは6・9。2回目は東海道沖が震源で、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは7・3と推定された。2つの地震とも、震源は東南海地震の想定震源域の南方20―30キロだった。 2回目の地震で、和歌山県串本町で86センチ、三重県尾鷲(おわせ)市で61センチの津波を観測した。 2度にわたる強い地震で、大阪、和歌山、奈良、愛知など8府県で21人が転倒するなどしてけがをした。大阪府堺市のメッキ工場では、地震の揺れで高熱の亜鉛メッキがタンクからこぼれ、約10平方メートルを焼いた。大阪府内8か所の水道管も破裂した。2度目の地震で津波警報が発令された三重県沿岸部では、尾鷲市が6日午前零時13分、市内全域に避難勧告を出し、避難場所となっている同市役所に車で次々と住民が避難し始めた。熊野市では沿岸部の住民に対し、海山町が沿岸部の3地区に高台に逃げるよう避難勧告した。紀伊長島町では住民の要請で、公民館に避難所1か所を開設した。 東海道・山陽新幹線は1度目の地震の直後に約20分間運転を見合わせ、計42本が最大で1時間20分遅れ、約3万人に影響。尾鷲市災害対策本部によると、6日午前零時40分ごろ、同市天満浦の尾鷲築港で、係留されていた漁船4隻が津波のために転覆。さらに同1時ごろの津波でも、漁船1隻が転覆した。けが人は出ていない。このほか、1度目の地震で震度5弱を記録した和歌山県新宮市では、店舗の壁の一部が崩れ落ちた。このほかの各地の主な震度は次の通り。
【午後7時7分発生】
 ▽震度4 奈良県天理市、和歌山県御坊市、名古屋市、津市、滋賀県彦根市、大阪府摂津市
 ▽震度3 奈良市、和歌山市、大阪府豊中市、神戸市、鳥取市、神奈川県小田原市、石川県加賀市、福井県敦賀市、甲府市、長野県諏訪市、静岡県下田市
【午後11時57分発生】
 ▽震度4 津市、和歌山市、福井県高浜町、岐阜県大垣市、静岡県下田市、名古屋市、滋賀県彦根市、大阪府堺市、奈良市、鳥取市
 ▽震度3 千葉県鋸南町、小田原市、石川県加賀市、甲府市、岡山県玉野市、徳島市、高松市

米南部を襲ったハリケーン、停電で500万人に影響
米フロリダ半島に上陸したハリケーン「フランシス」は米東部時間9月5日午後(日本時間6日早朝)、勢力を弱めて熱帯低気圧に変わった。フロリダ州は激しい風雨にさらされ、住民や観光客ら500万人以上が停電の影響を受けるなど、大きな被害が出ている。ハリケーンは5日未明にフロリダ半島の東岸に上陸、ゆっくりと西に進みながら熱帯低気圧に変わった。同日午後5時時点で、低気圧の中心は半島西岸の都市セント・ピーターズバーグ近くにある。同州のジェブ・ブッシュ知事は「熱帯低気圧になったものの依然として強い風雨が続いており、引き続き危険な状態だ」と住民に警戒を呼びかけた。高潮や洪水などの被害を避けるためにフロリダ州の沿岸部の住民約280万人が内陸部に避難した。6日はレーバーデーの休日のため同州のテーマパークなどには多くの人出が見込まれていたが、ハリケーンの影響で大きな打撃を受けた。


米ハリケーンがフロリダ上陸、200万人が退避
大型のハリケーン「チャーリー」が8月13日午後(日本時間14日未明)、米フロリダ州南西部のフォートマイヤーズ付近に上陸した。この影響で約200万人の住民や観光客が州政府から避難勧告を受けた。同州北東部オーランドのディズニーワールドなどのテーマパークも閉鎖された。ハリケーンはキューバを通過した後、勢力を強めながら米大陸に接近した。13日夕現在でハリケーンの勢力は5段階分類で上から2番目の4となっている。中心付近の最大風速は約65メートルに達している。フロリダ州南部では約34万人の住民が停電に見舞われている。ブッシュ同州知事は被害額が150億ドル(約1兆7000億円)を超す恐れもあると見通した。同知事の実兄であるブッシュ大統領はフロリダ州を大規模災害地域に指定し、連邦政府による全面的な支援を表明した。
米フロリダ州を直撃した大型のハリケーン「チャーリー」で、AP通信は14日、同日午後までに少なくとも15人が死亡したと伝えた。米国外ではキューバなどで4人が死亡しており、死者は計19人となった。米FOXテレビによると、数百人の所在が未確認で、死傷者数はさらに増える可能性もある。被害総額は200億ドル(約2兆2100億円)に達すると推定され、1992年にフロリダ州で26人の死者を出した超大型ハリケーン「アンドリュー」に匹敵する大きな被害をもたらした。これも地球温暖化のもたらしたものだろうか????。

南東地域小売店は、彼らの旗振りする学校に戻る販売に向けての休日の販促を望んでいたが、週末を通してフロリダでのハリケーン・フランシスの拡がった来襲によって大きな打撃を受けた。労働の日週末ショッピングは、9月全体の販売を押し上げ、8月の不振を補うことに役立つことが期待されており、学校が始まった後に、それのいくつかはより多くの学校に戻るショッピングがされているという確信によるものであった。しかし、上昇の代わりに、BurdinesメーシーとBloomingdalesの経営者フェデレイティッド・デパートメントストアズ社は、初めの見積りによると、フランシスによる失われた売上高が合計2000万ドルになるだろうと言った。さらに、9月の優待券は1.5パーセント減らされ、第3四半期収益は1株あたり35から40セントの前の予測からの1株あたり3から4セントの間で減らされると見られている。先月ハリケーン・チャーリーはFederatedの既存店業績において2.4パーセントの落下をもたらした。その間、嵐の通路の店の販売がたぶんマイナスの影響を受けたと言うにもかかわらず、Wal-Martは9月の既存店販売の増加に対してその前のプラスの2から4パーセントの見積りに戻した。地区を襲った嵐に先がけてインパクトを相殺したのは、バッテリー、マッチ、およびろうそくの販売など嵐に関連した製品の増加であったとウォールマート社は言った。同社は顧客がハリケーンから回復するとき、販売の増加を見ることを期待する。

イギリス豪雨で洪水――保養地で知られるコーンウォール州で豪雨による洪水が住宅地を襲った。

7月北朝鮮は豪雨により10万ヘクタールが水害を受け、食料生産の30%が減収かと伝えられた。

印Grasim社は洪水によりビスコースファイバー工場閉鎖を強いられる
氾濫は、印度のグジャラート西州のKharachのビスコース・ステープル・ファイバー製造ユニットを閉鎖することをGrasim産業社に強制した。

中国の氷河、過去40年で7%減
新華社電によると、中国の氷河面積が、地球温暖化の影響により、この約40年間で7%減少したことが、中国科学院の調査で判明した。現在、1年間に解ける氷河の水量は、黄河の年間総流量にほぼ匹敵するということである。


平成16年8月31日 米ポリエステル価格操作調査の中で指名されたウェルマン社

ポリエステルファイバー価格を共謀して決定する疑惑の上で、ポリエステルファイバー製造者ウェルマンは連邦検察のターゲットである。ウェルマン社スポークスマンのマイケルBermishは、シャーロット・オブザーバーに、連邦の捜査がサウスカロライナ州のレークシティのナン・ヤのプラスチックスにおける前のセールスマンに対して昨年もたらされたチャージと関連したと言った。「これは、2001年における召喚状から始まった事件に関連しているものだ」とインタビューにおいて彼は言った。「ウェルマンは、同社または従業員の誰でも価格固定においてかみ合ったことを否定し続けて、精力的に、それに対してもたらされるかもしれないどのような行動でも防御することを計画している」と、会社はステートメントの中で言った。シュローズベリー、NJベースのウェルマンはリサイクルされた素材から作られた合成樹脂とポリエステルファイバーの世界最大の製作者であり、昨年は11億ドルの販売を報告した。それは、彼らが、価格を固定しようとしたかどうか連邦調査に巻き込まれている南北カロライナの4つのポリエステルメーカーの中の一社である。


平成16年8月30日 米議員は割当て撤廃の延期要求を政府に提出 

米政府は、織物・アパレル製品の上の世界的な割当ての2005年1月1日の段階的廃止を延期するように国際貿易組織を説得するようにという、米議員117人による要求を拒絶した。

●米UNITEはホスピタリティ労働組合と合併
縫製、工業、織物の従業員組合(UNITE)とホテルの従業員組合そしてレストラン従業員組合(HERE)は、UNITE HEREと呼ばれる新しい組合を結成するために合併することとした。2つの組合からの約1,500人の代表はシカゴのミーティングで合併するグループに有利に投票した。UNITEのブルースRaynorが新しい組合の組合長になるだろう。

●リーダーたちはブリュッセルで会合し、WTOに要求
織物と衣類における公正取引に関するサミット(ベルギー・ブリュッセルで開催)に出席している織物と衣類の業界団体は6月17日、2005年1月1日に織物とアパレルの割当て撤廃と関連した懸案の危機に対するWTOソリューションを分析し、識別するためにWTOの緊急事態ミーティングを要求して、コミュニケをリリースした。

●米織物幹部は最後のチャンスの一投のために団結
米織物業者の100を超えるトップ・エグゼクティブは、年末に期限切れになるよう設定されている織物割当て制の延長を勝ち取るために、2004年7月22日、ワシントンに向かった。

●WTOの中で議論された織物割当てについての緊急ミーティング
WTO理事長は19か国の代表に6ヶ月以内での織物割当て段階的廃止に関するジュネーブでの緊急ミーティングの招集を議するように勧めた。これは割当ての撤廃における延期に向けての最初のステップと考えられている。

筆者注:日本では関心がないのか、あきらめてしまったのか、たかをくくっているのか、割り当て制撤廃や関税廃止の影響が分からないのか、グローバルの動向に疎いのか、情報音痴なのか、それが何にしろ、そうなってから騒ぐことになるのでは手遅れだし、情けないことだ。業界はもっと目を覚まして検討し、準備し、行動すべきではないだろうか…。 


平成16年8月29日 米Payless社製靴は窒息の危険についてリコール

履き物小売店Payless ShoeSource Incは潜在的な窒息の危険による約441,000足の幼い子供の運動競技の靴を回収した。米消費製品安全委員会(CPSC)は、スマート・フィットとティーンニイ・トウズの名の下で市販されたスニーカーは、危険を引き起こす分離できる金属ひも通し穴レースホルダーを特徴としているとステートメントの中で言った。CPSCは、これまでに、Payless社は、靴の1つから、はずされたひも通し穴を飲み込もうとして息が詰まり始めている子供の1つのリポートを受け取ったけれども、どの損傷も報告されていないと言った。Payless社は世界的に5066の店を運営している。


平成16年8月28日  米Nikeは子供靴を窒息の危険でリコール

スポーツウェアの主要なNike社は、潜在的な安全上の問題のため約9,000足の子供のトレーナーを回収している。米消費製品安全委員会によって発表されたリコール掲示は、NikeのGet-GoとLittle Get-Goの靴が、かかとのトップから外すことができるゴム製のタブのため窒息の危険を小さい子供にもたらすかもしれないと伝えていた。Nikeは靴から分離している1.5インチから1.75インチまでのかかとタブの3つのケースについて注意をうながされていたけれども、まだ、結果として生じた傷害の報告はなかった。それらの靴は、2Cから3Yサイズにおいて6月と8月に米国で小売りされた。

子ども向けシューズ 「ナイキ ゲコーPS」「ナイキ リトル ゲコーTD」  2モデルを自主回収

株式会社ナイキジャパン(東京都品川区2-3-12、社長:シャーマン・チャン)は、CPSC(Consumer Product Safety Commission;消費者製品安全委員会)と米国のナイキ・インコーポレイテッド(オレゴン州・ビーバートン)が8月18日発表した「ナイキ ゲコーPS」および「ナイキ リトル ゲコーTD」の自主回収に伴い、日本でもこの2モデルを自主回収することを決定しました。
リコール対象となるシューズは「ナイキ ゲコーPS」(製品番号308647、2カラー)および「ナイキ リトル ゲコーTD」(製品番号 308638、2カラー)で、2004年6月から2004年8月にかけて販売しています。出荷されたこれら2モデルについて、かかと上部に付いている長さ4cm前後のゴム製タブがちぎれやすい製品が一部混在していることが判明しました。これまで事故は1例も報告されていませんが、小さなお子様がシューズを手遊びなどに使用した場合に、ちぎれたタブを誤って口にし喉につまらせる可能性を考慮し、自主回収いたします。尚製品そのものが人体に及ぼす危険性はありません。
日本では、これまで「ナイキ ゲコーPS」「ナイキ リトル ゲコーTD」合わせて6347足を販売しています。ナイキジャパンは、この2モデルの店頭販売を中止すると共に、該当製品を購入したお客様には製品と引き換えに代金返還をいたします。
今後もさらなる品質の維持向上に努めてまいりますので、なにとぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2004年8月25日 株式会社 ナイキジャパン


平成16年8月27日 中国の民営企業、毎日1500社ずつ増加

全国工商業聯合会の黄孟復主席は16日、「中国民営経済発展報告NO.1」の出版座談会および学術研究討論会で、中国の民営企業は現在、毎日平均1500社以上増加し、民営企業の登録資本は毎日30億元ずつ増加していることを明らかにした。 黄主席は、「中国の個人経営者は3200万人で、国民の40人に1人が個人経営者だ。民営企業への投資者数も770万人余りに達した」と説明した。専門家は、全国の民営企業への投資者数は、2010年までに3千万〜4千万人に達すると予測していると、人民日報は報じた。


平成16年8月26日 中国繊維製品輸出品は第1四半期25.9%伸び

リリースされた統計資料によると、中国からの毛糸、布、および織物の製品の輸出品は第1四半期の間67億5千万米ドルと年率25.9パーセント伸びに達したということである。同様に第1四半期の中国からの衣料と衣服の輸出品は年率24パーセント増の120億6千万ドルとなった。今年早く、中国は、輸出業者に値上がりするコストをもたらす、17パーセントから13パーセントまでと、13パーセントから11パーセントまでの繊維製品輸出に関する欠点比率(drawback ratio)をカットする新しい輸出欠点方針を実施しはじめた。


平成16年8月25日 中国は市場に殺到しないだろう─アパレル専門Sapna Aroraによる見解

私達のすべては、割当てが世界貿易機関(WTO)のメンバーの国のために来年1月1日に取り除かれるであろうということ意識している。しかし、中国が市場を氾濫させる能力を持っていることにみんなが合意する一方、そうすることが中国にとって最もよい利益に叶うことではありそうにない。2001年12月のWTOへの中国の加盟の条件下で、輸入国が、中国からのそのような出荷が市場を崩壊するか、崩壊する恐れがあると決めるならば、WTOメンバーは中国の商品に関税引き上げまたは割当て強化などのような特定セーフガード対策を課すことができる。たぶん、中国が市場に殺到しないであろう最も重要な理由は簡単である:米政府はまだ、それを防止するパワーを持っているということである。米国は国際貿易の中の主要なプレーヤーと国際貿易規則案出の中の活発な参加者である。強力な経済と競争力のある国内工業とサービスによって、米国は国際貿易とほとんどの産業の中の自由貿易の支持者からの最も大きい受益者の1人である。それでも、米国政府は、米国国内の供給業者が重要な戦略的な製造ベースを代表しているので、中国によって国内の供給業者を不利な影響を与えられることのない道を見つけなければならないとしている。さらに重要なこととして、私達は、いくつかの限界が以下の理由のために中国の輸出の上に残ることを期待することができる:
・ 中国のWTO協定に従って、米国または織物固有のセーフガード下のどのような他のWTOメンバーでも2005年から2008年まで1年の間一方的に中国のアパレルと織物の輸入カテゴリーに割当てを再び課すことができる。
・ 製品固有のセーフガードとして知られている協定に具体化された第2条項は、国が2013年を通してほとんどの産業のためにセーフガードをもたらすことを可能にしている。
しかし、米国は、最初に中国と相談を行い、衣服、ブラジャー、およびガウンの多くメディアで公表された場合のように指定された織物とアパレルカテゴリーに対して、申し立てられた市場混乱の調査を開始する必要があるだろう。
・ 多くの発展途上国(米国のための戦略的な重要のいくらか)は外貨の重大なソースとしてアパレル輸出に依存している。場合によっては、彼らはすでに米国と貿易上の利点を享受している。これらの国家は、競争圧力を高くしておくことを期待されていることができる。
・ 割当て権利は中国における商品として売買され、政府といくつかの民間会社が輸出する権利を売ることによって金儲けすると誰かがいっている。中国政府は、割当てが撤廃される時に、割当てを販売した収益を代替する必要があるだろうし、割当てを制限するために他のメカニズムを実施するかもしれないと、オブザーバーは主張している。WTOへの中国の入場のために道をあけた米国中国双方の貿易協約は、米国市場が崩壊されるならば米国が関税率割当てとより高い関税を通して中国のインポートを制限することを可能にする。アメリカ織物業者協会は、すでにブッシュ政権に、ホワイトハウスがまだ反応していないけれども一定のカテゴリーにおいて中国のインポートを制限しはじめるように求めた。それは、安い人件費によってサポートされた中国の繊維製品が世界市場を圧倒し、多くの国と供給業者を無理やり市場から追い出すだろうと予測するようには指導を誤らないだろう。しかし、中国の産業が低価格商品の上のそのフォーカスを続けていて、生産量について増大するならば、世界的リーダーになることは到達できない。このシナリオは綿に対して莫大な需要を生み、綿インポートの価格をつり上げるだろう。急騰している価格は、安く大量の繊維製品における中国の力を削ぎ、外国の買手を他の国に押し渡すであろう。
救済策
中国が、2005年の後に殆どの米国織物とアパレルの輸入業者のために「選りすぐりの供給業者」になるように期待されているけれども、米国輸入業者は、ほんの1か国から調達するリスクを減らすためにインド、バングラデシュ、およびパキスタンなどの他の低価格の国との貿易関係を展開するべきだ。中国の圧倒的に競争上の優位はいくつかの可能なシナリオの下で減少することができるだろう。中国は、セーフガードについてWTO協定の下で許されない行動であるけれども、その輸出を制限することに双方で合意することができるだろうし、あるいは米国が防止するか、市場混乱に対処するのに必要な範囲まで輸入を制限するように一方的に行動することができる。以下の対策は中国による報復の反応をこの後者のセーフガードに制限する:
・ 手段/抑制が輸入の相対的な増加に基づくならば2年の間報復はない。
・ 手段/抑制が輸入の絶対的な増大に基づくならば3年の間報復はない。
いくつかの他の条項は、また、2005年における中国の影響を減らすことを可能とする。セーフガード協定において規定されているように、すべてのWTOメンバーからの輸入の制限を必要としていることよりもむしろ中国だけからの輸入は中国固有救済策で制限される。また、重大な状況の下で、暫定的な救済は市場混乱または脅威の予備的決断に基づいて、直ちに取られることができる。そのような行動は双方の相談に先行し、最高200日までに対して続けることができる
ほとんどの割当ての除去によって調達原動力が大きな変化を受けるであろうけれども、多くの他の調達機能が残るであろうということを覚えておくことは重要である。さらに、ちょうど五感のどれかを失うとして、他の4つを強化するように、割当ての撤廃は他の調達の決定をずっとより鋭くすることができるようになるかもしれない。例えば、スマートな会社はそれらの布調達元、関税問題、社会的責任、労働、およびロジスティックについてより多く焦点を合わせている。これらのどのような原動力でも、ポスト2005年の世界における織物とアパレルの会社に新しい競争上の優位を定義するのに役立ち得るだろう。中国がポスト割当て期間の米国アパレル市場の大部分を占めるであろうけれども、インドとパキスタンなどの他の国は重大な挑戦者と考えられるかもしれない。中国は2004年の生産年度の間に厳しい時期をともにする経験をするだろう。高い価格が期待されるにつれて、割当ては、その輸出を損なうようになっている。誰でも2005年を予期しているけれども、輸入コントロールは遠くに離れることはない。米国がそのスタンスを明確にするまで、他の国で開いている生産選択肢を維持せよ。買手は世界中のすべてで割当てを追う代わりに調達先を減らすだろう。海外生産は低下するであろうし、糸から衣服への垂直の構造を持つ国は不振を選ぶだろう。結果として、中国はその織物とアパレルを「大きい」産業から「強い」産業に変えなければならない。
Sapna AroraはGAPとマークス&スペンサーを含む世界の導き小売店とブランドの何人かのための布と衣服の調達経験の数年を持っている。広い顧客層の要件を満たす異なった地域から調達する主要なグローバルなアパレルサプライ・チェーン会社の英国オフィスで、彼女は働いている。彼女は、米国とEU両方の小売り産業とそれらのそれぞれの調達パターンを理解している専門家である。

●米政府は中国織物セーフガード発動への新しい調査
4つの協会が中国からの出荷に割当てを再び課すように求める請願を提出した後に、米国のソックス輸入の調査をスタートすると、米政権は決定した。米割当ての撤廃に続いて、中国のソックスの価格が2002年に急落した後に、米ソックス生産量は激減した。最終決定は、米政権が来年中国の出荷を効果的に制限することを必要としているかどうかを示すことになるだろう。


平成16年8月24日 EUは中国輸出業者についての制限を強める

欧州連合(EU)は、中国の安い繊維製品輸出品がポスト割当て時代に他の貧しい国家の輸出を切り落とすであろう心配の上に、優先的な貿易条件を受け取っている国のリストから中国を外すようだ。事情に詳しい関係筋によると、中国が毎年EUに輸出するアパレルと織物における20億ユーロに対する輸入関税の上の割引を受け取るのをやめるように、ヨーロッパ産業当局者とEU政治家は勧めるだろう。EU役員はロイターに、「私達は、一度割当てがなくなったら競争することができないであろうこれら小さい国に私達の特恵待遇の焦点を再び合わせることを考えている」と言った。変更案が、バングラデシュ、ラオス、およびカンボジアなどの衣服輸出国に役立つようにデザインされるのに対して、関係筋は、EUが、2005年の国際貿易組織(WTO)割当ての廃止に先がけてその判定を下すことができるであろうということには、疑いを残していると言う。グローバルな織物市場における中国のシェアは、2年前WTOに加盟して以来、いくつかの製品に対して9パーセントから65パーセントにも上がっている。


平成16年8月23日 EUサミット─世界織物取引を独占しそうな中国

中国は割当て規制が取り去られたアパレル製品の製造と輸出において独占的地位に急速に近づきつつあると、織物と衣類の公正取引におけるサミットの組織者は主張した。ベルギーで開催されたサミットで初公開されたデータによると、中国は28ヶ月前、割当て規制から削除された25のアパレルカテゴリーにおいて米国市場の65パーセントのシェアを達成した。これは、2001年の9パーセントのシアーと比べると、データは次に最も大きい供給業者国のタイによって保持された4パーセントのシアーをはるかに凌いでいたことを示した。さらに、中国からのそのようなインポート品の価格が48パーセント下がった一方、割当てで統制を撤廃されて以来、25のカテゴリーからの中国のアパレルの輸出は9億1500万平方メートルまたは794パーセント増大した。米国織物組織全国協議会の会長キャス・ジョンソンは、「数値に偽りはない」と言った。「中国は、政府が対策しない限り、織物およびアパレルの国際貿易を急速に独占するだろう。」 「そんなわけで、45を超える国からの80を超える貿易グループはイスタンブール宣言にサインした」。織物と衣類の公正取引に関するサミットはブリュッセルのローヤル・ウィンザーホテルで3日開催された。


平成16年8月22日 中国はその驚異的な成長を維持することができるか?

中国と香港の織物と衣服の産業の現状は、次のように報じられている。中国の第一印象は、‘世界の眠っている巨人’という用語が、一度もそこにいたことがなかった誰かによって造語されたことを早々と明らかにする。中国は、眠ることを除いた何かである。あなたは東海ブロックに沿って、ビルディング、ビルディングをどこでも見るし、そして中国の主要な農産物であるように見える大きさの建造物であるより多くの建物をみる。新しい都市は出現し、緑の野原は大量の新しい産業ゾーン、ハイウェー、高層ビルに変っていて、そして数百の同じような巨大なアパートのブロックが建てられている。中国は現在、米国、日本、およびドイツに続いて、世界の4番目に最も大きい貿易国である。世界で最も速い経済成長の下に輸出入は2003年の最初の11ヶ月で合計8000億米ドルに達した。このようにイギリスの報告は驚異的成長を報じ、2005年の可能な効果を含めて、中国&香港における繊維産業が直面している主要問題を評価している。

中国の織物とアパレルの生産高と輸出は、国際貿易組織への中国の加盟に続いて、急増した。しかし、成長は国際的織物展望によると、より長い期間で持続可能でないかもしれないという。中国が2001年12月に国際貿易組織(WTO)に参加して以来ずっと、中国の繊維製品とアパレルの輸出は急増している。しかし、国際的織物展望のリポートは推進力を維持する中国の能力に疑いを投げ掛ける。中国は、割当てが2005年の最初に取り除かれた後にそのリーダーシップを保持する能力を徐々に蝕んできた多くの弱点を持っている。中国の繊維産業は海外投資の未曽有の流入と新しい機械の輸入に立ち会った。しかし、産業の中の大量のテクノロジーと機器は未発展であり続けている。例えば、織りにおいて、織機のわずか20パーセントがより高度なshuttlelessなタイプをもっているにすぎず、それは中国のライバルと貧弱さで匹敵している。中国はまた、プロダクト・イノベーション、ブランド、または急速な反応機能において競争することが難しいことがわかる ―― これらすべてが現代の織物とアパレルの市場の中で必須なものである。そして、中国の織物と衣服産業は品質というよりも量に焦点が置かれすぎている。
◆マス輸出アイテム
2002年以来の中国からの輸出品の莫大な増加はたいてい安く、低い品質のアイテムに基づいている。これらは、輸入に対してセーフガード措置発動をもたらすような輸出マス種類のアイテムである。例えば、2003年遅くに、米国は多くの織物とアパレルの製品カテゴリーに割当てを再び課した。割当ては中国のWTO加盟協定に含められている特別な「予防手段」条項の下で課された。現在の中国5か年計画(2001年-2005年)は、織物とアパレルの輸出品の付加価値を増大させることをめざしている。しかし、逆は、起こっているようである。EUと米国への中国の繊維製品とアパレルの輸出品の場合に、平均値段は低下している。同時に、生産費は上がっている。賃金コストは中国の伝統的な競争力だ。しかし大きい規模の織物企業――この規模は604,000米ドル以上の生産量に関係づけて定義される――の2002年の賃金において、それらが1980年時点の倍となっており、通貨は年率5パーセント以上も増加し続けている。
◆製造流通
国際的織物展望は、製造している織物とアパレルを中国の地域中でより等しく流通するようにという政府努力が、働いているように見えないと言う。2002年に、産業の中の60パーセントを超えるすべての雇用は江蘇、淅江省、広東、山東、および上海地方自治体の地域の東海岸5地方で集中的であった。これらの5つの地域は総生産高価値の74パーセントと産業の輸出価値の81パーセントを産み出した。それが2001年遅くにWTOに参加して以来、中国は世界市場の中で量的拡大をなし、それから割当ては、多くの中国の輸出アイテムの上で取り除かれた。一方国内では、中国流通小売市場の対外開放がいよいよ年末に迫った。これに備えて、上海では早くから先を競うように好立地、好物件の取り合いが続いている。新規参入は大半が中級以上の価格帯を販売対象としているため、開放後の販売競争が一段と厳しくなるのは必至だ。しかし、2005年以降普及するであろうより寛大で、割当てなしの環境においてその主導的地位を維持するために、それは、大規模な繊維産業から質的に強化された産業へその移行を加速する必要があるだろうと指摘される。 


平成16年8月21日 中国輸入繊維・ファッション製品、45.7%が不合格

2003年の中国の繊維・ファッション製品の輸出額は、統計によると、804億8400万ドル(前年比27.72%増加)、輸入額は155億8600万ドル(同8.47%増加)だった。このほど、国家質量監督検験検疫総局は、輸入繊維製品・ファッション製品に対して行った特別抜き取り検査の結果を公表した。今回の検査対象は、25の国・地域からの輸入製品のサンプル403点で、全体の45.7%が不合格となった。ファッション製品で外観の品質が劣るとして不合格になったものの割合は、イタリア製品が52%、タイ製品が100%、韓国製品が25%、ドイツ製品が25%だったと、人民日報は報じた。


平成16年8月20日 豪ウールマークAWIは、米中合同プロジェクトをスタート

2つの新しい共同事業は、米国と中国で豪州羊毛織物製品のためのより大きい小売りの存在を設立しようとするためにウールマーク会社と豪州羊毛革新(AWI)によって初公開されている。米国で、素晴らしく、柔らかいオーストラリア・メリノ羊毛から作られた全体のイージーケア・ニットウェアのために機会を拡張することが目的だ。「アメリカの消費者は、私達が切り開かなければならない大量の市場から成っている」。ウールマーク会社、トレバー・フリューゲェAO社長は、「これをするために、私達は、具体的な米小売店と消費者の要件と期待に添う米国での専念されて、信用されたサプライ・チェーンが必要だ」と言った。小売店と消費者へのコミュニケーションは、どのようにメリノ羊毛ニットウェアが、縮まずに安全に洗われて、タンブラー乾燥することができるかに集中するだろう。2番目の主要なプッシュは、AWIとウールマークが、豪州羊毛に対してより強い要求を提供しそうであると非常に信じている中国の国内市場である。「中国は活動的で、まだ発展する市場だ」。豪州羊毛革新会イアン・マクラクランAO会長は、「さらに中国は約4000万人もの人々の急速に拡大している中流階級を持っている」と言った。「ウールマークとともに、私達が、新製品と市場開発に関して素早い行動をとるために使うであろう詳細な消費者調査とマーケット・アセスメントを私達は引き受けている」と付け加えた。


平成16年8月19日 JCペニーと3Mは‘スーパーシャツ’のためにコラボレーション

デパート小売店JCペニーは、「忙しい」の人のためにシャツをデザインし、開発し、マーケティングすることについて革新的なテクノロジー会社3M社と協力した。布の外観や感触を変更せずに汚れをはねつけて、阻止するために、スタフォード・スーパーシャツというラベルを貼られた衣服は3Mのスコッチガード布処理法を用いている。それは、スコッチガード・テクノロジーから役立つ最初のワイシャツである。JCペニーのメンズ・子供部門ゼネラル・マーチャンダイジング・マネジャーのラナ・ケイン・クラウターは、「このワイシャツはJCペニーのマントラ(呪文)を表しており、それは、入手可能なファッション、品質、価値、および便利さを私達の顧客にもたらすものである」と言った。「3Mとの私達の協力は、私達が、時間に厳しい顧客の生活をより楽にするシャツによってマーケティングすることが第1であることを可能にした」。「道行く戦士、頻繁な旅行者、およびシンプルさを捜している人のために、スタフォード・スーパーシャツは、時間挑戦のライフスタイルに容易に適応するものだ」。「このテクノロジーは、アイロンがけか、商業的クリーニングの必要を取り除き、洗う頻度を減らして、布を保存することに役立つ」。約34ドルで小売りするスタフォード・スーパーシャツは、500を超えるJCペニーアウトレットで現在入手可能となっている。


平成16年8月18日 英ハロッズは‘侮辱’アンダーウェア商品について謝る

豪華百貨店ハロッズは、ヒンズー教女神のイメージを特徴としている女性のアンダーウェアと海水着を売ったことについて顧客に謝った。マネジャーはヒンズー教グループによって抗議の後に商品を取り去ったとBBCは報告した。ヒンズー教人権スポークスウーマンのシーラChurchによると、ロベルト・カヴァッリのデザインした衣服はそれらの宗教への侮辱行為であった。彼女は、「ハロッズがそのような衣服を売っていたと私達が耳にした時に、私達は抗議を示した」と言った。「私達の女神は数百万人のヒンズー教徒によって尊敬されている」。「誰かがそのような目的のためにそれらをどう使うことができるだろうか?」 店内のマネキンが鮮やかな色の衣服を着せられているのを、インド人材エグゼクティブAmitabh Soniが見た時に、ヒンズー教人権が傷つけられた商品に気づいた。 


平成16年8月17日 米議員を法案通過について賞賛するAAFA

産業取引グループの米国アパレル履き物協会(AAFA)は、雇用創出法案の通過について米国議員を賞賛した。2004年米国雇用創出法というタイトルを付けられた法案は米下院で251対178票で可決された。それは、国際貿易組織によって違法な輸出補助金と判決された外国販売企業と治外法権収入プログラムを廃止するものだ。AAFA CEOケビン・バークは、「AAFAは、この重要な手段に投票したすべての下院議員と、法律のこの重要部分について迅速な採決を許したことに対しての議会リーダーシップに対して感謝したい」と言った。完全に採用されるために、法案は、法律について議会と上院バージョンの相違点を解決するために会議にかけなければならない。バークは、欧州連合が、7月に米国商品への制裁を増大させる前に、立法が完結するであろうということを望むと言った。


平成16年8月16日 仏豪華ブランドは偽造品にデモ

フランス豪華ブランドのルイ・ヴィトン、シャネル、およびラコステは、模造商品を持ち帰らないことをイタリアを訪問する観光客に警告しているパリのロア・シシャルル・ド・ゴール空港でデモをした。同空港で、3つの会社からのスタッフは、旅行者に、偽造の商品を違法に輸入することに対して30万ユーロにアップした罰金と最高3年にアップした刑期の危険にさらされると警告したパンフレットを手渡した。営業監視の70社コルベール委員会からの役員は、「イタリアはヨーロッパで偽造の真の最前線基地であり、それはまた中国からの偽造商品によって侵略されている」とAFPに話した。ビルボード広告会社JC Decauxとフランス税関職員はまた、イタリア行きやイタリアからの飛行便の空港出発や到着ゲート近くの広告スペースを2週間提供してキャンペーンのために協力している。


平成16年8月15日 米英Invista社の雇用削減 

●米Invista社はR&D労働者85人を削減
織物グループInvista社は、デラウェア州ウィルミントンでその研究開発ユニットの労働者の大多数を削減する計画を発表した。
●英Invista社は北部アイルランドのプラントで75人の雇用を削減
織物グループInvista社は、北アイルランドのそのMaydown施設で最高75人までの雇用を削減する計画を発表した。以前化学薬品大手デュポン社によって持たれていたプラントは現在約500人のスタッフを雇用している。Invista社によると、雇用削減はプラントでリストラ運動の一部だという。
●米Invistaのポリエステル事業をUnifi社は2100万ドルで購入
テクスチャード・ヤーン・メーカーUnifi社は、ノースカロライナ州キンストンのInvista社ポリエステルフィラメント製造事業を約2100万ドルで買うことになっている。2つの会社は、彼らはまた、Invista社から他のポリエステルフィラメント施設を取得するようにUnifiに対してオプションを議論しているとステートメントの中でいった。どの他の合意の条件も明らかにされなかった。キンストン施設の獲得は、グリーンズボロの、NCベースのUnifiに、ポリマー紡糸の付加を通してもっと垂直に統合したUS基地を与えるだろう。協定の一部として、UnifiとInvistaの間の製造同盟と、すべての関連した協定は終わるだろう。キンストン施設からの販売はおおよそ3億ドルで、Unifiに販売から生みだされる約3分の2に相当するものとなる。「このトランザクションはUnifiがよりよく米国市場に役立つことを可能とすると同時に、より長期の基礎の上で会社を強化するものだ」と、Unifi社会長兼最高経営責任者ブライアン・パークはいった。彼は、会社が外国からのインポートと競争するためのよりよい位置に置かれるだろうと付け加えた。Unifi社最高経営執行者、および最高財務責任者ビル・ローは、「私達の最初のプライオリティは、市場に適合する能力を最適化するためにキンストンと私達の既存の国内のポリエステル事業の間で製品構成と生産ラインを効率化することにあるだろう」といった。会社は、これらの設備の統合が9から12ヶ月かかるだろうと予想している。政治の承認と他の慣習上の条件への課題があり、キンストン施設の購入は、9月に終わってUnifiの最初の四半期会計年度で完了すると期待されている。


平成16年8月14日 米Invista社は新しいナイロン革新をスタート

織物グループInvista社は、ブランドアパレル製造業と小売店に2つの新しいナイロン革新をスタートするように設定している。これらの1つ、Tactelはワープニットの応用のためにデザインされた素晴らしいフィラメント製品である。もう一つは、Supplex Microで、ワープニットとサーキュラーニット両方の目的で利用可能な軽量で、mercerizedされたヤーンである。Tactelの快適な感触と長持ちするフィットが、海水着産業にアピールすることを期待されているのに対して、Supplex Microの綿風の柔らかさと軽量の特性は肌着アパレルアプリケーションに高度に適合する。両方はInvista社のライクラ・ストレッチ・ファイバーから恩恵を得ている。Invistaアパレル社長ビルGhitisは、「私達は、私達のブランドと結び付いた革新を市場に出すことを約束する」と言った。「市場に出すこれらの特殊ナイロンファイバーのような新製品のもたらすものは、私達の顧客のための差別化を表していて、消費者の関心に敏感である」。同社によると、海水着におけるTactelと肌着におけるSupplex Microに対するセレクト・ブランドのプログラムは、共同マーケティングサポートとして適格であり、2005年の間ライクラのグローバルなブランド「“Has It”」広告キャンペーンに参加することができるようになるだろう。


平成16年8月13日 伊シームレスなセクタを目標の新しい展示会

シームレス衣料産業を目標としている新しい展示会は10月ミラノに開幕する。最初のSeamlessWorldは組織者によると、展示会、セミナー、ワークショップ、およびファッションショーを結び合わせたものになるだろう。10月2-4日から開かれるイベントは、シームレスのアンダーウェア、ビーチウェアー、スポーツウェア、上着、およびchildrenswearの製造業、機械製作者、スピナー、シームレス・ファッションのデザイナー、およびバイヤーに向けられるものである。ここではシームのための機械であるミシンの出番はない。

米紙のニュースヘッドライン
MAURITIUS:フロレアル・ニットウェア社は7つのサイト閉鎖、900人を解雇
SWITZERLAND:Quelle-Versand社は シュペングラー通信販売社を買収
米国:太平洋Sunwear社の第二四半期の利益は1930万ドルに44%ジャンプ
VIETNAM:2005年 US、EUへの衣服割当て発動
AUSTRALIA:フィジーとの貿易協約を延長した
TAIWAN: 繊維産業に20億台湾ドル投資
米国:ドナルド・トランプ社は衣類ラインを発進
INDONESIA::違法なインポートは靴生産を直撃
UK:信用が弱まる時、消費者は消費を控える
TAIWAN:第一半期布輸出は9.3%増


平成16年8月12日  伊Jilサンダーは前グッチ役員をCEOに任命

伊JilサンダーAGが新しいCEOとしてジアン・ジャコモ・フェラーリを任命した。グッチグループNVでの世界的なアパレル事業のディレクターだったドイツのファッション・ハウスのフェラーリは6月7日にポジションに就任した。Jilサンダーはイタリアのファッション・グループのプラダ社の子会社である。


平成16年8月11日 瑞典H&M 社は購買部門を分割

主要な流行小売店Hennes&マウリッツAB(H&M)は、効率を高めるために2つの部分にその購買部門を分割する。6月に発効する分割は、会社の21の生産オフィスと750の供給業者を監督している別個の生産部門と同様、購買部門の構成が顧客と流行に焦点を合わせるようにしている。準備において、H&Mは、10年の会社ベテランMadelieneペルソンを購買部門のチーフに、そして同社の現在の購買ディレクターのカール・グンナーFagerlinを生産部門の会長として任命した。


平成16年8月10日 中国合成ファイバー生産高は第1四半期において増加

中国の合成のファイバーのアウトプットは、同国の全国統計局によると、第1四半期2桁の成長を経験した。3ヶ月の期間で、アクリルファイバーの生産高は174,000メートルトンに達し、年率21.34パーセント増加した。同様に、ポリエステルファイバー生産高は同期間262万メートルトンまで増加し、年率31.8パーセントの増加)となった。この結果は上海石油化学と儀徴化学薬品を含む主要な中国のメーカーの調査から編集されたものだという。


平成16年8月9日 仏LVMH、欧州観光客増で12%営業増益・1−6月

フランスの高級ブランド最大手LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンの1―6月期決算は、売上高が56億7600万ユーロ(約7660億円)で前年同期比8%増えた。営業利益も12%増だった。欧州に観光客が戻り始めことや、新商品がヒットしたことが増収に結びついた。グループ傘下にあるすべてのブランドが売り上げを伸ばした。 シャンパンやコニャックの販売が好調だったワイン・スピリッツ部門と流通部門の売上高がそれぞれ9億1200万ユーロと15億4300万ユーロ。売上高の約36%を占める皮革・服飾部門は20億2200万ユーロで7%増えた。米国とアジア地域で特に好調だった皮革ブランド「ルイ・ヴィトン」は2ケタ増収。化粧品のパルファン・クリスチャン・ディオールは日本市場で大きく売り上げを伸ばした。


平成16年8月8日  欧州の高級ブランド、業績立ち直り

イタリアやフランスなど欧州の高級ブランド企業の業績が改善している。主要各社は、欧米市場での回復をテコに、4―6月期の売上高が為替変動を除くベースでいずれも二ケタ増加、昨年の戦争や新型肺炎による打撃から立ち直りを見せた。中国やインドといった新興市場でも出店を進めるなど攻めの経営姿勢も目立っている。グッチの同期の売上高は11.5%増。主力の皮革製品や靴類が二ケタ以上伸びるなど好調だった。同社傘下の仏イブ・サンローランも売上高を18.5%伸ばした。イタリアの宝飾ブランド、ブルガリも宝石類のほか、時計類が順調に伸びて売上高は15%増えた。

●仏PPR社はグッチの焦点を革と靴に合わせる
小売りグループPinaultプランタンルドゥテ(PPR)は、全株所有のグッチブランドの焦点を第一に革製品と靴に再び合わせる計画を発表した。最近グッチの獲得を完遂した同社は、高級品メーカーがその収益のほとんどを2つの製品カテゴリーから引き出すと言った。PPR会長セルジュ・ワインバーグは、「グッチのアイデンティティの心臓であり、その生産量の70パーセントを提供する革製品と靴の中で、私達は、その山脈の中心に製品の中にグッチの開発を追跡する必要がある」と言った。ワインバーグは、7月1日にその役割に就任する新顔ロバートPoletを伴って、現在グッチのCEOに就いている。

●グッチグループはアレキサンダー・マックィーン部門の新しいCEOを発表
豪華衣類とアクセサリの会社、グッチGroup NVはアレキサンダー・マックィーン部門の社長兼最高経営責任者としてジョナソンAkeroydの任命を報告した。Akeroydはこの15年間務めてきたハロッズからマックィーンに移り、9月1日に彼のポストに就任するだろう。彼は、最近2年半の間マックィーンを経営したスー・ホワイトリーによって、以前に実行された役割を引き継ぐだろう。


平成16年8月7日 英ノッティンガムシャーでより多くの雇用が失われる

ノッティンガムシャー繊維産業の中の仕事は次の5年の間に残留しているすべての半分にまで失われるかもしれないと、地場産業母体は警告した。東中部地方衣類&織物協会(Emtex)スポークスマンのジェフScrivenerによると、有名なメーカーCourtalds社とCoats社による最近の閉鎖は、これ以上の雇用喪失への単に序曲であった。彼は、「私は約5年で、労働力において縮小が約40パーセントから50パーセントあるだろうということを予期している」と言った。「私達はたぶんその時間の間に約5000人または6000人の縮小を見ている」。過去10年間に、地域の約20,000人の織物工は会社が第一に生産を海外に移動させている結果として余剰にされてしまっている。
筆者もノッチンガムには二度訪問したことがある。名門コートルズ社の順調なときであった。その後の繊維不況でコートルズ社は米サラリー社に買収されて繊維工場も縫製工場も閉鎖されてしまった。さらに雇用が減るという悲鳴である。寂しい限りだ。

●英国毛織物への需要を増す極東
英国の羊毛繊維産業は極東の市場によって動かされるかなり最高の品質布への改善された需要が第1に見られている。伝統的に最高品質の英国製worstedsに対する最強の海外市場であった日本の経済問題は、英国のメーカーによる販売に打撃を与えたという。


平成16年8月6日 英Courtaulds社は北部アイルランドの製造シャットダウンを計画

アンダーウェアメーカーCourtaulds社は、160人の雇用を危険な状態に置いて、北アイルランドのリマヴァディ工場での製造操業を停止させる計画を発表した。1960年代の中頃以来ずっと同地で操業している同社は、価格低下をもたらしてしている強烈な競争の直接的な結果としての動きであると言った。工場長のデレク・レインは、「リマヴァディ施設で行われた裁断、縫製、サポートの各工程はもうコスト面で競争力を持っていない」と言った。「私達が、次の4ヶ月以内にこれらの製造工程を止めるために提案したのは、この理由のためである」。Courtaulds社は、雇用を救う目的で組合、議員、および地方商工会議所との90日の相談期間を開始した。1つのオプションは、多くがそのような提案を魅力のないものとするかもしれないけれども、イギリスのサイトに再配置する機会を従業員に提供することでありうると、会社は言った。リマヴァディ・サイトではまた25人のテストと製品開発の労働者を雇用している。

4月、英領北アイルランドは、1998年の和平合意調印から丸6年を迎えた。しかし、プロテスタントとカトリック両住民の30年間に及ぶ対立に終止符を打つはずの和平プロセスは行き詰まり状態が続き、武装勢力による暴力の応酬もやんでいない。両住民の間には、今も高い「心の壁」が立ちはだかったままだと、時事通信は報じた。

●英Courtaulds社はブリストル工場で生産を止める
アパレルメーカーCourtaulds社は、そのブリストル工場での生産を停止させる計画を発表した。90日の相談期間が必要な動きは20人の雇用の喪失をもたらすだろう。Courtaulds運営ディレクターのデレク・レインによると、工場閉鎖は、年末前に完全に行われることが期待されている。彼は、「最近の数年に、私達は製品と原料の調達に関連して私達の産業を通じて著しい変化を見た」と言った。「わが社が競争価格とカスタマー・サービスのバランスを維持するために、コスト削減とサービス改良のすべての実用的な方法は、継続的に検証される必要がある」。「私達が、次の4ヶ月で生産活動を止めることを提案したのはこの理由のためだ」。Courtaulds社は、米国への輸出のためにボディーウェア・ランジェリーを生産する工場が、結局製品開発、サポートのサービスと技術の役割を含むエリアでのさらに46人の雇用喪失によってすっかりだめにされるだろうと言った。


平成16年8月5日  タイのファッション都市プロジェクトをアドバイスするアルマーニ

タイの産業次官Vatchara Panchetは、イタリアのファッション・ハウスのジョルジオ・アルマーニ社が、バンコクのファッション都市プロジェクトのために無料の相談を提供することを合意したと発表した。彼は、「ジョルジオ・アルマーニは快くバンコクのファッション都市プロジェクトのための名誉アドバイザーに就任する」と言った。Vatcharaによると、アルマーニは、同社のミラノ・ファッション・センターで6人のタイデザイナーのトレーニングから始めて、プロジェクトに技術援助を提供することに集中するだろうということである。これらのデザイナーは一緒に政府と民間部門のエージェンシーによって組織されたコンテストを通して選ばれるだろう。同都市を世界ファッション市場の中の「ミラノの妹」と称して、アルマーニ社首脳ジョルジオ・アルマーニは伝えられるところではバンコク・プロジェクトに「非常に興味深い」というラベルを貼ったという。

●タイでヴィクトリアズ・シークレット社は仏陀のビキニで砲火をあびる

ランジェリー小売店ヴィクトリアズ・シークレットは仏陀のイメージを特徴としている新しいビキニデザインの上でタイ政府高官から砲火をあびた。ホールスターの胸部の上で座った仏陀を描写する水着は「仏教への主要な侮辱行為だ」と国家警察総務副チーフAmnuay Phetsiriは言った。ヴィクトリアズ・シークレットがタイにどのようなアウトレットまたはその製品の流通も持っていないので、Amnuayは、警察がビジネスと個人による水着の輸入を防止することは合法であると見ていると言った。その間、タイの外務省はまた、直ちに衣服の販売を停止させることをヴィクトリアズ・シークレットに求めるように米国の大使館に頼んだと同省スポークスマンSihasak Phuangketkeowは言った。 


平成16年8月4日 スペインで銀利用幼児用衣料品とアンダーウェア向け布開発

東スペインのバレンシアの近くのアルコイ織物テクノロジー研究所(AITEX)の研究者は、抗菌性と、熱特性の高い水準を与える銀を埋め込んだ布を開発した。

銀利用健康繊維の利用については、日本ジャカード刺繍工業組合情報誌「絵糸」77号(2004年夏号)の巻頭に筆者のインタービュー記事として掲載された中に次のように触れたが、スペインより上記のニュースが報じられた。銀利用布開発はグローバル・アイデアだと思える。ここに記事関連の文を引用する。

顧客の健康志向に合わせて、各種あるヘルシー繊維として例えば銀利用「抗菌防臭繊維」などを下糸として使用すれば、ユニークなヘルシー刺繍とすることもできるだろう。これで刺繍の裏側も商品価値を持てる。刺繍業界の活路を探ると、経営の自立と客業生産での知恵を出したオリジナル商品開発があくまでベースとなるように考えられる。

1600年前の教父アウグスティヌスは、人生を神が縫われた刺繍の如し、と美しく例えたのだが、それは人間の側、つまり裏側から見ると、ただ糸が絡まり合っているようにしか見えない。裏側を見えないようにすると、布が重なり、夏向きに着るには涼しくなくなる。素晴らしい出来だと作り手が思っても、それで売れるというわけではない。例えば顧客の健康志向に合わせて、ヘルシー繊維として銀利用「抗菌防臭繊維」、キチン・キトサン利用「抗菌防臭繊維」、帆立貝の貝殻利用「防カビ抗菌防臭繊維」、クマザサ利用「抗菌繊維」、ヒバ油を生かした「健康繊維」、トルマリン利用「マイナスイオン繊維」、「抗花粉症導電性繊維」、備長炭利用「ヘルシー繊維」、「四大悪臭をとる消臭繊維」、「加齢臭防臭繊維」、「タバコ臭消臭繊維」、「消臭・尿吸水・環境対応繊維」、「環境ホルモン吸着繊維」、カテキンで染色した「抗菌・防臭繊維」などがあるのだが、これら繊維の下糸を使ったユニークなヘルシー刺繍もあり得るだろう。これで刺繍の裏側も商品価値を持てる。刺繍業界の活路を探ると、経営の自立とオリジナル商品開発があくまでベースとなるように考えられる。 


平成16年8月3日 タイ織物研究所は輸入規制を求める

タイ織物研究所(THTI)は、タイ政府に、織物と家電産業が不公正な取引習慣から地元のメーカーを保護するように輸入規制を作成するように求めた。研究所の常勤取締役、Virat Tandaechanuratによると、アジアやヨーロッパの貿易相手国の多くが長い歴史を持つ基準を持っているにもかかわらず、タイはどの製品が市場に参入するという資格を与えられるかを確認するための基準を現在全然持っていない。Viratは、「タイメーカーが製品を中国のような国に輸出する時に、私達はいつも多くのアイテムの基準要件に関する問題を持っている」と言った。「同時に、中国の輸出業者は要件なしで大量の無資格の製品をタイに輸出し、基準のチェックプロセスを容易に通過することができる」。Viratは、THTIがタイ産業省に提示するための輸入規制提案に現在取り組んでいると言った。

米DNR(ディリー・ニュース・レコード)紙ニュース 2004−8−2
●'04にポップを欠いているカジュアル・スラックス。
●MAGIC展でファッションはキャンプへ向かう。
●メイ百貨店はマーシャル・フィールドの販売を終了する。
●メトロ社はカウフホーフの不調にもかかわらず成長した。
■□お悔やみ:ジョン・カリアー■□1970年代と1980年代の間、社長として現代性と責任をアロー社にもたらしたジョン・カリアーは83歳で7月21日に心不全で死去された。
DNR(http://www.dailynewsrecord.com/)はここをクリックして読めます。


平成16年8月2日 米NGC社は新しいERPシステムをリリース

ソフトウェア会社ニュー・ゼネレーション・コンピューティング社(NGC)は、特にアパレルと縫製品産業のためにデザインされた新しい包括的な企業資源計画(ERP)システムをリリースした。製品の「レッドホース企業ERP」は注文処理と刺しゅうから、生産計画や輸入管理までに及ぶエリアをカバーしている12個のソフトウェアモジュールから成っている。それはNGC SQLシリーズ・ソフトウェア・スイートのコンポーネントで、それはWordとExcelへの統合によってマイクロソフトのSQL Serverテクノロジーの上で築かれている。NGC社長アランブルックスは、「レッドホースは、縫製品産業のためにソフトウェアを開発する私達の25年の経験を基にしている」と言った。「NGC SQLシリーズへのレッドホースの付加によって、縫製品を生産する会社のために、私達は統合した製品開発、グローバルな部品外注、工程管理、およびERPシステムを提供している」。NGCはKellwood、ヒューゴボス、およびラッセルを含む多くの会社に提供している。


平成16年8月1日 米ProfitLogic社はIBMイニシアチブに参加

販売最適化ソリューション・プロバイダーProfitLogic社は、産業イニシアチブのためのIBMのISVアドバンテージに参加したが、これはそのメンバーに主要な小売りクライアントに奉仕するのを手助けする技術とマーケティングのサポートを提供するグローバルなプログラムである。ギャップとJCペニーを含むアパレル小売店のために商品最適化システムを展開した会社は、新しいパートナーシップを通してその到達範囲を広げることが期待されている。ProfitLogic CEOトム・エブリングは、「IBMミドルウェア、データマネージメント・ソフトウェア、およびeServerテクノロジーの上の私達の商品最適化アプリケーションを可能にすることは、ProfitLogicが迅速な顧客便益のための最も大きく、最も複雑な小売りの環境の中にシームレスに融合することを可能にすることである」と言った。


平成16年7月31日 EUの衣類のためのより大きいプラスとは?

欧州連合への10か国の新メンバーの加盟は、EU織物と衣類の産業の突然の大刷新を引き起こすことにはなりそうもない。代わりに、新しい加盟国によって提供された最も大きい利点の中にEUの織物と衣類の15会社のための成長の機会がある。ヨゼフDeコステルは新しいメンバーの長所と短所を検証する論説を発表した。

バングラデッシュ洪水は衣服輸出品を危険にさらす
地方財界指導者によると、洪水はバングラデシュの既製衣服セクタ(国の最も高収益な輸出産業)にカオスを起こしているという。Annisul Huq(バングラデシュ衣服製造業者と輸出業者協会の会長)はロイターに、首都のダッカ周辺の洪水のため労働者の出勤が25パーセントまで落ちたと言った。少なくとも50万人の従業員は、彼らの職場に行くことができなかったとHuqが言った。Huqはロイターに語った:「私達が出荷遅延のためいくつかの輸出スケジュールを守ることができないかもしれないことを、私達は心配している」。180万人の雇用を提供して、衣服セクタはバングラデシュの輸出の75パーセントを占めているということである。

米マーサ・ステュワート判決は16日金曜日に
ニューヨーク 発- 判決裁判官の事務員は、マーサ・ステュワートと彼女の前の株式仲買人、ピーターBacanovicは金曜日に別々に判決されるだろうと火曜日に言った。マンハッタン連邦裁判所のミリアム・ゴールドマンCedarbaum裁判官の事務員は、ステュワートは午前10時に宣告されるであろうし、Bacanovicは午後2:30に宣告されるであろうと言った。両方の判決は当初は金曜日の午前10時にスケジューリングされた。なぜ判決が分離したかの説明が全然すぐにはなかった。検察は、コメントすることを断り、ステュワートのスポークスウーマンは電話に返事を直ちに返さなかった。各被告は、ステュワートが2001年遅くに株価が急落するすぐ前にImCloneシステム社の株式3,928株を売った理由に関して政府に嘘を言うことについて有罪判決された後、刑務所に10〜16ヶ月入ることになるだろうと見られている。先週、最初の裁判から政府証人が証人席でうそをついたという申し立てに基づいた両方の被告からの新裁判要求を、Cedarbaum裁判官は拒否した。


米国の“カリスマ主婦”として知られる女性実業家マーサ・スチュワート被告(62)に対し、ニューヨークの連邦地裁は16日、司法妨害、偽証などの罪で禁固5か月、2年間の保護観察と罰金3万ドルの実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する。スチュワート被告に対しては、米バイオ企業の株を事前情報に基づいて売却したインサイダー取引の疑いが浮上。今年2月、同地裁は、刑が重い証券詐欺罪については証拠不十分で棄却したが、3月、陪審は偽証などで有罪評決を下していた。判決後、法廷外で会見した被告は「今日は恥ずべき日。支援者に感謝したい」などと述べた。スチュワート被告は、インテリアや料理など家事に新たな流行を提案し続け、実業家として大成功。カリスマ主婦として米国の主婦の心をとらえ、判決には全米の注目が集まっていた。
マーサステュワートは5ヶ月実刑宣告
カリスマ主婦マーサ・ステュワートは、株売却について嘘をついたことに対して法律によって許された最も軽い期間である5ヶ月の禁固と5ヶ月の自宅監禁を宣告された--そして、カムバックを誓約したと報じられた。彼女との共謀犯として、彼女の前の株式仲買人、ピーターBacanovicは同じ期間の刑の宣告を受けた。62歳のライフスタイルのグルと呼ばれるスチュワートは、16ヶ月の禁固刑を与えることもできるアメリカ地方判事ミリアム・ゴールドマンCedarbaumに、ステュワートは宣告の前に震え声で寛大な判決を願って短い嘆願をした。裁判官はステュワートの豪華な家の1つから遠くないコネチカットの最小保釈連邦刑務所を薦められ、2年の保護観察と30,000ドルの罰金を命じられた。しかし、控訴が決められるまで、ステュワートは、服役する必要はない。メディアの中にまかない会社を作り上げ、ライフスタイル雑誌、料理の本、およびテレビ番組の商品帝国を作り上げたステュワートは、「今日ははずかしい日です」と言った。「私は、私を判断することにおいて、皆さんは私がしたすべての良いことを覚えているようにお願いする」。暗いパンツスーツに装って、裁判官が判決を読んだ時、ステュワートは取り乱したようであったが、すぐに落ち着きを取り戻し、彼女の娘と彼女の姉妹にキスした。彼女はレポーターに、彼女が「全く」判決に驚かなかったと法廷で言った。裁判官は、ステュワートが前科を全然持っていなく、「苦しん」だし、「十分に苦しみ続けるだろう」という理由で、彼女は最も軽い判決を選ばれたと言った。裁判官は、「私は、あなたが有罪宣告されている罪の重大さを見失なわなかった」と言った。「捜査の間に政府機関に嘘を言うことは非常に重大な問題である」。ステュワートは、彼女がカムバックをするであろうということを外部に宣言した。「私は引き返している」。彼女は、「たとえ、私が、次の数月で何をする必要があっても、私は、月がたちまち過ぎることを望んでいる」と言った。「知っているように、私はすべての種類の重労働に慣れていて、私は恐れていない」。彼女は事件を、「悪意」を持って大げさに騒ぎ立てられた「小さい個人的な問題」と呼んだ。「私は行っておらず、だれも騙したりしていない…」彼女は、「私達は全く小さな人間たちだ」とABCニュースの20/20番組の上で言った。彼女は、彼女が刑務所でストリップ検査を予期していないと言い、刑務所時間に対処することができるでしょうと言った。「私はそれをすることができました…」私は本当によいキャンパーです。彼女は、「私は土の上で眠ることができる」と言った。ステュワートは、虚偽の陳述と機関議事の妨害を行って、共謀の3月に有罪と判決された--2001年12月27日の彼女のバイオ企業ImCloneシステム社の株の疑わしい売却からすべてが生じたものである。検察官は、ImClone創立者サムWaksalが、会社の制がん性の薬に親指を下にしてダメを与えていたことを連邦調整官が知って、すべての彼の株を投げ売りしていたということをBacanovicがステュワートに内報するよう、助力を命じた後に、株の売り渡しが行われたと言った。Bacanovic、41才は、虚偽の陳述、裁判の偽証、および妨害を行って、共謀について有罪宣告された。Cedarbaumは5ヶ月の禁固、5ヶ月の自宅監禁、2年の保護観察、および4,000ドルの罰金を彼に宣告した。彼も、控訴を控えて服役の必要がない。インサイダー取引のために作られた事件が全然なかったのに対して、検察は、内報をすっぽり隠すために、彼女と彼女のブローカーが嘘をついたと言った。続いて起こった破壊は、彼女が設立した会社マーサ・ステュワートLiving Omnimediaの時価総額--約半分--4億ドルを奪い去った。しかし、判決のニュースはニューヨーク証券取引所の最近の取引で株価11.59ドルで2.95ドルの値上がりをマーサステュワートに送った。彼女の有罪判決以来それらはより早く、最も高く12.00ドルに達した。経営コンサルタントのピーター・コーハンは、「人々は彼女が好きで、彼らは、彼女が刑務所であまりにも多くの時間を過ごさないだろうということを喜んでいる」と言った。実際に、ステュワートは、パット・ターナーのようなサポーターにより外で迎えられたが、その彼は宣告と同時にニューヨークへの旅行を計画したジョージアの居住者である。ターナーは、「私は、彼女がこれを取り、それをポジティブに変えるであろうし、彼女は頭を高く保つだろうと思う」と言った。「彼女が戻り、彼女がそういう種類の人であるので、より大きく、よりよくなるであろうと私は思う」。特に、富と勢力を通して公正をはぐらかすと見られるより多くのののしられたホワイトカラー犯罪者と比較して、ステュワートはファンからの顕著なサポートを受けていた。裁判官は、彼女が、また、ファンクラブとウェブサイトを設定し、ブッシュ大統領に介入することを請願さえしたステュワート・サポーターからの1,500通を超える手紙を受け取ったと言った。ステュワートは、ニューヨーク郊外ベッドフォードの彼女の家で、そこで彼女が監視機器を身につけることになるのであろうが、自宅監禁に服するように求めていた。

平成16年7月30日 米ジョッキー社はケンタッキの3設備を閉鎖

アンダーウェアメーカーのジョッキーInternational Incは、状況により約440人の労働者の雇用に影響するであろう同社ケンタッキー設備の3つを閉鎖する動きになっている。

●米ジョイス・レスリー社は不快なTシャツを撤去
アパレル小売店ジョイス・レスリー社は、レイプ事件の危機カウンセラーから抗議を受け取った後に、その店から女性に対する暴力を軽んじているTシャツ商品を取り去った。スローガン‘私を打ち負かすことができ、私を虐待することができるけれども、私の髪に触れるな、私はあなたを殺す’を特徴としたシャツは、6月初め、このチェーン本部に連絡し、それらの撤去を要求することを人々に説得する電子メールキャンペーンの主題になった。キャンペーンに関係しているそれらの中に、バーゲン郡レイプ電話緊急相談センターと何人かの女性のグループがいた。センターの副主事レイチェル・リードは、「私は、私達がそうであったように憤慨する多くの人々がいたことがうれしい」と言った。「このシャツは派手に女性に対する暴力を許している」。ジョイス・レスリー社はニュージャージ・エリアで23の店を運営している。


平成16年7月29日 米ハガー社第二四半期270万ドルの増収

アパレルグループのハガー社は前年同期に180万ドルを上回る270万ドルの改善された第2四半期純収入を発表した。ハガー衣類社の親会社の同社は、また中心的な所得が340万ドルとなり、年率26パーセントの上昇と報告した。CEO J M Haggarは、「この会計年度の間にマージンを改善する私達の努力は、利益を得られるように続けてゆく」と結果に関して述べた。第2四半期の終わりに、ハガーは同時にその負債を昨年の3630万ドルに比べて1170万ドルに減らした。


平成16年7月28日 英バーバリー社はグローバルな役割のために前グッチ役員採用

高級品グループバーバリー社はその世界的な営業のトップに前グッチ執行副社長ブライアン・ブレークを雇った。ブレーク(48)は、同社で最高経営執行者とインターナショナル社社長の兼務のポストに就くだろう。彼は、ジムチェーンのフィットネス・ファーストに最近負けたCOOとCFO兼務のマイク・メトカーフと、ハリー・ウィンストン宝石商のトップに就くために7月に会社を去るインターナショナル社社長トーマス・オニールと交代する。バーバリー社CEOローズ・マリー・ブラボー女史によると、ブレークの就任は同社のために「重要な時期」に行われることになった。彼女は、「彼の豊富な国際的な経験、高級品市場についての詳細な理解、および性能、販売、および利益を動かすための成功した実績は、追加された次元を私達のチームと私達の戦略の証明された力にもたらす」と言った。ブレークは、彼の新しい役割においてバーバリー社のグローバルな卸売り、小売り、ライセンス、製造の各業務を監督することになるだろう。

●英最大株主はバーバリー社行動を攻撃
年金基金全国協会(NAPF)は、バーバリー会長ジョンPeaceが高所得者向け小売店の取締役会から離れて投票されなくてはならないと勧めた。NAPFは、ピースがまたアルゴスを所有し、バーバリーにおける支配下株主であるGUSの取締役会長であるので、彼が中立でないと指摘した。そのメンバーへのリポートの中で、協会は言った:「これは新しい結合された規約を持つラインの中になく、私達が会社の見方を理解する一方で、それはベストプラクティスを持つラインの中にない」。バーバリーはまたその報酬リポートについて質問されるだろう(それは、長年役員が、彼らが購入するすべての新株に対して2株を受け取るであろうように約束している)。NAPFは、それが特にどのような新しい性能目標にも接続していないので、株主票が刺激的な計画の上で保たれてきたと信じている。バーバリーのスポークスウーマンは、この計画が、「上質の人財を引き付けて、保持する」ために導入されてきたと言った。彼女は言った:「ジョンは最高級会長であり、彼の経営の下で、強い財務成績を発揮するだけでなく、それが最高の才能を引き付け、保持することができることを、会社は示した」。2003年次総会で、NAPFはそのメンバーに、バーバリーの「並みはずれた」役員報酬案に反対の投票をするように頼んだ。同社は同年、利益、マージン、および取引高において上昇を報告した。


平成16年7月27日 英バーバリー社長はディレクタを辞任

バーバリーグループ株式会社の社長は高級品会社のディレクタを辞任した。2001年11月にバーバリーに入社したトーマスOveillは7月1日に退社することになった。彼は、豪華な宝石類小売店ハリー・ウィンストン社のCEOとダイヤの会社Aberダイヤモンド社の社長の役割を果たすために退社する。バーバリーの在職期間に、Oveillは、そのアジア営業のために同社経営陣、構造基盤、および戦略を開発することに集中した。


平成16年7月26日 中国およびEU は政策フォーラムを設定

欧州連合(EU)と中国は、2005年にWTO割当て撤廃につながる織物・アパレルにおける貿易を議論するハイレベルの政策フォーラムを設定した。EU貿易委員パスカル・ラミーと中国の貿易大臣ボーXilaiによってスタートされたフォーラムは、欧州委員会への中国温家宝首相の訪問の一部として設定された。それは、潜在的な矛盾を先取し、割当てなしの織物貿易にスムーズな移行を保証することを意図している。ラミーは、「貿易問題の上で対話を設定することは、EUと中国が両国のために、共通の利益の問題を扱うために、時には困難なこともあるが、どのように協力と議論を行うことができるかを示すものだ」とスタートで言った。政府間対話に加えて、EU中国ビジネス・フォーラムもまた設定されている。


平成16年7月25日 英撤収された‘攻勢’アルマーニ・ジュニア広告

「アルマーニ・ジュニア子供服ブランドのための雑誌の広告は、それが子供を“sexualisedしたという批判の後に撤去されている」。タイムスの雑誌増刊の中に出された広告は広告規準公団(ASA)への74の不満と新聞自身への10の不満を結果として生じていた。他の人は、広告が「paedophilesを促進することができた」と主張した一方、ジーンズとネックレスだけを付けている長い髪の子供のその描写は何人かの原告によって「不快だ」で食い物にしていると烙印を押された。アルマーニ・ジュニアのUKライセンス保持者Orthetは、モデルが男性であったと主張したけれども、ASAは、ジェンダーが曖昧であったとし、広告は「子供のセクシュアリティに注意を引き付けていた」と主張した。Orthetは、不満を考慮して広告を撤収することに合意した。


平成16年7月24日 米ガーバー社はマーケティング担当にLectra社前幹部を雇用

CAD/CAMシステム供給業者ガーバーTechnology社は、グローバル・マーケティングと重要会計管理の新しい常勤取締役としてロバート・リベラを任命した。Lectra社北アメリカ販売・マーケティング社前シニア副社長のリベラは、役割において戦略的マーケティング、マーケティング・コミュニケーション、重要会計管理、および顧客関係管理の責任者となるだろう。彼は直接ガーバー社長ジェームズArthursに報告する立場になる。Arthursは、「ボブは、ガーバー社の中で未来の顧客経験をデザインし、工作することを手伝うことについて役立つだろう」と言った。「最も重要なゴールの1つを今日顧客満足という成功した組織を含めて、彼は、結果を達成する証明された実績を持っている」。他の人事ニュースとして、ガーバー社の製品管理とマーケティングの前常勤取締役、スティーブンLovassはベルギー姉妹会社スパンデックスで事業開発の副社長の役割に昇進している。

●ガーバー科学社CFOハリントン辞任
アパレル製造システム供給業者ガーバーScientific社は、同社の執行副社長と最高財務責任者ショーン・ハリントンの辞任を公表した。ハリントン(同社の21年のベテラン)は、9月30日まで役割において勤務し、新しいCFOについての彼の責任の変遷を補助し続けるだろう。ガーバー科学社CEOマーク・ジャイルズによると、同社は、その経営陣からハリントンを失うことは「落胆することだ」。ジャイルズは、「CFOとしてのショーンの指導のもとで、私達は、未来の成長をサポートする堅実な金融戦略を開発し、私達の3年のターンアラウンド計画の中で置かれた目的を遂行する方向によく沿うものである」と言った。「ガーバー科学社の私達のすべては、わが社への彼の数年にわたる多くの重要な寄与に対してショーンに感謝したいし、彼が、追求することに決めることができるどのような新しい職の機会においても偉大な成功を彼のために祈りたい」。ハリントンは、彼が同社からの退職に続いて「新しく、違う挑戦」を捜し求めるであろうと言った。


平成16年7月23日 アマゾン森林、2年で16%消失

ブラジル環境省は北部アマゾン地域で2年間に2万3750平方キロの森林が消失したと発表した。森林伐採が進んだもので、消失面積は四国の1・3倍で、アマゾン森林16%に相当する。ブラジル政府は、軍兵士や警官を派遣し、違法伐採を監視する方針という。アマゾン森林の伐採がどんどん進んでゆくにつれて、人類はこの地球上に住めなくなってゆく。すでに地球温暖化で、異常気象が各方面に災害をもたらすようになっている。これは人類が住めなくなる前兆でもある。


平成16年7月22日 英Desmonds社はM&S(マークス&スペンサー)社との契約が切れた後に閉鎖

アパレルメーカーのデズモンド&サンズ社は大通り店大手マークス&スペンサー(M&S)との供給契約が切れた後に、自発的な清算をすることにした。北アイルランドが本拠地の同社は120年の間ビジネスを行ってきたが、この結果として260人の労働者を削減するだろう。従業員への発表の中で、Desmonds社は、M&S社がそのサプライ・チェーン戦略を見直したと言い、将来直接海外供給業者から購入するだろうといった。Desmonds社は、「私達は、主要な倉庫機能を含めて、M&Sにフルサービス操作を提供するために構成されているが、変更案のため、会社のための実行可能な未来が全然ないと私達は信じている」とステートメントの中で言った。「私達の唯一の選択肢は、支払い能力がある間にビジネスの整然とした閉鎖を引き受けることである」。しかし、同社は、多数の関係している雇用喪失のためこの動きが「深い悔い」と一緒に来ると言った。Desmondsは、次の6ヶ月以内にそのDrumahoeサイトを閉鎖することを予定している。


平成16年7月21日 英グリーン氏は改善されたマークス&スペンサー社売値を考慮─英報道

伝えられるところでは有力小売り業者フィリップ・グリーン氏は大通り店大手マークス&スペンサー株式会社(M&S)に対する90億ポンドの前の売値が投資者によって拒絶された後に、改善された表示売値を熟考しているという。オブザーバー紙によると、アルカディア社とBhs社のオーナーは、100億ポンドまたは1株あたり425ペンスまで値上げするだろうM&S社に対する改訂された売値を準備している、一方サンデータイムズ紙は、彼が同小売店を80億ポンドより多く見積もるであろうすべて現金売値を考慮していると伝えていた。どちらの新聞もそのリポートに対するソースを示さなかった。その間、グリーン氏が同社の初期の売値の数週間前に同小売店を入札しようとしていたことを、新しく任命されたM&S取締役会長スチュアート・ローズが知っていたことを聞き及んだと、サンデータイムズ紙は伝えていた。

●英マークス&スペンサー社は転換戦略を始めると新聞は報じた
フィナンシャル・タイムズは、大通り大手マークス&スペンサー(M&S)は、来月転換戦略を発表すると報じた。同新聞社によると、M&S CEOスチュアート・ローズはその年次総会の2日前の7月12日に会社の計画を詳説するだろう。戦略の噂された内容は、小売りの大物フィリップ・グリーン氏から乗っ取りをかわし、Lifestore homewares部門と関係を絶ち、ジョージ・デービスのPer Una Due衣類商品を店に置くことを含んでいるとしている。

●英M&S社買収のグリーン氏に与られえた8月の締め切り
小売りの大物フィリップ・グリーンが、大通り巨人マークス&スペンサー株式会社(M&S)に対しフォーマルな申し出をするか、6ヶ月間グループに対する入札を防止されるか、のために8月6日の締め切りを課されていると、英国乗っ取りパネル(陪審員)は判決した。合併&買収調整員は、その判決がM&Sアドバイザーによってされた表現と小売店とグリーンの投資乗り物復興取得の代理人になっているアドバイザーとの話合いに従っていると言った。パネルは、「この締め切りへのどの延長もパネルエグゼクティブの同意によるのを除いて認可されないだろう」とロンドン株式取引所へのステートメントの中で言った。M&S社評議会は、彼らが小売店を過小評価したと言ってグループのためにグリーン氏からこれまでに2つのインフォーマルな申し出を拒絶した。同社を81億4千万ポンドと見積もって、ファッション小売店Bhsとアルカディアのオーナーであるグリーンは6月16日にM&Sのために改訂された一株あたり370ペンスの申し出を提案した。

●英グリーン氏はM&Sに対して91億2千万ポンドの提案を提出
小売り大手業者フィリップ・グリーンは、主要な大通り小売店マークス&スペンサーGroup株式会社(M&S)に対して同社のインフォーマルな申し出を1株あたり400ペンスまで値上げした。小売店を91億2000万ポンドと見積もる申し出は、6月16日に提出したグリーンの一株付け値370ペンスに続くものである。グリーンによると、M&Sの最大株主で同社の11.7パーセントの株を持つ米社ブランデスInvestment Partnersの支持を得ている。M&S社は、申し出について「予定のコースによって発表をする」であろうと言った。

●英M&S、3度目の買収提案を拒絶
英大手総合スーパー、マークス・アンド・スペンサー(M&S)は8日、英実業家フィリップ・グリーン氏による91億ポンド(約1兆8300億円)の買収提案を拒否すると発表した。6月以来3度目の拒否。グリーン氏は価格を引き上げているが、M&Sは「提案は引き続きグループを過小評価している」としている。グリーン氏は一部大株主の支持を取り付けており、今後敵対的買収に踏み切るのかどうかが注目される。

●英ローズ社長は、M&Sを保持する最新の戦略を初公開
マークス&スペンサー小売店は、先月株主に23億ポンドを返還し、その金融サービスセクタを売却する約束によって、大通り大物フィリップ・グリーンによる乗っ取りを避ける最新の計画を明らかにした。

●英マークス&スペンサー、4600億円の自社株買い計画
英大手総合スーパー、マークス・アンド・スペンサー(M&S)は12日、23億ポンド(約4600億円)の自社株買いなどを柱とする経営計画を発表した。投資家の信認を得て、英実業家のフィリップ・グリーン氏から受けている91億ポンドの買収提案をかわす狙いがある。経営計画は自社株買いによる株主還元のほか、英大手銀行HSBCへの金融事業売却、不振の家具・住関連用品専門店の出店中止や新ブランド開発などの収益改善策を盛り込んだ。M&Sは「一連の計画により、企業価値は(グリーン氏の提案である)一株当たり4ポンドを大幅に超えるだろう」(ローズ社長)としている。グリーン氏はこれまでに三度買収提案をしたが、いずれもM&Sは拒否。同氏は今回の経営計画に対する株主の反応をみて、今後の出方を決める方針で、買収戦は大詰めを迎えている。

●英グリーン氏はM&Sに対する入札について戦う
大物フィリップ・グリーンは、苦闘の大通り店マークス&スペンサーを買収するかどうかに関して、彼が111億ポンドの資金を持っていると言う。彼は、また、彼と彼のチームに働きかける会社のディレクターがM&Sの財源を点検すると主張し、M&S年金評議員とのミーティングを要求した。彼は言った:「時間は不足している;私達は多くの日時話していない」。グリーンは彼の入札についてより多くの詳細を明らかにしたが、それはHBOS、ゴールドマン・サックス、およびバークレーズ資本からの14億ポンドの支持を得ているのに、彼のファミリー自身のお金の16億ポンドをプラスしたものだ。彼の声明は、グリーンの乗っ取り提案をかわすためにM&Sの最新の戦略の後で出されたもので、それはその金融サービス部門の販売、23億ポンドの株式買い戻し、およびジョージ・デービスからPer Unaの1億2500万ポンドの購入を含んでいた。会社の計画は、2005年-6年の原価節約の2億5千万ポンドの配当が保証されることができなかったと言ったグリーンによって批判されている。

●英マークス・アンド・スペンサー買収、英実業家グリーン氏が撤退─買収劇ひとまず幕引き
英大手総合スーパー、マークス・アンド・スペンサー(M&S)を買収する意向を示していた英実業家フィリップ・グリーン氏は14日、買収戦から撤退すると発表した。総額111億ポンド(2兆2000億円)に上る提案をしたが、株主らから賛同を得られなかったもようで、欧州流通業界で最大の買収劇は実現せずに終わった。グリーン氏は同日、M&Sの定時株主総会後に声明を発表。「M&S経営陣が資産などの情報開示を拒んだため、規制当局が定めた8月6日の正式提案の期限に間に合わない」として、再提案を行う意思がないことを明らかにした。ただ今後半年以内に第三者がM&Sに買収提案した場合、新たに提案を出すことができる権利は保有するとしている。

●英M&S社は管理大刷新でRadice氏を降ろす 

主要な衣類小売店マークス&スペンサー(M&S)は、ゼネラル・マーチャンダイジングの長ビットリオ・ラディーチェを、その役割に昇進させたちょうど3ヶ月後に降ろした。2002年12月にM&Sに参加したラディーチェは、新しいCEOのスチュアート・ローズによって発表された管理大刷新の一部として6月11日に大通り大手店の同社を去るであろう。M&Sは、「決定は相互の同意によってされた」とステートメントの中で言った。M&Sに参加する前は、ラディーチェはデパートグループのセルフリッジスのCEOであった。

●英M&S社はマーケティング・ディレクターのアリス・エイビス退職と発表
大通り店大手マークス&スペンサー(M&S)社がマーケティング・ディレクターのアリス・エイビスという別のトップ・エグゼクティブを失うことになった。M&Sによると、アリスは、新しいCEOスチュアート・ローズによって扇動された最近の管理大刷新への彼女の噂された反対に従って、会社を辞めるだろう。同社スポークス・ウーマンは、「新しいマネージメントによって、アリスはずっと在任することが適切でないと決めている」と言った。「それは友好的な別れであり、私達は、彼女が会社のためにしていたすべてに非常に感謝している」。M&Sは、離脱に続く未公開の支払いをアリスは受けるだろうと言った。


平成16年7月20日 英アルカディアのボスはM&S社買収を目論む─グリーン氏の買収劇の始まり

小売りの大物フィリップ・グリーン氏は、会社で17ヶ月高に株を推進して問題の多い大通り小売店マークス&スペンサー(M&S)に対して可能な買手として進み出た。グリーン氏は、彼の主権がアルカディア・ファッション・グループとBhsデパートにおいて執られているが、彼が近くM&S社役員会にアプローチするであろうと言った。グリーン・ファミリー子会社復興アクイーションズからのステートメントは、「どのような提案でも上場を求めるであろう新しい会社において現金と株の混合を含むだろう」と言った。ディリー・エクスプレス新聞とのインタビューにおいて、グリーン氏は、道に迷った「大きい英国の組織」と彼がラベルを貼ったもの(M&S社)を転換するスキルを持っていると彼が言った。彼は同紙金曜日版に、「彼らの婦人服は貧しく、彼らは古いサプライ・チェーンを持っていて、マーケットへの配達のスピードは遅い」と言った。「私達はこれをしっかりしたものにすることができる」。グリーンがM&Sを買うことに興味をもっていると表現したのははじめてではない。1999年に、彼は入札を考慮する財務顧問に任命されたけれども、数月後彼の興味を撤回した。UKの最も大きいアパレル小売店M&Sの株は、提案された買収のニュースで、2002年11月以来の最も高いレベルの360ペンスで、引ける前に24パーセントも値上がりした。

平成16年7月19日 伊ベネトン通年利益は1億800万ユーロに達す

ファッション・プロデューサと小売店のベネトンGroup 社は、前年980万ユーロの純損失に比べて、2003年通年の純利益が1億800万ユーロになったと発表した。ミラノが本拠地の同社はまた、連結収入において2002年19億9000万ユーロから減少して、その年18億6100万ユーロに低下したと報告した。

●伊ベルサーチ社通年損失は2,650万ユーロに拡大
ファッション・ハウスのベルサーチ社は、前年の損失580万ユーロから拡大して、2003年会計年度2,650万ユーロの純損失を発表した。イタリアの同社はまた12ヶ月間の純収入が会計年度2002年で4億8千3百万ユーロから減少して、4億03百万ユーロに低落と報告した。しかし同時に、1年早く同社は正味金融負債を、年度末で1億3千万ユーロから1億1,700万ユーロに削減した。


平成16年7月18日 伊繊維機械会社は決断を迫られるとACIMIT会長は語る

イタリア繊維機械メーカー協会(ACIMIT)アルベルト・サッキ会長は、イタリアの繊維機械産業は現在、難しい取引条件に耐えるために「一定の明確で、至急の決断」をする必要があるだろうといった。ミラノのACIMITの年次総会で話して、サッキは、2003年は生産高が7パーセント減によって特徴付けられて、繊維機器業界に対してまだ最も多くの困難な年の一つであったと確認した。彼は、同業界の中の個々の会社が、競争力を復元するためにそれらの事業戦略を改訂する必要があるであろうと言った。「私達は、会社、組織、および会社内の特性の役割の管理に関連して一定の明確なおよび至急の決断をしなければならない」と、サッキは言った。「ビジネスメンは、競争を新たにして活路途上の基本的なステップとして行わなければならない、およびすでに取得したポジションへの脅威としてそうしてはならない、不可欠な変化を完全に理解し、これに取り組み、企業風土の中で成長を刺激するように管理することがまた根本となる」。彼は、国際市場でのイタリア繊維機械会社のプレゼンスが、特に、辺鄙な、またはカバーしづらい地域でもっと組織化され、広範囲に及ぶ必要があったと付け加えた。イタリア繊維機械メーカーはそれらの全体の産出高の約75パーセントを集合的に輸出していると加えた。

●伊大学は織物Webポータル開始
ビエラ大学繊維工学部はイタリア繊維工学専門の最初のウェブポータルをスタートした。大学の教育プログラム、登録規定、教育方法、および学生キャンパスの上の詳細を提供することに加えて、サイトは織物セクタの新しいテクノロジーについての情報を含んでいる。それはまた大学の高度先端技術研究所にささげられた特別なセクションを持っていおり、新しいファイバーについての研究を実施している。

●伊Rimoldi社は担当しているCFイタリアとともにビジネスを支える
CFイタリア社は、工業用ミシンメーカーRimoldi社を買収し、Rimoldi Necchiブランドの生産と商業活動を管理するために新しい会社RIM-I(RIM国際)を設立した。ミシン、繊維機械、アクセサリ、および予備部品の組み立てはRimoldi社イタリアのOlcella di Busto Garolfo(VA)工場で続けられるだろう。製造工程を非熟練化し、自動化するCFイタリア製ワークステーション、アタッチメント、、省力機器は現在のRimoldiの商品範囲に追加されるだろう。ルイスJ MelocchiはRimoldiアメリカの常務取締役に任命されていた。Melocchiさんはアメリカと国際的分担の間で分割されたマーケティング、財政、および経営管理に30年以上の経験を持ち、SPESA(アメリカ縫製機器・供給業)の前会長である。


平成16年7月17日 国際オックスファム・リポートは忍び寄る保護貿易政策を警告

国際的なエージェンシーのオックスファムによって出版されたリポートは、米国と欧州連合が来年の1月1日、割当ての終了を伴う貧しい国からの織物と衣服の輸入に対して保護貿易政策に頼るかもしれないと、警告した。しかし、リポートはまた、中国とインドのような主要なプレーヤーは、より裕福な市場で彼らの市場占有率を増大させているので、織物や衣服の出荷の上の輸出収益に重く頼っているいくつかの貧しい国々に対して、割当ての終わりはドラマチックなインパクトを持つだろうと断定する。さらに、それは、最も貧しい国家のために確保された特恵を受け取らないけれども、織物とアパレルセクタからの輸出総額収益の半分以上をもたらしている開発途上国に、2010年までに特恵を与えられるべきであると示唆している。それらはドミニカ共和国、エルサルバドル、モーリシャス、パキスタン、およびスリランカの国々をカバーするだろうと、オックスファムは言った。リポートはまた、金持ちの国によって原産規制を緩和し、割当て段階的撤廃の突然の結果として苦しむであろう貧しい国に技術援助を立ち上げることを主張する。


平成16年7月16日 米新法は紡績再活性化を促進

地方税、または国税の免除を投資者に提供する新しい法律が採用されるならば、消滅した織物工場を再活性化するコストはかなりサウスカロライナに低減することができるだろう。サウスカロライナ織物コミュニティ再活性化法として知られている法案はすでに議会と上院を通過した。それはサウスカロライナ商工会議所のサポートを持ち、マーク・サンフォード知事が、まもなく法案を承認すると期待されている。この法律の下で、空になった工場を再活性化する開発者は財産税クレジットまたは個人所得税、または法人所得税のクレジット(それは数千ドルの潜在的な貯金に相当することができるだろう)を与えられることになるだろう。1997年以来サウスカロライナで、約65の織物工場は、約14,000人の雇用喪失を伴って閉鎖されてしまっていた。


平成16年7月15日 米デュポン、北米と欧州で3500人削減

米化学大手デュポンは、年末までに北米と欧州で全従業員の約6%に当たる3500人の人員削減を実施すると発表した。3000人が解雇で500人が自然減となる。化学業界の競争激化に対応し、すでに同社繊維・アパレル部門のインビスタ社はコッホ工業社に売却しているが、さらに2005年までに総額9億ドル(約950億円)のコストを削減する計画の一環で、調達費や情報技術(IT)投資も削るとしている。

●米デュポンとテート&ライルはJVを設立
化学大手のデュポン社と原料メーカーのテート&ライル社は、アパレル、織物のファイバーとプラスチック製品の製作において石油化学と置き換えるためにジョイント・ベンチャーを立ち上げた。新しい会社、デュポン・テート&ライル・バイオ製品Llcは、前記した製造目的のためにトウモロコシなどの更新資源から成分を作るであろう。同社は、2006年3月までにテネシー・ラウドンで設立される商業用製造施設をもって、デラウェア・ウィルミントンに本拠地を置くだろう。テート&ライルCEOイアン・ファーガソンは、「ジョイント・ベンチャーは革新におけるテート&ライルの力、重要な産業のパートナーシップを発展させることについての私達の成功、および付加価値製品成長を発生させる私達の能力の追証だ」と言った。「それは自然生産物の発酵において私達の中心的なスキルと融合する自然な適合である」。ジョイント・ベンチャーの下で、テート&ライルは1,3プロパンジオール(PDO)と呼ばれる原料ベースの物質を作り出すことになるが、それはデュポンのSorona製品のための重要な構成ブロックとなるものだ。Soronaは石油ベースのPDOから現在製造されている。


平成16年7月14日 米アパレル販売におけるリバウンド好調によって押し上げられたグローバル織物市場

グローバル織物・アパレル生産は米国小売り販売における現在のはね返り好景気によって押し上げられた。強いUS景気回復の新しい兆しとして2月にすでに急増した後に、USアパレル小売店の収益は3月に急増した。結果として現在回復しているドル高によって、アパレルの米国の輸入は続く数月間に激増することができるだろうと見られている。

●米アパレルは1997以来最初のインフレを見る - リポート

エルンスト&ヤングLLPからの最新の四半期のマーケットバスケットリポートによると経済改善、明るい色とプリント、ポピュラーな新しいファッションはこの春消費者に魅力的であると判明した。アパレルの5年に及ぶデフレスパイラル、すなわち1999年5月から2004年5月まで8パーセント下落を反転することに、2003年5月から2004年5月まで0.7パーセント上昇のわずかな値上げが役立つことによって、デパートにおけるファッションは完全なマークアップで、あるいは最小の値引きだけで販売された。女性と女子のアパレルは最も大きい増加を示し、男性と少年の衣類が続いたが、幼児とよちよち歩きの幼児のアパレルはデフレであり続けた。エルンスト&ヤング社アメリカ大陸小売り・消費者製品のディレクターのジェイ・マッキントッシュは、「またドルの弱さのため、上昇する輸入価格は、アパレルのインフレに影響した」と言う。「私達はラテンアメリカ、カナダ、および欧州連合からの輸入の中で、そしてより最近アジアから上昇する物価においてインフレを見た」。マッキントッシュによると、ほとんどの小売店が彼らのサプライ・チェーンを効率化しても、彼らを卸売価格上昇を受けにくくしても、殆どは、価格を上げて、収益性を増大させようと決めるだろう。「小売店が、マージンを増やすことができるかもしれないのに対して、消費者が単にプロモーション用の小売りの高い環境に慣れてきたので、消費者が正価で買い続けるだろうということは疑わしい」。「しかし、ファッションがポピュラーで、経済が強くあり続けて、雇用創出が続いているならば、小売りのプロモーション用の価格の程度は低下するだろう」。米アパレルはデフレを脱したと見ているのである。日本のアパレルもデフレを早く脱したいものである。


平成16年7月13日 米FCAエキスパートは中国の通貨過小評価を推計

公正通貨同盟(FCA)は、中国の通貨の過小評価の程度について新しいブリーフィングをリリースした。「エキスパートは一致:中国通貨は過小評価」の中で、'過小評価は一連の国際金融組織と金融機関によるもので──75パーセントの最高水準から10パーセントの最低水準の範囲を評価している。「中国通貨が大幅に、しつこく過小評価され、またされたことに世界的なエコノミストの間に合意がある」と、同盟のスポークスマンのデイビッドA Hartquistは言った。「米国、中国または他の場所で競争するかどうかにかかわらず、過小評価された元は米国の会社を不利な立場に置く」。「この人工的で、処理された為替レートは貿易をゆがめて、さらに、アメリカ製造基盤空洞化への脅威だ」。「米国メーカーとサービスプロバイダーが公正で、公平な基礎の上で競争することができるように、中国は最高40パーセントまで即座に元の価値の切り上げを認めるべきである」。このように主張している。
今年中に元切り上げが行われることになるのではなかろうかと思える。

●中国はノルウェーでポスト割当て市場を支配

ポスト割当て世界を予示して、ノルディック諸国が過去10年間の終わりまでにすべての織物制限を撤廃した後に、ノルウェーのアパレル輸入の中国シェアは次第に増加して45%に達した。衣類価格が小売りでドラマチックに下がった一方、結果として他の低価格の供給業者は中国からの輸入の急増に抵抗することはできなかった。


平成16年7月12日 USは割当てを今年繰越控除に対して全く増加させないと確認

年末までに織物・衣料の割当て制の完全な撤廃を確認する一方、同時に米国とEUは、繰越控除に対して織物と衣料の割当てのどのような増加も受け入れないであろう。出入港禁止命令と配達における連続的な中断を恐れて、輸入業者は、すでにどのような割当てからも解放されている国と品目に切り替えるように試みている。

●米新刊「アパレル・ロジスティック」─新しいテクノロジー、傾向、および産業開発を取り上げている
新しいミレニアムに対する縫製業と小売店の真言は何か…「市場へのスピード」である。「適正な製品、適正な市場、適正な時間」の競走?の最後の一走りであり、それはロジスティックについてのすべてである。アパレル誌の独立聴衆調査は、多額の投資を行っている13.9%の会社により2004年を通して投資優先順位トップ3つののうちの1つがロジスティクスであることを明らかにしている。そしてよい理由をもって、縫製業と小売店は、彼らの全体のロジスティック運営を考え直させる挑戦をもってすべての側面から的中を得ている。主要なテクノロジーのいくつかを含めて、この独占的な新刊はセクタが直面している挑戦と潜在的な解決策のいくつかを調査している。


平成16年7月11日 香港Esquel社はエコ織物JVに投資

コットンシャツメーカーEsquelグループは、エコ織物研究センターを設立するために中国の淅江省科学&テクノロジー(ZIST)研究所と協力することになった。4月20日にスタートしたセンターは、エコ繊維生産についての科学的研究を育成する中国の学界と民間企業の間の最初のジョイント・ベンチャーを代表する。それはエコ織物アプリケーションのすべての面を含んでいる根本的で、実用的な研究開発プロジェクトを引き受けるだろう。Esquel社の女性の議長マージョリー・ヤンは、「私達は、科学&テクノロジー研究所との知力の同盟を通して私達の相互に有益な目標を達成することができることが非常にうれしい」と言った。「同時に、私達はまた新しい哲学と活力を中国の繊維産業のエコロジカルな面の研究に導入することができる」。Esquel社は、センターに資金提供することともに、転換に対して研究の最終的段階でサポートを提供することに合意した。


平成16年7月10日 仏Lectra社第1四半期の収益はより狭めた損失の上に減少

CAD/CAMシステム供給業者Lectra社は一定の為替レートで年率を3パーセント減の4,200万ユーロの収入をもって、第1四半期に対する無監査の連結財務結果を初公開した。4月2日に競争相手Investronica Sistemasを買収した会社は、また四半期のより狭めた税引き前損失と30万ユーロの純損失を発表したが、前第1四半期と比べるとそれぞれは150万ユーロと100万ユーロの損失であった。それは難しい経済への下降と米ドル安を原因としている。損失にもかかわらず、営業収入が前年に横ばいであり続けた一方、会社は四半期の間のソフトウェア・ライセンスと機器注文で9パーセントの年率増加を登録した。さらに、第1四半期ネット・キャッシュは、2003年末からレコード5,610万ユーロに370万ユーロ増大させた。

●LectraはMikalis仕様書ツールを発売

CAD/CAMソリューション・プロバイダーLectra社はアパレル仕様書の作成を専門とした新しく、包括的なビジネス・ソフトウェア・ツールを発売した。製品のMikalisはユーザーに、過去のコレクションに対して創造された仕事をてこ入れして、アパレル仕様ツールにおいて迅速で、容易に技術仕様を作成し、適応させられるものである。それでそれは、これらの仕様書が安全なウェブ・インタフェースを通って電子的に外部のパートナーに送信することを可能にする。しかし、競争相手からMikalisを目立たせるものは、それが製品開発プロセスや会社組織におけるどのような変更も伴わないで、その使いやすさと最小のトレーニング要件で直ちに生産性を増大させることができることである。Lectraデザイン・開発プロダクト・マネージャーのナタリーGondoinは、「会社が手動でまたは既製のソフトウェアツールを使って、技術のスペックを準備する時に、それらは、エラーや時間の浪費、過去のシーズンの仕事を再利用することを妨げるなどのリスクを増大させる」と言った。「ユーザーが容易にスケッチを作成し、技術仕様シートとフォルダを開発し、それから情報を伝達することを可能にする1つのプラグ−アンド−プレイ・ソリューションとして、Mikalisはこの問題に答えるものである」。

●Lectra社はPrimaVisionの新バージョンをスタート

CAD/CAMソリューション・プロバイダーLectra社はその織物デザインソフトウェアPrimaVisionのアップグレードされたバージョンをリリースしたが、それは世界的に430を超えるアパレル会社によって使われているものである。プリントされたり、編まれたり、織られたりした布のデザイナーの特定ニーズを満たすようにデザインされた最新のバージョンは、3つの新しいモジュールであるPrimaVisionプリント、PrimaVisionニット、およびPrimaVision織物を含んでいる。各モジュールは、オリジナルデザインから最終製品まで色整合性を保証する、DatacolourをもってLectraのパートナーシップの製品である色管理オプションを装備している。Lectra社のデザインに対するプロダクトマネージャーのジーン−クリストフPochetは、「コストを減らし、高性能表示上シミュレーションと色完全性テクノロジーのおかげでサンプル開発時を短縮する一方、「PrimaVisionはテキスタイル・デザイナーのための新しいデザインと創造的な可能性を広げるものだ」と言った。「製品が技術的に実現可能であると保証する間に、このソフトウェアは、革新し、ファッション傾向に継続的に適応するデザイナーの必要を満たしている」。PrimaVisionとともに生み出された織物シミュレーションは、Lectraの最近発進したアパレルとコレクションのデザインソフトウェア”Kaledoスタイル”とともに使用することができる。


平成16年7月9日 韓国とUS財界の指導者はFTAを促進

韓国と米国からの財界の指導者は、2か国の間の自由貿易協定(FTA)のサインを促進するより強い努力をすることを合意したと、韓国産業同盟は言った。ビジネスロビーグループによると、先般ソウルで会合し、また貿易協定の上の別個の活動母胎を形成し、彼らのそれぞれの政府へのプレッシャーを増すように決定しした。ミーティングの財界指導者たちは、両方の投資条約(BIT)の締結を別々に要求し続けることを、韓国・米国ビジネス年次協議会の両方からの役員は合意した。米通商代表ロバートZoellickは、韓国とFTAについての話を開始することを今年6月に提案していたという。


平成16年7月8日  マーサ・ステュワートに対する米裁判所の宣告は本日に延期─量刑は来週に

アメリカでは、株式のインサイダー取引疑惑で有罪評決を受けた「カリスマ主婦」のマーサ・スチュワート女史の判決が行われた。同女史が創業した会社、マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディア(MSLO)は、スチュワート氏が同社取締役兼チーフ・クリエイティブ・オフィサーを辞任すると発表し、今後は「創業者編集ディレクター」という新しい役職を作り、スチュワート氏のクリエーティブな才能のみを会社の事業に生かすとした。同氏の有罪評決後、発行する雑誌への広告取りやめ企業が増加したり、スチュワート氏の出演するテレビ番組が放映中止となるなど同社への風当たりが強くなっていた。株価下落を抑えるためにも会社とスチュワート氏の個人的問題を分離する必要があると判断したのである。怪しい株取引をもみ消そうとした容疑で有罪判決を受けたカリスマ主婦マーサ・スチュアートは、刑務所行きを何とか免れようと必死で、6月17日の判決を前に嘆願書を友人100人から判事宛に送りつけるように頼んでいるということであった。判事の方は、そう簡単に気持ちが揺らぎそうもないとされ、この嘆願書作戦は逆効果になることもあるらしい。有罪になれば、ライセンス契約の西友もイメージダウンとなる。6月17日の判決がどうなるか、気になる話題であると本ホームページで解説していた。アメリカからの知らせでは、7月8日に延期になったという。マーサ・ステュワートの宣告は、元々6月17日の予定であったが、7月8日に延期された。ステュワートの弁護士によると、彼らが先月3週に起こすであろう別の新しい裁判の動きを考慮して、裁判官は宣告を延期するようにとの被告側による要求を承諾したということである。さて、7月8日の宣告はどう出るか。果たして刑務所行きか、否か?…。この件の関連情報はここをクリックして読めます。

マーサ・スチュワート氏、来週中に量刑言い渡しか
米メディアは8日、インサイダー取引を巡り司法妨害や偽証罪などで有罪が確定しているカリスマ主婦、マーサ・スチュワート氏が提出していた再審申し立てを連邦判事が却下したと報じた。この結果、同氏は来週中に量刑を言い渡される可能性が高くなった。同氏は10―16カ月の実刑判決を受けるとみられている。 スチュワート氏の裁判で証言した政府研究機関職員が証拠の鑑定に関して偽の証言をしたとして、後に偽証罪に問われたことを受け、スチュワート氏側は審理のやり直しを求めていた。
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平成16年7月7日 米ガーバー社はWebPDMの新バージョンを初公開

繊維産業ハードウェア・ソフトウェア供給業ガーバーTechnology社はそのWebPDM製品開発ソリューションの最新のバージョンをリリースした。その前身と同じ機能を誇るともに、リモートユーザにどのようなインターネット対応コンピュータからの最新製品データへのアクセスも与えて、WebPDMバージョン4.1は拡張ブラウザ機能を提供するものである。ガーバー社ソフトウェア・プロダクトマネージャーのスザンヌAuyeungは、「顧客とガーバーのWebPDM製品管理とソフトウェア開発チームのの間の通信のオープンで、アクティブなラインがある」と言った。「これは、私達がWebPDM管理者とユーザーの両方のために高価値向上を提供することを可能にし、WebPDMの発展に顧客中心のアプローチを取ることへの私達の関与を反映するものだ」。製品の他の新しい機能は小売原価表、手段編集の効率化されたポイント、印刷マネジャーからの複数のPDFファイル選択、およびより速いアウトプットのための複数のサーバー印刷などのための直接的なデータインポートを含んでいる。 


平成16年7月6日 米ガーバー・テクノロジー社は中国で製造開始

繊維産業向けハードウェアとソフトウェア供給業ガーバーTechnology社は、中国でそのインフィニティAE製品を製造開始すべく着手している。インフィニティAEは、最先端のインクジェット・プロッターで、コネチカットのガーバー社本部でデザインされたものであるが、中国の完全子会社ガーバー科学(上海)社によりローカルに組み立てられるだろう。製品の製造は来月開始するだろう。ガーバー社長ジェームズArthursによると、中国の市場へのCAD/CAMシステムの最も大きく、最も競合した供給業者であり続けることは会社の戦略の「重要な部分」であった。Arthursは、「私達は特に中国の市場のためにこの製品をデザインした」と言った。「現在、中国のより多くのガーバーの顧客は、彼らの業務に最もよいテクノロジーをインストールすることができるだけでなく、また彼らの投資における最も速いリターンを実現するでしょう」。Gerberは、今年末ローカルに製造された追加のモデルを中国(米国に次いで同社の2番目に最も大きい市場)に乗り出すことを計画している。

●米ガーバーTechnology社通年収入が1億6千10万ドルまで上昇
CAD/CAMソリューション・プロバイダー、ガーバーTechnology社は、4月30日に終わる今会計年度において前年12ヶ月での1億5410万ドルからアップして、1億6010万ドルのより高い収入となったと発表した。コネチカットが本拠地の同社(ガーバー科学社の部門)は、また通年の営業利益の中の上昇を前年会計年度に1340万ドルからアップして1920万ドルになったと報告した。ジェームズArthurs社長によると、結果は会社の3年のターンアラウンド戦略の成功の結論と説明した。彼は、「私達は収益性を高めて、今、更新された成長へのしっかりした道筋の上にいる」と言った。「過去12ヶ月で、ガーバーTechnology社の販売は3年で最も高い水準になった」。「北アメリカだけで製品販売は、昨年の間に30パーセント増大し、増大市場占有率を持つこの地域で紛れもないリーダーとしてのわが社の立ち場を補強した」。その年に、ガーバーTechnology社は、中国にその最初のローカルに製造された製品を販売開始し、2つの新しい革裁断システムをリリースした。


平成16年7月5日 香港アルマーニは生産を中国から移す?

イタリア人ファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニは、自由奔放な偽造が存続するなら、中国から離れていくつかの商品の製造をシフトする計画を発表した。デザイナーであり、ファッションハウスのジョルジオ・アルマーニ社のCEOは、北京と上海へのプロモーション用の旅行に続いて、香港でレポーターに、海賊行為がまだ中国で問題となっていたと語った。。「私は、私達の生産ラインのいくつかを動かす必要があるかもしれない」と、彼は言った。「私はいくつかの店が私達の名前を使うけれども中味はまったく違う物を売るのを見てきた」と語った。

中国での深刻な偽物問題や知的財産権の侵害に対して、中国政府はこれを取り締まる方針を明らかにしている。先般4月21日にワシントンで開催の米中経済閣僚などによる初のハイレベル通商協議で、中国側が知的財産権の保護や国内市場の解放で思い切った譲歩を見せた。海賊ソフト禁止令拡大や知的財産権の侵害に対する罰則の強化を本年末までに実施するということになっている。 


平成16年7月4日 中国ニセのピェール・カルダン暴かれる

中国産業・商業局監察官は中国の国際衣類・アクセサリ・フェアで偽造のピエールカルダン製品のショーケースを閉鎖した。中国会社イタリア・ピエール・カルダンによって作られた製品はフランス会社からの役員によると、ほとんど現実のピエール・カルダンのそれと同一のロゴを持っている。イタリア・ピエール・カルダンはより早くからの取引禁止の対象であったと彼らはいった。ピエール・カルダン中国理事長Song Huaiguiは、「私達が訴訟を起こした後に、香港登録のイタリア・ピエール・カルダン会社はその活動を止めるべきであった」といった。「彼らが中国で売り、展示し続けることを訴訟は妨げなかった」。 


平成16年7月3日 米議員は、低く着るジーンズを禁止することを試みる

AP通信は、人々が「皮膚または肌着」をあまりにも多く露出した低く吊したズボンをはくことを禁止するように、ルイジアナの議員が法案を立法機関に提出したと報告した。州議会議員デリック・シェファードによって提出された法案はそれらのベルトラインの上にボクサーショーツまたはふんどしを露出しているのを見つけられた誰でも、最高500ドルまでの罰金または刑務所における6ヶ月の拘留、またはこの両者により罰するというものである。しかし、全米市民的自由連合スポークスマンは、法案が効き目がありすぎると言った。スポークスマンは、「私は、お尻をさらして働いている労働者、配管工がたくさんいると考えることができる」といった。


平成16年7月2日 米貿易の紛らわしい構図――次の36か月は米国産業のためにかなりの不確実性の期間になるだろう:米大統領選と貿易政策

米国業界は世界貿易機関(WTO)メンバーのため織物とアパレルの上の割当ての撤廃への最終的な準備をしています。他が割当て制なしの世界で新しい貿易力学を熟考している間に、いくつかの会社は、変遷がどれほどスムーズであろうかと思っている。多くは、それが新しい貿易制度においてどんな役割を果たすであろうかを正確に占おうとし、他の国が重要な供給業者国家として残るであろうかに必死になって賭けながら、神経質に中国を見ている。ブッシュ政権と米国議会はたくさんの自由貿易協定と特恵関税発議権を通してバリバリと進めていて、同時に重なっていたり、矛盾していたり、ますます起源の複雑な規制の可能性を高める間に数十の国のために免税のアクセスのじらすオプションを約束している。強化された関税セキュリティ要求とグローバル企業の社会的責任の上の更新された焦点は、新しい高周波識別(RFID)テクノロジーの導入と結合され、さらにまだ挑戦を約束する。最終的に、競合した大統領選挙シーズン中は、雇用と国際的な経済政策が関心の的になっており、2004年を通して増大したプレッシャーとなり、2005年の米国貿易課題の点検整備をもたらすかもしれない。

●米繊維業界は増加する政治圧力に不安を警告
世界中の経済、政治、社会的不安は、先週ブリュッセルでの特別サミットで集まった織物協会からの厳しい警告となった。中国からの安い織物を停止させることを政治指導者に求めて、年末における割当ての廃止は3000万人の雇用喪失とセクタにおける中国の独占を引き起こすであろうと彼らは言った。

●米2005年中国割当て撤廃か?政府筋
米国は来年中国の繊維品の輸入の上のすべての割当てを1月1日から撤廃するよう計画に付け加えるであろうと、貿易上級担当官は確認した。香港アメリカ商工会議所で講演して、post-2005に過度な中国のインポートに対策するオプションのセーフガード・メカニズムが、2か国間協議に続いて「たぶん起こらないであろう」と、米商務省副次官補ジェームズ・レナードは言った。レナードは、「米国政府は、その約束に拘ろうとしている」と言った。「中国人は、彼らが、そのようなセーフガード・メカニズムを展開することへの興味を全然持っていないと私達に表明し続けた」。レナードは、これまでに、米国政府は、産業代表者が請願を申請する意図を表現したけれども、中国からのソックスとくつ下のインポートにセーフガード・メカニズムを課すためにどのような請願も受け取らなかったと言った。それらの一年の伸びを7.5パーセントに制限して、米国は現在中国の織物製品、すなわちニット布、ブラジャー、およびガウンの3つのカテゴリーの上に12ヶ月の緊急輸入抑制を行っている。

重苦しい業界気象の中で、中には元気づける明るいニュースも報じられる。「ファッション小売りは生きていて、繁栄している」と題するニューヨーク発のニュースは次のように伝える。少なくともそれは、ウォールマート、ターゲット、コール、およびディラードと専門小売店アーバン・アウトフィッターとアメリカン・イーグルなど、すべの社が強固なアパレル販売の上で築かれた堅調な所得を発表したように第1四半期を通じての元気の出る業績であったと報じた。


平成16年7月1日 瑞西Richemont社年度売上高は8%低下

高級品メーカーCompagnie Financiere Richemont 社は、2004年会計年度の販売額が前年の36億5千万ユーロから減少して33億8千万ユーロに8パーセント減と発表した。フランスのLVMH Moetヘネシールイ・ヴィトンの次に世界の2番目に大きい贅沢品グループであるスイスの同社は、結果がアナリストの予想する線内にあると言った。販売はその間伝えられるところでは2003会計年度の数値について一定の為替レートにおいて不振であった。通年所得は6月10日にリリースされるだろうということであった。

ホームページを見ただけでウィルスに感染の報に直ちに対策…2006−6−27
次のような緊急ウイルス情報があった。パスワードやクレジットカード番号など、パソコンに記録された個人情報を外部へ流出させる危険をもつ、悪質な新型コンピューターウイルスが現れたとし、インターネット上でウイルスが潜んだホームページを見ただけで感染するという報道である。ここ数日で拡大しており、ウイルス対策各社は、早急な対策を呼びかけている。 このウイルスは「スコッブ」「ダウンロード・ジェクト」などと呼ばれ、マイクロソフト社製のプログラムで運営されるホームページに感染。そのページを、同社製のインターネットエクスプローラーというソフトで閲覧すると、ウイルスがパソコンへ送りつけられる。感染しても通常の操作に支障は出ないため、利用者は気付きにくい。感染したコンピューターからは、ハッカーが個人情報を盗み出すことが可能になる。インターネットセキュリティー会社シマンテック社によると、ある銀行で実際に従業員のパスワードが盗み出され、ハッカーが会社のネットワークに侵入した形跡があるという。ウイルスは、インターネットエクスプローラーの欠陥を悪用して感染する。マイクロソフト社は、まだ完全な修正ソフトがないため、閲覧ソフトのセキュリティーを「高」に設定するよう推奨している。

セキュリティーを「高」にする対策を直ちに実施した。その方法は、ホームページのタスクバーの「ツール」を開いて、そのメニューの「インターネットオプション」をクリックし、表示された画面のセキュリティタブをクリックし、その画面の下段の「既定のレベル」をクリックすると、下側に「中」と出るので、右の縦スケールをクリックして上に移動すると「高」になる。そこで「適用」をクリックし、「OK」をクリックする。それでセキュリティ・レベルを「高」にできる。早速、この対策をノートパソコンとディスクトップパソコンに実施した。現在使用中のノートとディスクトップのパソコンはブローバンドルーターを介して、LAN接続しているので、ウイルスには感染しにくいとされているが、念には念を入れて、セキュリティを「高」に設定したというわけである。


平成16年6月30日 伊サルバトーレ・フェラガモを退職するデザイナー・ブラック

デザイナーのグレエム・ブラックは、イタリア・ファッション・ハウスのサルバトーレ・フェラガモ社を退職することになっていると同社は発表した。2002年春以来ずっと同社の既製服コレクションをデザインしているブラックは、「他のプロフェッショナルなプロジェクト」に従事するために離れている。革製品と履き物で最もよく知られているサルバトーレ・フェラガモ社は、まだこれから後継者を指名しなければならない。

●伊フェンディ社長は持ち株16%を売却

イタリアのファッションハウス・フェンディ社長は、同社での彼女の持ち株をフランス高級品グループLVMH Moetヘネシー・ルイ・ヴィトンに売ることになっている。大株主LVMHが25.5パーセントを保持しているが、売却についてコメントすることを断ったカーラ・フェンディは現在同社で16パーセントの株を持っている。LVMHは高級品ハウス・プラダグループNVからフェンディの株式を2億9500万ユーロで買った。


平成16年6月29日 米コーチ社は5億8,300万ドルに第三四半期収益上昇

流行アクセサリ・デザイナーCoach 社は第3四半期収益が前年同期の3,190万ドルから5830万ドルに上昇したと発表した。それ自身のコーチチェーンと同様に百貨店と専門店を通してその製品を売るニューヨーク籍の同社はまた、四半期の売上げ高が3億1,3100万ドルに年率42パーセントの増加を報告した。さらに、純利益は3ヶ月の期間に5,830万ドルに年率83パーセント上昇した一方、粗利益は2億3,750万ドルに年率49パーセント成長した。CEOルー・フランクフォートは、「私達の目立った第3四半期販売は支えられた推進力を反映し、市場占有率は私達のビジネスの全チャンネルで増加する」といった。「これらの結果は再びコーチの活力を示し、アメリカの主導的、アクセス可能な豪華なアクセサリ・ブランドとして、私達のユニークな提案を語るものである」。


平成16年6月28日 仏PPR社第1四半期の販売は8.6%減

高級品グループPinaultプランタン・ルドゥテ(PPR)社は第1四半期販売で前年同期の63億ユーロから57億6千万ユーロに8.6パーセント減少したと発表した。ファッションハウス・グッチの支配株式数を所有しているフランスの同社は、また四半期に5.5パーセントの上昇に匹敵する販売を報告した。セルジュ・ワインバーグ会長によると、混合の結果は強いユーロと財産処分から失われた収入によるものだという。彼は、「電気装置供給業者Rexelと同様に‘新しいPPR’を作るすべてのブランドは、第1四半期に外国だけでなくフランスで強い売上高の成長を登録した」といった。同社グッチ部門の販売は四半期の間7億4,170万ユーロに3.8パーセント、あるいは綿密な基礎では11.5パーセント増加したと伝えられる。

●フランスの夏は酷暑か。フランスでは昨夏は、猛暑で高齢者ら1万4000人以上の死者を出した。今年も春から高温が続き、政府は軍隊の出動まで想定した酷暑対策を決めた。エアコンは飛ぶように売れ、品不足とも。今年の夏が始まっているフランスで、酷暑による被害が懸念されているので、フランス旅行は夏のうちは見合わせた方がよさそうだ。


平成16年6月27日 米アパレル・織物は5月に600人の雇用喪失

アパレル・織物業者は、米労働省が4月の数字を鋭く下方修正し、その年の喪失欄の中に二つの産業を戻したように、5月に両方で600人の雇用をカットした。多くが、低価格輸入による競争だと主張するものにより産業を苦しませている長期雇用損耗の反映で、2003年5月の766,800人に比べて、二つの産業の全体雇用は709,500人であることを示している。 労働省は4月に二つの産業の3,400人の雇用によって雇用減少傾向を修正したが、それは3,500人を5ヶ月間の全喪失にもたらす。最近リリースされた労働省の雇用リポートによると、雇用は182,900人を雇用している企業群では5月に織物工場製品カテゴリーにおいて1,700人まで増加した一方、織物製品工場は1年前に対して200人の雇用を追加した。織物工場は、235,800人を雇用する4月に対して、5月に100人の雇用を失った。長期低下と戦いながら、織物工場雇用は29,800人まで減少してしまった。アパレル工場は、290,000人を雇用する先月に2,200人の雇用を削減し、雇用は1年前に対して27,700人減少してしまった。4月の下方修正にもかかわらず、それは、年換算での1日の喪失として解釈されたものであるが、繊維産業を密接に追跡するあるエコノミストは今年雇用喪失はかなり遅れたと言った。織物工場の平均的な毎週の実際作業時間は4月に鋭く低下したけれども、労働リポートによると、5月に1週あたり40.1時間まで回復した。落ちていたアパレル工場の平均的な実際作業時間が4月の36.2時間から5月に36.4時間まで上がった一方、織物工場製品会社の平均的な毎週の時間は4月の38.3時間から5月に38.2時間に落ちた。 アパレルとアクセサリー店は、133万人の人々を雇用する5月に、6,000人のばかでかい雇用を給与支払台帳に追加して、雇用は1年前に対して37,500人増加した。デパートは多くの月に雇用を失ってきたが、160万9000人の人々を雇用する5月に200人の雇用を追加したが、雇用は年間4,400人を減らした。ゼネラル・マーチャンダイジング・ストアー(雑貨店)は、2003年5月に17,500人増加したが、282万人の人々を雇用する5月に1,300人の雇用を減らした。


平成16年6月26日 スリランカ2005年後の遵法を促進する衣服企業

スリランカの衣料産業は社会的遵法の水準が高いことをとても確信しているので、それは、2005年ポストのビジネスを押し上げるためにマーケティング手段としてそれらを使うことを計画している。すべてのアパレル輸出会社が社会的に遵法であるのを助けるために特別委員会が設けられていて、政府と産業グループは、国内と国際の標準をもってその遵法を擁護することによってスリランカの産業の競争力を築くことを誓約した。2004年1月に、国際労働機関によって定義されたような中核的な労働標準をもって完全な遵法に向け順調に進めることで同国に報いるように、欧州委員会は特恵関税(GSP)のEUの一般化したシステムの下で付加給付をスリランカに与えた。どのようにスリランカの社会的な遵法がより高いレベルに持って行けるかを示すワークショップが最近セイロンのILOと雇用者同盟との協力における共同アパレル協会フォーラム(JAAF)によって組織された。それに労働組合担当者、政府高官、および買手が出席した。ワークショップの目的は、異なる小売りと部品調達組織によって操作された違うコードの下での共用エリアを識別し、遵法監査において会社によって遭遇された問題を見て、スリランカが、年一回の会社監査を実行するために独立なサードパーティ研究所を設立することができるかどうかを確かめることであった。最後の10年間に、従わない店の消費者抗議とボイコットによって力づけられた多くの事例において、社会的な標準、行動規範、および労使関係などの問題について買手の中に懸念を深めてきた。ほとんどのアメリカとヨーロッパの小売店は、遵法問題を取り扱い、彼らの特定の行動規範への遵法を保証するため定期的な監査を実行するための別個の部門を持っている。これらの行動規範は同じではないけれども、多くの共通エリアを持っている。そして、それらの顧客のそれぞれによる年間の、または毎年2回のチェックのプロセスは、ほとんどの製造会社が監査されることを意味しているということが、広く信じられている。


平成16年6月25日 米GapKids社は引き裂き危険で帽子をリコール

2人の子供が製品から軽い損傷を耐えた後に、アパレル小売店GapKidsd社は女の子の麦わら製つば広帽子の商品を回収した。米国消費製品安全委員会と協力して働いている会社は、帽子が、接合線の中に縫われた細いワイヤを使って、組み立てられており、その端は自由に離れて、引き裂き危険を引き起こし得ると言った。今までのところ、7歳の子は足にひっかき傷を受け、12歳の子は欠陥製品の結果として額にひっかき傷をつけられたと報じられた。
帽子会社は正直にリコールした。当たり前のことなのに、それが新鮮なニュースとして目に止まる。日本の三菱自動車のリコール隠しの報いで、三菱欠陥車の恐ろしい事故が毎日のように報じられている。こんな企業のニュースを見せられる毎日には、アメリカの帽子会社のリコールのニュースが印象深く目に映ってくる。


平成16年6月24日 米ミシガン大学アナーバー・エンジニアリング研究センターにおけるセルラー製造システムの研究

セルラー製造(Cellular Manufacturing)システムの主要な目的は、パーツの具体的なファミリーを製造するためにすべてグループ分けされた機械加工プロセス、機械、および人々を持つことによって製造生産性を改善することである。セル(Cell)は、原料を受け取ることから、セルの中で最終製品を生産することに及んで、パーツ・ファミリーのすべての活動を処理するために設計される。セルラー製造は、正常にFMSシステムの低多様性、大量生産と関連する高多様性、低量産の中の経済上の利点を提供する。30人を超える産業のパートナーとともにミシガン大学アナーバー・エンジニアリング研究センターは、顧客要求に反応し、製品ミックスに対して変化するだろう製造システムの新世代を開発するために働いている。再構成可能な機械加工システム(RMS)は急速で、一定の変化を心がけてデザインされる。研究センターのゴールは、次のことをするであろう新しい工場を開発することである:
・リードタイムと新しく再設定された製造システムのための立ち上がり時間の減少
・製品と市場の需要の中の変化に順応するのに十分に柔軟であること
・既存製造、加工システムの再構成を許すこと
・新しいソフトウェアテクノロジーに、既存のシステムに組み入れることを許すこと
再構成可能なハードウェアとソフトウェアを含むデザインシステムの中で、再構成可能なシステムの開発を抑制しているものは科学的アプローチの不足だ。センターは、生産要件を問わず急速で、費用効果が高い変化を可能にするであろう再構成可能な機械加工システムを開発している。CNCコントロールが体系的な方法の中の専用マシンの高い生産率と結合されることができる時にだけ、この可能性は実現することができる。RMSの研究のゴールは、次の方法を展開することを含む:
・パーツ・ファミリーの製造システムのためのコンピューター支援設計(CAD);
・オープン・アーキテクチャ・コントローラとともに再構成可能な工作機械の新世代のデザイン。工作機械は取り替え可能なモジュール(製造される製品に適するように、変更される得る)から成るであろうということ;そして
・コストを下げる急速で、体系的な立ち上がり後の構成。
立ち上がり期間は、どのような製造システムの中ででも可能な限り短くする必要があり、展開方法と再構成可能なツールは製造ダウン時間を短縮するだろう。再構成可能性は、システムのコンポーネントの再調整または変化を通して新しい状況に生産設備と操作を適合させる能力と定義することができる。コンポーネントは全体システムにおけるマシンとコンベア、個々のマシンにおけるメカニズム、新しいセンサー、または新しいコントローラであるかもしれない。開発されている工作機械の2クラスは、調整可能な能力RMT(単にパーツ・ファミリーを生み出すのに十分な機能を持つより簡単なマシン)と調整可能な機能RMT(パーツ・ファミリーを生み出す能力と機能)である。新しい状況は製品需要を変更して、既存のシステムで新製品を作り出しているか、新しいプロセス技術を既存の製造システムに組み込んでいるかもしれない。
再構成可能な製造システムはオープン・エンドになるだろうから、それらが改善されて、置き代わるというよりもアップグレードされることができる。
それらは、彼らが処理できる製品の中だけでではなく、システム自身を変えることにおいても柔軟性を許すであろう。そのようなシステムへのキーは、それが、最初に再構成可能であるようにデザインされなければならず、迅速で、確かに組み替えられることができる基本的なハードウェアとソフトウェアのモジュールから作成されなければならないことである。RMSテクノロジーは作成の新しいデザイン知識と製造システムの部分修正へのシステム・アプローチを必要としている。システムは以下の要素を含まなければならない(それのいくつかがすでに開発されている):
・一度パーツ・ファミリー、ボリューム、およびミックスを与えられたシステム・レベル・プロセス計画者は、違うプロダクションシステムを提案することができて、生産目的として最もよいシステムを選ぶ;
・最も高収益なシステムを推奨するためにダイナミック・プログラミングを混合することができるライフサイクル経済のモデリング方法;
・それが、仕事に適するために迅速に修正されることを可能にするために基本的なマシンに戻されることができるたくさんのモジュールから成る再構成可能な工作機械;
・配列と調和の大きい製造システムのための制御系。
違うコントロールデザインによってマシンを操作するために共通のマン・マシン・インタフェース(HMI)を持つことによって、エンジニアリング・リソース・センターのRMSオープン・アーキテクチャ制御系は製造システムの急速な再構成を考慮し、違うベンダによって産出される;
・立ち上がり時間短縮のために制御理論を製造過程の統計と混合することができるバリエーションのストリーム;そして
・最高品質の生産性を保証する測定計画選択。

筆者の一言。アメリカのセルラー製造システムは、グループ・テクノロジーをベースとする多様化対応のコンピュータ制御自動化生産のシステムである。日本のセル生産方式とは目標は同じ方向であるが、取り組み方が違いがあるので、アメリカはセルラー製造システム、日本はセル生産方式と違った表現をとった方がよいように思える。


平成16年6月23日 香港のオックスファムは女性労働者の搾取に対して香港の衣料産業を非難

援助エージェンシのオックスファムは中華人民共和国とカンボジアの女性労働者の申し立てる搾取に対して香港の衣料産業を非難した。まさに発表されたリポートの中で、エージェンシーは、香港が本拠地の会社によって所有され、稼動されているか、外注されている工場で働いている中国とカンボジアの女性が長時間と低賃金に耐えていると主張している。それまた、2002年に広東で3000の工場のある南中国の州の半分についてと、2001年のカンボジアの28パーセント以上の工場をコントロールしている香港が本拠地の会社とともに、2か国の衣料産業の中で最大の外国のプレーヤーとして香港を認定する。リポートはカンボジアと広東の工場で労働者の調査を続けている。


平成16年6月22日 中国織物セクタ投資は03年88.5%アップ

中国織物セクタの投資は、2003年250億米ドルに年率88.5パーセント増大させたと、全国統計局が報告した。同局の投資部門をともなっての主要な役員によると、全部で4,584の織物プロジェクトはそれぞれ少なくとも609,000米ドルの予算によって昨年投資された。11年でセクタ最高の投資のこのレベルのために認められた要因は、市場の需要と技術的なアップグレードの必要であった。しかし、局の役員は、高騰した綿価格と利ざや低下が、今年セクタ投資において大きく低下へ影響しそうであると言った。

●バータ靴帝国は中国を目標
スイスで創立110年のくつ屋バータ社は、最近ロシアとポーランドの新興市場に参入した後に、中国で履き物を売ることを準備していると報じられた。
 


平成16年6月21日 韓国織物労働力は5年間で半減

多くの会社が破産の犠牲になったり、海外で生産するようになったので、韓国の織物労働力はこの5年で約半分に減じた。韓国アパレル企業団体によると、その279のメンバー会社で働いていたのは、1998年末の64,395人の労働者から年率48.7パーセントのダウンで、昨年末終わりに全部で33,011人の人々となってしまったという。減少の間、協会によって引用された他の要素は、会社リストラクチャリングと強まる不人気の重労働製造業務であったということだ。韓国繊維産業の衰勢も日本、アメリカ、ヨーロッパと変わらないようだ…。


平成16年6月20日 米前アディダス幹部はジャスト・フォー・フィート社事件のために拘留

前アディダス・アメリカのエグゼクティブは、履き物小売店ジャスト・フォー・フィート社の収益を粉飾する計画における彼の役割に対して連邦刑務所で4ヶ月の懲役を宣告されている。ポートランドを本拠とする同社によるアパレル販売のディレクターとして勤務していたティモシーMcCoolは、また、執行猶予刑に4ヶ月服し、10,000ドルの罰金を支払うように命じられた。記録を偽し、1999年の初頭においてジャスト・フォー・フィート社の監査役に虚偽の陳述を提出するために共謀したことに対して、45歳の彼は10月に有罪を認めた。US地方裁判所CLynwoodスミス判事は判決を申し渡す時にMcCoolに、「1つの瞬間における1回の間違った選択が、生活を180度変更できず変えてしまうことになることがある」といった。「それは、あなたがあなた自身を見つける場所なのだと私は思う」。McCoolは、小売店に対する捜査において抗弁取引に達した7人のうちの1人であり、宣告されるグループの中の一番目となる。


平成16年6月19日 英Intermac社はオンラインで機械オークション

アパレル産業機械プロバイダーIntermac社は、最初の‘機械ディーラーによるWebキャスト・オークション’であるとの主張を持つために競売業会社ヘンリー・ブッチャーと協力することにした。


平成16年6月18日 米ポロ社はジョーンズ・アパレル社の告訴の却下を拒否された

ニューヨーク州最高裁判所裁判官は、訴訟に対してジョーンズ・アパレル・グループ社によってもたらされた訴訟を却下するようにとのポロ・ラルフローレン社からの要求を拒否した。昨年訴訟を起こしたジョーンズApparelは、ローレン衣服ブランドへのライセンスを再取得するためのポロ社の試みに対する補償において5億5000万ドルを求めている。ポロ社は、同社がリチャード・ロー裁判官によってなされた判決を抗告するであろうといった。ポロ社COOロジャー・ファラーは、「私達は訴訟手続きの最初の段階で協定の法廷解釈にがっかりしている」といった。「しかしながら、私達は私達の法律上のポジションにおいて自信を持ち続けており、私達は、告訴を却下しないないような法廷判決を訴えるつもりだ」。「ジョーンズ告訴の早い却下が望ましいとする一方で、私達はそれにもかかわらず、法律の下でわが社の権利を守ることに必要なすべての方法を取ることの心構えをしている」。こう語ったと報じられている。


平成16年6月17日 米A&F社はecVisionサプライヤー関係ソリューションを選ぶ

カジュアル・アパレル小売店アバークロンビー&フィッチ社は、ニュージャージ籍のIT会社ecVisionからウェブ・サプライヤー関係マネジャーXpressCommerceを立ち上げた。1000を超えるユーザーを誇る直観的ソリューションは、オハイオ州籍の小売店のために調達外注操作を改善し、同社と製品lifecycleのすべての段階のベンダの世界的な基地の間の完全な視界を許すことを期待されている。さらに、XpressCommerceプロセス追跡モジュールは、アバークロンビーがオンラインで仕事を管理し、ベンダからリアルタイム・ステータス・アップデートを受け取ることを可能にするだろう。一方で、より大きいエンド・トゥ・エンド視界に向けて小売店の買い注文とロジスティック追跡ソリューションとを直接融合する。ecVision CEOトーマスNgは、「私達は、私達のXpressCommerce製品を立ち上げることによってアバークロンビー&フィッチ社をサポートしていて嬉しい」と言った。「それはそのような目立った会社と組んでいる楽しみであり、私達は、ecVisionのオンラインツールがアバークロンビー&フィッチ社の仕事に対して持つであろうすさまじいポジティブなインパクトを楽しみにしている」と語った。


平成16年6月16日 英ファッション価値10億ポンドのアジア系金持ち番付

出版物「英国のリッチエスト・エイシャンズ」によると、ファッションとアパレル産業のアジア起業家は、10億ポンドよりもっと集中的幸運価値を持っているという。イギリスでのアジア系のトップ200の百万長者について、28はファッションと衣類産業の企業で新あり、2003年リストが出版されて以来ずっと、2億0900万ポンドにまで彼らの結合された富を増大させている。3億3千万ポンドの概算価値を持つアパレル小売店ニュールックの創立者トムシンは、ナンバー3でランク付けされた。また、Shamiアーメドも含まれており、その伝説上のジョーBloggs衣類会社は1億1千2百万ポンドと見積もられている。リストは現在、8年目に当たり、イースタン・アイ新聞の4月16日付けの金曜日版においてアジア系金持ち番付は入手可能と報じられた。


平成16年6月15日 米リーバイ・ストラウス社第一四半期損失2百万ドルまで圧縮

デニム製大手リーバイ・ストラウス社は、前年同期に5,800万ドルの純損失から縮められた200万ドルの第1四半期純損失を発表した。より小さい損失をそのディスカウントのシグネチュア・ラインへの強い需要に帰していたサンフランシスコ籍の同社はまた、前年第1四半期の3億6千万ドルから増加している四半期に対しての4億8百万ドルの粗利益を発表した。営業収入はその間、昨年同期間に6,600万ドルから6,100万ドルまで減少していた。リーバイ・ストラウスCEOフィルMarineauは、彼が主として改善された第1四半期結果によって「力づけられる」と言った。彼は、「私達の結果はリーバイ・ストラウスのシグネチュア・ブランドと非常にしっかりしたアジア太平洋ビジネスの成長と拡張によって動かされた」と語った。「私達の第1四半期業績は、マスチャンネルに入り、私達の製品原価を減らすことと、コストと複雑さを組織から取り去るために私達の米国とヨーロッパビジネスを再編成することを含めて、私達が昨年取った処置を反映している」と付け加えたと報じられた。

●米リーバイ・ストラウス社はドッカーブランドを売るかもしれない

デニム製大手リーバイ・ストラウス社は、同社が世界的なドッカーカジュアル衣類ビジネスを売却しようと探っていると言った。ドッカーは世界で最も大きいアパレルブランドのひとつで、約14億ドルの年間グローバル収入を生み出し、50か国以上で見かけられる。Levi'sによると、起こりうる売却は、同社が借金を減らし、資源を再集中させ、その資本構成を改善することを可能にするでしょう。CEOフィルMarineauは、「私達は、私達の競争力と経済力を改善することにおいて順調でした」と言った。「ドッカービジネスを売ることは、会社のために私達の長期財務成績の目標を達成するのに重要な次のステップであるでしょう」。ドッカーブランド社長Bobbi Siltenは、動きがビジネスにおいて新製品革新とマーケティングプログラムの継続に影響することはないだろうと言った。


平成16年6月14日 伊デザイナー・ブランドの成功はマルゾォット回復を助ける

マルゾォット・グループの一部門のヒューゴ・ボスなどのクチュール顧客やヴァレンチノからの増加した注文は、イタリア布プロデューサーMarzottoのためにビジネスを押し上げるのに役立った。最新の出版されたリポートと会計によると、会社は昨年収益で1.4パーセント増益を楽しんだ。紳士服ラベルとして最もよく知られているけれども、それは、今期販売が現在、5000万ユーロ以上と見積もられる状態で、最近最も印象的な容姿のいくつかを生産したヒューゴボス婦人服部門であった。グループのスポークスマンは、2004年の最初の2ヶ月で達成された数値が、部門の今後の進展で、今年を通じて続くことを期待されていることを示唆するものだと語っている。


平成16年6月13日 英混合色予報ツールはArchroma社とのJV署名

ロンドン籍の色予報サービスGlobal社の色リサーチは、新しいジョイント・ベンチャーについてArchromaグローバル・サービス社(世界最大の特殊化学製品会社の1つの部門)と協定した。協定の下で、今後2006年春/夏に対するファッション混合ブックは、Archromaからエンジニアード色標準によって特別に染色された布見本によってカラー・ストーリーを特集するであろう。Clariant社の一部門のArchroma社はまた、これらの色を推薦するだろうから、顧客が追加のサンプルを購入したり、未来の色を正確に世界中に伝達することができるようになるだろう。公式化された傾向色はArchromasのすでに広い範囲の染料に追加されるだろう。前の傾向色は各季節に少なくとも70の新しい明確な表現を含むだろう。Archromaはどのような素材- 織物、革、紙、プラスチック製品、金属、ペイントなど- の上の色要件とでもマッチすることができ、そして色生産において異性最小化したり、技術的実現可能性を保証する能力を持っている。


平成16年6月12日 中国織物セクタ投資は03年において88.5%増

全国統計局は、中国織物セクタでの投資は、2003年250億米ドルに年率88.5パーセント増大させたと報告した。局の投資部門の主要な役員によると、全部で4584の織物プロジェクトはそれぞれ少なくとも609,000米ドルの予算によって昨年投資された。11年間でセクタの最高となった投資のこのレベルに対する信用された要素とは、市場の需要と技術的なアップグレードの必要とであった。しかし、氏名不詳の局役員は、高騰した綿価格と利ざや低下が、今年セクタ投資において重要な落下に影響しそうであると言った。

●中国の上昇とドラゴンの上昇
WTOメンバーのために割当てが段階的に廃止されるので、2005年(気取りやの中国年)は中国のアパレルと織物貿易のために莫大な機会をもたらすであろう。同国は豊富な天然資源を持っていて、その製造力は、輸出と国内市場両方に役立つために研がれていると、Rohit Kuthialaは書いている。


平成16年6月11日 英Klopman社は新しいテクノロジーに600万ユーロを投資

布製造者Klopman International社は、まったくBSプライベート・エクイティグループによって導かれたヨーロッパ金融の投資者のグループによってずっと所有されて以来、その最初の主要な投資を発表している。作業服、protectivewear、およびカジュアルアパレル市場のためにポリエステル/綿と綿織物を作る同社は、600万のユーロを高度な染色、仕上げ製造機器と情報技術(IT)システムに使うことになっている。最先端の継続的漂白レンジ、焼成マシン、およびオンライン色合わせ読みとり装置付き自動化されたコンピュータ検反システムを含めている機械は、イタリアのフロジノーネの統合された製造本部でインストールされるという。ステートメントの中で、Klopman社は、これがその新しいオーナーの信用の明白な表現と認められるであろうということを確信しているとする。Klopman国際社の社長ジュゼッペ・ロディノは語る:「これは私達のテクノロジーにおける継続的な投資の戦略に向けて重要なステップです」。「私達は、直面している多くの挑戦があると認めているけれども、私達のビジネスと顧客への私達の関与と献身が、EUにおいて私達の操業の成長を保証することに役立つであろうということを確信している」と加えた。

●英スーパーマーケット・チェーンAsdaは安売りリーバイスを売る
スーパーマーケット・チェーンAsdaは、デニム大手リーバイ・ストラウスから新しい低価格のジーンズ品揃いを行う。


平成16年6月10日 米S&K社はディーン大学をボードに任命

価格設定された紳士服小売店S&K有名ブランド社が、取締役にディーン大学カレン・ニューマン博士を任命した。


平成16年6月9日 米織物グループは選挙候補者へアンケート

全国業界団体連合は6月8日の州予備選挙に先だってUS下院と上院のサウスカロライナのすべての議員候補者に織物製造問題についてのアンケートを送った。(注:サウスカロライナの地場産業は繊維産業である) アメリカ製造貿易行動連合(AMTAC)、織物組織の全国協議会(NCTO)、および全国織物協会(NTA)によって出されたアンケートは、重要な織物問題についての候補者の立場を正確に測定することに向けられている。それは1月29日にAMTAC、NTA、および他の産業母体によって採用された織物プラットフォームと関連している5つの重要な問題から成っている。AMTAC常勤取締役Auggie Tantilloは、「アンケートは公的教育サービスとしてなされている」と言った。「私達は、すべての候補者に、記録し、重要な織物問題と貿易政策についての彼らの立場を表現する機会を与えたかった」。質問事項に答える候補者の締め切りは6月3日で、その後に、彼らの反応は協会メンバーとメディアにリリースされるだろう。


平成16年6月8日 印度新織物大臣は産業援助を誓約

新しく任命された織物大臣Shankersinh Vaghelaは、インドのアパレルと繊維産業を割当て撤廃後の今後に対して備えるためにすべての手段を取るであろうと伝えた。就任した少し後にVaghelaは、「私の試みは、特に中国からの国際競争に直面するのに対して産業の備えをすることであるだろう」と言った。「目的はまた、ポスト割当て制度に対してそれに備えさせるためにいくつかの特別な譲歩を得ることであるだろう」。インドの織物セクタは印度で2番目に最も高い雇用を産み出している。 


平成16年6月7日 米タラント社に対してのつながりの上で連立はアパレル会社を目標とする

人権保護グループの連立は、メキシコでの労働者権利違反容疑への彼らの異なる反応について、いくつかの主要な米アパレル会社を懲らしめ、他を賞賛した。衣服メーカー、タラント・アパレルグループ社に対する申し立ては、ワシントンでヒャリングしている米政府の主題であった。小売店ウェット・シールとフェデレイティッド・デパートメントストアズを含む会社は、メキシコでの再三の労働法律違反のために告発された後に、タラント社に対するつながりを維持するために特に連立による目標とされた。アメリカ大陸プロジェクト(US/LEAP)に、Maquila連帯ネットワーク、搾取工場監視、搾取工場に対する団結学生、および米国/労働者教育を含めているグループから構成された連立は、また申し立てを続けているタラント社からビジネスを引き戻すことについて数社を賞賛した。US/LEAP常勤取締役スティーブン・コートは、「私達は、タラント社の労働違反に関心を向けるリーバイスやリミッテッドのブランド、および魅力的な専門店らによって取られた努力の真価を認めている」と言った。「私達はウェット・シール、Federated、またはトミーHilfigerについて同じを言うことができない」。搾取工場監視常勤取締役ニッキBasは、タラント社が、繰り返し労働者、人権保護グループ、およびそれ自身のクライアントによって、そのメキシコ操業の中で労働問題に対処することを勧められていたと付け加えた。Basは、「それは、タラント社が行動をとるにはちょうど良い時だ」と言った。「現在問題を調査している政府と、私達は、この労働危機を解決するためにタラント社が最終的に労働者と一緒のテーブルに来ることを期待している」。

米タラント社第四四半期67百万ドルに販売低下
カジュアル衣類供給業タラントApparel Groupは、第4四半期ネット販売における不振で1年前の同じ期間の9260万ドルドルmから6700万ドル減少と発表した。


平成16年6月6日 仏英伊のブランド企業の業績発表

●仏LVMH社第一四半期の収益は28億ユーロに2%増益
高級品グループLVMH Moetヘネシールイ・ヴィトン社は第1四半期収益において2.8億ユーロで年率2パーセント増益と発表した。同社はまた昨年の数値について横ばいで、ファッションと革製品部門において10億7千万ユーロの収益を報告した。しかし、同社が販売のライセンスを操り、名声がやや落ちる店からブランドを引いたので、LVMH傘下のダナ・キャランブランドからの収益は低下したと伝えられる。

●仏Christian Dior クチュール社第一四半期8%増収
ファッションハウスのクリスチャン・ディオール・クチュール社は第1四半期収入で1億3,600万ユーロに、年率8パーセントの増収となったと発表した。為替レート変動を除いて第1四半期収益において、クリスチャン・ディオール社の部門である同社はまた、年率14パーセント増収を報告した。同社ステートメントによると、デザイナーのジョン・ガリアノとハイジ・スリマネによる新しいコレクションは「この増収に強く寄与した」ということだ。

●仏PPR社4ヶ月の販売は5.8%増
小売りのグループPinaultプランタンルドゥテ(PPR)は本年最初の4ヶ月間の基礎的小売り販売において年率5.8パーセントの上昇と発表した。同社はまた革製品メーカーのボッテガ・ベネタ社の年率50パーセントのより多くの販売押し上げだけでなく、豪華ブランドのイブ・サンローランの4ヶ月間の年率15パーセント販売成長を報告した。伊グッ社チはその間1年前の期間に比べて4月を終わりとする年間に2桁の基礎的販売の成長を楽しんだ。

●伊Giorgio Armani 通年14%増益
ファッションハウスのジョルジオ・アルマーニ社は、純利益が前年の1億1,700万ユーロからアップして、2003年会計年度1億3,400万ユーロと好調で14パーセントの増益と発表した。同社はまた12ヶ月の期間の販売において一定の為替レートで年率3パーセントの増収を報告した。さらに、同社は会計年度2002年での支出8,700ユーロに比べて年間3,800万ユーロに投資をカットした。しかし、統合された純収入は13億ユーロから減って12億5千万ユーロに3.5パーセント減少した。CEOジョルジオ・アルマーニによると、結果は「逆風の経済的や政治的な要因のユニークな組み合わせ」の中で達成されたものだとする。アルマーニは、同社が中国への急速な拡張についての計画によって本会計年度に「一貫し、継続的な上昇」を予期していると言った。

●英バーバリ社2003/2004年第二四半期15%増益
高級品会社バーバリグループ株式会社は3月31日に一定の為替レートにおいて後半期総収益が年率15パーセントの増加であると発表した。同社はまた、実際の貨幣の数字を明らかにしなかったが、6ヶ月間に対する潜在的な小売り販売で年率12パーセントの増加となったことを報告した。CEOローズマリーBravoは、「前半成功を基にして、バーバリは、2003/04の後半に強い結果を達成し続けた」と言った。「特に、私達の婦人服デザインと製品ラインにわたる色の使用への目立った反応はビジネスを通して重要な触媒でした」。バーバリは5月に会計年度に対しての予備的な結果を報告するだろう。


平成16年6月2日

平成16年6月3日

平成16年6月4日 

平成16年6月5日 

中国貿易額、日本と並ぶ・昨年4位に浮上

2003年の中国の貿易額が日本にほぼ匹敵する規模になった。世界貿易機関(WTO)が5日発表した貿易統計で、モノの輸出入額(ドル換算)は世界第4位、輸入額は米独に次ぐ同3位に浮上した。安価な労働力による工業生産の急増や内需拡大をテコに「貿易大国」入りを果たした格好だが、同国は市場開放など通商交渉の焦点にもなっている。世界全体の貿易はモノの輸出額が前年比で16%増え、1995年以来の高い伸びを記録した。中国のモノの輸入額は前年比40%増の4128億ドルと英仏日を抜き、輸出額は同35%増の4384億ドル。貿易総額は8512億ドルで3位の日本に肉薄し、このペースで拡大が続けば今年は日本を抜く可能性が高い。貿易拡大の最大の要因は世界の有力企業の工場進出だ。直接投資額は02年に世界一の米国向けとほぼ並んだ。DVD(デジタル多用途ディスク)プレーヤーやデスクトップパソコンの生産で首位になり、日本や東南アジアから電子部品を購入し、完成品を世界に輸出している。

伊衣類、繊維品の輸入はドラマチックな上昇を示す

優良品質絹織物の伝統的な世界の主要輸出国であるイタリアは、中国からの調達によってますますその絹需要を満たしている。またイタリアの絹生産量は2002年の数値に比べて昨年8パーセント減となり、着実に減少している。最近出された政府統計は、絹のトレンドが、極東から、特に中国から原料と仕上げられた衣服の増大する輸入のより大きい構図の一部であることを示す。2000年に、イタリアは6900万トン強の織物を中国から輸入した。2003年までに、数字は布の1億1100万トンへとほとんど二倍になり、一方、既製の衣類では、輸入上昇が2002年の7300万トンから昨年2億1100万トンにと一層よりドラマチックであった。中国輸出の勢いは、イタリアに対しても例外ではないようである。

 

 


 

 

伊織物セクタ生産量は2003年6%減

全国的な統計エージェンシーISTAT、織物セクタ協会ATI、および市場調査会社ACニールセンからのデータによると、イタリア織物と衣類セクタは2003年通年取引高において425億ユーロに年率6パーセントの下落を登録した。セクタはまた12ヶ月の期間で258億ユーロ(6.6パーセントの年率減少)の輸出価値を生み出した。その間、繊維とアパレルの輸入は2002年の0.5パーセントアップで、その年143億4千万ユーロとなった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イタリア人はEUトップのアパレル買手だ

イタリア外国貿易研究所ICEによって出版されたリポートによると、イタリア人は欧州連合でアパレルの最大の消費者であるということだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●中国3月アパレル生産高23億9千万メータと最高額に達す
中国のメーカーによるアパレル生産額は3月、月間23億9000万メートルを超えて年率24.1パーセントの増加となった。中国国家統計局によってリリースされた数値は、また前月よりわずか増加になった。2004年第1四半期では、アパレル産業生産高は、昨年同期に比べて18.7パーセント増となり、62億1000万メートルと最高額に達した。

平成16年6月1日 米証券取引委員会はウォーナコ社捜査の示談を提案

ニューヨーク・タイムズは、米国証券取引委員会がアパレルメーカーのウォーナコ・グループの財務諸表の捜査の示談を提案したと報告した。カルバン・クラインのブランドのジーンズを生産しているウォーナコ社は、示談がその事業、財政状態、または営業の業績に重大な影響を及ぼさないであろうと規制ファイリングにおいて述べた。提案された示談の下で、証券取引委員会は、証券法律違反をウォーナコ社に課し、業務停止命令を出すであろうと、同社はいった。ウォーナコ社は、また、その内部の方針とコントロールをレビューすることを要求されるでだろう。ニューヨークが本拠地の同社は、それが提案された命令について証券取引委員会スタッフと協議中であるといった。


平成16年5月31日 英偽造衣類価値300万ポンドを押収

マンチェスター・イーヴニング・ニュース紙は、取引適正化役員はローテンストールのRossendaleの倉庫の急襲において約300万ポンドに上る価値の模造衣類を押収したと報告した。関係役員によると、獲物は他のアイテムの間に偽造のTシャツ、ジーンズ、およびサングラスの数千のボックスから成っていた。またアンブロとReebokのラベルを付けている偽造スポーツウェアが暴露された一方で、アパレルの多くはバーバリ、アルマーニ、テッド・ベーカー、およびミス・シックスティのデザイナーロゴを特徴としていた。商品が露天商と闇市場に向けられていたと信じられると報じた。


平成16年5月30日 独アディダス・サロモン社ははオリンピック・スタッフを整える

運動競技用アパレルと履き物グループのアディダス・サロモン社は今年アテネ・オリンピックで役員、サポートスタッフ、およびボランティアの衣服をに独占的に扱うことになっている。


平成16年5月29日 米繊維・アパレル企業のニュース

●米国のアパレル輸入は3月にはね返り始めた
中国からの出荷が急増している状態で本年の最初の2ヶ月で減少した後に、米国のアパレル輸入は3月にはね返った。インドからの輸入品は、過去数か月減じた後にまた4月に急増した。包括的なリポートによって示されるように、単価は2月に比べて3月に上昇していた。

●米国への中国輸出品は最終的に減速できるか:カテゴリー350/650の例(統計リポート)
中国は本当に国際的な織物貿易の次の自由化を利用するだろうか? ワシントンが中国からの出荷規制を再び課した後に、中国からの米国の輸入は割当てなしのカテゴリー350/650において今年第1四半期に速度を落とした。インドネシア、スリランカ、およびカンボジアを含めて、一連のアジア低価格の国からのインポートは同時に急増した。

●雇用問題はサウスカロライナ州において緊急
サウスカロライナ州は、最後6回の大統領選挙のレースのそれぞれにおいて共和党の大統領候補を運んで、「赤く」濃く色をつけられてきている。2000年に同州の票の57パーセントを勝ち取ったブッシュ大統領にとってはあいにく、血の赤におけるように、その赤はより不気味な死の意味を運んで来た。彼の就任以来、「微笑の顔、 美しい場所 」のホームであるとしてパルメットの茂る州が、ライセンス・プレートを宣言したわけだが、より多くまわりで微笑むようなことはなかった。それどころか、アメリカ製造貿易行動連合(AMTAC)によると、同州は18から15.2パーセントまで減少しているサウスカロライナ全体の全従業員のパーセンテージのような製造雇用をもって全製造雇用の19パーセント(63,600人)を喪失している。さらに、同州は過去1年間の国中の他のどのような州の雇用喪失(2.6パーセント)と比べても最も高いパーセンテージに苦しめられている。

●米Avondaleミルズ社は158人のジョージアの従業員削減
織物メーカーAvondaleミルズ社はそのモンロー、ジョージアの製造施設で織物部門を閉鎖して、158人の従業員を削減する計画を発表した。

●米Quiksilver事件判決に控訴するKymsta
女性アパレルメーカーKymsta株式会社は、Quiksilverで所有されている‘ロキシー’ブランドの使用を制限した連邦裁判所判決を控訴ることにしていると報じられた。

●米Gap社は社会的責任を果たすための労働基準を設定
主要なアパレル小売店Gap社は、世界的に下請け工場の多くにおいて労働基準が、特に中国で完全に実施されなかったと認めていた。ダウンロードで利用可能な44ページのリポートの中でUSグループはまた、非政府組織との提携によりアパレル工場での労働条件を改善するための行動を詳説した。

●米Gap社は前グッチCEO Deソールを役員に任命
主要なアパレル小売店Gap社は、グッチ社前CEOドメニコDe Soleを同社の取締役に任命した。


平成16年5月28日 全米小売協会はガソリン値上げで衣料品の売り上げ減少を懸念

全米小売業協会はガソリンの値上がりを補うために米国の消費者の5割以上が娯楽や衣料品などへの出費を抑えるという調査結果を発表した。民主党大統領候補のケリー氏も消費者保護の立場から、ブッシュ政権の姿勢を批判していて、このガソリン価格問題は大統領選の新たな争点に浮上して来る可能性もあると報じられた。


平成16年5月27日 中国は利上げ、元切り上げにも前向き

中国経済は投資の増加によって景気が過熱気味であることが指摘されており、人民銀行が主要政策金利である「法定貸出金利」を引き上げる意向を固めたとみられている。中国の国営新華社通信は、「中国人民銀行(中央銀行)は、いわゆる“適切に引き締められた”金融政策をすぐに実施に移す決定を発表した」と報じた。「現在、政府当局者と経済学者は憂慮しており、中央銀行は、貸し出しの伸びを防ぐために、適切な対策を取る」ということであり、利上げに踏み切れば、1995年7月以来、約9年ぶりとなる。人民銀行は昨年9月以来、3回にわたって、預金準備率を引き上げるなど引き締め策を採って来たが、銀行貸し出しの伸びが抑えられず、利上げに踏み切る決定を下したとみられる。
一方、人民元切り上げについては次のように報道された。米ドルに対して低いレートで固定しているとされる人民元に対しては、アメリカの一部製造業から「雇用を奪っている」との批判が根強く(特に米テキスタイル産業では強く批判している)、大統領選挙を控えたブッシュ政権は人民元制度改革への圧力を強めているという背景がある。ジョン・テーラー米財務次官は11日、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁ら金融当局者との協議後に記者会見し、「中国政府は変動相場制移行の姿勢を事前に我々に示したため、それに基づいて議論した」と述べ、現在ドルに固定している人民元レートの変動制移行について、中国側が前向きな姿勢を示したことを明らかにした。 協議の詳細は示さなかったが、「どのように変動制に移行するのか、タイミングはどうか、中国の変動制移行が世界経済とどう関係するかを議論した」と述べ、突っ込んだ話し合いを行ったことを示唆した。また、米中の金融当局者が中国の為替制度改革を協議する第二回会合を、6月に開くことで合意したことも明らかにした。 本ホームページでは、本年中に変動制への移行があるのではないかと見ている。わが国繊維・アパレル産業が元の切り上げについて関心が薄い点を指摘して、切り上げとなって狼狽しないように注意を喚起してきているわけである。


成16年5月26日 米Invistaは、洗濯可能な革プロテクターを発売

織物巨人Invistaは、汚れが接触で皮に侵入することを防止することによって、洗濯可能な革を保護する革の新しい処理をスタートした。製品のデュポンTeflonは、液体と汚れの両方に抵抗力があり、洗った後にさえ革がそのオリジナルな色を保持するのを手助けし、肉眼に見えないようにする。Invista革事業指導者リサPfrommerは、「革新への私達の約束の一部として、Invistaは、バリューチェーンにわたって重大なアプリケーションとして役立つ製品を発明し、改善する」と言った。「この革命の製品は、きっと、とそれらの革製品の寿命を伸ばし、価値を付加することによって消費者にアピールするでしょう」。デュポンTeflonは、精密なプロセスが皮へのプロテクターの効果的で、均一なアプリケーションを保証するために続けられている、ライセンスされた製革所で、洗濯可能な革に適用される。


平成16年5月25日 米Invista社は内部リストラをコッホ取引に続いて実施

Invistaアパレル社は4月の終わりのコッホ産業子会社による獲得に続く内部のリストラのラウンドを受けることになるだろう。Invistaアパレル社ビルGhitis社長は、衣服セクタで革新努力の焦点を合わせるのを手伝う動きが必要であると言う。「どのような産業の中ででも、ペースは多くというよりも冒険的な少数によって設定される」。「私達は、私達の資源を、最も大きい商業的可能性を持っている製品、サービス、およびブランドに、そして私達が、産業変化について先頭に立ち、高収益な成長の機会をもたらすことができると信じるそれらの重要なパートナー関係に集中しようとしている」。彼は追加した:「私達と私達の顧客のための高収益な成長の機会のドライバーとして革新において私達の市場の背後の革新モデルの核に自信がある」。「私達が操業を効率化し、ムダを取り除くと同時に、私達は、正しい 戦略的な投資、取引同盟に出資するつもりだ」。「私達はビジネスをもっと焦点が合ったものとし、コスト競争力のあるものとして行く」。


平成16年5月24日 米デュポン社は Invista売却価格を2億ドル引き下げ

化学大手デュポン社は、Invista衣服およびカーペットファイバービジネスの売却価格を42億ドルまで2億ドル引き下げることに合意した。デラウェア籍の同社は、6月30日に予定されたコッホ産業社へのInvistaの売却が4月30日に2ヶ月早く終えるであろうと付け加えた。同社は去年11月に、それが望んでいた報告された55億ドルより少なく現金で44億ドルでビジネスを売却することに合意していた。


平成16年5月23日  米大学研究者は布摩擦ソフトウェアを開発

テキサスのテク大学の研究者と協力者は、織物ファイバーの摩擦力を分析することができるソフトウェア・プログラムを開発したと報じられた。


平成16年5月22日 英のファイバー、技術的織物、機能的アパレル、および機械に対する革新

革新は、世界中で会社がそれらの製品を差別化し、競争相手より利点を維持するように手助けしている。より薄い製品を生産するために、BASFの新しい高吸収性のファイバーはおむつメーカーに機会を提供する。衣服メーカーは、パームトップ・コンピュータや携帯電話によって放たれた潜在的に有害な放射線(電磁波)から着用者を保護するために電導性のファイバーを組み入れようとしている。新しい自発的な生分解可能ポリエステル・ファイバーが開発されており、それはストレッチ、高いかさ高、および柔らかい手触りを提供する。英国科学者は、リサイクルを助けるためにポリマーを分解し、再構成することを研究している。  


平成16年5月21日 仏レクトラ社はKaledoスタイル・ソリューション開始

CAD/CAMデザイナー、メーカー、および流通業者Lectra社は、そのデザイン・ソリューションのスイート、Kaledoスタイルへの最新の追加をスタートした。プログラムは、その前身のように、アパレル・デザイナーが迅速に衣服を創作し、色と布の組み合わせをテストし、1つのツール内にストーリーボードを作ることを可能にする衣服創作とイラストーションのソリューションである。しかし、それがコレクションにおいて衣服の定義、作成、および通信を許し、従って伝統的産業または標準量産品の図面ツールの範囲を幅広く伸ばすという点で、Kaledoスタイルはユニークである。それはデザイナーが内部のチームと外部のビジネス・パートナーへ通信を容易にすることを可能にし、またスタイル、寸法決め、およびコンポーネント情報を結合する。Kaledoスタイルは、会社の様々なカラー・マネージメント、デジタル印刷、およびプロトタイピングの解決策と同様に、LectraのU4iaとPrimaVision織物デザイン・アプリケーションによって融合するようにデザインされている。


平成16年5月20日 仏エルメス年度純利益0.6%増

高級品メーカー、エルメスInternational 社は、前年の2億1,600万ユーロの利益に比べて2003年度純利益が2億1,700万ユーロに0.6パーセントの増加となったと報告した。

仏エルメス第1四半期アジア成長の上で増収

高級品メーカーヘルメスInternational 社は、第1四半期収入において1年前同期間8パーセント増の2億9200万ユーロから3億1510万ユーロに上昇したと発表した。パリが本拠地の同社は、日本で9500万ユーロと年率11パーセントの成長によって推進されたアジアから1億5100万ユーロと年率10パーセントの成長が、期待以上のより良い全体収入上昇を支える主要な駆動力であったと言った。四半期の間の収入がフランスで年率1パーセント減となったのに対して、アメリカ市場は弱いドルにもかかわらず4400万ユーロと年率12パーセント成長となったと発表した。ヨーロッパに対しての合計収入は1億900万ユーロに年率1パーセント増と少し動いた。


平成16年5月19日 ベルギー織物セクタ生産高は2003年5%低下

ベルギーの織物セクタは2003年に年率5パーセント減になった、と同国織物同盟Febeltexはいった。主として米ドルに対してより強いユーロに起因している下降は、Febeltexによれば、1993年以来セクタの最も悪い財務的結果を表すものであった。約2000人の織物工が産業不振のため彼らの仕事を失う一方で、さらにセクタの数百の会社はその年の間にリストラクチャリングを行うことになったとFebeltexは言った。こういうニュースを見ると、日本の円高が心配になるのである。


平成16年5月18日 米ジョーンズ社は疑わしい金融違反でマクスウェル社を告訴

衣類デザイナーと小売業ジョーンズ・アパレル・グループ社は、履き物グループが金融の責任を破棄したと主張してマクスウェル靴会社を訴えた。デラウェア州衡平法裁判所で申し立てられた不満は、ジョーンズ社の2億9,700万ドルの敵対的買収入札を妨げるマクスウェル社の試みに関連して申し立てられた。ステートメントの中で、ジョーンズ社はマクスウェル社が3月25日の基準日を不適切に設定し、そのことによって株主がジョーンズ社の同意懇願に関与する株を所有しなければならないように試みたと言った。ニューヨーク籍のジョーンズ社は、同社がまだ、履き物会社の指導者を辞めさせ、交代させる公式な案を提出していないので、マクスウェル社のそのような日付の設定がデラウェア州法律の下で無効であると言った。さらに、ジョーンズ社は、マクスウェル社がアパレルグループによって同意のどのような未来の懇願でも妨げるように計画された行動をとることを妨げるように法廷に求めた。マサチューセッツ籍のマクスウェル社は、まだこれから本件に関してコメントする必要がある、と報じられた。


平成16年5月17日 米ダン・リバー社は会社更生法第11章を申請

織物メーカー、ダン・リバー社が工場閉鎖と人員削減の数ヶ月の後、破産保護第11章に対して申請した。アパレルと産業用織物との市場に供給するバージニア籍の同社は、その再編の間に運用に出資するのを助けるために最高1億4500万ドルまでの所有している債務者資金調達において約束を確かなものにしたと言った。CEOジョセフ・ラニアによると、同社は、今年末までに破産裁判所保護から出ることができると確信している。ラニアは、「私達は、その状況の下で、11章を申請することが最もよい行動方針であったと信じる」とステートメントの中で言った。「私達の運用の力とポジティブなキャッシュフローを発生させる私達の能力はダン・リバー社を、このプロセスを経て去り、倒産した私達の産業の他の会社と区別するものだ」。顧客と供給業者とによる同社の取引は、再編の間にも正常に働くことが期待されている、ということである。


平成16年5月16日 米Wal-Mart社は不振のアパレル販売にもかかわらず第四四半期において増収を示す

小売り大手Wal-Mart Stores社はアパレル販売において急下降に続くその予測のローエンドでの第4四半期結果を報告した。四半期による売上げ高において745億ドルへ年率12.2パーセントの上昇と発表した。同社は、会計係兼財政副社長ジェイ・フィッツシモンズによると、スタイリッシュな製品の不足に苦しんだという。彼は、「本当は、多くのファッションがあるわけではなかった」と言い、会社は2003年会計年度を通してアパレル値下げにおいて数億かかったと付け加えた。「2番目の物は量でした」。「経済が速度を落とす時はいつでも、あまりにも多くの衣服を持っている」。フィッツシモンズは、消費者が今年ウォールマート店で「より多くの色」を持つアパレルのより狭まった選択を期待できたろうと言った。また第4四半期は純収入において27億ドルに、年率で11パーセントの増加を産み出した。


平成16年5月15日 米竹・カシミヤ混合シャツが市場を当てる

アパレルメーカーSojrn 社は、竹・カシミア混合のワイシャツを生産しはじめたと報じられた。


平成16年5月14日 米科学者はトウモロコシの皮の織物ファイバーを開発

ネブラスカ大学科学者は、トウモロコシの皮を織物ファイバーに変換するプロセスを開発した。研究者Yigiヤンは、基礎化学を用いて、セルロースファイバーを皮から取り出し、それらを精製する方法を発見した。ヤンは、ファイバーは毛糸にされて、快適で、染色が容易な布に織り上げられることができるものとし、すでにプロトタイプセーターを生産したと言った。彼は、「私の興味はトウモロコシ副産物であり、私は、農夫を助けるために私のアプリケーションを使うことに関心をもっている」と言った。「衣類を作るためと私達の農夫、私達の州、および世界のためにトウモロコシの価値を増大させるべく、価値が制限された素材である皮を使うことは自然的マッチだ」。彼の初期の研究において、ヤンは短いファイバーを皮から取り出すことができた(それは、織物毛糸を生産することに有益でないものだ)。しかし、どのように十分なサイズのファイバー束を作るかを学んだ後に、ファイバーはサウスカロライナのUSDA研究設備で毛糸に紡績された。ヤンは、平均的Tシャツのため十分な繊維を抽出するのに、約3ポンドの皮が必要であると言った。彼は、毎日ファイバー約2000ポンドを生産することができる試験工場を開発するために現在約200万ドルの出資または投資を捜している。なお、米国は毎年約2000万トンのトウモロコシの皮を産しているということである。


平成16年5月13日 米でアフリカは中国支配を阻止するようにアメリカに援助を要請と報じる

アフリカ貿易当局は、アメリカに中国からの競争が激化している事態に直面するアフリカ繊維製品・アパレル輸出への特恵関税を拡張するように主張したと、フィナンシャル・タイムズ紙は報じた。 


平成16年5月12日 米カリスマ主婦「マーサ・スチュアート」の減刑嘆願書作戦

怪しい株取引をもみ消そうとした容疑で有罪判決を受けたアメリカのカリスマ主婦マーサ・スチュアートは、刑務所行きを何とか免れようと必死で、6月17日の判決を前に嘆願書を友人100人から判事宛に送りつけるように頼んでいるということである。判事の方は、そう簡単に気持ちが揺らぎそうもない。この嘆願書作戦は逆効果になることもあるらしい。有罪になれば、ライセンス契約の西友もイメージダウンとなる。今後6月17日の判決がどうなるか、気になる話題である。


平成16年5月11日 英バーバリ社はSRヘントのロザラム工場を引き受け…

バーバリ社は、SRヘントのロザラム工場と115人の雇用を救うために、取り引きをまとめあげるようにすると考えられる。マー&クスペンサー社を顧客に数えるSRヘント衣類会社は、財政的に実行可能でなかったので、4月にその工場のドアを閉めるようになっていた。しかし、少しの労働者がまだくどい面に会うかもしれないけれども、バーバリ社との最終段階の話は、工場と雇用のほとんどを救ったと見られる。組合役員とSRヘントの役員は、可能な買収についてコメントすることを断ったけれども、バーバリ社のスポークスマンはシェフィールド・スター紙に語った:「取り引きはまったく完全というわけではないけれども、私達は、事細かに準備をしている段階にある」と。 


平成16年5月10日 豪ウールマークは商標の悪用を暴露した

羊毛織物組織のウールマーク会社は、スペインとポルトガル中のメンズアパレル店でのウールマークブレンド証明商標の使用を認可しなかったことをこの程、明らかにした。


平成16年5月9日 ベルギーEU委員会はニュールック買収を承認

欧州連合委員会はプライベート・エクイティ会社PermiraとApaxパートナーLtd.によるアパレル小売店ニュールックの10億ユーロ買収を承認した。委員会の簡素化した独占禁止手続の下で承認を受けた買手は、その創立者と大株主トムシンによってイギリスが本拠地の小売店の買収に資金提供している。ニュールックはイギリスとフランスを通じて650を超える店を操業している小売業である。


平成16年5月8日 米協議期間終わり、規制された中国輸入

中国からニット生地、ガウン、およびブラジャーの輸入に対して米政府によって取られた7.5パーセントの増加率規制は、2004年12月23日まで続けられるだろうと報じられた。


平成16年5月7日 全米織物協会は米国連邦議会に行動

織物とアパレルの中国の輸入をさらに拘束し、米国のための彼らの要請を更新するために、全米織物協会の1ダースのメンバーはブッシュ政権と米国連邦議会オフィスの巡回を行った。それは、来る1月1日、米国市場での安価な中国の輸入の激増を恐れているNTAと多の国内の織物工場のためより多くの緊急性をもたらし、そして世界貿易機関メンバーの間で織物とアパレルの貿易を制限している割当ての長期スケジューリングされた撤廃をもたらすという、熟知された要求である。中国は米国の輸入アパレル市場で12.4パーセント占めるに至り、割当てのいくつかの部分的な早期撤廃で反映された増加で1年前から33パーセントもアップしている。また、ボストンを本拠とするNTAのワシントン要請リストのトップにも:割当て段階外における3年の延期に対してのWTOでサポートと、米国繊維産業が、中国の輸入に改めて課される割当てのために政府に請願することができるプロセスを効率化するように商務省に対しての要求。オレゴン・ポートランド、Pendelton毛織物ミルズ、工場販売の副社長ジョンBishopは、「割当ての継続は、政府が、この国から大量の雇用が喪失するのを妨げるためにすることができる数少ない事の1つであるだろう」と言った。いわゆるイスタンブール宣言(それは、全世界の割当制を撤廃することにおける3年の延期を要求し、34か国の織物協会によって署名された宣言)をサポートすることをブッシュ政権に納得させることが、ビショップと他のNTAメンバーは前方の厳しい政治的活路と認めた。どんな国も、まだトルコ、イスタンブールで4月1日サインされたこの宣言書を支持しておらず、サポーターたちは、発展途上の世界だけで約3000万人の織物とアパレルの雇用損失をせき止めるためにこれは必要であるといっている。


平成16年5月6日 米WTO割当ての維持をヨーロッパグループは支持

来年世界織物割当てから段階的に実行を延期する国際貿易機構(WTO)の緊急事態ミーティングは正式に欧州共同体(EUROCOTON)の綿と同盟繊維産業の委員会によって承認されている。スペイン、フランス、ドイツ、トルコ、ベルギー、ギリシャ、イタリア、オーストリア、ポーランド、チェコ共和国、およびスロベニアから織物とアパレルのグループを代表するEUROCOTONは4月1日にイスタンブール宣言の承認を出した。ヨーロッパ、北アメリカ、およびアフリカを通して26か国を代表している織物とアパレルの貿易グループは今や過去の4週間の間に宣言(WTOの理事長へ送った手紙)を支持した。宣言の後援者によって引用された研究によると、もし割当てが2005年に廃止されるならば、、世界的に最高3000万人の雇用喪失を結果として生じ、中国は織物と衣服の貿易を独占してしまう。織物組織の米国の全国的な協議会会長キャス・ジョンソンは、「中国は今日違法にその織物と衣服の輸出に、以前には決して想像できないような程度に助成金を与えていた」と言った。「世界中の織物とアパレルのグループは、その兆しを見ており、宣言の後で現在立ち上がっており、それらの政府とWTOが対策を講じることを要求している」。


平成16年5月5日 英M&S社は衣服不振の中で1000人の雇用削減

大通り巨人マークス&スペンサー(M&S)社は、次の2年の間に1000人の管理職を削減する計画を発表した。英国の最も大きいアパレル小売店の同社は、その中心的な衣類ビジネスにおいて最近強烈な競争にぶつかっている。本社と金融サービス労働力の約5分の1に当たる人員削減が効率を高めるであろうと伝えていた。CEOロジャー・ホームズは、「これは、ビジネスの変化において次の段階を始動させる私達の計画の必須の一部である」とステートメントの中で言った。「より効率的な組織を作成することにおいて、それはまた重要なステップだ」。M&Sは、それが一回限りのコストの前に、その動きから毎年2500万ポンドを節減することを望むと言った。

英リチャード・ロバーツ社は次の3週間内に閉鎖になるかも…

レスターが本拠地のニットウェア製造者リチャード・ロバーツ社が、次の3週間で買手を見つけることに失敗するならば、同社は、約300人の解雇を伴って閉鎖することになるだろうと、組合支部リーダーは話している。 


平成16年5月4日 米ITGに合併されるコーン・ミルズ社とバーリントン社

投資会社WLロス社は、9億ドルの連結収益によって国際的な織物グループ(ITG)を結成するために織物大手コーン・ミルズ社とバーリント・ンインダストリーズ社を合併するように計画している。WLロス社によるコーン・ミルズ社の獲得のフォローアップとなる新しい会社は、会長としてウィルバー・ロス、そして社長兼CEOとしてジョセフGorgaによって指揮されるだろう。前コーン・ミルズ・エグゼクティブのゲーリー・スミスはITGの最高財務責任者として勤務するであろう一方、ジョンBakaneがコーン・ミルズDenimのCEOであり続けるだろう。Gorgaは、「私は、これらの2つの会社を合併し、市場でよく知られているコーンとバーリントンのブランドを強化するのを楽しみにしている」といった。「それぞれ始まったものを成長させ、私達のビジネスと製品戦略を次のレベルに一緒に進めて行くための大きな機会となる」。合併の一部として、コーンミルズ社はメキシコでバーリントンBurlmexデニム製造についての責任を引き受けるだろう。また、コーンのカーライル事業とコーン・ジャカード事業は、ITG家庭用品部門の下で事業するコーン・ジャカード、カーライル、およびバーリントンハウスによって1つのバーリントン会社を設立するためにバーリントンの2つのジャガード事業とともに統合されるだろう。さらに、バーリントン・アパレル・ファブリックス社がITGに統合されるであろう間に、ITGはNano-Texの主なオーナーになるだろう。新しい会社とその子会社は、求めらた誘因を地方官庁から受け取る条件で、ノースカロライナ州グリーンズボロの1つの本部により運営されるであろうと報じられた。この件の関連ニュースは次の通り。

●米コーン・ミルズ社は破産を申し立てて、9000万ドルの買収受け入れ
世界の最大のデニム・メーカーのコーン・ミルズ社は、同社の資産を買収するために財政家ウィルバー・ロスからの9000万ドルの申し出を受け入れたと発表した。負債に苦しんでいる同社は、さらに、デラウェアの米国破産裁判所に破産法第11章の下での救済のための自発的申請を提出したと声明で述べた。9月16日に独自に発表されたその売却は90日以内に終わらなければならないが、連邦破綻裁判官による承認の対象となっている。その間、コーン・ミルズ社が、その営業を続けるためにGEキャピタルから過去の請願融資で3500万ドルの準備をした。112年目の老舗の同社は、リーバイ・ストラウス、Gap社およびVF社のためにデニムを製造するが、販売が第3・四半期に減少し続けたという。同社は、メキシコの合弁事業と共に、ノースカロライナとサウスカロライナの5つの工場で3,000人以上を雇用している。ステートメントで、同社は、「製造業務の本質的な人数を含んで、重要な米国従業員基盤を維持することを期待している」グリーンズボロにその本部が残されるだろうといった。最高経営責任者ジョンL Bakaneは、会社の苦闘に対してアジアの織物輸入品の洪水を非難した。「不運にも、これらの海外の競争者に不公平に支援し続ける米国貿易政策と共に、繊維産業首脳からのワシントンへの訴えが耳を傾けられなかったように見えるので、この挑戦の規模と範囲は縮小する兆しを見せない」と彼がいった。ロスは、6億1400万ドルでグリーンズボロが本拠のバーリントン・インダストリーズを買収するために既に取り引きを持っており、連邦破産裁判官からの承認を待っているところである。


平成16年5月3日 米デニム名門メーカー、コーン・ミルズ社の倒産理由と米ジーンズトップ、リーバイ社の米国縫製工場全面閉鎖

リーバイ社は昨年7月、ジーンズをウォルマート社に納入することとしたが、そのためには、ウォルマートが求める20ドル程度の格安ジーンズを供給しなければならない。格安ジーンズのブランドとしてシグネチャ・ブランドを立ち上げたりしたのだが、成果が得られなかった。格安ジーンズの生産のためには、自社の北米工場では採算がとれないので、リーバイ社が最盛期に約60カ所で展開した北米工場を全面閉鎖して、生産拠点をメキシコや中国などに移さざるを得ないことになった。これは原素材のデニムについても格安が求められ、国内製デニムから中国製デニムに切り替えとなった。これがコーン・ミルズ社の倒産原因である。私見では、デニムの世界的大手コーン・ミルズ社の破綻のニュースの際、世界最大のジーンズメーカーのリーバイス・ストラウス社の国内工場全面閉鎖と関係するのではないかと考えた。ジーンの世界市場は、2003年に550億ドルと見積もられている。そうした市場に対する生産が米国内から海外に移されて、リーバイス社は販売に専念することになったのであるが、このことは米国内のデニム調達にも大きく影響することになったと考えたわけである…。それがこのニュースで実証されたと思っている。なお、これまでに報じられた関連のニュースは次の通り。

●米コーンミルズ社会社更生法11章申請、ロス社は買収入札
世界の主導的デニム製造メーカー、コーンミルズ社は、会社更生法第11章の破産保護の申請を必要とする取り引きにおいて、WLロス社から買収申し出を受け取ったことを明らかにした。米国にいくつかのプラントを持つノースカロライナ本拠の同社は、この取り引きをまとめることを予定しているとプレス・リリースで発表したが、金融の詳細は90日以内には明らかにされなかった。昨年7月末に、同社が安い輸入品により販売不振と強烈な競争において第2四半期360万ドルの損失に揺れたことを明らかにした製布大手は、11章に対して申請することを予定していると付け加えた。WLロス社は倒産した織物大手バーリントン・インダストリーズ社の6億14百万jの購入に対して先月承認を得た。コーン社は、取り引き閉鎖の後、WLロス社がコーン社デニムとバーリント・ンインダストリーズ・メキシコ社デニム営業を操作するであろうと伝えていた。「2003年の第3四半期の間に、会社は、より高い原料コストと結び付けられたデニム販売における継続する不振を経験し、減少した利ざやとキャッシュフローを結果した」と説明した。コーン社は、その流動性悪化の結果として、そのスケジュールド債権で410万ドルの利子支払いさせることに失敗したとし、申請と買収が世界的なデニム市場でその競争力を改善するであろうと信じるといった。コーン社CEO、ジョンBakaneは言った:「このトランザクションは、より低価格の製造プラットフォームに移るコーン・ミルズの経営戦略と一致していて、コーン・ミルズが、西半球でのデニム製造の合併と合理化において重要な役割を果たし続けることを保証するのを手伝うことを意図している。」 「それは景気停滞と同様に低価格中国インポートの破壊的なインパクトへの必要な戦略的な反応である」。不健全な貿易政策は米繊維産業を強打している。以前2002年1月だけでも、50の米織物工場は閉鎖され、30,000人の仕事が失われた。「そして、現在、我々は、最近緩和されたベトナムとの貿易協約によって引き起こされている中国製デニムで作られたベトナム製ジーンズ輸入の新しい急増による猛攻撃の下にいる。それはこんどは最近の4ヶ月で米デニム需要と供給において厳しい不均衡を起こしている。」 彼は続けて言った:「問題をより悪くしているのは、現在進行中の小売り在庫清算と、より高い綿コストの面においてさえ続いている価格デフレーションである。」 「我々が2002年に会社の収益性を回復した間に、今年の事件は、我々が単に現在の市況の面前において我々の現在の資本構成をサポートすることができないほどのものであった。」 ニューヨーク証券取引所は、上場保留し、問題における取引は賢明ではないと言っているコーン社普通株式の上場廃止を適用した。
●米繊維業界は、リーバイ・ストラウス社およびコーン・ミルズ社のような巨大企業が工場を閉鎖したので、それは何千もの労働者が彼らの職を失ったのを見た期間の終わりでもあることから、織物業界のリーダーを怒らせたと報じられた。
●米デニム大手コーン社は2つのプラントで625人分の米国内雇用を削減
デニム大手コーン・ミルズ社は、会社更正法第11章の破産保護を申請するとともに、厳しい市場条件により625人の削減を伴う2つの米国プラントを閉鎖する計画を発表した。グリーンズボロが本拠の世界の最大のデニム・メーカーの同社は、その再編成の一部として、ノースカロライナのクリフサイド・仕上げ工場とヘインズ工場の両方を閉鎖する。コーン社は、その決定の理由として米国へ輸入される安い織物と衣服の継続的な洪水を挙げ、そして、クリフサイド織物工場でのデニム生産を元の通りにするだろうと言った。同社は、その財産を9000万ドルで購入することに合意した合併買収会社のWLロス社との取り引きの一部として先月11章の申請をした。コーン社CEOジョンBakaneは声明で言った。「私たちがここに発表したステップは、不公平な貿易政策が米国繊維工業を10分の1にしてしまった環境において、会社が競争力を残しておくために必要である。」 「私たちの現在進めている統合と合理化の戦略は、私たちが安い輸入品のこの先例がない猛襲によって困らされている挑戦に対応するのを助けるであろう。」 「これらの処置は、コーン社をより効率的で価格的に競争力のあるようにする注意深く高度に発展した計画の一部として講じられており、会社の製品開発、品質あるいは顧客サービスには影響しないようにしている。」 彼は続けた。「これらのプラントが長年にわたりコーン・ミルズのファミリーの一部だったので、ラザフォード郡のデニム・キャパシティーを再構成する決定は非常に難しいものであった。」 「これらの従業員は変化と競争的条件に適応させるようと非常に熱心に働いてくれた。私たちは、それがラザフォード郡コミュニティーに及ぶであろう経済的影響と同様に、私たちの従業員およびそれらの家族の上にも及ぶであろう個人的衝撃を遺憾に思っている。」
●米国通商代表が、ほとんど中国からのその製品の四分の三を調達する会社であるWalMart社をステージに招待することにより主な貿易イニシアチブを発表するとき、アメリカの労働者が困っていることを知るというニュースもあった。

ウォルマート・ストアーズ社
1962年に米アーカンソー州で故サム・ウォルトンが創業した雑貨店が起源。食料品から日用品まで幅広い商品を販売する大型店舗「スーパーセンター」が成長の原動力になっているが、比較的狭い商圏を対象にした食品中心の店や会員制の安売り店も展開している。売り上げは約27兆円、従業員数約140万人の世界最大の流通業で、カナダ、メキシコ、ブラジルなど北・中南米の他欧州、韓国、中国などアジアへの進出も積極的で、日本では西友を傘下に持つ。全世界で週1億人が買い物に訪れるといわれる。同社の「エブリデー・ロー・プライス(毎日安売り)」戦略は多くの消費者に歓迎されている。


平成16年5月2日 米ATMI解散、NCTO創立――公正な貿易を求めて

ワシントン発:予期されたように、アメリカ織物業者協会(ATMI)は解散して、新しい組織は公式に前者のグループとアメリカ毛糸スピナー協会(AYSA)のリーダーシップによって導入されることになった。3月30日の当地の記者会見で、アレンE.ガントJr.(グレンレーヴン社、グレンレーヴン、NCの社長兼CEO)は織物組織(NCTO:National Council of Textile Organizations)の全国的な協議会の構成を発表した。ガントは、新しい産業陳情グループは米国繊維産業とその関連製品および供給業者の中心的な政策策定と実施母体として役立つであろうといった。「このグループは、米国ファイバー、織物、および供給業の産業の約100万人の労働者に影響し続ける公正な貿易政策のための戦いに新しい資源をもたらすだろう」と、NCTOの会長に指名されれたガントはいった。「米国で最も大きい製造雇用者の1つを代表して、NCTOはアメリカ織物工のために公正貿易を迫るでしょう」ということである。

繊維業界団体は AMTI→NCTO
アパレル業界団体は AAMA→AAFA
のように組織変更されている。


平成16年5月1日 EUとUSは低価格の国の脅威で新しい関税障壁を開発

米国と欧州連合は、割当て制撤廃後の時代、低価格の国の脅威において織物とアパレルの輸入に新しい制限を課すことにしている。ニューデリーの会合で、彼らはまた5月1日、本日からの10か国の新しいメンバーへの拡大の結果としてEUの割当てにおいて差し迫った調整を非難した。


平成16年5月31日 英偽造衣類価値300万ポンドを押収

マンチェスター・イーヴニング・ニュース紙は、取引適正化役員はローテンストールのRossendaleの倉庫の急襲において約300万ポンドに上る価値の模造衣類を押収したと報告した。関係役員によると、獲物は他のアイテムの間に偽造のTシャツ、ジーンズ、およびサングラスの数千のボックスから成っていた。またアンブロとReebokのラベルを付けている偽造スポーツウェアが暴露された一方で、アパレルの多くはバーバリ、アルマーニ、テッド・ベーカー、およびミス・シックスティのデザイナーロゴを特徴としていた。商品が露天商と闇市場に向けられていたと信じられると報じた。


平成16年5月30日 独アディダス・サロモン社ははオリンピック・スタッフを整える

運動競技用アパレルと履き物グループのアディダス・サロモン社は今年アテネ・オリンピックで役員、サポートスタッフ、およびボランティアの衣服をに独占的に扱うことになっている。


平成16年5月29日 米繊維・アパレル企業のニュース

●米国のアパレル輸入は3月にはね返り始めた

中国からの出荷が急増している状態で本年の最初の2ヶ月で減少した後に、米国のアパレル輸入は3月にはね返った。インドからの輸入品は、過去数か月減じた後にまた4月に急増した。包括的なリポートによって示されるように、単価は2月に比べて3月に上昇していた。

●米国への中国輸出品は最終的に減速できるか:カテゴリー350/650の例(統計リポート)

中国は本当に国際的な織物貿易の次の自由化を利用するだろうか? ワシントンが中国からの出荷規制を再び課した後に、中国からの米国の輸入は割当てなしのカテゴリー350/650において今年第1四半期に速度を落とした。インドネシア、スリランカ、およびカンボジアを含めて、一連のアジア低価格の国からのインポートは同時に急増した。

●雇用問題はサウスカロライナ州において緊急

サウスカロライナ州は、最後6回の大統領選挙のレースのそれぞれにおいて共和党の大統領候補を運んで、「赤く」濃く色をつけられてきている。2000年に同州の票の57パーセントを勝ち取ったブッシュ大統領にとってはあいにく、血の赤におけるように、その赤はより不気味な死の意味を運んで来た。彼の就任以来、「微笑の顔、 美しい場所 」のホームであるとしてパルメットの茂る州が、ライセンス・プレートを宣言したわけだが、より多くまわりで微笑むようなことはなかった。それどころか、アメリカ製造貿易行動連合(AMTAC)によると、同州は18から15.2パーセントまで減少しているサウスカロライナ全体の全従業員のパーセンテージのような製造雇用をもって全製造雇用の19パーセント(63,600人)を喪失している。さらに、同州は過去1年間の国中の他のどのような州の雇用喪失(2.6パーセント)と比べても最も高いパーセンテージに苦しめられている。

●米Avondaleミルズ社は158人のジョージアの従業員削減

織物メーカーAvondaleミルズ社はそのモンロー、ジョージアの製造施設で織物部門を閉鎖して、158人の従業員を削減する計画を発表した。

●米Quiksilver事件判決に控訴するKymsta

女性アパレルメーカーKymsta株式会社は、Quiksilverで所有されている‘ロキシー’ブランドの使用を制限した連邦裁判所判決を控訴ることにしていると報じられた。

●米Gap社は社会的責任を果たすための労働基準を設定

主要なアパレル小売店Gap社は、世界的に下請け工場の多くにおいて労働基準が、特に中国で完全に実施されなかったと認めていた。ダウンロードで利用可能な44ページのリポートの中でUSグループはまた、非政府組織との提携によりアパレル工場での労働条件を改善するための行動を詳説した。

●米Gap社は前グッチCEO Deソールを役員に任命

主要なアパレル小売店Gap社は、グッチ社前CEOドメニコDe Soleを同社の取締役に任命した。

●英キャンペーンはスポーツウェア大手によるフェアプレーを要求

貧困絶滅の運動家と労働組合の連合は、スポーツウェア大手が、アテネ・オリンピックに向けて販売期限に間に合わせるために数百万人の労働者の権利を侵害していると主張した。


平成16年5月28日 全米小売協会はガソリン値上げで衣料品の売り上げ減少を懸念

全米小売業協会はガソリンの値上がりを補うために米国の消費者の5割以上が娯楽や衣料品などへの出費を抑えるという調査結果を発表した。民主党大統領候補のケリー氏も消費者保護の立場から、ブッシュ政権の姿勢を批判していて、このガソリン価格問題は大統領選の新たな争点に浮上して来る可能性もあると報じられた。


平成16年5月27日 中国は利上げ、元切り上げにも前向き

中国経済は投資の増加によって景気が過熱気味であることが指摘されており、人民銀行が主要政策金利である「法定貸出金利」を引き上げる意向を固めたとみられている。中国の国営新華社通信は、「中国人民銀行(中央銀行)は、いわゆる“適切に引き締められた”金融政策をすぐに実施に移す決定を発表した」と報じた。「現在、政府当局者と経済学者は憂慮しており、中央銀行は、貸し出しの伸びを防ぐために、適切な対策を取る」ということであり、利上げに踏み切れば、1995年7月以来、約9年ぶりとなる。人民銀行は昨年9月以来、3回にわたって、預金準備率を引き上げるなど引き締め策を採って来たが、銀行貸し出しの伸びが抑えられず、利上げに踏み切る決定を下したとみられる。
一方、人民元切り上げについては次のように報道された。米ドルに対して低いレートで固定しているとされる人民元に対しては、アメリカの一部製造業から「雇用を奪っている」との批判が根強く(特に米テキスタイル産業では強く批判している)、大統領選挙を控えたブッシュ政権は人民元制度改革への圧力を強めているという背景がある。ジョン・テーラー米財務次官は11日、中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁ら金融当局者との協議後に記者会見し、「中国政府は変動相場制移行の姿勢を事前に我々に示したため、それに基づいて議論した」と述べ、現在ドルに固定している人民元レートの変動制移行について、中国側が前向きな姿勢を示したことを明らかにした。 協議の詳細は示さなかったが、「どのように変動制に移行するのか、タイミングはどうか、中国の変動制移行が世界経済とどう関係するかを議論した」と述べ、突っ込んだ話し合いを行ったことを示唆した。また、米中の金融当局者が中国の為替制度改革を協議する第二回会合を、6月に開くことで合意したことも明らかにした。 本ホームページでは、本年中に変動制への移行があるのではないかと見ている。わが国繊維・アパレル産業が元の切り上げについて関心が薄い点を指摘して、切り上げとなって狼狽しないように注意を喚起してきているわけである。


成16年5月26日 米Invistaは、洗濯可能な革プロテクターを発売

織物巨人Invistaは、汚れが接触で皮に侵入することを防止することによって、洗濯可能な革を保護する革の新しい処理をスタートした。製品のデュポンTeflonは、液体と汚れの両方に抵抗力があり、洗った後にさえ革がそのオリジナルな色を保持するのを手助けし、肉眼に見えないようにする。Invista革事業指導者リサPfrommerは、「革新への私達の約束の一部として、Invistaは、バリューチェーンにわたって重大なアプリケーションとして役立つ製品を発明し、改善する」と言った。「この革命の製品は、きっと、とそれらの革製品の寿命を伸ばし、価値を付加することによって消費者にアピールするでしょう」。デュポンTeflonは、精密なプロセスが皮へのプロテクターの効果的で、均一なアプリケーションを保証するために続けられている、ライセンスされた製革所で、洗濯可能な革に適用される。


平成16年5月25日 米Invista社は内部リストラをコッホ取引に続いて実施

Invistaアパレル社は4月の終わりのコッホ産業子会社による獲得に続く内部のリストラのラウンドを受けることになるだろう。Invistaアパレル社ビルGhitis社長は、衣服セクタで革新努力の焦点を合わせるのを手伝う動きが必要であると言う。「どのような産業の中ででも、ペースは多くというよりも冒険的な少数によって設定される」。「私達は、私達の資源を、最も大きい商業的可能性を持っている製品、サービス、およびブランドに、そして私達が、産業変化について先頭に立ち、高収益な成長の機会をもたらすことができると信じるそれらの重要なパートナー関係に集中しようとしている」。彼は追加した:「私達と私達の顧客のための高収益な成長の機会のドライバーとして革新において私達の市場の背後の革新モデルの核に自信がある」。「私達が操業を効率化し、ムダを取り除くと同時に、私達は、正しい 戦略的な投資、取引同盟に出資するつもりだ」。「私達はビジネスをもっと焦点が合ったものとし、コスト競争力のあるものとして行く」。


平成16年5月24日 米デュポン社は Invista売却価格を2億ドル引き下げ

化学大手デュポン社は、Invista衣服およびカーペットファイバービジネスの売却価格を42億ドルまで2億ドル引き下げることに合意した。デラウェア籍の同社は、6月30日に予定されたコッホ産業社へのInvistaの売却が4月30日に2ヶ月早く終えるであろうと付け加えた。同社は去年11月に、それが望んでいた報告された55億ドルより少なく現金で44億ドルでビジネスを売却することに合意していた。


平成16年5月23日  米大学研究者は布摩擦ソフトウェアを開発

テキサスのテク大学の研究者と協力者は、織物ファイバーの摩擦力を分析することができるソフトウェア・プログラムを開発したと報じられた。


平成16年5月22日 英のファイバー、技術的織物、機能的アパレル、および機械に対する革新

革新は、世界中で会社がそれらの製品を差別化し、競争相手より利点を維持するように手助けしている。より薄い製品を生産するために、BASFの新しい高吸収性のファイバーはおむつメーカーに機会を提供する。衣服メーカーは、パームトップ・コンピュータや携帯電話によって放たれた潜在的に有害な放射線(電磁波)から着用者を保護するために電導性のファイバーを組み入れようとしている。新しい自発的な生分解可能ポリエステル・ファイバーが開発されており、それはストレッチ、高いかさ高、および柔らかい手触りを提供する。英国科学者は、リサイクルを助けるためにポリマーを分解し、再構成することを研究している。  


平成16年5月21日 仏レクトラ社はKaledoスタイル・ソリューション開始

CAD/CAMデザイナー、メーカー、および流通業者Lectra社は、そのデザイン・ソリューションのスイート、Kaledoスタイルへの最新の追加をスタートした。プログラムは、その前身のように、アパレル・デザイナーが迅速に衣服を創作し、色と布の組み合わせをテストし、1つのツール内にストーリーボードを作ることを可能にする衣服創作とイラストーションのソリューションである。しかし、それがコレクションにおいて衣服の定義、作成、および通信を許し、従って伝統的産業または標準量産品の図面ツールの範囲を幅広く伸ばすという点で、Kaledoスタイルはユニークである。それはデザイナーが内部のチームと外部のビジネス・パートナーへ通信を容易にすることを可能にし、またスタイル、寸法決め、およびコンポーネント情報を結合する。Kaledoスタイルは、会社の様々なカラー・マネージメント、デジタル印刷、およびプロトタイピングの解決策と同様に、LectraのU4iaとPrimaVision織物デザイン・アプリケーションによって融合するようにデザインされている。


平成16年5月20日 仏エルメス年度純利益0.6%増

高級品メーカー、エルメスInternational 社は、前年の2億1,600万ユーロの利益に比べて2003年度純利益が2億1,700万ユーロに0.6パーセントの増加となったと報告した。

仏エルメス第1四半期アジア成長の上で増収

高級品メーカーヘルメスInternational 社は、第1四半期収入において1年前同期間8パーセント増の2億9200万ユーロから3億1510万ユーロに上昇したと発表した。パリが本拠地の同社は、日本で9500万ユーロと年率11パーセントの成長によって推進されたアジアから1億5100万ユーロと年率10パーセントの成長が、期待以上のより良い全体収入上昇を支える主要な駆動力であったと言った。四半期の間の収入がフランスで年率1パーセント減となったのに対して、アメリカ市場は弱いドルにもかかわらず4400万ユーロと年率12パーセント成長となったと発表した。ヨーロッパに対しての合計収入は1億900万ユーロに年率1パーセント増と少し動いた。


平成16年5月19日 ベルギー織物セクタ生産高は2003年5%低下

ベルギーの織物セクタは2003年に年率5パーセント減になった、と同国織物同盟Febeltexはいった。主として米ドルに対してより強いユーロに起因している下降は、Febeltexによれば、1993年以来セクタの最も悪い財務的結果を表すものであった。約2000人の織物工が産業不振のため彼らの仕事を失う一方で、さらにセクタの数百の会社はその年の間にリストラクチャリングを行うことになったとFebeltexは言った。こういうニュースを見ると、日本の円高が心配になるのである。


平成16年5月18日 米ジョーンズ社は疑わしい金融違反でマクスウェル社を告訴

衣類デザイナーと小売業ジョーンズ・アパレル・グループ社は、履き物グループが金融の責任を破棄したと主張してマクスウェル靴会社を訴えた。デラウェア州衡平法裁判所で申し立てられた不満は、ジョーンズ社の2億9,700万ドルの敵対的買収入札を妨げるマクスウェル社の試みに関連して申し立てられた。ステートメントの中で、ジョーンズ社はマクスウェル社が3月25日の基準日を不適切に設定し、そのことによって株主がジョーンズ社の同意懇願に関与する株を所有しなければならないように試みたと言った。ニューヨーク籍のジョーンズ社は、同社がまだ、履き物会社の指導者を辞めさせ、交代させる公式な案を提出していないので、マクスウェル社のそのような日付の設定がデラウェア州法律の下で無効であると言った。さらに、ジョーンズ社は、マクスウェル社がアパレルグループによって同意のどのような未来の懇願でも妨げるように計画された行動をとることを妨げるように法廷に求めた。マサチューセッツ籍のマクスウェル社は、まだこれから本件に関してコメントする必要がある、と報じられた。


平成16年5月17日 米ダン・リバー社は会社更生法第11章を申請

織物メーカー、ダン・リバー社が工場閉鎖と人員削減の数ヶ月の後、破産保護第11章に対して申請した。アパレルと産業用織物との市場に供給するバージニア籍の同社は、その再編の間に運用に出資するのを助けるために最高1億4500万ドルまでの所有している債務者資金調達において約束を確かなものにしたと言った。CEOジョセフ・ラニアによると、同社は、今年末までに破産裁判所保護から出ることができると確信している。ラニアは、「私達は、その状況の下で、11章を申請することが最もよい行動方針であったと信じる」とステートメントの中で言った。「私達の運用の力とポジティブなキャッシュフローを発生させる私達の能力はダン・リバー社を、このプロセスを経て去り、倒産した私達の産業の他の会社と区別するものだ」。顧客と供給業者とによる同社の取引は、再編の間にも正常に働くことが期待されている、ということである。


平成16年5月16日 米Wal-Mart社は不振のアパレル販売にもかかわらず第四四半期において増収を示す

小売り大手Wal-Mart Stores社はアパレル販売において急下降に続くその予測のローエンドでの第4四半期結果を報告した。四半期による売上げ高において745億ドルへ年率12.2パーセントの上昇と発表した。同社は、会計係兼財政副社長ジェイ・フィッツシモンズによると、スタイリッシュな製品の不足に苦しんだという。彼は、「本当は、多くのファッションがあるわけではなかった」と言い、会社は2003年会計年度を通してアパレル値下げにおいて数億かかったと付け加えた。「2番目の物は量でした」。「経済が速度を落とす時はいつでも、あまりにも多くの衣服を持っている」。フィッツシモンズは、消費者が今年ウォールマート店で「より多くの色」を持つアパレルのより狭まった選択を期待できたろうと言った。また第4四半期は純収入において27億ドルに、年率で11パーセントの増加を産み出した。


平成16年5月15日 米竹・カシミヤ混合シャツが市場を当てる

アパレルメーカーSojrn 社は、竹・カシミア混合のワイシャツを生産しはじめたと報じられた。


平成16年5月14日 米科学者はトウモロコシの皮の織物ファイバーを開発

ネブラスカ大学科学者は、トウモロコシの皮を織物ファイバーに変換するプロセスを開発した。研究者Yigiヤンは、基礎化学を用いて、セルロースファイバーを皮から取り出し、それらを精製する方法を発見した。ヤンは、ファイバーは毛糸にされて、快適で、染色が容易な布に織り上げられることができるものとし、すでにプロトタイプセーターを生産したと言った。彼は、「私の興味はトウモロコシ副産物であり、私は、農夫を助けるために私のアプリケーションを使うことに関心をもっている」と言った。「衣類を作るためと私達の農夫、私達の州、および世界のためにトウモロコシの価値を増大させるべく、価値が制限された素材である皮を使うことは自然的マッチだ」。彼の初期の研究において、ヤンは短いファイバーを皮から取り出すことができた(それは、織物毛糸を生産することに有益でないものだ)。しかし、どのように十分なサイズのファイバー束を作るかを学んだ後に、ファイバーはサウスカロライナのUSDA研究設備で毛糸に紡績された。ヤンは、平均的Tシャツのため十分な繊維を抽出するのに、約3ポンドの皮が必要であると言った。彼は、毎日ファイバー約2000ポンドを生産することができる試験工場を開発するために現在約200万ドルの出資または投資を捜している。なお、米国は毎年約2000万トンのトウモロコシの皮を産しているということである。


平成16年5月13日 米でアフリカは中国支配を阻止するようにアメリカに援助を要請と報じる

アフリカ貿易当局は、アメリカに中国からの競争が激化している事態に直面するアフリカ繊維製品・アパレル輸出への特恵関税を拡張するように主張したと、フィナンシャル・タイムズ紙は報じた。 


平成16年5月12日 米カリスマ主婦「マーサ・スチュアート」の減刑嘆願書作戦

怪しい株取引をもみ消そうとした容疑で有罪判決を受けたアメリカのカリスマ主婦マーサ・スチュアートは、刑務所行きを何とか免れようと必死で、6月17日の判決を前に嘆願書を友人100人から判事宛に送りつけるように頼んでいるということである。判事の方は、そう簡単に気持ちが揺らぎそうもない。この嘆願書作戦は逆効果になることもあるらしい。有罪になれば、ライセンス契約の西友もイメージダウンとなる。今後6月17日の判決がどうなるか、気になる話題である。

平成16年5月12日 Kmart, Martha Make Up, Extend Deal

NEW YORK (April 27, 2004) - Kmart agreed to extend its licensing deal with Martha Stewart until 2009, ending a court fight and ensuring the convicted, domestic diva’s sheets, towels and other products fill store shelves. Earlier this year, Kmart Holding Corp. sued a subsidiary of Martha Stewart Omnimedia Inc. over the calculation of royalty payments owed to MSO for the Martha Stewart Everyday-branded products sold at the discounter. The revised agreement allows both companies to claim victory. Kmart gets to eliminate product category minimum guarantees, with royalties now calculated using an aggregate minimum guarantee formula. Stewart, whose sentencing date is set for June 17 in a Manhattan federal court after being convicted on March 5 of conspiracy, false statements and obstruction of justice, gets her name on new categories that include ready-to-assemble furniture. Richard Hastings, retail economist at Bernard Sands, a credit ratings firm, described the revised agreement as “contractually a good deal for Kmart.” But Hastings said Kmart “still has to do more to convert Martha Stewart Everyday shoppers into buyers of her products. So far, Martha’s brand represents a small percentage of Kmart sales. More importantly, we don’t know how many of those who buy her branded products are also buying other things while at Kmart.” Hastings noted that the deal is good for Stewart’s firm since merchandising has always been the strongest part of the MSO empire, which “so far, seem immune to the side effects of Stewart’s guilty verdict and personality issues, all of which badly affect her ability to make television appearances.” Meanwhile, on the merchandising front, Kmart said this fall it will unveil a refocused and redesigned collection with a wider range of products. On March 18, Kmart opened an office for its design group in New York at 111 8th Avenue, marking the first product design presence Kmart has held in New York. It’s headed by Lisa Schultz, senior vice-president and chief creative officer. Schultz’s design team includes divisional vice-presidents June Beckstead, for women’s, girls, infants, and toddlers; Orlando Carreras, men’s and boys'; Matthew Morris, home, and Kim Omae, intimate apparel, sleepwear and accessories. VICKI M. YOUNG

米カリスマ主婦「マーサ・スチュアート」の減刑嘆願書作戦

怪しい株取引をもみ消そうとした容疑で有罪判決を受けたアメリカのカリスマ主婦マーサ・スチュアートは、刑務所行きを何とか免れようと必死で、6月17日の判決を前に嘆願書を友人100人から判事宛に送りつけるように頼んでいるということである。判事の方は、そう簡単に気持ちが揺らぎそうもない。この嘆願書作戦は逆効果になることもあるらしい。有罪になれば、ライセンス契約の西友もイメージダウンとなる。今後気になる話題である。本件に関する外電は次の通り。─Kmart社、マーサは化粧し、取り引きを拡張─ Kmartは、法廷闘争を終えて、有罪宣告されて、国内のプリマドンナのシート、タオル、および他の製品が店の棚を満たすと保証して、2009年までマーサ・ステュワートとのそのライセンス取り引きを延長することに合意した。今年早く、安売り業者で売られたマーサ・ステュワート毎日ブランドの製品のためにMSOに負われている印税支払いの計算の上で、社を保持しているKmartはマーサ・ステュワートOmnimedia 社の子会社を訴えた。改訂された協定は、両社が勝利を宣言することを可能にする。Kmartは、総計の最小の保証式を使ってロイヤルティを現在計算する状態で製品カテゴリー最小保証を取り除くことになります。宣告日付が共謀、虚偽の陳述、および司法妨害の3月5日に有罪宣告された後にマンハッタン連邦裁判所の中で6月17日に設定されるステュワートは、コレクションのために用意できた家具を含む新しいカテゴリーの上の彼女の名前を得ます。「契約上の、Kmartのための多く」 しかし、ヘースティングズが、Kmart「それでも、マーサステュワート毎日の買物客を彼女の製品の買手に変換するためにもっとする必要があります」を言った時に、リチャードヘースティングズ(バーナード砂粒、信用格付会社の小売りのエコノミスト)は改訂された協定を説明しました。これまでに、マーサのブランドはKmart販売の少ないパーセンテージを表しています。より広い範囲の製品との再び焦点を合わせられて、再設計されたコレクション。3月18日に、Kmartがニューヨークで保持した最初の製品デザイン存在をマークして、Kmartは111の8番目の大通りでニューヨークのその設計グループのためにオフィスを開放しました。それはリサシュルツ、シニアの副大統領、および主要な創造的な役員によって向けられます。シュルツのデザインチームは女性ののために分割した副大統領6月Becksteadを含みます、女の子、幼児、およびよちよち歩きの幼児;‘オーランドカレーラス、メンズ、および少年’;家のマシュー・モリスとキムOmaeはアパレル、パジャマ、およびアクセサリをほのめかします。


平成16年5月11日 英バーバリ社はSRヘントのロザラム工場を引き受け…

バーバリ社は、SRヘントのロザラム工場と115人の雇用を救うために、取り引きをまとめあげるようにすると考えられる。マー&クスペンサー社を顧客に数えるSRヘント衣類会社は、財政的に実行可能でなかったので、4月にその工場のドアを閉めるようになっていた。しかし、少しの労働者がまだくどい面に会うかもしれないけれども、バーバリ社との最終段階の話は、工場と雇用のほとんどを救ったと見られる。組合役員とSRヘントの役員は、可能な買収についてコメントすることを断ったけれども、バーバリ社のスポークスマンはシェフィールド・スター紙に語った:「取り引きはまったく完全というわけではないけれども、私達は、事細かに準備をしている段階にある」と。 


平成16年5月10日 豪ウールマークは商標の悪用を暴露した

羊毛織物組織のウールマーク会社は、スペインとポルトガル中のメンズアパレル店でのウールマークブレンド証明商標の使用を認可しなかったことをこの程、明らかにした。


平成16年5月9日 ベルギーEU委員会はニュールック買収を承認

欧州連合委員会はプライベート・エクイティ会社PermiraとApaxパートナーLtd.によるアパレル小売店ニュールックの10億ユーロ買収を承認した。委員会の簡素化した独占禁止手続の下で承認を受けた買手は、その創立者と大株主トムシンによってイギリスが本拠地の小売店の買収に資金提供している。ニュールックはイギリスとフランスを通じて650を超える店を操業している小売業である。


平成16年5月8日 米協議期間終わり、規制された中国輸入

中国からニット生地、ガウン、およびブラジャーの輸入に対して米政府によって取られた7.5パーセントの増加率規制は、2004年12月23日まで続けられるだろうと報じられた。


平成16年5月7日 全米織物協会は米国連邦議会に行動

織物とアパレルの中国の輸入をさらに拘束し、米国のための彼らの要請を更新するために、全米織物協会の1ダースのメンバーはブッシュ政権と米国連邦議会オフィスの巡回を行った。それは、来る1月1日、米国市場での安価な中国の輸入の激増を恐れているNTAと多の国内の織物工場のためより多くの緊急性をもたらし、そして世界貿易機関メンバーの間で織物とアパレルの貿易を制限している割当ての長期スケジューリングされた撤廃をもたらすという、熟知された要求である。中国は米国の輸入アパレル市場で12.4パーセント占めるに至り、割当てのいくつかの部分的な早期撤廃で反映された増加で1年前から33パーセントもアップしている。また、ボストンを本拠とするNTAのワシントン要請リストのトップにも:割当て段階外における3年の延期に対してのWTOでサポートと、米国繊維産業が、中国の輸入に改めて課される割当てのために政府に請願することができるプロセスを効率化するように商務省に対しての要求。オレゴン・ポートランド、Pendelton毛織物ミルズ、工場販売の副社長ジョンBishopは、「割当ての継続は、政府が、この国から大量の雇用が喪失するのを妨げるためにすることができる数少ない事の1つであるだろう」と言った。いわゆるイスタンブール宣言(それは、全世界の割当制を撤廃することにおける3年の延期を要求し、34か国の織物協会によって署名された宣言)をサポートすることをブッシュ政権に納得させることが、ビショップと他のNTAメンバーは前方の厳しい政治的活路と認めた。どんな国も、まだトルコ、イスタンブールで4月1日サインされたこの宣言書を支持しておらず、サポーターたちは、発展途上の世界だけで約3000万人の織物とアパレルの雇用損失をせき止めるためにこれは必要であるといっている。


平成16年5月6日 米WTO割当ての維持をヨーロッパグループは支持

来年世界織物割当てから段階的に実行を延期する国際貿易機構(WTO)の緊急事態ミーティングは正式に欧州共同体(EUROCOTON)の綿と同盟繊維産業の委員会によって承認されている。スペイン、フランス、ドイツ、トルコ、ベルギー、ギリシャ、イタリア、オーストリア、ポーランド、チェコ共和国、およびスロベニアから織物とアパレルのグループを代表するEUROCOTONは4月1日にイスタンブール宣言の承認を出した。ヨーロッパ、北アメリカ、およびアフリカを通して26か国を代表している織物とアパレルの貿易グループは今や過去の4週間の間に宣言(WTOの理事長へ送った手紙)を支持した。宣言の後援者によって引用された研究によると、もし割当てが2005年に廃止されるならば、、世界的に最高3000万人の雇用喪失を結果として生じ、中国は織物と衣服の貿易を独占してしまう。織物組織の米国の全国的な協議会会長キャス・ジョンソンは、「中国は今日違法にその織物と衣服の輸出に、以前には決して想像できないような程度に助成金を与えていた」と言った。「世界中の織物とアパレルのグループは、その兆しを見ており、宣言の後で現在立ち上がっており、それらの政府とWTOが対策を講じることを要求している」。


平成16年5月5日 英M&S社は衣服不振の中で1000人の雇用削減

大通り巨人マークス&スペンサー(M&S)社は、次の2年の間に1000人の管理職を削減する計画を発表した。英国の最も大きいアパレル小売店の同社は、その中心的な衣類ビジネスにおいて最近強烈な競争にぶつかっている。本社と金融サービス労働力の約5分の1に当たる人員削減が効率を高めるであろうと伝えていた。CEOロジャー・ホームズは、「これは、ビジネスの変化において次の段階を始動させる私達の計画の必須の一部である」とステートメントの中で言った。「より効率的な組織を作成することにおいて、それはまた重要なステップだ」。M&Sは、それが一回限りのコストの前に、その動きから毎年2500万ポンドを節減することを望むと言った。

英リチャード・ロバーツ社は次の3週間内に閉鎖になるかも…

レスターが本拠地のニットウェア製造者リチャード・ロバーツ社が、次の3週間で買手を見つけることに失敗するならば、同社は、約300人の解雇を伴って閉鎖することになるだろうと、組合支部リーダーは話している。 


平成16年5月4日 米ITGに合併されるコーン・ミルズ社とバーリントン社

投資会社WLロス社は、9億ドルの連結収益によって国際的な織物グループ(ITG)を結成するために織物大手コーン・ミルズ社とバーリント・ンインダストリーズ社を合併するように計画している。WLロス社によるコーン・ミルズ社の獲得のフォローアップとなる新しい会社は、会長としてウィルバー・ロス、そして社長兼CEOとしてジョセフGorgaによって指揮されるだろう。前コーン・ミルズ・エグゼクティブのゲーリー・スミスはITGの最高財務責任者として勤務するであろう一方、ジョンBakaneがコーン・ミルズDenimのCEOであり続けるだろう。Gorgaは、「私は、これらの2つの会社を合併し、市場でよく知られているコーンとバーリントンのブランドを強化するのを楽しみにしている」といった。「それぞれ始まったものを成長させ、私達のビジネスと製品戦略を次のレベルに一緒に進めて行くための大きな機会となる」。合併の一部として、コーンミルズ社はメキシコでバーリントンBurlmexデニム製造についての責任を引き受けるだろう。また、コーンのカーライル事業とコーン・ジャカード事業は、ITG家庭用品部門の下で事業するコーン・ジャカード、カーライル、およびバーリントンハウスによって1つのバーリントン会社を設立するためにバーリントンの2つのジャガード事業とともに統合されるだろう。さらに、バーリントン・アパレル・ファブリックス社がITGに統合されるであろう間に、ITGはNano-Texの主なオーナーになるだろう。新しい会社とその子会社は、求めらた誘因を地方官庁から受け取る条件で、ノースカロライナ州グリーンズボロの1つの本部により運営されるであろうと報じられた。この件の関連ニュースは次の通り。

●米コーン・ミルズ社は破産を申し立てて、9000万ドルの買収受け入れ
世界の最大のデニム・メーカーのコーン・ミルズ社は、同社の資産を買収するために財政家ウィルバー・ロスからの9000万ドルの申し出を受け入れたと発表した。負債に苦しんでいる同社は、さらに、デラウェアの米国破産裁判所に破産法第11章の下での救済のための自発的申請を提出したと声明で述べた。9月16日に独自に発表されたその売却は90日以内に終わらなければならないが、連邦破綻裁判官による承認の対象となっている。その間、コーン・ミルズ社が、その営業を続けるためにGEキャピタルから過去の請願融資で3500万ドルの準備をした。112年目の老舗の同社は、リーバイ・ストラウス、Gap社およびVF社のためにデニムを製造するが、販売が第3・四半期に減少し続けたという。同社は、メキシコの合弁事業と共に、ノースカロライナとサウスカロライナの5つの工場で3,000人以上を雇用している。ステートメントで、同社は、「製造業務の本質的な人数を含んで、重要な米国従業員基盤を維持することを期待している」グリーンズボロにその本部が残されるだろうといった。最高経営責任者ジョンL Bakaneは、会社の苦闘に対してアジアの織物輸入品の洪水を非難した。「不運にも、これらの海外の競争者に不公平に支援し続ける米国貿易政策と共に、繊維産業首脳からのワシントンへの訴えが耳を傾けられなかったように見えるので、この挑戦の規模と範囲は縮小する兆しを見せない」と彼がいった。ロスは、6億1400万ドルでグリーンズボロが本拠のバーリントン・インダストリーズを買収するために既に取り引きを持っており、連邦破産裁判官からの承認を待っているところである。


平成16年5月3日 米デニム名門メーカー、コーン・ミルズ社の倒産理由と米ジーンズトップ、リーバイ社の米国縫製工場全面閉鎖

リーバイ社は昨年7月、ジーンズをウォルマート社に納入することとしたが、そのためには、ウォルマートが求める20ドル程度の格安ジーンズを供給しなければならない。格安ジーンズのブランドとしてシグネチャ・ブランドを立ち上げたりしたのだが、成果が得られなかった。格安ジーンズの生産のためには、自社の北米工場では採算がとれないので、リーバイ社が最盛期に約60カ所で展開した北米工場を全面閉鎖して、生産拠点をメキシコや中国などに移さざるを得ないことになった。これは原素材のデニムについても格安が求められ、国内製デニムから中国製デニムに切り替えとなった。これがコーン・ミルズ社の倒産原因である。私見では、デニムの世界的大手コーン・ミルズ社の破綻のニュースの際、世界最大のジーンズメーカーのリーバイス・ストラウス社の国内工場全面閉鎖と関係するのではないかと考えた。ジーンの世界市場は、2003年に550億ドルと見積もられている。そうした市場に対する生産が米国内から海外に移されて、リーバイス社は販売に専念することになったのであるが、このことは米国内のデニム調達にも大きく影響することになったと考えたわけである…。それがこのニュースで実証されたと思っている。なお、これまでに報じられた関連のニュースは次の通り。

●米コーンミルズ社会社更生法11章申請、ロス社は買収入札
世界の主導的デニム製造メーカー、コーンミルズ社は、会社更生法第11章の破産保護の申請を必要とする取り引きにおいて、WLロス社から買収申し出を受け取ったことを明らかにした。米国にいくつかのプラントを持つノースカロライナ本拠の同社は、この取り引きをまとめることを予定しているとプレス・リリースで発表したが、金融の詳細は90日以内には明らかにされなかった。昨年7月末に、同社が安い輸入品により販売不振と強烈な競争において第2四半期360万ドルの損失に揺れたことを明らかにした製布大手は、11章に対して申請することを予定していると付け加えた。WLロス社は倒産した織物大手バーリントン・インダストリーズ社の6億14百万jの購入に対して先月承認を得た。コーン社は、取り引き閉鎖の後、WLロス社がコーン社デニムとバーリント・ンインダストリーズ・メキシコ社デニム営業を操作するであろうと伝えていた。「2003年の第3四半期の間に、会社は、より高い原料コストと結び付けられたデニム販売における継続する不振を経験し、減少した利ざやとキャッシュフローを結果した」と説明した。コーン社は、その流動性悪化の結果として、そのスケジュールド債権で410万ドルの利子支払いさせることに失敗したとし、申請と買収が世界的なデニム市場でその競争力を改善するであろうと信じるといった。コーン社CEO、ジョンBakaneは言った:「このトランザクションは、より低価格の製造プラットフォームに移るコーン・ミルズの経営戦略と一致していて、コーン・ミルズが、西半球でのデニム製造の合併と合理化において重要な役割を果たし続けることを保証するのを手伝うことを意図している。」 「それは景気停滞と同様に低価格中国インポートの破壊的なインパクトへの必要な戦略的な反応である」。不健全な貿易政策は米繊維産業を強打している。以前2002年1月だけでも、50の米織物工場は閉鎖され、30,000人の仕事が失われた。「そして、現在、我々は、最近緩和されたベトナムとの貿易協約によって引き起こされている中国製デニムで作られたベトナム製ジーンズ輸入の新しい急増による猛攻撃の下にいる。それはこんどは最近の4ヶ月で米デニム需要と供給において厳しい不均衡を起こしている。」 彼は続けて言った:「問題をより悪くしているのは、現在進行中の小売り在庫清算と、より高い綿コストの面においてさえ続いている価格デフレーションである。」 「我々が2002年に会社の収益性を回復した間に、今年の事件は、我々が単に現在の市況の面前において我々の現在の資本構成をサポートすることができないほどのものであった。」 ニューヨーク証券取引所は、上場保留し、問題における取引は賢明ではないと言っているコーン社普通株式の上場廃止を適用した。
●米繊維業界は、リーバイ・ストラウス社およびコーン・ミルズ社のような巨大企業が工場を閉鎖したので、それは何千もの労働者が彼らの職を失ったのを見た期間の終わりでもあることから、織物業界のリーダーを怒らせたと報じられた。
●米デニム大手コーン社は2つのプラントで625人分の米国内雇用を削減
デニム大手コーン・ミルズ社は、会社更正法第11章の破産保護を申請するとともに、厳しい市場条件により625人の削減を伴う2つの米国プラントを閉鎖する計画を発表した。グリーンズボロが本拠の世界の最大のデニム・メーカーの同社は、その再編成の一部として、ノースカロライナのクリフサイド・仕上げ工場とヘインズ工場の両方を閉鎖する。コーン社は、その決定の理由として米国へ輸入される安い織物と衣服の継続的な洪水を挙げ、そして、クリフサイド織物工場でのデニム生産を元の通りにするだろうと言った。同社は、その財産を9000万ドルで購入することに合意した合併買収会社のWLロス社との取り引きの一部として先月11章の申請をした。コーン社CEOジョンBakaneは声明で言った。「私たちがここに発表したステップは、不公平な貿易政策が米国繊維工業を10分の1にしてしまった環境において、会社が競争力を残しておくために必要である。」 「私たちの現在進めている統合と合理化の戦略は、私たちが安い輸入品のこの先例がない猛襲によって困らされている挑戦に対応するのを助けるであろう。」 「これらの処置は、コーン社をより効率的で価格的に競争力のあるようにする注意深く高度に発展した計画の一部として講じられており、会社の製品開発、品質あるいは顧客サービスには影響しないようにしている。」 彼は続けた。「これらのプラントが長年にわたりコーン・ミルズのファミリーの一部だったので、ラザフォード郡のデニム・キャパシティーを再構成する決定は非常に難しいものであった。」 「これらの従業員は変化と競争的条件に適応させるようと非常に熱心に働いてくれた。私たちは、それがラザフォード郡コミュニティーに及ぶであろう経済的影響と同様に、私たちの従業員およびそれらの家族の上にも及ぶであろう個人的衝撃を遺憾に思っている。」
●米国通商代表が、ほとんど中国からのその製品の四分の三を調達する会社であるWalMart社をステージに招待することにより主な貿易イニシアチブを発表するとき、アメリカの労働者が困っていることを知るというニュースもあった。

ウォルマート・ストアーズ社
1962年に米アーカンソー州で故サム・ウォルトンが創業した雑貨店が起源。食料品から日用品まで幅広い商品を販売する大型店舗「スーパーセンター」が成長の原動力になっているが、比較的狭い商圏を対象にした食品中心の店や会員制の安売り店も展開している。売り上げは約27兆円、従業員数約140万人の世界最大の流通業で、カナダ、メキシコ、ブラジルなど北・中南米の他欧州、韓国、中国などアジアへの進出も積極的で、日本では西友を傘下に持つ。全世界で週1億人が買い物に訪れるといわれる。同社の「エブリデー・ロー・プライス(毎日安売り)」戦略は多くの消費者に歓迎されている。


平成16年5月2日 米ATMI解散、NCTO創立――公正な貿易を求めて

ワシントン発:予期されたように、アメリカ織物業者協会(ATMI)は解散して、新しい組織は公式に前者のグループとアメリカ毛糸スピナー協会(AYSA)のリーダーシップによって導入されることになった。3月30日の当地の記者会見で、アレンE.ガントJr.(グレンレーヴン社、グレンレーヴン、NCの社長兼CEO)は織物組織(NCTO:National Council of Textile Organizations)の全国的な協議会の構成を発表した。ガントは、新しい産業陳情グループは米国繊維産業とその関連製品および供給業者の中心的な政策策定と実施母体として役立つであろうといった。「このグループは、米国ファイバー、織物、および供給業の産業の約100万人の労働者に影響し続ける公正な貿易政策のための戦いに新しい資源をもたらすだろう」と、NCTOの会長に指名されれたガントはいった。「米国で最も大きい製造雇用者の1つを代表して、NCTOはアメリカ織物工のために公正貿易を迫るでしょう」ということである。

繊維業界団体は AMTI→NCTO
アパレル業界団体は AAMA→AAFA
のように組織変更されている。


平成16年5月1日 EUとUSは低価格の国の脅威で新しい関税障壁を開発

米国と欧州連合は、割当て制撤廃後の時代、低価格の国の脅威において織物とアパレルの輸入に新しい制限を課すことにしている。ニューデリーの会合で、彼らはまた5月1日、本日からの10か国の新しいメンバーへの拡大の結果としてEUの割当てにおいて差し迫った調整を非難した。


平成16年4月30日 フィリピン役員は産業生き残りへのキーを概説

産業役員は、1月に多国間繊維協定の段階的廃止後に、合併と多角化はフィリピン織物と衣料産業の生き残りへのキーになるであろうといった。衣服と織物輸出委員会による貿易政策のための分科会会長Chonaフェリックスは、協定の終了が地場産業へ大きな影響を持つであろうといった。彼女は、「もし生き残るのであれば、産業が合併し、多様化しなければならないであろうという事実は、疑問の余地はない」といった。多くの中小製造業は一層大きな会社が合併する間にたぶん産業から退場するだろうし、解雇された作業者たちを合併した会社が吸収することを希望している。フェリックスは、付加価値のつく熟練やサービスを要求するニッチ分野への多角化が、中国のような製造大国に対して競争する地場産業にとって最善の希望であると言い足した。衣服と織物はフィリピンの2番目に最も大きい収益の稼ぎ手であり、国の全体輸出収入に約8パーセントを寄与している。


平成16年4月29日 カナダ産業は31,000人の雇用喪失に直面か――カナダ縫製業post-2005生き残るための調査

自由化した貿易政策の結果と2005年の国際貿易組織割当ての廃止としてカナダアパレル産業の中で最高31,000人までの雇用が失われるだろうとこの程発表された調査で明らかにされた。リヒター・コンサルティング調査によると、カナダメーカーは、雇用喪失を避けるために変化する産業気候に順応する必要があるだろうと指摘する。調査は、中国のメーカーとウォールマートやウィンナーズなどのオフ価格アパレル小売店による激化した競争をかわすことを含んでいると言った。リヒター・コンサルティング常務取締役Vargha Moayedは、「このプレッシャーは、止む気配はない」と言った。彼は、競合するpost-2005に生き残るためカナダの縫製業が、デザイン、マーケティング、販売、流通のような専門家分野に関わりを持つ必要があると付け加えた。調査はカナダのアパレル人的資源協議会によって委託されたもので、連邦政府によって出資されて行われたものである。


平成16年4月28日 仏PPR社はグッチに自律性を誓約

フランス小売りグループ大手Pinaultプランタン・ルドゥテ(PPR)社は、会社の提案された買収に続いて事業を営むことにおいて贅沢品ハウスのグッチグループに自律性を与えることを誓約した。グッチグループ従業員への手紙の中で、PPR会長セルジュ・ワインバーグは、小売りグループがグッチの業務上の自由を尊重するであろうということを約束した。「たとえ、私達がグッチグループのために開始した入札の結果が流通においてまだ何を共有するか未定であるにしても、グループは2つの経営原則に基づいて機能するだろう:」 ワインバーグは手紙の中で「それは自律性と責任」と言った。「新しいグッチCEOロバート(Polet)は、ブランドのそれぞれのディレクターたちと、さらにグループがそれを開発し、前進するために集めたすべての有能なデザイナーたちとの綿密な協力において働くでしょう」。グッチスタッフへの別個の手紙の中で、Poletは、グッチのチームについての責任を委譲するのを好んでいると言った。自律性は、それらの独立を保持し、別個のグッチ取締役会にだけ報告するために戦った前任デザインチーフのトム・フォードと前任CEOドメニコDe Soleとによるグッチにおける神経質な問題なのである。


平成16年4月27日 伊グッチは食品業界から新CEO

イタリアの高級ブランド、グッチは新しい社長兼最高経営責任者(CEO)にロバート・ポレット(Robert Polet) 氏(48)を起用すると発表した。同氏は英蘭ユニリーバ社の冷凍食品部門のトップを務めていた。食品・日用品大手から高級ブランドへの異色の転進となるといわれている。筆頭株主Pinaultプランタン・ルドゥテ(PPR)社による28億米ドルの買い占め入札を議論するためにグッチ株主総会で発表された人事は次の数週以内に株主によって確認されるだろう。彼の新しい役割に加えて、ポレットはPPR取締役会のメンバーになるだろう。PPR会長セルジュ・ワインバーグは、この任命はイタリアが本拠地でオランダで上場されたグッチのために「新しい時代」をガイドするであろうといった。ワインバーグは、「ドメニコはロバート・ポレットの中に後継者に値するものを持っている」といった。「グッチグループのブランドのそれぞれの中の適所における強い経営陣と有能なデザイナーとともに働いて、ロバートは、最もよい贅沢品グループを世界に組み込むことを続けるだろう」。グッチはLVMH Moetヘネシールイ・ヴィトンとRichemontの次に世界の3番目に最も大きい贅沢品グループである。このように報じられた。

それまでの後任人事についての噂では、バーバリーCEOブラボーを引き抜きか?と、次のように報じられたりしていた。英国のファッショングループ・バーバリーの命運を変えることで信用された最高経営責任者ローズ・マリー・ブラボーは、グッチ・グループのヘッドとしてドメニコ・デ・ソールの後継者になる有力な候補であると報じられたのだ。デ・ソーレとクリエイティブ・ディレクター、トム・フォードが同社を辞職する次の4月末日で、ファッション大手同社はブラボーが手綱を取ることを望んでいると、イタリアの経済日刊紙イル・ソーレ・ヴェンティクワットロ・オーレは主張した。報道は、その報道源を明かさなかったが、ブラボーの広範囲な人脈と、グローバルな小売りおよびファッション商業部門とのよい関係がその後非常に求められていると言った。しかし、この予想は当たらなかったということだ。


平成16年4月26日 伊グッチ社はフォード、Deソールに対して彼らの在職期間より長続きする特典を与える

グッチの親会社Pinaultプランタン・ルドゥテ社はトム・フォードとドメニコDe Soleが2週間よりもう少し多くの時間でグッチグループを去る時に、2人が退任するグッチグループ・エグゼクティブへの金融の義務をもって、その時間の思い出を与えるだろう。証券取引委員会への申請によると、グッチ社は、「フォードのために6月22日まで一定の自動車と飛行機のリース代金を払い続ける」だろうということだ。両人の契約は5月1日に終わる。Deソールについては、彼と彼の妻は保険補償を一生得るでしょう。彼らの子供はまた、彼らが学校に、そして25歳未満である限り、十分な補償を得るだろうと伝えられた。


平成16年4月25日 伊グッチは最上級幹部たちを失うことに直面

メディアANSAは、ファッションハウス・グッチはCEOドメニコDe ソールとクリエイティブ・ディレクターのトム・フォードの退社に続いて、多くのトップ・エグゼクティブの喪失に直面していると報告した。日本人営業部長のToshiaki Tashiro、人事部チーフのレナート・リッチ、広報部長のリサSchiek、および企業関係部長のトマソ・ガリを含むエグゼクティブはすべて会社を辞めている。フランスグループPinaultプランタン・ルドゥテ社によって株式の大多数を所有されたグッチ社によるステートメントによると、辞任は部分的にDeソールとフォードとの従業員の間の強い結びつきによるものであることを示した。

トム・フォードはなぜ辞めることになったのか――今回の辞任劇は親会社PPRとのデザイナー人事の対立とされている。PPRは最初から、トム・フォードにグッチに専念して欲しいという意向が強かった。イブ・サンローランは就任以来売り上げは伸びているものの、グッチと違い分母が小さい。PPRは若手デザイナーをサンローランに起用し、トムがグッチでやったような早急な売り上げ拡大を狙いたいという思惑だった。だがサンローランはトム・フォードが切望してやまなかった頂点のブランド。双方の主張は最後まで対立。トム・フォードの辞任にまで発展したと、報じられている。
さて、トム・フードの後任には、「グッチ」のレディス部門にアレッサンドラ・ファッキネッティ、メンズ部門にジョン・レイ、アクセサリー部門にはフリーダ・ジャンニーニ。同グループの「イヴ・サンローラン」にはステファノ・ピラーティを任命した。全員、内部昇格による、一般には無名のデザイナーだが、トム・フォードの成功を陰で支えてきた人々だけに、物づくりに関して大きな変化はなさそう。ただ、「トム・フォード」というカリスマが、「グッチ」というブランドそのものと並ぶ“もうひとつのブランド”だったとすれば、その喪失をどのように埋めるのか。今後に注目したいと、報じられた。


平成16年4月24日 仏PPRは4月2日-29日グッチ株取得に対する申し出

高級品グループPinaultプランタン・ルドゥテ(PPR)社は、グッチの筆頭株主であり、グッチの残っている株式を1株あたり85.52米ドルで取得するように申し出て、4月2日-29日に実施するだろうと発表した。これでPPR社はグッチ社を完全子会社にすることになる。


平成16年4月23日 米ヘルステックス社はヴァージニア・プラント閉鎖、200人削減

子供服メーカーHealthtex Apparel社は、60日以内に200人の雇用削減を伴うヴァージニア工場の閉鎖計画を発表した。


平成16年4月22日 米アパレル作り過ぎ・売れ残りの値引き損が2002年22兆円!!にも…

衣服のファッションと補給に対する今日の市場は、アパレルメーカーと小売店がより迅速にアイテムを配達し、適応するのに十分に柔軟で、変化に反応し、効率的で、効果的に正確に需要に応じるように求めている。しかし、2002年に、NRFは、米国でアパレル企業がまだ正しい解決処方を持っていないという明らかな合図だけしかなく、産業が値下げで年間2000億ドル(22兆円)もの損失を生じていると報告した。これはマス・プロダクションによる作りすぎのムダである。こんなにロスしている業界では景気回復は困難だろう。
さて、日本の繊維・アパレル産業でもこうした裏側情報ともいうべき売れ残り値引き損の統計が発表されると、業界の抱えている問題の解析に役立つことになるのにと思わされる。現在の統計は、表向きだけの味も素っ気もない数字の羅列で、しかも関心が薄れて、消え去った頃を見計らって発表され、とても遅いので余り役に立たない。飾りの統計は要らないのではないか。裏統計の方が恐ろしいくらい迫力のある生きた数字が示されるようだ。


平成16年4月21日 英2月のインフレ減速に対して責められた衣類価格

衣服価格が休日期間販売の後に回復しなかったとともに、イギリスのインフレ上昇率は2月にその2パーセントの目標以下に下がった。全国統計(ONS)事務局によってリリースされた数値によれば、消費者物価指数は、1月の年率1.4パーセントに比べ、ちょうど年率1.3パーセントの上昇となった。これはインフレが安定したままだろうというアナリストの予測にもかかわらず起こった。ONSは、衣類と履物の価格が特別提供、特に婦人服での継続、また紳士服の価格の期待以下の上昇に起因しており、2月のインフレ減速に対して大部分は衣服価格の値下がりに責任があると言った。


平成16年4月20日 英国織物セクター上達会議が3百万ポンドの「ビッグ・プッシュ」を始める

英国の服・織物企業は、よりよい上達と資格によってそれらの競争力を高める新しい政府の支援計画を利用するように促されている。ビッグ・プッシュ(大きな押し)キャンペーンは、新しい有資格セクター上達会議Skillfast-英国のイニシアチブで、5年のライセンスの最初の3年間に対する政府資金として300万ポンドを受け取った。それは、国内産業内の上達への障壁を識別し、かつ資源と投資の調整を通じてそれらに取り組むように、織物セクターの雇用者、トレーニング供給者および年金基金積立機関に対して、ともに仕向けることを試みるだろう。Skillfast-英国最高経営責任者リンダFloranceによれば、ビッグ・プッシュは、「政治的なドア」が業界に開いている間に、自ら努力するように衣服メーカーへの機会を表わしていた。「何年も、衣服メーカーは、貧弱な産業イメージ、熟練不足、適切なトレーニングの欠如および現場でほとんど意味しない資格によって挫折してきた」と彼女が言った。「今上達開発に雇用者を巻き込むことに、実際の政治的な公約がある。また、ビッグ・プッシュ・キャンペーンが起こさるべきメカニズムだ。「質問は、私たちが雇用者、特に中小企業の人たち、以前に彼らが落ちぶれさせられたと思う人たちの皮肉を克服することができるかどうかということだ」。 Skillfast-英国は、地方雇用者のためのその雇用者学習ネットワーク・フォーラムの拡張を伴ってのキャンペーンと、産業資格の変更と開発に焦点を置いた新しいグループの着手をキックオフしている。このビッグ・プッシュに参加したい英国籍の服・繊維工業の雇用者は、スターター・パックに対して0870 120 6197でSkillfast英国と連絡をとるべきだと訴えている。

英国でも衣服メーカー、縫製工場は「貧弱な産業イメージ、熟練不足、適切なトレーニングの欠如および現場でほとんど意味しない資格によって挫折してきた」というが、日本と変わりのない苦悩のように思える。これを克服するのに、「上達」が欠かせないと、拙著「これで納得 縫製工場ムダ取りガイド」で一貫して強調した通りであり、英国で上達キャンペーンは拙著の考え方が裏付けられたと感じられて、元気づけられている。日本でも上達のためのプッシュ活動が必要ではなのいか。 


平成16年4月19日 ベルギーでEU はアメリカ商品に新制裁を課す

欧州連合(EU)は織物から宝石類に及ぶ米国からの商品に数百万ドル相当の制裁を課した。、ワシントンに輸出税中断の争われたシステムを変えさせることに向けられた動きは、制裁が続いているならば、米国の会社に今年3億1,500万ドル、2005年には6億6,600万ドルの費用がかかることになる。それは、EUがアメリカ商品の上の制裁の最高40億ドルまでの価値の賦課によって税制優遇措置に応じることができるといった国際貿易機構(WTO)の支持を得ている。しかし、ヨーロッパ貿易Commissionerパスカル・ラミーによると、制裁は報復ではなく遵法についてのものだとしている。


平成16年4月18日 米国の中国からのアパレル輸入はここ数年で初めて減少

米国の中国からのアパレル輸入は、リリースされた公式なデータによると、2月も減少し続けた。数年間で初めて、中国からの入荷は最近の期間続いた急増との著しい対照において量において減少した。エルサルバドル、ドミニカ共和国、インドネシア、およびカンボジアを含めて、少数の国は米国への輸出の増加により利益を得てい.る。


平成16年4月17日 世界織物・アパレル生産は米国小売り販売における現在の景気リバウンドによって押し上げられている

強い米国景気回復の新しい兆しとして、米国アパレル小売店の収益は2月にすでに増加した後に3月に急増した。結果として現在回復しているドル高によって、アパレルの米国の輸入はこの数月に急増することができた。季節調整データについて前月から1.8%が増大するのを示して、先日リリースされた米国公式統計によると、米国小売り販売は3月に極めて健全であった。1年前に比べて、小売り販売は8.2%もアップした。2月のデータは1ヶ月前報告された0.7%の増加から1%の上昇に上方修正された。他の関係筋によると、販売は丁度終った復活祭の週末の間に特に4月について非常に順調であり続けたと報道された。


平成16年4月16日 仏グッチ社第四四半期増益、CEO指名まもなく発表

高級品メーカー、グッチ・グループ社は、4月末までにCEOドメニコDe Sole退社に対する後継者を指名するであろうという大株主ピノー・プランタン・ルドゥテ社(PPR)による声明の中で、第4四半期の純利益上昇と発表した。フィレンツェ籍で、オランダ上場のグッチ社は、四半期の純利益が1年前の同期の9,540万ユーロに比べて9,730万ユーロに忍び寄ると述べた。グッチ・ブランドがこれまで最良の四半期を持ったと加えた。営業利益が1億6,800万ユーロと年率9パーセント増益となり、増収は4億6,600万ユーロに年率5パーセントになっていることによる。その間、PPRホールディング会社アルテミス会長フランソワ・アンリ・ピナウトは、フランス新聞レスEchosに、同社がグッチで新しいチーフを任命することが間もなくだと言った。彼は、「2人の候補者は両者とも固有の金融教養を備えており、創造的な次元のラグジュアリ・セクタと、戦略的なブランド・マーケティングのよい理解者で、国際的なプロフィールをもってなお働いている」とインタビューにおいて言った。「PPR CEOセルジュ・ワインバーグが4月末までにグッチの新しい会長を発表するだろう」。まだ所有しないグッチ株の32.42パーセントを買うPPRの最近の申し出によって、この最新の第4四半期の結果発表は、上場会社としてのグッチ社の最後の発表となりそうである。 


平成16年4月15日 英ロンドン大学「ムダとり生産」を焦点のセミナー開催─セル生産がテーマに

より小ロット、より迅速な生産への移行に特化した利点が、開催されたロンドン大学のファッション・セミナーのフォーカスであった。海外アパレル調達の発生と戦う方法として、大学のビジネス工学サポートセンターのイニシアチブでのセミナーは、特にクィック・レスポンスのセル生産と‘リーン’製造を強調した。ブラックバーン籍の会社カプライス・アパレル社でクィック・レスポンスのセル生産システムを実施するのをサポートした産業ベテランのフランク・ウィリスによるそのシステムの利点を説明したプレゼンテーションはプログラムに含められていた。ウィリスはこのシステムを「英国のための生産モデル」と評した。また、ビジネスがそれらのアパレル製造工程において非生産的要素を減らす必要をターゲットとして、ロンドン製造投資顧問サービスによるプレゼンテーションも含まれていた。
拙著の「これで納得 縫製工場ムダ取りガイド」と、拙近著「チェックリストによる少量短納期 モデル縫製工場 実践ガイド」は、まさしくロンドン大学の「ムダ取り生産」セミナーに先駆けてクィック・レスポンスの短納期、小ロットに対するセル生産、ムダ取りのリーン製造を取り上げてモデル縫製工場のあり方を展開しているので、英大学の生産セミナーの情報に…我が意を得たり…の感を強くしているところである。


平成16年4月14日 ルクセンブルク発EU織物グループは戦略を立案

欧州連合(EU)織物ハイ・レベル・グループの第1回会合参加者は、ヨーロッパの繊維工業の競争力を増加させるために研究戦略を明確にすることを約束した。戦略は、7月の欧州閣僚理事会に提示されるように、新素材および技術的織物のエリアで実施される研究開発手段のための提案を含むだろうという。「私たちは新しい先端技術の適用を開発するために従来のセクターのノウハウに基礎を置かなければならない」と研究委員フィリップBusquinが計画について述べた。「それが、新しい生産工程および素材に、革新的な設計や製造システム、およびトレーニングと上達に対して投資するなら、EUの繊維工業は繁栄することができる。「ハイ・レベルのグループは、この分野でのビジョンと明瞭な戦略の研究アジェンダを識別することで、主要選手の努力を結束するのに役立つだろう。」 EUは毎年の売上げ高2000億ユーロを持った世界の最も大きな織物の輸出国であり、そして2番めに大きな衣服輸出国でもある。


平成16年4月13日 米レイン・ブライアント社はオンライン顧客満足を正確に測定

大きめサイズのファッション・チェーンのレイン・ブライアント社は、そのウェブチャンネルを通して顧客満足を正確に測定するために、オンラインデータ分析会社フォアシー・リザルト社と契約した。チャーミング・ショップズ社の完全子会社である同小売店は、オンライン買物客のためにそのウェブサイト経験を改善するために、その結果生じる顧客満足データを使うことを望んでいる。チャーミング・ショップズ社インターネット・マーケティング副社長ロビン・バスキンは、「私達は非常に誠実な固定顧客層を持っているけれども、現在まで、私達の顧客のオンライン経験を評価するよい方法を持っていなかった」と言った。「私達は、どのように私達が、私達の顧客の満足を増大させるために私達のウェブサイト経験を改善することができるかを理解するためにフォアシー・リザルト社と密接に働くことにした。それはまさにオンライン販売目標ではなく、私達の全体の企業目標を直接サポートするでしょう」。「ウェブは私達のマルチ・チャネル・マーケティング戦略の必須の一部であるので、私達が、私達の顧客のニーズを満たし、私達のウェブサイトの上の彼らの期待を越える方法を探究することは私達にとって重要である」。アメリカ顧客満足インデックスのためにミシガン大学によって使用された方法を使って、どのように小売りのウェブサイトへの変化と向上が未来のユーザー行動に影響を与えるであろうかを予測するために、フォアシー社は統計的に信頼できるデータを捕らえる。フォアシー社CEOラリー・フリードは、レイン・ブライアント社が、彼らの全体のビジネスを改善するため、「ウェブの上の満足をてこ入れする可能性」を理解していると言った。


平成16年4月12日  EU E-TAILORプロジェクト  

E-TAILORの主要な目的は、注文しているオンラインと適正価格の、短い時間の、そして終わりを持つパーソナライズされた衣服の生産がフィットを完成することを可能にして、上記のテクノロジーの統合を可能にしている包括的な革新的なプラットフォームを開発することである。

E-TAILOR開発は次の通りグループとすることができる:

1. ヨーロッパ・サイジング情報インフラ(ESII)、それは、3D CTスキャナー全体によって取得されてデータをサイズで分けるストレージの中で相似を保証して、処理するユニフィケーション・プラットフォームとして役立つであろう。ESIIのコアは、ヨーロッパ人口の体型形態学の一般化を引き起こして、3Dボディ形態分析のために高度なツールと接続して標準のヨーロッパ人体計測のデータベース(EAD)になるであろう。
2. 適正価格の、短納期の、そして終わりを持つ注文衣服の生産がフィットを完成することを可能にしている高度なカスタマイズされた衣類インフラストラクチャー:・群分けの仕立て・注文と全体のクィック・レスポンスと費用効果性・CAD相互運用性標準のための注文管理システムの規則と習慣に基づいた・聡明なデザイン・カスタマイズ・システム
3. 革新的なバーチャル・ショッピング・インフラストラクチャーは、eキオスクとインターネットの店でオファーする衣服を着てる顧客が自身を視覚化することを可能にするものである。

3D衣服記述は3D CADシステムからインポートされるであろう。顧客ボディデータは強化されたメモリー容量と内蔵知能をもってデータ・プライバシーを守る新世代のスマートカードの中に格納されるだろう。健全なビジネス枠組に基づいて、効果的な並列開発であるが、集中開発をも保証する作業計画を、7つのヨーロッパ諸国からのユーザーだけでなく、主要な研究所、スキャナ、CAD、およびe-コマースのプロバイダーは進めている。

MIRALabの関与:MIRALabはスイスのジュネーブ大学の研究所のこと
私達の仕事は、市場の既存のバーチャル試着(VTO)ソリューションから今日失われているリアルな布地挙動の何らかの特徴をバーチャル・フィッティング・ルームに追加するだろう簡単で、素早い布地シミュレーション・システムの実施を提案することである。実物主義のほかで現代のアプリケーションは、現代のデザインと視覚化のプロセスを適応させるために、インタラクティブ性とリアルタイム表現が重要な機能である布地シミュレーションを必要としている。私達は、きちんとしたクロス・プラットフォームと、リアルタイムの表現解決策を提供するウェブ視覚化へのアプローチを提案する。しかし、これはまさしく時間に制約された状況において、そして必要とされている最小の計算によって、高品質な結果を提供するべき根本的シミュレーション法に対する主要な制約を定義するものだ。私達はさらに、完全に衣服を評価するためバーチャルなボディと物質的な挙動によって布地に正確なフィットをもたらす計画を提案する。

一般的なボディへのアプローチ
バーチャルなボディによって、私達は主に2つの問題を考慮する。最初の問題は、ユーザーが彼自身の体をスクリーンの上のバーチャルなボディと関係づけるために、ボディが現実の人体形と一致するべきであるということである。第2は、バーチャルなボディが布地シミュレーションとアニメーションのために適切な3D表現を持つべきであるということである。私達の方法は、直ちにanimatableな人体モデルの世代に既存の参照の一般的なモデルの部分修正によって完全に基づくものである。これは、3D幾何学を元に戻す犠牲を払って、ポピュラーとなようなる傾向にある。私達は女性、男性の両性の5つの一般的なボディの作成を提案する。すべての単一の一般的なボディは異なった標準サイズに一致している:特小、小、中間、大、特大(一番上のモデル形にプラス)。
布地シミュレーション
衣服のシミュレーションのために、MIRALabにおいて開発された3D衣服シミュレーターとして、私達はMIRAClothを使用する。このエンジンはメカニカル・モデル、衝突エンジン、表現、およびアニメーションのモジュールを含んでいる。アルゴリズムはアニメーション化したバーチャルな特性をもってインタラクションにおいて複雑な衣服オブジェクトの管理を許している3Dデザイン枠組の中で統合している。この統合は3DStudioマックス・プラグインという形で実行されている。
布地シミュレーション・プロセスは2つの段階を持っている:
1. パターンがまとめられて、ボディのまわりに縫い合わせられる衣服アセンブリ段階。これは、できるだけ速く衣服の残余位置を得るために起こるドレーピング問題である。
2. ボディがアニメーション化しているとき、衣服の動きが計算される衣服アニメーション段階。布地の動的な動きがここで重要である。

Webインタフェース
バーチャル・フィッティング・ルームの実施のために使うことのできるかなりの数の3Dテクノロジーがある。すべて入手可能なテクノロジーで、VRML(バーチャル・リアリティー・モデリング言語)は最も設立されて、広く使われている(ISO標準)。その最新のバージョン、VRML97はアニメーションと高度なインタラクションをサポートしている。VRMLは布地シミュレーターからエクスポーとするインプットとして取っているJavaを使って、私達は実施される3Dプレーヤー/ビューアとして、Shout3Dを使った。全体の方法の結果は、どのような標準のウェブ・ブラウザーにでも、特別なpluginsまたはダウンロードの必要なしで、インタラクティブな3Dドレッシング・ボディを表示させるオンライン視覚化と没頭へのアプローチである。広く一般大衆インターネット・アクセスの目的のために、衣服シミュレーター(MIRACloth - 3DSMax plugin)から直接出力する最初のVRML97が使用される。従って、どのような特別な専門のビューアもなしでローカルにまたはネットワークを通してそれを見ることは可能である。配布のコストを増大させることのないW.W.W上で、これは内容の大規模な拡散を許す。モデルは20〜35個/1秒のフレーム表現パフォーマンスによってInternet Explorerの中で申し分なく働いた。前に説明した3D衣服シミュレーターからエクスポートされたモデルは、バーチャル・フィッティング・ルーム・サービスを提供するバーチャル試着室において統合された。
バーチャル・フィッティング・ルーム・アプリケーションの品質を決定した主要な考慮:
・ 現実を表現する高い品質:(対象の幾何学は、要求された機能をすべて含むことに正しく理解された)。
さらに、アンチエイリアシング・テクニック(偽名を使わない技術)、スムーズな陰影、およびテクスチャー・マッピングは、表現品質を高めた最も重要なファクターであった。
・ 単位時間の間にディスプレイの上で再描画されることができるフレームの数に大きく依存しているアニメーションの高い品質。(私達は、正しい動作知覚が5フレーム/1秒で始まる間、よいアニメーションが少なくとも15フレーム/秒を含んでいることを心に留める)。
・ インタラクティブな可能性、これらは、どのようにユーザーが、舞台面のまわりを動くことができるか、見るパラメータの修正(回転、ボディサイズ、変化変形など)を通して対象をどのように視覚化することができるかに関連する。
最小であるべき応答時間。(ユーザーはバーチャル・フィッティング・ルームで数分以上を費やすことを好まない)。顧客をドレッシングし、アニメーションを表示するプロセス全体は十分に速かった。
 

Partners:
Athens Technology Center (Greece)
Bernhardt Men's Fashion International (Germany)
C&A (Belgium)
CETIH (France)
EURATEX (European Oragnization)
Hohenstein Institute (Germany)
Induyco (Spain)
Investronica (Spain)
Lake (Ireland)
Lectra (France)
Nottingham Trent University - CCR (United Kingdom)
Otto Versand (Germany)
Somatometric Institute (Greece)
Techmath (Germany)
Telmat (France)
Universite de Geneve - MIRALab (Suisse)
Vestra (France)


平成16年4月11日  EU World exports of clothing, 1990-1998 (million US$)

Share(%)

1990

1998

98/90(%)

1990

1998

World

108,060

179,640

66.2

100

100

China

15,809

42,545

169.1

14.6

23.7

EU (extra)

11,338

15,803

39.4

10.5

8.8

Hong Kong

9,266

9,667

4.3

8.6

5.4

US

2,564

8,793

242.9

2.4

4.9

Turkey

3,330

7,058

112

3.1

3.9

Mexico

587

6,603

1025

0.5

3.7

South Korea

7,878

4,651

-41

7.3

2.6

India

2,529

4,343

71.7

2.3

2.4

Source: Eurostat, OETH


平成16年4月10日 EU World exports of textiles, 1990-1998 (million US$)

Share (%)

1990

1998

98/90 (%)

1990

1998

World

104,520

150,950

44.4

100

100

China

13,261

24,467

84.5

12.7

16.2

EU (extra)

15,123

22,921

51.6

14.5

15.2

South Korea

6,075

11,279

85.7

5.8

7.5

Taiwan

6,128

11,020

79.8

5.9

7.3

US

5,039

9,216

82.9

4.8

6.1

Japan

5,858

5,971

1.9

5.6

4.0

India

2,179

5,243

140.6

2.1

3.5

Pakistan

2,662

4,302

61.6

2.5

2.8

Source: Eurostat, OETH


平成16年4月9日  EU Top 10 Community markets (1999) (in 1000 Euro)

Textile & Clothing

Textile

Clothing

Origin

Exports

Share

Exports

Share

Exports

Share

World

34,300,002

100%

21,602,856

100%

12,697,146

100%

1

US

4,573,225

13%

2,488,929

12%

2,084,296

16%

2

Switzerland

3,172,565

9%

1,131,441

5%

2,041,124

16%

3

Poland

2,382,985

7%

1,951,914

9%

431,071

3%

4

Japan

1,945,298

6%

645,606

3%

1,299,692

10%

5

Tunisia

1,741,394

5%

1,368,138

6%

373,257

3%

6

Romania

1,626,396

5%

1,183,546

5%

442,851

3%

7

Morocco

1,505,766

4%

1,195,335

6%

310,431

2%

8

Turkey

1,225,632

4%

1,062,263

5%

163,370

1%

9

Hungary

1,184,130

3%

842,515

4%

341,616

3%

10

Hong Kong

1,183,663

3%

753,028

3%

430,636

3%

Source: Eurostat, OETH


平成16年4月8日 EU Top 10 Community suppliers (1999) (in 1000 Euro)

Textile & Clothing

Textile

Clothing

Origin

Imports

Share

Imports

Share

Imports

Share

World

57,135,804

100%

16,556,213

100%

40,579,591

100%

1

China

7,733,000

14%

1,447,908

9%

6,285,092

15%

2

Turkey

6,407,063

11%

1,807,049

11%

4,600,014

11%

3

India

3,320,744

6%

1,666,413

10%

1,654,330

4%

4

Hong Kong

2,830,685

5%

60,968

0%

2,769,716

7%

5

Tunisia

2,494,287

4%

120,992

1%

2,373,295

6%

6

Poland

2,251,472

4%

472,114

3%

1,779,359

4%

7

Romania

2,200,073

4%

113,673

1%

2,086,400

5%

8

Morocco

2,188,581

4%

76,250

0%

2,112,331

5%

9

Indonesia

1,944,578

3%

552,659

3%

1,391,919

3%

10

Bangladesh

1,862,957

3%

97,343

1%

1,765,615

4%

Source: Eurostat, OETH


平成16年4月7日  EU 繊維・アパレル産業の雇用数、企業数、 売上高、投資額

Total employment (000人)

1999

2000

2001

2002

Textiles

1.210

1.556

1.142

1.092

Clothing

1.194

1.106

1.038

980

Total Textiles/Clothing

2.404

2.262

2.180

2.072

Total number of firms (000社) including firms with less than 20 persons

Textiles

76

75

72

70

Clothing

125

120

113

107

Total Textiles/Clothing

201

195

185

177

Turnover (10億 Euro), current prices

Textiles

121,1

128,2

126,0

115,6

Clothing

67,2

71,1

70,3

88,1

Total Textiles/Clothing

188,3

199,3

196,3

203,7

Investment (10億 Euro), current prices

Textiles

5,5

5,8

5,2

3,5

Clothing

1,1

1,1

1,2

1,5

Total Textiles/Clothing

6,6

6,9

6,4

5,0

Source : Eurostat, Euratex


平成16年4月6日  EU Biggest clothing companies, 1998 (turnover in million Euro)

Rank

Company name

Country

1998 Turnover

98/97 (%)

1

Sara Lee

US

6,636

+ 2.9

2

Levi Strauss Associates

US

5,352

- 14.5

3

VF Corporation

US

4,951

+ 7.5

4

Calvin Klein

US

4,817

(no data)

5

Holding di Partecipazioni

Italy

3,140

- 5.7

8

Adidas Konzern Clothing

Germany

2,184

+ 17.6

9

Benetton Clothing

Italy

1,973

+ 4.6

11

LVMH Clothing

France

1,818

- 0.8

16

Triumph International

Germany

1,375

+ 2.9

17

Zara International

Spain

1,356

+ 11.5

28

Marzotto Abbigliamento

Italy

963

+ 12.5

31

Max Mara Fashion

Italy

924

+ 16.5

33

Coats Viyella Clothing

UK

859

- 8.7

34

Courtaulds Clothing (1)

UK

837

+ 7.4

Source: Euratex, Bulletin 2000/1
(1) Note that on 9 May 2000, Courtaulds was taken over by Sara Lee, and delisted from the London Stock Exchange on 7 June 2000.


平成16年4月5日 EU Biggest textiles companies, 1998 (turnover in million Euro)            

Rank

  Company name

Country

1998 Turnover

98/97 (%)

1

Sara Lee Corp.

US

6,636

+ 0.4

2

VF Corp. Knitting

US

4,951

+ 7.51

3

Toray Textiles

Japan

3,643

- 17

18

Coats Viyella Textiles

UK

1,495

- 12.6

19

Chamatex

France

1,397

(no data)

21

Gruppo Marzotto

Italy

1,351

+ 8.9

25

Courtaulds Textile (1)

UK

1,321

+ 0.5

29

Chargeurs Textile Intern.

France

1,138

- 17.2

40

Hartmann Gruppe

Germany

875

+ 5.4

41

Daun & Cie

Germany

838

+ 9.7

43

D.M.C.

France

813

- 10.3

45

Damart Groupe

France

804

- 0.6

47

Gamma Holding

Netherlands

792

+ 9.2

Source: Euratex, Bulletin 2000/1
(1) Note that on 9 May 2000, Courtaulds was taken over by Sara Lee, and delisted from the London Stock Exchange on 7 June 2000.


平成16年4月4日 EU 繊維・アパレル産業の競争力、企業力、および中小企業を促進する政策について

状況

織物と衣類についての行動計画

*********************************************

状況

ヨーロッパ織物・衣類産業は、欧州連合(EU)企業方針の枠組の中で開発されることができる主要な比較優位(主に創造性、品質、およびファッション)を持っている。EU企業方針は、2000年5月11日日付委員会通信で指定されたように、「たとえ、企業の規模、企業の法定形態、セクタあるいは位置がいかにあろうとも、持続可能な開発の事業を可能にするためにEUの全体ゴールと互換の方法で企業が成長し、展開するように、全体のビジネス環境にアドレスする必要がある。」 ヨーロッパの織物・衣類産業が直面している主要な挑戦は、1997年10月29日付のヨーロッパの織物と衣類産業の競争力についての行動計画、すなわち、構造調整を促進し、内部の枠組の操作を改善し、雇用とトレーニングの条件を向上し、対外関係から利点を引き出すこと、においてリストに加えられる。いかなる他の工業部門のように、織物・衣類セクタは、‘欧州連合からの助成金と貸付金’のガイドにリストされるEU助成金と貸付金の便益を得ることができる。セクタは、また、様々な加盟国のセクタの活動全体の10〜60%までを代表している下請け活動を、特に目標とする行動から便益を得ることができる。セクタにおける競争力と雇用のプロモーションのすべての面で、委員会と社会的なパートナーの間の協力は、EU方針がセクタの利益に対応することを保証するために最も重要である。

織物・衣類についての行動計画

ヨーロッパ織物・衣類産業の競争力強化のための最も重要なツールは、セクターの競争力についての対策計画(最終的にCOM/97/454)である。それは1997年に社会的なパートナーとDG ENTRの織物/革/履き物ユニットとによって立案され、1999年5月5日付の「対策のためのテーブル」によって補足されたものである。この行動計画がセクタのプロモーションのための4つの優先分野を判別する。すなわち、

・構造調整促進

・内部の枠組の操作の改善

・雇用とトレーニングの条件の向上

・対外関係から利点を引き出すこと

行動計画採用の3年後に、EU組織と社会的なパートナーになされた約束に従って委員会はその実施についての報告書を作成した。行動計画(SEC/2000/1531)の実施についての報告書は2000年7月17日にブリュッセルで催されたミーティングで社会的なパートナーに示されて、その後、2000年9月19日に委員会によって出版されて、情報に対してEU組織へ伝達された。報告書は、1997年以来セクタに競争力と雇用へのインパクトを持っている変化の概要を示し、行動計画の実施と遭遇された難題において達成された進歩を評価し、フォローアップのために優先事項とオリエンテーションを判別する。報告書は1999年5月11日のその通信において委員会によって規定されるように、水平的企業政策の文脈の中で見られるべきである。「企業政策は、たとえ、企業の規模、企業の法的形態、セクタあるいは位置がいかにあろうとも、持続可能な開発の事業を可能にするためにEUの全体ゴールと互換の方法で企業が成長し、展開するように、全体のビジネス環境にアドレスする必要がある」とする。 ヨーロッパ織物・衣類産業の競争力についての行動計画の実施についての報告書は、未来のためのセクタのニーズを判別して終える。それは、
・特に研究開発における委員会イニシアチブにおいてビジネスと社会的なパートナーの参加の改善
・労働力の資格と労働条件の改善
・e-経済における新しい協力モデルによってセクター・チェーンのすべてのステージでインタラクションの強化
・国内と世界市場の両方でセクタのための公正で、競争的環境の開発
・相互作用の論理において外部市場への参入の促進
・志願者国とユーロ地中海ゾーンの形成に対して欧州連合の拡大の準備
・セクタの競争上の優位を高めるために行動計画実施に向けて相乗効果を補強する観点で、EU組織、加盟国、およびセクタの代表者の間でオープンで、建設的なパートナーシップをサポートすること

次の2つの付録は報告書を補足する。
テキストの示したリストは、ヨーロッパ織物・衣類産業の関心を持って1997年1月1日以来EU組織によって採用された。
プロジェクトウェブサイトの示したリストは報告書の中で引用された。

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織物と衣類セクタに利用可能な財政へのガイド

下請け加工業

社会的会話

ラベル付け問題


平成16年4月3日 米ガーバーテクノロジー社は中国へ積極化─上海営業は集約化し、広州オフィスを拡張し、エキスプレス・ロジスティック・センターを香港に開設

ガーバーテクノロジー社は、アジアでその種類の1番目となり、2000年5月に設立された高度テクノロジ・ーセンターとエンジニアリング・テクノロジー・センター、および上海地区の販売とサービス営業を、新しい場所である上海のCaohejingハイテク公園近くの2,500 平米の施設に集約していると発表した。同社は、その急成長する企業をそこに適応させるために広州でまたそのオフィスの規模を倍にし、アジア中の顧客に地方配達を早くするためにエキスプレス・ロジスティック・センターを香港に設立した。先端技術センターは最も新しいトーラスXD革カッターを含む延反、カッティングシステムとCADシステムの完全なラインを自動化したガーバーの最新技術を納める。それはまたガーバーの地域エージェントとディストリビュータのためのデモンストレーション、ソフトウェアのテスト、システムトレーニング、顧客電話サポート、およびハードウェアとメンテナンス・トレーニングのためのセンターとして役立つものである。昨年設立された技術工学センターは製品開発、ソフトウェアのテスト、エンジニアリング、および戦略的な購入操作を収容すると、ジェームズArthurs、ガーバーTechnology社長は、「中国は米国に次ぐガーバーのための2番目に最も大きい市場だ」といった。「そして、地域は特にアパレルと自動車のメーカーのために重要なものである」。従って、私達は、私達の顧客がいる所にいたい。「地方で、私達は、中国で成長する営業上の要件を果たすためにソフトウェアのテスト人員や、マシン、およびハードウェアの多くの電気技術者を雇用してきた」。同社はまた、そのサプライ・チェーンと営業活動を通して効率を高めるために現在SAPを実施していると発表した。ガーバーTechnologyの極東地域担当副社長スティーブン・タンは、「私達は、アジアへの最も反応がよいCAD/CAM供給業者であり続けることを誓約した」といった。「私達の活動のすべては、その誓約を支持することに向けられる」。ガーバーTechnologyは現在19の販売と営業所のネットワークを通して中国、香港、台湾、およびマカオで5,000を超えるシステムとワークステーションを操作しているほぼ1,500人の顧客に奉仕する。合計において、会社は大中国で、いろいろなCAD/CAM供給業者の多くを通して、1億2000万ドル以上のシステムをインストールしたと語った。


平成16年4月2日 米大学は Lands' End 社との契約更新を保留

デューク大学は、デューク・ブランドを付けた衣類を作り出すエルサルバドル工場での労働慣習についての不満を引用して、アパレルグループのランド・エンド社とのブランド・ライセンス契約の更新を中断した。ウィスコンシンが本拠地の同社への3月1日の手紙の中で、デュークのブランド・ライセンスと店運営のディレクター、ジム・ウィルカーソンは、労働者権利コンソーシアム(WRC)と公正な労働協会(FLA)によって提供された情報が大学の決定を支持しているといった。主張で最も重大なものは、組合を認めているか、組合への実際のつながりを持っている労働者のブラックリスト作成に関係していると、彼は書いた。製造業者に対するデュークの行動軌範の基礎の1つが、協会と団体交渉の自由の権利が支持されるという、そしてどんな差別的な、または報復的な行動も、この権利に関心を示すか、これを行使することを決める労働者に対してとられないということが必要条件である。これまでに、ランド・エンド社によるこれらの問題の改善はタイムリーではなく、あるいは適正でもなかった。過去1年の間のWRCとFLAの引き続きの努力にもかかわらず、進歩は起こらなかった。ウィルカーソンは、WRCとFLAに容認できる改善計画が適切であったら、大学が、ブランド・ライセンスを更新することを考慮するだろうといった。日本の大学が現在はその運営資金の工面に心労しているのに対して、このニュースは当然といえる大学の良心である。


平成16年4月1日 韓国Hyosung社はナノテクノロジー・ファイバーを開始

:韓国の主要な合成ファイバー・メーカーHyosung社は、下着からスポーツウェアに及ぶ衣服の抗菌性特性を備えた最初のナノテクノロジー・ファイバーを始めた。Mipanナノ-マジック銀ファイバーは、肺炎桿菌、大腸菌や、水虫を引き起こす真菌類を含む伝染を防ぐのに99.9パーセント有効であるといわれている微細銀粒子が注入される。ファイバーは、さらに血液循環および新陳代謝を改善する効果を持ち、赤外線放射線を放射するとHyosung社が言う。銀は、繰り返しの洗濯の後に抗生物質効果と赤外線放射を保持することを助けて、重合体のプロセスの間に原料に混合される。その染料吸着力は優れていると言われている。また、Hyosung社は、抗生物質が洗浄の間に溶けないので、さらにそれがより環境にやさしいと主張する。衣類用のナノファイバーのグローバル市場は現在26億ドルの価値があり、毎年10パーセント以上の成長率によって拡大し続けるというである。


平成16年3月30日 米リーバイ・ストラウス社は、3億4900万ドルの通年損失を計上

ジーンズ・メーカー、リーバイ・ストラウス社は、前の会計年度の700万ドルの純益と比較して、2003年は年間3億4900万ドルの純損失を計上した。営業収益の増加に代わって損失に帰着したサンフランシスコが本拠の同社は、さらに正味売上高が2002年の41億4000万ドルから下降して、その年は通年で40億9000万ドルへ1パーセントの下落と報告した。さらに、総利益は、完全な負債が2003年11月30日時点で23億2000万ドルまで広がった一方、販売は前年の40.8パーセントと比較して、38.5パーセントまで落ちた。縮小された結果に関してコメントして、CEOフィルMarineauは、2003年がリーバイ・ストラウ社のための「がっかりさせる年」だったといった。「厳しい米国およびヨーロッパの小売市場、緩まない価格デフレおよび自分の過失に直面して、その年に私たちのビジネス・パフォーマンスの質が下がった」と、彼はいった。「私たちは、アメリカ、カナダおよびアジアでアジア太平洋区分の強い結果および新しいリーバイ・ストラウス社のシグネチャ・ブランドの導入に満足した」。「しかしながら、これらの明るいスポットは、完全には私たちの米国リーバイおよびドッカーのブランド、および弱いヨーロッパのビジネスにおいて収入下落を相殺することができなかった。」 下降にもかかわらず、Marineauは、会社が2004年の第1・四半期の収入が年率約5パーセント増となることを期待しているといった。


平成16年3月29日 仏スポーツウェア成長はストレッチ織物販売を活性化

ニット織物メーカーのTissu Maille組織体によって最近リリースされた数値成長見通しによると、スポーツウェア市場をサービスする会社にとってそれは有望に見える。Tissu Mailleは、女性スポーツウェア販売の増加を年間安定した5パーセント増と見積もっている。それは、そのメンバーの織物の最大の機会がシームレスの衣服を作るのにふさわしい伸張内容の品質あるいは糸であるという。予言された成長率は、フランスの成人女性の50パーセントが今ある形式の活発な練習を行っていることを明らかにする、最近の独立した調査に基づいているものだ。しかしながら、それらは、まだフランス人、その70パーセントは同様の要求をするが、それらは追いつくために行く方法を持っている。しかし、フランスの男性は伝統的チーム・ゲームを行うことにより身体的適性を求める傾向があるが、女性は体育館に行くことをより好むという。


平成16年3月28日 スペインのMango社は中国に10店を開店

スペインのファッション小売業 Mango社は、中国に2004年に10 店を開店する計画であり、今年の終わりまでに 合計 24 店にすると報じられた。やはり、中国特需は世界的にビジネス・チャンスとして注目されていることが分かるニュースだ。日本のファッション小売業も中国特需を取り込むようにすべきであろう。


平成16年3月27日 仏プルミエール・ビジョンとExpofilイベントの運営体は合併して力を合わすことに

織物・糸のフェア、プルミエール・ビジョンとExpofilの組織体は、PVE SAと呼ばれる1つの企業へそれらの2つの会社を合併することになるということである。PVE SAの重役会は、織りや紡績関係の代表を含んでいる。それは社長兼会長ダニエル・フォールによって統轄される。操作上はより密接になる決定にもかかわらず、2つのショーはそれらの個々の特異性とそれぞれの経営チームを維持してゆくことになるだろうと報じている。背景の先進国における繊維業界の縮小に伴って、パリ・コレクションの一見華やかさの陰で、この有名なフランスの生地展示会も合理化の線で合併して運営されることになるのである。(^^;)


平成16年3月26日 独2006 IMB ケルン展は期間短縮と新市場に範囲を広げると発表

次のIMB技術・機械展示会の組織体は、彼らが衣服・織物の技術のためのグローバルハブとしてヨーロッパによって果たされた役割を強調するように意図される出来事へのいくつかの変更を計画していると述べている。ケルンExhibitionセンターの新しいホールで開催される最初の貿易見本市のうちの1つとして、IMB 2006は、柔軟材で作られるすべての種類の製品を含めるためにその焦点を拡張するだろう。これは、自動車、航空機、装飾家具や医療の産業からのより多くのビジターを引きつけることだろう。そのショーも2006年5月10-13日と4日間へ短縮されている。IMB 2003では45か国の718社が参加し、だいたい24,000人のビジターを引きつけた。東ヨーロッパ、北アフリカ、中東、インドおよびパキスタンのような地方からのフェアへの関心に成長がみられた。しかし、開催初日や二日目の不入りを会期の短縮により見直したり、在来の衣服・生地対象から対象市場範囲をもっと買ってくれそうな業界に拡大するのは、やはりIMB存続のために必要な措置なのだろうと思われる。(^^;)  
筆者は21世紀予測(「21世紀の苦楽を読む」参照)において、エクスポはWEBエクスポに変わってゆくと見ているが、そのプロセスが始まっているように感じ、次の変更は何年後かにWEB上でバーチャル開催になると予想しているのである。伝統あるメッセも会期を縮め、展示対象を拡大し、その存続に苦慮しているようだが、経済的にも、時間的にもより利便性の高いWEB上のショーとなるという歴史の変遷だ…。


平成16年3月25日 米Footstar社は会社更生法11章申請

履物小売り業者Footstar社は破産保護のため11章申請した。米国証券取引委員会により現在調査中のニューヨークが本拠の同社は、また、フリート・ナショナル・バンクとGECC資本市場Group社の率いるグループから3億ドルの占有債務者融資を受けて設備を確保した。破産裁判所承認が保留になって、これらの資金はビジネスを運転するのに必要な品物、サービス、賃金および便益の代価を払うために使用されるだろう。CEOデールHilpertは、Footstar社がその金融ニーズに合わせるために申請することで「困難であるが必要な経路」をとってきたといった。「私たちの目的は財政的に安定した会社を作り、かつ私たちの債権者に見合う価値を最大限にするために11章プロセスを使用することである」と彼が述べた。「この終了に向けて、私たちはビジネスおよび代案のすべてを厳しく見ており、より有益なビジネスベースに基づいて私たちの資源に再び焦点を合わせるつもりだ」としている。


平成16年3月24日 米ユニファイ社は400人を削減し施設閉鎖

ヤーン生産者ユニファイ社は、約400人を削減する計画を発表し、経費削減の積極的な行使で生産施設を閉鎖した。ノースカロライナが本拠の同社は、次の会計年度2,400万ドル以内の経費削減によって「繊維工業中の競争率の高い挑戦」に対する反応への動きが、税引き前の所得における改善を引き起こすだろうといった。それは、会社の4,100人の労働力の約10パーセントに影響し、英国のグリーンズボロ、Altamahaw、アイルランドのLetterkennyおよびマンチェスターでその設備のダウンサイジングかシャット・ダウンか、その合計かに帰着するだろうということである。「私たちの産業は、米国市場の過剰設備と、上昇する原料価格および輸入品からの継続的な圧力を含む重大な挑戦に直面している」とCEOブライアンParkeが説明した。「私たちのヨーロッパのオペレーション中で、私たちの原料のいくつかを公開市場で購入し、衰退する非コア・ビジネスを分離し、糸生産を統合することによって、ユニファイ社は、私たちの顧客に対するサービスにおいて混乱や私たちのトップレベルの販売への素材インパクトなしでその固定費を本質的に縮小することができる」。「これらは多くの人々の生計に影響する、困難な決定だが、ユニファイ社が収益性に戻る予定ならば、それらは必要なステップだ」。従業員は、施設の各々で開催された会合で解雇および閉鎖について通知を受けた。


平成16年3月23日 中国カントリーリスクの群発懸念

世界の工場として中国の製造業は、日本の経済にとって大きな存在となっている。このまま順調に進んで、日本経済のプラスにもなることが期待されるわけだが、世の中というものは単純にそういうシナリオを描けないものである。いま中国に関して、幾つかのリスクが挙げられている。これはカントリーリスク群である。先ず、中国の過剰な供給がわが国のもの作りに打撃を与えるというリスクが指摘される。次ぎに、この反対の中国産品が途絶える供給途絶問題はSARS問題でリスクが認識されたのはこの間のことだ。現在注目の的になっているのは、人民元の為替相場の問題である。米財務省のジョン・スノー財務相は中国の人民元問題について「中国は部分的な相場制か、複数の通貨に連動させる通貨バスケット制の採用に向けて動き始めている」と述べたというから、人民元相場が変わるというリスクを考えなければならないだろう。この為替問題でどんな影響があるか検討しておくことは必要だ。さらに指摘されるリスクは、中国国内で高成長の続く影響で素材の供給不足が発生しているということで、鉄・非鉄の素材価格が上昇し、その影響がわが国にも及んでいるという指摘である。さらに中国・華東地域の電力不足が深刻という。急速な経済発展にエネルギー供給が追いついておらず、ボイラー発電用の石炭も高騰し、“中国リスク”が顕在化していると報じられている。在上海日系商社関係者らによると、省別では「とくに浙江省がひどい」(在上海日系商社)と上海市への売電で犠牲を強いられている模様で、昨年末から今年にかけて、納期遅れも出てきたようである。これを中国のボトルネック・リスクといっている。また、中国の財政赤字も懸念材利用である。中国の第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は2日目の6日、金人慶財政相が2004年の国家予算案を報告した。中央と地方を合わせた国家予算の歳入総額は前年実績比8・7%増の2兆3570億元(約31兆7000億円)、歳出総額は同8・8%増の2兆6768億元(約36兆円)で、この結果、財政赤字は同9・6%拡大し、過去最高の3198億元(約4兆3000億円)となる見通しだ。 また、地方政府分を除いた中央政府の歳入は前年実績比7・0%増の1兆3819億元(約18兆5900億円)、歳出は同5・6%増の1兆7017億元(約22兆8900億円)で、赤字額は国家予算案と同額の3198億元。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は、昨年の2・9%から0・4ポイント下がり2・5%になる見通しとした。予算案では、国防費の実額は示さなかったが、前年比11・6%増となり、16年連続で2ケタ増の高い伸びを示したと報じられた。このように心配し始めると、次から次ぎにリスクが上がってくる。これは中国カントリーリスクの群発という懸念となる。ビジネスはリスクに挑戦というから常住リスクの心境でいなければならないわけなのだろう…。

:元切り上げ問題の見解─黒田東彦著「元切り上げ」(日経BP社刊)より
元切り上げの著者の論旨は明快であり、中国の現行為替相場制は持続不能であるとする。それは中国が現在の為替制度を維持するためにますます大量の為替市場介入を必要とし、その結果、いずれは、深刻な資産バブル、インフレ、あるいは(現行固定相場制度維持のため頑張った挙げ句、インフレ回避のため固定相場放棄を余儀なくされ)人民元の急上昇というショックを免れないからであるという。これは、中国にとっても日本にとっても世界の他の国々にとっても、望ましいことではない。できるなら、中国がその為替相場制度を弾力化し、現を何年かかけて緩やかに調整することが望まれると著者は主張する。そうならないと、元高危機となると、筆者は思うのである。日本の繊維・アパレル業界にとって元高はカントリーリスクなのである。この危機認識が業界で希薄なのが問題だ。

中国の国会、全国人民代表大会(全人代)で温家宝首相が示した今年の経済政策の中にこんな部分がある。「電力、石油や鉄鉱石などの供給力が限界に達し、鉄道や船も足りないので、経済成長率を高められない」ということだ。これは中国の電力危機のリスクを物語っている。すでに昨年夏、中国の31の省、直轄市のうち22で電力の供給制限が実施されたという。特に日本企業の進出が集中するグレーター上海(上海、江蘇省、浙江省)では6月から8月まで毎週のように輪番停電が起きた。日本企業の工場でも実際に操業停止による実害が発生したケースが少なからずあった。今年はさらに電力不足は深刻化している。日本国内での新鋭工場建設が相次いで発表されているが、国内製造の回帰現象である。


平成16年3月22日 米消費けん引ネットビジネス

インターネット経由のオンライン・ショッピングが、米国の家庭や企業で定着の度合いを深めていると読売新聞のニューヨーク電は次のように伝えている。インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは昨年、創業以来初の年間黒字を計上。「ハイテク時代の申し子」ともてはやされながら、収益は低迷を続けてきたドット・コム企業の快走ぶりが鮮明になってきた。アマゾン・ドット・コムの昨年の純利益は三千五百万j。特に、クリスマス商戦の期間を含む十─十二月期の売上高は、前年同期比36%増の大幅増となった。アマゾンの取扱品目は、本やCDから家電製品、衣料品と幅広い。昨年はクリスマス用の食品まで拡大。家庭のパソコンからアクセスできる百貨店さながらの利便性が消費者の心をつかんだ。ブロードバンド利用者の拡大も後押しし、ネット競売大手のイーベイやネット検索大手のヤフーも高収益を達成した。ネット販売は、モノだけでなくサービス分野でも堅調だ。ネット経由で航空券やホテルの予約・販売を扱うエクスペディア・ドット・コムなど米ネット旅行会社は、従来の個人客のみならず、客単価が高く安定的な収入が見込めるビジネス客にも顧客層を広げつつある。米民間調査団体によると、米ビジネス旅行市場の約二割は、すでにネット経由で予約・販売されている。二〇〇六年には、これが約四割に倍増する見通しだ。今後は、ネット販売各社の間でサービスや価格競争が一層激化しそうだ。こうした動きが、対面販売や電話による旧来型のモノやサービスの価格を引き下げるとの見方もある。マーケティングの分野では、Webマーケティングの登場であり、ワン・トゥ・ワン・マーケティングと合体して、新たな地平を開くことになるだろう。


平成16年3月21日 仏新磁気ブラジャー留め金出現

ブラジャーの鉤とホック式での止める困難さにさよならしよう。専門ランジェリー・コンポーネント・メーカーFreyberg社からの最新の開発は、従来のファスナーを、磁気を利用するシステムに取り替える。「システムMag」として国際的に発売するために、それは、瞬間に開き、あるいは閉じることを保証するために織物テープの中にコンシールされた磁石を使用する。もとは身体障害者のための助けとして開発されたが、システムは今主流市場へ向けられており、2004年春からの世界中のメーカーに利用可能となるだろう。磁石が布カバーされるので、それらが敏感な皮膚を持った着用者の中でアレルギー反応を起こす危険はない。そして、Freyberg社はまた、空港金属探知器あるいは他のアラームで正常なファスナーが引っかかるよりも新スタイルのファスナーがより多くひっかかることが起こってはならないことだといっている。 


平成16年3月20日 英キャンペーンはスポーツウェア大手によるフェア・プレーを要求

スポーツウェア大手がアテネ・オリンピックのための取引最終期限を守るために何百万人もの労働者の権利を破っている、と反貧困運動家および労働組合連合は主張した。先週英国で始められた「オリンピックで公平なプレー」キャンペーンの一部として、オックスファム、労働組合議会(TUC)およびラベルの陰の労働を含む組織が、労働者の権利を認めるようにスポーツウェア会社および英国オリンピック協会に要求した。「オリンピック大会は公平と人間の偉業のためのショーケースであると思われる」とTUC書記長ブレンダン・バーバーがいった。しかしながら、「スポーツウェア産業は労働者の権利を食い物にし、そして侵害することによりその精神を破っている」。「私たちは、私たちが産業での労働者に対して公平のためにともに働くことができるように、会社が私たちに話しかけることを望んでいる」。キャンペーン着手と一致するように、プレー・フェアは、ピューマ、フィラおよびアシックスのような会社が今年のオリンピックへ先駆けて労働基準をどのように「弱めているか」明らかにするために、ブルガリア、カンボジア、タイ、中国、インドネシアおよびトルコで工場人員の証言を特色とする報告書を公表した。


平成16年3月19日 中国:通商省職員は米国割り当て討議終了を否定

中国通商省職員は、提案された輸出割り当て上のアメリカとの協議は終わったということを、同省のウェブサイトにおいて公表された反対の報告書にもかかわらず、否定した。同省織物輸出部の未確認の職員は、中国の織物輸出上の割り当てのための米国主導の努力で、2国が「まだ話している」と言った。私たちのウェブサイトに関する報告書は、ニット織物、ブラジャーおよび部屋着のための輸出成長に1年に7.5パーセントのキャップを課する米国決定で、中国と米国の間の織物割り当て交渉が終わったと言うが、省により公式に発表されたものでなく、不正確なものだ」と職員は言った。しかしながら、彼女は、米国が「不定の期間、これら製品の輸出成長に7.5パーセントの一時的キャップを既に課した」と認めて、交渉のセット期限があったかどうかを明らかにすることを拒絶した。さらに、彼女は、その織物セクターを保護するために中国の政府が対抗策を実施したかどうかに関してコメントすることを断わったと報じられた。


平成16年3月18日 米調査は2005年後の中国が「選ばれる供給業者」を指向と報告

米貿易グループによって行われた新しい調査によると、2005年後の中国は、米織物・アパレル輸入業者の殆どに「選ばれる供給業者」になることが期待されているという。このことは、2005年からWTOにより欧米の輸入枠の撤廃が行われるので、中国繊維・アパレル輸出により世界市場を支配するのではという懸念に対して、織物輸入・輸出に関する中国商工会議所が世界市場の支配はあり得ないとして、むしろ選ばれる供給業者を指向するという意向から報じられたニュースである。この報道に関して、詳しくは筆者連載中の岐阜リサーチニュースの3月号に取り上げて解説している。


平成16年3月17日 米〃カリスマ主婦〃無罪  証券詐欺罪は無罪だが司法妨害と偽証罪は有罪

●新聞の報じるところでは、独自の家庭用品販売で成功した「カリスマ主婦」、マーサ・スチュワート被告のインサイダー取引事件公判で、ニューヨークの連邦地裁判事は2月27日、五件のうち証券詐欺罪について、証拠不十分として検察側の訴えを棄却したということである。証券詐欺罪は訴えの中で最も重罪で、有罪が確定すれば最長十年の禁固刑に服す可能性があった。司法妨害罪など残る四件は、最長で五年の禁固刑。同被告はインサイダー取引疑惑が浮上した際、会長を務めていた家庭用品販売マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディアの株価を維持するために同疑惑に関し無実を主張、投資家を欺いたとして証券詐欺罪に問われていた。同被告は、料理本や食器販売を通して快適な生活を女性に提案し、人気の女性実業家だった。しかしインサイダー取引をめぐるスキャンダルで会長を辞任。オムニメヂィアの売り上げは減少し、赤字に転落した。ブランド・ビジネスではイメージを傷つけることは鬼門である。

●インサイダー疑惑で、米「カリスマ主婦」に有罪の評決と報じられた。米国の「カリスマ主婦」として知られるマーサ・スチュワート被告(62)のインサイダー取引疑惑裁判で、ニューヨーク州連邦地裁の陪審団は5日、司法妨害、偽証など4つの罪で有罪の評決を下した。量刑判決は6月17日に言い渡される。4つの罪はいずれも最長5年の禁固刑で、刑期は最長20年となるが、過去の判例から「1年から数年程度になる」(地元弁護士)との見方が多い。裁判後、スチュワート被告は「私は何も間違ったことはしていない」との声明を発表、控訴する方針だ。スチュワート被告のインサイダー取引疑惑は、2001年12月に友人が経営する米バイオ企業の抗がん剤の認可申請が却下されるとの情報を事前に入手、却下の直前に同社株を売却したとされるもの。 インサイダー取引そのものは立件されなかったが、捜査段階で当局にうそをついたなどとして偽証罪など5つの罪に問われた。このうち、最も刑が重い証券詐欺罪については先週、証拠不十分で棄却されていた。スチュワート被告は1982年に出版した家事に関するノウハウ本がベストセラーとなったのをきっかけに、料理や裁縫などの家事を優雅にこなす方法をテレビなどで提案、主婦のあこがれの存在となった。1999年には、自ら経営する生活雑貨販売会社マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディア(MSLO)の株式公開で、億万長者になった。同社は日本にも進出し、西友で「マーサ」ブランドの雑貨を販売している。

●「地獄を見たカリスマ主婦 」と報じたのは、ニュースウィーク誌(2004.3.17号)である。カリスマ主婦として評価する世論があるが、マンハッタンの普通の人々から選ばれた12人の陪審員は、偽証で司法を妨害し、証券ブローカーと共謀して怪しい株取引をもみ消そうとした重罪犯と見なした。スチュワートは上訴する方針だが、幸せな主婦のイメージは粉々に砕け散った。スチュワートは今、まさかと思った禁固刑に直面している。6月17日の判決では、1〜3年の刑が言い渡される見通しだという。スチュワートのブランド価値は地に落ちた。「会社は、すべての商品から彼女の名前を外さなければならない」ともいわれている。スチュワートは、モデルから株式ブローカー、主婦、CEOと、華麗な転身を重ねてきた。だが、彼女のキャッチフレーズ「それは良いこと」から、悲劇のイメージを払拭できる日は来そうにないと書いている。

マーサ・スチュワートのブランドは、日本では西友がライセンサーとなっている。果たして、このブランドのイメージダウンの影響はどうだろうかと思案のところへ、西武鉄道の総会屋事件が重なり、なんということか、ダブルのイメージダウンとなってしまった…。


平成16年3月16日 伊「ザ デザイナーの死」の記事─グッチが見限ったモードの神様…ニューズウィーク誌

ファッション もうカリスマは要らない トム・フォードの辞任劇でさらに拍車がかかる「デザイナー不遇の時代」─という見出しで、グッチのクリエーティブ・ディレクターのトム・フォードの辞任のニュースを伝えた。昨年11月、グッチの筆頭株主であるフランスの流通大手ピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)社は、グッチのCEO(最高経営責任者)ドメニコ・デソーレと、トム・フォードの契約を更新しないと発表した。本ホームページでも早くからトム・フォードの辞任のニュースを伝えていたわけである。このニュースの陰に、ファッションの世界の厳しい現実があるという。利益を追い求める高級ブランドは世界市場で激しく競争し、企業はファッションのトレンドより株主の声ばかり気にしている。ブランド大手のルイ・ヴィトンやPPRはデザイナーでなく、ブランド自体を前面に押し出すようになった。そうすれば、デザイナーが変わってもブランドの価値が落ちることはない。ここで何より犠牲になったのは、デザインの独創性だという。フォードの後任はまだ見つかっていないが、イブ・サンローランのデザインを手がけるステファノ・ピラティやボッテガ・ヴェネタのデザイナーのトマス・マイエルなどが有力視されているようだ。PPRに取ってフォードは1人の従業員にすぎなかったいまの高級ファッション業界に君臨する真のスターはデザイナーでなく、ブランドなのだから…。このように述べているのである。「ザ デザイナーの死」イタリア版であり、日本でのデザイナー残酷物語を一段と厳しくするニュースだ。これでファッションの華がいよいよ散ってゆく。

トム・フォードの後任デザイナー4人
フランス所有の高級品メーカー、グッチ・グループNVはグッチとイヴ・サンローラン(YSL)ラベルを率いて退任するクリエイティブディレクター、トム・フォードに代わる4-人の組織内デザイン・チームを明らかにした。チームはフォードが4月に辞職する場合に、グッチ・ウメンズウエアのクリエイティブディレクターとしてアレッサンドラFacchinetti、グッチ・メンズウエアのクリエイティブディレクターとしてジョン・レイによって率いられるだろう。グループを成すのはFrida Gianni(この人は付属品に対する責任者となるだろう)と、Stefano Pilati(この人はYSLでフォードを継ぐだろう)である。


平成16年3月15日 米製造業産業危機は2003年も継続─米繊維製造業者協会年末報告で

ナショナル・スピンニング社ジェームズW.チェスナットATMI会長は、ATMI年末報告で次のように話すことで反応した。事実上すべての統計の手段に基づいて、1990年代遅くにアジア通貨操作において発生以来、産業を苦しませた危機は2003年にわたっても続いていたという。結果として、織物雇用は全国的に2003年において世紀後半で産業に対して2番目に最悪の年間実績となるふらつく10パーセント低下となり、約50の追加の織物工場は閉鎖された。全体的には、2001年1月にちょうど36ヶ月前米国に存在していたすべての織物雇用の4分の1以上が失われた。織物とその他の米国製造業は、公正取引方針についてよいゲームを協議することができるのに、解決をもたらさない政府によってあまりにも長い間妨害されてきた。私達は、中国がその労働者のためにやっているのと同じくらい私達の労働者のために攻撃的な政府を必要としている。次の9ヶ月の間に、私達の労働者と彼らの家族にとって、真の友人がワシントンの誰であるかを知るように、大統領選挙で私達は有権者登録と有権者の教育キャンペーンを実施することとしている。私達は、この産業とその労働者への関与を実行することを政権に求める。政権は中国と効果的で、包括的な織物貿易協約を交渉しなければならない。中国が、協議することを断るならば、中国は、そのWTO加盟協定において「重大な損害の脅威」条項を使って、割当て抑制の下におかれなければならない。中国が割当てコントロール下におかれないならば、650,000人の米国織物とアパレルの雇用は、世界中の3000万を超える織物とアパレルの雇用とともに、失われるだろう。またブッシュ政権は、その違法に処理された通貨、織物補助金、税金割戻し、および他の違法な取引習慣について中国に対して刑罰の処置を取らなければならない。議会に対しては、最近協議された致命的にひびが入った中央アメリカ自由貿易協定(CAFTA)を拒絶し、そして米国織物製造業と雇用の損害をもたらすAGOAのような優先貿易プログラムを拡張するどのような試みも拒絶しなければならない。それは、また、不公平で、違法の通貨処理をし、勤勉なアメリカ人から雇用を奪うような中国などの国を罰する立法を通過させなければならない。政府の怠慢によって、いっそうより多くの米国製造雇用を売り払ってしまうか、製造業を路頭に迷わせてしまうかの時ではない。これは米大統領選に当たり米産業界のアピールである。


平成16年3月14日  仏LVMH 通年収入は30%の飛躍

高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ビトン社は、2003年の純益が前年の5億5,600万ユーロに比較して7億2,300万ユーロへ年間30パーセントの跳躍と報告した。ダナ・キャランやクリスチャン・ディオールなどを含むブランドを収容するフランスの同社は、さらに営業利益218万ユーロへ年率9パーセントの上昇を記録した。1月には、同社は、2003年収入で年率5.8パーセント減と報告していた。


平成16年3月13日  仏クリスチャン・ディオール通年販売は124億6千万ユーロに落ち込み

高級品グループ、クリスチャン・ディオールは、2003年年間販売が前年の131億6千万ユーロと比較し、124億6,100万ユーロに低下と発表した。しかしながら、パリが本拠の同社は、さらに純収で221億ユーロへ年率9パーセントの上昇と、営業利益においては4億2800万ユーロへそのグループ・シェア年率49パーセントの増加、および2003年の純益3億03百万ユーロへそのグループ・シェアで年率70パーセントの成長にもっていった。さらに、クリスチャン・ディオール・クチュールは、現為替レートで年間販売が5億23百万ユーロへ6パーセントの上昇を記録した。同年に、同社は159のアウトレットへと小売りネットワークを拡張して、15の新しい店を開いたということである。


平成16年3月12日  仏PPR社は通年利益59%減に苦しむ

小売りグループ、ピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)社は、2003年通年純益の59パーセント低下に苦しんだ。高級品大手グッチ・グループNVの68パーセントの株式を保持するパリが本拠の同社は、12か月の期間の販売高6,450億ユーロに対して、純益6億4,500万ユーロを発表した。同社の営業利益はその間に、13億ユーロへ年率29パーセント増となった。下降にもかかわらず、純益はアナリストの予想を跳ね返した。また、営業利益では一致した。PPRは、現在、グッチの残りの32パーセントの株式25億USドルの取得を準備している。


平成16年3月11日 仏ケンゾー・ブランーの後任デザイナ

ケンゾー・ブランドは高田賢三が1970年パリに進出して構築したブランドであるが、1999年に経営をLVMHに譲り退任した。現在開催されているパリ・コレクションではケンゾー・ブランドのデザイナとして新たに就任したデザイナーは、イタリア・サルデーニャ島出身のアントニオ・マラスで、そのデビュー作が発表されたと報道された。


平成16年3月10日  仏グッチは代わりのCFOとしてBabeauを任命

高級品メーカー、グッチ・グループNVはアレクシス Babeau をその新しい最高経営責任者に指名した。フランスの小売りグループ、ピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)社によって過半数を所有されたオランダ登記のグッチ社は、退任するCFO ロバート・シンガー を代えるように求めていた。Babeauは高級品産業の新参者だが、5月1日に金融サービス供給社 Finaref からグッチに参加するであろうという。


平成16年3月9日 伊グッ社はトム・フォードを未知の候補者たちと入れ替える

高級品メーカー、グッチ・グループNVが退任するクリエイティブディレクター、トム・フォードを4月に彼が会社を辞める時、未知のデザイナーのチームに入れ替えるようだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報道した。フランスのグループ、ピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)によって大多数の株式が所有されているイタリアの同社が、最も重要なグッチ・ブランドでフォードの独自の立場を排して、女性既製服、男性既製服および付属品のための3人の別々のデザイナーを指名するようだ、と同紙は報じた。トリオは今月の終わりにグッチによって明らかにされよう。その間に、4番目の組織内のデザイナーStefano Pilati は、同社のイヴ・サンローランの部門(フォードはさらにその上で統轄していた)の創造的な監督を引き継ぐだろう。その動きはスタッフに配布された内部メモによれば、グッチのチーフ財務役員ロバート・ボブ・シンガーと上級副社長ブライアン・ブレークの辞職の中で起こるという。グッチとPPRのスポークスマンは、この辞職に関してコメントすることを断わった。いずれにしても、トム・フォードの後任問題は4月にははっきりするし、トム・フォードも米映画界で活躍することになるのだろう。


平成16年3月8日 仏セリーヌのデザイナー、マイケル・コース退任

セリーヌは1997年にニューヨークのデザイナー、マイケル・コースを迎えた。グッチのトム・フォードの退任と同じように、マイケル・コースは今回のパリ秋冬コレクションで退任することになった。


平成16年3月7日 仏ジバンシーは トップとしてMoschino を CEOに任命

贅沢品グループ LVMH Moet Hennessy-Louis Vuitton 社は、ジバンシー・クチュールの社長兼CEOとして Marco Gobbetti を任命した。


平成16年3月6日 米GAP社の第四四半期収益は3億5,600万jの急増益

アパレル小売業ギャップ社は第四四半期収益が前年同期の2億4,900万jからアップして、3億5,600万jの急増益と発表した。また、サンフランシスコ籍の同社は、 Old Navy と Banana Republicのアパレルチェーンを運営しており、四半期に490億ドルの全売り上げで、年率5%増を記録した。この間、既存店販売額は、3ヶ月間で3%増となった。その第四四半期収益発表に合わせて、ギャップ社はギャップ成人と少年商品企画部のシニア・副社長の役にJulie Rosenを任命したと発表した。Rosenはマーチャンダイジング界では12年のベテランで、その役割にメンズ、ウーメンズ アパレルとアクセサリー、キャップUS部門に対するギャップボーイの品揃えに対して責任を持つことになる。Julieは、顧客のニーズとブランドの特性への深い理解を持って多様な商品企画の背景をもたらすと、キャップUS社Gary Muto社長は語った。彼は製品戦略を編成することで、ビジネスをうまく構築している、そしてわれわれがその核となる顧客グループとその関係を深めることを続けるので、彼はわれわれのチームに大きな加勢となるだろうという。


平成16年3月5日 米Item-Eyes社は Lectra社ソリューション導入

スポーツウエア・デザイナー Item-Eyes社は、レクトラ社のデザイン・生産ソリューションの全レンジをニューヨークデザイン・オフィスとショールームに導入した。同社はハンプシャ・グループの部門で、レクトラ・ソリューションはデザインのより大きいフレキシビリティと生地要尺効率化の達成を可能にすると語った。われわれの主な目的の一つは、新鮮な新スタイルとコレクションをより速く市場に提供するためにデザインプロセスを改善することであるとデザイン指揮者Bunny Bennettは語った。デザインに対するレクトラのU4iaの導入は、われわれのチームを想像に集中せしめ、われわれのコレクションを拡大させ、一方、サンプリングのコストと期間を短縮せしめた。全体に、レクトラがわれわれの成功を確約したことは明らかであった。レクトラが選択のプロセスの間と導入を通してデモンストレートしたサービスと献身のレベルは、非常に清新なものであった。Bennettによれば、 Item-Eyes 社はレクトラの自動パターンデザインとマーカー創作ツールModarisとDiaminoにより、実質的手作業の省力化を享受することになるだろうということである。


平成16年3月4日 機が熟す中国の為替改革

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が「今年は為替管理を改善し、人民元のレート形成メカニズムをより完全にする」と述べた。先の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「為替相場のさらなる柔軟性が望ましい」と、暗に中国の為替改革や元切り上げを求めていた。周総裁発言は、中国が年内にこれに何らかの形で応える考えを示したとみられる。ドル安に連動して切り下がる人民元には、諸外国の不満が強まっていた。一方、中国が事実上の対ドル固定相場を維持するためにドルを買い支えたことが通貨供給量の急増を招き、経済過熱などのひずみを生んでいる。外圧と国内事情が重なり、為替改革の機が熟してきた。人民元の対ドル・レートは長年、1ドル=8.27―28元に固定されてきた。「元は市場実勢より3―4割過小評価されている」として、切り上げを求める声が日米を中心に高まっていた。しかし中国は経済の安定維持を理由に、切り上げや為替改革を先送りしてきた。


平成16年3月3日 ドル安是正介入に消極姿勢を示す…ブッシュ大統領

ブッシュ米大統領とドイツのシュレーダー首相との2月27日の首脳会談で、シュレーダー首相は、欧州通貨ユーロに対しドル安が進んでいる為替問題を取り上げ、行き過ぎたユーロ高・ドル安がドイツの輸出産業に悪影響を及ぼしているとの懸念を表明した。 これに対し、ブッシュ大統領は、改めて「強いドル政策」を維持する考えを表明した半面、為替相場への政府の介入には限界があるとして、ドル安是正のための市場介入には消極的な姿勢を示した。


平成16年3月2日 英タイムスはグッチのデザイナートム・フォードが映画出演かと報じる

2月25日よりミラノでグッチのコレクションが始まって、トム・フォードの最後のショーが行われた。親会社の仏流通大手PPR(ピノー・プランタン・ルドゥト)社との間で、契約が折り合わず、グッチ・ブランドから去ることになった。今回のミラノ・コレクションでもトム・フォードの今後に関心が集まっていると報じられた。この件については、英タイムス紙が次のように報じている。
退任するグッチ・クリエーティブ・ディレクターのトム・フォードは、タレント・エージェンシィと契約後、フィルム・ディレクターとして活動を始めるだろうと、タイムズ紙は報じた。フォードはファッション・ハウス・グッチとの契約が4月30日に任期満了となるが、カリフォルニアのクリエーティブ・アーチスト・エージェンシィ (CAA) に参加している。報道によれば、CAAは演出の任務に対して彼の代理として行動するだろう。ヴォーグとの最近のインタービューで、フォードは彼の演出の意欲を明らかにした。あなたは人々に何を着せるかデザインすることをまさに止めた、しかし、あなたは世界全体をデザインし、キャラクターを生かすも殺すもするようになる、と同紙はいった。そこにはファッションが欠けているフィルムへの永続性がある。それまでのフォードの最大の映画業績は2001年ファッション産業におけるカメオ的外観である。


平成16年3月1日 中国でレクトラ社はCAD/CAM倍収計画

レクトラ社は中国市場で45%のシェアを固めることを望んでいる。そして次の二年間で同市場から生み出される収入を倍増したいと思っている。2005年における輸出割当の撤廃で外国投資と新規雇用が激増するようになるだろうし、これは急成長の国内市場とともに、中国繊維産業における再構築の波を大きくするだろうと、同社は信じている。声明の発表で、パリ本拠の同社はさらに大きくなった中国で2003年の収入は2002年の40%増の1,850万jであったといった。昨年、中国はアメリカのちょうど後に続いて、新システム販売で第二の大市場であった。その1500の中国顧客の中に、Chenfeng グループ (中国の主導的アパレル輸出業者)があり、GoodBaby (子供服と乳母車毎日2万アイテム以上生産のメーカー)、Sunshine (中国最大の繊維メーカー)があった。レクトラ社は中国に125人の従業員と23の事務所を持ち、2003年10月にその三番目の国際先端テクノロジーセンターを上海に開設した。


平成16年2月29日 売上高世界最大のウォルマート1月期

米小売業最大手のウォルマート・ストアーズ社の2004年1月期の通期決算は、売上高、利益ともに過去最高を記録したと報じられた。売上高は約27兆4千億円、純利益は約9千6百億円となったという。日本では提携している西友で、人員削減の動きがあるというのに。


平成16年2月28日 米ランド・エンド社バーチャル・モデルは買物客に正しいフィットを与える

アパレル会社のランド・エンド社とIT会社のマイ・バーチャル・モデル社は、ランド・エンド直売ウェブサイトの一段とよりリアルなバーチャル・モデルのスタートによって、オンライン・アパレル・ショッピングの寸法決めのジレンマを解決するために協力した。landsend.com上のそれらの新しいMy Fit・ツールは、1000を超えるランド・エンド衣服についての正確な寸法決めアドバイスを考慮して、顧客各自に自分の寸法を取って、バーチャルなモデルとそれらの寸法を登録することを許す。フィットのカウンセリングとフィットのスイート・スポットを含む特徴によって、顧客は、それを試着せずに、衣服がゆるいか、心地よいか、最適なフィットになるかどうかを話すことができる。「私達の顧客は、ウェブ上のアパレルを買いに行き、そこで最も大きい懸念のうちの1つ ─顧客が必要なサイズか、フィットはどうか」と私達に話すのだと、ランド・エンド e-コマース副社長サムテーラーは語った。私達のマイ・バーチャル・モデルの新バージョンで望むことは、適正なサイズを選んだかどうか、そしてそれがまさにあなたの体にフィットしているかどうかをあなたに話すような最も正直なたくさんの友人を持つようなことである。私達は、フィットする衣服を買うことの中からあて推量を取り去って、私達の顧客の言うことを聞いている。セッター・フィットは一層より多く満足した顧客とより少ないリターンを意味している:それは顧客とランド・エンドのためのウィンである。1998年に、landsend.comはマイ・バーチャル・モデル・ソフトウェアをオンライン買物客に利用可能にする最初のウェブサイトになった。それ以来、それは過去18ヶ月の間に作成された120万を超える新しいパーソナル・モデルともに、検索機能に次ぐサイトの2番目に最もポピュラーな買い物ツールになっていると報じている。


平成16年2月27日 米全国織物センターによって栄誉の下院議員

米下院バーニー・フランク議員は、地場産業に対する彼の目立ったリーダーシップとサポートを評価する全国織物センター(NTC)によって栄誉を与えられた。賞は2月4日、議会へのNTC年間概況説明期間にワシントンDCでマサチューセッツ出身のフランク議員に贈呈された。中心的な8つの大学の研究コンソーシアムであるNTCは、1990年に設立された。米繊維産業のグローバルな競争力を改善することに向けられたアカデミック研究計画を導くために、オーバーン、Clemson、コーネル、ジョージアテク、フィラデルフィア、ノースカロライナ州立、カリフォルニア大学デイビス、およびマサチューセッツ・ダートマス大学など大学の間の協力を表している。米商務省の補助金によって、NTCは8500を超える産業協力を導き、12年前のその構成以来、約70件の特許と発明公告を産み出してきた。


平成16年2月26日 中国織物工が警察と衝突した後に入院

中国の中心部の織物工場の労働者が、未払い補償の上で警察と衝突した後に入院し、拘束されていると、地方当局は言った。倒産した企業を香港の投資者に売る計画に対してデモをするため地方鉄道路線を塞いでいるソイチョウのTieshu織物工場からの約2000人の労働者と退職者とで、抗議は始まったと、中国労働者広報は報じした。警察が、群衆を分散し、より多くの労働者が抗議に結集することを妨げることを試みた時、暴力的な対決は頭部負傷によって入院した1人の労働者と2人の警察官を残して鎮められたと、新聞は言った。その間、同報によると20人までの労働者は警察によって拘留された。しかし、地方当局は、関係しているのはほんの1000人の抗議者だと言ったけれども、匿名の投資者に提案された工場の販売を抗議するために、労働者がストに突入したことは確認した。労働者は補償計画に満足せず、上げられた金額と労働者に与えられた取り分と管理の上での矛盾があると、ソイチョウの都市政府高官はAPに話した。これらはまだ協議されることになるが、政府は、私達をより裕福にするためにそのベストを試すであろうけれども、、公的な交通を妨げることは完全に法律に違反しているとしている。中国に他資本主義の国のような労働者のストライキのニュースが報じられるようになってきた…。


平成16年2月25日 仏Lectra社は通年収益8%増

CAD/CAMデザイナー・メーカー・流通業Lectra社は、2003年通年で1億8,470万ユーロ、年率8パーセントの増収を発表した。パリが本拠地の同社はまた、アジア太平洋地域における38パーセントの収入成長の増加を部分的に帰しているのだが、年率740万ユーロにその純収入を二倍にした。その間、正味現金では12ヶ月間に5,240万ユーロの最高記録に達した。


平成16年2月24日 米Footstar社は可能な会社更生法11章の申請を発表

問題を抱えた履き物小売店Footstar社は、資金を守り、流動性を押し上げるためにその財産を売ることができないならば、11章の破産保護を申請するであろうと発表した。米国証券取引委員会により調査されているニューヨーク籍の同社は、必要な流動性を得るために貸方と交渉しており、追加の資金調達関係筋と話し合いを始めた。これらの選択肢のどれでも、まもなく成功しそうもなく、同社は、必要な流動性を得てその負債を整理するために、米国破産法11章により申請することが必要であると、同社はステートメントにおいて言った。


平成16年2月23日 近未来に環境難民数億人に─放置できない心配事

読売新聞の「地球を読む」欄で、米地球政策研究所レスター・ブラウン理事長は環境難民発生が、人口過剰、砂漠化、地力劣化、水不足、海面上昇による浸水などで、生活の場を失われ、近未来に数億人にも達すると論じている。われわれの現代文明が地球の自然維持システムと同調していないことを示すもので、その対策には、水の生産性向上、地球の気候安定化のためエネルギー戦略を構築することが世界中で必要と指摘する。この地球上の人間生活の基本問題は、本ホームページの中の「21世紀の苦楽を読む」に、21世紀にわたり暦年予測の中に盛り込んで論じている。環境難民発生の論説は、この「21世紀の苦楽を読む」予測の裏打ちとなる説であると思った。根本的解決は人口過剰に対する対策にあるはずで、この点を「21世紀の苦楽を読む」では強く主張し、日本での少子化、人口減少は、地球を救う現象でもあるとして、日本が世界に対して人口減少のリード役となるように提案しているのである。次をクリックすると、21世紀暦年予測を見られます。21世紀の苦楽を読む(経済工学リサーチ総力暦年予測)


平成16年2月22日 ドラッカーの「ネクスト・ソサエティ」で日本の製造業はどうなるか

先進国の製造業の2020年の生産量は今日の倍以上になると信頼すべき推計は示しているが、その雇用は就業者人口の12%あるいは10%に縮小するという。製造業は国民経済に大きな付加価値をもたらさなくなった。その役割を知識産業と流通業が担うようになった。アメリカは製造業を巡るこれらの転換はさしたる混乱もなくすでに終わっている。しかし、他の先進国がこの製造業の難局をアメリカのように簡単に乗り越えられるかは疑問である。イギリスでは社会心理学的には大きな影響を受けたものの社会不安には至らなかった。ドイツやフランスでは、労働市場が恐ろしく硬直的であり、すでにドイツではルール地方に、フランスではリール地方に膨大な失業を抱え、社会不安を伴う辛い転換期に直面している。日本では、社会安定は雇用の安定、特に大規模製造業における雇用の安定に依存するところが大きかった。いま、その雇用の安定が急速に崩れつつある。日本は20世紀後半、製造業の力によって経済大国の地位を獲得した。だが、経済発展の主役としての製造業の地位の変化が、日本のかっての難局のいずれにも劣らない大問題であることに違いはない。引用すると、以上のようになる。

日本の製造業は、ドラッカーの指摘する上記のような成功体験を抱えて、知識産業がリードするネクスト・ソサエティに直面して、転換に辛苦しているのである。


平成16年2月21日 日FTA本格交渉に備え経産省は体制強化

メキシコを始め、韓国やフィリピン、タイなどとの自由貿易協定(FTA)交渉が今後本格化するのに備えて、経産省では、FTA推進室職員をこれまでの5人から80人に増員し、体制を強化するという。農業関係の反対が強い中、どう進めるのであろうか…。 


平成16年2月20日 日本・アセアンFTA予備交渉

カンボジアのシエムリアップで行われた日本と東南アジア諸連合(ASEAN)の間のFTA予備交渉は、来年開始する全体のFTA締結交渉に向けて2月14日に行われた。繊維業界に関係するFTA問題については、経産省と繊産連が繊維FTA研究を本格化することとしたと先月報ぜられた。経済産業省は繊維に関するFTA(自由貿易協定)の官民共通認識を醸成するため、日本繊維産業連盟と「繊維FTA研究会」(委員長・櫻井正樹繊産連常任委員)を発足させることとしたが、中国などからの迂回輸入を避けるためにも厳格な原産地規則の適用が不可欠となるとし、基本的には関税法上の1工程からFTA規則の2工程を採用するケースが多くなるうえ、相手国によって微妙に異なるため慎重な対応が要求されるとして、検討して行くようである。この問題も忙しくなるようだ。


平成16年2月19日 米選挙問題に中国織物割当がなるだろうと繊維業界筋

補助金の交付された中国織物・衣服輸入の割当の継続の問題が2004年米連邦選挙への「作るか壊すか」の政治的問題になるだろうと、米繊維工業リーダーは語ったと、報じられた。


平成16年2月18日 米製造業者たちは自由貿易一時停止を呼びかけ

米製造業者協会の22協会の特別連合は、ブッシュ政権により加入された中央アメリカ自由貿易協定を含むすべての自由貿易協定の連邦政府承認を一時停止するように呼びかけた。また、同連合は17,000社以上とその従業員110万人を代表しているが、アフリカや中近東のような地域との一層の優先貿易規制を緩和するだろう立法の一時停止を呼びかけた。同連合の声明で、過去の貿易自由化と立法から部分的に結果している我々の製造基盤の急速な崩壊を特に警告するものである。この一時停止は、我々の貿易政策と過去の貿易自由化立法が完全に理解され、そしてアメリカの働き手とアメリカの製造業者たちにハッキリと見えるような方法で我々の国益になる、バランスの取れた貿易を結果するように修正されるまで、続けられなければならない。同連合によると、2001年1月以来、アメリカで約270万人の製造従業員が職を失っているということである。

ピーター・F・ドラッカーはその著「ネクスト・ソサエティ」において、次のように述べている。今日、製造業が農業と同じ道をたどりつつある。第二次大戦後から今日までの間に、先進国の工業生産は三倍以上になった。しかし、製品個々の実質価格は着実に低下した。その間、医療や教育などのいわば知識製品とも呼ぶべきものの実質価格が三倍になった。いまやこれら知識製品に対する製造業製品の購買力は、50年前の5分の1から6分の1になっている。1950年のアメリカでは、製造業の雇用が全就業人口の35%を占めていた。ところが今日では、いかなる社会不安も引き起こすことなく半減している。国富と生計の担い手としての農業の地位の低下は、第二次大戦前において、今日では想像すらできない保護主義をもたらした。これからも自由貿易のお題目は唱え続けられる。だが、製造業の地位の変化が、新たな保護主義をもたらすことは間違いない。それは関税による保護主義ではない。補助金、輸入割当、種々の規制による保護主義である。あるいは、域内においては自由貿易、域外に対しては保護貿易という地域共同体の発展を通じての保護主義である。すでに欧州のEU、北米のNAFTA、南米のメルコスールがその方向に向かいつつある。この部分はドラッカーが2002年に書いたものである。米繊維業界はこうした文脈の中に現にいるようである。


平成16年2月17日 米貿易赤字は4,893億ドルで過去最大

米商務省が発表した2003年の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字が4,893億ドルで過去最大となったと報じられた。これはシワクチャ(4,893)億ドルで、双子の赤字の一方の数字だ。このような赤字はやがてドル安円高となって跳ね返ってくる。米財政赤字が昨年ミナシニ(3,742)億ドルと発表され、今年は5千億ドルを超え、さらに貿易赤字がシワクチャ赤字では困るのである。世界経済の大混乱を危惧する。

アメリカの貿易赤字について、ビター・F・ドラッカーはその著「ネクスト・ソサエティ」P.113において、次のように述べている。だれもがアメリカは貿易赤字に悩んでいると思っている。これは間違った思いなのだが、誰もそのことを知らない。貿易収支という概念が生まれたのは、18世紀の始めだった。それは財の貿易についてのものだった。出てくる数字も財の貿易についてのものだった。アメリカは財の貿易では赤字である。サービス貿易では黒字である。最近の統計によれば、サービス貿易の黒字は貿易収支の赤字の3分の1にのぼる。実際にはもっと大きい。サービス貿易の数字は把握し切れていない。商品貿易とサービス貿易を合わせるなら、アメリカは若干の黒字とも思われる。残念ながら数字がない。

引用すると、以上のようになるが、アメリカの収支が黒字なら、ドル崩壊のリスクは軽くなる。コンピュータ発展時代にこうしたサービス貿易収支も統計として収集し、発表するようになるべきだろう。


平成16年2月16日 米Fila社のファイヤウォールは日に2万のスパムメールを防除

アスレテック・アパレルと履き物の会社Fila社は、 Tumbleweed 電子メール・ファイヤウォールを購入することで、日に2万のスパムメールメッセージを検出し、防除することができた。このソフトウエアはカリフォルニア籍のIT会社Tumbleweed Communications Corp が開発したもので、スパムと戦い、電子メールが生みだすウィルスを検出し、殺し、インターネットに電子メールメッセージを返答するように特にデザインされたものである。Fila社ネットワークシステムプロジェクトリーダーの Brian Quill によると、プログラムは同社の毎日の本国向け電子メールを半分にまで削減したという。彼は、同社の増え続けるスパム問題と戦うために幾つもの業者を評価したといった。彼は電子メール衛生学を提供しようとする監視装置と共に自動スパム・アップデートサービスのためにTumbleweed を選んだ。Tumbleweed Email Firewall は、アンチウィルス・エンジンと同様に、それらが出版されているように新自学自習的防御に基づく自動的スパム防除アップデートを供給している。


平成16年2月15日 英アクアスキュータム社は製造業務50名削減か

イギリスCorbyのアクアスキュータム工場の強力作業者200人の4分の1は、同社製造部の見直しの後、彼らの仕事を失うようになるかも知れない。この高級マーケットのブランドは、年産3万着のレーンコートを作っているが、余剰さはビジネスの将来の成功のために必須だといった。アクアスキュータム社は工場を閉鎖したり、その地区から移動したりする計画はないと言い足した。従業員と組合とでの相談の期間は今週の初めに始まったと報じられた。


平成16年2月14日 米FRB議長ドル安容認発言で円一層高か

米アラン・グリースパンFRB議長は、議会証言で「外国為替市場でのドル安について、最終的には米経常赤字の削減につながる」と指摘して、ドル安容認と取れる発言をしたとして注目された。それでは円高が一層進むことになると、憂慮に耐えない。政府、日銀の手腕が問われることになる。


平成16年2月13日 米中学女子生徒は‘下品な’ヴィクトリアズ・シークレットのディスプレイに反対する

20人を超える中学校女子生徒は、彼女らにとって不快であると言う地方ショッピングモールのヴィクトリアズ・シークレット店頭広告を削除するようにアラバマのオックスフォード市議会に助力を要求した。13歳のモーガン・マックルーアをヘッドとするグループは、表示に関係した地方からの140を超える署名と州のわいせつ法のコピーを添えて請願を市議会に送った。マックルーアは、店のウィンドウの中の「下品な」写真が彼女を心地悪いと感じさせたことについて、彼女が11月にランジェリー小売店のアウトレット・マネジャーに不満をいったという。彼女は、それらがオープンなモールというよりも店の内部に面するようにしていて、彼女が当時マネジャーに、ディスプレイを裏返すするように頼むといったけれども無益であった。マックルーアは市議会に、「ヴィクトリアズ・シークレットによって、絵が実物より大きく、モールの主要なエリアに向けて貼り出されているので、一般大衆の中の誰もが、見ない権利と選択を失った」といった。彼女は、写真を凝視するために、少年が店のまわりで集まったと付け加えて、それから、通り過ぎて歩いた女の子に、笛を鳴らしたりした。しかし、オックスフォードの市長レオン・スミスは、都市が取ることができる法律の手段を彼が調査する間、結果がどうなるであろうかについて彼は確信がないといった。彼はグループに、「私達が法的権限を持っているとは、実は私は知らなかった」といった。スミスは、彼が店長と話したといったけれども、地方店が、ディスプレイを削除する権限を持っていないといわれた。彼は、「私の手は縛られいる」といった。「私はあなたがチャンネル6、13、または4によるテレビを見物するか、JCペニー、ウォールマート、またはKマートとシアーズ&ローバックで、実際、この位置であなたが見る写真よりもっときわどいいくつかの物を見る時に、私は認めなければならないのだ」といった。日本でも起こりそうな問題ではないかと感じる。


平成16年2月12日 中国専門化アパレル生地ショーは上海で開幕

衣服生地とアクセサリのための専門イベントは中国の製造と供給の産業への常に高まっている興味に呼応して今年遅く上海で開催される。インターテキスタイル上海アパレル生地(Intertextile Shanghai Apparel Fabrics)は、家庭向け織物と衣服セクタに対する2つの別個のイベントとして現在進められているであろうインターテキスタイル上海ショーからのスピンオフである。新しい展示会は完全に衣服生地とアクセサリに集中するであろうし、上海の新しい国際エキスポセンターで2004年10月26-29日の4日間開催されるであろう。これは通常の3日の開催より1日長い。これまで拡大するイベントをカバーするより多くの時間が必要なバイヤーからの需要を満たすために、組織者は特別な日が追加されていると言う。緩和された取引規則と中国の国家経済の安定した上昇は、衣服製造におけるブームをもたらしていた。中国の関税部門からの公式統計は2003年1月-9月のアパレルとアクセサリの輸出品を370億米ドルと見積もっている。


平成16年2月11日 G7声明で円高ドル安の懸念は???

米フロリダ州ボカ・ラトンで開催の先進7か国財務省・中央銀行総裁会議は閉幕し、▽為替相場の過度の変動や無秩序な動きは経済成長に望ましくない▽柔軟な為替相場を欠く主要国・地域にとって、為替相場のさらなる柔軟性が望ましい…と、両論併記で討議は決着したと報ぜられた。アメリカは柔軟性を主張し、EU・日本は過度の変動阻止で、ドル安ユーロ高や円高に歯止めを掛けたいという思惑がぶつかった形だ。アメリカも建前はドル高維持だが、本音では米産業界がドル安を求めているのに配慮したいところである。しかし、ドル急落は世界経済を牽引する米経済に不慮の大混乱を招く恐れがあるとの米国内の声が高まり始めており、声明の修正を余儀なくされたと解説されている。しかし、9日の市場は日米欧の歩み寄りが妥協の産物と見透かされ、日欧が期待したドル安是正への大幅反転は見られなかったと報じられた。9日の米大統領経済報告では、米経済の安定成長に自信を示し、米経済の成長に占めるドル安効果を評価している。ここでも米経済としての本音が示されている。G7の声明では、円高の歯止めがかかるかどうかは不透明のようだ。日本経済回復のカギを握る為替問題だけに、まだまだ為替相場から目が離せない…。


平成16年2月10日 中国人民元切り上げを考える著書

黒田東彦著「元切り上げ」(日経BP社刊)が注目される。この著書では人民元がドルと事実上の固定相場になっているので、人民元が円を始めアジア通貨に対して割安となっていて、人民元相場の維持は無理となっている。このままでは、中国は資産バブルなどの事態を招くという。人民元為替相場を数年掛けて緩やかに調整することが必要だと説いている。米ドルの相場は米国財政赤字が2004年には史上最悪の5,210億ドルとなる予想である。前年は3,742億ドルで、ミナシニ億ドルであった。2004年はゴウニイレ億ドルで、米国債をひたすら買い増している日本は、米国の赤字に「郷に入れら」れる恐れがある。中国人民元相場には関心を払わなくてはならない。


平成16年2月9日 米ギャップ社シンシァ・ハリスをアウトレット社長に任命

アパレル小売商ギャップ社は同社アウトレット部門の社長として Cynthia Harriss を任命した。


平成16年2月8日 仏LVMHルイ・ヴィトン社は通年で5.8% 減収と発表

贅沢品グループ LVMH ルイ・ヴィトン社は2002年の通年126億9千万ユーロ から同119億6千万ユーロに5.8%減収となったと発表した。


平成16年2月7日 米リーバイ社は投資者からの合法行動に直面

ジーンズ・メーカー、リーバイ・ストラウス社は、収入を誇張し、人為的に債券価格を引き上げたことにより、2001年以来債券所持人を偽ってきたとして、同社を告発した投資者からの法的措置に直面していると報じられている。


平成16年2月6日 世界経済の明るい見通し

アメリカの景気が消費、金利、設備投資などから見てなお好調、日本経済も長年の不振から脱出し始め、欧州もEUの潜在力から見て、成長率が2〜2.5%と言う巡航速度の予想、加えて中国経済が絶好調(2004年は9%台の成長予想)でアジア諸国、特にシンガポール、韓国、インドなども見通しが明るいことにあります─と送られてきたメールの予想である。そういわれると、何か明るい感じとなってくる…。


平成16年2月5日 伊真似したくない放漫家族経営

イタリアの食品最大手「パルマラット」社が倒産し、同社の巨額な不正会計操作が表面化して、創業者のタンツィ元会長らの取り調べが続いているが、イタリア企業の「家族資本主義」的風土が問われているという。何でもイタリアの風潮の強い日本では、こんな経営を真似て欲しくないと思うのだが、極めて家族的な経営が問題視され、「イタリアは企業統治の劣等生」(プロペラ・テレコム・イタリア会長)などの声が実業界からも上がっているという。日本もこうした劣等生の仲間に入らないように心すべきである。


平成16年2月4日 伊でトップ品質マーチャンダイズに対する中国の需要が伸びている

中国で新ビジネスを見出したいヨーロッパ生地製造業者たちは品質に集中するだろうと、伊Ermenegildo社マーケティング・マネージャー Bruno Landiは語ったという。これは中国の繊維・アパレル産業の上質・高級志向が現れているように思えるニュースだ。


平成16年2月3日 米テキスタイルメーカーは CAFTA反対を述べる

アメリカと中央アメリカの間の自由貿易協定締結交渉の第9回目は、米テキスタイルメーカーなどの幅広い反対の最中にワシントンで秘密会になったと報じられた。米アパレル・履き物業界AAFAでは賛成しているのに米テキスタイル業界は反対の立場である。


平成16年2月2日 米2004年見通し会議は貿易に中国が焦点に…

世界経済において中国の益々の突出の衝撃と変わりつつある米テキスタイルのレジスレーションの効果は、次の年の2004年見通し会議において討議される話題の中にあると報じられたが、中国が米2004年見通しで焦点になっている。


平成16年2月1日 米ドルに対する中国人民元高は産業を救わないだろうとグリーンスパンはいう

米連邦準備理事会議長 Alan Greenspanによると、米ドルに対する中国人民元高は米繊維産業を再活性化することはないだろうということだ。このニュースから見ると、アメリカは当分中国元高にアメリカ政府が動くことはないように思える。


平成16年1月31日 中国でヨーロッパ織布業者向けの新しい販売機会─プレミエビジョンの中国売り込み

ヨーロッパの織布業者は、プレミエビジョンの組織者によって支えられた新しいイベントのスタートによって、中国において国内代理店と潜在的な顧客に連絡する新しい機会を持つことになる。ヨーロッパ貿易のよりベターからトップまでの殆ど100の会社は、すでに、2004年3月10-11日に上海展示センターで行われることを予定されているショーに加わるために選ばれている。パリでの記者会見で、プレミエビジョンチームは、上海ショーがニューヨークと東京ですでに設立されたカプセルプレゼンテーションへの必然的なフォローアップであると言った。ヨーロッパ製作者が彼らの最新のコレクションを展示することができるプレミエビジョンで後援された海外の開催地のリストに上海を追加する決定はプレミエビジョン自身において高まる中国への興味によって引き起こされている。プレミエビジョンのスポークスマンは、「中国の衣類産業が現在ヨーロッパ製作者に示している成長輸出機会を確実に表示して、パリで何が新しいかを見るために少なくとも600人の中国の買手が倍の年間旅行をすることは、現在では普通である」と言った。


平成16年1月30日 EUはニセ衣類に対する防御を策す

ニセものに対する戦いを強める計画の一部として、ヨーロッパ織物・衣類産業はデザイン窃盗と偽物の問題に注意を引き付けるため、欧州議会で展示会を組織することを助成するようにしている。産業が直面している問題のサンプル、例、および説明がショーで示される。Euratex、ヨーロッパアパレル、および織物の組織体によると、欧州委員会DG TAXUDからのデータは、織物と衣類の差し押さえが、アクセサリ(ベルト、スペクタクル、バッグ)が最も大きい増加を数えているのを始めとして、2001年以来二倍になっていることを示している。そして、2002年に関税によって差し押さえされた偽造と、侵害の商品の総量のうちの、920万は衣類関係とアクセサリであった。Euratexは、ヨーロッパ織物・衣類の会社は、主に中小企業であるが、それらの創作を保護するコストを負う立場にはもうないと言っている。それは、偽造と海賊行為に対する戦いが欧州連合の優先事項方針であるべきであることを欧州議会のメンバーに証明したいとする。Euratexは、「偽造と海賊行為は織物と衣類セクタの中だけではなく、ヨーロッパ産業全体にも悲惨な結果をもたらす」とステートメントの中で説明した。「欧州委員会DG TAXUDからのデータは、偽造現象がどれほど広範囲であるかを、特に織物と衣類の中で証明している」と語っている。


平成16年1月29日 米ガーバーTechnology社はファッションスタジオプログラムのアップデート版リリース

ソフトウェア会社のガーバーTechnology社は、より広い範囲の生産性向上ツールに改善され、アップデートされたライセンス計画によって、そのファッションスタジオプログラムの改訂版をこのほどリリースした。ファッションスタジオV5(縫製産業の概念設計ソフトウェアソリューション)は、またイメージを編集し、追跡する機能に関しての改善されたコントロールと色マニピュレーションを提供する。550の新しい織布の広げられた選択とリアルタイムに布をプレビューする能力は、その間、デザインプロセスの中でよりリアルな布シミュレーションの創作を可能にする。概念設計とWebPDM担当のガーバー社プロダクトマネージャー スザンヌAuyeungは、「ファッションスタジオV5は、より生産的であることを可能にして、大いにユーザーに役立つであろう新しいツールと向上をもたらす」と語った。「さらに新しいスタイルを作成するためのデザイナーにかかる時間を減らし、パートナーと顧客にだけでなくよりよくそれらを内部に伝えるために通信を改善して、V5はまた、優れたユーザフレンドリな機能を示すものである」。完全なWindows機能がプログラムの使いやすさに追加されたと、彼女は言った。


平成16年1月28日 米コーチ社第2四半期利益は53%の大増益

ファッションアクセサリー小売コーチ社は第2四半期に一年前の同期の62,400万jよりアップして、95,400万jの大幅増益となったと発表した。ニューヨークを本拠地とする同社は、四半期販売が年率で33%増となる411,500万jとなると見ている。同社CEOのLew Frankfortによると、成長するコーチブランドのインターナショナル・アパレルはポジティブな第二半期の成果の強力な推進力であったという。この強さは、消費者が我が社の休日の品揃えを熱心に受け入れたように、そのビジネスのすべてのチャンネルを通して、そしてすべての地域にわたって証明されたと語った。また、我が社の収益改善はグロスマージンの伸びを一層達成することと、販売ベースが増加しているように支出を効率化することの能力を際立たせている。


平成16年1月27日 仏クリスチャン・ディオール・クチュールは2003通年売上52,300万ユーロと発表

デザイナー・ブランドのクリスチャン・ディオール・クチュールは、2002年の49,200万ユーロより6%増の2003通年売上52,300万ユーロと発表した。同社はクリスチャン・ディオールのオートクチュール部門で、営業利益で年率20%増を報告し、基本的売上の伸びも年率20%増を報告した。クリスチャン・ディオール社は贅沢品大手の LVMH(Moet Hennessy Louis Vuitton)の子会社である。


平成16年1月26日 仏レクトラ社CEOはインベストロニカ・ブランド維持を計画

CAD/CAM メーカーのレクトラ社は、先週初めに発表されたスペインのインベストロニカ社の 5,150万ユーロの買収に次いで、予測できる将来に向けてインベストロニカのブランドと生産ラインを維持する計画ということである。


平成16年1月25日 中国での”Stickman”訴訟でナイキ社は責任を拒否

ナイキ社は世界市場キャンペーンでのキャラクターの一つに同社が著作権侵害をしたと主張している中国人漫画家により起こされた法廷で責任を拒否した。


平成16年1月24日 英繊維、鉄鋼組合合併提案

ニットウエア、履き物、アパレル取引組合(KFAT)は衰退する英繊維、鉄鋼産業の従業員の賃金改善と労働条件の向上のために鉄鋼取引連合(ISTC)と合併するかも知れないという。


平成16年1月23日 中国は繊維・衣服委員会を外資系企業中国協会が結成

中国ではこの程、繊維・衣服委員会が中国外資系企業協会(CAEFC)により結成された。


平成16年1月22日 中米繊維割当交渉開始

中国と米国は、中国の繊維製品輸出上の最近提案された割当てについて北京での交渉が先日開始された。昨年の11月18日の織物協定の実施についての米委員会によって発表された割当ては中国のニット布、ブラジャー、およびガウンに適用されることになっている。中国日報新聞社によると、具体的な割当て、輸出ライセンス、双方向電子データ検査に焦点を当てるように設定される交渉の後に、提案された割当ての詳細が決められるであろう。しかし、同紙によって引用された1つのソースによると、中国は、これらのライセンスと検査の手段を受け入れることを断るであろう。その後者は、検査のために米国に新しいライセンスに関して日報を配達することを中国に要求するであろう。米側は、ライセンス管理とデータ電子検査を課すように求めた。これは耐えることができないと、ソースが言っているとして引用された。国際貿易組織(WTO)への中国の協定において、そのような2つの方法を許していなかった。それは中国のWTO加盟の前に用いられていた。織物輸入・輸出のための中国商工会議所副会長Cao Xinyuは、その間、米交渉者が2か国・通商関係を心に留めているべきであると言った。彼らは、中国と米国の繊維産業がよい協力を持っていて、3つの製品の多くが米投資会社によって輸出されていることに注意するべきであると、彼は言った。私は、中国で地元のメーカーを見付けてくれるように頼んだいくつもの米小売店協会や州からの多くの代表団に会ったけれども、いまの米の動きは協力をより難しくしていると付け加えた。


平成16年1月21日 米AMTACは、雇用喪失を強調するキャンペーンをスタート

アメリカ製造貿易行動連合(AMTAC)は、米貿易政策によって起こされると伝えている雇用喪失について一般の人々の認識を増大させることに向けられるように掲示板キャンペーンを、サウスカロライナにおいて開始した。特に地方製造業衰退を米国で是認された自由貿易協定に帰している組織は、サウスカロライナが近年全国的にすべての製造業の仕事の19パーセントを失ったと主張する。それはまたサウスカロライナの全体の労働力のパーセンテージのように、その製造業雇用が最近18パーセントから15.2パーセントまで落ちたと、主張する。AMTACワシントンコーディネーターAuggie Tantilloによると、これらの雇用喪失による経済の休止へのネガティブな乗数効果が創りだされた 。それは何故政府収入が減少していて、そして何故予備的な計画が、2005年通年で3億5000万ドルの予算不足となることをサウスカロライナが予想されているかを示す1つの理由であるとTantilloは言った。これらの掲示板は、ひびが入った米貿易政策、高賃金雇用の喪失、国家経済の中の全体の弱さ、および重大な公共サービスに出資することにおける増大した困難の間で、一般大衆がドットに接続するのを手助けする試みである。 


平成16年1月20日 米大統領選で繊維業界の苦境

このホームページでもこれまで幾度となく取り上げてきた米繊維業界の惨状が、米大統領選挙を前にクローズアップされている。新聞の伝えるところでは、昨年7月に経営破綻したノースカロライナの老舗タオルメーカーのピローテックス社の解雇された6千5百人の従業員は、解雇手当も貰えず医療保険も失い、町には他に仕事が全くないという状態の中で悲鳴を上げているという。繊維労働組合UNITEの幹部は、ここ3年で繊維・アパレル産業は31万人が仕事を失った。この壊滅状態を何とかしたいとして、その原因に中国からの輸入品洪水を挙げている。深刻なジョブレス・リカバリー(雇用なき景気回復)を背景に、対中国貿易摩擦が大統領選の争点に浮上してきているという。上院議員が「大統領は中国政府が通貨を操作し、アメリカの仕事を奪っているのを座してみている」と攻撃している。果たしてその結末はどうなるのだろうか。

筆者は15年ほど前にノースカロライナ州都ラリーにあるノースカロライナ州立大学や同所にある(TC)2の本部・研究所にも伺ったことがある。アメリカ有数の繊維地場産業であったが、報道では信じられないほどの惨状となっているようだ。イギリスの繊維産業に続いてのアメリカ繊維産業の凋落だ。これも世界繊維産業史の生きた一部なのだろう。日本がそのまた後をせっせと追っている感じである。


平成16年1月19日 仏レクトラ社はスペインのインベストロニカ社を買収

パリが本拠のCAD/CAMメーカーのレクトラ社はそのライバル、スペインのインベストロニカ社を合計約5,150万ユーロ で買収した。


平成16年1月18日 米繊維産業雇用2003年10%減

アメリカの繊維工業雇用は、アメリカの織物製造業者協会(ATMI)によると2003年に10パーセント減少したという。ATMIの年次貿易および経済年末報告からの数字に基づいた衰退は、この半世紀に2番目の高さとなった。織物工場および製布紡績業雇用は、2002年年末から50,000人の産業雇用の喪失で2003年年末、従業員数428,000人に減少した。すべての織物雇用の喪失の10パーセントがKannapolisを根拠とするリンネルとタオルメーカー、ピローテックス社で起こっている一方、雇用喪失の大多数は、400億ドルまで出荷を減らし、年率8パーセント減となった痛みを受けた服セクターにあった。ほぼ50の織物工場が2003年閉鎖したとATMIはいった。ちょうど36か月前の2001年1月にアメリカに存在した、すべての4つの織物の仕事の内の1つ以上の仕事が現在消えてしまったと付け加えた。その間に、カーペットおよび産業織物のような非服織物の出荷は、12か月間の350億ドルに対して年率2パーセント伸びた。このいわゆる景気回復はそれが生産まで及んでいないといわれるが、繊維工業にも明確に及んでいない、とATMIスポークスマン、ロバートDupreeは言った。あなたが1年で労働力の10分の1を失うとき、反転は明らかになかった。ナショナル製糸会社のジェームズW Chesnutt ATMI会長は、年末の報告書は米国繊維工業が次の年にその存続のための戦いの中にあるだろうという事実を強調すると言った。彼は、中国と有効な織物の貿易協定を取り決めて、かつその不法に操作された通貨、その織物の補助金、タックス・リベートおよび他の不法な貿易慣行について中国に対する懲罰のステップを取るように政府に要求した。議会に関しては、それが、最近協定された致命的に欠陥のある中央アメリカの自由貿易協定(CAFTA)を拒絶しなければならないし、米国織物生産者および仕事の損害となるAGOAのような特恵貿易プログラムを拡張するどんな試みも拒絶しなければならない。ATMIは、中国が今米国織物および服輸入市場の19パーセントを供給しており、中国からの輸入が昨年およそ85パーセントまで伸びたと言った。中国が割り当てコントロールから追い出された服カテゴリーでは、中国が2年未満で市場の55パーセントのシェアを獲得しており、次の最大のサプライヤー(メキシコ)より今2倍も大きくなっている。


平成16年1月17日 米インビスタ社はデュポン社のコスト削減に強力に貢献

米デュポン社所有インビスタ繊維事業部門のコッホ工業社への売却は、製造業大手の同社による9億ドルコスト削減運動に強力に貢献するだろうと報じられた。デュポン社の繊維部門リストラであり、かくして同社は繊維離れした。


平成16年1月16日 イタリア織物と衣服は、2003年度輸出は4%ダウン

イタリアの織物および衣服輸出売上高は、2003年440億8千万ユーロに年率4パーセント減となった、と産業母体Sistemaモダ・イタリア(SMI)が明らかにした。同SMIの数字によれば、同国紳士服産業は75億ユーロへ年率1.3パーセントの売上高減となった一方、同セクターは2002年の134億ユーロと比較して、その年124億3千万ユーロの貿易黒字となった。しかしながら、重要な市場フランスおよびスイスへの輸出はそれぞれ、年率3.5パーセントおよび14.3パーセント伸びた一方、前の12か月の期間と比較して、輸入が2.3パーセント落ちたということである。


平成16年1月15日 ベルギー織物セクターはEU援助のため要請準備─衣服セクターは危機警報

ベルギーの織物および衣服セクターの労組と雇用者はEUの援助を求める要請をともに行うことにした。ベルギー織物・衣服社会主義組合ドナルドWittevrongel会長によれば、EU委員会が多くの地方の戦略的織物計画(それらは地方結合資金から融資することができる)を支援する準備ができていると、同組合は確信しているといった。しかしながら、彼らは、セクターで残っている雇用を救済する公式のEU織物計画はありそうもないと認めている。ベルギーは、ヨーロッパの7か国からの50を越える織物地方を代表するACTE(ヨーロッパ織物コミュニティー協会)とともに協力するだろう。ベルギーは、北フランス「リールRoubaix・textileクラスタ」とうまく関係している南西フランドルの中に強い織物のクラスタを持っている。しかしながら、ベルギーはさらに、他のベルギーの地方が投資および社会転換のためのEUの援助から利益を得るように望んでいる。利益を得るのに1番目でありたくて、ベルギーは2004年夏の前にそのリクエストを出すだろうという。2003年は国の産業のためには悪い年であった。織物の雇用の総数は32,715人まで6.2パーセント減となったが、この間、ベルギーの衣服セクターの状況が70年代初期の約90,000の雇用と比較して8,000人以下の雇用を残すのみとなり、一層の警報を発しているということである。


平成16年1月14日 世界的ブランド企業のデザイナー世代交代

イタリア著名ブランドのグッチ社社長とデザイナーは、3月末に退職することになっている。同社後任社長の人選が進んでいるようであり、デザイナーの後任も噂が出ているようである。これまでのグッチ社社長はドミニコ・デソール、そしてデザイナーはトム・フォードである。フランスのエルメスのデザイナーはマルタン・マルジェラであったが、ジャンポール・ゴルチェに交替する。新聞によると、他の人気ブランドでも有名デザイナーの去就が取りざたされているということである。

仏ジャンポール・ゴルチェの店に車激突というニュース
パリ中心街のファッションデザイナー、ジャンポール・ゴルチェのショーケースストアーの窓を突き破って車を突入させたユーゴスラブ人が仏警察に留置されたということである。


平成16年1月13日 今年の世界経済は楽観できない…

新聞の説くところでは、世界経済の見通しについて手放しの楽観はできないとし、各国はそれぞれの課題を解決し、景気回復を確実にする責務を担っているとして、次のように論じている。世界経済を牽引(けんいん)してきた米国は、経常収支と財政収支の双子の赤字が重荷だ。秋の大統領選挙後に景気息切れの可能性もある。イラク復興の遅延や国際テロの不安が、景気の先行きに与える影響も無視できない。日本や欧州の内需主導の自律回復はこれからだ。巨額の財政赤字を抱える一方で、円、ユーロの対ドル相場高が景気回復に水を差す懸念もある。特にこのところの1j=105円に迫る円高の加速は日本経済にとって大きな懸念材料である。一方、年8%前後の高成長が続く中国も、国内の経済格差の拡大解消、金融機関の不良債権処理などの課題を残していると指摘している。

米「双子の赤字」にIMFが警鐘
IMF(国際通貨基金)はこの程、米国の財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」拡大で「ドルに対する投資家の信頼が急激に弱まって、国内外に打撃を与えかねない」として、双子の赤字がドル急落の引き金になる危険性を警告したと新聞は報じた。


平成16年1月12日 米技術的デザイナー人材不足のための解決策

米業界誌の伝えるところでは、有能な技術をもつデザイナーを見つける挑戦は、多数のアパレルビジネスのための重要な焦点になってきたとしている。この記事では、その解決策について論じている。日本でも技術をもったデザイナーの確保が難しくなるのだろうか…。


平成16年1月11日 米アパレル・テキスタイル業界はCAFTA の実現に団結要請

米国のアパレル及びテキスタイル工業の両方の成功にとって、自由貿易協定は重大なものである。CAFTA(カリブ海諸国・中央アメリカ自由貿易協定)を実現するために両業界は団結しようと呼びかけている。米繊維・アパレル業界のFTAに対する意識の高まりのニュースを読みながら、わが国の繊維・アパレル業界のアジアとの間のFTAへの関心が殆ど見られないというこの意識ギャップを痛感させられる。


平成16年1月10日 米アパレルメーカーはなぜ「ウィン・ウィン」のテキスタイル貿易政策をサポートしなければならないのか--

中国からのテキスタイルおよびアパレル輸入の巨大な急増を、私たちは現在経験している。そして、品物のこの洪水は、将来さらに増加するだけだろうという仮想における確実性をもって、アメリカのテキスタイルメーカーと、カリブ海、中央アメリカおよびメキシコの私たちの顧客の多くを岐路に立たせている。米アパレルメーカーは中国の輸入により何の損害も被っていないというけれど、米国内、カリブ海、中央アメリカの顧客にも「ウィン・ウィン」のテキスタイル貿易政策を、アパレルメーカーもサポートすることが必要だと訴えている。


平成16年1月9日 米帽子メーカー、グッドマンは中国に関し割り当て及び保護政策について遠慮なく言う

私たちにはほとんど製造の基盤が残っていない。なぜなら、中国が服から始めて、私たちの繊維製品産業を殆ど乗っ取ろうとしているからだ。中国の政府はその織物工場と縫製工場へ補助金を出している。同国はその通貨を不正に評価して人民元安にしている。そして、米国アパレル生産はまもなく死んでなくなってしまうだろうということを確実にするために、多くの他の卑劣な慣習に従っていると私は確信している。それから、私たちは選択の余地をもたない。中国は、不公平な商習慣の危険な坂道上で競争することができないアメリカ及び他の国々に、締め付けを行っている。以上のように帽子メーカー、グッドマン社は米業界誌において遠慮なく述べたと伝えている。


平成16年1月8日 今年世界は選挙の年

新聞の指摘によると、世界はことし選挙の年である。ロシア、フィリピン、インドネシア、米国で大統領選挙がある。台湾では総統選挙、イラン、スペイン、インドネシア、韓国、インド、米国、マレーシアで議会選挙がある。日本でも夏に参院選があると報じている。選挙前の約束、選挙後の事態の変化、特に米国大統領選挙、日本の参院選挙、その結果の変化が気になる。新聞もこうした記事が多くなるだろう。選挙の結果がよい方へ向かって欲しいと念願する。


平成16年1月7日 中国ロケット打ち上げ元気、日本は失態・失望

中国は探査衛星打ち上げ成功と昨年末に発表した。探査衛星「探測1号」を長征2号Cロケットで打ち上げ、予定軌道に乗せることに成功した。日本でH2Aロケットの失敗が続く中、長征ロケットによる衛星打ち上げ成功は、96年10月以来、今回で連続33回に達し、現在16基の衛星が軌道上にあるという。なんと輝かしく、まぶしい感じだ。今年の中国衛星打ち上げは過去最多の10基を軌道に乗せる予定だという。中国は次には月面着陸や火星探査を計画しているという。日本のロケットは失態、失望続きで、予算も十分には付かないだろうし、これでは中国に教えて貰うか、代わりに打ち上げて貰ったらいい(費用の点で何発も打ち上がる)のではないのかとすら思える。


平成16年1月6日 ケニヤ720万米ドル衣服工場開設

ケニヤのAthi川輸出加工区の最初の特注で作った織物製造設備は720万米ドルのコストでオープンされている。この程、ケニアの大統領Mwai KibakiによってスタートされたAlltex社は、米国への輸出のために最初に完成した衣服を製造するであろう。それは2000人を超える人々を雇用するであろうし、地域の業界随一の福祉と育児の設備を持つ。スタートでスピーチして、大統領は、処理ゾーンの中へのこの最新の開発と最近の3,200万米ドルエクイティ注入が、そこに、ケニアで現在、投資のためのもてなしがよい相当分があると投資者に明白な合図をすると言った。彼は追加して、それはまた、コミュニティにおいて様々な製品に価値を加える私達の熱望を持つラインの中にあるといった。


平成16年1月5日 仏PPR社はグッチ社の社長デ・ソールの可能な後任を選定

Pinaultプランタン・ルドゥテ(PPR)社は、会社の家族の保持している機関の長によると、そのグッチラベルのCEOとしてドメニコDe Soleの約20の可能な後任を選定したということである。果たして誰がグッチ社長として任命されるのだろうか…。


平成16年1月4日 世界繊維・衣服の貿易・生産動向

米国国内衣服販売は2003年中期に改善を見た。テキスタイル輸出は2003年1月から7月に2.9%伸びたが、衣服は6.2%落ちた。米国輸入は大幅増で、特に中国とベトナムからが激増している。2003年8月までにテキスタイル生産高は9.8%6落ち、衣服は13.3%の減少であった。幾つかの大手企業が倒産を申請した。
ブラジルにおける生産高はアルゼンチン市場の回復で上昇した。アルゼンチン衣服輸出はまた跳ね返った一方、コロンビアはATPDEAの下で特殊米国アクセスから利益を受けた。しかし、メキシコはアジアとカリブ海湾岸諸国サプライヤーからの競争が高まったので苦闘した。
EUテキスタイルと衣服の欠損は2002年に減少した。これは6年間で初めてである。テキスタイルの余剰金が14%増え、衣服輸入の伸びが、トルコからの輸入が激増したにもかかわらず、著しく押さえられた。しかし、テキスタイルの生産高は5.2%落ち、衣服の生産高は12.1%まで落ち込んだ。
東欧では、EU加盟と2005年の割当制の撤廃で、多くの国での生産が極めて割高となるだろうし、安価なアジアの輸入が伸びるだろうために、関心事となっている。しかし、ロシアの生産高は同国の軽工業開発計画の下に重要な発展が進められている。南アフリカでは、強力なブランドが生産者を競争が少ないようにして守っている。しかし、EUと他の地区内諸国との貿易協定が輸出市場を開き、生産を増大した。

日本のテキスタイル・衣服産業は、国内需要が不振で主要な製品の輸出が価格は上がったものの、量的に落ち込んだので、2003年前半は縮小したと、海外では見ている。中国では、輸出の伸びは強く、しかし価格下落がマージンを下押しする。生産高は粗材料供給の圧力に導かれ、主要なセクターすべてで増加した。香港だけは、再輸出が盛況だった。地方会社は彼らの希望を中国とのCEPA( Closer Economic Partnership Agreement=緊密経済協力協定)にピン付けしている。韓国では、落ち込んでいる輸出と国内需要が三つの主要セクターで生産を直撃した。台湾からの輸出もまた落ち込んだ。

タイでは、生産高は盛んな輸出により、特に中国向けで盛り上がったが、インドネシアでは内部コストとルピアの上昇に直撃された。マレーシア衣服は順調で、ベトナムの米国向け輸出は激増した。インドの輸出回復は生産高増加に失敗したが、パキスタンの綿布、タオル、衣服の輸出は貿易特権の結果として大幅増加した。新衣服サイトは寄り価値の高い衣服に焦点を合わせるだろう。スリランカでは、急速な輸出の伸びが生産高を盛り上げたが、米国とEU向け販売は振るわない。EUと米国市場の成長鈍化はバングラデッシュの輸出を直撃した。

直近の2003年の世界テキスタイル・衣服産業を展望すると、以上のように総括される。2004年はどうなるのだろうか。南米を除いてここに上げられた殆どの国に行ったことがあるので、上記の展望は身近に感じられる。特にタイ国の縫製工場に対しての指導はしばしば行ない、タイ国語のテキストなども作成した(日本繊維センターより日タイ併記で発売されている)ので、同国縫製の隆盛は嬉しく感じている。

さて、一年に正月くらい一度地球儀を前にしてテキスタイル・衣服産業の世界的動向を考えてみることがあってもいいのでは…。


平成16年1月3日 台湾・高雄市の友人からの年賀状


平成16年1月2日 タイのアパレルメーカーからの年賀状

 


平成16年1月1日 

 謹賀新年

デフレ不況サルの年でありますように

平成16年 元旦

河内 保二