平成17年12月31日 米国経済はハードルにもかかわらず、第3四半期に成長

破壊的なハリケーン・シーズンとガソリン価格の劇的な値上がりのショックに打ち勝って、米国経済は第3四半期に年率換算レートで4.1パーセント成長したと商務省は報告した。その成長は先月の予備的な数において予感されたけれどもエコノミストによって強いと考えられた4.3パーセントよりはまだ少なかった。しかし、特に、この秋の燃料価格における急激な値上がりがサプライ・チェーンを通してそれらの道中で働く時に、インフレが加速することにについてぼんやりとした懸念があると、経済調査会社グローバルインサイト社シニアエコノミストのジョンMothersoleは言った。今のところ、インフレはチェック下にある。エネルギーと食物のアイテムを除いて、すべての商品およびサービスの小売価格は先月より0.2パーセント上に少し動いた。彼らの車に燃料を供給し、彼らの家を暖房することは消費者により多くを支出させているが、それでも、それは2006年に衣服などのアイテムの上の可処分支出を突き固めることができるだろう。米国自動車協会によるとレギュラー1ガロンは1年前1.81ドルから平均2.21ドル高くなっている。住宅場面は来年小売店にとってまた生活をより厳しくするかもしれない。「ホーム・エクイティ・ローンは最後の2から3年の間の個人消費の力における主要なポンプ・プライマの1つであり、私達は、それが、利率の上昇と住宅市場のわずかな後退のため2006年に終わりそうだと信じている」とMothersoleは言った。全体に、ビジネス支出の増加が個人消費の低下と釣り合わせることに役立つであろうと彼は言った。伝統的なベンチマーク─良好なGDP成長、高い生産性、低インフレ、および先月ちょうど5パーセントであった低い失業率─によって、経済は強いように見えると、AFL-CIOの立法部門の政策ディレクターのテア・リーは言った。しかし、伝統的方法は全体的ストーリーを示すものではないとリーは言った。増大する貧乏、停滞した実質賃金、増える借金、今年7000億ドルを超える貿易赤字を指し示して、「私達は借金の上で滑降していて、それは永久に進むことができるものではない」と彼女は言った。他方で、保守的なシンクタンクのヘリテージ財団エコノミストのティム・ケーンは、貿易赤字は力のサインではなく、重要なものでなかったし、米国における海外投資によって平衡させられてきたと言った。


平成17年12月30日 米ウォーナコ社は2億8600万ドルでカルバンライセンスを購入

ウォーナコグループ社は、カルバン・クラインのパワーハウスになることをめざしている。同社は、フィレンツェを本拠とするFingen社からいくつかのカルバン・クラインに関連したエンティティに対して、ライセンスと対応する卸売りと小売りのビジネスを2億4000万ユーロまたは現在の為替レートでは2億8600万ドルで購入することに合意したと言った。2006の第1四半期に完結すると予期されるとる取り引きは、 カルバン・クラインジーンズとアクセサリのヨーロッパとアジアに対する40年間のライセンスに関係し、そしてckカルバン・クライン・ブリッジ・スポーツウェアとアクセサリのヨーロッパに対するライセンスにも関係している。さらに、ウォーナコ社はFingen社から世界的なカルバン・クライン・コレクションアパレルとアクセサリの2008年から2013年に至るライセンスを取得するだろう。「私達は、色々の投資銀行家が私達に近づけたいくつかの異なる会社を検討する機会を持っていた」と、ウォーナコ社長兼最高経営責任者ジョセフGromekはインタビューにおいて言った。「ずっと、私達が取得するFingen社ビジネスは私達のリストのトップにあった。私達にとって、これは非常に戦略的な動きであった。それはカルバン・クラインの観点でわが社の目的を達する。私達はジーンズを製造しているという私達の中心的な能力に集中している」。2005会計年度で、カルバン・クライン・ジーンズは、ヨーロッパとアジアで約2億4000万ドルの販売を生むと予測される。取り引きはカルバン・クライン女性用ベタースポーツウェアラインに対するKellwood社と、そしてckカルバン・クライン・ブリッジ・スポーツウェアビジネスに対するG.A.V.とによる既存の米国ライセンスへの影響はまったくないだろう。ウォーナコ社はすでに、カルバン・クライン・アンダーウェアを生産する権利を所有し、また、カルバン・クライン・ジーンズラベルに対する米国ライセンスを持っている。取り引きはたぶん世界的にブランドの全体の成長努力を押し上げることに役立つであろう。「私達はいつも、できる限り多くのビジネスを1つのライセンシー内に持つことを好んでいる」と、CKI社長兼最高業務担当役員トム・マレーは言った。「それは、コーディネートすることをより容易にする…。戦略的と流通の見地から、それは非常に有利である。」


平成17年12月29日 中国1〜11月の工業利益、増加率20%を維持

国家統計局が22日発表した報告によると、今年1〜11月の一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の工業利益は前年同期比20.1%増加した。増加率は昨年40%に迫ったが、今年は20%前後を維持するものとみられる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。工業利益トップは前年に続き採掘業だった。1〜11月、石炭採掘業の工業利益は前年同期比74.3%、石油採掘業は同69.2%、黒色金属(鉄、マンガン、クロム)採掘業は同37.5%、有色金属(非鉄金属)採掘業は同109.5%、それぞれ増加した。 工業分野39類のうち、利益の増加が最も大きかったのは石油採掘業、石炭業、汎用設備業、農産物副食品加工業、繊維業の5つ。
一部の川下産業は利益が減少した。1〜11月、交通運輸設備製造業の利益は同20.2%、化学繊維業は同29.3%、建築資材業は同4.2%、それぞれ減少し、石油加工・コークス製造業は238億元の欠損を出した。 赤字企業の欠損額が急増している。1〜11月、一定規模以上の工業企業の欠損額は1844億元に上り、同58.5%増加した。うち国有系企業の欠損額は1009億元(同95.3%増)に達した。 企業の製品製造コストと未収金が依然多く、企業にとって資金面での大きな圧力となっている。11月末現在、一定規模以上の工業企業の製品製造コストは1兆2606億元(同17.8%増)、未収金は2兆7244億元(同16.3%増)。


平成17年12月28日 米クロノスPaylessは労働力最適化を規格化する

ファミリー履き物小売店Payless ShoeSourceは、労働力最適化を規格化するように小売り向けクロノス(Kronos)を選んだ。20,000を超える仲間店の労働力において生産性を増大させる動きの中で、Paylessは予算化、予測、スケジューリング、時間と労働を使うであろうし、その顧客と従業員のニーズをよりよく釣り合わせるために小売り向けクロノスの中のビジネス・インテリジェンス・ソリューションを用いるだろう。Paylessプロジェクト管理ディレクターのラリーLeibachは言った:「私達が、それがカスタマー・サービス、生産性、および従業員満足のために店のスケジュールを最適化することに役立つことができると信じるので、私達は小売り向けクロノスを選んだ」。クロノス小売りマーケティングディレクターのジョン・アンダーソンは言った:「小売り向けクロノスはPaylessの非常に具体的なニーズを満たしていて、彼らがそれらの労働力スケジューリングのより大きな標準化、視界、および最適化を達成するのを手助けするであろう」。小売り向けクロノスは、今日の業績向上の小売り組織のすべての要件を満たすようにデザインされた完全な労働力管理ソリューションである。Paylessは手ごろな価格でファミリー履き物とアクセサリを販売している約4,627の店で稼働している。


平成17年12月27日 米ファッション業界コンサルタントは戦略的同盟を結成

アトランタを本拠とするプロダクティブ・ソリューション会社とニュージャージを本拠とするオブテマイズ会社は、中間市場流行と関連会社に研究、コンサルティング、およびテクノロジーの案内サービスを提供するために戦略的同盟を結成した。会社は、事業戦略、性能ベンチマーキング、ビジネス・プロセス分析、テクノロジー案内、技術選択、およびインプリメンテーションと調達の戦略を含むサービスの包括的なメニューを小売店、ブランド、メーカー、およびテクノロジープロバイダーに提供することができるだろう。プロダクティブ・ソリューション社の社長リックLudolphは、35年の縫製品製造、テクノロジーアプリケーション、および戦略的なコンサルティングをパートナーシップにもたらす。ナンシー・ジョンソンによって率いられたオプチマイズ社は、ビジネス・プロセスとテクノロジーアラインメントスペースの実際の数十年の経験を提供する。「小から中規模の会社は独自なプロセスとテクノロジーのニーズを持っている」 「より大きな会社から引き出されたプロジェクトテンプレートを押し付けるよりむしろ、私達は各クライアントの個々のニーズに集中する」とジョンソンは言った。


平成17年12月26日 EU免税の繊維品の毛糸輸入を熟考

欧州委員会は、様々な毛糸に対し、さらにプラスして欧州連合(EU)中に需要があるけれども現地生産が弱いか、存在しないようないくつかの織物と布に対いして、ゼロ関税輸入割当の開始を提案した。それらがEU欧州共同体閣僚理事会によって承認されると仮定して、3年間(ほとんど完全に)無税割当てとなり、その範囲で無限で、それはマイクロスフェアによって埋め込まれて、接着剤を塗布された織物や布、ニットや織物、人工的なプラスチック素材によって塗られたか、カバーされて、またマイクロスフェアによって埋め込まれたもの;幅1,500mm以下の綿のガーゼ;いくつかの織られたポリ四フッ化エチレン布;そしてマシン刺しゅうのためのpoly(ビニールアルコール)ファイバーの織布などの製品に対して開かれるだろう。これらの免税を適用された毛糸はm―フェニレンジアミンとイソフタル酸の重縮合によって得られた芳香族ポリアミドの合成織物ファイバーの毛糸;poly(ビニールアルコール)の非テクスチャードフィラメント毛糸;poly(グリコール酸)の毛糸全体;poly(チオ1、4つのフェニレン)のよりをもどされた単一合成フィラメント毛糸全体;ひざまでの長さのストッキング、女性のストッキング、およびパンティーストッキング(タイツ)を作るために共重合ナイロンによってpoly(ヘキサメチレンアジパミド)から成るcrimpableなbicomponentフィラメントのいくつかのポリアミド毛糸を含む。すべての関税譲許は、どのような国からでも供給業者によって利用されるために1月1日始まることになっていると、報じられている。


平成17年12月25日 中国製靴物質に関しイタリア委員会は懸念する

イタリア靴業界は、中国製履き物輸出品が人間にとって脅威となるかもしれない有毒化学物質を含んでいると主張すると、中国は考えている。イタリア保健省は、イタリア履き物協会ANCIが、中国の履き物インポートの中でニッケルとアゾ染料などのハイレベルの物質を発見したと言った後に、潜在的に危険な化学薬品について試験を受けるために輸入品のランダムなチェックを開始した。イタリア保健大臣フランチェスコ・ストラスは、中国靴メーカーがヨーロッパ消費者の保護規則を破るという罪を犯していると言った。彼は、輸入品の調査が6ヶ月続くであろうし、テストの結果が各月に明らかにされるであろうと言った。


平成17年12月24日 印セレブリティ・ファッション社はChennaiに工場を取得

インドChennai籍のセレブリティ・ファッション社は、販売額13億4千万インドルピーを上げているが、販売額合計8億インドルピー(1780万米ドル)のAmbattur衣類会社所有のズボン製造工場とデザインスタジオを取得することになっている。


平成17年12月23日 米ガーバーTechnologyとecVisionは戦略的同盟締結

ガーバーTechnology社は、特にファッション業界のためにデザインされた統合ソリューションの範囲を開発するためにecVision社との世界的な戦略的同盟にサインした。ガーバーTechnology社長ジョン・ハンコックは、新しいパートナーシップが「私達に、私達の提供物を多様化し、拡張する機会を与えて、革新的で、顧客中心のソリューションを提供する私達の約束を守り続けている」と言った。国際的調達ニーズによって組織にグローバルな調達と協力のアプリケーションを提供するecVision社のCEOトーマスNgは、2つの会社が現在、「サプライ・チェーンのすべての段階を通して商品コンセプトから拡張する解決策を開発する」であろうと言った。


平成17年12月22日 米メンズ小売りは11月にダウン、備品は最も急勾配に減少

米労働省の消費者物価指数によると、メンズアパレルの小売価格は11月に季節調整された値で0.3パーセント低下し、1年前のレベルの0.2パーセント低下であった。より広い経済で見ると、後退するエネルギー価格は先月のすべての商品とサービスの小売価格において0.6パーセント落下をもたらし、1949年以来の最も鋭い低下となった。エネルギーと食物のアイテムを除いて、インフレを密接にウォッチした物差しで、価格は0.2パーセント上がって少しずつ動いた。デロワット研究所チーフエコノミストのカールSteidtmannは、経済全般が「かなり強い」間に、次の月間に消費者を抑制するかもしれない問題の全体予定があると言った。これらはエネルギー価格、上がる負債レベル、およびより高い最低支払額を要求するいるクレジットカード法の改正を含んでいる。「たぶん、少なくとも最も大きな短期インパクトを持つことができる最も大きな未知なるものはエネルギー価格である」と彼は言った。コンファレンスボードのエコノミストKenゴールドスタインは、消費者が彼らの家を暖房するためだけでなく、食料雑貨店でカートを満たしてもっと支払っているので特に、消費者が引き締まることができることに合意した。「消費者が1月、2月、または3月にでも全部のお金を使うのにその場以外であるように消費者に期待してはならない。しかし消費者は家を暖かにしておく」と、ゴールドスタインは言った。「衣服を買うために店に駆け込むことをすべての女性に期待するな。それは素晴らしいシーズンにはならない」 「アパレル価格はある時は値下がりの傾向を続けていたし、10年前より低価格になっている」とゴールドスタインは言った。 「それは、始めるのに特売であり、あなたが特売を値切る必要があるならば、それは全体に衣服のための市場に関してあなたに話しているのは何か?」と彼は言った。メンズアパレルカテゴリーの中の最も急勾配な価格減少は備品において見られ、それは11月の0.4パーセントの落下と1年前に対し0.7パーセント減少を見た。


平成17年12月21日 香港WTO閣僚会議で先進国、2013年末までに農業補助金を廃止へ

世界貿易機関(WTO)第6回閣僚会議は18日夜、香港会議センターで閣僚宣言を採択した後、閉幕した。新華社が報じた。 閣僚宣言では次の点が確認された。
▽先進国メンバーと一部の途上国メンバーは、2008年までに、後発開発途上国のすべての製品に対し、関税免除、輸入割当(クオータ)免除で市場参入を許可する。
▽先進国メンバーは、2006年に綿花の輸出補助金を廃止し、2013年末までに、あらゆる形の農産品への輸出補助金を撤廃する。
綿花に対する補助金廃止は、中国の綿花生産者にとっては朗報となる。国際協力団体オックスファムの香港支部にあたる「楽施会」は、今会議開催前に発表した報告で、「米政府の綿花補助金により、大量の安価な綿花が中国市場に流入し、中国の綿花生産者に深刻な損失を与えている」と指摘する。しかし、中国は綿花の輸入大国であり、国際市場価格の上昇は、中国の繊維・アパレル業界にダメージをもたらすおそれもあるという。


平成17年12月20日 米ココナッツ衣服は自転車乗りを乾かしておくように助ける

ココナッツ屑で作られた新素材は、そのメーカーが、自転車乗りを乾燥し、においなしであるようにしておくと主張する、1月から入手可能なサイクリング用上着の革新的ラインを生産するために使われている。


平成17年12月19日 仏成長率、2005年は1.6%に低下へ・国立統計経済研

仏国立統計経済研究所(INSEE)は15日、2005年の仏実質経済成長率が04年より0.5ポイント低い1.6%に下がるとの見通しを発表した。10―12月期の実質国内総生産(GDP)も前期比0.5%増と7―9月期に比べ0.2ポイント下がると予測している。2006年は1―3月期が同0.5%増、4―6月期が同0.6%増と年率換算で2%台前半の成長を予測。「ユーロ圏平均やドイツを上回る」とみている。通年の成長率については7―9月期以降のGDP増加率をゼロと置いた場合の暫定値として「1.7%」との見通しを示した。


平成17年12月18日 米ウォールマートはブラジルに140店を購入

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが新興経済国のBRICs市場での事業拡大に乗り出した。14日にポルトガルの大手流通業がブラジルで展開する事業を7億5700万ドルで買収、ブラジルでの店舗を300店近くに倍増すると発表した。中国でも数年後に2倍の100店体制を目指すほか、インドとロシアへの進出も検討中。米国事業が伸び悩むなか、低価格戦略が通用しやすい新興市場で利益成長を狙う。買収したのはモデロ・コンティネンテ傘下のブラジル法人、ソナエ・リテール・カンパニー。同社は大型の安売り店や食品スーパーを140店展開している。買収後のウォルマートのブラジルでの店舗数は295店に増える。ソナエ社はブラジルの金利上昇でコストが膨らんでいた。ブラジルで事業拡大を急ぐのは、南米最大の人口を抱える消費市場で、今後の経済成長が見込めるため。ウォルマートは1995年にブラジルに参入した。


平成17年12月17日 伊マルゾット:伊藤忠とヤンガーの出資会社に資本参加

中国最大のアパレルグループである雅戈尓(ヤンガー)集団、日本の伊藤忠商事、イタリアのアパレルメーカー、マルゾット社の3社は8日、浙江省・寧波市で戦略的提携協定を締結した。新華社が伝えた。3社は、技術・資金面から人材教育、販売まで幅広い分野での提携を行い、世界の高級ブランド市場を共同で開拓することで基本的に合意した。具体的には、ヤンガーと伊藤忠商事、香港青春国際控股有限公司が出資する「雅戈爾毛紡織染整有限公司」にマルゾット社が資本参加することになるが、具体的な出資額は明らかにされていない。また、技術譲渡や販売ルートの提供も行う計画で、マルゾット社が派遣した専門スタッフがまもなくヤンガーの工場に到着するもようだ。ヤンガー集団の李如成・董事長は3社の提携について、「現時点でアパレル分野における世界最大の戦略同盟となる」と語った。


平成17年12月16日 中国の文化破壊─始皇帝の陵墓の上にミシン工場建設

中国の前時代の文化に対する破壊は凄まじい。特に今は機械技術が昔と違い、物凄い短時日で破壊をやり遂げる能力を持っているから怖い。三峡ダム建設で白帝城はじめ莫大な文化遺産を失うことになるが、中国はまだちっとも懲りていない。始皇帝の陵墓の上にはミシン工場を建てたそうだ。後世の人から、共産党独裁の最大の愚行として、記憶されるのではないか。諸文明を生んだ地帯は、今、血で血を争う喧嘩や未開の闇に沈んでいる。一体これはどうしたことか。壊したら又作ればよいと考えるのか、毛沢東は文化大革命の最中に、前時代の文物の破壊を、ちっとも気にしなかったそうだ。もっとやれと号令したという。中国共産党がやった北京の旧跡の破壊を聞くと呆れてしまうと、論じられている。


平成17年12月15日 韓国康錦実・女性人権大使、バングラデシュへを人権の旅

「人間が悪であるよりは弱であるために、自分の生存のための暴力が、少数者と弱者を相手に行われている」  バングラデシュの女性人権状況を見て回った康錦実(カン・グムシル)女性人権大使はこう話した。 康大使は「極限状況で繰り返される女性に対する2次的な暴力を解決してこそ、人類社会の平和を実現することができる」と話した。
▲月収10ドル〓バングラデシュの人口密度は世界最高だが、1人当りの国民所得は300ドルに過ぎない。
ここに住む女性の人権状況は貧乏と災難、そして暴力が絡み合って最悪だった。康大使は「貧困と災難という極限状況の中で、人類の根源的な暴力性が女性に集中されている」と話した。ダカー市内の貧民村にはスレートで簡単に仕上げた300軒余りの家がびっしり立ち並んでいた。1ヵ月50ドルに達する家賃を払うことができず、10坪もない狭い家に2、3世帯が一緒に住んでいた。大部分がもの乞いでその日の暮らしを続けている。韓国の非政府組織(NGO)であるグッドネーバスは、ここで極貧層家庭の子供たちを相手に母子保健センターを運営している。 康大使はバングラデシュ訪問3日目にそこを尋ねた。子供たちは栄養状態が悪くて腹水がたまっていた。康大使は「予算不足を理由に何の対策も講じないまま海外の援助機関にだけ頼るバングラデシュの無責任な態度が悲しい」と話した。
▲女性文盲率70%〓バングラデシュ女性の文盲率は70%を超える。貧困のため親が娘を14、15歳の若さで結婚させてしまうため、まともに教育を受ける機会がない。バングラデシュの女性たちは低い教育水準のため、縫製工場で働いても1ヵ月150ドルにもならない給料しかもらえず、貧困から脱することができないでいる。 バングラデシュ開発協会(KDAB)で運営しているミルプル小学校のオム・ミョンヒ校長は「女子学生たちは家へ帰って仕事をしなければならないため、1日の授業時間が2時間に過ぎない」とし、「それでも学校に来ないで路頭で商売をするとか、物乞いする子供が多い」と話した。康大使はバングラデシュの教育部と女性部など政府関係者に会った席で、貧困から抜け出すためには女性に対する高等教育の大切さを何回も強調した。


平成17年12月14日 北朝鮮アリラン公演参加者にミシンプレゼント

8000人を上回る韓国側の人々まで鑑賞し、注目されていた北朝鮮の集団体操「アリランの歌――ある朝鮮人革命家」の公演参加者たちは、「大もうけ」したことになっている。ある北朝鮮消息筋は5日、「公演終了直後の先月4日、参加者全員に中国産ミシンとアメが贈り物として渡された」と伝えた。また「幼稚園の園児たちにまで功労のメダル(最下位メダル)が授与された」と付け加えた。 今年8月16日〜10月30日、計62回にわたって行われたアリラン公演には、計5万2000人あまりが動員され、鑑賞者の合計は過去最大の220万人にのぼった。そして、参加者約5万2000人全員にミシンが配給された、とのことだ。衣類の価格が高い北朝鮮では、ミシンがテレビ、自転車とともに「主な財産目録」に選ばれる。ミシンは、服を作ったり修繕したりするのはもちろん、古着の内側と表をひっくり返して再使用したり、つくろったりするときにも非常に役に立つ。 当局は、行事の規模にふさわしい「大事な贈り物」を贈ったわけだ。しかも「英雄大会」などといった主要大会の出場者たちにカラーテレビをプレゼントしたことはあっても、行事の参加者全員にこのように大規模なプレゼントを配った事例はなかった。


平成17年12月13日 スリランカ津波被災から1年の現状

2004年12月26日、スマトラ島沖大地震による大津波がスリランカ沿岸部を襲い、一瞬にして3万人以上の犠牲者を出した。津波被災では、マスコミが多くの映像をながしたことや、欧米人がリゾートで被災したこともあって、これまでになく世界中から多額の救援資金が集まった。スリランカでも、津波被災以前に活動していたNGOは約600団体であったものが、津波以降は6000団体にふくらみ、スリランカ政府との連携やNGO同士の調整などもなく、言ってみれば勝手にそれぞれが支援活動を行ったため、現場で大きな混乱を引き起こした。とくに緊急救援の資金としては、たとえば政府の資金が入っているジャパンプラットフォームの資金をNGOが現地で使う場合、45日以内に使い切ることなどが決められているため、支援金の使い方で目に余るものもあった。あるヨーロッパの団体は1日に40万円の救援資金を消化しなければならず、高価なミシンを購入して被災民のニーズと関わりなく配給するといった実態があった。スリランカ国内ではこうした実態から、国際NGOに対しての批判が高まり、政府は対策として国際NGOのビザ発給の制限を行ったり、NGOの監査など透明性を確保するためにNGO活動の監督強化として、NGO登録制度を格段に厳しくしている。スリランカの援助状況の最近の報告である。


平成17年12月12日 伊ジルはメンズピッタリラインを始める

プラダ首脳パトリジオBertelliが今やジル・サンダーに対するオファーを考慮するだろうということを公然と確認したけれども、それは、ブランドが前進することを妨げるものではない。そのポイントに、ほぼ8年前ジル・サンダーデザイナーによって想像されていたプロジェクト「ぴったり」は今や実を結んだと、ミラノ電は報じた。


平成17年12月11日 米デザイナーのジェリー・ケイはペリー・エリス社を去る

ペリー・エリス社でデザインを率いて11年間在職した後、「他の興味を追跡するために」会社を去った。彼の最後の日はこの間の12月2日金曜日であった。


平成17年12月10日 ベトナム輸出目標は11月不振で達成困難に

ベトナムの織物・衣服産業は、11月に輸出収入が期待はずれとなった後に、その通年の輸出目標を満たすことが難しくなった。


平成17年12月9日 中国06年の経済指針を先取り:消費と投資、所得やGDP

中央経済工作会議が11月29日から12月1日にかけて北京で行われ、第11次5カ年規画(「十一五」、2006−2010年)の初年度となる、06年の政策的指針8項目がまとめられたことは既報の通りだが、その中で強調されたのは、農村改革と、消費と投資の関係、国民の所得増加などである。まず、消費(社会消費財小売総額)と投資(固定資産投資総額)の推移を見てみると、特に03年以降、両者の乖離が目立つ。それは、両者の伸び率を比較してみても、00年以降、投資の伸び率が消費のそれを上回っており、02年以降、その差は広がるばかりであることでも明らか。現在の中国の経済成長が明らかに投資によって牽引されており、相対的に個人消費が遅れを取っているといえる。今回の会議でも、消費拡大と投資の理性的コントロールを謳っているが、06年、このアンバランスがどの程度解消されるかが一つのポイントになる。また、所得や収入の増加も大きな課題として位置づけられているが、都市部と農村部のそれぞれを押し上げると同時に、両者の乖離の是正も重要だ。04年、「三農」改革が加速することで、それ以前までに急速に広がった都市部と農村部の格差は若干ながら縮まった。05年を受けて、06年もさらにこうした傾向を維持しなければならないと認識されていることは、今回の会議でも農村改革を重点としてとらえているのと同時に、「農村の消費市場を大々的に開拓」など、農民の生活水準向上に主眼が置かれていることでも分かる。「十一五」では、1人あたりGDP(国内総生産)を2010年までに2000年水準の2倍とするという目標が立てられている。つまり、1万4168元ほどの水準に引き上げることになるが、その初年度の06年、では、試算で、1万1800元程度の水準にまで伸ばす必要がある。今回の会議では、06年のGDP成長目標値は公表されなかったが、1人あたりGDP1万1800元を目指すのであれば、GDP成長率は8%程度を確保しなければならないとみられる。


平成17年12月8日 中国10月工業増加値16%増、乗用車生産が67%増

中国国家統計局は11月15日、今年10月の国有工業企業および年間売上高が500万元以上の非国有工業企業の工業増加値が、実質ベースで前年同月比16.1%増の6320億元だったことを発表した。製品販売率は98.08%となり、前年同月より0.47ポイント低下、輸出額は実質ベースで19.8%増の4319億元だった。工業増加値の伸び率を業界別にみると、石油・天然ガス採掘が5.1%、繊維製造が16.4%、化学原料・化学製品製造が17%、非金属製造が18.8%、黒色金属精錬・圧延加工が19.1%。また、汎用設備製造が20.3%、交通運輸設備製造が9.4%、電気機械・器材製造が17.3%、通信設備・コンピュータおよびその他電子設備製造が22.5%、電力および熱力生産・供給が8.7%だった。主要製品別では、原炭産出量が前年同期比10.8%増、原油産出量が5.1%増、発電量が9.4%増、銑鉄生産が22.5%増、粗鋼生産が18.9%増、鋼材生産が23.6%増、セメント生産が7.8%増だった。自動車生産は13.2%増となり、そのうち乗用車生産が67.6%増と大幅な伸びを示した。


平成17年12月7日 中国事故汚染:情報隠し「善意のうそ」、省長釈明に非難

吉林省の化学工場爆発により発生した松花江の汚染問題で、黒龍江省ハルピン(哈爾濱)市で上水道の供給が停止された理由について張左己・省長は、当初「水道設備の点検のため」と市民に説明していたことが明らかになった。張・省長はこれについて27日、「市民の混乱や、外国との関係を考慮した上での善意のうそだ」と釈明した。聯合早報などが伝えた。ハルピン市政府は21日、市内の水道設備を全面的に点検するため、22日午後12時(現時時間、以下同じ)から上水道の供給を4日間停止すると発表。しかし、同日午後9時、「給水停止の理由は、吉林省の化学工場の爆発によって松花江がベンゼンなど有害物質で汚染されたためだ」と訂正している。早報はこれについて、「ハルピン市政府は、事態がより深刻な方向に向かっていると判断したのだろう」と分析している。中国の一部メディアはこれとは別に、「松花江が汚染されているという事実を、中国政府が10日間隠ぺいしていた」と抗議する内容の記事を掲載している。中国紙「看中国」では、国家環境保護総局は、爆発事故が起きた10日後の23日にようやく松花江の水質汚染状況を正式に発表したと報じ、「約400万人の市民が10日間も汚染された水を知らずに飲用していた」として、政府の対応の遅さを非難している。さらに吉林省・松原市では、松花江のベンゼン系物質の濃度が基準値の300倍に達し、国家環境保護総局が発表した40倍を大きく上回っていると報じるメディアもあり、「情報隠ぺいは、中国政府の以前からの悪い習慣だ」と中国市民から強い非難の声が上がっている。なお、写真は、張・黒龍江省長が27日、ハルピン市内の民家を訪問し、給水再開後、初めての水を飲んで安全性をアピールしたときのもの。なんだか、日本の厚労省や農水省がやってきたことと大差ないニュースのように思える。


平成17年12月6日 中国化学工場でまた爆発、江蘇の工場で火災、死傷者なし?

江蘇省・江都(こうと)市にある化学工場で12月1日午前、工場内にある毒性が強い化学薬品・「アクリロニトリル」の貯蔵施設が爆発して火災が発生。火は現地時間の11時50分ごろに消し止められた。死傷者はでていないもよう。2日付で新華社が伝えた。アクリロニトリルはアクリル系合成繊維や、合成ゴム、プラスチックの原料として用いられる。示性式はCH2=CHCN。毒性が強く日本では「毒物及び劇物取締法」「海洋汚染防止法」「水質汚濁防止法参考物質」「労働安全衛生法」の対象となっている。また揮発性・引火性が高く、取り扱いには細心の注意が必要と伝えている。


平成17年12月5日 韓国Hyosungに対し旭化成は特許侵害訴訟を起こす

日本のファイバー会社旭化成ファイバー社がその特許のテクノロジーの侵害を主張して韓国の織物会社Hyosungに対して訴訟をスタートしたと、アジアパルスは報じた。


平成17年12月4日 米ギャップ販売は、11月に損失継続

カジュアル衣服巨人Gap社は11月の既存店販売において4%の低下を報告したが、そのオールドネイビー部門ではよりよい結果が部分的にギャップとバナナリパブリックの店における厄介な取引を相殺した。ギャップグループによる月間正味販売額は昨年の結果から変わらずに合計14億米ドルになった。ギャップ北アメリカ既存店販売は、昨年1%の減少に比べて、5%減少させて、バナナリパブリック北アメリカ販売は昨年3%の減少に比べて5%減少し、オールドネイビー北アメリカ販売は昨年5%の減少に比べて2%減少し、ギャップ国際販売は昨年5%の減少に比べて横ばいであった。 財務兼投資家広報活動担当上席副社長サブリナ・シモンズは言った:「顧客が私達の第2休日製品フローと私達のブラック・フライデー販促イベントに好意的に反応したので、取引高傾向はオールドネイビーで改善された」。「しかし、ブランドを通しての販促活動は昨年11月よりギャップ商品マージンをかなり下に動かした」。年換算で、昨年の1%の上昇に比べての5%の既存店販売不振で、正味販売は1年前の128億ドルから126億ドルに1%落ちた。8月に新しいチェーンのフォース&タウンを開店させたギャップ社は、その年の第3四半期の収入において20%の低落を最近報告した。


平成17年12月3日 先史時代の道具が融けた氷河から出土

先史時代の皮の端切れ、ラフィアヤシの繊維、えびらに矢だけでなく、ローマ時代のブロンズのピンや靴の釘…これらの歴史の「落し物」が融解しているベルナーオーバーランドの氷河から出土した。近年、スイス中の氷河の融解が進んでいるが、そのお陰で当時の姿のまま氷に覆われた道具などが登山者によって発見された。その場所を考古学チームがさらに調べたところ、先史時代から中世までの様々な道具の発見に至った。

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ことの始まりは2003年の秋、地元のカップルが登山中に見つけた白樺でできた、矢を入れて背に負う道具「箙」(えびら)をベルン州の考古学チームに届けた。この道具のカーボン年代測定(炭素年代測定法)をしたところ、紀元前3000年のものであることが分かった。そこで、ベルン州の考古学チームはこの発見があった、ヴルトホルン氷河とシュニデヨッホ氷河の間に位置する標高2756メートルの氷河地帯を地層深く調べることにした。2003年の猛暑以来、氷河の融解がさらに進んでいるためここ2年間かけた調査は大変に実りのあるものとなった。
新石器時代から青銅器時代
紀元前3000年から紀元前1750年ぐらいまでは、この地帯の気候はそれほど厳しいものでなかった。この時代の多くの衣服の切れ端や道具が発見されたことがこれを裏付ける。これら、多くの道具は人が失くした後、雪や氷に覆われたために現在まで保存される結果となった。容器の一部をなすと思われる木の破片は先史時代のアルプスの人の往来を立証するものとなる。興味深いことに、発見された袖なしマント(ケープ)の一部と思われる布はオーストリアで発見された5千年前の氷のミイラ、エッツィ(Otzi/別名アイスマン)のものと類似している。石器時代の紐孔の開いた靴と皮のベルトと思われる部品も復元することができた。現在、人間の皮膚の一部と思われる部分をDNA鑑定に出している。
時代と共に変化する氷河
この氷河地帯では紀元前850年ぐらいから気候が寒くなり、氷河が前進する。そして、ローマ時代に相当する紀元前150年ぐらいから5世紀ぐらいまで再び暖かい期間に戻る。このローマ時代の発見物には当時の男女が着用したチュニカ(ガウン)の毛糸製のベルトの一部も含まれる。驚いたことにこの毛糸の質は現在のメリノ羊毛に相当するものだという。この他に、古代のマントを留めた留め金「フィブラ」と靴の釘が幾つも発見された。これはローマ軍のものか、ロバ引きの民間人のものかは定かではない。しかし、北イタリアとスイスの高原を結ぶシュニデヨッホ峠が当時、盛んな交通路だったことを示すものであるといえる。
中世には安定した比較的暖かい気候が続いた。14世紀か15世紀のものと思われる靴の一部も発見されている。しかし、16世紀からは再び氷河が前進したため、このシュニデヨッホ峠は閉ざされる。 スイスで初めて作られた地図である「ジークフリート地図」では1850年にはシュニデヨッホ峠は氷河に覆われていることが分かる。現在のように、この峠を越えることができるようになったのは氷河が後退したためだ。


平成17年12月2日 米政府:繊維団体の対中セーフガード申請処理を停止

米商務省は、中国産繊維製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)申請の処理を、両国政府による繊維交渉の合意以降、すべて停止したことを明らかにした。11月25日付で国際金融報が伝えた。米国の繊維団体は、計24の項目でセーフガードを発動することを求めていた。米商務省関係者は申請処理を停止した理由について、「申請を受理した大部分の品目が、中国の自主規制品目の中に含まれているため」と説明した。米国の繊維団体は、「政府の今回の決定は正しい判断だ」との見方を示しているが、今後も中国製繊維の輸入状況を見守り、必要があれば、改めてセーフガードの申請を行うとしている。米中政府は11月8日、中国が2006年から08年末まで、繊維製品に関して対米輸出量を自主規制することで合意している。


平成17年12月1日 米対中繊維セーフガード検討を中止

米商務省は23日、米繊維業界が申請した中国製繊維製品24品目にへのセーフガード発動の検討を中止した。合意した中国の輸出自主規制品目にこれらの品目も含まれているためで、対中繊維セーフガード発動の検討はすべて中止された。


平成17年11月30日 中国繊維業界はロシア向け輸出拡大へ、両国の利益が一致

ロシア産業科学技術省の軽工業局は、中国商務部と中国製繊維製品の輸入枠拡大について近日中に協議する予定であることを明らかにした。中国は繊維製品の欧米向け輸出で自主規制を強いられている。そのため、ロシアへの輸出に活路を見出したいものとみられる。21日付で第一財経日報が伝えた。ロシア軽工業局の関係者によると、ロシア国内では長年、繊維製品の不足に悩まされている。一方、中国は欧米への輸出を急増させることが不可能になっていることから、双方は中国製品のロシアへの輸出を増やすことで調整を図るもようだ。ロシア国内の繊維製品需要は、東欧の数カ国の需要に匹敵すると言われる。しかし、旧ソビエト連邦時代に重工業の発展が優先されたため、軽工業は非常に立ち遅れている。ロシアの業界関係者によると、ロシアの繊維製品市場では、需要の80%を海外から頼っているのが現状だ。 


平成17年11月29日 中国繊維業界は米国との合意内容は「許容範囲内」

中国商務部は、薄熙来・商務部部長と米通商代表部(USTR)のポートマン代表が8日、ロンドンで両国間の繊維・衣料製品貿易に関する覚書を交わしたことを発表した。7回にわたった米中間の繊維交渉にようやく終止符が打たれたことになる。8日付で中国新聞社が伝えた。米中政府は、中国が2006年から08年末まで、繊維11品目と衣料10品目の対米輸出量を自主規制することで合意。年間輸出伸び率の上限を最終的に06年は前年比10−15%増、07年は12.5−16%増、08年は15−17%増を上限とすることを取り決めた。商務部は今回の合意について「双方の企業の利益となり、中米貿易の発展の促進につながる」と評価している。中国の繊維メーカーも歓迎の意を表しているようだ。上海山原針績制衣有限公司の袁建中・総経理は合意内容について「満足とはいえないが許容範囲内。今後の見通しは比較的明るい」としている。さらに「メーカーの関心は、各社に割り当てられる数量の公平さだ」と述べるとともに、「対米輸出は量によって制限されるため、製品の付加価値をいかに高めるかが今後の課題だ」と語った。


平成17年11月28日 中国とEUは繊維交渉で合意、06年分枠を適用

中国とEU(欧州連合)は5日、8月から行ってきた繊維交渉で合意。中国の薄熙来・商務部部長とEU欧州委員会のマンデルセン通商担当委員が北京で協議文書に署名した。6日付で新華社が伝えた。双方は、EU各国の税関で滞っている中国製繊維製品について、06年分の枠を振り替えて適用するとともに、他の繊維製品の枠を使用することで合意。足止めされていた約7500万点の繊維製品の通関が可能となった。中国とEUは6月、中国製セーターなどの衣料品10品目に輸出枠を設けることで合意した。しかし7月以降、6品目が次々と輸出枠の上限を超え、EU各国の税関で大量の製品が足止めされていた。


平成17年11月27日 米テキストロニクス社「エレクトロ・テキスタイル」技術を研究

デラウェア州のテキストロニクス社は、布地に電子メディアが網み込まれ、ワイヤーがなくても布地自体に電流が流れる「エレクトロ・テキスタイル」技術を研究している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、かつて化学大手デュポンの1部署だった同社は現在、この技術を使って、ポケットに入れた携帯電話やデジタル音楽プレーヤーを再生できる服や脈拍などを測るTシャツやブラジャーなどの開発を進めている。今のところ電力は衣服に装着した電池で供給しており、まだ発売された商品はない。


平成17年11月26日 英GUS社12月13日にバーバリを切り離す

小売りとビジネスサービスのGUSグループは、12月13日に豪華品会社バーバリの中でその残っている65パーセントの元手を切り離すことを計画すると言った。GUSとバーバリの株主承認が必要で、これは現金での配当とGUS株式の合併を経て達成されるであろう。GUS会長ビクターBlank卿は言った:「より少ない活動にGUSの焦点を合わせることにおいて、私達がバーバリの中に残った元手の分割は別の主要なステップである」。「私達の元手を既存のGUS株主に分配することは、彼らが、直接、私達がバーバリで見るエキサイティングな成長の機会に参加することを可能にするであろう」。サード・パーティーにその名前をライセンスすることと同様に、バーバリは世界的にバーバリ製品をデザインし、製造し、流通する。取締役会長ローズ・マリーBravoの辞任に続いて、社長兼最高業務担当役員ブライアン・ブレークが会社を辞めることになっていることを会社は報告した。バーバリはまた前半期収益において低下を報告したけれども、同社が先物売買のための「用心深く楽観的」を続けると言った。


平成17年11月25日 スイスRichemont 前半期利益27%ダウン

豪華衣類メーカーRichemontは、前半期利益において27パーセント減となった。6ヶ月の利益は昨年7億27百万ユーロに比べて、5億2900万ユーロを合計した一方、売上高は19億9000万ユーロに16パーセント増加した。アジア太平洋地区売上高が18パーセント、日本11パーセントとヨーロッパ14パーセント増加している一方間、アメリカ大陸地域は21パーセントで期間で最もよい成長を示した。取締役会長ヨハン・ルパートは、「私は、Richemontの豪華なビジネスが全体として年間の販売そして営業利益で--私達のコントロール外のどのような外部のイベントの不在においてでも--よい成長を報告するであろうことを確信している」と言った。


平成17年11月24日 米弱い監査はグローバル工場の作業員を打った

クリーンな衣服キャンペーンによって発表された新しい研究によれば、衣服とスポーツ靴を生産している設備での労働条件をチェックするためのツールとして発揮することに、社会監査はしばしば失敗している。t日本でも会社の監査役も、検査機関や監査機関、公認会計士などチェック機能の欠陥がいろいろと摘発されている。嘆かわしいことである…。


平成17年11月22日 英小売店は販売が回復に失敗して苦しむ

英国国家統計局によって発表されたデータによると、小売店は販売が不振を続けているので、注文獲得のために価格を割引することを強制されている。


平成17年11月21日 米メンズ小売価格は10月に上昇

メンズ衣服小売り価格は季節調整済で前月に比べて0.3パーセント増加を登録し、10月のより広いデフレ傾向に抵抗した。リリースされた労働省の消費者価格指数によると、それは1年前レベルに0.1パーセント上に載せて価格設定する。メンズカテゴリーの中で、スーツ、スポーツウェア、および外着価格は、年初で1.6パーセント上昇であったが、月間で0.3パーセント下がった。全体の衣服価格は10月に0.4パーセント下がり、1年前のレベルの1.1パーセント下った。弱肉強食的な小売りの競争とインポートの激増によって押し下げられて、全体の衣服小売り価格は経済におけるすべての商品とサービスの価格が上がったので、少なくとも7年間下がりつづけてきた。労働省はまた、月間のチェックにおいてインフレがとどまっていたことを示して、経済を横切る価格が10月に0.2パーセント上がったことを報告した。


平成17年11月20日 06S/S SEOUL COLLECTION開催

2006S/Sソウルコレクションが、11月16日(水)から25日(金)まで、ハギョウルソウル貿易展示場で開催中である。ソウル特別市と産業支援部の支援のもと、韓国ファッション協会とソウルファッションデザインセンター、そしてSFAA、KFDA、NWSデザイナーグループ主管で執り行われるこのコレクションは、国内外で活動している中堅、及び新人デザイナーとナショナルブランド等の参与する中、多様なコレクションを紹介する予定としている。デザイナー及びナショナルブランド、52業者の“06S/Sシーズンコレクション”を発表することになるこの行事には、デザイナーであるチ・チュニ、ミチコ・コシノ、ホン・ウンジュ、Andy&Debb他の多くのショーが用意されており、各ショー会場ではメインモデルに変身したスターと、ショーを観覧するために参席したスターを見物する面白みもまた相当なものであると報じている。
人気グループJewelryのリーダーパク・チョンアが、可愛くて女性らしい姿を演出した。パク・チョンアは、18日午後、ソウル貿易展示場で開かれた「06 S/S ソウルコレクション」のデザイナーピョン・ジユのファッションショー舞台に、メインモデルとして出演した。今までアンドレキムショーなど、3・4回のモデル経験を土台に、安定したウォーキングを披露したパク・チョンアは、「普段はジーンズなどラフなスタイルですが、ショーのおかげで、女性らしい服を着れて嬉しい。モデルに立つ時は、いつも興奮しておもしろい」と心情を伝えた。 この日パク・チョンアは、フラワープリントのワンピース、麻素材の韓国的衣装、ピンクのワンピースなど可愛くて女性らしい衣装を着こなしたと伝えられる。

日本ではファッション産業の国際競争力強化を目指す第1回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW)が9日まで、東京・神宮外苑の特設テントで行われたが、日本だけがファッション発信を注目されているわけではない。官民が一体となって取り組む初めての試みであり、「短期間の間によく形にした」と評価する声もあるというが、国際競争力の強化という大命題の達成を考えるのであれば、1回目だからといってこのレベルに甘んじていては今後の発展は見込めない。実際の中身がどうだったのかを冷静に分析する必要があるだろうとの業界紙の指摘もある。すぐ後から韓国がコレクションを開催して追っかけてきている。そして中国もコレクションで世界への発信に注力している。日本のファッションが世界へ打って出るためには、韓国や中国のコレクションより魅力のある内容にしなければ競争に負けることになる。この競争、果たして成否はどうか…。


平成17年11月19日 米AAFAはニセ物に関する戦いに参加

アメリカ衣服&履き物協会(AAFA)は、模造品とニセ物から米国のブランド製品を保護することを目的とした協議会を発足させた。ブランド保護協議会は米国が本拠地の会社からの法律、ブランド業務とマーケティングの代表者を含むであろう。同協議会は、ファッション工科大学において、協会の最初の反偽造の会議、「それをかたづけなさい!」で発表された。協議会のゴールは、AAFAのために反偽造方針を開発し、推薦すること;反偽造テクニックにおけるベストプラクティスを共有すること;そして知的所有権と反偽造問題について外国と国内の政府高官と連絡を取ること;であるであろう。「アメリカのブランドの衣服と履き物の産業は、本物で貴重なブランドに見せかけている偽造製品による包囲攻撃の下にある」。「私達のメンバー会社は、それらの製品の完全さが破壊されるまで待機するつもりはない」と、AAFA会長兼CEOケビン・バークはステートメントの中で言った。


平成17年11月18日 中国商務部:繊維製品の対米輸出に関する具体策を発表

中国商務部は10日、米中両政府が8日に両国間の繊維貿易に関する覚書を締結したことを受けて、2006年における繊維製品の対米輸出に関する具体案を発表した。中国の各繊維メーカーの輸出枠は、各社の業績と公開入札の2つの方法により決定することになる。11日付で新京報が伝えた。商務部が発表した管理規定によると、繊維メーカー各社に割り振られる06年の対米輸出枠のうち、70%は各社の業績により決定され、残り30%は公開入札により決定される。各業者は、商務部から発給された輸出許可証と原産地証書に従って税関に輸出申請を行うことになり、米国税関はこのデータに基づき中国製品を検査する。薄熙来・商務部部長と米通商代表部(USTR)のポートマン代表は8日、ロンドンで両国間の繊維・衣料製品貿易に関する覚書を締結。中国が2008年まで下着、毛製ズボンなど繊維製品21品目の対米輸出量を制限することで合意している。


平成17年11月17日 米映画に日本文化の異色作品近く公開

米映画界の巨匠、スティーブン・スピルバーグ総指揮の新作映画「SAYURI」が、十二月十日に日米で同時公開される。日本の文化をちりばめた異色の作品とあって、米国では早くも話題が沸騰しているという。映画はアーサー・ゴールデン氏の一九九七年のベストセラー「さゆり」に基づき、昭和初期の祇園(ぎおん)を舞台に、置き屋に売られた貧しい少女が伝説の芸者“さゆり”へと成長していく姿を描くものだ。アパレルメーカーのバナナ・リパブリックは、着物にヒントを得たドレスや靴、ジャケットなどアジア風の限定ラインを発表した。同社は「世界のファッション、芸術、文化を愛する顧客と作品のイメージが合致した」と説明する。
日本文化の打ち出し方をこの映画で学べるのではなかろうか。注目すべき作品だと思う。


平成17年11月16日 中米繊維アパレル貿易覚書調印 数量管理実施へ

中国の薄熙来商務相と米国のポートマン通商代表部(USTR)代表は8日午前、ロンドンで両国の繊維アパレル貿易に関する覚書に調印した。それによると、両国は取り決め期間中、中国が米国に輸出する綿ズボンなど21品目について数量管理を実施する。内訳はアパレルが11品目、繊維が10品目で、うち16品目は今年、5品目は2002年以前に輸入規制枠が撤廃されたもの。取り決めは2006年1月1日に正式発効し、08年12月31日まで。中国の対米繊維アパレル輸出の06年の伸び率を10〜15%とし、ベースは基本的に05年の実際の輸入量とする。07年と08年の伸び率はそれぞれ12.5〜16%、15〜17%とし、ベースはそれぞれ前年度の年間取り決め量とする。取り決め対象外の製品については、米国は中国の世界貿易機関(WTO)加盟に関する作業部会報告242条項の「特別制限措置」の適用を自制する。米国は取り決め調印前に242条項による制限によって通関がストップしている貨物の通関を直ちに行い、これを取り決めの数量に入れない。今年初めに世界中で輸入規制枠が撤廃され、中国の繊維製品の輸出が増えたため、米国は5月から中国から輸入される繊維製品9品目について臨時の割当制度を実施した。同日行われた中米合同記者会見で薄商務相は次のように述べた。▽今回の合意はウィンウィン(共に勝者となる)の結果であるが、合意内容は中国側の期待をはるかに下回るものだ。世界的に貿易の自由化と円滑化がはかられている今日、国際貿易の割当管理制度は世界の潮流に反するものである。▽中国が今回の取り決めに調印したのは、WTO加盟国として242条項を含む貿易協定に調印しており、国際貿易で約束を守るメンバーであるからだ。▽貿易紛争は長期的な問題になる可能性があり、中米両国が繊維アパレル貿易で合意したことは、平等、互恵の原則に従い、双方の理性と知恵によって貿易紛争を解決できることを示した。 ▽中国は発展途上国であり、過去20年余りで育成された繊維産業は世界の製造業の中では中低位のものであるが、2000万人近い労働者の生活がかかっており、国際社会が国際貿易の自由化という大きな枠組みの中で、中国の繊維アパレル貿易を十分理解し、支援するよう希望する。ポートマン代表は次のように表明した。今回の合意は中米両国にとって共に公平なものであり、双方には厄介な貿易紛争を解決する能力のあることが示された。繊維貿易問題の解決は両国の企業の共通の利益にかない、二国間関係の安定、発展に役立つ。中米両国は7回の交渉を行い、先週のワシントンでの交渉で原則合意に達した。8日、中国商務省と英国貿易産業省がロンドンで第5回中英経済貿易合同委員会を開き、ポートマン代表も同日、ロンドンでWTOの作業部会に出席することから、この機会に最終的交渉を行い、中米両国は関係の取り決めに調印した。中国商務省の報道官は8日、中米繊維問題の解決は両国企業の共通の利益にかない、両国間の経済・貿易関係の安定、発展に役立つと述べた。


平成17年11月15日 米小売り10月は絶好調

すべてのチャンネルを通して小売店はそれらに必要であった販売の恩恵を得て、10月は小売店にとって今年これまでに最も好調の月の一つとなった。高級品小売店について、10月は只々絶妙であった。ニーマン・マーカス社は7パーセントの増加を報告し、ノード・ストローム社は6.4パーセントの利益上昇であり、サックス・フィフス・アベニュー社は既存店月販において10パーセントの飛躍を発揮した。遅く到着した季節の急な寒さ、成功した商品企画、いくつかのプロモーション、およびある程度、最近のハリケーンによる置換購入は、彼らが授業の後の平凡なショッピング・シーズンの間、買うことを強制されたとは感じていなかった長い袖のTシャツ、セーター、靴、およびアクセサリを取り上げるように店の中で消費者に仕向けた。WWDによって追跡された小売店では、デパートが4.6パーセント上がり、量販店が2.9パーセント上がる一方、専門小売店は7.1パーセントの平均的な既存店販売増加となった。10月の結果は、休暇のシーズンが、成功する可能性を持っているという産業の見方を汲み上げた。消費者は、11月と12月の間のギフト商品への値上がりする家庭暖房コストの予期された影響をナビゲートすることができるかもしれないし、強い消費が続くかもしれない。


平成17年11月14日 米ハガー社のマネージメント大刷新

前ハガー社トップ・エグゼクティブは、その新しいオーナーである買収会社(ペルセウスLLCとインフィニティ・アソシエーツ)によって、辞任するように命じられた。香港を本拠とする履き物会社シンフォニー・ホールディング社とともに、9月のペルセウス社とインフィニティ社は2億1200万ドルでハガー社を取得した。男性のカジュアルとドレスのアパレルそして女性のスポーツウェアを市販するダラスを本拠とするハガー社は、男性のズボンに対しクレーボーン、ケネス・コール・ニューヨーク、およびケネス・コールReactionの商標に対して米国の独占的ライセンスを保持している。会長兼最高経営責任者J.M. ハガーIII、社長フランク・ブラッケン、執行副社長アラン・バークスおよび主要なマーケティング役員は会社を辞めた。9月の初期の発表の時に、ハガー社は、この取り引きは会社がその調達を改善し、そのマーケティングパワーを強化し、世界市場の中で成長するのを手助けするであろうとステートメントの中で言っていたのだが、会社を売却した理由は明らかでない。
●衣服とスポーツウェアのハガー社は、前会社幹部ジム・ルイスを会社の新しい最高経営責任者に任命した。


平成17年11月13日 米ポロ・ラルフローレンの7−9月期、31%増益

米衣料メーカー大手ポロ・ラルフローレンが4日発表した7―9月期決算は、純利益が1億400万ドルと前年同期比31%増加した。1株利益は0.97ドル(前年同期は0.77ドル)とアナリスト予想平均の0.90ドルを上回った。欧州を中心に卸売りの販売が好調だったほか、小売でも複数のブランドショップで好調な売り上げを記録、収益増に貢献した。売上高は10億2700万ドルと同15%増加した。


平成17年11月12日 米模造品告発

4人のマサチューセッツの居住者が、模造の商品について取引する共謀と、連邦裁判所の中でマネーロンダリングを委任する共謀によって10カウント起訴状の中で告発された。キャサリンLuong(26)とCamphung Luong(24)の姉妹、およびミンVu(25)だけでなくキムLuong(22)は懲役35年と罰金数百万ドルに直面する。法執行機関の職員は今年早くマサチューセッツ・リベアのセルフストレージ施設における偽造リングの本部を急襲し、12,000個の模造ハンドバッグと8,000個の模造財布とグッチ、フェンディ、およびバーバリのような商標名を付けている他の商品を見つけた。総合して、偽造の商品は140万ドルと見積もられた。


平成17年11月11日 中国上半期の国際収支、黒字が大幅に拡大

●2005年上半期は貿易収支の黒字拡大を背景に、経常収支黒字が大幅に増加する一方、直接投資、証券投資の減少などにより資本収支黒字は大きく減少した。この結果05年6月末の外貨準備高は7,110億ドルの高水準に達したと、ジェトロの「日刊通商弘報 (2005年11月4日) 」は報じた。
●上海浦東新区「総合改革試験区」として始動(2)─多国籍企業の外貨管理方式モデルを試行─
「総合改革試験区」に指定された上海浦東新区で、多国籍企業の外貨資金管理方法の改革モデルとして、試験的に先行実施される「9項目の措置」が10月22日、発表された。外貨資金の集中管理を中心に、三菱商事を含めた14社で行われる。


平成17年11月10日 英迅速ファッション・ワークショップはZaraモデルに集中

サプライ・チェーン情報会社産業フォーラムは、市場への高速をもってスペインを本拠とする本通りチェーンZaraの成功の例として見られる迅速ファッションに関するワークショップを2005年11月30日に開催した。ロンドンで開催のワークショップは、どのようにZaraが市場へ向けその無敵のスピードを達成しているか、そしてどのようにそれが既存店販売において1年前と比べた改良を貫いて非常に高収益な年間売上高の成長を支えたかへの洞察を得ることを可能にするであろう。ショーに匹敵する最近のニューヨークはアン・テーラー、エクスプレス、ギャップ、ジョーンズ衣服、リミッテッドブランド、リズクレイボーン、Sara Lee、およびヴァンヒューゼンからのチームを引き付けた。産業フォーラムによると、その日からの全体の合意は、消費者フォーカス、市場へのスピード、迅速なレスポンスおよび柔軟性は今日のファッション小売店とブランドに対する戦略的な責務であり、これらのゴールをサポートするカルチャーとプロセスを発展させることは、有利にこれらのゴールを満たす営業上の必需品であるということであった。


平成17年11月9日 米ウォールマート社はあなたの近くの劇場に来る

ウォールマート社がアメリカにとって良いかどうかに関する論争好きの討論は、小売店の反対見解をもつ2つのドキュメンタリーのおかげで、大きなスクリーン--および教会、大学、およびコミュニティセンター--に及んでいる。
一番目、ウォールマート:低価格の高コスト」は、「湾曲したE:Enronについてシュレッドされなかった真実」を含む多産なレジュメの活動家映画製作者ロバート・グリーンウォルドによって指導された社会に対する小売店の影響の重大な表情である。「ウォールマート社は、フィルムのポイントのいくらかを議論しているそのWalmartfacts.comウェブサイトの上の短いビデオを発表して、すでにフィルムの正確さに反撃した」。企業業務のウォールマート副社長ボブMcAdamsは、アーカンソーBentonvilleの小売店が「このフィルムを主要なハードルまたは脅威とみなさない」と言った。ウォールマートに関してすでに心を決めなかった「新しい人々を引き付けることはありそうにない」として、彼は庶民のスクリーニングイベントを退けた。グリーンワールドは、学生とビジネスグループに加えて全国的に1,000の教会が、フィルムを見るために契約したと言った。グリーンワールドのウェブサイトWalmartmovie.comの上のメトロ・ボストンzipcodeのチェックは10マイル以内に15の自由スクリーニングを拒絶した。1人のウォールストリートのアナリストは、背景について話して、彼がフィルムを見ることを計画していると言ったけれども、それが重大なインパクトを持つことを期待していなかった。
2番目のドキュメンタリー、「なぜ、ウォールマートは働き、なぜ、それは何人かの人々をクレージーにするか」はロン兄弟とロバート・ギャロウェーによって資金提供されたウォールマート仲間のライフのポジティブな表情である。店の中で映画化することを可能にすることによって、ウォールマートはギャロウェーに稀なアクセスを与えた。役員レベルの協力または会社からの財政援助が全然なかったと、前株式仲買人ロン・ギャロウェー(彼の他のフィルムクレジットがポーランドPOWsの上のPBSドキュメンタリーである)は言った。「私は仲間に恋をした。彼らは本物で、真剣な人々であり、彼らは全体の物を働かせるものであり、店レベルの仲間である」とギャロウェーは言った。
「ウォールマートは彼らが痛むよりも多くの人々の手助けをする」。11月15日に始まる販売オンラインで利用可能なギャロウェーフィルムは、その中心飾りの1つとしてハリケーン カトリーナ救助努力を持っている。ウォールマートは、食物、水、および医療品を犠牲者に持って来ることにおけるクィックレスポンスに対し広く賛美された。迅速な行動の多くは、店を開き、供給品を配布するために、イニシアチブを取った最前線の労働者によって取られた。ギャロウェーはまた、前の麻薬常用者で7のシングルマザーのShaロンにインタビューしたが、彼女は車の外に住んでいて、今は南カリフォルニアのウォールマートで働いている。フィルムの中で、彼女はウォールマートの月あたり3ドルのデンタル・プランを賞賛する。
これらの話は、グリーンワールドのフィルムにおける現在と以前のウォールマート労働者によって提供された改変された作業時間表、組合つぶし、不法移民労働者、政府補助金、高価な医療給付、および性差別の広い範囲の物語に対比して立っている。


平成17年11月8日 米中繊維交渉:中国製靴下の輸入枠増加で合意

米通商代表部(USTR)のスプーナー特別繊維交渉官は4日、10月31日からワシントンで開催された7回目の米中繊維交渉は、双方に歩み寄りがみられたものの、物別れに終わったことを明らかにした。両国代表は、次回交渉を早急に開催することで合意している。4日付で中華工商時報が伝えた。USTRのポートマン代表は、「中国が米国向けに輸出する繊維製品の自主規制品目および米国向け輸出の年間伸び率の上限範囲について、さらに交渉が必要だ」としている。米国の繊維関係者によると、年間伸び率上限について中国側は、2007年に20%、08年に30%を希望している。一方で米国側は、07年は12.5%、08年は14%を主張しているという。しかし、今回の交渉は双方に歩み寄りがみられた。中国と米国は1日、満期を迎えた米国の中国製靴下に対する緊急輸入制限(セーフガード)措置に対して、新たな枠を設けることで合意。今後1年間の中国製靴下の米国への輸出枠は、これまでの枠から1000万足増加された。米国側は同日、中国製上着、Yシャツ、パジャマ、水着に対するセーフガード発動決定を11月8日に延期することを決定した。
●米紙ワシントン・ポストは5日、中国製繊維製品の米国への輸入制限をめぐる両国政府の交渉が、暫定的な合意に達したと報じた。2006年1月に発効し、08年までが対象。06年の場合、主な繊維・衣料製品の対米輸出を前年比8−10%増に抑える。細部の詰めを残しているが、来週にも正式合意の見通しという。今月中旬のブッシュ米大統領の訪中を控え、双方が譲歩したといえそうだ。同紙によると、07年は同13%、08年は17%の増加に抑える。米国は毎年7・5%増に抑制したい方針だったが、中国の要求に折れたという。一方、中国は合意の対象を07年までと主張していたが、米国に譲った。世界貿易機関(WTO)の輸入割当制度が今年1月に撤廃された影響で、安い中国製繊維製品の対米輸出が急増。米政府は国内業界や議会の反発を受け、複数の繊維製品に対して緊急輸入制限(セーフガード)を発動している。


平成17年11月7日 伊ヴァレンチノ社はヒューゴボス社との合併を考慮

イル・コリエール・デラ・セラによると、イタリア籍デザインハウスのヴァレンチノFashionグループは、ドイツファッションユニット ヒューゴボス社との合併を考慮することを期待されている。12月5日開催予定のヴァレンチノ株主総会は、会社の将来の計画を決めることで重要な日となるとものと予定される。


平成17年11月6日 敵対的買収攻勢でMossimo取り引きを延期

1株あたり5ドルで、カリフォルニア・サンタモニカ籍のMossimo社のすべての発行済みの公開株を創立者Mossimo Giannullに売る取り引きは2週間延期されたので、会社が求めていない敵対的買収攻勢を考慮することができた。先月発表された株式公開買付けは、2006年2月14日を最後とする完結日をもって11月14日まで延期されるであろう。会社によって出されたステートメントによると、入札の申し出は異なっていたので、Giannulliと取締役会の特別委員会は、「既存の合併協定によって熟考された現金考慮にプレミアムを申し立てる考慮を受ける」と言った「サード・パーティーから受け取られた求めていない提案」を考慮することができた。申し出の会社または条件を特定しなかったそのステートメントは、Giannulliがサードパーティの提案と入手可能性の経済と他の条件に関する不確定要素を引用して、それを「快く受け入れるであろうトランザクションを引き起こすことはありそうにない」と考えていると記している。彼の同名会社の会長および共同CEOのGiannulliがすでに、Mossimo社の約65パーセントを所有している。4月に彼が8月半ばに彼の申し出を撤収する前に、それぞれ4ドルで残っている株を取得することを申し出た。9月に彼は1株あたり5ドルで会社との合意に達した。


平成17年11月5日 米ウォールマート社は将来計画を概説─CO2排出2割減と省エネ25%減

ウォール街のアナリストのための2日間の会議で話して、ウォールマートエグゼクティブは会社の最大の経営であるそのぐずぐずした米国部門に対する広範な変化を約束した。同社小売店は内部の官僚制を減らし、よりセクシーな広告をスタートし、よりスタイリッシュで、高価な商品によって「マス的独占性」をその販路にもたらすであろう。「私達はすばやいし、そして私達は、あなたが知っているウォールマートとは非常に違う」と、ウォールマートインターナショナル社のCEOとして成功した後に、ウォールマート米国社を運営するために10月初めに就任したジョン・メンツァー副会長は言った。「私達が適切なアイテムを顧客の前に置くならば、顧客は購入する力を持っている」とH.リー・スコット社長兼最高経営責任者は短い意見の間に言った。しかし、会社が低所得の買物客から離れ去るであろうと仮定しないように、彼はアナリストに警告した。取引高は最近の9ヶ月間に米国店でダウンしていて、経費が影響して、税引後の営業利益は低下していた。現在、小売店が閉店するように作用している巨大なギャップであるビリの800店よりトップ800の国内の店は10倍もよく業績を上げている。ウォールマート社最高財務責任者トムSchoeweは、アーカンソーBentonvilleを本社とする小売店がその国内事業に対し重要なROI改善を見るのは12から18ヶ月先であると言った。ウォールマート社マーケティング主席役員ジョン・フレミングは、その中心的で、価格意識が高い顧客とのその成長性が「多少制限されて」いるので、より多くの顧客と関連する必要があると言った。同小売店が11月1日その最も早く、最も高価な休日の広告キャンペーンを中断するであろう。陽気な「休日にホームで」キャンペーンは、他の中で運命の子供、ガースブルックス、およびクイーン・ラティファを特徴とするであろう。ウォールマートはまた、いくつかの主要な環境的先進性を初公開するために、例年のアナリストミーティングを使った。同社は、そのトラックを運転する群団の燃料効率を次の3年の間に25パーセント上げるために動いている。それは、7年の間に温室効果ガス排出を20パーセント減らす方法に関心を向けることに5億ドルを毎年費やすであろうし、洞察を競争相手と共有することを誓約した。それはまた、エネルギー消費を25パーセント減らす店のプロトタイプを立案するために行動するであろう。


平成17年11月4日 米繊維交渉で米国、中国は少しずつ歩み寄り

米国通商代表ロブ・ポートマンは、米国と中国が、中国の衣服と織物のインポートを調節するために取り引きを練り上げることに今週「より近いことに少しずつ寄っている」と火曜日に言ったけれども、決めるために、交渉者はまだ多くの残っている問題を抱えている。ターゲット社、US-ASEANビジネス協議会、およびジョージタウン大学法律センター国際経済法センターによって後援されたアジア関係フォーラムで講演した後に、取材班に、「私達は中国とまだいくつかの、そして多くの問題を抱えている」とポートマンは言った。「受け入れられなかった数週前の妥当な申出を私達がしたと私は信じており、私達はまだ、製品の対象範囲問題と成長率を通して行動しているところであるけれども、私達はより近く寄っている。私達はより近くに少しずつ寄っているけれども、私達はまだそこにいない」 交渉を「丈夫である」と見なして、ポートマンは、双方が今週中国の衣服と織物のインポートを調節するための取り引きを練り上げるかどうかについて彼は確信がないと言った。米国と中国の交渉者は日曜日に織物会談の第5ラウンドを開始し、交渉は火曜日の夕方に至るまで続いていた。「正直なところ、私は知らない」と彼は言った。「吾々は昨日あるよい決定を持ったが、吾々は知らない」 ブッシュ政権のトップ貿易チーフは、彼の交渉相手の中国商務大臣ボーXilaiと織物交渉の現在のラウンドを議論したと言ったが、これは交渉が政府高官の注意と関与を持っているというしるしと見られる。ブッシュ大統領は、11月19日に中国への公式訪問をする予定で、多くのオブザーバーは、双方が旅行の前に取り引きを完了するように努めることを信じる。この間、米国の商務省スポークスウーマンは、政府省庁間委員会がソックス、海水着、寝巻、およびパジャマ、スカート、および女性と女子の織ものシャツを含む5つの未決定の請願の上にセーフガード割当てを課すであろうかどうかについて1日に発表をするようにセットしており、交渉進行中のため発表をするのを2日まで待つであろうと言った。


平成17年11月3日 米ウォールマートは経営リストラ

ウォールマート社は、賃金をコントロールし、店を整備し、収益を押し上げることに努めるために、その1910億ドルの米国店部門を分権化し、効率化しはじめた。アーカンソー州Bentonvilleの同小売店の年次大会の間のアナリストへのプレゼンテーションでウォールマート米国の業務担当・執行副社長パット・カランは、「私達の人々はあまりにも多くの時間を平易で、簡単な生産的でない仕事に費やしている」と言った。「各地域の管理レベル側のあまりにも僅かな所有権であるほど、企業に衝撃を与える決定をするためにそれらのサイロの外で役目を果たすことができる存在ではなくなっている」と、ウォールマート米国社担当副会長ジョン・メンツァーは、組織改編が、より少ない人々を必要とし、経費を減らす正味の結果をもたらすであろうと言ってていた。会社は、どのポジションが取り除かれることになっていたかを指定しなかった。その再調整の一部として、ウォールマートは9つの事業単位の中に店をグループにしてその地域の部門を新しい方向に向けた。部門を設定するためのガイドラインとして、市場人口統計と規制と服従のニーズを彼らは使った。過去には、部門は「多くのリズムまたは理由なしで」店の計算と売上高によって定義されたとカランは言った。地域の事業部長は、これまでの地域副社長ポジションを置き替えて、より多くの自律性を得て、各自のそれぞれの市場の中で動くようにBentonville本社から離れるであろう。不動産、財政、損失の防止、人的資源、法律の服従、Bentonville本社において伝統的に基づくすべてのポジションからのスタッフと同様に、運用支援と金融支援、どちらも新しい役割のものを含む部門間協力チームによりフィールドで参加されるであろう。ウォールマートインターナショナル社を運営する間に、国ベースの運営グループを設立したメンツァーは、たくさんの自律性」をもって、「ほとんど」国風の社長になっている」と説明した。地域の事業部長ポジションは市場マネジャーに改名されている。そのポジションは、地域事業部長に報告し、責務として国の雇用法に従い、賃金管理と遵守を行う。市場マネジャーはまたオペレーションマネジャー、新しいポジション、食物商品担当者、財産保護マネジャー、人材マネジャー、およびファッション商品担当者から成る商圏に基づくサポートチームを持つであろう。アパレル部門が適切に設営され、維持されるように監督することについて責任がある後者のポジションは約300ある。ストアーマネジャーは市場マネジャーに報告する。


平成17年11月2日 米9月小売り販売は0.2%微増、衣類売上高は低下

米国の小売り販売は9月に小戻しを見たけれども、0.2パーセントの上昇は予測を誤ったと政府データは示した。商務省によると、8月の1.9パーセントの落下に比べての増加である。衣類販売は8月の上昇0.5パーセントに比べて月間に0.2パーセント減少し、百貨店売上高は8月の0.3パーセント上昇に比べて0.5パーセント減少し、雑貨店の販売は8月の0.3パーセントの成長に比べて0.9パーセントじりじり上昇した。商務省によると、米国が9月被害にあった2つのハリケーンの荒廃は、いくつかの店を閉じたけれども、被害地の中での販売を押し上げることを可能にしたようだという。ウォール街のアナリストは9月の小売り販売において0.4パーセントの上昇を予測していた。


平成17年11月1日 韓国繊維企業159社、開城への工場開設に関心  

150を越す韓国の繊維衣料メーカーが北韓の開城工業団地内への工場設置を希望していることが8月10日、産業資源部により明らかにされた。 韓国繊維産業振興会加盟企業に対して最近実施された調査によると、159企業が、ソウルから北70キロ地点の北韓の国境の街である開城の工業団地内への工場移転に関心を寄せていることが明らかになっている。 『北韓の工業団地は労働力も安価で、韓国企業としては対中国の競争力を増す事が出来る』と韓国の女性衣料メーカーシンウォンのノ・サンウク部長。同社は昨年12月から開城工業団地で操業を開始している。 シンウォンは2012年完成予定の工業団地のパイロット地区において工場の操業を開始した15企業の内の1社だ。 同社では40億3000万ウォンを投じて北韓に初の工場を設置、敷地面積は2,100平米、現在の北韓での雇用者数は327名で韓国向けの女性用衣料品を製造している。 『現在まで開城で操業を開始して特に問題は出ていない。北韓の労働力の質と賃金には満足している』と関係者は述べた。そして、シンウォン社は来年度北韓の生産ラインの拡大を計画している、と付け加えている。 『工業団地のビジネス環境向上には通信インフラ、特にインターネットの早期の設置が必要だ』ということだ。 開城工業団地に対する関心が繊維産業で高まっているため、産業資源部は昨日支援センターを開設した。韓国繊維産業振興会KOFOTIから北韓の工業団地に移転を希望する企業の手助けをするためだ。 「このセンターは開城工業団地に関心を持つ繊維衣料企業への相談窓口となる」と産業資源部のキム・スンチョルさん。 米国は北韓製品に高い関税を課しており、ヨーロッパ連合は北韓からの輸入品に韓国製品と同額の関税を課している。 開城工業団地は、韓国土地公社と現代峨山が共同で建設しており、南北間の協力経済活動の目玉だ。完成は2012年の予定で、現在建設工事は3ステージで進んでいる。第1ステージの完成は2007年だ。


平成17年10月31日 伊フェラガモ販売は前半期に7%伸びる

サルバトーレ・フェラガモ社は前半期販売において7パーセントの伸びとなり、米国、日本、および中国などの市場で励みになる市況を引き合いにして、通年の明るい見通しを示した。6月30日までの6ヶ月間の売上は2億5300万ユーロに7パーセントまたは一定の為替レートで3億2640万ドルに10パーセント伸びた。同社は利益データをリリースしなかった(ドル額は、彼らが参照する期間の平均為替レートでユーロから変換している)。 フィレンツェからのDNR紙とのインタビューの電話の中で、フェルッチオ・フェラガモは、彼が通年の間、予算予測に沿って春/夏の注文を引用し、米国と日本のような中核市場の中で新しい広告キャンペーンからのフィードバックを促進し、推進力を増大させることに楽観していると言った。9月30日現在の米国の小売り販売が前半期に見られた23パーセントの増加より高いレートですでに増加していたと付け加えて、「私達が通年で私達の前半期パフォーマンスを改善することを可能にするための場所に要素のすべてがあると、私は思う」とフェラガモは言った。
その間、フェラガモは、会社が利益が出ないウンガロビジネスを売却するために話を続けていることに触れた。彼が、交渉が1人の個人と続行していて、売却が早くも今月起こるだろうと言ったけれども、彼は潜在的な買手の名前を出さないであろう。ニュースソースは買いそうな客としてシリコンバレーを本拠とするベンチャー・キャピタリストAsimアブドラを挙げている。彼の名前は先週イタリア新聞上で広まったが、彼はパリのウンガロのファッションショーで見つけられた。アブドラはコメントのためのeメールの要請に応じなかった。ミラノ商工会議所に提出されたフェラガモ社バランスシートは、3010万ユーロまたは3730万ドルの収益においてウンガロが2140万ユーロまたは2650万ドルの2004年の純損失を発表したことを示す。
フェラガモの前半期数値に戻って、グループはユーロゾーンの外の国でその事業の75パーセントを行った。スポークスマンは、中国と韓国のブティックと同様にカンヌやロンドンのオールドボンド街を含めて、会社が前半期に9つの店を開くと言った。米国の小売りの売上は23パーセント上がった。フェラガモは、ブランドは「多くのブランド」が混み合っている卸売りのチャンネルより、直営店において好業績を上げるために続けると言った。先を見て、フェラガモは香港のカントン・ロードの旗艦とパリのフォーブル・サントノーレの新しいスペースを含めて、その年の後半にあと約9つの店を開くために計画している。


平成17年10月30日 韓国、北朝鮮と融和加速・工業団地開発など

韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が北朝鮮との融和政策に一段とアクセルを踏み始めた。与党党首が13日に朝鮮労働党との政党間交流を呼びかけたほか、政府は北朝鮮に新たな工業団地開発を提案した。米国などが北朝鮮の核開発を非難する中、政経両面にわたる南北の接近が際立つ構図だ。韓国与党「開かれた我が党」(ウリ党)の文喜相(ムン・ヒサン)議長は13日、国会での党の代表演説で「北側に提案する」と切り出すと、南北首脳会談の開催に1日も早く応じるべきだと主張した。韓国統一省は同日、9月中旬の南北閣僚級会談で、開城工業団地に次ぐ第2、第三の工業団地の建設を北朝鮮に打診した事実を明かした。


平成17年10月29日 英劇作家ピンター氏はノーベル文学賞に…日常会話の意味追究で─ユダヤ人の縫製職人の息子がノーベル賞

スウェーデン・アカデミーは13日、今年のノーベル文学賞を英国の劇作家ハロルド・ピンター氏(75)に授与すると発表した。同アカデミーは、ピンター氏の戯曲について「日常の何げない会話の中に深い意味があることを明らかにし、閉じこめられた世界に足を踏み入れた」と評価した。同氏は、ユダヤ人の縫製職人の息子としてロンドンで生まれた。「バースデー・パーティー」(一九五七年)「ケアテイカー(管理人)」(五九年)などの作品があり、英国で最も名を知られた劇作家の一人。映画「フランス軍中尉の女」(八一年)の脚本も手がけた。言葉の代わりに沈黙と間を多用する作風が有名で、同氏の名を取った「ピンタレスク」という形容詞も生まれた。人権活動家としても知られ、イラク戦争を批判してきた。 授賞式は十二月十日にストックホルムで行われ、賞金一千万クローナ(約一億四千七百万円)が贈られる。
同氏は縫製職人の子だという。そしてノーベル賞受賞の栄冠を勝ち得た。縫製とノーベル賞が近づいた感じで、元気づけられるニュースである。


平成17年10月28日 米雇用は9月に低下−失業率は5.1%に−縫製業の雇用は253,900人

米国雇用者が、ハリケーン カトリーナの通過で、8月の雇用増加211,000人に噛みつき、季節調整された35,000人まで9月の給与支払をカットした。低下はエコノミストによって予期された150,000人より少ないが、なお個人消費への潜在的損傷として考えられた。労働省の月例雇用リポートによると、失業率は8月の4.9パーセントと4年ぶりの最低水準から5.1パーセントに上がった。「見積りが予期されるよりずっとよいけれども、彼らはまだ、求人市場がどこにあるかについてのその消費者思考と、そして違った形でその場合であったであろうより少ない個人消費の中の非常にありそうな結果との何かを補強しようとしている」とケン・ゴールドスタインエコノミストは協議会役員会で言った。カトリーナの荒廃と急騰燃料価格を考慮して、消費マインドの役員会の読みは9月に18.9ポイント低下し、15年で観測の最も大きな低下となった。ゴールドスタインは10月に別の雇用喪失とその年のバランスのに対して小さな利益を予測した。「低線は第一にこれがその終わりではないということであり、第二に数は予期されているよりずっとよかったけれども、どのような迅速な方向転換も予期しない 」と、彼は言った。9月に雇用減少をもたらした消費者の気分は最も直ちに店に衝撃するであろう。8月に雇用を安定させていた後に、衣服とアクセサリの小売店は先月、140万人雇用へ27,500人の労働者を減らした。ゼネラル・マーチャンダイジング・ストアーでの雇用は290万人に7,300人の労働者を減じた。このグループの中で、デパート給与支払台帳では160万人に4,400人を減らした。しかし、リポートは包囲された米国衣服と織物の製作者のために、8月のカウントで3,000人の雇用を追加した改訂の形においていくらか希望を持てるようになってきたと、MBG情報サービス社長兼チーフエコノミストのチャールズMcMillionは言った。それでも、9月は縫製業での1,400人の雇用喪失で253,900人にと、織物工場の300人の減少で221,400人にというように、人員削減の10年に及ぶ傾向が続いていることを示した。織物製品工場では178,700人へ800人の労働者の増加局面を管理した。


平成17年10月27日 米サクス社は差別問題で告発された

ノースカロライナ州Raleighにおけるサックス・フィフス・アベニュー店に対する前部長による差別問題告発は、雇用機会均等委員会に先週提出された。EEOCのフォーム5によると、Kurtyceコールによって申し立てられた差別問題告発は人種と報復に基づいたものであった。アフリカ系アメリカ人のコールは部長として2004年6月に雇われた。EEOCフォームは、2005年2月から2005年3月まで、インド人の事業部長によって彼が人種的にハラストされたと伝えていた。コールは、事業部長によって彼にされた一定のコメントについて人事担当のサクス地域副社長に彼が不満を言ったけれども何もされなかったと言った。コールは5月初めまでに彼が業績向上計画に置かれて、それから7月15日に解任されたと主張した。EEOC事務手続きによると、コールは「なぜ私が解任されたかについてどんな理由も私に与えられなかった」と告発した。サクスのスポークスウーマンは、「同僚問題についてコメントすることは私達の方針に反するものである」と言った。コールによると、彼は1階に置かれた男性と女性の既製服のマネジャーであった。


平成17年10月26日 米ティファニーは商標権侵害訴訟を起こす

ティファニー社はJ.H. Mednikow社とその取締役会長ロバートMednikowに対して訴訟を起こした。ティファニーは、J.H. Mednikowがイーベイを通してそのウェブサイトで無許可のティファニー商品を購入し、売ったと主張した。法廷文書によると、ティファニーは法廷にMednikowに対する予備的かつ永久的な命令を求め、そして主張に関連する各種類の商品について1つの商標あたり1,000,000ドルの法定損害を要求した。ロバートMednikowは、問題の商品がティファニー製品として説明しておらず、ティファニーと協力する努力において少し前にウェブサイトから引かれたもので、彼は、何が訴訟を促したか確かでないと言った。「私達は合法な宝石商であり、私達は合法性を理解している」とMednikowは言った。「私は、何がこの訴訟を起こすように彼らを促したかを知らず、私は、Mednikowがティファニーの競争相手であることを彼らが恐れる必要があるとは思わない」と語った。


平成17年10月25日 米ギャップ社広範囲に及んだ問題で9月の販売低下

衣服大手Gap社は、すべてのブランドセグメントにおいて続いた交通と製品の性能問題のため、10月1日で終わる5週間販売の減少を報告した。


平成17年10月24日 スウェーデンH&M社はジャーナリスト買収を否定

スウェーデンファッション大手Hennes&マウリッツ社は、同社がその秋/冬商品の宣伝に金を払ってジャーナリストのグループを買収したとの主張を否定した。H&M社は、衣類ラインのニューヨーク販売開始に出席するために15人のスウェーデンジャーナリストに対して支払ったが、それが贈収賄事件であったことを否定し、会社をカバーするためにジャーナリストに圧力をかけるような興味はないと言った。


平成17年10月23日 米ウォールマートは著作権侵害で告訴された

アーバン・アウトフィッター社によって持たれている衣類チェーン店アンソロポロジー社は、同社の商品に類似しすぎている衣服を生産することについて小売り巨人Wal-Mart Stores社を訴えている。


平成17年10月22日 英バーバリ社会長は来年辞任

メディアリポートによると、高級品会社バーバリの取締役会長、ローズ・マリーBravoは、大株主GUSから切り離す時に会社と彼女のポジションをやめることになっている。彼女の契約が次の7月に更新を予定している時に、一度疲れていたラベルのイメージを転回すると思われているブラボーは伝えられるところでは退職するであろう。彼女は会社株の1000万ポンドの支払いを受け取るであろうとフィナンシャル・タイムズ紙は言った。バーバリの66パーセントを所有しているGUSは、そのリストラクチャリングの一部としてバーバリを分離するであろうと以前5月に言った。バーバリは、ブラボーの役割が変わるであろうとリポートに応えて伝えていたけれども、彼女が取締役会長として残るであろうかどうかについての具体的な詳細は与えなかった。


平成17年10月21日 スイス:GAFTTはWTO討議で織物討論を要求

公正な織物貿易のためのグローバルな同盟(GAFTT)は10月5日、織物問題がドーハ開発貿易交渉において特別織物セクター(STS)の中で対処されることを強く主張するように世界中の政府に求めた。


平成17年10月20日 米ウォールマートは女性のアーバン・アパレル・ブランドを開始

小売り巨大ウォールマートは都市のファッションに敏感な市場に向けられる新しい女性アパレルブランドを−メトロ7−開始した。


平成17年10月19日 日本:織物会社48 社が9月に倒産

メディアリポートによると、日本の織物会社48 社は2005年9月に倒産したということである。倒産した会社は、それぞれ1000万円以上の債務を負うと報告される。中国などの大きな製作者が市場への支配力を強めることを可能にして、WTOの全地域割当制が1月に期限切れになって以来ずっと、多くの国では織物業において不振を記録している。


平成17年10月18日 米中繊維協議がまた物別れ

米中間の繊維摩擦を解消するため北京で開かれていた実務レベル協議は13日、再び物別れに終わった。中国の繊維製品の対米輸出の伸びをどう抑えるかなどで折り合えなかったと見られ、米側が緊急輸入制限(セーフガード)の追加発動に踏み切る可能性が高まった。米国側代表を務めたスプーナー米通商代表部(USTR)繊維交渉官は協議終了後に出した声明で「我々は世界貿易機関(WTO)で認められたセーフガード発動の権利を引き続き適切に行使する」と表明した。


平成17年10月17日 米政府は新しい対中国セーフガード要求を考慮

米国政府は、市場混乱のグラウンドの上に追加の21品種の中国の衣類と織物割当てを考慮するようにという繊維産業からの要求を受け入れたと言う。


平成17年10月16日 中国:米国の最新の織物決定に反対

中国は、中国繊維品の輸入のあと13品目以上のカテゴリーのインポートを見直す米国の決定に対して強い態度を取り、それが至るどのような結論にでも慎重であるように議員に主張している。


平成17年10月15日 米リーボックは61,000人の子供のフリースをリコール

国際的なスポーツウェア会社リーボックは、製品のファスナー引きが詰まり危険を引き起こすと判決している米国消費者製品安全委員会に従って61,000人の子供のフリースをリコールしている。


平成17年10月14日 英新刊紹介:ASBCI協会は、ファスナー技術ハンドブックを発刊

ファスナー関連解決策に関する新しい技術ハンドブックを作成するために、英国衣類産業への供給業者の協会(ASBCI)のアパレル・織物フォーラムが、小売り、検査、色、およびファスニング分野から技術専門家を結集した。‘協力する’という表題を付けられたハンドブックは、衣料産業において有効なファスナー向けの唯一の包括的で商業的に公平なガイドであると主張する。それは、入手可能な締め具バリエーションの巨大な範囲に対して、バイヤー、デザイナー、衣服科学技術者、colourists、機械工、アフター・ケア専門家、衣服学生、および衣服製作要員に明確で、読みやすいガイドを提供することを目的としている。同本は、ケアラベル付けとクリーニングついてのアドバイスに加えて、正しいアプリケーション、最善実技衣服組立、共通の落とし穴、および誤用について詳説している。それはアダムズ子供服社、コーツ社、e.Warna.com社、Intertek Labtest-Fastechインターナショナル ライセスター社、ネキスト小売り社、Scovillファスナーヨーロッパ社、SlikファスナーJ&スターン社、テスコ店とYKK社の協力的なデザインと技術的専門知識を活用している。本はまた、製品説明と60を超える締め具解決策についてのアドバイスを内容としており、締め具にはボタン、zipおよびスライドファスナー、プレスファスナー(スナップ)、タッチ・クローズファスナー、縫い付けかぎホック、フックおよびバー、コードとリボン、調整可能な金属またはプラスチックのバックルおよびスライドアジャスター、コードストッパーおよびコード端を含んでいる。


平成17年10月13日 米政府 中国繊維製品の輸入制限の実施を考慮

アメリカ繊維製品協定執行委員会は5日、「13品目の中国の繊維製品とアパレル製品にセーフガードを実施することを考えている」と発表した。この委員会は来年1月に、最終の裁決を出す。この委員会はある声明の中で「今回の13品目の製品には二つの部分が含まれている。一つは、今年12月31日、割当の期限が切れる9品目の製品である。委員会は、国内業界の要求に応じてこれらの製品に対するセーフガードの期限を延長するかどうかを考える。もう一つは、新たに4品目の製品に対してセーフガードを実施するかどうかを考えている」としている。
これに対しては、アメリカ繊維製品輸入業者協会のジュリア・ヒューズ副会長は9月16日北京で、「アメリカの輸入業者は中国の繊維製品を輸入したい」と表明していた。これはヒューズ副会長が「WTO・世界貿易機関と中国:北京国際フォーラム」でメディアのインタビューに答えた際、述べたものだ。また、中米双方の合意によると、中米繊維製品第5回交渉は9月26日と27日の両日にワシントンで行われた。これに対し、ヒューズ副会長は「アメリカの輸入業者は安定した貿易環境を獲得するため、双方が協議に達することを心から希望している」と述べていた。また、ITCB・国際繊維・衣料ビューローのムニール・アフマッド局長は同日北京で、「繊維製品の貿易摩擦で、多くの人は中国をスケープゴートとして、中国の輸出を抑えようとしている」と述べた。 北京で行われた「WTO・世界貿易機関と中国:北京国際フォーラム」の席上、アフマッド局長は「これは実際にアメリカとEUの繊維製品業界が政府を利用し、貿易保護主義を実行する措置である。繊維製品とその貿易がもう一つの過渡期に直面しており、この期間中、中国が常に非難されるようになるに違いないが、この問題の核心はアメリカとEUの貿易政策にある」との考えを示した。


平成17年10月12日 伊アルマーニ社利益は前半期に10%増

ジョルジオ・アルマーニ社は、6月30日までの6ヶ月間の納税前の収益は6億9700万ユーロまたは8億9913万ドルに8パーセント伸び、利益は9700万ユーロまたは1億2510万ドルと、10パーセントの上昇を示す前半期データをリリースした。同社は、売上高が一定の為替レートで10パーセント増加したであろうと言った。ドル額は、彼らが参照する期間の間平均為替レートでユーロから変換されている。「私は、特に、私達がより大中国における成功に、そして私達が私達のアクセサリと家庭の備品ビジネスの両方において現在見る動的な成長に満足である(それの両方は最近の5年の間に私達の投資のプログラムの中で優先事項であった)」とアルマーニはリリースにおいて言った。ジョルジオ・アルマー・ニジャパンの販売兼マーケティングのディレクターで社長のジョン・フックは、9月の前半にたぶんハリケーンと日本の非常に暑い天候により米国とアジアで販売がより軟調であったと言った。しかし、彼は販売が月の後半ではね返したと言った。前半に、完全に所有されている小売りのチャンネルを通しての売上高は一定の為替レートで13パーセント増となっている。アルマーニはブティックを含む6ヶ月の期間で26の店を中国、日本、米国、ロシア、メキシコ、およびブラジルで開いた。アルマーニのスポークスマンは、会社で所有されている店のlike-for-likeの販売が前半に10パーセントに上昇したと言った。ブランドによって小売りの収益を分類して、エンポリオ・アルマーニのそれが11パーセント伸びる一方、ジョルジオ・アルマーニの売上は5パーセント上がり、アルマーニCollezioniの売上高は5パーセント増加した。フックが、香港と上海のより古い店がまたよく機能していることを取り上げたけれども、中国の小売りのオープニングは同国で38パーセントとスパイク推進に役立っていた。アルマーニは、2005年の終わりまでの中華人民共和国の21の店と2007年の終わりまでの30の店を持つことを計画する。彼は同様に日本について強気であり、日本の前半期の小売り販売は13パーセント増加した。アルマーニは東京の銀座地区のエルメスの隣の12階建て建物に対してたった今リース契約にサインした。複合体はジョルジオ・アルマーニ・ジャパンのために旗艦店、ショールーム、および新しい企業のオフィスを2007年の秋に開くように予定するであろう。「私達は日本に関して非常に楽観的である」。「何年もの間ビジネスを失っていたデパートさえビジネスにおいて上昇を最終的に見る」とフックは言った。アルマーニが前半期の小売り販売が9パーセント伸びたと見ていたヨーロッパで、フックは、予想を超えた店がイタリア、イギリス、および「ドイツのような難しい市場で」さえも含むいくつかの国であるといった。米国については、小売り販売はその年の最初の6ヶ月で4パーセント増大した。フックは、ビジネスを不利にしたユーロ為替レートへの弱いドルに言及した。前を見て、彼は、ハリケーンが米国経済に対して「ネガティブなニュースのまさにあと1片」であると言った。それでも、フックは、中国と東ヨーロッパとロシアのような他の新興市場の中への会社の押しがどのような特定の市場の変動からもアルマーニを絶縁することに役立つであろうと伝えていた。ポジティブな注の上で、スポークスマンは、ジョルジオ・アルマーニの春/夏の卸売注文が5パーセント増である一方で、エンポリオが12パーセント増となっていると言った。他のラインについて、アルマーニCollezioniとアルマーニJeansの注文はそれぞれ5パーセントと4パーセント成長している。ジョルジオ・アルマーニとエンポリオ・アルマーニ両方のためのアクセサリの注文は10パーセント伸びている。アルマーニ・カーサの注文は22パーセントアップしている。


平成17年10月11日 米リバティ・ファイバー社破産申請

リバティ・ファイバー社(テネシー・ローランド籍レーヨン製造業)は自発的に11章を申請した。在庫と固定資産を監視するために小人数のスタッフだけを残して、クレイグ・バーカー社長は、先月現在、リバティがレーヨン生産と関連したすべての活動を止めて、その従業員を「無期限」のレイオフとしたことを発表した。


平成17年10月10日 外国ブランドの法人所得、過去最高を更新

かばん、衣料、宝飾品など海外ファッションブランド日本法人の主要45社の04年度法人所得申告額は計1258億円で、調査を始めた93年度以降で最高を更新したことが、帝国データバンクのまとめでわかった。ただ、前年度からの伸び率は3%増と、03年度の18%増より鈍化した。 首位はルイ・ヴィトンやフェンディなどを擁するLVJグループ。調査開始以来12年連続トップで、前年度より3%伸びた。2位のエルメス(1.3%減)、3位のギャップ(18%増)を含め、上位4位までの顔ぶれは前年度と同じだった。 伸びが目立つのは、アテネ五輪効果があったスポーツ用品。4位のナイキは11%増。アディダスは52%増で、前年度の7位から5位に上がった。 調査対象は93年度以降に年間4000万円以上の法人所得申告があり、外国資本の入っている企業。
〈海外ブランド日本法人の04年度法人所得〉(単位・億円、カッコ内は前年度順位、帝国データバンクまとめ)
1(1)LVJグループ 364
2(2)エルメス 124
3(3)ギャップ 108
4(4)ナイキ 94
5(7)アディダス 90
6(5)ティファニー 60
7(9)グッチグループ 46
8(10)ロレックス 44
9(8)リシュモン 43
10(6)シャネル 41


平成17年10月9日 北朝鮮の中韓寄り政策

すでに昨年後半から、中国企業が北朝鮮の国有企業を民営化して経営の一部を請け負ったり、韓国政府の肝いりで北朝鮮の開城市に工業団地が作られて韓国企業が進出したりして、かなり経済の開放政策が進んでいる。今後の北朝鮮が崩壊するとしたら、その理由は、もはやアメリカなどとの戦争勃発ではなく、経済改革が失敗して内政が混乱し、政権崩壊することが最大の懸念となっている。ヘラルドトリビーュン紙には「北朝鮮と韓国は、東の社会主義経済を破壊して西の資本主義に統合させた東西ドイツ型の統一ではなく、社会主義の体制を改革開放によって少しずつ資本主義に近づけていった中国型(香港・深セン型)の統一が望ましい」と主張する記事(Modeling Korean unification)も出た。この論旨のように北朝鮮は中韓寄り政策に移行しているのではないかという。


平成17年10月8日 伊司法当局、汚職疑惑めぐり中銀総裁への刑事捜査開始

イタリア司法当局筋は29日、銀行買収に関連する汚職容疑をめぐり、イタリア中銀のファツィオ総裁に対する刑事捜査が開始されたと述べた。同筋はロイターに対し、検事がファツィオ総裁を捜査の対象に加え、2判事が同総裁が汚職にかかわったかどうかについて追及することになると述べた。イタリアの銀行買収合戦をめぐり、ファツィオ総裁が特定の国内銀行に不正に便宜を図ったとの疑惑が浮上した。ベルルスコーニ首相はファツィオ総裁の辞任を要求。しかし、中銀高等評議会は、ファツィオ総裁を支持するとの姿勢を示している。同総裁も辞任要求に抵抗している。


平成17年10月7日 仏ルーブル美術館分館、日本人の建築事務所が設計担当

フランス北部ランスに建設が計画されているルーブル美術館の分館(ルーブル2)について、地元ノール・パドカレ地域圏議会は9月26日、日本人建築家の設計事務所が設計を担当することになったと発表した。この建築設計事務所は、建築家の妹島和世(せじま・かずよ)さんと西沢立衛(りゅうえ)さんが運営する「SANAA」。コンペには世界から120件が参加、最終審査に残った3件の中から選ばれた。ルーブル美術館の分館構想は文化の“地方分権”促進を狙いに、パリから同美術館所蔵の作品を一部移動展示しようというもので、ランス分館はその第1号として2009年の開館を予定している。妹島和世さんは茨城県出身で、81年日本女子大大学院修了。西沢立衛さんは神奈川県出身で、90年横浜国立大大学院修了。両氏は95年、SANAAを設立。「金沢21世紀美術館」(石川県)「バレンシア現代美術館」(スペイン)などを手がけた。2004年、ベネチアビエンナーレ国際建築展で金獅子賞を受賞するなど国際的な評価が高い。筆者は横浜国立大学の前身の横浜工業専門学校機械工学科卒業であり、10年前までは日本女子大学で非常勤講師を13年間勤めていたので、この報道に目が止まった。ゆかりや縁の深い両大学を卒業された方たちの活躍に拍手を送りたい。


平成17年10月6日 仏シャルル・ジョルダン社は破産申請

豪華な靴製造業シャルル・ジョルダン・フランス社の経営は、南東フランスのドロームにおけるロマン=シュ=リゼール商業裁判所で破産申請した旨、法廷筋が話したとフランスNews Digestにより伝えられた。ヒアリングは8月24日朝に設定されており、その時、法廷が会社に対する潜在的な買手が志願することができる期間を決めるであろうとしている。


平成17年10月5日 搾取と戦うアメリカンアパレル、日本上陸へ

最近のアメリカ製造業の殆どは海外へのアウトソーシングで成り立っている(日本も同様でしょう)。衣料の97%は外国製で、アメリカ製だと思って買ったものでもタグを見ると「Made in China」というのが常である今日、Made in Downtown LA というのを引っさげて登場したのがアメリカンアパレル。通販好きにはお馴染みかもしれない。ロスアンジェルス製品というだけではなく、ロスのダウンタウンに工場からカスタマーサービス、デザイン事務所、写真撮影まで一つ屋根の下で賄われているという、米国内では珍しい体制の会社である。この会社がアピールしているのは「スウェットショップ」を廃止しよう、ということ。スウェットショップとは、アメリカ国外にある「低賃金、暴力や言葉による虐待、過酷な懲罰、エアコンなし、飲料水も足りない」といった劣悪な労働環境にある衣料工場という意味。そういった搾取される工場をなくしていこうという理念の下に会社が運営されているのだ。ちなみに、従業員には最低賃金の約2倍の時給$12.50を提示している。無料マッサージや無料英会話教室、ランチ代の補助などの福利厚生も厚く、従業員に良い待遇をしないで良い物は作れない、という。そんな会社のためか、常時1000人以上の人がポストが空くのを待っている状態だという。ロゴなしでブランドをアピールしないという事も売りの一つで、流行に惑わされないシンプルなTシャツや下着、靴下等を販売している。と言って商品が粗悪かと思いきや、そうならないために一つ屋根の下で全てを賄えるようにしたという「クオリティー」重視の会社だ。「リーバイス501がパーフェクトなジーンズって言われているけど、何の説明も理由も表面化したことがない。あの古めかしいボタンなのか、カールがかったステッチのせいなのか。でもその魅力が人の潜在意識中に既に出来上がっているからパーフェクトになるんだと思う」と言うのは創始者のチャーニーさん。リーバイスのジーンジャケットが大好きで「リーバイスのジーンジャケットを持ってない奴は変!」と言い切り、それが彼らのしたいことで、アイコンになるような製品を作ることが目的だという。こうしたアメリカンアパレルが日本に上陸するという。商品の品質とともに経営のクォリティは高度である。


平成17年10月4日 ミャンマー:中国割当ては織物ビジネスを押し上げ

産業エグゼクティブはAP通信に、ミャンマー(ビルマとして以前知られている)の織物製作者は米国とEUの対中国輸出規制のおかげでビジネスにおける上昇を報告したと言った。エグゼクティブは、東南アジア諸国が米国への中国商品への新しい規制に続き、それが小売店を他の場所に向かせて、アジア市場へ注文増加を見たと述べた。米国とヨーロッパは、1月に国際貿易組織割当ての責任分担を補って、商品の一定のカテゴリーに対するセーフガードを導入することによって両国とも急増した中国の繊維製品輸出品に対応した。ミャンマーはプロ民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーの国家の判決と扱いへの抗議において2003年の間、その輸出品への米国出入港禁止命令に続いて、その織物セクタを維持し、稼働しておくために奮闘した。


平成17年10月3日 米国:アバークロンビー社は偽りの財務数値で告訴さる

法律事務所レオWデズモンドによると、米国ファッション小売店アバークロンビー&フィッチ社は、その株価を釣り上げことに対して訴えられている。同小売店は、6月2日と2005年8月16日の間でアバークロンビー&フィッチ証券を買った株主のために起こされた集団代表訴訟によって、偽りで、誤解を招く財務諸表を発表したことで告発された。前社長および最高経営執行者ロバート・シンガーとともにアバークロンビーの取締役会長マイケル・ジェフリーズは、株価の値上がりを起こして、ビジネスの業績を阻害したとして告発されている。


平成17年10月2日 ベルギー糸メーカーは価格維持に対して4350万ユーロの罰金支払い

EUは価格維持カルテルを展開したことに対して工業用糸グループに4350万ユーロの罰金を課した。


平成17年10月1日 カナダ:300万ドル相当の偽造衣類摘発

カナダ騎馬警察隊は、3ヶ月の調査に続いて、偽造のデザイナー服を輸入したり、作ったりしたことに対して女性を告発している。


平成17年9月30日 米国上院は反模造法案を取り上げ

米国反偽造法律で抜け穴を塞ぐ新しい立法は昨日導入された。S16999─製造製品の模造禁止法─は、国内での模造商品の取引を禁止するために米国法執行官に追加のツールを提供するのが目的である 。他の事例において、立法は模造の包装、品質表示票、およびラベルの売買を有罪とするであろうし、模造品を作るために使われた機器の差し押さえを認可するであろう。対応する立法はすでに下院を通過した。アメリカApparel&履き物協会(AAFA)社長兼CEOケビンMバークは、同法が、「私達の外国パートナーがさらに彼らの強制努力を増していることを保証するために未来の貿易協約の中で複製されることができる重要な先例を作るものである」と言った。AAFAは、この5年間で、そのメンバーと税関職員が数百万の模造衣服と靴を摘発したと言う。AAFAは反模造のイニシアチブにおいて行動的で、偽造と海賊行為に対抗する連立のメンバーである。AAFAは、米国と国際の反模造品活動とイニシアチブを強調するために、11月半ばニューヨークにおいて─「それをかたづけなさい」というタイトルを付けられた─民間部門と政府による2日間のセミナーを実施する。

2006年春夏ミラノコレクションが24日に開幕し、26日からイタリア・ミラノ市内で本格的に始まった。来月1日まで8日日間の会期中、約240のブランドが合計95のファッションショーや約147のプレゼンテーション展示会で最新作を披露する。ミラノコレクションに東京コレクションがどこまで追えるか…。


平成17年9月29日 米SEC、Kマート元CEOらを虚偽情報開示で提訴

米証券取引委員会(SEC)は8月23日、2002年に経営破たんしたKマートのチャールズ・コナウェイ元会長兼最高経営責任者(CEO)ら2人を、投資家に虚偽の情報を開示した疑いなどで提訴した。このほか提訴されたのはジョン・マクドナルド元最高財務責任者(CFO)。問題となったのは、経営破たんする直前の2001年8月―10月期などの決算情報。SECなどによると、この時期に不自然に在庫が膨らんでいたが、コナウェイ元CEOらは、季節的な在庫調整であり、品切れを減らすのが目的であると投資家に説明した。だが実際は担当者による無謀な仕入れが行われていた。こうした情報を伝えずに、資金繰りが苦しいことを投資家に隠していたという。 Kマートは経営破たん後、約600店を閉鎖して、5万人以上を解雇した。経営再建の過程で今年シアーズ・ローバックと合併して、シアーズ・ホールディングズに会社名を変更している。


平成17年9月28日 中国商務部:繊維製品6品目のEU向け輸出を一時停止 

中国商務部は、一部の中国製繊維製品のEU(欧州連合)への輸出を暫定的に停止する。EUとの間で取り決めた2005年分の枠を越えた中国製製品が、EU各国の税関で再び足止めされることを避けるための措置。14日付で中国新聞社が伝えた。中国とEUは6月、中国製セーターなどの衣料品10品目に輸出枠を設けることで合意した。しかし7月以降、6品目が次々と輸出枠の上限を超え、EU各国の税関で大量の製品が足止めされていた。この問題について双方は今月5日、06年分の枠を振り替えて適用するとともに、他の繊維製品の枠を使用することで合意。足止めされていた繊維製品の通関が可能となった。しかし、欧州委員会の公式サイトによると、Tシャツ、ブラウス、ワンピース、テーブルクロス、ブラジャー、亜麻織物の6品目が、すでにこの拡大枠を超過、もしくは枠に近づいているという。このため商務部は、欧州側が実際の輸入量を正式に公表するまで、この6品目の欧州への輸出を一時自粛ことを決定した。枠を超過していなければ、輸出を再開する予定と報じている。


平成17年9月27日 独Philips社、繊維にLEDを織り込んだ「光繊維」を開発

ベルリンで開催中の家電カンファレンスで、PhilipsはLEDで発光する「フォトニック繊維」を発表した。バーやホテルのロビーでクッションやドレープが突然発光して高価なものを映し出したとしても驚いてはいけない。ベルリンで9月7日まで開催中の家電カンファレンスIFA(Internationale Funkausstellung)でオランダのKoninklijke Philips Electronicsはフォトニック(光)繊維のデモンストレーションを行っている。これは小型のLEDによる照明システムを含む繊維で、インタラクティブディスプレイなどに利用可能だ。Philipsの研究者とオランダTiTV Griezの繊維研究所はすべて繊維で作られた素材と、プラスチックとフィルムによる柔軟でひだを寄せることが可能な素材を組み合わせる方法を開発した。これらの素材の上にパッシブマトリクス方式の小型RGBのLEDを配置するわけだ。小型の光源は繊維素材で覆われているために、自然に光は拡散され、個々のピクセルの大きさは実際よりも大きく見える。このため、LEDは小型で目立たず、繊維素材は柔らかな印象を与える。フォトニック繊維をインタラクティブ仕様にするため、Philipsはセンサーとワイヤレスのコミュニケーションデバイスを組み合わせ、BluetoothとGSM携帯を利用することにした。Philipsは照明、コミュニケーション、医療などの分野でフォトニック繊維の需要が拡大すると見ている。

●光ファイバーとオートクチュールの微妙な関係─すれ違ったら振り返ること請け合い。光ファイバーを織り込み、画像や動画を表示できるイブニングドレスが登場した
光ファイバーといえば、高速大容量通信に使われるもの。そんな既成概念は過去のものになりつつある。フランステレコムは、光ファイバーを生地に織り込み、画像や動画を表示できる「The Optical Fiber Screen」の新作を発表した。今回のメインは、オリビエ・ラピドスのデザインによるイブニングドレスだ。デモンストレーション用のプロトタイプとはいえ、ドレスの背面に張り付いた光ファイバーの束は注目度抜群。さらに、それが光るとなれば、すれ違った男性が振り返ること請け合いだ。
新作のイブニングドレス。表示面が外れるため、クリーニングも可能
The Optical Fiber Screenは、繊維に光ファイバーを織り込んだ、8×8ピクセルのソフトディスプレイ。1ピクセルは35ミリ四方の正方形で、この中に0.25ミリ径の光ファイバーが12本ずつ、格子状に織り込まれている。計算上は64画素ということになるが、光ファイバーの残光時間を微妙に変えることで、発光部が尾を引くといった微妙な表現が可能だ。光源は、表示部の外縁に仕込まれた単色の発光ダイオード。本来なら直進するはずの光が外側に漏れるのは、ファイバーの露出部分に施された特殊な研磨加工による。この光がファイバーを伝わることで表示部が発光する仕組みだ。表示する画像や動画は、ドレスの裏地に隠されたメモリに保持しておき、やはり生地に縫いこまれたリモコンで操作する。メモリには、Bluetoothや携帯電話などの手段で画像を(メモリに)ダウンロードすることができる。
操作部─6万4000色表示も可能に
現在のところ、The Optical Fiber Screenの光源には青や白の単色LEDが用いられている。しかし同社R&DスタジオのLaurent Ponthouチーフマネジャーによると、来年公表予定の「次世代プロトタイプ」では、RGB(レッド、グリーン、ブルー)のLEDを使い、6万4000色表示を可能にするという。「光ファイバーはさらに細いものを使い、折り畳むこともできるようにする予定だ。ただし、電力消費が大きくなるため、解像度を上げる予定はない。バッテリーは重さとなって着る人に跳ね返るからだ」(同氏)。なお、今回のイブニングドレスの場合、バッテリー寿命は約2時間だという。 フランステレコムは、今回のプロトタイプ公開を機にパートナー企業を募り、2〜3年のうちに実用化したい考えだ。似たようなLED表示装置は、道路工事現場で誘導係が着用しているのを時折見かけるが、光ファイバーの柔軟性を活かして、より幅広い用途に適応させようとしている。 「The Optical Fiber Screenの特徴は、普通の布と変わりない柔軟性と軽さ。セキュリティサービスやファッション、広告などさまざまな用途を想定している。例えば、スポーツ選手がチームごとにメッセージを表示するなど多彩なモバイル・コミュニケーションが可能になるだろう」。 実際、The Optical Fiber Screenは、モデルの女性が「違和感も重さも感じない」と話すほど柔らかい。わざわざ体にフィットするイブニングドレスを、しかもオートクチュールで仕立てるあたりに、同社の自信とユーモアがうかがえるようだ。
ドレスを手がけたオリビエ・ラピドスは、若者向けの紳士服などで国内にも愛用者が多いテッド・ラピドスの息子。父親が開設したパリのオートクチュールメゾンを1989年に継承した
気になるお値段は、「オートクチュールなので価格を出すことはできない。たとえ数量限定で量産した場合でも、数千ユーロは下らないだろう」(Ponthou氏)。男性が必ず振り返るドレスは、さすがにちょっと高い。


平成17年9月26日 日本・タイFTA基本合意

小泉首相は1日、タイのタクシン首相と都内で会談し、日本とタイの自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定の締結を基本合意した。鉱工業品、農水産品を貿易額で9割以上自由化するほか、投資、技術協力などを実施する。2006年の早い段階での署名・調印を目指す。シンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシアに次いで5か国目の締結合意相手国となる。合意によると、タイは鉄鋼の関税を10年以内に撤廃するほか、製造業にかかわるメンテナンスなどのサービス業で、これまで日本企業に認めていなかった過半数の出資を可能にする。日本は、エビや熱帯果実などの輸入関税を即時撤廃するほか、自動車分野での技術協力やタイの料理人の在留要件緩和などを実施する。


平成17年9月25日 中国 農民2000人、村役場襲撃─香港紙報道 湖南省役人に抗議

1日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、中国湖南省桂陽県で8月29日、地元農民2000人が村役場前までデモ行進したうえ、庁舎内に押し入り、窓ガラスなどを破壊した。公安当局は警察官100人を派遣して騒ぎを鎮圧した。同日早朝、収穫後のタバコの葉をトラックで村外に運んで売ろうとしていた農民2人が死亡する事件があった。農民たちは「役人が2人を暴行して殺した」と主張、抗議行動に発展した。村役場はタバコの葉の販売権を独占しており、「よそに持って行けば、もっと高値で売れる」とする農民は反発していたようだ。


平成17年9月24日 キプロス島4千年前の「絹」発見 地中海でも製糸の証拠

イタリア紙レプブリカによると、地中海のキプロス島にある約4000年前の遺跡で、藍で染めた「絹」とみられる繊維が発見された。蚕からではなく、ガの一種のハマキガの繭から採ったもので地中海では最古の発見。絹の発祥地とされる中国とは別に、この地域でも古くから「絹」が利用されていた証拠となりそうだ。フィレンツェ大学のジュゼッペ・スカラ教授らが、キプロス島南部のピュルゴスで、つぼの中から繊維を発見した。繊維の表面だけが藍に染まり、中が染まっていないのが絹と同じ特徴という。遺跡からは染色用のかめ、重りなど機織りの道具、木綿、羊毛の繊維も見つかった。染織工房の跡と考えられる。


平成17年9月23日 05春夏パリ・オートクチュール・コレクション 明暗

05年春夏パリ・オートクチュール(高級注文服)のコレクションが去る2月24日から3日間、開催された。正式メンバーが10ブランドと寂しいオートクチュールだが、今回はイタリアのジョルジオ・アルマーニら特別会員や招待者らも参加、明るい話題を提供した。一方で、1980年代から活躍してきたクリスチャン・ラクロワが今期を最後に「撤退」の危機に立たされるなど、モード界の過酷な生存競争を見せつけた。 ラクロワ社のドラブルドナイ社長はショーの後、同社を米国第2位の免税店ファリック社に売却したと正式発表した。ファリック社の昨年の年商は6億2000万ユーロ(約837億円)。売却額は公表されていない。 デザイナー、クリスチャン・ラクロワ氏(53)による同ブランドは、仏高級ブランドグループ、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)傘下にある。クリスチャンディオールなどの買収ブランドとは異なり、最初からLVMHの出資により87年に創設された。 華やかな色彩、フリルやレースを多用した軽やかなデザインが特徴。今回も、ラクロワらしい色彩豊かなショーを展開した。LVMH肝いりのブランドといわれてきたが、肝心の売り上げは伸びず、赤字続きの「お荷物」になっていた。ドラブルドナイ社長は「ラクロワのメゾンは存続する。近く新しい香水も発表する」としたが、ファリック社のトピオル代表は「ラクロワ氏の運命は決まっていない」と述べるに留まり、契約については言及しなかった。ラクロワ氏は「アーティスティックディレクター」の肩書でLVMHと契約しており、3月に契約が切れた。また、同氏はLVMH傘下の別ブランド「エミリオ・プッチ」のデザイナーとしても活躍しており、今後の処遇が注目された。クリスチャン・ラクロワの国内独占輸入販売権を持つ三共生興(大阪市)は「詳しいことがわからない」と当惑。3月4日にはプレタポルテのショーを予定、同9日には東京・銀座に路面店オープンをひかえており、情報収集に追われた。


平成17年9月22日 仏CEOとしてのエルメスを去るジャン・ルイ・デュマ

約30年間エルメスを代表し、家族経営の会社を豪華なセクタの頂点に導いたジャン・ルイ・デュマは引退することになった。エルメス・インターナショナル社は、デュマ(67)が1月に美術監督とCEOの役職を辞めるであろうと伝えていた。エルメスはこの決定に対して「個人的な理由」だけを上げたけれども、デュマのますます弱った外観と減少した公的なプロフィールは、彼の健康が衰えていることを示唆する。パトリック・トマ(58)(2003年に会社に復帰し、昨年共同CEOに任命されたエルメス社ベテラン)は、専任で経営指揮を掌握することになるだろう。「[デュマ]は巨人であった」。「私が巨人から引き継ぐように言われた時に、私は私が非常に小さいと感じた」と、トマ氏は米紙DNRに言った。「彼はすばらしく、創造的な精神…を持ち、際立った実業家として知られている」。 発表が突然だと思われるが、デュマの退職への準備は数年前からに静かに準備されたもので、健康的理由は驚かすようなものではないと、トマは語った。「この変化を正当化するであろう彼の健康において、新しいものは何もない」とトマは言った。「前ほどでないけれども、彼はまだ会社でアクティブである」。彼は彼の関与を徐々に減らしている。 デュマは、入念であるけれども気軽なエルメススピリットを異種の製品カテゴリーに楽々と吹き込んだのだが、彼の息子、ピエール・アレクシス・デュマは芸術ディレクターを 、そして彼の姪、パスカルMussard(48)は共同芸術ディレクターを嗣ぐことになるだろう。英国とそれ以前の香港でエルメス子会社を指揮した後に、より若いデュマ(39)は2002年に副美術監督に任命された。広告と通信部門、それから店頭広告を指揮するために、Mussard(会社の25年のベテラン)は大使館付き報道官の地位から起き上がった。デュマの最終の旅立ちの準備をする舞台裏の努力の一部として、彼女は2002年にまた芸術代理人に指名された。デュマは、エルメスがパリ株式取引所で、純利益が1億0910万ユーロへ11.9パーセントの上昇を報告した同じ日に彼の引退を発表した。

●仏エルメスのデュマ会長が退任へ・後任CEOにトマ氏
「カレ(スカーフ)」とともに歩んだ27年に幕――。仏高級ブランド大手エルメスは15日、創業者一族で5代目会長のジャン・ルイ・デュマ会長兼最高経営責任者(CEO、67)が2006年1月に名誉会長に退くと発表した。健康上の理由とみられる。1837年の創業以来初めて非創業者一族からパトリック・トマ共同CEO(58)が経営トップに就く。 デュマ氏は創業者の孫の娘婿だった4代目ロベール・デュマ氏の息子。父の死を受けて1978年に会長に就任した。


平成17年9月21日 米ファッション会社はカトリーナ犠牲者を助けるために協力する

ハリケーン カトリーナはファッション会社が災害犠牲者を彼らの生活を立て直す助けを目的とするように意図される組織を作り上げるべく駆り立てられている。必要な商品が人々に入手されるようにインフラストラクチャーを設立する最もよい方法を議論するために、いくつかの会社の代表はマホーニィコーエン社の会計士のオフィスで会った。販売管理グループのパートナーアランEllingerは、アイデアを提案し、彼らの資源に道筋を造るために産業の中の人々とともに働いている。「ハリケーン カトリーナは、これを始めさせるはずみであった」とEllingerは言った。「イベントは未曽有で、私達の産業は、それができるどのような方法ででも助ける義務がある」 彼は、以前にファッション業界の中で経営したり、ビジネスを所有していた個人に連絡して、彼らに災害によって影響された人たちに、衣服、アクセサリ、および家庭の備品さえ運ぶ業界全体の努力をスタートし、管理するのを手伝うように頼んだと言った。ジャニス ワインマン(悲しまれた状況における子供社の社長)はミーティングで、彼らが大災害の後で彼らの人生を再「作成するの」を手助けするために、どのように彼女の組織チャンネルが商品をファミリーに寄贈したかについて話した。ファッション会社の代表者は、グループが2つのゴールに集中するべきであると提案した:できるだけ早くカトリーナ犠牲者が衣服を得ること、そして災害が世界でどこで起っても、長期の間、インフラストラクチャーが即時の支援を始めるように用意されることを保証すること、である。このように外電は伝えている。


平成17年9月20日 米オークレー社は、耐火衣類を発売

アパレルブランドオークレー社は、モータースポーツでの使用のためのチャップマン革新エンジニアード社の発明品、O-CarbonXで作られる高度の耐火衣類の独占的なラインを発売する計画を発表した。

WTOドーハを議論するEU貿易商務官と米国貿易代表:米国とヨーロッパの貿易首脳ロブ・ポートマンとピーター・マンデルソンは、世界貿易機関のドーハラウンドを貿易交渉の軌道に戻すことについて最近多くの話題を提供していた。EU商務官マンデルソンと、米国通商代表ポートマンは、会議して、2つの貿易超大国がそれについて何をすることができるかを見るであろう。ドーハ課題における一番目は香港で12月の閣僚会議をお膳立てすることである(そこで、WTO加盟国は、2006年の終わりまでに交渉がまとまるようにフレームを広げることを望んでいる)。しかし、カンクンの前回の閣僚会議が、主として豊かな国における農業補助金に関して失敗した2003年以来、討議は多少行き詰まっている。もし最終的に成功しているならば、ドーハラウンドは、グローバルな関税を射止めることができたろうし、ことによると典型的な米国世帯の年間収入を7,800ドル増大させたり、たぶん3億から5億人の人々を貧乏から救うことになったであろう。その他の予測では、ドーハラウンドのグローバルな経済的利益は毎年1000億ドル以上となるとしている。

ブッシュ大統領、関税・農業補助金の撤廃を表明
ブッシュ米大統領は14日国連首脳会合で行った演説で、「ほかの国々が同様の措置をとるなら、米国はすべての関税と補助金を撤廃する用意がある」と表明した。年内の自由化大枠合意を目指す世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の進展を後押しする狙いがあるとみられる。大統領は、関税や農業補助金が途上国の成長を妨げていると指摘し、「貿易障壁の撤廃によって、今後15年間にわたり、何百万人もの人々を貧困からすくい上げることができる」と話し、その一環としてドーハ・ラウンドでの合意の必要性を強調した。WTOは、12月に香港で開かれる閣僚会議での自由化大枠合意を目指しており、合意のかぎを握る農業分野の交渉が13日からジュネーブで再開されたばかり。

WTO事務局長、ドーハ・ラウンド「11月半ばまでに合意案」
世界貿易機関(WTO)のパスカル・ラミー事務局長は14日、就任後初の記者会見で、12月の香港閣僚会議での貿易自由化方式合意を目指し「11月半ばまでに各交渉分野の具体的な合意案をつくる」方針を示した。2006年中の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)終結に向け各国に交渉加速を促していく姿勢を強調した。 ラミー氏は「06年にラウンドを終えるには香港会議で3分の2まで到達しなければならない」と指摘。特に焦点の農業分野では、欧州の輸出補助金の撤廃期限、国内助成金の削減方式、関税の削減方式や削減率、例外品目の扱いなどの問題を優先して合意形成に取り組む考えを示した。

中国インポートは7月に急増し続けた:米国と中国が包括的な輸入抑制協定の上でデッドロック状態を続けた間に、中国の衣服と織物の米国輸入の伸びは7月に急速な切り抜きを続けた。中国からの織物と衣服インポートは、織物・衣服商業事務所の国際貿易専門家ロスアーノルドによると、1億500万平方メートル相当(SME) の世界の成長の残りを追い越し、2004年7月に対して7月に15億4000万平方メートル相当に41.7パーセント増加し、記録上どのような月に対してもインポートの中で2番目に高いボリュームに寄与している。7月の中国からの衣服輸入は、3億3800万SMEから6億4500万SMEまで増加し、一方、世界からの全体の衣服インポートが1億0100万SMEから19億9000万SMEに増加した。

米中繊維協議26日に米で再開へ
米通商代表部(USTR)は15日、難航している米中両国の繊維協議を26、27日にワシントンで再開すると発表した。8月30日―9月1日に北京で開いた前回協議は、中国製繊維の対米輸出抑制策を巡り物別れに終わっていた。米政府は前回協議の終了後に、中国製繊維2品目について追加の緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、対中圧力を強めている。しかし中国側も米政府の厳しい輸入枠要求に反発を強めており、再協議の行方は不透明だ。


平成17年9月19日 中国上工ミシン社05年6月中間期は赤字転落

中国最大の工業用ミシン生産・輸出企業の上工申貝(集団)股フェン有限公司[中国上場、上工申貝(SGSB)、900924]は8月20日、2005年6月中間期決算を発表した。売上高は4億449万3395元で、前年同期比0.77%増。純損益は3519万9980元で、赤字に転落した。前年同期は821万7474元の黒字。1株当たり損失は0.078元で、中間配当は予定していない。同期はミシンの販売量が低下したこと、また子会社が連結対象から外れたことなどで収益源が大幅に縮小したことが赤字転落につながった。


平成17年9月18日 中国反日団体:「9・18対日サイバー攻撃」呼びかけ

広東(カントン)省の在広州日本国総領事館は15日、「満州事変」の発端となった「柳条湖事件」の記念日である今月18日に合わせて、日本へのインターネット攻撃が呼びかけられていることを公表した。総領事館によると、呼びかけがされたのは、反日活動団体のホームページ上で、具体的な攻撃対象は明記されていない。デモなどの抗議活動についても、詳細は掲載されていないようだ。総領事館は、現地に滞在する邦人に対し、「記念行事が行われている場所に興味本位で近づかない」「労使間に懸案事項がある場合は、従業員の動向にも十分注意を払う」など、安全対策を呼びかけている。なお、「柳条湖事件」及び「満州事変」「満洲国成立」と続く一連の事件は、日本が中国への侵略を本格化させたターニングポイントだとされており、毎年9月18日前後は中国で反日気運が高まる時期になっている。


平成17年9月17日 北朝鮮 開城工業団地・本団地、1回目の分譲に92社が申請

韓国土地公社(土公)は8月19日、北朝鮮開城(ケソン)工業団地・本団地の1回目の分譲に、92社が申込書を提出した、と伝えた。一般工場向け敷地の場合90社が申請し、うち繊維・縫製・衣服業種の74社が入居意向を示した。革・カバン・靴の部門は16社が申請した。半面、協同化事業団地とマンション型工場用地には、それぞれ1社だけが申込書を提出し、競合なしに落札する見込みだ。土公関係者は「申請した92社のうち、17〜20社が選ばれるだろう」とし「高賃金と高い地価で頭を悩まされている中小企業の立場にとって、開城工業団地は魅力的な投資対象になりうる」と話した。土公は、審査など入居者選定の過程を経て、1回目の本団地入居会社を選定し、12日、オフィシャルサイトを通じて発表する予定だ。

●北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との南北経済協力事業を進めている韓国は、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地で韓国企業が生産した製品を「メード・イン・コリア」と認めるよう、FTA(自由貿易協定)交渉で主張する方針という。既に発効している韓国・シンガポールFTAは、開城団地製を韓国製として初めて認めたケースといわれる。韓国は自国の繊維・アパレル業界の活性化のため、この主張には、こだわりを持つと予想されると、業界紙は報じている。


平成17年9月16日 米中繊維交渉、9月の首脳会談で協定に調印の公算

8月22日付のマーケット・デイリー紙によると、安価な中国製繊維製品の対米輸出が急増している問題で、中国紡織品進出口総公司のバイスプレジデントのLi Lingmin氏は、両国の交渉担当者が、胡錦濤・国家主席とブッシュ米大統領が来月調印するための協定の策定を目指していることを明らかにした。 同氏は、8月中に北京で話し合いが行われ、「最終的な合意は9月に両首脳が会談する際に調印される公算が非常に大きい」と述べた。胡・国家主席は来月訪米し、ブッシュ大統領と会談する予定。 商務省の当局者は、両国間の繊維問題をめぐる第4回協議が北京で開催されることは認めたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。米中両国が先月、2日間にわたってサンフランシスコで行った協議では、双方に歩み寄りが見られたものの、最終合意には至らなかった。
●米中繊維協議、1日も延長開催・首脳会談前の決着目指す ――米通商代表部(USTR)は先月31日、北京で同日まで2日間の日程で開いていた米中繊維協議を、1日にも延長して開催すると発表した。7日にワシントンで予定している米中首脳会談前の協議決着を目指す考えだ。31日の協議は真夜中まで続けられたが、中国産繊維製品の対米輸出枠の設定などを巡って交渉が難航。合意に至らなかった。1日の会合で残された問題点について再協議し、最終合意を目指す。しかし米繊維業界関係者は米中双方の主張の開きは大きく、合意に至るかどうか楽観できないとしている。米中繊維協議は今年6月以降4回目。中国製繊維の輸入急増に対して米政府が緊急輸入制限(セーフガード)を発動したのをきっかけに始まった。 今回の協議で決着しない場合には、米政府は中国製繊維・衣料品11品目について追加のセーフガードを発動する可能性が高いとみられている。

●米国と中国の交渉は協定が成立せず、9月1日の繊維交渉米中物別れ
米中両政府は1日、前日に合意できなかった繊維貿易に関する事務レベル協議を延長して交渉したが、物別れに終わった。米通商代表部(USTR)は、「残された問題に関する進展を楽観している」との声明を発表し、今後とも交渉を継続する姿勢を明確にした。

●米国は中国製繊維2品目にセーフガード発動
米商務省は1日、中国製のブラジャーと合成繊維織物の2品目に対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決めたと発表した。同日北京で物別れに終わった米中繊維協議直後にセーフガードを発動したことは、中国側に譲歩を求める強い姿勢を示す狙いがあると見られる。米政府は今年、ブラウスや綿ニットシャツなどにも輸入制限を発動している。

●中国、米国の繊維製品輸入制限決定に断固として反対=新華社
新華社によると、米国が中国製繊維製品の2品目の輸入を制限すると決定したことについて、中国は断固として反対する姿勢を表明した。 米国は1日、中国製のブラジャーと、高級衣料品に使用される合成繊維生地といった製品の輸入を制限すると発表した。 新華社によると、中国商務省の報道官は、中国は「世界貿易機関(WTO)の枠組みに基づき次の措置を講じる権利」を保持する、と語った。ただ同報道官は、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

●ポートマン米通商代表:繊維摩擦、「中国との合意望む」 2005/09/09(金) 23:57:59更新
米通商代表部(USTR)のポートマン代表は、米中間の繊維摩擦問題について、「中国との協議が合意に達することを望む」と語った。しかし、「急増する中国製繊維製品の輸出を抑制することが前提条件だ」ともしている。9日付で香港・経済通が伝えた。ポートマン代表は、「米国側は、2008年末までの包括的な輸出抑制案を中国に提示しているのに対し、中国側は短期的な協定を望み、しかも対象品目を少なくしようとしている」と、両者の隔たりが大きいことを示唆した。


平成17年9月15日 EUの中国からの繊維輸入問題:ピーター・マンデルソン通商担当委員(イギリスのトニー・ブレア政府の前閣僚)の欧州議会へのコメント

「現在EUが国境で足止めしている製品を開放しないかぎり、上海繊維協定が持続可能であるとの確信がもてない。これは大量の衣料品にかかわる問題と理解する。もしそうしなければ、小規模の小売業者や中規模の企業に深刻な経済的打撃を与えることになるだろう。また秋物が品不足に陥ることになり、特に衣料に金をかける余裕のない人たちの多くが小売価格の値上げに苦しむことになるであろう。したがって、私は加盟国に対し長期的観点に立つよう要請したい。私の提案を拒否することの代償は消費者への害となる。またその利得は、同協定の存続と、今後3ヵ年におよび総体的制限が存在することだ。決断は時に痛みを伴うものであるが、代案はしばしば事態の悪化につながる。不許可製品をすべて中国に送り返すというのか。一体だれがそのコストを負担するのか。輸入業者や小売業者の契約上の損害をだれが補償するのか。このような状況においては、加盟国間で繊維問題に関して苦労して築いてきた結束は弱まり、その脆い団結もくずれかねない。それは欧州の繊維メーカーのためにならない。この問題に関して我々が醸成してきた微妙なバランスを維持する助けにもならない。欧州経済にとっても、EU域内と外国の両方で作られた製品から選択することを望む欧州の消費者にとっても、良いことではない。したがって、加盟国に対し、私の提案を受け入れるとともに、EUにとって極めて貴重なこの繊維協定と、その実行において我らが直面した問題に対する賢明な解決策の両方を、中国と確保するための努力において、私を支援するよう強く要請する。」 ――こうしたコメントを見ると、対中国繊維問題はEUにとって極めて深刻な問題であることが分かる。
●続報:EU加盟国、規制超過分の中国繊維製品輸入再開で一致――欧州連合(EU)加盟国は8月31日に大使級会合を開き、数量規制の上限を超えた中国製の繊維製品の輸入を早期に認める方針で一致した。各国は税関に山積みになっている製品については緊急避難的に認める方針で一致したが、今後の対応については対立が続いている。 EUが容認で一致したのは、大量の中国製品が輸入を許可されずに税関で足止めされているため。欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)は「超過分の輸入を認めないと、繊維製品が不足する恐れがある」と警告していた。 EUと中国は年間の繊維製品の輸入量を一定枠に抑える自主規制で合意したが、セーターなどの主要品目はすでに今年の上限を超えている。 今後の対応についてドイツやオランダ、北欧諸国は小売業者の要請を受け、数量規制の上限を引き上げる案を支持。一方、国内に繊維産業を抱えるフランスやイタリアなどは上限を超えて中国繊維の輸入を認める代わりに2006年の輸入枠を減らすよう求めている。

●EU加盟国、規制超過分の中国繊維製品輸入再開で一致
欧州連合(EU)加盟国は31日に大使級会合を開き、数量規制の上限を超えた中国製の繊維製品の輸入を早期に認める方針で一致した。各国は税関に山積みになっている製品については緊急避難的に認める方針で一致したが、今後の対応については対立が続いている。EUが容認で一致したのは、大量の中国製品が輸入を許可されずに税関で足止めされているため。欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)は「超過分の輸入を認めないと、繊維製品が不足する恐れがある」と警告していた。

●EUは中国製繊維製品輸入停止解除のための規則案概要を公表
欧州委員会は9月8日、輸入枠超過を理由に加盟各国税関で足止めされている中国製繊維製品を輸入するための規則案概要を公表、翌週中の規則発効を目指している。

●英国産業界、中国繊維製品の輸入停止解除を歓迎   2005年9月14日
9月14日から、輸入枠超過を理由に加盟各国税関で足止めされている中国製繊維製品の輸入停止が解除されることになった。産業界はこの措置を歓迎し、自由貿易こそ長期的な解決策であるとの声が上がっている。


平成17年9月14日 伊ファッション界、中国製品流入に悲鳴 逆進出も

イタリアの基幹産業の一つであるファッション業界が、中国製の格安品の大量流入に悲鳴を上げている。高品質で手ごろな価格を支えてきた伝統的な小規模工場が次々と閉鎖に追い込まれた。欧州連合(EU)に緊急対策を求め、中国の自主規制を引き出したが、なお不満はくすぶる。ただ、早くから逆に中国に進出するなどして乗り切っている「勝ち組」もいる。
●打撃
セーター674%、Tシャツ521%、婦人服114%。いずれも今年1月、中国からイタリアに輸入された製品の対前年増加率だ。中国からの輸入枠の制度が昨年末で期限切れとなり、一気に増えた。 最も深刻なのは靴で、中国からの輸入に伴う許可申請数の増加率が今年1〜2月は1563%に。「こんな天文学的な打撃は予想できなかった。もはや我々に打つ手はない。今すぐ、セーフガード(緊急輸入制限)を発動してほしい」。イタリア靴協会のレオナルド・ソアナ事務局長は青ざめた表情で訴える。 同事務局長によると、イタリアで生産される靴の9割は中級品以下。ところが1万円弱のイタリア製と同等の商品が「中国製だと4ユーロ(約540円)程度」という。これは決定的比較劣位ではないか。
●躍進
伊ファッション製品の6割は輸出され、貿易黒字は03年で約120億ユーロ(約1兆6千億円)。これでエネルギーと農業の赤字が埋まるほどだ。国内関連企業6万8千社では57万人が働く。その9割は従業員15人以下の中小企業だ。第2次大戦後、業界関係者はこぞってパリへ行き、最新の布地とスタイルを学んだ。伊北部には50〜60年代に「織物の町」が次々と生まれ、多くは家族経営だった。 ある業者は「親類が一致団結して働いた。工賃は安く、英国やフランスから仕事を奪った」と振り返る。「イタリアはかつて欧州で今の中国だった。因果応報かと思う」 最近、受注が突然キャンセルに。「中国企業が4分の1のコストで注文を盗んだ。工場を閉めた同業者も多い」と嘆く。──日本での伊ファッション産業礼賛は幻の錯誤だったのか、単なる誤解だったのか。実態はかくの如しである。伊ファッション産業は比較劣位にあり、日本業界の目指すモデルにはならない。
●失業
イタリア繊維・アパレル協会によると、輸入品の急増による失職者は6万6千人に上る。伊政府は4月、欧州委員会に緊急対策を要請。通常2カ月かかる調査期間を短縮するよう、仏やスペインなどとともに求めた。 伊ファッション産業も中国輸入品に対しては比較劣位に抑えられている。欧州委と中国は今月10日、中国がEU域内への衣料品輸出を07年末まで自主制限することで合意。米国がすでにセーフガードを発動していることから、伊国内では「EUは生ぬるい」との不満の声も強い。関係者は「伊仏など南部は生産者が多いが、英国など北部は小売業者が中心。欧州内の温度差が対応を遅らせている」と話す。
●反転
一方、中国を活用して伸びる業者もいる。伊高級ブランドのひとつでミラノに本社を置くエルメネジルド・ゼニアは、伊企業では最も早い91年に中国に店を出した。後発ブランドが苦戦するなか、現在約20都市に50店以上を展開。中国企業と合弁で中国製の別ブランドも立ち上げた。 昨年のグループ総収益は6億3400万ユーロ(約843億円)にのぼる。ゼニアはフェラガモなどと同じく、家名をブランド名にしたファミリー企業。4代目のジルド・ゼニア取締役は「ファミリー企業でも外部の役員を入れ、議論して長期的な目標を立てれば、なれ合いなどの弊害はない。伊ファッションには家族的な情熱が必要なのだ」と強調する。高い職人技術があれば格安製品は敵ではない。フィレンツェの靴職人ロベルト・ウゴリーニさん(35)はオーダーメード専門。平均で1足13万円の高級品を半年近くかけて丁寧に作り上げる。顧客層は50代前後の実業家で、米国人や日本人も多い。「足の形が悪くて悩んでいた人がはいて大喜びし、15足も追加注文した」という。「中国製とのすみ分けが大切。高い技術をもつ職人同士で連携して効率を上げるなどの道しかないのではないか」と話した。
――日本の業界はブランドを育てておらず、高度上達技能者を評価もしてこなかったので、比較劣位に置かれており、この意味で比較優位を得ている中国との棲み分けは厳しい。


平成17年9月13日 イタリアのアパレル・繊維団体 統合 中国製品猛撃に対応

イタリアのファッション業界は、安価な中国製品のヨーロッパ市場への猛撃で、厳しい状況に置かれているが、6月末に、アパレル企業の業界団体 「Sistema Moda Italiana」 と 繊維企業団体 「Associazione Tessile Italiana」(イタリア繊維協会)が統合合併し、一つの協会が新発足した。新協会の加盟企業は1800企業。会長はパオロ・ゼンニャPaolo Zegna 氏。
イタリアの繊維アパレル業界は、2001年から2004年の3年間に売上高にして約50億ユーロ減少し、2004年の売上高は約425億ユーロ。従事者数も同期間に66万名から54万3千名へと減少している。さらに2005年の上半期も、業績は低迷しており、新協会の任務は、繊維とアパレルが一丸になって、危機に陥っているイタリアの繊維アパレル業界を、強化、建て直しを計ることとされている。なお、2004年末のイタリアの繊維・アパレル業界の市場規模は以下の通り。
●2004年売上高:425億5100万ユーロ(前年比1.4%減)
●同輸出高:262億8700万ユーロ(前年比0.5%増)
●企業数は:67457企業(前年比3.6%減)
●従事者数:543000名。1企業あたり平均8名。


平成17年9月12日 伊繊維業界にとって中国は顧客か脅威か(2005.2.28)

日本貿易振興機構の調べでは、中国都市部での1人当たり衣類消費支出はこの10年余りで4倍近く伸びた。旺盛な消費意欲を背景に、高級ブランドの顧客になる富裕層も増えている。一方、シルクのコモや毛織物のプラートなど伝統的な繊維産地を抱えるイタリアにとって、中国は脅威でもある。安価な衣類の輸入が増えている上、世界貿易機関(WTO)の合意に基づき、今年から繊維製品の輸入数量規制が全廃された。今週、イタリア繊維業の経営者と労働組合がともにローマの首相官邸を訪れ、「イタリアのモードを守れ」と訴えた。地元経済紙によると、この4年間で繊維と靴業界で8万人が職を失い、2万8000社が経営危機に陥っているという。イタリアファッション協会は1月18日、中国からの輸入増などに対応するため、パリコレクションの主催団体と連携する合意書を取り交わした。マリオ・ボッセッリ会長は「中小企業が多いイタリアの繊維産業にとっては、楽観できない状況だ。しかし、低価格品を受け入れる代わりに、高級品市場を中国に根付かせ、共存共栄を目指したい」と話している。イタリアの「アルマーニ」や「ブルガリ」も相次いで上海出店を果たした。


平成17年9月11日 イタリア経済概況(現状と見通し) 東京三菱銀行ミラノ支店

1.イタリア経済の現状(2004年)
イタリア経済の回復は、依然緩やかなペースにとどまっている。第3四半期の実質GDP成長率は、ドイツ、フランスを上回る前期比0.4%であったが、前年同期比でみた成長率は1.3%と低く、ユーロ圏平均の1.9%に比べて出遅れ感が残る。中でも製造業部門の不振が続くのは、2002年以来のユーロ高に加え、低い生産性の伸びと高い単位労働コストの上昇、伝統的な消費財や機械類に特化した製品構成、などから輸出競争力が低下したためとみられる。足元では在庫調整の進展等は見られるものの、相次ぐストや夏季休業の影響から生産は低迷している(第2図)。実際、12月14日にはイタリア経団連(CONFINDUSTRIA)のMontezemolo会長は、「現在のイタリア経済は戦後最悪の危機である」との発言をし、経済界の苛立ちを表明している。一方、停滞感が強い企業部門とは対照的に、家計部門には底堅さがみられる。年前半の個人消費は平均すると年率2%近いペースで伸びており、パルマラット社破綻等の余波で10年来の水準に落ち込んでいた消費者マインドも、最近のインフレ率低下が好感され、持ち直してきた(第3図)。雇用者数は柔軟な雇用形態導入の効果もあり、持続的に増加している。個別項目では、まず、失業率は、労働市場改革の結果、パートタイムや派遣労働のなどの雇用が増加したことにより低下基調。
物価については、原油高の影響で生産者物価の上昇が加速。一方で、賃金上昇率は安定しており,消費者物上昇率(HICP)は、サービス価格高騰の沈静化や通信関連費下落のため、足下では、エネルギー価格上昇にも関わらず低下している。

2.2005年見通し
景気の先行きについては、緩やかな雇用拡大に支えられた個人消費の回復や、2002年末に終了した投資減税の反動で落ち込んでいた設備投資の持ち直しなどから、緩やかな回復基調を辿ろう。それでも、ユーロ高、原油高、世界景気減速により輸出が抑制されるため、実質GDP成長率は引き続きユーロ圏平均を下回るとみられ、2003年実績の0.4%に対して2004年は1.2%〜1.4%の間に落ち着くとみられ、2005年は、政府筋は強気の2.1%成長を予測しているが、民間調査期間はせいぜい1.5%止まりとしているところが多い。
消費者物価上昇率(HICP、前年比)は、11月も1.9%とほぼ4年振りの低水準となっている。目先はエネルギー価格の上昇や政府主導の小売価格凍結(2004年末迄)の反動などから一時的に上振れるものの、その後はサービス価格高騰の沈静化や通信関連価格の下落を反映して、同国としては、最近の中では低めのインフレ率が続こう。


平成17年9月10日 伊2000年アパレル国内消費 復活 ─増加する輸入品 メンズ用では48%に

イタリアのアパレル製品の国内消費は増加しているが、外国からの輸入品シェアが急増していることが、6月初旬、イタリア-アパレル繊維協会、SISTEMA MODA ITALIA により報告された。2000年のアパレル輸入品の割合は、特にメンズ用で48%(前年比2.1%増)にのぼっており、金額(消費価格ベース)にして18兆リラを越えた。一方、レディス用では27%(同4.4%増)23兆リラ。イタリアへの外国製品の輸入は、増加の一途をたどっているが、そのうちイタリア企業による国外生産の逆輸入品が占める割合も増えている。国外生産の主な国としては、近隣諸国ではルーマニア、チュニジアが筆頭にあり、これら2ケ国でイタリアへのアパレル輸入の24%を占めている。なお、2000年秋冬期は、アパレル国内消費は前年同期比7.1%増で、2.8%のインフレ率を差し引いても、前年比4.1%増。 しかし、国内消費増加の恩恵をうけたのは、主として国外からの輸入品であり、イタリア企業は輸出好調により業績を伸ばすことができたものの、国内市場でのシェアは下がるという結果となっている。とはいえ、イタリアのアパレル製品の貿易収支は、ドル高輸出好況により、2000年も輸出超過となっている。特に、レディスアパレルの輸出は11兆7330億リラで、99年に比べて14.8%増。輸入は3兆9110 億リラ。一方、メンズ製品は、輸出が、9兆3170億リラで、前年比11.6%増。輸入は、5兆5240億リラ。同報告によると、イタリア市場のアパレル製品の内容構成も変化をしている。この5年間に、国内消費におけるニット類のシェアは35%から46.7%と増加しており、インフォーマルおよびスポーティなアパレル製品が増えていることが確認された。布帛製品に比べ、外国製品の進出が容易な分野であることはいうまでもない。 


平成17年9月9日 ペルー繊維産業は対米輸出が牽引、競争力維持が課題

90年代に発展したペルー繊維産業は、主要な輸出産業で、雇用創出効果も高い。輸出は米国向けが中心だが、米国の供与する特恵関税制度が2006年末に失効するため、政府は自由貿易協定(FTA)を締結してペルー製品の競争力を維持しようとしていると、JETROが報じた。


平成17年9月8日 米Herffジョーンズは3番目のイートンシステムラインを導入

インディアナ社の米国グラジュエーション・ウェア供給業Herffジョーンズ社は、イリノイ州Arcolaのプラントのイートンシステムからその3番目の生産ラインの導入を完了した。追加はプログレッシブ・バンドル・システムから事実上会社の‘ClassKeeper’または保持可能な角帽とガウンの生産のすべてのためのユニット生産に変換を完成する。2001年にその最初のイートン導入から始めて、Herffジョーンズ社は、ガウンから始めて、それからキャップ生産オンラインを動かして体系的に3つのイートン生産ラインを導入した。テリー・ヘイデンArcola工場長は言った:「私達は、どれほど迅速で、なめらかに各インプリメンテーションを行ったかに非常に満足であった」。私達は1週間以内にフル生産を持ち、平均で20パーセント以上の効率を上げた。「私達は直接労働と関連間接コスト削減に全体的に基づいて1年以内の投資回収を満たした」。


平成17年9月7日 米中首脳、9月7日に会談・人民元や安保協議

米政府は、ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が9月7日、ホワイトハウスで会談すると発表した。人民元や安全保障問題を包括的に取り上げる方向で、米側は人民元の一層の切り上げを求める構えだ。今月末に再開する予定の第4回6カ国協議を踏まえ、北朝鮮の核問題の打開策も話し合う。2003年3月の国家主席就任以来、胡主席が訪米するのは初めて。今年11月にはブッシュ大統領が訪中を検討しており、米中の首脳レベルの関係が強まりそうだ。 ブッシュ大統領は7月の人民元の小幅切り上げを評価しながらも、完全な変動相場制度への移行に向けて、段階的に切り上げを進めるよう促す公算が大きい。中国企業の知的財産権侵害問題も取り上げるとみられる。 台湾問題を巡っては、両首脳とも台湾独立を認めない原則を確認する。ただ、ブッシュ大統領は台湾をにらんだ中国の軍備増強に懸念を表明、今月の中ロ軍事演習についても説明を求める見通しだと報じられている。

米中首脳会談、延期で合意
米政府は3日、ワシントンで今月7日に予定していたブッシュ大統領と胡錦濤中国国家主席との首脳会談を延期することで、両国が合意したと発表した。 両首脳は電話会談で、ハリケーンによる米南部の被害を踏まえ、日程を再調整することで合意したということだ。

ハリケーン被害を調べているメンズの会社
アトランタ(2005年9月5日) - 「ニューオルレアンは暫く全く廃業状態になるであろう」と、ルビンシュタインBros.社オーナーデイビッド・ルビンシュタインは言った(その店は1924年以来ずっと現在荒廃した南部都市で営業してきた)。彼と彼の家族が嵐の後で脱出してヒューストンのホテルに着いて、ルビンシュタインは、彼が、クリスマスまで再開できるとは予定していないと言った。「私は、私のために商品を持っていると言った1人のベンダと話した」と彼は言った。「私のために何も保持しないでください」。「人々は彼らの家に行くことさえできないので、私達は、しばらくの間どのような商品も取ることができない」。 ルビンシュタインと他の小売店はまだ、彼らの店に何が起こったかを見つけ出すために先週遅くまで奮闘していて、彼らの従業員が、これまで米国を襲った最も壊滅的な嵐stormであると信じられたハリケーン カトリーナHurricane Katrinaの余波において安全であったことを確かめようとしていた。このように米紙はニューオルレアンのハリケーン被害の業界報道を伝えた。

ハリケーンの復興へ、米企業などの支援活発化─朝日新聞
ハリケーン「カトリーナ」による被害の復興に向けて、米国企業などによる支援の動きが活発化してきた。米メディアによると、米赤十字社に集まった寄付金は、2日までに企業や個人から約2億ドル(220億円)に達した。寄付金のほか、生活物資の供給、ローン支払いの繰り延べなど、企業の業態に応じた支援も目立つ。 昨年末に起きたインド洋津波の復興支援に続き、今回も現大統領の父ブッシュ元大統領とクリントン前大統領の2人が支援を呼びかけている。 クリントン氏の地元、南部アーカンソー州に本社を構える小売り世界最大手ウォルマート・ストアーズは計1700万ドルの拠出を表明。被災者が集まるルイジアナ、ミシシッピ、テキサス各州にテントや大型トラックの荷台を活用したミニ店舗を10カ所以上開き、飲料水、食品、乳児用のミルク、おむつ、衣服などを無料で提供する。同社はハリケーン通過直後、全米の約3%にあたる120店余りが一時閉鎖に追い込まれ、2日現在も28店が営業停止中だ。米住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社(フレディーマック)は、赤十字社などに1000万ドルを寄付するほか、被災した住宅のローン返済も最大1年繰り延べする。 メキシコ湾で原油を生産している石油会社エクソンモービルは700万ドル強を寄付。地元で被災した従業員向けには無利子融資を提供する。同業のシェブロンや飲料大手コカ・コーラも各500万ドルの寄付を発表した。AP通信によると、米赤十字社への寄付金は、01年9月の同時多発テロの際の約10億ドル、インド洋津波の約5億ドルにはまだ届いていないが、1日約10万件にのぼる電話の本数はこれら過去の例を上回っており、最終的には同時テロの際の金額を上回る可能性もある。

米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地ルイジアナ州ニューオーリンズ市に二日、救援物資を積んだ州兵輸送部隊が到着し、被災者への水や食料の配給を開始した。被災から五日目で支援活動がようやく本格化した格好だが、この日、被災後初めて視察したブッシュ大統領も復旧支援活動について「満足のいくものではない」と認めた。大統領はアラバマ、ミシシッピ、ルイジアナの順で回った。ニューオーリンズ市内は、上空からの視察にとどめた。大統領は記者団に対し、「メキシコ湾岸全体が、想像もできないような最悪の兵器によって消されたようだ」と感想を語った。最も被害の大きいニューオーリンズでは、水や食料の不足などから治安が悪化している。略奪も続いており、大統領は治安回復に努めるとともに、被災者に物資が確実に届くよう努める考えを強調した。連邦政府の対応が遅れているとの批判が出ていることについては「(政府機関の)対応には満足している。すべての結果に満足してはいない」と述べるにとどまった。国防総省では州兵の投入を急いでいる。この日は被災地全体で州兵五千人を派遣した。救援物資を積んだ五十台の輸送車は、市内のコンベンションセンターに到着した。ニューオーリンズのネーギン市長が政府を批判した後の物資到着だったが、輸送車両の列に、被災住民から歓声とブーイングがこだました。ただ、ニューオーリンズ市などでは、死者数は全体で「数千人」ともいわれるが、確認作業は進んでいない。沿岸警備隊は、水没しそうになった住宅に取り残された住民の救助を続行している。市内の避難施設にいる住民の隣接州への移送も、バスの不足に加え、移送先の球技場「アストロドーム」(テキサス州ヒューストン)が満杯となったこともあり遅れている。また、ミシシッピ川で原因不明の油漏れがあり、ニューオーリンズ市内の倉庫で爆発が発生するなどの事態も起きている。米軍幹部は市内からの排水には、三十六日から八十日かかるとの見通しを示した。米議会は二日、百五億ドル(約一兆千五百億円)の緊急支出を承認。大統領は直ちに署名した。朝日新聞


平成17年9月6日 トルコ:Teksmakを通して売られるパフミシン

Teksmakマシン会社は、ドイツ機械製造業者パフIndustrie AGとの協定にサインした後に、トルコでパフミシンを販売することになっている。北方諸国担当パフ地域ディレクターのフランクGrunauは、パフが約140年にわたりドイツと中国の両方でミシンを生産していると、ジャーナリストに話した。Grunauは、会社が新投資の上の最優先を、トルコのような市場を成長させることに向けると付け加えた。パフIndustrie AGは、トルコ販売において実質的な改善を見ることを期待している。


平成17年9月5日 米VFはインドラ社エスケープ販売力オートメーションを選定

衣服メーカーVF Imagewear社はそのゴルフ衣服ラインに使用のために発注管理ソフトウェア供給者インドラTechnology Inc.のエスケープ販売力Automation Softwareを選んだ。ソフトウェアは発注管理、注文追跡、および販売と外務員のオートメーションソリューションを提供する。システムは、受注エラーを減らし、詳しい注文追跡情報を提供することができるように、バック・オフィス・システムに容易に組み込まれるようにデザインされている。最初、2004年の初頭においてエスケープを採用したVF Imagewear社は、同社がエスケープを使ってこれまでにかなりの原価節約を見たと言った。インドラ社は、エスケープがたくさんの業界リーダーのために毎年販売において6億5千万ドル超を処理すると概算している。


平成17年9月4日 バングラデシュ繊維産業への投資が好調─2004年度輸出加工区への投資動向─JETRO 2005年8月9日

バングラデシュ輸出加工区(EPZ)への対内直接投資が好調に推移している。繊維分野への投資が伸びており、欧州向けのニット製品輸出が増加している。バングラデシュ政府は、新たに2つのEPZを整備する計画を明らかにした。


平成17年9月3日 西欧諸国へ高齢化社会の先進国日本が先導役

ドイツやどの西欧諸国でも、日本と同じ高齢化社会という問題を抱えている。この高齢化の問題については、日本は非常に興味深いケースであり、日本の経験をほかの国の人々が学ぶことができると、『ディ・ターゲスツァイトゥング紙』アジア・パシフィック担当編集委員スヴェン・ハンセン氏は述べた。


平成17年9月2日 ブッシュ大統領、進化論に異議 「別の考えも教えよ」

ブッシュ米大統領が、進化論に異を唱えるキリスト教右派の主張に同意し、公立学校の授業で進化論以外の考えも示すべきだと発言、波紋を広げている。大統領は8月1日に行われたテキサス州の地元紙とのインタビューで、聖書を厳格に解釈するキリスト教右派が熱心に説いている「インテリジェント・デザイン(ID)」に関する見解を聞かれた。人間の複雑な細胞の構造は進化論だけでは説明できず、「高度な理知」の手が入ることにより初めて完成するというのがIDの骨格。一部の学者は支持しているが、「科学の衣をまとった信仰だ」との批判が大勢だ。大統領は、学校のカリキュラムは連邦政府が決めることではないと述べる一方、「生徒たちは異なった考えに触れるべきかという問いの答えはイエスだ」と、公立学校でのID教育を全面的に支持する考えを示した。キリスト教右派の指導者、ボーアー氏は「IDは大統領のお墨付きをもらった」と大歓迎。これに対し、全米政教分離連合などの市民権団体が「大統領としてあまりにも無責任な発言」と強く非難し、宗教と公教育をめぐり全米を二分する議論は激しさを増していると伝えている。
●米国民の4割、進化論を信じず・民間団体調査――米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが発表した世論調査で、米国民の42%が「人間や生物は初めから現在の姿だった」と考え、進化論を信じていないことが分かった。神がすべての生物を創造したとする「天地創造論」を進化論とともに学校で教えるべきだと考える人は64%に上り、反対の26%を大きく上回った。 調査は7月7日から17日にかけて、18歳以上の2000人を対象に実施した。生物が進化によって現在の姿になったと考える人は全体の48%。そのうち18%は「超越した存在が進化を導いた」と考えており、進化論そのものを信じる人は26%にすぎない。米国ではキリスト教右派を中心に「反進化論」の動きが台頭しており、ブッシュ大統領も学校で進化論以外の考え方を教えることを容認する発言をするなど論争が広がっている。


平成17年9月1日 ドイツ繊維の空洞化

例えば、家電大手のシーメンスは、この数年間で三万五千人の人員削減を行ったが、一方では、中国での採用を三万人に引き上げた。国内の複数の業種がどんどんと消えていって、繊維、靴、玩具、家具、エレクトロニクス、いわゆる白物家電事業などはドイツ国内では永遠に消え去ってしまった。また、例えばフォルクスワーゲン社は向こう数年間で五〇億ユーロの新規投資をすると発表したが、その投資先は中国に集中している。こうした空洞化は、ドイツだけに限った現象ではなく、あらゆる先進国、工業国に見られる。このように独誌『マネージャー・マガジン』(月刊)レポーター兼編集委員ヴォルフガング・ヒルン氏は述べたと伝えられた。先進国で繊維工業が永遠に消えて行くということか…。


平成17年8月30日 中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙

香港紙「明報」は、9月3日に北京で予定される「抗日戦争勝利60周年」記念大会前の「敏感な期間」に関して、中国公安当局が各地の下部組織に対し、民間団体などによる反日活動の申請を受け付けないよう指示を出した、と報じた。中国では、終戦記念日の8月15日などに合わせインターネットを通じて反日活動を呼び掛ける動きが出ているが、公安当局は全面的に阻止する方針と見られる。反日デモが各地で再び起きれば、暴徒化した群衆を統制できなくなると見て警戒を強めている模様だ。


平成17年8月29日 世界貿易額、3年連続で過去最高を更新:ジェトロ白書

日本貿易振興機構(ジェトロ)が10日発表した貿易投資白書によると、米中を中心とした世界的な好況で04年の世界貿易額(輸出ベース)は前年比21.2%増の9兆686億ドル(約1000兆円)と3年連続で過去最高を更新、79年以来25年ぶりの高い伸び率になった。米中の高成長のほか原油など資源価格の高騰が貿易拡大の要因になり、韓国やシンガポールなども貿易額を伸ばした。中国にインド、ブラジル、ロシアを加えた「BRICs」4カ国はいずれも輸出入額ともに同3割以上の伸びを見せた。日本の輸出も、同20.3%増の5650億ドル(約62兆円)と80年以来の高い伸びになった。輸入は原油高が影響し、同19.2%増の4547億ドル(約50兆円)だった。


平成17年8月28日 ベトナム繊維産業、日本向け市場で巻き返しなるか

今年上半期、ベトナムの繊維製品輸出額は引き続き減少し、米国向け輸出は前年同期比20%減となった。年間計画達成率は41%に留まり、このままでは年間輸出額は50億〜52億ドルとなる見込みだ。関連当局は繊維企業に対し、1)米国・EU市場向け輸出の維持、2)クオータ規制を撤廃した日本向け輸出の強化を呼びかけた。 ベトナム商務省によると、日本の繊維製品輸入額は年間約250億ドルに上り、うち中国製品が70%を占める。一方、ベトナムは米国市場への参入を機に日本向け輸出が伸び悩み、1996−2000年期は22%と好調だった年間成長率も、近年は13〜15%に留まっている。2004年の繊維製品輸出額は43億6,000万ドルで、うち日本向けは前年同期比12%増の5億5,000万ドル、2005年の日本向け輸出は同13%増の6億ドルの見込みだ。 しかし今年5月以降、日本企業による中国からの生産シフトを見据えた視察が相次いでおり、日本向け輸出拡大のチャンスが広がっている。専門家によると、日本の中国製繊維製品の輸入額は年間170億ドルに上り、1割程度の生産シフトだけでも大きな利益が期待できる。ある日本企業の関係者によると日本の繊維産業は輸入製品が増加しており、こうした状況はベトナムを含めた輸出国にとって追い風となりうる。各専門家は、「日本人の注文は指示が細かいため、各企業は製造基準などの変更を迫られるでしょう。また中国と差別化した商品生産を行うことも大切です。日本からの注文数は大ロットではないため、中小企業が多いベトナムの繊維産業には適しています。各企業は中国を手本に日本企業との協力関係強化に努め技術を学び、日本を含めた諸外国市場進出の足がかりになるよう努力が望まれます」と口を揃える。 一部の日本企業はベトナム企業に対し、市場ニーズに合う製品生産を目指した情報収集も重要だと提言している。さらに、日本の販売業者と協力し大規模な販売網を構築することもキーポイントとなるだろう。


平成17年8月27日 独ピューマ社日本合弁会社設立の成長計画を発表

スポーツウェア会社ピューマ社は、主要なマルチ・カテゴリースポーツライフスタイルブランドの1つとしてそのポジションを補強することをめざしている長期事業計画において、次の段階の詳細をリリースし、また日本の会社ヒットユニオン社と合弁事業を結成するために初期の協定を結んだ。


平成17年8月26日 ブルガリは第2四半期8.7パーセント販売押し上げ

ブルガリグループの売上高はアクセサリと香水に対して2桁の増加によって押し上げられ、第2四半期に8.7パーセント急騰した。6月30日に終えた3ヶ月間の販売は2億0977万のユーロまたは2億6850万ドル増加した。これは第1四半期販売成長から11.9パーセントの減速を反映するけれども、会社は昨年の第2四半期からより難しい比較ベースに注目した。ドル額は平均為替レートにある。ブルガリは、第2四半期販売が一定の為替レートで10.3パーセント増大したであろうと言った。グループの最高経営責任者フランチェスコ・トラパニは、彼がその年の後半期に自信があると言った。ブルガリは9月26日に第2四半期利益をリリースする。地理ベースで、第2四半期売上高はほとんどすべての市場で増加した。ブルガリが「マクロ経済情勢の持続的な不確実性」と名付けたものにもかかわらず、イタリアでの収益は2995万ユーロまたは3830万ドルに10.1パーセント上がった。ヨーロッパの残りの地域の販売は5162万ユーロまたは6610万ドルに11.8パーセント増加した。より強いドル−ユーロ為替レートはアメリカ大陸からの収益を3093万ユーロまたは3960万ドルへ19.8パーセント押し上げることに役立っていた。アジアの残りからの収益は3438万ユーロまたは4400万ドルに2.4パーセント増加する間、日本からの収益は5046万ユーロまたは6460万ドルに13.5パーセント増大したと、ミラノ電は報じた。


平成17年8月25日 米国産別労組総連盟(AFL-CIO)を全米縫製・繊維労組=ホテル・レストラン従業員組合(UNITED HERE)が脱退

1955年に冷戦的な労働運動の清算と改革を打ち出して発足した米国産別労組総連盟、AFL-CIOが50年で分裂した。AFL-CIO傘下のサービス従業員国際労働組合 (SEIU)と全米トラック運転手労組(Teamsters-IBT)は、年次総会が始まった25 日、代議員の全員一致で脱退を決めたと明らかにした。この二労組の組合員は各々180万人、140万人に達し、AFL-CIO全体組合員の20%以上を占め、昨年の AFL-CIOの組合費9600万ドルのうち、2000万ドル以上を分担金として納付した。また北米合同食品商業労組(The United Food and Commercial Workers)と全米縫製・繊維労組=ホテル・レストラン従業員組合(UNITED HERE)も彼らに従い、脱退に合流するものと見られる。UFCWのジョー・ハンセン委員長は、彼らが総連盟内に留まることを望むスイニーの努力は理解するが、脱退すると明らかにした。彼は「われわれは彼ら(AFL-CIO指導部)が言うことをすべて聞く用意がある」とし、「だがわれわれの差は根本的で重要なものであり、決定に特別な変化はない」とニューヨークタイムズを通して、脱退を既定事実化した。


平成17年8月24日 インドGrasim社は水不足のため工場閉鎖

多品種製作会社Grasim産業社は雨の不足のため水不足を起こしているインドの中心部Nagdaにおいて、その主要な繊維工場での製造を停止させた。干ばつ状態のため60パーセントその化学工場でまた事業を縮小したGrasimは、その貯蔵水槽の中に水を入れることができれば、できる限りすぐ生産を再スタートするであろうと言う。逆に、Grasimは、この前の夏に、洪水のためグジャラート州でステープル・ファイバスフ製造ユニットを閉鎖することを強制された。


平成17年8月23 中国:毎年20%成長させるジッパー生産量

中国全国ハードウェア協会(CNHA)によると、ジッパーの中国の生産はバッグ、靴、およびスポーツ品の需要の成長により毎年20パーセント増大すると予測される。


平成17年8月22日 中国統計局:上半期、中国都市部住民の収入、実質9.5%増

中国国家統計局が7月27日発表した四半期リポートによると、2005年上半期(1〜6月)の中国都市部地域住民の収入は実質9.5%増加したという。国家統計局が行ったサンプリング調査では、上半期、都市住民の一人当たりの可処分所得が04年同期比11.6%増の5374元となり、物価上昇の要因を考慮しなければ実質9.5%増加したことになる。増加率も04年同期を0.8ポイント上回った。一人当たりの消費支出は04年同期比10.9%増の3865元、物価上昇の要因を考慮しなければ実質8.9%増となり、増加率も04年同期に比べ0.2ポイント高い。都市住民の消費支出のうち、食品支出は8.7%増、衣服支出が15.9%増、家庭用品およびサービスの支出が8.2%増、医療品・健康食品の支出が15.3%増、交通・通信の支出が17.7%増、教育・文化・娯楽とサービスの支出が6.2%増、住宅の支出が9%増。


平成17年8月21日 中国上半期の消費財小売総額2.9兆元 13%増

中国国家統計局は、北京で「上半期の消費財小売総額は昨年同期比13.2%増の2兆9609億元に達した。うち6月は12.9%増えた」と発表した。都市部の消費財小売総額は14.2%増の1兆9882億元で、農村部は11.1%増の9727億元。食品の小売額は昨年同期比16.9%、衣服は20.5%、耐久消費財は18%増加した。商品別にみると、食糧・油脂、肉・家禽・卵、石油・石油製品が大幅に増えた。食糧・油脂は昨年同期比37.8%、肉・家禽・卵は23.7%、石油・石油製品は37.4%増加。20%余り増えた商品は、服装、化粧品、スポーツ用品、娯楽用品、通信器材。自動車は9.7%増にとどまった。


平成17年8月20日 中国の工業企業の上半期の利益19.1%増加 

上半期、中国の国有工業企業(政府過半出資企業を含む、以下同)と年間売上高500万元以上の民間工業企業(規模以上工業企業)の利益が昨年同期比19.1%増の6266億元に達した。工業経済効率総合指数は169.94で、昨年同期比9.78ポイント上昇した。国家統計局が25日発表したデータで明らかになった。規模以上工業企業のうち国有企業の利益は16.7%増の3099億元。集団所有制企業は30.1%増の230億元、株式制企業は29.3%増の3272億元、外資系・香港・マカオ・台湾系企業は1.9%減の1725億元、私営企業は39.3%増の716億元。上半期の石炭業の利益は昨年同期比85.6%、石油業は73.7%、鉄金属業は50.6%、非鉄金属業は145.5%、非金属業は61.9%、鉄鋼業は36.1%増加。化学繊維業の利益は43%、交通運輸設備製造業は41.5%、建材業は21.9%、電力業は6.1%、電子通信業は5.5%減少。石油化学工業・コークス業は42億元の赤字を記録。利益増加分が最も多かった5業種は、石油採掘業、鉄鋼業、石炭業、化工業、非鉄金属業。上半期の赤字規模以上工業企業の赤字額は昨年同期比59.3%増の1075億元。うち赤字国有企業の赤字額は84.4%増の543億元。1〜6月期に規模以上工業企業が納付した税金は昨年同期比20.5%増の4993億元。うち国有企業は17.3%増の3040億元。規模以上工業企業の製品販売収入は27.5%増の10兆9000億元。うち国有企業は21.3%増の4兆63億元。


平成17年8月19日日 EU内部で激しい論議を呼ぶ中国繊維製品への輸出制限

ヨーロッパの各国政府は、協定割当額を越えていた中国織物が─それがすでに輸送中であっても─輸入されることを可能にする欧州委員会の試みを差し止めていたが、このところ、ヨーロッパのマスコミでは中国繊維製品の輸出割り当て制がホットな話題となった。この話題はEU・欧州連合の内部で激しい論議を呼んでいる。欧州委員会のスポークスマンは16日、スウェーデンなど一部のEU加盟国が中国繊維製品の輸出割当制を大幅に引き上げるよう欧州委員会に求めたと明らかにした。 中国と欧州連合は6月に交渉によって繊維製品問題について覚書きを締結し、双方が10種類の中国繊維製品の輸出割り当てに関して合意に達した。欧州連合は今年6月に中国の繊維製品に割り当て制を実施してから、EUが中国から輸入した繊維製品の中に一部の製品の割り当ては既に使い果たすか、一部の割り当てに近づいている。しかし、ヨーロッパの繊維製品の輸入企業と小売り商は今年の初めごろ中国側に注文書を送り、多くの製品が契約どおりに中国から発送され、EU加盟国の税関に到着し、通関を待っている。これらの製品は割り当て制によってEU市場に入ることができなければ、EUの輸入企業と小売り商は多大な損失を蒙ることになっている。 割り当て制の影響を受けることが最もひどいのはEU加盟国の小売り商と多くの消費者だ。欧州マスコミによれば、Tシャツを例にとると、割り当て制によって欧州の小売り商は今年の冬季に8億ユーロの経済的損失を被ることになっている。ドイツのあるアパレル企業は割り当て制の影響によって100万ユーロの損失を受けることになっている。フランスの小売り商は「今年9月、デパートのTシャツとズボンの供給不足によって、新学期が始まる頃、子供達は新しい服を買うことができないことを意味している」と警告した。一部のマスコミも「EU市場ではズボンが買えない」と驚いている。EUの一部のアパレル協会はこうしたことが続けば、多くのアパレル企業は倒産する恐れがあるとそれぞれ自国政府に警告した。現在、欧州委員会は益々多くの欧州連合内部からの圧力に直面している。ドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマークは中国繊維製品の割り当て制を緩和させるよう欧州委員会に求めている。スウェーデンのトーマス・エストロス産業貿易相は「消費者の利益を保護することから見れば、スウェーデンは中国繊維製品の割り当て制を大幅に引き上げ、或いはこれらの割り当制を徹底的に廃棄するようEUに強く呼びかけたと同時に、「割り当て制で保護することは全くでたらめで、小売り商と消費者に損失をもたらすことになる」と述べた。欧州連合の内部からの圧力が大きくなることに伴い、欧州委員会のスポークスマンは16日、ブリュッセルで記者会見し、「EU加盟国は既に欧州委員会に中国繊維製品問題においてより多くの柔軟性を求める権限を与えた」と明らかにした。

●独経済労働相、EUに中国繊維製品の輸入制限緩和を要請
ドイツのクレメント経済労働相は17日、欧州委員会に対し、中国製繊維製品の輸入制限を緩和するように強く要請した。輸入制限によって、ドイツ企業が中国から購入した膨大な量の輸入繊維製品が足止めされている。一部の小売業者は割当制限について、法廷闘争も辞さないとしている。EUによる新たな中国繊維製品の輸入割当制限は、EU・中国間の合意成立から、わずか数週間しか経過していないものの、セーター、ズボンに関しては、すでに割当制限を超えた。小売業者は、秋物・冬物シーズンが本格化する中、まだ到着していない支払済みの製品について、不安を強めている。クレメント経済労働相はマンデルソン欧州委員(通商担当)に対し書面で、「中国製繊維・衣料製品の輸入制限は、ドイツの製造業と貿易にとって、深刻な打撃となる恐れがある」との考えを示した。

●米中繊維摩擦、中国の輸出量自主規制で大筋合意
中国製繊維製品の対米輸出が急増している問題について、米通商代表部(USTR)は17日、2008年末まで中国が輸出数量を自主規制する方向で両国政府が大筋合意したことを明らかにした。両国政府は近く、中国で合意内容の細部を詰める追加協議を行い、月内の最終合意をめざす。最終合意すれば、米政府は5月に一部の中国製繊維製品に発動した緊急輸入制限(セーフガード)を解除する。米中繊維摩擦は収束に向けて大きく動き出した。大筋合意は、米カリフォルニア州サンフランシスコで16、17日に開いた米中実務者協議の米側出席者が、電話による記者会見で明らかにした。中国製繊維製品の対米輸出は、今年1月に国際的な数量規制が廃止されたのを受けて急増した。米政府は5月、特に輸入の伸びが大きい7品目に対し、輸入数量の伸びを前年比7・5%以下に抑えるセーフガードを発動した。中国は欧州連合(EU)とは今年6月、07年末まで繊維製品の対EU輸出を最大で年12・5%増に抑える自主規制に合意したが、米政府の強硬姿勢には強く反発。米政府も中国が自主規制に応じなければセーフガードの対象品目を大幅に拡大する姿勢を見せ、対立が続いていた。

●米中繊維協議、歩み寄り見られるも最終合意には至らず─2005年 08月 18日
安価な中国製繊維製品の対米輸出が急増している問題について、米中両国は17日まで2日間にわたってサンフランシスコで協議を行った。米国側によると、双方に歩み寄りが見られたものの、最終合意には再度の協議が必要となる見通し。米通商代表部(USTR)の交渉担当者、デイビッド・スプーナー氏が明らかにした。同氏は、2日間の協議は実り多いものだったが、米国の繊維業者が望んでいるような、中国からの輸入制限に関する合意には至っていない、と語った。また、最終協議が必要となった場合には、8月31日までに中国で行われる可能性が高いとの見方を示した。 同氏は、「双方ともに問題解決を切望しているが、同時に、拙速な決断を下すより、もう少し時間をかけてより良い結果を出したいというのも共通の認識だ」と述べた。今回の交渉は、世界貿易機関(WTO)の加盟国が緊急輸入制限(セーフガード)を発動した際に義務付けられる協議の一環。


平成17年8月18日 産業競争力論─東京大学経済学研究科 ものづくり 経営研究センター 藤本 隆宏教授

ある国に特定の種類の産業が集積し純輸出をもたらす傾向があるのはなぜか。貿易論の基本命題であるこの問いに対して、アダム・スミスは、いわば「他国より生産性の高い産業」が残り輸出を行なうとし(絶対優位説)、デイビッド・リカードは、「他国より生産性の度合いの高い産業」がその国に残り輸出を行なうとした(比較優位説)。下ってヘクシャー=オリーンは、「ある産業の生産性が両国で同じである場合、ある生産要素(例えば労働)が多く存在する国にその生産要素を多く使う産業が残る」という有名な「賦存度・集約度説」を示し1、さらにマイケル・ポーターは、ある国にどの産業が残るかは生産要素の条件だけではなく、需要条件、関連産業の態様、そして経営戦略を含む競争条件によっても規定されるという彼一流の網羅的な「4要因説」を示した(Porter [1990])2。いずれにしても、これまでの貿易論・競争優位論は、「国ごとの特性」と「産業ごとの特性」の間に存在するある種の「相性」(フィット)が国際競争力を決めるというロジックを、明示的・暗示的に前提としてきたと言えよう。本稿では、「国と産業の相性」という国際競争優位論における伝統的な枠組みを踏襲しつつ、そこに製品や生産工程の「設計」という、これまでの経済学がやや軽視してきた工学的な概念を融合させてみたい。少なくとも主流派の経済学(例えば新古典派)は「設計」という概念をあまり重視してこなかった。いわば、製品設計や工程設計(生産関数)を所与として、既存設計製品の効率的配分を論じるのが経済学の中心課題であったと言えよう。むろん、新設計の創造、すなわちイノベーションや生産力の発展に関しては、マルクス、シュンペータ以来の研究の流れが存在するが、そこでも人工物の設計の中身そのものが詳細に議論されることはあまり無かったのである。設計概念を含む競争優位論とはどのようなものであるかについては、既に筆者が「アーキテクチャの産業論」として幾つかの著書に展開している(藤本 [2001] [2003] [2004])。その分析枠組を簡単に言えば、以下の通りである。
・ある産業における特定の製品や工程といった人工物システムの種は、特定のタイプの「設計思想」(アーキテクチャ)を持つ。
・ある国あるいは地域に存在する企業は、特定のタイプの「組織能力」を持つ蓋然性が他の国あるいは地域の企業より高い。つまり、ある種の組織能力はある国に偏在する傾向がある
・ある国にある種の組織能力が偏在するのは、その国に特有の歴史的条件、例えば当該産業の揺籃期における初期条件や、その後の環境条件の推移を共有する一群の企業が、類似した組織能力の構築経路をたどる傾向があるからである。つまり、組織能力の地域差は、歴史が作るところが大きい。
・いずれにせよ、ある国に偏在する組織能力と、ある製品に体現されたアーキテクチャの間に、ある種の「フィット」(相性)が観察される場合に、その製品はその国において競争力を発揮し、その国からの純輸出財(得意技)になる可能性が高い。
・製品も組織能力も時とともに進化するので、フィットの良い「得意技」のリストは時とともに変動するが、他の条件(これまでの経済学が示してきた諸条件)を一定とすれば、それぞれの時点において、よりフィットの度合いの高い製品が純輸出される傾向がある。
・つまり、「アーキテクチャと組織能力」という文理融合の分析概念を従来からの国際競争優位論の枠組の中に取り入れることによって、現実の国際分業パターンに対する説明力が高まるかもしれない。
以上が、アーキテクチャと組織能力をベースにした産業競争力論である。
●詳細はアーキテクチャの比較優位に関する一考察 http://www.ut-mmrc.jp/DP/PDF/MMRC24_2005.pdf 参照


平成17年8月17日 比較劣位からの脱出でアパレル輸出へ

日本のアパレル産業は米国のようになればよいのだろうか。米国アパレル産業が絶不調になると、まさかそれまでも真似はできない。それではイタリアの真似をすればどうにかなるのだろうか。そしてイタリアのアパレル産業が不振になると、それも真似するわけにはいかない。 日本は独自でアパレル商品を輸出して活路を切り開かなくてはならない。そこに出てくるのは、経済理論である。国際経済理論の中で最も基本的なものとなっているヘクシャー・オリーン理論の要点は「ある国は、その国に相対的に豊富に存在する生産要素を多用して生産される財に比較優位を持ち、そうでない財に比較劣位を持つ」というものである。日本の現状のアパレル産業は比較劣位にある。このヘクシャー・オリーン理論をアパレル産業に当てはめてみると、アパレル産業は人という生産要素に大きく依存する産業であり、この理論によれば、人の条件が相対的に不利なわが国ではアパレル産業は比較優位を持ちえない。これが、人に恵まれた仏伊や米国が高級アパレル輸出国となり、わが国が輸入国となることの経済学的な説明ということになる。例えばブランドビジネスでは、デザイナーの要素が決定的であり、ハナエ・モリブランドのようにパリで互角にビジネス展開した例もあるが、日本では希少例に過ぎない。世界的に知られた日本人デザイナーの活躍にも拘わらず、日本のアパレル輸出は不振を極め、世界競争の中で比較劣位のアパレル産業となってしまっている。経産省がてこ入れする東京コレクションも現在は低迷の中にある。しかし、負け惜しみではないが、日本のアパレル産業は、優れたデザイナーの他に世界一流の繊維素材があり、緻密で高品質の縫製技術があり、世界トップの縫製機器があり、可能性があると叫ばれている。それにも拘わらず、これらの優位条件が全く発揮されずに、アパレル産業の比較劣位だけが際だっている。従って、アパレル産業に対しては安易にヘクシャー・オリーン理論を適用して政策立案しても何の実績も上げられずに失敗を繰り返すだけであろう。なぜ日本のアパレル産業は恵まれた条件を持ちながら、比較劣位なのか。日本アパレル産業の場合、それは経済理論ではなく、業界のやる気なり熱意なりの問題ではなかろうかともいわれる。いずれにしても、経済理論をいじくるのではなく、苦境の真の原因が問われているのであり、それなくして比較劣位を脱することはできないだろう。

比較優位:貿易国間において、複数の財を生産する場合に、ある国が他の国に比べてどちらの財を「相対的」に効率よく生産できるかによって、それぞれの国の相対的な優位性を示す概念。二国間に一切の貿易障壁がなければ、相手国と比べて品質や価格で優位にある品目は輸出でき、そうでない品目は輸入すると考えることができる。古典派経済学者リカードを中心とする伝統的な貿易理論はこうした比較優位の考え方を基本にする。これに対して、絶対優位とは、異なる国の競争力を比較する時、価格の水準そのもので比べ、低価格生産ほど競争力があるとみなす考え。比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー=オリーンの定理がある。ヘクシャー=オリーンの定理は、貿易する2国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、2国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。
これらの比較優位説には次のような反論がある。「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている(流布されている)理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー=オリーンの定理」とし、その対抗理論(政策)としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。詳しくは http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/570.html 参照。


平成17年8月16日 仏LVMHは6年の間ランドマーク店を改装閉店

メディアによって引用された関係筋によると、豪華ファッションハウスLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社は、改装修理を終わらせるために6年の間その画期的なサマリテーヌデパートを閉鎖するであろうと、報じられた。


平成17年8月15日 伊グッチはトッド商業マネジャーをスカウト

高級品グループのトッド社商業マネジャーのピエロ・ブラガは、ファッションハウスグッチ社にヨーロッパ卸売りディレクターとして参加するために会社をやめた。ブラガはファッショングループのエルメネジルド・ゼニア社のアクセサリユニットでエリアマネジャーとしても勤務していた。


平成17年8月14日 米国は中国との協議に備える

米国貿易当局者は、今週衣服・織物の経営者層と議会からの包括的な協定の支持において強いフィードバックを受け取った後に、彼らがサンフランシスコで来週中国との幅広い織物割当て制限協定の上の交渉を開始するであろうと言った。「私達の国内織物・衣服産業と議会のメンバーとの多くの会議において、私達は中国との織物取引へのより包括的なアプローチのための明白な要求を聞いた」と、米国通商代表部特別織物交渉官デイビッド・スプーナーはステートメントの中で言った。「結果として、私達は中国との幅広い協定の上の交渉を開始する」スプーナーは商務、国務、労働、財務の各省担当者から成っている政治のチームをリードするであろう。米国が13億1000万ドル相当の中国の衣服・織物輸入にセーフガード割当てを課した時に、5月に開始された協議プロセスからフォーマルミーティングが生まれたが、サンフランシスコのインターコンチネンタルホテルで火曜日と水曜日に行われるだろう。米国小売店、輸入業者、および織物の経営者層と貿易グループはすべてより幅広い協定の必要について合意するけれども、取り引きが含むべきであるところに関して、大いに異なる見通しを持っている。ウォールマート、ジョッキー、リミッデッド、リーバイ・ストラウス社、ナショナル・スピンニング社からの代表といくつかの取引/陳情の協会は、米国の交渉者にインプットを提供するサンフランシスコであることを期待されている。米国は中国にセーフガードを課した。それはカテゴリー基礎によりカテゴリーに対して目標とされた輸入の伸びを毎年7.5パーセントに抑え、2008年の終わりまでに更新できるものであるが、プロセスは、決意され割当てが課される前に、輸入業者に対してサプライ・チェーンにわたって不確実性を作りだし、そして長いレビュープロセスを経験するように強制された国内の織物グループに仕向けた。その結果、すべてのサイドは、多くの予測可能性を提供するであろう中国とのもっと包含した協定を迫っている。織物製作者は、一般に、7.5パーセントで伸びを抑え、2008年を通して継続するであろう取り引きを求めて、そして請願書が申請された所で、全カテゴリーをカバーするだろう。さらに、彼らは、幅広い協定によってカバーされていないけれども米国市場の中に急増しはじめている製品に個々のセーフガードを懇願する権利を保留するために圧力をかけている。

●米中繊維摩擦:16、17日に再度話し合い
米通商代表部(USTR)は、中国製繊維製品の貿易摩擦問題に関して、今月16、17日、ロサンゼルスにおいて、中国側との話し合いを予定していることを明らかにした。10日付で東方時報が伝えた。米国は今月1日、毛製ズボンなど中国製繊維製品6品目に対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動の最終決定を先送りしするとともに、中国と包括的な繊維貿易協定を結ぶことを国内で検討する意向を示した。しかしUSTRは、今回の中国との話し合いにおいて、この包括協議を締結するか否かの決定は下していない。中国の業界関係者は米国との協議に関して、「米国側の対応からみて、6月のEU(欧州連合)との合意内容とはかけはなれたものになるのではないか」との懸念をみせている。中国は、EUとの繊維摩擦に関して今年6月、Tシャツなど繊維製品10品目のEUへの輸出量の伸びを、2005年から07年まで年率8−12.5%となるよう、自主規制することで合意に達している。

●米通商代表部(USTR)は11日、中国との繊維摩擦を緩和するため16、17日に米中政府間協議を開くと発表した。中国製の輸入繊維・衣類が米繊維産業に深刻な打撃を与えるのを避けるため、米政府は中国に自主的な輸出規制の導入を求める方針だ。繊維摩擦を巡る米中協議は7月中旬に北京で開いた閣僚会合以来。閣僚会合にはグティエレス米商務長官や呉儀・中国副首相らが出席したが、物別れに終わっていた。今回の協議はサンフランシスコで開く。世界貿易機関(WTO)ルールに基づく二国間の事務レベル協議となり、米国側からはスプーナーUSTR交渉官のほか、商務、国務、労働、財務の各省担当者が加わる。米政府は今回の協議で「中国と長期にわたる包括的な繊維協定で合意したい」(スプーナー氏)という。中国側が自主的な輸出規制を実施することに同意すれば、米側も中国製繊維七品目に発動しているセーフガード(緊急輸入制限)の解除に応じる見通しだ。

●米通商代表部(USTR)は十一日、米中間の繊維摩擦をめぐる中国当局者との協議を十六日から二日間の日程で、サンフランシスコで開催し、中国との包括的な繊維協定締結をめざす方針を明らかにした。米政府は今年五月から、中国から輸入される繊維製品七品目に対してセーフガード(緊急輸入制限)措置を発動しており、中国側の反発を招いている。協議では、九月の胡錦濤国家主席の訪米を控え、中国・欧州連合(EU)間が合意した六月の繊維協定と同様の協定締結の可能性を模索する。USTRのスプーナー主席繊維通商交渉官が声明で明らかにした。スプーナー主席交渉官は、商務省、労働省、財務省の担当者らを含む米国交渉団の代表を務める。米政府は、国際間の取り決めだった繊維製品の輸入割当制が今年一月に撤廃されて、米市場に中国製繊維品の流入が急増していることから、今年五月に綿製ズボンなど中国製の衣料品七品目について、輸入を前年比7・5%増以下に抑制するセーフガード発動を決めた。二〇〇一年の中国の世界貿易機関(WTO)への加盟時の条件として、輸入割当制廃止後に中国製品の輸入が急増した場合には、二〇〇八年末まではセーフガード措置の発動が認められている。米政府は現在、米業界から要請のあった他の衣類に対するセーフガード発動の是非についても検討中だが、米繊維業界や米議会から包括的な輸入規制を求める声が強いことから、中国側との協議で二〇〇八年末までの期間にわたって中国製繊維製品の輸入量を一定割合に抑制する包括的協定をめざすことにした。

中国トルコの貿易提案に反発

中国は織物取引を監視するトルコの試みを酷評する国のグループの中にいると、Xinhau通信社が報じた。


平成17年8月13日 中国繊維製品輸出を止めることを勧められた会社

中国繊維品輸出入会議所は、許された割当てを時期尚早に満たす危機にあるとして、米国向けに織物アイテムの6グループの輸出を止めることを勧めている中国の会社に警告を発した。それらの輸出レベルの上で、会議所が警告を会社に発することを強制されたのは二回目である。米国織物協定実施委員会は2ヶ月前の中国コットンシャツ、ズボン、および人造ファイバーアンダーウェアのインポートの年間上昇率7.5パーセントの制限を発表した。会議所は、中国の人造ファイバーズボンの輸出割当てがすでにほとんど使い果たされていると伝えている。会議所によると、10,000を超える中国織物会社の60パーセントを超える会社がそれらによって重大な影響を受ける状態で、米国によって実施された制限によって影響されている。中国は、それらが不要で、理に合わないと主張して、米国の抑制策を激しく非難した。


平成17年8月12日 米マイクロソフトCOOにウォルマート幹部のターナー氏

米ソフトウエア最大手マイクロソフトは4日、空席となっている最高執行責任者(COO)に、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ傘下の会員制卸売店「サムズ・クラブ」のケビン・ターナー最高経営責任者(CEO)(40)を9月8日付で起用すると発表した。ターナー氏は、ビル・ゲイツ会長らに次ぐナンバー3となる。小売り業界から大手ソフト会社首脳への転身は珍しい。マイクロソフトでは、2002年5月に当時の社長兼COOが退任して以降、COO職が空席となっていた。ターナー氏は1985年にアルバイト店員としてウォルマートで働き始め、大学卒業後に正社員となり、最年少の29歳で副社長に抜てきされた。その後、情報統括責任者(CIO)として、ウォルマートの情報システム刷新に手腕を発揮し、「将来のCEO候補の一人」と目されていた。マイクロソフトは、販売やマーケティングに加え、「情報技術にも詳しい」として、ターナー氏のCOO起用を決めた。ゲイツ会長とスティーブ・バルマーCEOの下で、米国や海外の販売やサービス部門などを統括するという。


平成17年8月11日 独ライカが経営危機 デジカメ市場進出遅れで

DPA通信などによると、ドイツの高級カメラメーカーのライカは、フランスのエルメスグループなど最大株主2社が会社再建策への支援を拒否したため、再建計画実施が困難になったとの声明を発表、経営危機に陥っていることを認めた。ライカは世界各地に支店を持ち、従業員数は約1050人。デジタルカメラ市場への進出の遅れから経営が悪化し、昨年度は1550万ユーロ(約21億円)の赤字を計上した。今年、リストラなどを含む再建策を打ち出したが、新株発行案などに不満を持つ株主が訴訟を起こして進められず、エルメスグループなどに支援を要請していた。ライカは高性能の小型カメラ製造で知られ、昨年死去したフランスのカルティエブレッソン氏ら多くの写真家が愛好、日本にもファンが多いカメラである。


平成17年8月10日 米MAGICショーの親会社は売却か

ラスベガスでMAGICアパレルトレードショーを運営するAdvanstar通信会社は、同社が、「会社の可能な売却を含めて、戦略的な選択肢を探究している」と先週言明した。


平成17年8月9日 欧州の山火事被害拡大、消火活動続く

ヨーロッパ南西部の各国で山火事による被害が拡大しており、懸命の消火活動が続いている。記録的な水不足となっているスペインでは先月から各地で続いている山火事の勢いがやまず、いまだ燃え広がり続けている。山火事が起きているのはトレドやセビリア、パンプロナなど複数の地域で、このうちバーベキューが原因で始まったとみられるマドリード近郊グアダラハラ地方の山火事ではこれまでに11人の消防士が死亡している。また、隣国ポルトガルでも同じく深刻な水不足が続いていて、中部で大規模な山火事が起きています。総勢3000人近くの消防士が動員された他、軍も兵士を配置し、消火活動にあたっている。一方、スペイン北部と国境を接するフランス南部では4日に始まった山火事が燃え広がっており、住民が避難している。


平成17年8月8日 地球温暖化の影響で6月の世界気温は過去最高 

6月の世界の平均気温が、1880年の統計開始以来、最も高かったことが7月22日、気象庁の解析で分かった。同庁気候情報課は「地球温暖化と、数年から数十年周期の気候変動の高温期に当たったため」と原因を分析している。同課によると、6月の世界の平均気温は、平年より0・64度高く、これまでの記録だった98年の0・62度を上回った。特に日本からインド東部、欧州西部、北米東部、南米北部などで高温が目立ち、スペインやモロッコ、ウルグアイでは、平年を4度以上も上回った地域があった。日本は、平年に比べ1・36度高く、過去4番目の記録だった。異常高温のため、インド東部やイタリア、スペイン、ポルトガルなど欧州南西部では、熱波に見舞われ、死者が出る被害も出ているという。


平成17年8月7日 カナダ労働者が衣服プレスによって死亡

オンタリオの被服縫製工場労働者は衣類プレスマシンの中に閉じ込められて死亡したと報じられている。


平成17年8月6日 米工場主は人身売買に対して40年の判決

アメリカ領サモアのDaewoosa被服縫製工場の前オーナーKilスー・リーは、200人を超える中国とベトナムの労働者を強制労働させたことに対して40年の懲役を宣告された。リーは米国連邦ハワイ地裁で2001年に告発された。この宣告で司法省によってもたらされたこれまでに最も大きな人身売買事件が終結する。工場のマネジャーと衣服労働者は人身売買に関係し有罪を認めて、昨年それぞれ70ヶ月と51ヶ月の刑を宣告された。「人身売買は、まさしく今日の奴隷制度である道徳的な害悪である」とアルベルト・ゴンザレス司法長官はステートメントの中で言った。「司法省は、人間の苦悩から利益を得ることを試みる人間どもをすべて追跡し、起訴し続けるであろう」 Daewoosa工場で働くために労働者たちは、5,000ドルから8,000ドルの料金を支払い、何人かはベトナム国有労働輸出会社を通して募集された。劣悪労働条件とほとんど賃金支払いなしで何ヶ月も働いた後に、労働者は1999年3月に不満を申し立て、地域住民から食物を得ようとしたとステートメントは言った。2000年11月まで続いていた逮捕、追放、食物欠乏、および肉体的殴打をもって、リーは反撃した。2001年1月以来、司法省は215人の人身売買商人を起訴し、その地区で400を超える調査を始めた。J・C・ペニー社は、Daewoosa工場で縫製された商品を買った米国店の1つであった。同社が商品を返品し、事態の兆候が生じた時に、それらのサードパーティ供給業者からの注文を中止したと、スポークスマンは言った。


平成17年8月5日 英Torexはコンパスソリューション受注

小売りテクノロジーソリューション供給者のTorex Retail株式会社は、ソリューションを採用する最新の状態でUKのリトルウッズやOldridsデパートとポルトガルのModelo Continenteより、そのコンパス商品計画ソリューションに対する多くの新オーダーを確保した。ロールアウトは、小売店に‘全体の小売りの経験’を提供することにおけるTorex小売りのフォーカスの一部を形成し、バリューチェーンを通して測定できるビジネス利点を達成する。コンパス商品計画はTorex小売りの‘全体の小売りの経験’製品セットの一部であり、小売店が終わっている金融の表計算から個々の店舗設計までの立案プロセス全体を通して情報の流れにリモートでアクセスし、管理することを可能にする。リトルウッズは長年のコンパスの顧客であるが、すべてのその製品部門を通して完全な商品計画ソリューションの導入を開始し、一方Oldridsが5つのリンカーンシャー店のそのチェーンを通してコンパスを広げている。Modelo Continenteは、そのfasciasすべてを通してその織物部門をサポートするために商品計画ソリューションを用いるであろう。「私達が、コンパス商品計画のために見ている増加需要は、主要な国際的なプレーヤーから中間層小売店までの広い範囲の小売店にアピールして、セクタでソリューションの優越性を強調する」とTorex小売りUK・アイルランド最高経営責任者マーク・スプリッグは言った。コンパスソリューションを使っている他の小売店はマークス&スペンサー、ボン・マルシェ、およびナイキヨーロッパを含んでいる。


平成17年8月4日 中国上工社は独デュルコップ・アドラー社の株式獲得へ、新会社も設立

中国最大の工業用ミシン生産・輸出企業の上工申貝(集団)股フェン有限公司は7月1日、独FAG(FAG Kugelfischer Gorg Schaefer)社が保有するデュルコップ・アドラー社[DA(Duplainrkopp Adler AG)社}の株式94.98%の譲渡協議が完了したことを明らかにした。また、上工は当局の認可を経て、DA社の日常業務管理や融資、担保などの処理を行う新会社を設立すると発表。会社名は「上工(欧州)控股有限責任公司」で、1000万ユーロを出資する。ドイツの100年以上の歴史を持つ名門ミシン会社が中国ミシン会社により買収されるということは、今後日本のミシン会社が買収されるということにもなるのではないかと、危惧の念が深まる。


平成17年8月4日 米投資家アイカーン氏、再建中の繊維大手を買収

米有力投資家カール・アイカーン氏が、経営再建中の繊維大手ウエストポイント・スティーブンスを買収することで合意した。ニューヨークの連邦破産裁判所への提出書類で明らかになった。買収金額は7億300万ドル。年初以降、有力投資家ウィルバー・ロス氏との間で買収合戦が続き、最終的にアイカーン氏側が提示した価格が上回った。ウエストポイントは「マーサ・スチュワート」ブランド向けのタオルやシーツなどを手掛ける寝装品大手。中国製品の急増などに押されて収益が悪化、2003年6月に米連邦破産法11条の適用を申請していた。


平成17年8月3日 米ギャップのバナナ・ブランドは最初の2つの日本店を設置

ギャップ社は東京でこの夏にその最初の2つのバナナリパブリック店を開くであろう。11月に、サンフランシスコが本拠地の同社は、拡大するために進行中であった計画が年末までに日本で3つのバナナリパブリック店を開かせると発表した。最初の2つの店は、東京の突出したショッピングエリアの2つにおいて9月に開店するよう予定される:プランタンGinzaでは9月1日開店が予定され、ロッポンギ・ヒルズでは9月3日開店が予定される。3番目の場所は7月に発表されるであろう。ギャップ社国際部門部長アンドリュー・ロルフは日本でバナナの拡張を監督している。「銀座は、ニューヨークの五番街のように、世界の最も突出した商業地区のまさに1つである」。「2年前にオープンしたロッポンギ・ヒルズは急速に東京ショッピング文化のための港になった」とロルフはステートメントの中で言った。バナナリパブリックは北アメリカの450を超える店と20億ドル以上の年間売上高を持っている。


平成17年8月2日 米国:ATGはオンラインでアメリカン・イーグルを立ち上げる

ライフスタイル小売店アメリカン・イーグル旅行用品商社は、自然言語検索をそのカタログにより容易に組み込むためにソフトウェアプロバイダーATGのカタログ検索テクノロジーを選んだ。


平成17年8月1日 米ブッシュ大統領はCAFTAを通すよう公式に議会に懇願

米国ジョージ・ブッシュ大統領は、国家の「西半球全体のための民主主義と繁栄への公約」を表明させるべく、中央アメリカ自由貿易協定(CAFTA)に前進を与えるよう議会に公式に懇願した。


平成17年7月31日 人民元切り上げ ウォルマートなど米大手小売り、調達先をインドにシフト

中国人民元の切り上げを受け、中国から低価格製品の輸入を拡大していた米ウォルマートなど小売大手が、インドなど中国以外の国からの製品調達比率を引き上げる動きが活発化しそうだ。アパレル生産などで中国より競争力の高いインドは、直接投資の増大に期待を寄せる。ブルームバーグによると、米ウォルマートは昨年、中国から約180億ドル(約1兆9980億円)の輸入を行っており、中国国内でも現在45店舗を展開、年内に新たに15店舗をオープンさせるという。一方、インドからの輸入は12億ドル(約1332億円)にとどまり、政府の小売分野の外資規制のため、店舗は進出していない。しかし、人民元の対ドル相場上昇が続けば、これら小売大手の中国からの製品調達コストは「最大10%上昇する」(英調査会社)とみられ、今後の動向によっては中国からの調達の伸びが減速する可能性が高い。「人民元が切り上げられれば小売店の中国からの輸入が減るのは避けられない。現在、世界の小売企業は極めて短期間で輸入先を変更することが可能な体制を築いている」。企業の購買担当者による世界最大の業界団体、インスティチュート・フォー・サプライマネージメントのノルベルト・オレ会長はこう語り、小売大手の主要調達先が中国からインドにシフトする圧力が高まると指摘する。インドは小規模企業保護の観点から大規模製造業が成長してこなかった背景があり、中国のように幅広い分野で製品の調達を行えるわけではない。ただ、伝統的にインドが強みを持つアパレルは「中国より生産コストが安い」(インド繊維省クマール繊維局長)といわれ、世界貿易機関(WTO)は数年以内に米国内での輸入衣料品シェアでインドが15%(中国は50%)を占めるとみている。「中国の人民元はあまりにも安く抑えられている。この状況が変わればインドに勝機はある」。インド綿輸出促進協会のドゥハール・ディレクターはそう指摘し、人民元切り上げ後の市場環境の変化に期待を寄せた。欧米の小売り、またアパレル大手の多くは今年、インドからの調達増を打ち出している。ウォルマートは前年比30%増の15億ドル(約1665億円)、米女性向けアパレル大手チコズはインドからの輸入量を増加させ、現在全輸入量に占める割合は中国の約半分にあたる12%に達している。またディスカウント小売大手ターゲット、アパレル大手ギャップもインドからの輸入を増加させる見込みだ。今後、追加切り上げが行われれば、米国を中心とした小売各社がインドからの調達をさらに増やすのは間違いないとみられる。


平成17年7月30日 インドネシア織物産業は雇用喪失を被っている

中央統計エージェンシーによって実行された最近の調査によるとインドネシアの織物産業は昨年約300,000人の雇用喪失を見たという。


平成17年7月29日 ベトナム:大宇は新しい被服縫製工場を開設

韓国会社大宇国際社はベトナムの北Vinh Yen州にあるKhai Quang工業地帯で新しい285万米ドルの被服縫製工場を開設した。大宇Apparelベトナムと呼ばれる工場は、その商品の30パーセントを米国に輸出するであろうと報告されている。大宇アパレルは20,000着の月産能力を持っていて、織物シャツとジャケットなどのアイテムを作るであろう。大宇は、その熟練した労働力とと製造コスト削減と同様にそこの明らかな社会基盤の整備によりプラントのための基地としてベトナムを選んだそうである。


平成17年7月28日 ベトナム:ダンピング?のために取り調べられる商品

メディアリポートによると靴と衣服などのベトナムの輸出品は、ダンピングについてEUによって取り調べを受けやすい状況にある。


平成17年7月27日 中国繊維製品への米国輸入制限は中国1万社の企業に影響

中国紡績品輸出入商会が18日に発表したところによると、中国企業に対して、10日間に亘る調査を行った結果、アメリカの中国繊維製品輸入制限の影響を受けた企業が1万社以上に達し、そのうち60%以上の企業は重大な影響を受けたということが分かった。 それによると、これらの企業のほとんどは、江蘇省や浙江省、広東省にあるということである。


平成17年7月26日 韓国三星携帯電話、パリのファッションショーに登場

三星携帯電話が、ファッションの地元フランス・パリのファッションショーに登場した。 14日、三星電子によれば、フランスの有名デザイナー フランク・ソルビエ(Franck Sorbier)は最近自分の名前で開かれたパリのファッションショーで三星のファッションフォンを登場させて、観覧客たちの視線をひいた。 ファッションショーのフィナーレでは、幻想的なウェディングドレスを着たモデルが三星電子ファッションフォンを見せて、デザイナーのフランク・ソルビエと直接通話をするイベントもした。 三星電子が今年6月にヨーロッパ全域に出したファッションフォンE530は、ラベンダーピンク、シークホワイト、オアシスブルー、バレンタインピンク、フェスティバルオレンジなど5種の派手な色と独特のデザインで、若い女性層に人気を呼んでいる。


平成17年7月25日 韓国政府庁舎でユニホーム・ファッションショー

12日ソウル世宗路(シェチョンノ)の政府中央庁舎1階ロビーで、職場でのカジュアルな服装をテーマにしたファッションショーが開かれた。ロッテデパートと環境財団が共同で開催した同日のイベントでは、ノーネクタイの軽装姿であるシャッツやジャケットなどが披露された。


平成17年7月24日 イタリアも猛暑 「100万人が危険な状態」

イタリアが熱波のために連日猛暑となり、高齢者の健康や農作物への影響が懸念されている。北部では先月28日、37度を記録。政府は最大で100万人が危険な状態にさらされるとして、国民に警戒を呼びかけた。 保健省などによると、28日に51歳の男性が熱中症で死亡したほか、27、28両日で少なくとも数人が暑さが原因で亡くなった。北部の一部では27日に39度、フィレンツェとローマでも34度を記録した。猛暑はあと数日続く見込みで、同省は「03年と同じか、さらにひどい熱波だ」としている。 同省は、熱波対策予算を当初の1.5倍にあたる600万ユーロ(約8億円)に増やすと決定。医師を待機させて相談用の緊急電話回線を開設したり、テレビなどで警戒を呼びかけたりするという。イタリアは冷房設備の普及率が低いため、特に高齢者は冷房がきいた公共図書館やスーパーなどへ「避難」するよう勧めている。 欧州広域を襲った03年の猛暑では、これまでフランスの死者約1万5000人が最高だとされてきた。伊政府は死者数を8000人と発表していたが、最近になって「実は2万人だった」と上方修正。欧州で最悪だったことがわかった。


平成17年7月23日 中国人民元切り上げ

中国人民銀行(中央銀行)は21日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している現在の為替制度を一新し、同日午後7時から、現在の1ドル=8・2765元から、1ドル=8・1100元に切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の3大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を採用すると発表した。人民元為替制度の変革は1994年1月1日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約30%切り下げて以来、11年ぶり。中国がドル固定制から脱却したことで、香港ドルなど、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも大きな影響を与えそうだ。「10%程度の人民元引き上げでは市場に打ち止め感は出ない」と先進国の市場関係者はみるが、日本経済にはどう影響するだろうか。 一般的には競争上有利と見られがちだが、みずほ総研は昨年行った調査で「30%切り上がっても日本のGDP押し上げ効果は0.3%程度」とみる。日本の景気回復を支える中国の高成長が減速するリスクのほうが怖い、という。 中国製品と市場でぶつかり合う企業はさほど多くない。価格競争を強いられている繊維、家電、機械部品などは、すでに多くが中国に進出。日本企業にとって中国は、生産価格を下げるだけでなく、日米摩擦を回避する迂回の生産拠点にもなっている。元の引き上げは、輸出企業にはコスト増となる。末端価格に転嫁できなければ採算は厳しくなる。スーパーやコンビニ、飲食チェーンなどサービス業や内需を見込んで進出した自動車産業などには追い風だ。輸入原材料や部品の価格が下がる。しかし自動車メーカーは、「鉄鋼や銅など原材料価格が急上昇している。少しばかり元が上がっても焼け石に水」という。中国製品が値上がりするなど、消費者にとっても多少影響はあるだろうが、相殺すれば日本にとってさほど大きな影響はないと、人民元の切り上げの影響についてはこのように論じられている。


平成17年7月22日 米ウォールマートはバングラデシュ工場を弁解

「NBCデートライン」が工場の疑わしい最低賃金と時間外の違反を報じた後に、Wal-Mart Stores社はバングラデシュで衣服下請け縫製工場を使用していることについて弁解した。薄利の上で競争している外国の工場での労働条件を監視することは米国会社にとって困難であることを、セグメントは強調した。プログラムは、全国労働委員会ディレクターのチャールズKernaghanとバングラデシュで衣服を作ることに努めている衣服エグゼクティブのふりをした米国の労働活動家と協力した。同国労働法の下で、衣服従業員は、1日あたり2時間の残業を含む週に6日、1日に10時間、全部で60時間の労働を許されている。ハンセンFashionsと名付けられた架空会社のエグゼクティブのふりをしてKernaghanは、ウォールマートのために衣服を生産するウィルズ衣服社に焦点を当てながら、「NBCデートライン」エピソードの上のいくつかの衣服工場を訪問した。しばしば、1週間に70時間より多い労働を強制され、金曜日(法律によって、休暇であると思われているイスラム教祝祭日)に頻繁に労働させられると言ったマスマという名の女性縫製オペレータに彼はインタビューした。ウォールマートの国際的企業業務のディレクター、ビルWertzは、ウォールマートに対するNLCのキャンペーンと連携して同社が「選出されている」とインタビューにおいて言ったが、同社は従業員給料と福利を含めて問題の範囲の上で砲火をあびた。Wertzは、「NBCデートライン」上で描き出された労働違反が共通であると言った。世界中で工場を監視し、労働弊害を根絶するために、ウォールマートは徹底的にすると彼は言った。「私達は、継続的にこれらの種類の違反を取り除こうとしているけれども、あいにく、私達は、時間の100パーセント継続することができない」と彼は言った。Wertzは、ウォールマートが昨年ウィルズプラントで時間外の違反を発見し、彼らを是正するために、管理を強めたと認めた。Fakrul Ahsan(ワシントンのバングラデシュ大使館商業顧問)は、労働法乱用を減らし、取り除くために、彼の政府が対策を講じると強調して、リポートは「バランスが取れている」と言った。「私達は広い心を持っていて、どのような欠点でも議論されて、解決されるであろう」とAhsanは言った。


平成17年7月21日 中国1−3月化繊生産は1ケタ成長に

化学繊維協会がまとめた2005年第1・四半期の「内外の化繊工業の動向」によると、年初の繊維貿易におけるクォータ撤廃により中国の繊維品輸出が前年同期比19.4%増と急増した。とくに欧米市場向け輸出の急増が顕著で、米国では1−4月の中国繊維品輸入が45%の大幅増となり、シェアも22.3%から30%まで拡大した。一方、中国の化合繊生産は、欧米政府のセーフガード措置検討による川中活動の減退や原料高の影響から3.4%増の343万トンとこれまでの2ケタ成長から大きく鈍化した。


平成17年7月20日 ブラジル繊維工業界 輸出が約12%増、ドル安で昨年比鈍る

ブラジル繊維衣料工業協会は、5か月間の輸出が8億0445万ドルとなり、昨年同期の7億2051万ドルを11・65%上回ったと発表した。ただ、昨年同期は前年比で19・77%増を記録していたものである。輸出の減速の原因として同協会は対ドルのレアル高が過去12か月間で28%、今年5か月間で10%進んだこと、海外での中国製品との競合が強くなっていることなどを挙げている。なお、輸入の増え方も弱まっており、6億1381万ドルは昨年同期比4・39%増にとどまった。昨年同期は前年同期比で30・57%増加していたものである。同業界の雇用は150万人で、過去10年間に生産設備の近代化に年間10億ドルを投資し、今年4か月間には1万9689人を新規雇用したが、昨年は6万5625人だったという。労働者の59・77%が衣料、40・23%が繊維部門に従事している。また、繊維部門では35%がメリヤス業界、25%が紡績、9%が加工に携わっている。衣料部門では衣類の生産に84%、家庭用品に8%、靴下などに6%、2%が技術関係者。昨年の繊維業界の売上高は250億ドルで輸出が20億8千万ドル、輸入が14億2千万ドルで、輸出先は米国、アルゼンチン、チリ、ドイツ、日本、インドネシア、コロンビア、スペイン、ペルーなどが主体。 以上はサンパウロ新聞が報じた。


平成17年7月19日 ハンガリーでH&M社はブダペスト店を計画

スウェーデンのファッション大手Hennes&マウリッツ社は9月にハンガリーの最初の店を開くであろうと、ハンガリーメディアは報告した。


平成17年7月18日 アフリカ綿工業はリッチ国の補助金によって打撃されたと国際通貨基金総裁は言う

国際通貨基金総裁ロドリゴRatoは、アフリカの国が貧乏から脱する道を気付くためにそれらの国の綿製作者への補助金を止めることを富める国に勧めたと、フランス日刊新聞フィガロは報告した。


平成17年7月17日 米国内製作者は中国商品に対してより多くの規制への嘆願

中国の衣服と織物のインポートの洪水において溺れていると主張して、国内の製作者はブッシュ政権へのプレッシャーを徐々に高めて、9億4400万ドル相当の商品の上の新しい規制を要求していた。助けへの嘆願は米国通商代表ロブ・ポートマンと商務長官カルロス・グティエレスを含む米国貿易派遣団が北京で中国の彼らに相当する人とのミーティングを終えた時に、提出される。両者は織物とアパレルの輸入品に関する大まかな合意に達しなかったけれども、相談を続けることに同意した。5月に、7つのカテゴリーにおいて13億1000万ドル相当のインポートを7.5パーセントの成長に抑えて、中国が世界貿易機関に参加した時に、中国が同意したセーフガード条項を米国は発動した。セーフガードは2008年を通して更新されることができて、より多くのカテゴリーはいつでも追加されることができる。「中国の織物とアパレルの輸入の成長を適度にし、2008年の終わりを通して妥当なレベルにするために、米国と中国が包括的な合意に達するまで、米国繊維産業は請願書を提出し続けるであろう」と、新しい請願の上の共同声明の中でアメリカ製造貿易行動連合の専務理事Auggie Tantilloは言った。AMTACは、綿と化学繊維の中ですべて非・ニットシャツ、スカート、パジャマ、寝巻、および海水着をカバーして、4つの新しいセーフガード請願書を提出したグループの中の一部である。綿とマン・ファイバーのカーテンのための請願書は先月提出された。5つの要求は、2004年に中国からインポートの中の9億4400万ドルに相当していたカテゴリーを一緒にカバーする。請願を受け入れるか、拒絶するために、政府は15日間の作業を持っている。受容には、30日の公示期間、それから政府が請願を拒絶するか、セーフガードを発動することができる60日間のウィンドウが続いている。グループはAMTACに加えて、全国織物協会、織物組織の全国協議会、およびここの組合Uniteを含んでいる。


平成17年7月16日 米国と中国は貿易合意に関して会合

織物と衣服貿易合意は、米国通商代表ロブ・ポートマン、商務長官カルロス・グティエレスと中国の彼らに相当する人の間でミーティングについて重要な役割を果たすことになっていた。特に、議会が中国の会社CNOOCによる米国オイル関係Unocal社の買収提案への強い反対を表明して以来、北京のミーティングは両国間の高まった緊張の下に行われる。オイル供給の上の緊張は、衣服と織物インポートのドラマチックな増大とともに2つのグローバルな経済大国の間の繊細な外交ダンスのための拍子を提供する。その時予備的な話から再び始まった。中国は、繊維品と衣服の輸入に関する包括的協定に対してプッシュすることを期待されており、その包括的協定は、より多くの確実性を提供し、現在、ことによると2008年の終わりまで13億1000万ドル相当の中国のインポートを7.5パーセントの成長に抑えるセーフガード割当てに置き替えることができるだろう。欧州連合は、より多くの増大を許す取引をカットすることでセーフガードを発動するのを避けたが、より早く終わらせる。中国の商業大臣ボーXilaiは、セーフガードを、北京で「強い不満」と遭遇した「保護貿易政策の動き」と評した。


平成17年7月15日 中国:米国との織物話し合いの次のセットを保持

中国と米国は7月12日の繊維製品輸出の上の交渉の新しいセットに入るだろうと、織物の輸出入の中国商工会議所の副会長CaoXinyuが言明したと、XFNアジアによって報告された。


平成17年7月14日 中米繊維製品問題第2回協議、終了

中国商務省が9日明らかにしたところによると、中米両国の高官が8日北京で、繊維製品問題に関する第2回協議を行った。双方は、交流ルートの疎通を維持すると同時に、この問題の解決方法を見出すまで引き続き協議することで合意した。 伝えられるところでは、双方は今回の協議の中で、実務的に、率直な態度で、アメリカが中国の7品目の繊維製品に対して制限を設ける根拠などの問題について討議し、「次回協議の期日は別に相談して決める」と述べた。 なお、5月下旬、アメリカ側は前後して、メリヤスシャツ、綿製のズボンなど7品目の繊維製品に対してセーフガードを設けた。6月17日、中国とアメリカが第1回の正式な協議を行った。


平成17年7月13日 香港では米の対中繊維セーフガード発動の余波?不正横行や本土工場の一部回帰も?

香港税関によると、今年1月の繊維製品に対するクォータ制廃止に伴って、中国本土と香港間で流通する不正な繊維製品は減少していたが、5月23日に米国が中国製繊維製品に対して特別セーフガードを発動したため、原産地偽証などの不正流通が増加することが懸念されている。また、同措置の発動を機に香港メーカーの中には工場を本土から香港へ一部回帰させる動きも見られ、貿易摩擦の行方次第ではこうした動きが活発化する可能性もあると、2005年6月23日付けでジェトロは伝えた。


平成17年7月12日 中国商務部、06−07年にEU向け繊維製品輸出に約10%制限

中国商務部はこのほど、2005年から2007年における中国製繊維製品10品目のEUへの輸出に関する詳細を明らかにした。中国は今年、EUに対し4億9000点を輸出することにした。10品目の輸出量の伸び率は前年比80〜670%、06−07年では05年と比べて10−12.5%の伸びまでに制限する。今年1月1日から繊維製品に関する世界的な輸入割当制度が撤廃され、中国からEUへの輸出が激増することは確実視されていた。しかし、中国側の統計では、1−4月の輸出量には爆発的な伸びが見られず、むしろ伸び幅は縮小の傾向にある。なお、10品目のうち、06−07年の伸び率上限は、綿布、シーツ、テーブルクロスが12.5%、Tシャツ、ズボンなどは10%となったと北京週報は伝えた。

中欧繊維製品協定、国内輸出企業に3大メリット

中国とEU・欧州連合が繊維製品協定に調印してこの一週間、国内の繊維製品輸出企業にはいろいろなメリットがもたらされた。それは、この協定により、安定した貿易の環境が作られ、企業は憂慮と懸念から脱出することができたこと。また、ヨーロッパからの注文も著しく増えたこと。さらに、その輸出の価格も上がったことという3つの点である。 中国繊維製品輸出入総公司の李霊敏副総裁は、6月18日新華社通信のインタビューを受けた際、「中国とEUは中国の繊維製品輸出について協議に達し、内外の憂慮と危機感を解消した。ここ数日、注文の数は早い回復を見せ、価格も上昇し、この一時期の不景気を好転させた」と指摘した。北京京工服装輸出入有限総公司の武保宗総経理は、「向こう2年半、中国は、付加価値が高く、加工の質が優れた製品の生産に力を入れ、国外輸入業者との関係をさらに強固なものにしていく」と述べた。ここしばらく、EUやアメリカは相次いで中国の一部繊維製品に対して制限を加えたり、あるいは協議したいという要請を出したため、中国繊維製品の輸出環境は懸念され、大きな影響を受けた。今年春の広州交易会期間中、繊維製品の輸出額が下がったのも、2003年のSARSによる輸出の減少を除いて、例年にない現象 だったとのことだ。 6月11日未明、中国とEUは中国の一部繊維製品の問題について覚書に調印した。その覚書に基づき、EUは、中国の木綿製品やTシャツ、プルオーバー、ズボン、シーツ、ワンピースなど10種類の繊維製品への調査終結という承諾をした。中国紡績工業協会の高勇副会長は、「国内の繊維製品企業はみな中国・EUの協定を歓迎しており、この協定は、企業の生産や輸出に安定的な環境を作り、これは、協定にかかわる10種類の繊維製品に有利なだけでなく、ほかの繊維製品の輸出にも発展の余地を作った」と述べた。 北京銅牛輸出入株式有限公司の林士昌総経理は、「この協定は、各方面の利益に配慮を加え、企業に発展の余地を提供した。国内企業は繊維製品輸出の増加割当についてしっかりと研究し、産業構造を調整し、付加価値が高くてハイテクを生かした製品の輸出を増やしていくべきだ」と強調した。 李霊敏副総裁はまた、「この協定は、優れた知恵の結晶であり、また、実用的で効果あるものだ」と賞賛した上で、「2007年末までの2年半、中国の繊維業界は自律性を強化し、無秩序な競争や悪質な競争に歯止めをかけ、構造調整を行い、スーツやジャケットなど付加価値の高い製品の輸出を増やさなければならない」と指摘した。

●中国・EU合意 国内繊維業に有利な兆候
中国とEU・欧州連合が先週達成したEUに対する中国製繊維製品の輸出合意は中国国内繊維企業に有利な兆候をもたらしている。中国紡績品輸出入総公司の李助e敏副総裁が18日明らかにしたところによると、中国とEU間の繊維製品輸出合意は国内の繊維輸出企業に安定的な取引環境をもたらし、この1週間、欧州からの注文が増加し、EUへの輸出価格も上昇しているとのことだ。中国紡績工業協会によると、中国とEUの繊維製品輸出合意は協議された10品目の製品に有利であるだけでなく、他の繊維製品の輸出にも発展の余地を作り出したとのことである。


平成17年7月11日 中国人民元の切り上げの対策とは?

時間の問題となっている中国人民元の切り上げに対して、どんな対策が考えられているか、ジェトロが報じるところでは、日本企業では次の3つが上げられる。@人民元の預金残高を増やすA人民元立てで決済を行うB人民元収入の増加を図る─などで、為替先物予約は邦銀ではできないことになっているので、対策も限定的とならざるを得ないという。 


平成17年7月10日 米下院はWTO結論にうなずきを与える

148の加盟国の間で貿易を調節する世界貿易機関(WTO)に加入し続けるために、下院は反対86に対して賛成338を投票した。投票結果を賞賛しているステートメントの中で、「私達が毎日利益を得ている貿易の公正さと、規則に基づき、国際的なシステムのために、WTOは重要な枠組を提供している」と米国通商代表ロブ・ポートマンは言った。議員は、5年ごとにWTO加盟についてを再考する機会を持っている。投票に先がけて、チャーリー・ノーウッド(ジョージア州共和党)議員は、米国メンバーシップを廃止することを彼の同僚に勧めた。「それは1グループ--グローバルなトレーダーだけに奉仕した」と彼はステートメントの中で言った。「もう私達はウォール街のえり抜きの少数に奉仕する代わりに、アメリカ人に奉仕する新しい貿易政策に取り替える時期である」と。


平成17年7月9日 米Accenture社のRFIDを中心とす「リアリティ・オンライン」技術とヘルスケアITウエア

米Accenture社のテクノロジーラボラトリ統括ディレクター、スコット・ローズ氏は、「リアリティ・オンラインの世界では、現実世界の変化に対するシステムの応答時間がゼロに近づき、あらゆる物事が物理的にもシステム的にも最適化される」と話す。具体的には、たとえば、車のブレーキシステムやタイヤなどにICタグを添付することによって、タイヤの磨耗状況を常に把握し、適切な時期に交換できるようになる。それによって、安全性を確実に維持することができるわけだ。また、米P&GがRFIDを在庫管理に活用することで、20億ドルものコスト効果を得ていることも紹介している。また、同ラボラトリーが研究している最新のプロトタイプ技術も紹介された。その1つが「オンライン・ヘルスケア」だ。これは、心臓をはじめとした臓器器官や血圧などを測定するチップを埋め込んだ特殊な衣服を患者が着用し、無線や通信技術を併せて活用することによって、広範囲な地域での医療サービスの提供や、離れて暮らす家族の健康状態をモニターするもの。オンラインヘルスケアのために開発された衣服のプロトタイプが披露された。小型センターにより30以上の生理データをリアルタイムに取得することによって、豊富なデータに基づいた治療法の選択が可能になる。また、先読み分析技術を活用して患者の異常を予測することによって、早期発見も可能になるとしている。


平成17年7月8日 米Invistaはエレクトロニクス織物会社を分離

まだデュポンであった時から、Invistaの研究部門として始めた電子織物専門社 Textronicsはそれ自身分離独立している。新しいベンチャー〈Textronicsとして知られ続け、デラウェア州ウィルミントンを本拠とし続ける〉は、ニューヨークを本拠とするSASインベスターズ、サンタバーバラ本拠のユニ・リーバ・テクノロジーベンチャーと、その親会社Invistaに加えて、素材が専門のベンチャー・キャピタル会社サンタバーバラ本拠のNGENパートナーにより資金提供されている。


平成17年7月7日 EU・中国繊維製品をめぐり合意、米国のイメージ悪化をもたらす…

急増する中国製繊維製品への対応として、米国はWTOで規定された対中繊維セーフガード措置に基づき、5月に中国に対して協議要請を行った。一方EUは、当初、米国同様に対中繊維セーフガード措置を発動する姿勢を示していたが、中国が2008年までの向こう3年間の自主規制を行うことで6月10日に合意した。


平成17年7月6日 中国は米の対中繊維製品セーフガードで10万人失業か

商務部の薄熙来・部長は5月18日、北京で開かれていた「第9回フォーチュン・グローバルサミット」に出席。米国が中国製の繊維製品3品目に関して緊急輸入制限(セーフガード)措置の発動を検討していることについて、「繊維製品は中国にとって数少ない競争力のある産業であり、数千万人の就業に影響する。政府はこの問題を大変重くみている」と述べ、米政府の方針を批判した。第一財経日報が伝えた。商務部は、米国が中国製の繊維製品3品目(綿製ニットシャツ、綿製ズボン、綿製・化繊製の下着)に対してセーフガードを発動すれば、中国側の経済損失は12.6億ドルにのぼり、10万人近くが職を失うとしている。
2004年、中国国内で繊維製品製造などでの就業人数は約1900万人。このうち輸出を行う企業は3.5万社で、これら企業の就業人数は630万人だった。


平成17年7月5日 中国商務部:繊維セーフガード、米と協議まとまらず

商務部関係者は中国と米国間の繊維製品輸出問題に関する協議について、「まだ解決策はまとまっていない」と発言した。米国は5月、7品目の中国製繊維製品について緊急輸入制限(セーフガード)措置を発動しており、そのうちの4品目ではすでに輸出枠の8割、2品目ではすべてが埋まっている。そのため今後、中国のメーカーは生産停止などよって経営も悪化することが考えられる。30日付で香港・経済通が伝えた。中国は米国との協議を通してセーフガードの発動中止などを求めているものの、米国側はさらに中国製繊維製品6品目の輸出状況について調査を行っており、これらについても制限が行われる可能性がでてきたと報じている。


平成17年7月4日 伊ファッション産業は中国輸入品に敗退

イタリアの基幹産業の一つであるファッション業界が、中国製の格安品の大量流入に悲鳴を上げているとし、高品質で手ごろな価格を支えてきた伝統的な小規模工場が次々と閉鎖に追い込まれたということである。セーター674%、Tシャツ521%、婦人服114%。いずれも今年1月、中国からイタリアに輸入された製品の対前年増加率であり、中国からの輸入枠の制度が昨年末で期限切れとなり、一気に増えた。 最も深刻なのは靴で、中国からの輸入に伴う許可申請数の増加率が今年1〜2月は1563%に。「こんな天文学的な打撃は予想できなかった。もはや我々に打つ手はない。今すぐ、セーフガード(緊急輸入制限)を発動してほしい」。イタリア靴協会のレオナルド・ソアナ事務局長は青ざめた表情で訴える。 朝日新聞はこのように報じている。伊ファッション産業は中国輸入品の洪水により崩壊の危機にある。これで米繊維産業の衰退を追う日本の繊維・アパレル産業の衰退に加えて、イタリアのファッション産業の衰退が始まっている。先進国の繊維・アパレル産業は米日伊ともに中国に対して比較劣位にある。この点を勘案して、従来の楽観論や安易論を排して、現実を直視しどう生き残るのか、真剣に考え抜かなければならない。


平成17年7月3日 米議会で反中国喧騒はより声高に

議会の下院議員は中国の固定為替相場方針を標的とする別の法案を再提出した。ブッシュ政権が、物議をかもす中央アメリカ自由貿易協定を議会に送ることを考慮している時に、法案は中国に対する合唱団がいっそうより騒々しくなって米国連邦議会に提出される。フィル・イングリッシュ(ペンシルベニア州共和党)、ロビン・ヘーズ(ニュー・ジャーシー州共和党)、マークグリーン(ウィスコンシン共和党)、およびクリスChocola(インディアナ州共和党)の各議員は、議会の最後の会期の間に提出された法案の「アップデートされた」バージョンを導入し、今、「2005年中立化行動法を通しての通貨調和イニシアチブ」とタイトルを付けた。財務省が、中国の為替レート方針が世界貿易機関と通貨操作の定義に「対応する」と気付くならば、立法は自動的に関税を課すことをめざしている。CHINA法は60日以内の立法で財務省長官にそうするように命じるであろうし、米ドルにそれを固定させることによって、中国がその通貨を「操作する」かどうかにかかわらず、分析し、議会に報告する。中国は1995年以来ずっと1ドル8.28元の為替レートを維持している。米国メーカーと議員は、輸出品の価格を40パーセント下げて、競合する米国会社を不利な立場に置いて、中国が人工的に元を過小評価していると等しく不満を言う。「私達の立法は、中国が、WTO基準を満たすことを強制されるであろうか、クリアで、限定可能な関税刑罰に直面するであろう標準を設定する」と記者会見のイングリッシュ議員は米国国会議事堂で言った。「吾々は22人の共同スポンサーとともに、それを導入することによるこの立法が、議会がもはや傍観したり、私達のメーカーがひどく不公平なプロセスから打撃を受けるのを見たりすることはないであろうという中国人への非常にクリアなメッセージを送ろうとしていると信じる」 財務省長官ジョン・スノーは最近、中国の金融政策改革の放置が、WTO関与と潜在的な制裁を引き起こすことができる通貨の「マニピュレータ」というラベルを中国に貼れるように導くことができたことを中国に警告した。ブッシュ政権の方針は、命令を課す代わりにその記録を改善するように中国と協議することであったけれども、共和党と民主党の議員は最近より攻撃的なアプローチを要求していた。CHINA法は、中国とその通貨に関連してこのセッションに導入された5回目の法案であり、それは競争法案のなかにどれくらい牽引を持つであろうかを計測することは難しいと米紙は報じた。


平成17年7月2日 米Datacolorは、ウォールマートをサポートするために色オフィスを開設

Datacolor社は、ウォールマートとその供給業者とベンダのために「色リソースセンター」として努めることを専門とするアーカンソーBentonvilleのオフィスを開いた。Bentonvilleオフィスは、デザインから生産まで一貫し、正確な色を保証するツール、トレーニング、およびサポートを提供することをめざしている。ウォールマート、その供給業者、およびベンダのための色科学と色テクノロジーの基礎や、バーチャルな布と衣服開発のためのデジタル画像処理資源、そしてウォールマートによって採用されたDatacolor製品のトレーニングを学習するためのクラスが設けられるだろう。特に、例えば最新の色管理ツールと色概念の迅速な創造的交換がそれらの工場からウォールマートに如何に電子的に働くかを直接調査することが有効になるので、ローカルなベンダは、最新の色テクノロジーを評価することができるであろう。

●ウォルマート創業者二男が死亡=手造り飛行機墜落

小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズの創業者一族で億万長者のジョン・ウォルトン氏(58)の操縦する手造りの小型飛行機が6月27日、ワイオミング州の国立公園内に墜落し、同氏は墜落の衝撃で死亡したとAFP=時事が伝えた。ウォルトン氏は、ウォルマート創業者サム・ウォルトン氏の二男で、米経済誌フォーブスの世界長者番付によると、資産総額182億ドル(約2兆円)で世界11位の富豪。1992年から同社取締役を務めていた。富豪の保養地として有名なワイオミング州ジャクソンに住んでいたという。


平成17年7月1日 伊Futurenet社はFake London商品を配布

イタリアが本拠地のファッション会社Futurenet社は、UKブランドのFake London商品を作り、配布する協定にサインした。10年の契約の条件によると、同社がすでにディストリビュータをとなっている所で、Futurenet社はUKを除いてグローバルにフェークロンドン製品を配布するだろう。フェークロンドン社とFuturenet社は新しいコラボレーションから2006年に400万ユーロの生産量を予測している(それは約100ピースを含むであろう)と報じられた。


平成17年6月30日 メキシコ織物産業は中国ダンピング主張を申し立てる

メキシコのアステカ族の国にとって最大の顧客である米国への急増した中国の繊維製品輸出と戦うことを緊急発動するために、メキシコは国際貿易組織(WTO)に中国に対するダンピング防止の不満のリストを提出する用意ができているようであると外電は伝えた。


平成17年6月29日 米国GPは出走6台だけ…ミシュラン使用7チーム棄権でブリジストン使用チームが優勝

自動車のF1世界選手権第9戦米国GPは19日、インディアナポリスのインディアナポリス・モータースピードウエーで決勝が行われたが、ミシュラン製タイヤを使用する7チーム14台が出走を事実上ボイコット、ブリヂストン製タイヤを使うフェラーリなど3チーム6台のみが走る異常事態となった。優勝はミヒャエル・シューマッハー(フェラーリ)で、今季初優勝、通算84勝目。2位はルーベンス・バリチェロ(フェラーリ)、3位は新人、ティアゴ・モンテイロ(ジョーダン。トヨタ)。出走6台はすべて完走した。米国GPでは、17日の練習走行で、ミシュラン製タイヤを使うラルフ・シューマッハー(トヨタ)らがタイヤ破裂に起因するとみられる激突事故を起こした。全チームが18日の予選を走行したが、ミシュラン社は分析の結果、決勝の長距離走行は危険と判断。同社は別仕様タイヤをフランスから空輸したものの、安全性が確保できないと分かり、「直線部分に速度を落とすシケイン(障害物を使ったカーブ)を設けてほしい」と要望したが、国際自動車連盟(FIA)から却下された。決勝はスタート前に行われる1周の整列周回には全20台が参加したが、予選首位でヤルノ・トゥルーリの所属するトヨタ、佐藤琢磨のBARホンダなど14台は、そのままピットに戻りリタイアした。観衆はブーイングを浴びせ、コースにはペットボトルなどが投げられた。棄権した7チームは共同で声明を出し、「ファンに申し訳ない。ミシュランの助言もあり、シケインなしでは走れなかった。安全がすべてに優先するからだ」という立場を表明した。ミシュランのモータースポーツディレクターであるピエール・デュパスキエ氏は、AFP通信に対し、「タイヤ自体に不具合はなかったが、今年のアメリカGPのターン13での極限状態に耐えるには不十分だった。問題は我々がその極限状況下でのタイヤへの負荷を読み取れず、左リヤタイヤに対して想定以上の負荷がかかったことにある」と述べた。


平成17年6月28日 米[TC]2は取締役会、役員会メンバーを選出

アメリカの繊維・衣服産業の研究開発機関である[TC]2は年次総会と取締役会で、今期の執行委員会と取締役会の新しいメンバーを選んだ。
●執行委員会の新しいメンバーは次の通り:
ブラッド ビールSr.、ジョッキー・インターナショナル社製造・営業担当副社長;
スーザン・ブラック、アパレルマガジン社出版者;
ジョー・ディクソン、ブルックス・ブラザーズ社調達・別途サービス担当執行副社長;
チャールズ・ネズビットJr.、チコズ・FAS社戦略計画・事業開発担当上席副社長;
そしてフワン・ルイス、ラッセル社国際営業担当副社長。
●新しい役員は以下の通り:
デイビッドBaron、リズ・クレイボーン社副社長;
アリス・バトラー、Wachovia銀行副社長、クレジット製品マネジャー、N.A.;
マイク・ハナフォード、JCPenney 社テクニカル・デザイン・マネジャー;
ベッキー・ルイス、Invista社研究フェロー;
そしてスーザンSisk、シアーズローバック社テクニカル・デザイン・マネジャー。
●[TC]2の役員と取締役会のメンバーは
ピーターButenhoff、会長兼CEO;
マイケルFralix博士、会長兼COO;
ユート・アーリィ、副会長;
そしてラッセル・ラビノビッツ、秘書兼会計係。
●取締役会の他のメンバーは次の通り:
バーナード・レーベンサール、[TC]2の名誉会長;
バートンRuby、トランス・アパレル・グループ会長、[TC]2の名誉会長;
L. E. Gibens、ラッキー・スター産業社社長;
ブラントン・ゴドフレー博士、NC州立大学テキスタイル・カレッジ学部長;
アンドリュー・ナイト、Carhartt社フルフィルメント担当副社長;
フィリップLooby、バイエル衣類グループ社COO;
そしてマッケイ・マクドナルド、VF社会長、社長兼CEO、
またモニカMcNeal、ノードストローム社副会長、企業向商品部長;
スーザン・オリビエ、リミッテッド・ブランド社システムインテグレーション担当ディレクター;
ホミ・パテル、ハートマークス社会長;
ウィリアムRoyal、ロイヤル・パーク・ユニフォーム社会長;
ベンShoaf、ミリケン&Co ファッション・ファブリック部門社長;
サリー・トムキンズ、Sara Leeブランド・アパレル社副社長;
チャールズE.Whalen Jr.、ウォレン・フェザーボーン社会長兼CEO;
そしてBerrye Worsham、コットン社社長兼CEOである。
ここで選出されたメンバーは、いずれも現在アメリカで主導的立場にある会社や人達である。


平成17年6月27日 米繊維産業の窮状を表現すると…

米国繊維産業は、自由貿易の手かせにより拘束されて、苦闘し、ぶつぶつ言い続けて、高く積み上げられた死体袋の中の死去した哀惜の同業者をカウントし続け、時計の刻みにともなってその繁栄の時代からどんどん遠ざかってゆく…と米繊維業界で表現している。まさに惨憺たる衰退の窮状である。原文は次の通り。

HARNESSED BY THE manacles of free trade, the U.S. textile industry continues to struggle and sputter, continues to count its dearly departed brethren in piled-high body bags, continues to move further away from its halcyon days with each stroke of the clock ...


平成17年6月26日 パリの有名百貨店が長期休業へ 「火災の危険」指摘され

パリで100年を超える歴史をもつ有名百貨店「サマリテーヌ」が、16日から防災工事のため長期休業に入る。パリ警視庁の指摘で店の設備や配線などを点検した結果、「火災の危険大」と判明。工事期間は、全面閉鎖なら3〜6年、部分営業を続ける場合は約10年と見込む。予備調査の数週間、従業員約800人のうち300人は現場の保守管理、500人は自宅待機となる。従業員は所有者のルイ・ヴィトン・グループに休業中の生活保障を求める構えだ。 サマリテーヌは1869年にセーヌ川沿いに店開きした傘屋が始まり。1900年に開業したアールデコ調の本館は、木製の床などが創業時のままで、一部は歴史的建造物に指定されている。


平成17年6月25日 台湾企業の対中投資が減少 !!

2005年1〜5月の対中投資は件数が前年同期比39.2%減、金額も28.8%減と、ともに大幅に減少した。この背景として、中国のコスト上昇やマクロ経済調整政策、電力不足問題、競争激化に伴う経営環境の悪化、政治的緊張などが挙げられる。繊維や製靴工業ではベトナムやカンボジアへの生産移転の動きもみられると2005年6月23日付けでジェトロが伝えた。どうもこれがチャイナリスクの対策として正解ではなかろうか…。


平成17年6月24日 スイスRichemont首脳はティファニー買収の噂を否定

CompagnieフィナンシエールRichemont執行会長ヨハン・ルパートは、彼がティファニー社を買収する計画を全然持っていないとロンドンで言明した。「私は決して噂についてコメントするつもりはないが、私にこれは言わせて欲しい」。私は、英国アメリカたばこ会社のどんな株も売却する計画を持ってない。「従って、私がティファニー社を買うために50億ドルを借りることを計画していないということになるだろう」と、彼は米紙の電話インタビューにおいて言った。「私はティファニー経営陣に高い尊敬の念を持っている」。「これらの噂を始める誰でも、ティファニーの内部と彼らが持っているポイズン・ピルのすべてについて、はっきりと勉強してなかった」。Richemontが米国が本拠地の金持ちの宝石類小売店ティファニーに注目してきていたと、噂は渦巻いていた。


平成17年6月23日 伊180万ユーロの価値の偽造トレーナー押収

イタリア関税警察は中国から輸入された180万ユーロ分の偽ブランドを摘発した。ナイキ、アディダス、およびピューマなどの名前が入った35,000足の靴は、イタリア西海岸ラスペツイアで発見された5つの貨物専用コンテナから摘発された。イタリアは模造の中国の衣類と履き物商品が国の中に出荷されているという深刻な問題を抱えている


平成17年6月22日 米衣服店は職場法規を破る

カリフォルニア労使関係部門は、連邦職場法規への企業主遵守の無通告査察を実施した後に、252,610ドル相当の刑罰をロサンゼルスとサンディエゴの衣服店に課した。


平成17年6月21日 バングラディシュで工場怠慢に対して砲火を浴びるカールフール

世界の2番目に最も大きな小売店カールフール社は、死んだ83人の労働者を放置したバングラデシュのSavarにおけるスペクトル工場災害の通夜で、労働者安全を保証する必要な処置を取り損なったことに対して攻撃されていると外電は伝えた。 


平成17年6月20日 ニューヨーク:ビヨンセに続け? ジェイ・Zも自身のファッションブランドを準備中

ビヨンセ(Beyonce)、ザ・ゲーム(The Game)、ウィル・アイ・アム(will.i.am)など、今年に入って大物アーティストたちが続々とファッション業界へ進出するなか、遂にジェイ・Z(Jay-Z)ことSean Carterまでが、自身のファッションラインS. Carterの立ち上げを準備中だという。Rocawearでの成功があまりにも有名なジェイ・Zだが、Rocawearが都会のカジュアルスタイルを主流にしているのに対して、S. Carterでは三つ揃いのスーツなどを取り扱うとのこと。ジェイ・ZのパートナーSteve Stouteによると、すでにマンハッタン7番街のショップなどが興味を示しているという。ジェイ・Zは、NY Daily News紙に「子供たちは、自分のやりたいことをやるだろう? 俺自身がそうだったように、みんな大人になってもヒップホップを聞いて、腰でパンツをはきたいのさ。そんな大人たちに都会の新しいファッションを提案するよ」と語った。


平成17年6月19日 仏ロベルトMenichettiはセリーヌ退職

セリーヌファッションラベルの美術監督ロベルトMenichettiは彼のポジションから降ろされていたが、セリーヌを退職することになった。こうした報を見ると、ファッション業界は一見華やかに見えるが、実情はなかなか厳しい一面があると感じさせられる。


平成17年6月18日 米議員はすばやいCAFTA決定を要求

米国/中央アメリカ・ドミニカ共和国自由貿易協定(CAFTA-DR)の議会の反対者は、下院で協定を阻止するために、彼らが十二分な投票権を持っていると警告した。「今日投票が行われたならば、私達は約190人の民主党員と40人の共和党員の票を持つだろう」。記者会見で、「この協定は一層厳密でない」とオハイオ民主主義者シャーロッド・ブラウンは言った。その労働と環境のスタンスが低開発であると主張して、民主党の大多数は協定に反対している。共和党のリーダーはその間、協定が通過されるだろうということを期待しているけれども、それが危機一髪になるであろうと認めている。米国織物と製造会社はまた、それらのビジネスがCAFTAに悪く影響されるであろうということを恐れている。しかし、アメリカ衣服&履き物協会(AAFA)社長兼最高経営責任者ケビンMバークが指摘するように、「CAFTA-DRは中央アメリカとドミニカ共和国がポスト割当て世界で競合するために必要なツールを備えている。」 「この地域は、毛糸と布の米国メーカーとそれに依存する数十万人の米国労働者のための最も速く成長し、2番目に最も大きな市場となって、2004年に42億ドル相当の米国で作られた毛糸と布を購入している。」 「しかし、昨年この重要な協定を承認することにおける議会の失敗は、その地域をして重要な市場占有率を失うようにさせ、議会のこれらのメンバーが、助けるようにと主張するまさしくその人々をかえって傷つけてしまった。」とバークは注意している。
▼アメリカではテキスタイル業界は対中セーフガード発動を要求し、アパレル業界は反対している。CAFTAもアパレル業界は早期承認を要求し、テキスタイル業界は慎重であり、立場は相反している。ブッシュ政権も舵取りは難しいようだ…。


平成17年6月17日 中国絹輸出業者は対印ダンピング防止事件を争う

中国国家メディアによるリポートによると、約20の主要な中国の絹輸出業者がインドのダンピング防止の申請に対してキャンペーンをしている。インド向け中国の絹布出荷の80パーセントの貿易勘定のビジネスは、継続のチャンスがわずかであるにもかかわらず、1億8000万米ドル事件を戦っている。会社代表と弁護士は、織物の輸入と輸出のための中国商工会議所の事務総長ワンYuによると、30人を超える輸出業者が出席した杭州でのミーティングにおいてこの問題に取り組む戦略を発表した。中国の会社は、かれらの防御を打ち立てるためにおおよそ一月延期したと、ワンは言う通りに報告された。ダンピング防止告発事件は、100人の輸出業者と1億8000万米ドル相当の製品に関係するものである。


平成17年6月16日 英セルフリッジスは毛皮ボイコットに参加

主要な豪華デパートチェーン・セルフリッジスはその店からすべての毛皮商品を禁止した。同チェーンは、まだ毛皮を売っている数少ないデパートの一つであるが、デモンストレーションの猛攻撃の後にその決定を発表し、毛皮貿易を廃止するための連立のようなグループなどによってキャンペーンをしている動物保護団体に電子メールを送った。セルフリッジスは、「毛皮に関する方針を見直し、もうどのような毛皮製品も売らないだろう」と電子メールにおいて述べた。「これは即時の効果をもって効力を発するであろう」。「方針改訂は顧客フィードバックと毛皮に関連した製品の需要低下の後になされた」と続いた。ビジネスは1990年に専門毛皮セクションを閉じたけれども、その店でうさぎの毛皮で飾られた衣類などの商品は売り続けられた。オートクチュールのチェーンマンゴーやZaraとアウトドア専門小売店スノー&ロックを含む多くの他の小売店は、過去1年の間に毛皮を売るのをやめることを約束した。セルフリッジスの中に子会社を持っている高級品市場の衣類チェーン ジョセフ社は反権利抗議者に対する現在のターゲットとなっている。運動家は、毛皮のために飼育されたうさぎが肉用のそれらより長く生きたままにされ、生きたまま皮をはがれると主張して、動物が肉のために前もって屠殺されるというデザイナーの主張をナンセンスとした。
筆者もロンドンを訪れたとき、セルフリッジス百貨店へいって買い物をしたことを思い出した。


平成17年6月14日 英バーバリ社は強い年にもかかわらず慎重

バーバリ社はしっかりと要点を見守っていて、その努力は報われている。しかし同社は本会計年度に関して用心深いアプローチを取って、ある市場でスプリング・コレクションの消費者の反応が「消音され」、2005年秋シーズンの注文を含む卸売りの収益が昨年に対して広く横ばいであったと言った。3月31日までの会計年度の利益は、きついコストコントロールと価格、調達の利得や少ない値下げのおかげで1億7020万ドルから2億0110万ドルまで18.2パーセント増加した。ミラノ・コレクションProrsumの成功によっていくぶん押し上げられた売上は、先月報告されたように、12億4000万ドルから13億1000万ドルまで5.9パーセント増加した。ステートメントの中で、同社はバーバリ女性向けビジネスにおいて全体の収益の約34パーセントを生みだすProrsumをその年の「ハイライト」と命名した。業界筋は、消音された反応を示しているそれらの市場はブランドのための3つの重要なエリアである主に米国、英国、およびスペインであると言った。それらの市場は昨年成長の点ですでに速度を落としていた。ステートメントは、バーバリの最も大きい市場のヨーロッパにおける売上が2.8パーセント増の一方、北アメリカの売上が2.2パーセント増だったと伝えていた。対照的に、アジア太平洋の売上高は14.8パーセント増加した。バーバリの最高財務責任者ステイシー・カートライトは、肌寒い気候がスプリングセールに役立っていなかったと言った。


平成17年6月13日 米GUS社はバーバリを分離

バーバリは間もなく単独で経営することになるだろう。ロンドンを本拠とするファッションハウスのバーバリの66パーセントの株式を持っている米グレート・ユニヴァーサル・ストアーズ(GUS)は、それ自身のグループ構造を見直すためにバーバリを切り離し、バーバリが独立な存在として発展ことを可能にするだろうと言った。「取締役会は、投資者にバーバリのエキサイティングな未来の直接的利害関係を与えるために今年末バーバリを分離することが適切であると決めている」とGUS会長ビクターBlankはステートメントの中で言った。同ステートメントは、それが具体的な時間枠を提供しなかったけれども、分離が今年末起こると付け加えた。バーバリスポークスマンは動きを自然なものであると述べた。「2002年に会社の分社登録に続いて、これはバーバリのための大変論理的なステップである」と彼は言った。ロンドン株式取引所に会社の分社登録以来、ずっとバーバリ取締役会長ローズ・マリーBravoは厳しく企業を運営しており、そして結果として一連の優良株投資者を引き付けてきている。今週早く、バーバリは3月31日に終わる会計年度間利益において18.2パーセントの上昇を発表した。利益はきつい原価管理、価格、および調達の強化と、より少ない値下げのおかげで1億7020万ドルから2億0110万ドルまで増加した。ミラノ・ランウェイで見せるコレクションProrsumの成功によっていくぶん押し上げられた売上は12億4000万ドルから13億1000万ドルまで5.9パーセント増加した。バーバリ株は前の日の終わり値に対して5.54パーセント上がって7.32ドルで終わった。分離において、GUS社は、バーバリの66パーセントの株式をGUS株主に直接価値約20億ドルより多く公式に譲渡する。技術的にそれらの株主はすでにGUSを通してバーバリ株を保持しているけれども、分離後に彼らは自由に株式売買してよくなるだろう。彼らは役員選任や退任と潜在的な取得物などバーバリに主要な決定においてまたずっと大きな発言力を持つだろう。


平成17年6月12日 伊フェンディはLVMH傘下でカール・ラガーフェルドと契約継続

高級品グループLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社は、衰えるフェンディラベルでクリエイティブ・ディレクターとして継続するデザイナーに対するカール・ラガーフェルドとの新しい契約を確保した。契約条件を明らかにしなかったLVMHは、ラガーフェルドとの協力が「更新され強化される」と言った。LVMHとラガーフェルド--彼はまた、フランスの豪華ハウス・シャネル社でトップデザイナーである--は、以前にフェンディの経営について意見不一致であった。


平成17年6月11日 スイス:ザウラー社はエルンスト・フェラー社を買収

スイス繊維機械プロデューサー ザウラー社は、オーストリアセクタ会社エルンスト・フェラー社を取得するための取り引きにサインした。フェラー社の資本の100パーセントの購入を認める取り引きは当局の承認が必要である。不織素材機器のためのテクノロジープラットフォームを創造するザウラーの計画の一部である取り引きの条件は明らかにされなかった。ザウラー社によるとフェラー社は180人を雇用し、2005年に3000万ユーロの販売をすることが期待されている。


平成17年6月10日 市場に浸透し始めた北朝鮮製品 開城工団稼動も追い風

4月22日、ソウル・東大門(トンデムン)区のキョンドン市場。薬剤として使われるカボチャを売るキム某(42)さんが来客を迎えるために立ち上がると、プラスチック製の椅子に敷いてあったダンボール箱に「D.P.R.K」という英文略字がくっきりと浮かび上がった。 キムさんは「市場では北朝鮮産の薬剤や青菜を大量購買する人が多いため、このような北朝鮮のダンボール箱はよく見受ける」と話した。同日午後、販売促進に使われる製品で賑わうソウル・三角(サムガク)洞。某業者がライターを利用した従来のサンプルを見せ、デザインを選べと言った。 「チップ3万ウォン、女の子がきれいな時も3万ウォン、よく遊んだ時も3万ウォン」と書かれたライターには、「MADE IN D.P.R.KOREA」と原産地が刻まれていた。業者は「中国製より安いため最近、最も注文の多いライター」と耳打ちした。 最近、開城(ケソン)工業団地で生産した鍋などが韓国で販売され、大きく注目を浴びた。しかし、開城以外で作られた「メードイン北朝鮮」は、すでに私たちの日常生活に深く浸透しており、毎日買い物かごに入れられている。
▲中国産と低価格市場で争う北朝鮮産
キョンドン市場の薬剤店には「北朝鮮」という原産地表示の入ったアマドコロ茶、トックリイチゴの実、メシマコブ、五味子などの薬剤が、国産や中国産に混じって並べられている。 薬剤店を営むチョン某さんは「北朝鮮と取引する業者が直接市場を訪ねてきたり、電話を通じて北朝鮮の産物を紹介する」とし、「北朝鮮産は中国産と価格が似ていながらも、品質は良く、消費者に好まれる」とした。 一部の「メードイン北朝鮮」は、低価格を掲げ世界市場を攻略している中国産とも争っている。キョンドン市場のワラビ売りのおばあさんは「北朝鮮のワラビは国産と姿形が似ていて、主婦がたくさん買っていく」とし、「少し前まで輸入もののワラビといえば中国産だったが、この頃は北朝鮮産がより人気」と話した。 (株)サンバンウルが北朝鮮のナジンやソンボン地区で生産し、最近市販を始めた北朝鮮製の下着「金鋼山タムバディ」は大型ディスカウントストアで人気を集めている。 サンバンウルの関係者は「主に大型ディスカウントストアで売られていたのは安い中国製の下着だったが、最近は状況が変わった」とし、「金鋼山タムバディは中国製に比べ縫製がこぎれいで、予想以上によく売れるため、追加注文を考えている」とした。
▲北朝鮮製の搬入額、5年間で2倍に増加
89年から交易を絶えず拡大し、昨年202品目、2億5800万ドル相当が搬入された。金額としては1999年の1億2100万ドルに比べ2倍以上増えている。財政経済部・経済協力局関係者は「開城工業団地の稼動が本格化すれば、在来市場だけでなく百貨店でも『メイド・イン・ノースコリア』製品が増えるはず」と話している。
▲韓国のアパレルメーカー、北朝鮮でファッションショー
韓国アパレル大手の信元は5月26日、北朝鮮の開城工業団地で初のファッションショーを開いた。同社の開城進出を記念するイベントで、南北の関係者約500人が参加し、韓国の最新ファッションを楽しんだと、聯合ニュースが同日伝えた。韓国の人気女優ら約20人がモデルとなり、現地工場で生産した衣料を披露した。信元の朴社長は「1994年に北朝鮮で委託加工を始めたが、ファッションショーまで開くようになるとは思わなかった」と語った。


平成17年6月9日 韓国・北朝鮮 開城工業団地、モデル地区15社の工事が上半期中に完了へ――統一部が進捗状況を発表――

新年号のリサーチセンター記事で、2005年には北朝鮮が競争に加わる可能性があると記した。韓国企業は北朝鮮の開城(ケソン)で造成中の開城工業団地の中、入居の決まっている工場を稼働させる見通しと伝えられた。縫製の加工地としての話題が目立つことになるかもしれないと書いた。2005年4月18日の報道によると、開城工業団地(開城工団)で韓国企業の入居、操業が始まった。電力供給などのインフラ整備も進みつつある。現在はモデル地区だけにとどまっているが、今後、工場用地の分譲が本格化する見通し。しかし、原産地規則など残された課題もあるというニュースである。中国の反日デモの成り行きと共に、同工業団地の今後の状況が気になる。


平成17年6月8日 英ジョセフ社をオンワード樫山が買収

東京を本拠とするファッションメーカー、小売店、および流通業者オンワード樫山は、英国の小売店を2億5800万ドルまたは1億4000万ポンドと見積られる取り引きにおいてジョセフ社の株を100パーセント購入した。「私達は日本においての私達の紳士服パートナーとして何年もの間オンワード樫山を知っており、この結合は特に極東での拡張について重要な利点をジョセフに提供するものだ」とジョセフ常務取締役ティエリーLetrilliartはステートメントの中で言った。ジョセフ社は英国の主要なデザイナーラベル小売店とそれ自身のプライベート・ブランドの卸売業者のひとつである。70年代にジョセフEttedguiによって設立されて、主に英国とヨーロッパ大陸に63の店を持っている。オンワード社は、ICBブランドのようなラベルを所有していて、フィレンツェを本拠とする衣類製造者ギボ社の株を持っている。同社はまたマイケル・コルス、カルバン・クライン、およびジャン・ポール・ゴーティエを含むデザイナーのための衣服を扱っている。業界筋は、売買が「極めて競り合った」オークションの終わりになって成立し、新しいオーナーが特に極東でジョセフ社の可能性から国際的な成長を打ち出すことを切望していると言った。「同社は、日本の市場で積極的にブランドを拡張することができると思い、また、香港と中国でそれを成長させることを考えている」と業界筋は言った。


平成17年6月7日 米輸入の増加によって影響された雇用

急増する中国の輸入の上で貿易嵐が起こる時、外国から衣服の大部分を買う長期効果はからみ合わせられた経済部門を通して波だっている。雇用は、国家の財政の健全さを正確に測定するために、エコノミストが密接に見る1つの分野である。米国経済は失業率を5.2パーセントで安定させていて、4月に274,000人の雇用を追加した。新しい雇用の5月の数字が発表され、国内製造はたぶん雇用の減少傾向を続けるであろうけれども、さらに強くなる合図を密接に見られるであろう。しかし、国内製作者は、ずっと、インポートがそれらの雇用喪失を増大させたと主張している。米国衣服と織物工場は全体の雇用が10年前の150万人を超える従業員から666,500人以下に進んで、4月にも3,300人の雇用を削減した。「私達がインポートを最近の10年の間に一定に保ちえたかもしれないならば、織物と衣服は雇用を追加したであろう」とチャールズMcMillion(MBG情報サービスの社長、およびチーフエコノミスト)は言った。しかし、米国生産への自由貿易の影響の上で、そしてアメリカ経済が強い製造業部門なしで繁栄することができるかどうかについて、討論は激する。この軋轢は、中国から輸入品により多くの制限を織物衣服に置くことの必要と同様に中央アメリカ自由貿易協定の長所についての議論において見られる。「米国衣服雇用の多くはインポートに非常に密接に、明確に縛られる」と、貿易パートナーシップ、経済コンサルタント会社社長であるエコノミストのローラBaughmanは言った。Baughmanは「米国衣服産業は大部分は国際的になった」といい、概して輸入は、価格を低く抑え、それが消費者に役立っていて、インフレをチェックする助けをすると言った。次には、それは家のような物のために利率と借りるお金のコストを制限することに役立っていると彼女は注意した。


平成17年6月6日 上海:社会消費財小売10.2%増、アパレル産業好調

上海市経済委員会によると、2005年第1四半期(1−3月)、上海市における社会消費財小売総額が前年同期比10.2%増の678.64億元となった。伸び幅は0.9ポイント拡大している。22日付で人民網−国際金融報が伝えた。上海市の消費市場の急速な伸びを押し上げているとされるのが、外食産業、アパレル産業、住居関連産業だ。アパレル産業は前年同期比9.5%増の80.35億元で市場全体への貢献度は11%だったと報じた。

●世界では年間延べ800億点の衣料品が生産され、うち7割近い550億点が中国一国で生産され、その中約250億点が輸出されている。


平成17年6月5日 中国「2005広東国際服装博覧会・広州国際服装節」間もなく開幕

第13回中国アパレル服飾博覧会からの情報によると、「国際アパレル交流プラットホーム構築と中国アパレルの国際化を促進」をメインテーマにした「2005広東国際服装博覧会・広州国際服装節」が6月29日〜7月2日、アジア最大規模を誇る、広州国際会議展覧センターで開催される。広東省はこれまで、中国の「紡織服装産業大省」であり、近年、同省のアパレルの輸出価値および付加価値はアップしている。特に、広州市は国外のメーカーが中国市場に進出する場合、経由しなければならない「要所」とされており、市場の発展にともない、いくつかの有名企業やブランド、そして優秀なデザイナーが現れ、中国全土、そして世界に波及する流通システムを形成している。組織委員会の主任、広東省経済貿易委員会の担当・巫開立氏は、「展示は基礎、企業誘致が鍵、イベントは来場者を引き寄せる目玉となる」と語る。組織委員会は、今回の展示会に80あまりの国および地域の企業を招待するという。広東の対外貿易の優位性、波及力を活用して、中国アパレル企業と国外企業の交流のための提携プラットホームをつくり、中国ブランドの国際競争力を高める。今回の展示会は、総面積5万平方メートルで5つの展示場から成る。アパレル、服飾品、家庭用テキスタイル、皮製品、補助材料、縫製機械、加工、サービスなどについての展示のほか、取引に関する面談コーナーなどのブースを設ける。また、フランスの高級ブランド組合が共同主催するフランスの著名デザイナーのコレクション、中国有名アパレル企業総裁フォーラム、デザインコンクール、ブランドカルチャーキャンペーンなどのイベントも開催される。


平成17年6月4日 アジアファッション連合会、名古屋で6月3−5日に日本大会

アジアファッション連合会は今年開催予定の日本大会の概要を発表した。愛・地球博の会期に合わせ名古屋を会場に6月3−5日に開催。ファッションストリートをテーマとしたシンポジウムや3カ国民族ファッションショーなどを行う。韓国、中国から約120人の関係者を集め、万博の集客効果も狙う。その趣旨は次の通り。個性豊かな生活文化をベースとした生活文化創造型都市のあり方を検討し、その都市像の魅力を、「愛・地球博」でプレゼンテーションする。これは、地方の自立の流れの中で、海外にまで発信し得る、地域固有の文化的アイデンティティの確立をベースにした個性ある地域の創造は、急務であるとする観点からである。協会ではこれまで、地域固有の伝統や文化、あるいは自然風土や地域に根ざした地場産業などの資源をベースに、街づくり、産業づくりを一体化して進め、活力ある都市に再生しようとする「ファッションタウン構想」を推進し、繊維産地を始め、各地域から高く評価されてきた。これからは、この構想をステージアップさせ、多様で、個性豊かな生活文化をベースとした生活文化創造型都市、言い換えれば、日本人の「心の豊かさ」を育む都市のあり方を検討し、その都市像の魅力を、世界から注目の「愛・地球博」でプレゼンテーションすべきであるとしている。
●「第2回AFF日本大会」、アジアからの発信に成果と、日本繊維新聞は次のように伝えた。日本、中国、韓国のファッション協会が結成したアジアファッション連合会(AFF)の第2回大会が3日、名古屋市で開かれた。主催国の日本からは130人、中国からは40人、韓国からは35人が参加し、3カ国が協調し、生活文化の向上、ファッションビジネスの振興を図り、アジアのファッションを世界に発信する目的意識の強まりと実践に成果のほどを示したという。繊研新聞は、大会の目玉企画となる民族衣装ファッションショーについて次のように伝えた。▼中国からは国立民族博物館所有の貴重な衣装が登場。以前、パリで公開された際にも現地のデザイナーらから高い評価を受けたものだ。▼韓国から出品されるのはデザイナー、イヨンヒ氏のコレクション。同氏はさまざまな名称で呼ばれていた韓服を「ハンボク」と固有名詞化した人物として知られる▼日本はきものを通じて和の世界を表現する。
●それにしても参加人数が少ないように思えるが、次のような財政事情もあるようだ。AFFの活動資金については、厳しいものがある。長引く低金利時代は、いずれの財団法人の財政をも圧迫しており、協会ももちろん例外ではない。24 億円の基本財産に対して、運用収入は設立当時の1990 年度は150 百万円にも達していたが、2001 年度ではわずか30 百万円と1/5 にまで減少している。更に、国や関係機関からの補助金・委託費収入についても、現状での増額はとても見込めない。この様に、長期化している低金利時代では財団の基本財産運用収入だけで、ニーズに応える事業を展開することは不可能である。このため、財政基盤の拡充の視点から、全ての事業を行うに際し「事業収入」を念頭に置くことが肝要であり、もちろん公益法人として「国民の生活文化全般の向上発展に寄与すること」が第1 義であるが、全ての事業を収益事業として育てていくとの視点が必要である。このため基本財産の一部処分も考慮されなければならない。低金利時代の財団法人の運営には限度があり、協会ミッションを達成するために財源が不足するという状況においては、基本財産の一部処分という手段も考えるべきである。生活文化の向上が、社会ニーズとして強く求められている現状では、基本財産の一部処分も容認されるであろう。但し、基本財産の処分に際しては、その額およびその使用目的について、十分な議論の後、機関決定をしておく必要がある。

JFAミッション検討懇談会 ワーキンググループ  (順不同・敬称略)

リーダー  月川 耕治  東レ株式会社  経営企画室・部長(2002 年10 月末まで)

〃      田中 和宏  東レ株式会社  新流通開拓室・次長(2002 年11 月初から)

委員    西村 正秋  旭化成株式会社 繊維企画管理部マーケティンググループ・グループ長

委員    鈴木 奎三郎  株式会社資生堂 執行役員・常務

委員    坪内 文生   鹿島建設株式会社 建築企画部・部長

委員    綿貫 利光   株式会社オンワード樫山 広報部・部長

委員    小田部 博明  株式会社ワールド 秘書部・課長

委員    高橋 和憲   日本商工会議所 流通・地域振興部・部長

委員    長澤 嘉一   株式会社ナイガイ 取締役(総務・人事担当)

委員    西山 昭彦   東京ガス株式会社 R&D 企画部都市生活研究所・所長

委員    朝香 博    (社)東京ファッション協会 事務局次長

オブザーバー   山田 和俊   経済産業省製造産業局繊維課 課長補佐

オブザーバー  川村 広明   経済産業省製造産業局繊維課 アパレル係長

オブザーバー   橋谷田 里美  経済産業省製造産業局繊維課 高度化係長


平成17年6月3日 中国今月か来月人民元切り上げか

★リーマン・ブラザーズとメリルリンチというアメリカの2つの大手金融機関が、中国は今年6月末までに人民元の相場を動かすだろうと予測していた。2社は、人民元の対ドル相場は今より最大で10%上がり、同時にドルのみに対してペッグしていたのをやめ、代わりに通貨バスケットに対するペッグに切り替えると予測した。予測通りに人民元切り上げが起こるかどうか今月は注目が必要である。
★市場では、7月の主要国首脳会議や秋の国連総会での米中首脳会談のころに「Xデー」が来るとみている。 いずれにしても、人民元切り上げは目前に迫っている。
米産業界は人民元を標的にしてはいるが、それによって円を含むアジア通貨全般が大幅に切り上がることを期待している。人民元の切り上げは日本経済にも重大な影響を及ぼしかねない問題であることも忘れてはならないと指摘されている。

◆中国は輸出関税を撤廃

中国大蔵省によると、中国は2005年始めに導入された78の織物カテゴリーに対する輸出関税を撤廃し、また、6月1日に始まるように計画された74の製品への関税増加をキャンセルするだろうと言った。


平成17年6月2日 中国人民元は6月までに切り上がる?という予測

★リーマン・ブラザーズとメリルリンチというアメリカの2つの大手金融機関が、中国は今年6月末までに人民元の相場を動かすだろうと予測している。2社は、人民元の対ドル相場は今より最大で10%上がり、同時にドルのみに対してペッグしていたのをやめ、代わりに通貨バスケットに対するペッグに切り替えると予測している。
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=nifea&&sid=agX40dUPnYP0
2社は、為替の予測がよく当たることで知られている。しかも、6月末というこんな短期間での変動予測の裏には、それが実現するだろうと考える確証があるのではないかと思われる。このように田中宇の国際ニュース解説で述べている。

全米製造業者協会は4月12日、「人民元が不当に割安なのが貿易赤字の主因」とする声明を発表。議会でも中国製品の輸入急増が地元選挙区に打撃を与えている、と危機感を持つ議員が増え、中国産繊維製品に報復関税を課す制裁法案の提出が相次ぎ、無視できない圧力になりつつある。

★米Wethington特使を中国へ派遣
通貨切り上げのために中国へのプレッシャーをかけている米財務省長官ジョン・スノーは、北京政府と直接に交渉するために、特使としてOlin Wethingtonを指名した。「今は、中国が必要な経済改革、その通貨制度の最も著しい改革、および市場ベースの為替政策の採用を実施する重大な時間である」とスノーはステートメントの中で言った。Wethingtonはその金融政策について中国と交渉し、特にアジアで他の政府と協議するだろう。「通貨改革は中国の最善の関心事であり、それは世界経済の最善の関心事である」とWethingtonはステートメントの中で言った。米国が、それが反応することに失敗するならば、中国がその通貨を操作していると言明するだろうという可能性を上げて、元がドルに対して切り上がることを可能にするために、ブッシュ政権が中国に関する熱を高くした2日後に、指名は行われた。そのような言明は世界貿易機関関与と経済制裁を引き起こすことができるだろう。中国は1995年以来ずっと1ドル8.28元に為替レートを維持している。米国メーカーは、輸出品の上の価格を40パーセント引き下げて、中国に不公正な取引利点を与えて、中国が人工的に元を過小評価していると不満を言う。中国の通貨処置の上の活動の混乱は、議員と国内工業のほうの問題への高まる関心を反映する。「これまでされていることは不十分であった」とテア・リー(AFL-CIOのための主要な国際的エコノミスト)は言った。「私達は、いくつかの結果を見ることを待っており、それは、特に銘記されなかったものに対してほとんど示されることのなかった結果の長い時間であった。」


平成17年6月1日 人民元切上げは反日デモ落着き後不意打ち〜本年の貿易黒字は再び拡大、投機資金流入の抑制のため実施時期を模索

人民元切上げ論が再び高まる中、4月29 日午前に上海の外貨取引センターで、人民元レートが一時的に1 日の変動レンジ(上下0.3%)を超え、1 j=8.2700 元をつけたたことから「当局による変動幅拡大か」と思わせるような動きがあった(日本経済新聞05.4.30 報道)。3 月14 日全人代で開催された内外の記者700 名との記者会見において、温家宝首相は「中国の為替改革は為替制度法案を現在制定中であり、いつ公表し、どのような制度を採用するかはおそらく不意を打つことになるだろう」と発言したことなどの経緯もあり、市場関係者の間では一時騒然としたようだ。翌日の相場変動範囲の仲値が加重平均レートで1 j=8.2765 元と前日と同じレートに収まり、人民銀行報道官は「政策変更はない」と述べた。
10 月の北京で開催予定のG20(財務相・中央銀行総裁)を待つことなく、中国政府の意思で不意打ちに実施する可能性がある。中国政府の政策の優先順位は国内問題であり、現状では反日デモ問題の落ち着く時期、国内の輸出企業や国民への配慮、海外からの人民元圧力状況など勘案し実施されると考えられる。為替制度は引続き通貨バスケットの導入を予想しているが、実質切上げ幅は5%程度、ただし、理論的には7%程度で今後の切上げ期待感を払拭し、問題の投機資金の抑制に作用することから、その可能性も否定できない。
 


平成17年5月31日 米議員が人民元改革なければ関税を─修正案提出

米上院のシューマー(民主)、グラハム(共和)両議員は、中国が人民元改革に応じなければ、中国からの輸入品に高率の報復関税を課すことを盛り込んだ06年度国務省予算修正案を提出した。米国が中国と人民元切り上げを180日間交渉し、中国が応じなければ、一律27.5%の関税を課すという内容。シューマー議員は「ドルに事実上固定されている人民元が市場で15〜40%割安に評価されているため、04年の米国の対中赤字が過去最大に達し、米国の雇用に打撃を与えている」と強調した。人民元問題に関して、ブッシュ政権は、対中制裁より、説得による改革促進を重視しており、両議員の修正案提出の動きには反対してきた。


平成17年5月30日 米が中国に10月までに人民元改革を…強く警告

米財務省は、主要な貿易相手国・地域の為替政策に関する半年ごとの為替政策報告書を議会に提出したが、同報告書は「財務省は次回の報告書をまとめるまでの半年間、中国の為替市場改革の進展を監視し続ける」と指摘し、初めて期限を区切って中国側に人民元の早期改革を迫った。ジョン・スノー財務長官は「中国に対し、ただちに完全な変動相場制に移行しろと言っているわけではない」と述べ、中国の金融システムが為替変動の拡大に順応できるよう、段階的に人民元レートの変動幅を広げていくよう求めた。米国は、貿易赤字の4分の1以上を対中国の赤字が占め、産業界などにかねてから、低い人民元レートが中国製品の対米輸出に拍車をかけているとの不満が高まっていた。人民元改革は現実味を帯びてきた。

★ベルギーECは輸出対策に最終期限を中国に設定
欧州委員会は、その急増衣類輸出を遅くするための対策を5月31日までに講じるように中国に伝えた。


平成17年5月29日 仏LVMHは取得、利益の増大を見る

バーナード・アルノー(LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社SAの最高経営責任者)は、株主に、彼が次の5年の間に出現する獲得機会を予期し、また、その期間以内にその収益性を二倍にしたいと言った。


平成17年5月28日 米前グッチの大フォードとデ・ソーレは新銘柄スタート

運命を大転回して、昨年グッチと別れたトム・フォードとドメニコ・デ・ソーレは、トム・フォードデザイナーの名前の下でアメリカで新しい高級ブランドをスタートした。


平成17年5月27日 仏LVMHのグッチ買収にPPRがホワイトナイトに

パリのLVMHのバーナード・アルノー最高経営責任者の仕掛けたグッチ株買い占めによる買収に対して、グッチ社のドメニコ・デ・ソーレ社長は仏流通大手企業(パリのプランタン社として知られる)のPPR社のフランソア・ピンノール最高経営責任者に救済を求め、買収を防ぐために新株を発行してPPR社に引き受けて貰い、グッチはPPR社の傘下にはいることとなった。つまり、LVMH社の仕掛けたグッチ買収にホワイトナイトとしてPPR社が現れたというわけである。これはライブドアのホリエモンが仕掛けた日本放送の買収にホワイトナイトとして、SBI(ソフトバンク・インベストメント)CEOの北尾吉孝氏が乗りだしてきたのと同じ意味合いのものである。このホワイトナイトとは、直訳すると「白馬の騎士」。窮地に追い込まれた主役を助けに現れる正義の味方役の意味合いから、敵対的買収を仕掛けられている企業を友好的な買収や合併などで救う第三者企業を指す。ホワイトナイトは、敵対的買収を目指す企業の持ち株比率を下げるために第三者割当増資を引き受けたり、株式公開買い付け(TOB)を仕掛けられている場合に、より高い価格でTOBを仕掛け返したりするなどして、買収を仕掛けられている企業を救済するというように説明されている。グッチ社がPPR社の傘下に入っての後、ドメニコ・デ・ソーレ社長とクリエーティブ・ディレクターのトム・フォードはグッチを退職した。 


平成17年5月26日 米ペニー社はCeberusがリードするグループによる報告されたLBOの目標

プライベート・エクイティ会社のケルベロス資本管理社とカーライル・グループは、一方の他のプライベート・エクイティ店とともに、160億ドルから180億ドルのレバレッジド・バイアウト(LBO)においてJ・C・ペニー社を買収すために組んでいると市場関係筋は言った。ケルベロス社は、LBOのリードスポンサーであるといわれていた。ニューヨークが本拠地のケルベロス社がペニー社の前のナンバー2の役員 バネッサ・カスターニャをその経営チームのシニアのメンバー兼マーヴィン・デパートチェーン(ケルベロス社はそれを部分的に所有している)の役員会女性議長として雇った数日後に、ペニーのニュースが届いた。カスターニャは4月4日までケルベロスで仕事を始めないであろう。ペニーのスポークスマンは、会社が噂についてはコメントしないと言って、コメントを辞退した。コメントを得ようとしたが、ケルベロスとカーライルにコンタクトすることができなかった。「J・C・ペニーがプライベート・エクイティ会社によって目標とされることは必然的であった」とリチャードKestenbaumは言った。「世の中にたくさんのお金がある(それが、使われる必要がある)」。ちょうど今、すべては作用している。「もし、サクスが部分的な販売を考慮していて、ニーマンが売りに出されていて、シアーズがKmartによって買われたならば、なぜペニーはそうではないのか?」 LBOは、購入価格の大きな一部が取得されている会社の財産に対して借りられる所での取得物である。ペニーの場合に、それが現金で10億ドルを持っているので、金融の関係筋は、それが「恩義の物質的なレベル」を支えることができると言った。その方向転換の歴史と130億ドルの企業価値によって、160億ドルの範囲の最小の購入価格は適切であるようであったと1人の投資銀行家が言った。プライベート・エクイティ社のスペートは、去年の11月に発表された最近完遂されたKmartホールディングとシアーズローバック合併の前から以来ずっと小売りのフィールドを調査している。しかし、市場が現在何を欠くかは獲得目標:営業が効果的に向きを変えられる可能性を持っている予想以下の働きをする会社 をアピールしている。フェデレート社とメイ百貨店の合併が進行中であるので、金融の投資者は、代わりに、受信の現金が即時を与えるであろうし―そして結局かなりである─が投資において戻るという希望によってこれらの同じ手持ち資金が豊富な小売店を捜し求めさせている。そして、多年の最低水準の近くで設定されている利率によって、この種のトランザクションに資金提供することは楽勝事である。LBO戦略に動くことは、どのくらいプライベート・エクイティ・プレーヤーが彼らのお金を快く投資するかを明らかにする。ちょうど今ヘッジファンド市場で110億ドルと130億ドルの間にある。そのバランスシートの上の約130億ドルと現金と政府短期証券の47億ドルの時価総額によって、1年前の30億ドルからアップして、ペニーは魅力的なLBOである。ケルベロス・カーライルの投資のゴールは、会社がその方向転換プログラムの中に残されたあと少しの活力を持っていると特に考えて、ビジネスでまた営業を改善する間に現金のためにペニーから搾乳することであるかもしれない。ペニーのケースはまたアピールしたLBOである。それは、小売店が特に、フェデレイティッド・デパートメントストアズとMay Department Storesの間の合併について小売りのセクタでの進行中の合併から役立つ最もよい立場にあるからだと、Bear Stearnsエクイティ・アナリスト クリスティン・アウグスティヌスからの今月初めの報告に言いう。「Federatedが万一メイの金持ち相手の商品を動かすならば、これは、適度なアリーナでシェアをつかむためにJ・C・ペニーのためのより多くの余地を残すであろう」とアウグスティヌスは彼女のリポートの中で言った。47.90ドルで場を閉じて、ニューヨーク証券取引所の取引で、テキサス・プレーノを本拠とするペニーの株は2.6パーセント上がった。 このニュースは、日本ではライブドアとフジテレビの買収合戦を思わせるケースである。 


平成17年5月25日 ベトナム:注文を中国から移す日本輸入業者

ホーチミン市衣服、織物、刺しゅう、および編み物協会は今月、注文を中国からベトナムに移すように計画する多くの日本の織物と衣服の輸入業者によって紹介されている。ベトナムのトレーダーは、特にそれが国際貿易組織に参加した時に、日本が活用する可能な市場であると信じている。ベトナム衣服・織物協会の会長Le Quoc Anによると、現在中国に割り当てられた日本の会社の注文の10パーセントをベトナムが確保するならば、ベトナムは輸出品から10億米ドル以上の急上昇する収益を見る可能性を持っている。協会は日本の会社によりセクタに投資を惹き付ける戦略を始めていると言っている。このように外電は伝えている。すでに中国からベトナムへの生産シフトが始まっていることを知らされる。


平成17年5月24日 中国から生産の国内回帰が加速か

本年の懸念事項に中国で日本企業への反日デモが上げられたのだが、それが現実となった。北京市北西部の海淀区で先月9日1万人規模に拡大した反日抗議デモで、このうち数千人が日本大使館や日本大使公邸に向かい、一部が投石して大使館の窓ガラスを多数割るなど暴徒化した。北京でこれほどの反日デモが起きたのは、1972年の日中国交正常化以来初めてとされる。中国当局は昨年夏には反日団体のウェブサイトを閉鎖するなど、この半年余り若者を中心とした反日活動を厳しく規制していた。ところが、先月後半に日本を国連安保理の新常任理事国の有力候補とみなす報道のあたりから、ネットの激しい反日言論が再び急増し始めた。英紙タイムズは、中国の過激な反日行動について「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」と指摘した。発信元不明の大量のチェーンメールが反日デモへ人々を繰り出させる引き金となったが、そのメールには「全国人民への提案書」として、5月中の日本製品ボイコットを呼びかけて、この通告を20人に送るように求めるものだった。広東省の反日デモへの参加をインターネット上で呼び掛けていた反日組織「広東愛国志願者ネット」はデモの後の11日、デモをしばらく中断するとの声明をネット上で発表した。中国外務省の秦剛・副報道局長は、反日デモについて、「日本人に対するものではなく、日本政府の歴史問題に対する誤った態度に不満を表明したものだ」と語り、北京の日本大使館の被害に町村外相が謝罪と損害賠償を求めたことに対しては、「日本側の要求に留意している」とした。秦副報道局長は一方で、「デモを行う民衆に対し、冷静で合法的に自らの態度を表明するよう一貫して求めており、ほんの一部の過激な行為には賛成しない」と述べた。しかし、デモの背景は根深いものがあり、反日デモの起こる直前のサンデー毎日4月3日号の「インサイド中国」において、中国の貧富の格差は特に農村に深刻な不満を鬱積しており、急速な開発は農民を始め住民を収奪し、不動産収用に当たって役人の汚職が絡み、昨年10月末には四川省雅安市漢源県で「建国以来最も深刻」といわれる農民暴動が起き、10万人規模にふくらんだと、記している。これに対して、温家宝首相は来年の農業税免除を発表しているが、それで解消するとは思えないとされ、4月10日には中国・浙江省中部にある東陽市の農村地帯で、農地の不法収用と環境汚染に抗議する農民による暴動が発生し、1人が死亡したと報じられ、3万人を超える農民のデモ隊が警官隊と衝突し、双方に多数の負傷者が出たもようという。反日デモが抑えられても、反政府デモは抑えられるのか、中国政府の問題であるが、もとより容易なことではない。これに加えて、人民元の切り上げの問題が迫りつつあるし、米国の繊維製品対中国セーフガード発動も絡み、日本企業の中国ビジネスへの影響も考えなければならなくなっている。これらは中国のカントリーリスクであり、不測の事態を考慮するならば、中国一辺倒での生産を国内生産に回帰させることも重要な選択肢となり、この意味で生産の国内回帰が加速されると思われるのである。


平成17年5月23日  米AAFAは米国政府が中国シャツ、ズボン&アンダーウェアに対してセーフガード割当てを課すだろうとして反対意見――2005年5月18日発表

米国政府の織物協定実行についての省庁間委員会(CITA)は、中国の綿ニットシャツ(カテゴリー338/339)、綿ズボン(カテゴリー347/348)、およびアンダーウェア(カテゴリー352/652)の米国輸入にセーフガード割当てを課すであろうということを5月16日発表した。発表によると、セーフガード割当ては5月の終わりまでに課されるだろう。米国政府はこれらの3つの製品の上に自ら主導したセーフガード調査を行っていた。CITAは、その調査がこれらの製品のために米国市場が粉砕され、さらなる崩壊の脅威があると主張するので、セーフガードを課すだろう。CITAはさらに、中国からのこれらのカテゴリーにおけるインポートが市場混乱の存在と脅威について重要な役割を果たし、この状況に、これらの製品の中で貿易の整然とした展開を妨げる恐れがあると決めた。AAFAの中国セーフガード・マトリックスによるインポートの現行レートにおいて、5月の終わりの前に課されるセーフガード割当ては、たぶん7月末または8月初旬か中旬までに3つの製品すべての上の禁輸命令に導くだろう。AAFAはこれらの3つのカテゴリー[綿ニットトップ(338/339)、綿織物ボトム(347/348)、綿と綿および化学繊維アンダーウェア(352/652)]上のセーフガード割当てに反対する5月9日付け意見書を提出した。AAFAはまた、綿ズボンの上のセーフガード請願に反対しているアメリカ衣服サプライ・チェーン連合によって提出された意見書と綿ニットシャツについてのセーフガード請願に反対している米国セーター連合の意見書にサインした。意見書は、中国からのインポートが、これらの製品のため米国市場が崩壊するという証拠が全然ないこと、そしてCAFTA-DRの迅速な法案通過が国内の織物とアパレルの雇用と生産をより刺激しそうだということに言及した。
★AAFAは、米アパレル&履き物協会のことで、米繊維業界と対中国セーフガード発動に反対の立場をとっている。


平成17年5月22日 ベルギー:EUは輸出激増における対策のため中国に圧力をかける

欧州委員会会長は、欧州連合は中国の輸出品の急増を抑制するための対策によって前進するように準備をすると産業グループに言った。


平成17年5月21日 米ブッシュ政権は新しい中国割当てに対して承認

★米政府は中国へさらに4品目のセーフガードを承認:中国の3つの織物製品カテゴリーの上の割当ての再賦課を発表した1週間足らず後に、米国商務省はさらに4つの製品グループの上のいわゆる緊急輸入制限措置を講じた。
★国内産業の喜びと輸入業者の無念さとをもって、ブッシュ政権は中国の6億9040万ドルに達するインポートの上に新しい割当てを課する道を開いた。織物協定実行委員会(CITA)は、メンズと少年の綿と化学繊維シャツとともに、化学繊維ズボン、化学繊維ニットシャツおよびブラウス、梳綿糸とを含んで急増をみたインポートの4つのカテゴリーについて中国との協議を要請するであろうと言った。商務省によって統轄された相互エージェンシーパネルであるCITAは、先週金曜日に3つの他の衣服カテゴリーにおいて6億2450万ドル相当のインポートについての協議を要請するであろうと言った。協議が、2月28日までの12ヶ月間に基づき、カテゴリーにおける年間成長率を7.5パーセントに抑えて、今月後半に公式に要請される時に、インポートの洪水から国内産業を守ることを意図して割当てが課されるであろう。「今日の発表はアメリカの織物業者とその従業員に、この政権の引き続いた関与を実証するものである」と商務長官カルロス・グティエレスはステートメントの中で言った。「私達は、それらがグローバルな市場で競争する時に、米国会社が公正な取り引きをなし得ると保証するために私達の貿易協約を実施するのである」。 
また欧州連合は、中国のインポートの上に新しい制限を実施するように対策を講じた。
中国大使館への招請に応じなかったけれども、同大使館のウェブサイト上の発表は新しい割当てへの最近の動きを弾劾した。世界貿易機関の諸国が、1月1日に世界貿易を規制した割当てのシステムを撤廃して以来、政府と米国織物製作者によると、中国のインポートはドラマチックに成長し、国内市場を粉砕した。中国は、第1四半期の間、シャツとブラウスのカテゴリーにおいて280万ダースに328.1パーセント成長し、一方、ズボンが230万ダースに278.3パーセント増大し、メンズと少年のシャツが190万ダースに283.8パーセント膨らんだ。梳綿糸インポートは本年最初の3ヶ月間、60万キログラムに119.6パーセント増したと発表している。


平成17年5月20日 中国:EU外交官は織物に関しより迅速な反応を要求

中国への2日間の訪問におけるEU外交官の一団は、世界貿易割当てが年の初めに撤廃された後に、その激増した輸出品をせき止めるために急速に行動するように中国に求めた。EU外部事業委員会ベニータ・フェレーロWaldner委員は、商品の流れを規制しようとする中国温家宝首相による約束を歓迎するとしてAFXニュースによって引用されるけれども、中国が迅速に行動する必要があったと強調した。


平成17年5月19日 スイス:WTOは中国と議論の中で織物協議を取りやめ

中国が織物割当て撤廃のインパクトを議論するための動きに反対した後に、商品における貿易に関するWTO協議会(CTG)会合はキャンセルされている。


平成17年5月18日 EU大使はポスト割当て市場での革新を要求

EU大使ジョン・ブルートンは、ポスト割当て織物市場に取り組むことにおいてより革新的であることを米国とヨーロッパに主張していると、AP通信は報じた。ブルートンは、中国がその低い生産費のため持っている利点と、国際貿易組織国の間の貿易が制限がない現在とを超えるために新しい戦略が必要とされていると言った。「私達は、違う物を生産する方法を見つけなければならない」とブルートンは議会連邦関係と貿易問題委員会のミーティングにおいて述べた。ブルートンは、中国の貿易上の利点に打ち勝つことが容易な仕事ではないと認めていたけれども、追加した:「それは再開発のプロセスの一部である」。「それは成長のプロセスの一部である」。 割当てが2005年始で終わって以来ずっと、米国とヨーロッパの両方の中で中国の繊維品の輸入はかなりの成長を報告している。EUが現在、同じことしようと考慮している間、米国はすでに一定の中国の輸出品の上のセーフガード制限を導入した。


平成17年5月17日 米織物協定実施委員会(CITA)は行動中

12月の織物と衣服の12のカテゴリーへの脅威ベースのセーフガード割当て請願の再審を停止させた後、織物協定実施委員会は適用可能な所で本件についての公的な見解を要求した。開始と停止は、連邦控訴裁判所が先月棄却した国際貿易法廷からの禁止命令によったものである。アメリカ製造貿易行動連合は、公的なコメントがすでに完了した所で、委員会が7つのカテゴリーへの60日の最後の決意期間を再スタートしており、新しい割当てを課することを延期するかもしれないと抗議した。商務省スポークスウーマンは、委員会が最近の輸入データを計算に入れる必要があり、決定をするのに優に60日もかかる必要はないと言っていた。


平成17年5月16日 米連邦裁判所は衣服輸入業者の主張聴取

衣服輸入業者の代理人になっている米国政府と貿易グループは、中国の脅威ベースの輸入制限の合法性への彼らの5ヶ月の戦いを連邦控訴裁判所にもたらした。連邦巡回米国控訴裁判所の3裁判官パネルは、米国国際貿易裁判所による仮禁止処分のため口頭弁論を聞いた。控訴裁判所がすでに先週差し止めた禁止命令は、中国からのインポートが、急増すると予想されていたことに基づいてセーフガード割当てを要求している12の産業請願を進める動きから、政府を4ヶ月間差し止めた。綿ズボンと綿ニットシャツを含む本件の下でカバーされた12の商品カテゴリーは、中国のインポートの中で19億着を占めている。禁止命令が差し止められた時に先週すでに処理上の勝利を勝ち取って、政府は控訴裁判所が訴訟全体を決める能力を持っていると言った。「法廷は、現在事件を解決する力を持っている」と司法省市民部門商業訴訟ブランチ副ディレクターのジャンヌ・デビッドソンは主張した。輸入業者と織物・衣服の米国協会の主席法律顧問ブレンダ・ジェイコブズは、控訴裁判所による訴訟全体の解決がありそうにないと弁論の後に言った。「それは非常に異常であろう」と彼女は言った。初期の訴訟は12月にUSA-ITAによって起こされて、政府が産業から脅威ベースのセーフガード請願を受け入れた時に、それ自身の方針または行政手続法に従わなかったと主張した。事件はまだ米国国際貿易裁判所で未解決である。


平成17年5月15日 米政府は中国繊維にセーフガード発動踏み切る

米政府は13日、「綿ニットシャツ・ブラウス」「綿ズボン」「綿及び合繊製下着」の3品目に対して、輸入が急増しているとして、「米市場を崩壊させる恐れがある」と認定し、緊急輸入制限(セーフガード)を発動する方針を決めたと発表した。これに続く7品目にも今後発動されると見られる。米政府はセーフガードと共に人民元の改革を中国政府に要求しており、両国の経済摩擦が強まりそうだという。これが日中の生産やビジネスに影響が出る恐れもあり、反日デモのリスクと共に注目しなければならない事態となってきた。


平成17年5月14日 中米地理的優位性を生かしたアジアとの差別化が課題

中米諸国の繊維製品は、中国やベトナムなどアジア諸国の輸出急増に押されて、近年米国市場でシェアを奪われつつある。2005年1月1日にWTO繊維縫製品協定(ATC)に基づき米国の輸入数量制限が撤廃されたため、米国市場でアジア諸国との本格的な競合にさらされている。米国市場に近いという優位性を最大限に発揮するためには、顧客への迅速な対応が要求されるニッチ市場の開拓や、生産・輸送インフラの整備などが課題となっている。


平成17年5月13日 中国商務相、EUは繊維製品問題を誇大すべきでないと強調

薄煕来商務相はこのほど、欧州委員会のマンデレソン貿易担当委員と会見した際、「中国は、責任を持つ貿易大国であることから、EUは繊維製品問題を誇大すべきではない。中国の繊維製品に対して制限措置を取ることは中国側の利益だけでなく、EU側の輸出入企業と消費者の利益をも損なう」と述べた。
同相は、その際、「今年の第一四半期に中国の一部繊維製品の輸出が伸びたのは短期的現象である。中国は責任を持つ貿易大国であることから、繊維製品貿易の一体化への安定した移行を保証するため、輸出関税を進んで上げ、輸出の払戻し税を下げるなどの一連の措置を講じた。これら措置の実施は積極的な効果を見せ、3月の中国の繊維製品の対欧州輸出の伸び幅はやや下がり、これからの数ヵ月には引き続き低下するだろう。去年、中国とEUとの繊維製品貿易額は双方の貿易の7%しか占めておらず、双方には繊維製品貿易で補完性がある。中国はEUに繊維製品を輸出するだけでなく、EUから繊維製品の原材料や紡績機械をも輸入している」と述べたということである。


平成17年5月12日 中国 開開実業:融資未償還で、4件の訴訟状受理

中国国内最大のアパレルメーカーの1つである上海開開実業股フェン有限公司[中国上場、開開実業(カイカイジツギョウ)、900943]は28日、上海市第二中級人民法院から訴訟に関して4件の通知を受け取ったことを明らかにした。訴訟内容は、すべて銀行融資に関するもの。1件目は、2004年10月19日に中国工商銀行上海市静安支店から融資を受けた1800万元について。償還期間は1年だったが、同社による不祥事が続いたため、同支店は返済期間を繰り上げたもよう。そのほかの3件の訴訟も中国工商銀行上海市静安支店によるもの。同支店は同社に対し、計1億7930万元の償還を要求している。なお同社は、今回の訴訟が経営にどのような影響を及ぼすのかわからないとしている。


平成17年5月11日 中米の繊維産業CAFTA利用に向け紡織産業の育成が不可欠

中米諸国が繊維産業の競争力を高め、アジアに対抗するうえでカギになるのが米国・中米自由貿易協定(CAFTA)である。CAFTAが発効すれば、米国市場に無税で輸出するための原産地規則が緩和され、対米市場アクセスの改善が期待される。しかし、CAFTAを活用するためには、糸以降の素材を域内で調達・生産するという「糸原則」を満たす必要があり、域内で未成熟な紡織産業の育成が今後の課題になる。


平成17年5月10日 中国の繊維関連団体、WTOへのEU提訴を要請

中国の繊維関連団体の中国紡織品輸出入商会は、欧州共同体(EU)が中国製のポリエステル繊維製品に対して今後5年間に最高49・7%の関税をかける措置を発動したことについて、「保護貿易である」とし、世界貿易機関(WTO)への提訴を中国政府に要請した。中国がWTOに提訴すれば初のケースだけに、中国の繊維製品の欧米への輸出は新たな通商摩擦に発展しそうな雲行きだ。WTOは今年1月1日から繊維製品の輸入数量規制(クオータ制)を撤廃。これに伴って、中国の繊維製品輸出が急増している。 同商会によると、今年1月の中国の米国向け衣類輸出額は前年同月比80・2%増の9億8900万ドル(約1040億円)で、繊維製品は同43・4%増の5億4000万ドル(約570億円)に達した。繊維関連の輸出拡大により、今年1−2月の対米貿易収支は、前年同期の赤字(80億ドル=約8400億円)から110億ドル(約1兆1550億円)の黒字に転じている。 一方、EUへの1月の繊維製品・衣類輸出高は同46・8%増の15億3000万ドル(約1610億円)で、うち繊維製品は同43%増の4億3000万ドル(約450億円)、衣類は同42・8%増の11億ドル(約1160億円)に上っている。EUのスポークスマンは、中国から輸入される繊維製品が大幅増加するとの懸念から、「今年から中国産繊維製品の輸入量を減らす考えだ」と述べ、ポリエステル製品について、5年間の保護関税措置を発動した。同商会の王沈陽会長は「近く代表団を欧米に派遣し、繊維製品輸出について話し合いを進める」としていた。だが、話し合いを前に、EU側が中国製ポリエステル製品への課税を決めたことから、中国商務省に対して、EUをWTOに提訴するよう文書で求めた。米国の繊維製品・衣類メーカーもこのほど、中国産の繊維製品・衣類の対米輸出の増加を抑制する保護措置を取るよう米国政府に要請しているが、米国政府はまだ具体的な行動を起こしていない。しかし、このまま中国の繊維製品が増え続ければ、いずれ中国製品の輸入抑制措置をとるのは必至とみられる。 中国外務省スポークスマンは「話し合いを強化して、貿易摩擦解消の有効な手段をとらなければならない」とし、当面はWTOに提訴する考えはないことを明らかにしているが、問題の解決はきわめて難しい状況だ。


平成17年5月9日  伊ベネトンは2005年警告

2005年4月1日ミラノ発外電によると、 販売不振におけるベネトンの2004年利益を税率低減が増やした一方で、同社はまた、2005年所得と収益の数値が落ち込むであろうと警告した。


平成17年5月8日  米Sara Lee社の繊維離れ─販売不振で衣服雇用の削減

米流通大手 Sara Lee社は、 N.C.ベースのブランドのWinston-Salem衣服部門(それはチャンピオン、ヘインズ、および多くの親密な衣服ラインを含む)の中での約350人の雇用を削減するであろうと言った。食物、飲み物、および家庭用品に集中するために、同社が準備するシカゴを本拠とする消費者製品として、その衣服部門を切り離すための動きである。2006年3月と7月の間で実施するために、同社は分社化の計画を立てている。同社はまた、そのヨーロッパアパレルビジネスを売却することを計画している。Sara Lee社は、そのウィンストン・セーレム・オフィスのその経営上の、プロフェッショナルで、サポートに当たるスタッフ従業員に「自発的退社プログラム」を提供していると言った。縮小が7月に完全になった後に、Sara Lee社は、このエリアで約5,250人の人々を雇用することを予定していると言った。先週、同社は、4月2日終えたその第3四半期のブランドの衣服営業利益が9000万ドルまで36.4パーセント落ちたことを報告した。この部門の中の販売は15億2000万ドルまで2.4パーセント下がっていた。Sara Lee社は、イギリスのコートルズ社を買収した会社である。


平成17年5月7日 米アパレル製造・製靴・アパレル卸・紡績・繊維製品製造業の雇用関係統計

            Apparel Manufacturing         Footwear Manufacturing       Apparel Wholesale Trade       Textile Mills         Textile Product Mills

       TOTAL  Production  Weekly  Hourly   TOTAL  Weekly   Hourly    TOTAL  Weekly   Hourly   TOTAL  Weekly   Hourly    TOTAL  Weekly   Hourly

 Annual   1000s   Workers   Hours   Earnings  1000s   Hours   Earnings   1000s   Hours   Earnings   1000s   Hours   Earnings   1000s   Hours   Earnings

1990

929.1

89.3%

34.8

$6.22

82.5

36.5

$6.83

151.7

34.5

$11.09

491.8

40.2

$8.17

209.3

39.0

$7.53

1991

902.6

89.2%

35.4

$6.43

75.6

36.4

$7.02

150.7

34.6

$11.52

479.9

40.7

$8.49

199.4

39.1

$7.77

1992

905.2

89.5%

35.6

$6.60

72.4

36.9

$7.26

154.7

34.8

$11.75

479.0

41.3

$8.82

202.0

39.2

$8.03

1993

882.5

89.3%

35.5

$6.74

69.6

37.8

$7.44

155.0

34.5

$12.07

478.7

41.6

$9.12

207.3

39.8

$8.27

1994

856.3

89.1%

35.7

$6.95

64.7

37.0

$7.72

160.0

34.6

$12.28

477.6

41.9

$9.35

218.6

39.9

$8.45

1995

814.1

88.4%

35.3

$7.22

57.1

36.6

$7.98

166.9

35.2

$12.66

468.5

40.9

$9.63

219.0

39.1

$8.76

1996

743.1

87.5%

35.2

$7.45

48.2

36.6

$8.46

164.7

34.7

$12.89

443.2

40.8

$9.88

216.3

39.2

$9.12

1997

700.2

87.3%

35.5

$7.76

44.8

37.2

$8.85

167.2

35.0

$13.53

436.2

41.6

$10.22

217.0

39.6

$9.45

1998

639.0

86.1%

35.5

$8.05

39.6

36.4

$9.25

166.8

35.1

$14.13

424.5

41.0

$10.58

217.1

39.5

$9.75

1999

555.6

84.9%

35.4

$8.35

35.1

36.9

$9.43

166.2

35.7

$14.21

397.1

41.0

$10.90

217.3

39.4

$10.18

2000

496.8

83.6%

35.7

$8.60

30.7

38.2

$9.77

163.1

36.0

$14.58

378.2

41.4

$11.23

216.3

39.0

$10.43

2001

426.5

82.3%

36.0

$8.82

25.6

37.0

$10.01

154.5

36.9

$14.78

332.9

40.0

$11.40

205.7

38.6

$10.60

2002

359.7

81.8%

36.7

$9.10

21.9

37.7

$10.25

150.1

37.1

$15.05

290.9

40.6

$11.73

194.6

39.2

$10.96

2003

312.7

79.6%

35.6

$9.56

19.9

38.8

$10.80

150.0

37.5

$15.33

260.3

39.1

$12.00

179.8

39.6

$11.24

Monthly

2002

Jul 359.4 81.8% 37.1 $9.13 22.2 37.1 $10.34 151.2 37.0 $14.95 290.7 40.0 $11.82 195.1 38.9 $11.07

Aug 358.8 82.0% 37.1 $9.12 21.8 37.5 $10.20 152.1 37.5 $15.01 290.5 40.7 $11.80 196.6 39.2 $11.08

Sep 360.3 82.1% 36.9 $9.16 21.3 38.7 $10.07 149.5 37.0 $15.26 288.6 40.5 $11.76 193.9 38.8 $11.10

Oct 353.2 82.2% 35.8 $9.14 21.3 38.8 $10.15 150.5 37.0 $15.20 283.6 39.9 $11.70 193.2 38.7 $11.01

Nov 350.5 81.6% 36.7 $9.19 20.6 39.1 $10.44 151.4 36.8 $15.21 281.7 40.1 $11.71 192.0 38.5 $11.06

Dec 339.6 81.3% 36.4 $9.30 20.3 40.0 $10.78 152.1 37.7 $15.32 278.8 40.6 $11.83 190.1 40.0 $11.18

2003

Jan 328.9 80.8% 35.7 $9.30 20.1 39.9 $10.88 149.3 37.4 $15.22 277.6 39.0 $11.99 184.2 38.8 $11.10

Feb 326.6 80.7% 35.6 $9.32 20.0 40.0 $10.97 148.9 37.7 $15.24 275.3 39.6 $11.93 185.5 38.7 $11.09

Mar 326.9 80.1% 36.0 $9.44 20.1 40.5 $10.80 149.9 37.7 $15.36 274.6 39.7 $11.92 186.3 39.2 $10.96

Apr 320.1 80.0% 35.6 $9.46 20.3 39.6 $10.95 149.9 37.8 $15.33 271.6 39.5 $11.95 185.3 38.6 $11.12

May 321.0 80.3% 35.5 $9.49 20.6 39.0 $10.74 150.2 37.4 $15.44 267.2 38.6 $11.95 184.1 38.9 $11.12

Jun 321.0 80.0% 35.6 $9.47 20.3 38.8 $10.68 149.3 38.0 $15.40 266.6 38.9 $11.93 184.1 39.5 $11.16

Jul 303.9 78.9% 34.3 $9.68 20.0 37.5 $10.51 151.7 37.1 $15.28 255.3 36.8 $11.97 179.8 39.6 $11.28

Aug 303.7 78.8% 34.8 $9.75 19.8 37.3 $10.62 151.0 37.2 $15.18 252.5 38.7 $11.95 173.5 40.1 $11.46

Sep 303.0 79.1% 35.0 $9.77 19.5 36.7 $10.55 150.0 37.4 $15.56 251.8 39.4 $12.07 174.1 40.8 $11.47

Oct 303.2 79.2% 36.0 $9.69 19.3 37.6 $10.76 148.9 37.5 $15.21 246.4 39.1 $12.02 172.9 40.3 $11.37

Nov 299.2 79.1% 36.7 $9.71 19.5 38.8 $11.05 149.2 37.6 $15.32 244.4 40.2 $12.08 174.3 40.2 $11.35

Dec 295.1 78.1% 36.0 $9.80 19.5 39.5 $11.09 151.7 36.8 $15.40 239.7 40.2 $12.21 173.8 40.6 $11.44

- Weekly


平成17年5月6日 米アパレル生産・貿易統計─アパレル生産の減少と中国輸入の増大

項目

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

%Change

02-03

Total U.S. Apparel Production

5,660.5

6,306.6

6,420.7

6,544.8

6,340.9

6,224.2

6,387.4

5,549.2

5,749.4

5,365.7

4,518.3

3,891.0

3,456.3

-11.2%

Total U.S. Imports of Apparel

4,419.5

5,337.2

5,842.2

6,537.7

7,387.0

7,775.5

9,202.8

10,562.4

11,926.6

13,351.3

13,483.3

14,517.2

15,942.1

9.8%

U.S. Imports from CAFTA

622.4

865.7

1,070.9

1,305.8

1,700.1

1,995.2

2,613.6

2,899.8

3,374.0

3,656.1

3,596.4

3,852.8

4,068.5

5.6%

U.S. Imports from China

483.8

581.9

719.5

701.6

631.3

642.5

726.0

709.6

761.5

831.7

944.4

1,284.9

1,855.9

44.4%

U.S. Imports from Mexico

276.3

348.9

408.3

565.3

844.0

1,096.9

1,426.1

1,775.8

2,111.8

2,245.9

2,034.9

1,926.7

1,816.4

-5.7%

Total U.S. Exports of Apparel

1,165.3

1,518.5

1,801.6

2,195.4

2,828.2

3,295.3

3,965.4

4,314.3

4,217.9

4,629.4

3,693.2

3,382.8

2,899.8

-14.3%

TOTAL U.S. CONSUMPTION

8,914.7

10,125.3

10,461.3

10,887.1

10,899.8

10,704.4

11,624.8

11,797.3

13,458.1

14,087.7

14,308.4

15,025.4

16,498.6

9.8%

Import Penetration

49.6%

52.7%

55.8%

60.0%

67.8%

72.6%

79.2%

89.5%

88.6%

94.8%

94.2%

96.6%

96.6%

0.0%

CAFTA Import Penetration

7.0%

8.5%

10.2%

12.0%

15.6%

18.6%

22.5%

24.6%

25.1%

26.0%

25.1%

25.6%

24.7%

-3.8%

China Import Penetration

5.4%

5.7%

6.9%

6.4%

5.8%

6.0%

6.2%

6.0%

5.7%

5.9%

6.6%

8.6%

11.2%

31.5%

Mexico Import Penetration

3.1%

3.4%

3.9%

5.2%

7.7%

10.2%

12.3%

15.1%

15.7%

15.9%

14.2%

12.8%

11.0%

-14.1%

NOTES:
- U.S. Consumption = U.S. Production + U.S. Imports - U.S. Exports.
- Import Penetration = U.S. Imports/U.S. Consumption.
- CAFTA includes the six countries involved in the proposed U.S./Central America Free Trade Agreement - Costa Rica, the Dominican Republic, El Salvador, Guatemala, Honduras
and Nicaragua.
- The data does NOT include ties, handkerchiefs, gloves, hats, caps, scarves, shawls, veils, hosiery, or leather, fur, plastic or rubber garments (HTS 3926.20, 4015.90, 4203, 6115, 6116, 6117, 6213, 6214, 6215, 6216, 6217, & 65).
- The data does include 807 and 807A garments.
- AAFA has revised its U.S. Apparel Consumption chart as of this issue of Trends . U.S. imports and exports of apparel are now based on total number of garments imported/exported under
Chapters 61 (Knitted Apparel) and 62 (Woven Apparel) of the Harmonized Tariff Schedule of the United States (HTSUS) minus the data described in Note 3.
- AAFA continues to work with various U.S. government agencies to ensure that its U.S. apparel consumption data is as accurate as possible.
Sources: U.S. Imports/Exports, HTS Chapters 61 (Knitted Apparel) & 62 (Woven Apparel), U.S. International Trade Commission's Trade Dataweb (http://dataweb.usitc.gov) from U.S. Customs Service & U.S. Census Bureau data.
U.S. Production, Current Industrial Report , U.S. Census Bureau, http://www.census.gov/cir/www/315/mq315a.html (2003 numbers based on Current Industrial Report for 4Q 2003 - Issued March 2004).

Trends - A Semi-Annual Compilation of Statistical Information on the U.S. Apparel and Footwear Industries


平成17年5月5日 米アパレル貿易概況

米国衣服インポートは2003年から189億平方メートル当量(SME)で、9.3パーセント増大した。インポートのドル価値は、しかしわずか7.4パーセント増加にとどまり、ペースを維持することに失敗した。ガウンとbrasの米国インポートは2003年に最も高い成長のいくつかを持っていた。この成長はたぶん中国からのこれらの製品のインポートの上の割当ての再賦課のため、2004年に遅れることになるだろう。綿コートとジャケット、絹のブラウス、およびズボンと紳士服の米国インポートはまた2003年の重要な2桁増加を経験した。


平成17年5月4日  米国消費、輸入浸透、および価格

卸売りのレベルでの衣服の米国消費は、2003年にほぼ165億着に達して、9.8パーセント増えた。米国衣服インポートは、2002年におけると同じように米国市場の96.6パーセントを支配しているインポートによって2003年に米国衣服市場の大多数を占め続けた。米国/中央アメリカの自由貿易協定国(コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、およびニカラグア)は、それぞれ市場の約11パーセントを供給することによって米国市場で売られた衣服の24.7パーセントを供給し、中国とメキシコが後に続いた。2003年の米国履き物消費データは、米国政府から生産データの不足によりこの出版の日付までに入手可能でなかった。2003年の履き物生産データは2004年7月に出版された。ゴム製でない履き物の卸売価格は増大した一方、ゴム履物と衣服の卸売価格は2003年にわずかに下落した。衣服と履き物の小売価格は、2003年を通して下がり続けた。衣服と履き物の小売価格は、全体の小売価格がその同期間に12.9パーセント上がっているにもかかわらず、1998年にそれらの最高水準からそれぞれ9.1パーセントと6.6パーセント低下した。上がるか、しっかりとした卸売価格と下落する小売価格は、米国の衣服と履き物の企業への増大する価格圧迫の継続する合図を提供した。米国商務省の個人消費支出(PCE)データによると、衣類と靴の個人消費は3112億ドルまで2002年の間に2.2パーセントの穏やかな成長の衣類と靴の2003年推定個人消費をもって、米国の全体の非耐久財消費よりずっと遅いペースで成長した。全体の非耐久財PCEの衣服と履き物のパーセンテージは、2002年に14.59パーセントから14.08パーセントまで落ちて、2003年に減少し続けた。比較すると、衣服と履き物は1990年に非耐久財個人消費支出の16.33パーセントを占めていた。これらの数はボリューム販売の全体の増加にもかかわらず、米国衣服・履き物市場の中で継続する価格圧迫と物価の下落を反映している。


平成17年5月3日 中国:セクシー下着で北京ファッションをアピール

北京市にある中国大飯店で3月24日、北京市のアパレル産業を国内外にアピールするイベント「北京・ファッションの都」の開幕式が行われた。4月2日までの会期中、北京市内各地の会場で展示会やデザインコンテスト、討論会などが開催される。開幕式では下着メーカー、愛慕(Aimer)が手掛けた下着のファッションショーが行われた。コレクションはピンクのレースをあしらったキュートなものから、セクシー&ワイルドなものまで色とりどりと、中国新聞社が伝えた。


平成17年5月2日 米貸室:ヘルムート・ラングのNYオフィス

ヘルムート・ラングのニューヨークオフィスは、ほぼ10年間のデザイナーブランドの創造的なセンターであったが、シャッターが降ろされる。プラダグループは、ラングが19年前設立した会社から彼が辞任するちょうど2ヶ月後にソーホースペースを閉じることを計画している。プラダ社スポークスマンは差し迫った閉鎖を確認したけれども、さらに詳しく述べることを辞退した。一握りのアシスタントがラングとともにデザインスタジオで働いたけれども、彼らのスケッチと見本をまとめて、1月に彼らのボスと去ったと理解されている。それが実際のケースであるならば、それは質問を生む:誰がヘルムート・ラングをデザインしているか? その頂点でミニマリズムを定義し、デザイナーデニムと、白いレーサー背負いタンクのファッションステープルを作ったラングの1月の退職以来、プラダはブランドの将来について口がかたかった。ヘルムート・ラングのクリエイティブ・チームの小さな一部がイタリアにとどまっていることは信じられていて、そこでラインは生産されている。1つの産業情報源は、プラダが何人かの夜間アルバイトするラング・ブランドの企業内デザインスタッフを持ちさえするかもしれないと考えた。


平成17年5月1日 米控訴裁判所はポロ闘争においてジョーンズに軍配

ニューヨーク州控訴裁判所はポロ・ラルフローレン社への契約違反訴訟におけるジョーンズ衣服グループに対する下級裁判所の略式裁判を支持した。ジョーンズは、ニューヨーク州地方裁判所上訴部の最初の部門が満場一致で決定を断言し、ポロに対して損害を評価する公判が続くだろうとステートメントの中で言った。ポロ社広報・金融通信の上級副社長ナンシー・マレーは、「私達が上訴部の意見を尊重する一方、結果は問題の特定の契約に両当事者のクリアな意図を反映していない」と言った。「ポロは訴訟のこのラウンドにおける上訴裁判所によって決定された問題の訴えについてそのオプションを評価している」。 弁護士は、ポロがそのオプションを使い果たさなかったけれども、判決がジョーンズの訴訟を押し上げると言った。会社が裁判の後までどのような訴えでも阻止するかもしれないけれども、ポロは、州控訴裁判所、ニューヨーク最高裁で決定をくつがえそうとすることができた。2つの会社はラルフローレン・ウーメンズ・ベター・スポーツウェア・ライセンスによりローレンに関して取り組んで戦った後に、ジョーンズがポロへの5億5000万ドルの訴訟を起こした時、その行動は2003年6月に始まった法廷闘争における最新のステップとなる。ポロは、ラインに対するライセンスを取り戻そうとしていたが、ジョーンズはそれを5億4800万ドルのビジネスに発展させた。ポロは、ライセンスが、ラルフローレン・ライセンス(それはその目標を満たしていなかった)によってより小さなラルフに縛られて、2つのライセンスについて、ポロが両方ともそれらを戻すことができるような方法で束ねられたと主張した。ドラマチックな動きにおいて、─ 2つの会社からの最高経営者がライセンスについて協議している間 ─、ジョーンズはポロを訴え、そしてローレン・ライセンスがポロに戻すことを可能にした。同時に、ジョーンズは、ジョーンズ・ニューヨーク・サイン名の下でローレンをプロデュースしたチームを使って、それ自身のよりよいスポーツウェア・ラインを立ち上げた。ポロは迅速にローレン・ラインのそれ自身のバージョンのためにデザインと生産のチームを設けた。


平成17年4月30日 米裁判所裁定は脅威ベースの織物セーフガード事件を延期

裁判所の裁定は、脅威ベースのセーフガード事件に課された仮処分を停止させる米国政府の動議に関するどのような最終的な判決も少なくとも6週間は延期した。

◆中国:衣服輸出は米国とEU-25に向け60日で16億ドルに

最新の中国の関税データは、米国とEUへの中国の衣服輸出がここ60日の間に15億5600万ドル増大したことを示す。


平成17年4月29日 中国ブランド=工業用ミシン

上工

上工股フェン有限公司

宝石 GEMSY

宝石縫■機実業公司(■=糸偏に刃)

飛躍 FEIYUE

飛躍集団有限公司

標準

西安標準工業股フェン有限公司

中捷 ZOJE

中捷縫■機股フェン有限公司(■=糸偏に刃)

a

b


平成17年4月28日 中国ブランド=カラー綿糸

天彩

新疆中国彩綿股フェン有限公司


平成17年4月27日 中国ブランド=毛織物

NANSHAN(南山)牌

山東南山実業股フェン有限公司

如意

山東斉寧如意毛紡織股フェン有限公司

仙桃

湖北遠亜股フェン有限公司

陽光

江蘇陽光集団有限公司

聖凱諾

海瀾集団公司

富潤

富潤集団有限公司

協新

無錫協新集団有限公司

a

b


平成17年4月26日 中国ブランド=ラムウールセーター

Meters/bonwe 美特斯・邦威

美特斯邦威集団有限公司

恒源祥牌

恒源祥(集団)有限公司

ZB 珍貝

浙江珍貝有限公司

春竹

上海春竹企業発展有限公司

天山 GTS

新疆天山毛紡織股フェン有限公司

海爾曼斯

南京海爾曼斯集団有限公司


平成17年4月25日 中国ブランド=紳士服(スーツ)

報喜鳥

報喜鳥集団有限公司

TRANDS 創世

大楊集団有限責任公司

FAPAI 法派

法派集団有限公司

雅矛爾

雅矛爾集団股フェン有限公司

HUBAO 虎豹

江蘇虎豹集団有限公司

紅豆

HONGDOU 紅豆集団有限公司

JUDGER 庄吉

庄吉集団有限公司

杉杉 FIRS

上海杉杉服装有限公司

PROGEN 培羅成

寧波培羅成集団有限公司

耶莉■(女偏に亜)

耶莉□集団(■=女偏に亜)

ROMON 羅蒙

羅蒙集団股フェン有限公司

SEVEN■牌

福建■牌集団有限公司(■=三水に七、下に木)


平成17年4月24日 EUは韓国ポリエステル・ステープル・ファイバスフに関税を課す

EUは、韓国ポリエステル・ステープル・ファイバースフを対象にする反ダンピング税を拡張するだろうけれども、これらのアイテムの関税率は減らすだろうと言う。新しい判決の下で、最高10.6パーセントまでの関税が韓国ポリエステルファイバー(PSF)に課されるだろう。EUはまた関税を中国とサウジアラビアに拡張したけれども、台湾PSFの関税は終えた。EUへのPSFの韓国の輸出は、昨年150100万米ドルへと43パーセント以上となった。織物輸出割当てのグローバルなシステムが1月から期限切れになった後に、ヨーロッパ諸国はアジア諸国から安く生産されたインポートの急増を恐れている。


平成17年4月23日 中国ポリエステル原糸メーカはEU関税で抗議

800を超える中国のポリエステル・ステープル・ファイバーメーカーは、国際貿易組織がEU反ダンピング立法を取り上げるように中国政府に嘆願した。


平成17年4月22日 中国高官は、靴問題を解決することを試みる

中国政府高官は、ロシア税関職員が先月初め数百万ドル相当の中国の靴を没収した問題で、靴メーカーとのミーティングを催して問題を解決する試みを行うことになっている。


平成17年4月21日 米ガーバー社WebPDM 5.0は製品開発促進に役立つ

ガーバーTechnology社の新しいWebPDMバージョン5.0は、統合的データベースを通してデザイン、エンジニアリング、原価計算、および製造情報を接続することによって製品開発業務を早めるために発展させられている。ツールは、仕様書と製品情報の統一見解と、「リアルタイム」にその情報にアクセスする一貫した方法を提供するとガーバーはいう。WebPDMにより、市場への新製品のより速い導入を可能にしている世界─同じ情報が、すべての内部のオフィス、ベンダ、および供給業者と共有できる─どこででも、瞬時の協力は可能である。「開発の段階の管理と、データの単一バージョンを維持することによって、私達の顧客は、それらの最も重要な財産である企業情報を完全に利用し、保護できる」と、ガーバーテクノロジー社ソフトウェアプロダクトマネージャースザンヌAuyeungは言った。


平成17年4月20日 仏エルメス年度利益は3.1%減

豪華デザインハウス・エルメス国際社はより高い税金と通貨変動のため3.1パーセントの通年純利益下落を発表した。エルメスは、合計純利益が2003年に報告された2億1680万ユーロに比べて2004年に2億1010万ユーロとなったと言った。昨年記録された通年収入は12億3000万ユーロから13億3000万ユーロに増大した。2004年同社において合計11800万ユーロを投資したエルメスは、2005年にその既存10店を改装すると同時に、新しいアウトレット5店の開店を計画していると伝えている。同社はまた、その生産能力を上げるように対策するであろうと言った。


平成17年4月19日 ベトナム靴メーカーは日本市場へ直販

ベトナム貿易省は、ベトナムが日本に対してトップの履き物輸出業者となる可能性を持っていると主張して、日本の市場を調査するように同国の靴メーカーに勧めた。このところの中国の反日デモは容易には収まらないと見られ、ベトナムに対する関心が増して来ている状況なので、ベトナムのビジネスのニュースに関心が向く。


平成17年4月18日 米国:NGC、Foxfire社は縫製品倉庫管理システムを初公開

新世代コンピューティング社とFoxfireテクノロジー株式会社は、特に縫製品会社のために作成された倉庫管理システムを導入するために協力した。システムは、DCCSまたは集配送センター制御システムと呼ばれ、注文サイクルタイムを減らし、受け取り、出荷するプロセスを効率化し、注文業務遂行を改善して、会社が高い効率と生産性によってそれらの倉庫を通る商品を動かすのを手助けして、すべてのロジスティクス機能をもつ「船首から船尾まで」の業務管理を提供するといわれる。DCCSは、また無線周波数(RF)テクノロジーを含んでおり、集配送センター・マテリアルハンドラによって運ばれたポータブルRF器の上の出荷とエラー通知書のリアルタイム現況報告書を提供する。DCCSはNGCのレッドホース企業資源計画システムとe-SPS、すなわちグローバル部品外注およびプロダクションシステムを統合している。


平成17年4月17日 米Kマートとシアーズ、株主が合併承認・米小売3位に

米大手小売業Kマートとシアーズ・ローバックは3月24日、それぞれ株主総会を開き、両社の合併を承認した。合併会社は店舗数が約3800、年商550億ドルで、ウォルマート・ストアーズとホーム・デポに次ぐ全米3位の小売業となった。Kマートが実質的にシアーズを吸収する形だが、社名は「シアーズ・ホールディングス」とした。本社は旧シアーズと同じイリノイ州に置き、株式はナスダック市場で取引される。Kマートのエドワード・ランパート会長が新会社の会長に、シアーズのアラン・レーシー最高経営責任者(CEO)がCEO職を続ける。合計従業員数は約40万人だが、今後の店舗閉鎖などリストラ策に伴って、削減される可能性もある。 「立地は良いが商品力が弱い」(ランパート会長)というKマートの店舗にシアーズの商品を投入して、てこ入れするのが当面の営業施策だ。これに伴い、Kマートの店舗約400店を「シアーズ・エッセンシャルズ」という店名に変える。


平成17年4月16日 ベトナムにニフコの韓国子会社がプラスティック製品の輸出加工会社を設立

ベトナム新会社設立に関するお知らせとして、次のニフコ(日本ファスナー社)社告が目に止まった。
当社の韓国子会社であるKorea Industrial Fastener Corporation(以下英文略称KIFCO)はベトナムホーチミン市近郊のタイニン省に新会社を設立致しますのでお知らせ致します。                   
                       記

1.趣旨

 当社の韓国子会社であるKIFCOは主要取引先である韓国系縫製メーカーのベトナム生産工場への納入対応の為、現地での製品の生産、販売体制の構築を検討してまいりました。  今般、設立致します新会社はKIFCOが100%出資する輸出加工会社で、2005年8月からの稼動を目指しています。
 新会社は韓国系縫製メーカーへの製品供給と共にベトナムでの低コスト生産を活用した対韓輸出等を計画しています。

2.会社の概要
(1)会社名:KIFCO VIETNAM LIMITED
(2)所在地:ベトナム国タイニン省ホーチミン市近郊のリンチュン工業団地
(3)会社形態:単独出資輸出加工会社(外資100%)
(4)出資形態:KIFCO 100%
(5)資本金:145万米ドル(約150百万円)
(6)代表者:兪漢朝(前職:KIFCO 天安工場長・対外理事)
(7)事業内容:プラスティック・バックル、その他プラスティック製品類の製造
(8)売上計画:2008年に約1.7億円
(9)主たる販売先:ベトナムの韓国系縫製メーカー及びKIFCO(韓国)

3.当社の業績に与える影響
 今回の新会社設立による当社への影響は軽微であります。   以上

この報道を見て、日本の繊維・縫製工場のベトナムシフトが目立つようになると考えられる。


平成17年4月15日 カンボジア:中国の縫製業投資が増加

カンボジアの2004年対内外国投資は、中国からの縫製業を中心に前年比倍増した。今年1月にWTO繊維協定に基づく輸入枠が撤廃され、国際市場で中国製品との競争が始まり、縫製業の環境は厳しくなった。中国メーカーが進出する背景には、欧米諸国のセーフガード措置発動に備えたリスク分散の狙いがあるということだ。


平成17年4月14日 EU対中繊維製品輸入制限の発動基準を発表─手続き開始には慎重─

欧州委員会は4月6日、中国からの繊維製品輸入を制限する際の基準(ガイドライン)を公表した。2004年のEUの繊維輸入に占める中国製品のシェアに従い、輸入増加率が一定の水準(10〜100%)に達したことが明らかになったのちに、緊急輸入制限(セーフガード)発動について中国と協議を始める仕組みになっている。

◆中国EUの繊維製品セーフガード発動基準公表に反発
欧州委員会が4月6日、中国製繊維製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)発動基準(ガイドライン)を公表したことについて、商務部は4月7日、強く反対する声明を発表した。


平成 17年4月13日 中国北京を世界のファッションセンターに、業界団体などが計画中

中国で、首都・北京をパリやミラノなどと並ぶファッションセンターに変えようという計画が進められている。 新華社が24日伝えたところによると、中国の繊維業界団体と北京市は、ファッションのデザインや展示会、広報活動、生産、高級ブランドのための拠点設立で提携している。デザインセンターは北京南部の経済技術開発区に設けられる。建物は5月竣工、開設は年内の予定。 中国の消費者の間ではファッションの高級志向が高まっており、イタリアの高級ブランド、プラダは昨年、中国国内で3500万ユーロもの売上高を記録した。 また、ファッション雑誌ヴォーグの中国版が今年9月に創刊される。


平成17年4月12日 中国工業生産:生産高

品目

単位

2001年

2001年

2002年

2002年

生産高

前年比(%)

生産高

前年比(%)

万トン

760.6

15.7

850.0

11.8

布地

億メートル

290

4.6

291

0.3

化学繊維

万トン

841.3

21.1

991.0

17.8

砂糖

万トン

653.1

-6.7

926.0

41.7

ビール

万トン

2288.9

2.5

2402.7

4.9

巻きタバコ

万箱

3402.7

0.2

3467.0

1.8

カラーテレビ

万台

4903.0

24.5

5155.0

5.1

冷蔵庫

万台

1351.2

5.6

1598.8

18.3

室内空調器

万台

2333.6

27.7

3135.1

34.3

原炭

億トン

11.6

170

13.8

18.9

原油

億トン

1.63

0.5

1.67

2.4

発電量

百万kwh

14808.0

9.2

16540.0

11.6

粗鋼

万トン

15554.2

18.7

17084.6

9.8

鋼材

万トン

15163.4

18.0

18236.6

20.2

セメント

億トン

6.6

11.8

7.2

9.0

木材

万立方メートル

4552.0

-5.7

4436.0

-2.5

硫酸

万トン

2696.3

11.0

3050.4

13.1

純炭酸ソーダ

万トン

914.3

9.6

1033.1

13.0

化学肥料

万トン

3383.0

6.1

3791.0

12.0

自動車

万台

234.1

13.0

325.1

38.8

乗用車

万台

70.3

15.8

109.2

55.3

トラクター

万台

3.8

-7.8

4.5

18.4

集積回路

億個

63.6

8.1

96.3

51.4

マイクロコンピュータ

万台

877.6

30.5

1463.5

66.7


平成17年4月11日 中国上海:今年の流行は「黒のシースルー」で決まり?

「2005年アパレルファッショングローバル見本市(女性アパレルフェア)」が、3月21日から23日まで上海市で開催されている。22日付で中国新聞社が伝えた。会場に登場したのは、セクシーな黒のシースルードレスに身を包んだモデルたち。ファッションの先端を行く上海の街で、シースルーファッションの女性が溢れる日も、遠くはない!? なお、この見本市には、独メトロ、米ウォルマートなど海外の小売大手企業やGap、Zaraなど世界的に有名なバイヤーが多数、商談に訪れていると報じた。


平成17年4月10日 ルイ・ヴィトン、グッチ、プラダの赤字ブランドとデザイナー放出

2005年春夏パリ、ミラノのコレクションでは20世紀的デザイナーのスターシステムが崩れているという。そこには共通して、ブランド経営の効率化の指向が認められ、最大手の仏ルイ・ヴィトンは2000年、エミリオ・プッチ、2001年にフェンディを買収して傘下におさめ、マルチブランドによる経営効率化を進めている。2003年にはパリの流通大手ピノー・プランタン・ルドゥト (PP R)がグッチ・グループを傘下におさめた。かくして、傘下にあるデザイナ−やデザインはもはや持ち株会社のマ−ケティング戦略に強い制約を受けざるを得ない状況にある。すでに底流として赤字ブランドの売却などの動きが見られ、例えば、贅沢品デザインハウスPinaultプランタン・ルドゥテは、そのセルジオ・ロッシ靴部門を売却しようと準備しているという。ルイ・ヴィトンは最近傘下の赤字ブランド、クリスチャン・ラクロアを売却した。イタリアでも赤字ブランドのバレンチノとGFT、フィラなどが売却という話があり、厳しい資本系列下の高級品ブランド の状態が報じられてきた。そして赤字ブランドのデザイナーも苦難が襲う。イタリアのプラダグループでは、傘下のジル・サンダーがオーナーと対立し、自らの名前を冠したブランドを辞任した。さらに、同じプラダ傘下のヘルムート・ラングも彼の名前が入っているブランドのクリエイティブ・ディレクターを辞任した。昨年にはグッチ傘下のイブ・サンローラン・ブランドからイブ・サンローランが辞任し、その後 グッチよりトム・フォードが辞任するなどが相次いでいる。フランスでは1月の失業率が5年ぶりに10%台にのるなど、欧州の景気は相変わらず停滞、不透明感が強い。ミラノでは、イタリア高級ブランドの商品の売れ行きが低迷しているといい、ブランド経営環境は厳しい。ブランドが「堅実に売れる服」へ傾斜するのもうなずける状況だという。特に最大の顧客である日本市場は、これまで急成長を続けてきたが、海外高級ブランドの販売に減速感が出てきて、主要ブランドの売り上げの伸びが鈍化している。出店ラッシュで競争が激化した上、若い女性のし好や消費の変化などで需要にも陰りが出てきた。販売額1位の「ルイ・ヴィトン」のほか「ロエベ」や「セリーヌ」など多数のブランドを持つルイ・ヴィトングループの2004年の日本の服飾・皮革雑貨部門売上高は、03年が12%増だったのが、前年比2%減となった。伊「グッチ」も1.9%増にとどまった。仏「シャネル」は堅調だったものの、年間売上高は当初目標の2ケタ増には届かなかったもようだと報じられた。21世紀早々、2005年パリ、ミラノのコレクションでは華やかな舞台の裏で、夢のない話となるが、味気ないサラリーマン・システムが入れ替わってきているように感じられる。─本文はリサーチニュース本月号に掲載したものである。


平成17年4月9日 仏PPR'04の純所得は好調だが不確実な展望

フランスの流通大手PPR(ピノー・プランタン・ルドゥト)社は、元気な贅沢品販売と財産処分が通年の純所得を45.9パーセントつり上げると言ったけれども、企業はフランスでのその小売り操業で最近冷え込んだ。それにもかかわらず、1月と2月の傘下のグッチグループの販売について15.1パーセントの急上昇を報告して、贅沢品小売り複合企業はその年の残りに対して楽天主義を表明した。「より多くの成長が今年贅沢品にあるだろうということは非常に明白である」と、セルジュ・ワインバーグから会長として引き継ぐであろうフランソワ・アンリ・ピノーは言った。「それがヨーロッパでより弱くても、贅沢品は米国とアジアに強い」。その間、ピノーは、PPRが売りに出されているニーマン・マーカス・グループを買収するため入札しないであろうと言った。「それは高価すぎる」と彼は皮肉を言った。PPRは市場投機についてのコメントをしないでいたが、それはSears Roebuck社が買収しつつあるJ.クルー社またはランド・エンド社を取得することによって米国でそのRedcatsカタログビジネスを成長させたかったからだということだ。PPRの純所得は昨年6億4460万ユーロまたは8億0179万ドルから上がって、9億4060万ユーロ、平均的為替レートで11億7000万ドルに達したが、昨年はRexel電子コンポーネント・プロバイダーとFineraf消費者信用ビジネスなどの戦略的獲得によって押し上げた。12月のRexelの販売はより高いマージン小売りと贅沢品の経済活動へのその伝統的なビジネスから離れてPPRで主要な戦略的な再調整において最終ステップであった。「私達がグッチグループの経営を完全に掌握し、私達の残っている脇役的ビジネスを売却した時、昨年はグループの変化の成功終了をマークした」とワインバーグは言った。「はっきりと2004年に達成された強い販売推進力と鋭く高められた収益性は、PPRが最も幸運な条件の下で新しい章をその履歴に加えていることを示している」と彼は付け加えた。


平成17年4月8日 米フィリップス・ヴァンヒューゼン(PVH)社収益は四半期に急上昇

フィリップス・ヴァンヒューゼン社は、合意見積りをはるかに越えた第4四半期純利益に、その卸売とカルバン・クラインのライセンス営業の相当な増加を乗せた。1月30日の3ヶ月で、純所得は前年四半期の920万ドルまたは希薄株あたり47セントの損失に対して、1730万ドルまたは希薄株あたり33セントをあてた。その卸売活動のリストラクチャリングとそのカルバン・クライン獲得の統合を含む、一連の特別なチャージを除いて、1株あたり利益は28セントであり、PVH社のガイダンスおよび最初の呼び出し見積りの前の12セントであった。一般会計原則(GAAP)ベースの収入は2003年期に報告された3億5640万ドルより15.9パーセント上の4億1380万ドルであった。会社は、特別なアイテムを除いて、カルバン・クライン・ライセンスでの営業収益が1620万ドルまで42.5パーセント増大する一方、衣服と関連製品のための営業収益が2480万ドルに20.8パーセント上がったと言った。「私達のブランドと製品のすべてが同時にこんなにうまく機能した期間について、私達の誰もそんな期間を思い出すことができない」と、会長兼最高経営責任者ブルースKlatskyはステートメントの中で言った。報告されるように、Klatskyは6月にCEOのポストを会社社長マーク・ウェーバーに譲ることになっている。証券取引委員会ガイドラインの最近の変化とリース会計を調和させる210万ドルの税込みの現金以外のチャージは最も最近の四半期に含められていた。会社は調整の結果として事前の収益の改訂は全然計画していない。


平成17年4月7日 独アディダス、チップ内蔵のハイテクシューズを発売--ショック吸収量を自動調節

ドイツのスポーツ用品/アパレルメーカー、Adidasは米国時間3月18日、同社「インテリジェント・フットウェア」シリーズの最初の製品を発売した。「Adidas-1」というこのランニングシューズは内部にマイクロプロセッサを搭載している。白地に金色のラインが入ったこのシューズは、小売価格250ドルで、ランナーの状況の変化に応じてショック吸収量を自動的に調整する機能を備えているとAdidasでは説明している。 どんなランナーにとっても最適なシューズが成功の鍵であるのは間違いない。シューズが脚に合っていなかったり、クッションの具合が適切でないと、成績は伸びず、けがをすることにもなりかねない。Adidasによると、このスニーカーは内蔵するセンサーと磁石を使ってマイクロプロセッサに情報を伝え、クッションの状態が柔らかすぎたり固すぎたりしないかを判断するという。プロセッサはこの情報を元に、シューズに組み込まれたモーター駆動のケーブル装置を動かして、クッションの加減を調整する。クッションの状態は段階的に変化するため、どんなランナーでも快適な履き心地を得られるとAdidasでは説明している。 同社は、3年をかけて極秘裏に開発したAdidas-1について、人間の反射神経と非常によく似た設計になっているため、重さや圧力の変化に対応できると主張している。 シューズの内側を見ると、センサーがかかとの部分に配置され、磁石は中敷の裏に付けられている(つまり、本体と中敷の間に挟まっている)ことがわかる。このセンサーは衝撃を受けると、中敷の上部から底部までの距離を測り、シューズにどれくらいの圧力がかかっているかを記録する。このデータを受け取ったプロセッサは、ショック吸収量の変更が必要な部分で自動的にこれを調整するという仕組みになっている。 この情報収集プロセスは1秒間におおよそ1000回実行され、またプロセッサは秒間500万回の計算が可能だと、Adidasは説明している。さらに、この製品で使われている特別に記述されたソフトウェアは、センサーから受けとった圧力情報をあらかじめ用意された設定値と比較して、靴の状態が柔らかすぎるか、あるいは固すぎるかを判断するという。


平成17年4月6日 中国北京:新たに23の有名ブランドを重点保護

北京市工商局は、国外有名ブランドの保護を一層強化するために、商標登録されているブランドの偽物商品の販売を禁止する通知を出した。23件の登録商標が対象となる。3月23日付で毎日経済新聞が伝えた。ダンヒル、モンブラン、ピアジェ、クリスチャン・ディオール、バセロン・コンスタンチン、オメガ、ボス、グッチ、カルティエなどが対象で、化粧品やアパレル商品を中心としたヨーロッパ系の有名ブランドがほとんど。同工商局は04年7月にも同様の販売禁止策を出しており、25件の登録商標について偽物商品の販売が禁止されている。対象となったのは、ルイ・ヴィトン、プラダ、シャネル、バーバリー、ジバンシー、フェンディ、セリーヌ、ミュウミュウ等。計2回の有名ブランドの保護策で、合計8カ国17企業の登録商標48が対象とされることになった。また、上海では04年10月、商標権利者の許可無く有名ブランド商品を販売することを禁止している。40のブランドが対象となり、専門店での販売のみを正規販売ルートとしたことで、それ以外の販売は権利の侵害とみなされる。


平成17年4月5日 ブラジル繊維業界が緊急輸入制限を対中国で要請

ブラジル繊維工業協会は、大量に入荷する不正規な中国製繊維製品に対抗するため、ブラジル政府にセーフガード(緊急輸入制限)措置発令を要求した。 世界貿易機関OMCは、ブラジルは中国製品に対して国内工業への損害の証拠書類提出をしなくても、09年までセーフガード措置発令を認めている。ジョズエ・シルバ同会長は、ブラジルの輸入業者が中国から繊維製品を不正規に輸入しており、昨年も4センターボの手袋が600万本、50センタ−ボの男性用ズボンなども大量に入荷した。またブラジルの輸入業者は同じ中国製衣料を米国の20%の価格で輸入し、大儲けをしていると皮肉った。また04年の中国との工業製品の貿易収支では、ブラジル側が16億ドルの赤字で、特にブラジルの輸入衣料の61%は中国製だった。


平成17年4月4日  英ボノ、“ファッションに疎い”のにブランドを設立

“ファッションのことは何も知らない”と自認するボノが、奥さんと一緒にファッション・ブランドを立ち上げることになった。femalefirst.co.ukによると、ボノと彼の妻アリー・ヒューソンは、メンズ服会社ローガンと提携してTシャツやジーンズを発売していくという。ブランドの名前は“Edun”。ヌード(Nude)のスペルを逆さにしたものだ。しかしながら、ボノは自分の服装のセンスは悪いと認めている。「ダサいって言われるタイプだよ」。 とくにバンドを始めたときの格好は困ったものだと話している。「バンドを始めたときって、ニュー・ロマンチックの時代だったろ。みんな、変チクリンな格好して出かけてたもんだよ。それにしたって、みんな俺たちよりかっこよかった!」。さらに彼は、「世界が新しいブランドを必要としてるとは思えない」とブランド立ち上げに消極的な発言もしている。しかし、Edunの服はオーガニックの素材を使用し、貧困に苦しむ地域の人々に公正な賃金を払った上で作られるものだという。それがブランドを立ち上げる理由だと付け加えた。
◆ U2のボノ、ノーベル平和賞の候補に
ロイター通信によると、U2のボノが今年のノーベル平和賞の候補に上がっているという。同賞の発表は12月、現在のところ166名(そのうち29は団体)がノミネートに上がっている。今年は、スマトラ沖地震・津波被害救済に貢献したチャリティ団体が受賞する可能性が高いともいわれている。ノルウェー・ノーベル委員会の責任者は候補者の名前を明かしていないが、ボノのほか、コリン・パウエル元米国務長官、ヨハネ・パウロ・ローマ教皇(昨日死去された)、インドのミュージシャン、ラヴィ・シャンカール、チャリティ団体のオックスファム、セーブ・ザ・チルドレンらが候補に上がっていると噂されている。ボノは、アフリカでのHIV/エイズ問題への貢献が評価された。今年の候補者の最終リストは10月に、そして受賞者は12月10日に発表される。


平成17年4月3日  独ジル・サンダーはドイツ生産を終了

プラダによって所有されているファッションハウス、ジル・サンダーは、それがコストを減らす試みにおいてその残っているドイツ製造業務をイタリアに移すであろうと言う。


平成17年4月2日 ベルギー:EUはセーフガード割当てへの嘆願を却下中国製繊維の輸入制限に消極的姿勢─マンデルソン委員証言― (EU) 2005年3月23日

欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)は欧州議会で「中国製繊維製品の輸入制限は最後の手段」と言明し、輸入制限措置導入に消極的な姿勢を示した。欧州のアパレル・繊維メーカー団体である欧州繊維産業連盟(EURATEX)は、中国製繊維・衣料12品目に対して緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求めている。欧州連合は去る1月に国際貿易組織割当ての撤廃に伴う中国のインポート上のセーフガード制限のためのヨーロッパ織物産業の要求をこのほど却下した。

平成17年4月1日 米、輸入繊維の数量監視制度を創設・中国産急増で

グティエレス米商務長官は3月21日、米国内に輸入される繊維製品や衣料品の数量・価格などを監視する制度を4月に導入すると発表した。繊維製品の輸入数量規制(クオータ制)が今年1月に廃止された後、中国など途上国からの繊維輸入が急増しているのに対応する。中国製品を狙い撃ちにした緊急輸入制限(セーフガード)の発動が増える可能性がある。 監視制度は米国内に繊維・衣料品を輸入する企業に米当局への届け出を義務づける。2002年に輸入鉄鋼製品を対象に導入した数量監視制度とよく似た仕組みになる。グティエレス長官は新制度について「米国内の繊維・衣料品メーカーに(輸入品との)公平な競争の場を与えるのに必要な道具だ」と指摘。輸入品の急増が米市場にどのような打撃を与えているのかを、米政府はより迅速に把握できるようになるとしている。


平成17年3月31日 米ポートマンは米通商代表の承認を得る

ブッシュ大統領はロブ・ポートマン議員を、ポートマンが、「アメリカのメーカーと起業家のための疲れ知らずの支持者で、自由で公正な取引への深い献身」を示した人であったと言って、次の米国通商代表に任命した。米貿易代表として、ポートマンは、世界貿易機関メンバーによる割当ての1月1日の撤廃以来、急速に増加し始めている中国からのアパレルとテキスタイル輸入についての割り当てを課することに対して、議会メンバーからの加圧に面することになるだろう。1月の統計は昨年同期間に比べて中国からの衣服輸入が47パーセントの増加となったことを示した。さらに、ホワイトハウスのルーズベルトルームでのブッシュの発表は、政権がその自由貿易と、5つの中央アメリカ諸国(Costa Rica, El Salvador, Guatemala, Nicaragua, and Honduras) とおよびドミニカ共和国との貿易協定の課題の基礎に対して強い反対に直面している時、そして増大する貿易赤字についての激しい討論の最中で、行われた。彼が、立法上の承認のに対してCAFTAに送ることを準備する時、ブッシュは議会のサポートが必要である。シンシナティ選出の共和党員のポートマンは、国務省でCondoleeza ライスの主席代理人であるために選ばれているロバート・ゼーリックから引き継ぐ前に、上院によって承認されなければならない。ブッシュは、「私は、彼に、豪快な貿易課題─停滞した国際貿易交渉と同様にアメリカ大陸協定の瀕死の自由貿易地域を復活させる努力を含むであろう─を取り上げるように頼んだ」と言った。


平成17年3月30日 中国北京国際アパレル展

「中国国際服装服飾博覧会(チャイナ インターナショナル クロージング&アクセサリーズ フェア)」が27日、北京市にある中国国際展覧センターで開幕した。会期は男性ファッション部門が27日から29日まで、女性、児童ファッション、アクセサリー部門が4月2日から4日となっている。会場には、中国大陸及び香港、台湾やイタリア、フランス、日本、韓国、米国など16の国と地域から1000社以上の企業が出展しているという。会場前に登場した杉杉集団の巨大ポスターはアテネ五輪の陸上男子110メートル・ハードル競走で世界タイ記録をマークして優勝した劉翔・選手をイメージキャラクターに起用している。中国新聞社が伝えた。


平成17年3月29日 韓国立て続けに2回ファッションショー開いた人気デザイナーの朴東俊さん

大邱(テグ)市の韓国ファッションセンターで開幕した第17回大邱コレクションで、あるファッションショーに詰めかけた観客の数があまりに多すぎたため、同一のショーを二度続けて行うという異例の事態となった。そのショーはデザイナー朴東俊(パク・ドンジュン/54)さんのファッションショー。大邱コレクションのオープニングとして行われたこのファッションショーに収容可能人数の2倍である2000人が殺到すると、朴さんは「私の作品を見にこられた方々をそのまま送り帰すわけにはいかない」とし、15人のモデルを説得、もう一度舞台に上げた。業界関係者によると、これまでに韓国のファッション界で二回続けてファッションショーを行ったデザイナーは、ベテランの陳泰玉(ジン・テオク)さんと姜鎭泳(カン・ジンヨン)さんくらいだという。朴さんは 「私の30年に及ぶファッション人生で最高の日だった」と興奮した様子だった。繊維産業の本場・大邱を代表するデザイナーである朴さんは、ファッションショーを開けば必ず駆けつけるという固定ファンも多いスター級デザイナーだ。朴さんはこれまで、ピカソなどの絵画とファッションを融合させるフュージョンの美学を披露してきた。16日のショーでも画家李明美(イ・ミョンミ)さんの絵をプリントした素材で、華やかかつ大胆な印象の衣装約60点を発表した。 ショーの最後には李明美(イ・ミョンミ)さんの絵画とフランク・ゲリー(Frank O. Gehry)の建築を組み合わせた独特の作品で締めて喝采を浴びた。朴さんの作品は 「マリ・クレール」、「エル」など世界的ファッション誌に繰り返し紹介されており、日刊紙にファッションコラムを寄稿する一方、啓明(ケミョン)大でファッションデザイン博士課程も修了している。このように活動の幅が広く、世間とのコミュニケーションが開かれているのも、朴さんの人気の秘密だろう。朴さんは「ファッションは、それ自体の存在感を求めていくよりは、美術や音楽など隣接する芸術分野の想像力に絶えず刺激受け相互作用することでさらに熟していくと考える」とし、彼女特有のファッション美学を引き続き追求していくという抱負を語った。


平成17年3月28日 中国2004年、チェーン企業ベスト100の売上高が前年比で39%増

中国チェーン経営協会によると、2004年、中国チェーン企業ベスト100の売上高が前年比39%増の4968億元になった。 中国チェーン経営協会の統計によると、2004年、チェーン企業ベスト100の店舗数が前年比49%増の3万416軒、営業面積が前年比35%増の2580万平方メートル、従業員人数が前年比27%増の81万人だった。 中国チェーン経営協会の関係者によると、2004年の業界全体の情況から見ると、チェーン業界は以下の六つの特徴があった。
一、企業規模が拡大しつつある。統計の結果によると、ベスト100の平均規模が拡大し、平均売上高が49.7億元、平均店舗数が304軒。
二、業界発展の環境が更に規範化、改善されている。政府は市場を規範化させるための取り組みを強化し、同時に、チェーン経営が人々の生活に浸透しているのに伴ない、消費者のチェーン企業への認知度が高まっている。
三、チェーン経営はより多くの地区、業態へ広がっている。2004年、農村市場のチェーン経営は活発化しはじめている。例えば、「農業資材チェーン」、「農村でのスーパー開設」など。従来のスーパー、コンビニ、量販店などの業態のほか、多くの業界はチェーン経営を採用しはじめている。アパレル、玩具、OA機器などの分野で、新興チェーン企業が現われている。四、企業は拡張、実力を共に重んずる。2004年、企業の売上高の伸びと店舗数の伸びがほぼ一致している。一方、M&A(合併・買収)は企業発展の重要な形式となっている。また、フランチャイズ、自発チェーンも重要な手段となっている。
五、チェーン企業は産業チェーンにおいてより大きな役割を果たしている。川上で、小売業者とサプライヤーは新しい関係作りに努めている。川下で、小売業者は諸手段を講じ、顧客との関係を確立、維持している。食品安全改善、経営差別化、会員ポイント制度などが含まれる。
六、外資系企業が大々的に出店し、民営企業が増加している。2004年のベスト100の所有制構成から見ると、国有企業、民営企業、外資系企業はそれぞれ45%、32%、23%を占めた。地域別では、外資系企業が大都市にとどまるわけではなく、中都市、西部地区でも、拡張している。


平成17年3月27日 中国承徳帝賢針紡:借入金未払で株式凍結に

各種アパレル製品の生産・販売を主に行う承徳帝賢針紡股フェン有限公司[中国上場、承徳帝賢針紡(テイケンボウセキ)、200160]は3月15日、同社の大株主である王淑賢氏が保有する株式173.6万株が司法当局によって凍結されたことを明らかにした。凍結された株式数は、発行済み株式数の29.49%に上る。 同社は1月18日、製紙工場の生産停止に関する公告を発表。生産を停止した工場は、グループ全体の90%に上った。この動きを受け、広東発展銀行大連路支店、及び深セン光大銀行蓮花路支店は同社に対し、貸付金合計1億6300万元の早期返還を要求。この件に関して、同社と王氏は協議を実施し、同社が返済できなかった場合、王氏が保有する個人財産、株式を返済に充てることで合意した。このため、広東発展銀行大連路支店、及び深セン光大銀行蓮花路支店の両行は、それぞれ王氏の株式を凍結するよう司法当局に申請していた、と中国情勢24 紙は報じた。


平成17年3月26日 コンゴのジャングルにいるルワンダ難民に支援の手を

10年以上前にルワンダを逃れ、コンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部のジャングルに暮らすルワンダ難民は、今なお多くいる。UNHCRは、森の中の厳しい状況下で帰還を望んでいるルワンダ難民に支援の手を伸ばすため、1997年以来17か所の集合地点を作ってきた。難民たちは、ジャングルの中を長距離歩き、疲れきった状態で集合地点たどり着くことが多い。UNHCRは新しい衣服と食糧を支給し、病気の治療を行い、2,3日後に、ルワンダ国境近くの一時滞在センターに難民を移送する。UNHCRは、ルワンダ国内の故郷への帰還を支援し、生活を再建するためのさらなる支援を提供している。コンゴのキブ地域は不安定な状況だが、ルワンダ難民の帰還事業は続いている。この事業で、昨年は約9000人がルワンダに帰った。UNHCRの支援でキブ州から帰還したルワンダ難民の総数は、2000年以来7万4000人以上にのぼる。


平成17年3月25日 韓国労働法の死角に入った女性労働者たち

ここ5年間、「短時間勤労(40時間未満)」の主婦だけで15万人も増えており、今後は更に非正社員として勤務する既婚女性が早い速度で増える見通しだ。 韓国における女性の経済活動参加率(昨年末ベース)は49.6%で、米国の65.7%、英国の66.4%に比べ15%以上低い。韓国経営者総協会のイ・ドンウン常務は「主に家庭に閉じこもっている主婦が社会進出することで、先進国とのギャップを埋められる」と述べた。 専門家らは主婦の雇用環境が改善されなければ、結果として「女性労働力の搾取」という構図だけが残ると警告した。「平等の電話(団体名)」が昨年女性労働者から相談を受けた、2988件の事例を分析した結果、30〜40代以上の既婚女性による相談件数の比率が急増した。相談内容は「不当解雇」、「給料未払い」など特に雇用不安に関する件数が増加したと朝鮮日報は伝えた。


平成17年3月24日 韓国衣類メーカー「ジオダノ」、張東健合流CMの試写会へ

カジュアル衣類メーカーのジオダノが24日午後7時、ソウル・弘益(ホンイク)大学付近のサンサンスタジオで、国内初のCM試写会を開催する。この試写会にはCM、ファッション業界関係者、マスコミなど150人余が出席する。 ジオダノのCMはネチズンに浸透する戦略で成功を収めたと評価されている。CMを通じて認知度が高くなった代表的ケース。今春/夏シーズン用CMに、既存のモデルの鄭雨盛(チョン・ウソン)と全智賢(チョン・ジヒョン)の他、俳優の張東健(チャン・ドンゴン)が合流した。昨年夏、全智賢のセクシーなダンスを披露し話題を集めたジオダノのCMは、今回、張東健を加え、「Happy together」をコンセプトにCMを撮影したという。


平成17年3月23日 中国「消費者の日」に発表、04年の苦情は77万件

3月15日は中国の「消費者権益日(消費者の日)」。国家工商行政管理総局(SAIC、工商総局)によれば2004年、全国の工商行政管理機関が受け付けた消費者からの苦情は77万4529件にのぼり、このうち69万9874件が解決。消費者の経済損失のうち合計6億9172万元あまりを取り戻したという。中国新聞社が伝えた。苦情が多かった商品のトップ5は、通信機材、衣服、靴、テレビ、肉および水産品で、その内容は品質、アフターサービス、価格、量、広告から人権にまで及んでいた。中国では近年、消費者権益保護の気運が高まっており、苦情内容は複雑なものになりつつある。それだけに中国では一段と「品質管理」の必要性が高まっているように思える…。


平成17年3月21日 欧米、中国繊維に警戒強く・規制撤廃で輸入急増

欧米が中国からの繊維製品の輸入に警戒感を強めている。1月からの輸入数量規制(クオータ制)の撤廃で、輸入量が急増しているためだ。欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、今週中に北京に代表団を派遣し中国と緊急協議を開く方針を決め、繊維製品の自主的な輸出抑制を求める。米国も懸念を強めており、新たな通商摩擦に発展する恐れが出てきた。緊急協議について、欧州委の幹部は「高度な政治レベルで対応を話し合う」と語った。EU25カ国の繊維産業を代表する業界団体ユーラテックスは、欧州委と加盟国にズボンやシャツなど12品目について緊急輸入制限(セーフガード)の発動を要請。発動すればEUは中国の繊維製品の輸入量の増加率を前年比7.5%以下に抑えることができるが、現時点で欧州委は「セーフガードの発動は最後の手段」としている。


平成17年3月20日 EU:中国繊維製品への貿易制限措置は時期尚早

EU(欧州連合)加盟国の繊維業者らがEUに対し、中国製繊維製品の輸入に関して貿易制限措置を発動するよう求めている。これについて欧州委員会は「発動は時期尚早」との態度を示していることがわかった。11日付で香港・経済通が伝えた。中国のWTO(世界貿易機関)加盟時の取り決めでは、WTO加盟国は中国の繊維製品が国内に大量に流入することが懸念される場合、輸入量を制限することができる。この場合、輸入量は前年比7.5%増までとされる。


平成17年3月19日 イタリア:中国繊維製品を警戒、国内保護を主張

イタリア政府はEU(欧州連合)に対し、安価な中国製繊維製品やアパレル製品の大量流入に対抗する貿易保護措置を発動するよう求めていることが分かった。8日付で香港・経済通が伝えた。イタリア生産活動省のマルツァーノ大臣は「輸入統計からも安価な中国製品がEU諸国大量に流れ込んでいることは明らかで、イタリア伝統の紡績産業を守るため、EUは即刻保護措置をとるべきだ」と主張している。


平成17年3月18日 米リーバイスに47億円賠償命令=偽造品製造との誤情報通報で

メキシコ連邦裁判所は、米ジーンズ大手リーバイ・ストラウスに対し、メキシコの衣料メーカー、コメクスマに4500万ドル(約47億円)を支払うよう命じた。リーバイが明らかにした。判決ではコメクスマが衣服を偽造しているとしてリーバイが警察に誤った情報を通報し、コメクスマの営業を妨害したことが認められた。現地の報道によると、メキシコ警察は2001年6月、リーバイスの弁護士の情報に基づき、偽造品製造の疑いでコメクスマの工場内を捜査した。リーバイスは後にコメクスマは正規のライセンスを持つ生産者であると認めたが、コメクスマは2002年3月に損害賠償請求訴訟を起こした。リーバイスは、弁護士の行動は会社の承認を得たものではなかったとしている。裁判所は今月3日、偽造品製造疑惑による営業上の損害に対する損害賠償が2450万ドル(約26億円)、また名誉毀損の賠償として2050万ドル(約21.5億円)を支払うよう判決を下した。リーバイスの広報担当者は、金額が大きすぎるため上訴を予定しているとした。


平成17年3月17日 伊ジャンフランコ・フェレはマッシモ・マッキ をCEOに任命

ファッションハウスのジャンフランコ・フェレ社は、その新しいCEOとしてマッシモMacchiを任命した。マッキはイタリア豪華衣服とアクセサリ・グループITホールディング社の創立者および会長Tonino Perna(彼はフェレを所有する)と交代する。マッキはイタリアの履き物及びレザーアクセサリのファッションハウスA.Testoni社からフェレに参加するが、そこで彼は販売、商品企画、デザイン担当の副社長であった。


平成17年3月15日 伊デザイナーのドルチェ&ガッバーナは分裂

イタリアデザイナーのデュオ・ドメニコ・ドルチェとステファノ・ガッバーナは二人の19年にわたる関係を終えた。しかし、彼らが二人の有名なファッションラベルのビジネスを続けるであろうと言っていると報じられている。


平成17年3月14日 中国縫製機械の概要

2003年までに、世界のミシンの60%が中国で作られたとし、中国縫製機械協会が結成された年の1984年の数字の10倍に増加して、その総生産高は230億元(27億8千万ドル)となると説明した。これらの約20%はJuki、ブラザー、パフ、サンスター、Barudan、タジマなどの海外の会社のために生産されている。中国で生産されたミシンに対する2003年輸出市場は、見積り7億0016万ドル と説明され、その中で工業用ミシン 3億1860万ドル、刺しゅうミシン6030万ドル超、およびパーツとコンポーネント1億0340万ドル超と見なされた。このブリーフィングは、中国の最も熱い輸出品の詳細な概要をもって縫製業に提供するべく、大手工業用、刺しゅうミシンメーカーを輪郭描写している。


平成17年3月13日 中国における大学及び被服学系大学の現状−国公立大学を中心として−

2001年現在、中国にある国立・公立大学は1018校であり、その内短大は280校である。総合大学は一般に〇〇大学と称するが、単科大学は 〇〇学院と名付けられている。これらの内、国の重点大学は95校あり、ほとんど教育部に属している。これらの中で被服関係の大学は四川大学(総合大学)、清華大学、東華大学、江南大学(理工系大学)、華南農業大学(農業大学)の5校である。2000年度、重点大学の順位づけは、1位は清華大学、2位は北京大学、3位は南京大学である。学生達のあこがれている大学は北京大学と清華大学である。1018校の内、被服学系を有する大学は総合大学8校、理工農大学25校、芸術美術大学10校、師範大学8校、民族大学2校であり、卒業する学部生は工学または文学の学士号が授けられる。国の大学進学統一試験は毎年7月上旬に行われるが2000年度には220万人が合格した。吉林工学院の場合、服装学科への入学料は約5000、授業料は約2000元/年である(1000元≒14000円)。大学により多少異なる。私立大学の場合は国公立大学に比べ2〜3倍の大学もある。以上は日本衣服学会誌{44(2)15−18,2001}吉林工学院・陳 東生 氏による。小生の著書は日中語併記で、これら大学テキストとしても使用できるようになっているので、教科書として採用されることを待ち望んでいる。


平成17年3月12日 仏オートクチュールが”終わり”、プレタポルテが”危ない”という説

ファッション業界では、デザイナーがシーズンに先駆けて開催するショーや展示会、またはその作品群のことを"コレクション"と称する。一般に"コレクション"という言葉を用いる場合、パリとローマで開催されるオートクチュール・コレクションと、ニューヨーク・ロンドン・ミラノ・パリ・東京(開催順)で開催されるプレタポルテ・コレクションを指す。後者は特に"五大コレクション"などと呼ばれている。通常、"オートクチュール"といえば、ファッション業界ではパリのオートクチュール組合(通称"サンディカ")に所属するメゾンのみを指す。オートクチュール・コレクションはパリとローマで1月(春夏)と7月(秋冬)に開催される。組合規約の条件を具備して運営している衣装店を"メゾン"と呼び、1999年に23のメゾンがあったが、このところ年々参加者が減少中のオートクチュール・コレクションにおいて、今年は、サンディカ加盟8ブランドを含む16ブランドがショーを開いたが、少数の顧客だけを想定したオートクチュールは、ビジネスとしてはすでに成り立たないと言われており、このオートクチュールに基づくファッションが”終わった”と引導を渡すのが、「ファッションの終わり」の著者テリー・アギンスである。熟練した職人により芸術的な美しさを追求したオートクチュールが、人々の現実的な生活に根付いた既製服の60年代の波にのみこまれて終わりを迎えたのである。これに続いて、「高額プレタポルテが危ない」と指摘するのは、「ファッション通信」山室一幸・プロデューサーである。同氏によると、今、危機にあるのは「プレタポルテ」であり、90年代以降、パリコレで発表するようなブランドの服は、どんどん高価になっている。素材も加工も凝った服は、既製服とはいえ1着100万円を超すことも珍しくない。この秋冬コレクションは、クラシックな感じがトレンドということもあり、凝った手仕事を施した服が目立った。おのずと価格も高い。「この秋冬のプレタは高級化が極まった感がある。一方で、20代には、スニーカーやデニムにTシャツでいつも過ごし、“普段着”にこそこだわる、新しい価値観の層が確実に育ってきている。この層は現実感のないプレタポルテのブランドにはなびかない。その意味でプレタポルテは、過去のオートクチュールと同じ運命をたどるのではないか」と述べ、「オートクチュール(高級注文服)からプレタポルテ(既製服)に移り変わった60年代とファッションの時代状況が一致している」という見方をする。オートクチュールに支えられたファッションの終わりが、更にプレタポルテが支えるファッションに襲いかかり、高級プレタポルテが危ないという事態を生んでいるのだと解することができる。


平成17年3月11日 仏LVMHは苦闘クリスチャン・ラクロワを売却

新聞報道によると、世界最大の高級品グループLVMHの会長ベルナール・アルノーは赤字のクリスチャン・ラクロワ・ファッション・ハウスを米免税小売りグループに売ることを計画しているという。週刊誌LeヌーベルObservateurのウェブサイトのリポートは、LVMHがラクロアの労使協議会にその販売提案を示し、どの販売もまだ合意されていないけれども、会談が現在行われていると伝えていた。6億2000万ドルの年間売上高を持っているFalicグループはFalic兄弟によってコントロールされている。LVMHは、最近、そのより強いブランドに集中するためにその赤字作りと非コアのビジネスを売り払おうとしていた。アルノーがゼロから起こしたLVMHの中で、ラクロアは唯一のクチュールラベルである。

◆仏LVMHはクリスチャン・ラクロワを米Falicグループに売却

主導的高級品グループLVMH Moetヘネシールイ・ヴィトン社は傘下のクリスチャン・ラクロワ・デザイナー衣類ラベルを特定されない合計金額で米小売り会社Falicグループにこの程売却した。免税店運営Falic社による獲得はオートクチュールと既製服部門などで赤字のラクロアの活動のすべてを含むものである。フランスのメディアのリポートにより今月初めにほのめかされた動きは、ルイ・ヴィトンなどのブランドに専念するために赤字で脇役的なビジネスを売り払うLVMHの進行中の決定の一部である。LVMHは、「このトランザクションは、最も高い成長性によってそれらの主要なブランドに集中するLVMHの既定の戦略と一致している」とステートメントの中で言った。デザイナーのクリスチャン・ラクロワが、1987年に設立するのを助けたそのラベルに留まることを期待されている中で、LVMHの会長ベルナール・アルノーは「オリジナルで、創造的な」方法で彼の才能を示し続けるであろうことを望むと言った。6億2000万ドルの年間売上高を持っているFalicグループは、新しい商業立地を開くことによってラクロアを拡大することを計画している。

◆伊プラダ社を辞任するデザイナージル・サンダー

プラダ傘下のジル・サンダーはオーナーと対立し、自らの名前を冠したブランドを辞任し、満を持して戻った今シーズンは大喝采のコレクション直後に再び辞任したと報じられた。

◆伊プラダ社を辞任するデザイナーヘルムート・ラング

ファッション・ハウスのプラダ社は、ヘルムート・ラングが彼の名前が入っているブランドのクリエイティブ・ディレクターを辞任したというメディア報告を認めた。プラダ社は、様々な関係筋が、差し迫っていたと示唆したラングの辞任が「今日から発効する」とステートメントの中で言った。同社は、ラングによって率いられたクリエイティブ・チームはヘルムート・ラングの次の秋冬コレクションにまだ取り組むだろうと言った。プラダ・グループ最高経営責任者Patrizio Bertelliが、ヘルムート・ラングの可能性を発展させるために「迅速に行動すること」をめざしていると言った。プラダ社はオーストリアで誕生したラングのブランドの株式51パーセントを1999年に取得し、2004年12月に残りを購入した。しかし、両者の間は、ラベルの収益性を戻す計画の上で不毛の関係となっていたのだそうだ。ラングの辞任はデザイナーのそれに従う。

◆ルイ・ヴィトンは赤字のラクロアを売却し、イタリアでは赤字のバレンチノとフィラを売却─厳しい資本系列下の高級品ブランド

2005年春夏ショーで報じられたのは、世界トップのクリエーティブ・デザイナーの世界もサラリーマン的世界に堕し始めているといい、資本系列下で業績赤字のブランドは売り払われる。その最近の事例がクリスチャン・ラクロワである。そしてブランドのデザイナーとして人気と実力を兼ねていても、組織の制約の中では必ずしも自由にクリエーションできるわけでなく、ラクロワもジル・サンダーもヘルムート・ラングも自分の名を冠したブランドのデザイナーの椅子を追われる。こうしたことの前例には、高田賢三のケンゾー・ブランド辞任があり、昨年にはイブ・サンローランのイブ・サンローラン・ブランド辞任、その後グッチよりトム・フォードの辞任などが相次いでいる。イタリアのHdp持ち株会社は、赤字ブランドのバレンチノ、GFT、フィラを売却する話題が注目されたりした。ミラノでは、イタリア高級ブランドの商品の売れ行きが低迷しているといい、ブランド経営環境は厳しい。21世紀早々、2005年春夏パリ、ミラノのコレクションでは20世紀的デザイナーのスターシステムが崩れて、夢のない話となるが、味気ないサラリーマン・システムが入れ替わってきているように感じられる。 


平成17年3月10日 海外高級ブランド販売、日本で減速

これまで急成長を続けてきた海外高級ブランドの日本での販売に減速感が出ている。「ティファニー」など主要ブランドで売り上げの伸びが鈍化している。出店ラッシュで競争が激化した上、若い女性のし好や消費の変化などで需要にも陰りが出てきた。欧米ブランド各社は飽和状態になりつつある日本に代わって中国市場の開拓に力を入れ始めた。販売額1位の「ルイ・ヴィトン」のほか「ロエベ」や「セリーヌ」など多数のブランドを持つ仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの2004年の日本の売上高(服飾・皮革雑貨部門)は、前年比2%減。03年は12%増だった。米「ティファニー」は昨年11―12月のクリスマス商戦の売上高(既存店ベース)が前年同期比7%減、伊「グッチ」も1.9%増にとどまった。仏「シャネル」は堅調だったものの、年間売上高は当初目標の2ケタ増には届かなかったもようだ。


平成17年3月9日 中国04年大学新卒者、就職率は84% 260万人が就職

人民日報ニュースの伝えるところによると、中国全国の昨年の大学新卒者の就職率は2004年9月初め時点で73%に達した。前年同期の水準を3ポイント上回り、204万人の就職が実現した。就職率は同年末には84%(前年同期比1ポイント増)に達し、さらに59万人の就職が実現したという。


平成17年3月8日  世界の気温、今年史上最高か…NASA研究所見通し

世界の気象変化を調査している米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所は2月10日、今年の世界の平均気温が温室効果などにより、観測史上最高になる可能性があるとの見通しを明らかにした。 世界の平均気温は、各地の観測所や衛星からの情報を基に計算、過去最高は1998年(約15度)で、2002年が2位、2003年は3位、2004年は4位だった。 過去30年間、温室効果が主因とみられる温暖化が続いている上、今年はエルニーニョ現象もあり、「2002年、2003年の気温を超える見込みで、恐らく1998年も上回る」という。


平成17年3月6日 中国で労働者1千人デモ、実質賃金カットに反発

先月27日付の香港各紙によると、中国広東省深セン市布吉鎮にある香港資本の印刷工場で働く労働者1000人以上が、経営者側による賃金の引き下げ策に反発してストライキを行い、地元の鎮政府庁舎前までデモ行進した。 同工場は、これまで1日8時間労働で月給380元(約4940円)を支給、寮費と食費は会社負担だった。 しかし、経営者側は「月給を480元に引き上げる代わりに食費など150元を納める。1日10時間労働とする」とする給与改定を26日午後に突然発表した。労働者側は「実質的な給与引き下げだ」として反発したという。鎮政府は警察官200人を派遣して警戒に当たる一方で、中国の労働法に基づいて賃金を支払うように経営者側に命じた。警察当局は参加者のうちの4人を拘束したという。


平成17年3月5日 中国・北京市民の収入格差開く 新京報報道

中国紙、新京報は、2004年に北京市民の収入格差が一段と拡大、上位20%の層の収入は下位20%の4倍になったと報じた。北京市統計局が市内の約2000世帯を調査した結果で、03年の調査では格差は3.4倍。04年の市民の年間平均可処分所得は前年比12.6%増の1万5638元(約19万5000円)。上位20%の平均が2万9635元だったのに対し、下位20%は7400元だった。学歴別では、最も可処分所得の高いのは修士相当の学歴層で2万3000元以上、無学歴層は約9000元にとどまった。高学歴層ほど伸びも大きく、格差が開いているという。業種別では、専門技術者が平均1万8500元弱、運輸関係は1万2000元強だった。


平成17年3月4日  中国、電力不足は今年も深刻

中国、電力不足は今年も深刻で、最大2千5百万kワットの不足。高成長続き02年から需給逼迫。上海など企業操業に影響もと、心配されている。新華社電によると、中国国家発展改革委員会はこのほど、中国の今年の電力不足が最大で2500万キロワット前後に上り、最大で約3000万キロワットが不足した昨年と同様、深刻な需給逼迫(ひっぱく)が続くとの見通しを明らかにした。最も深刻な電力不足が予測されるのは、上海市を中心とした華東地区。同地区には日系企業も多数進出しており、今年も電力供給制限で夏場を中心に操業に大きな影響が出ることが予想される。中国は1997年のアジア通貨危機後、景気不振から電力供給が過剰となり、発電所建設を抑制した。しかしその後の景気回復で高成長が続き、2002年後半から電力不足が目立ち始めた。ここ2、3年は急ピッチで発電所建設に取り組んでおり、同委員会によると、昨年は日本の地方電力会社1社の発電容量を上回る計4930万キロワット相当の発電所を建設した。ただ、火力発電用の石炭の供給や送電能力が不十分で電力供給が抑えられるため、同委幹部は「電力需給を抜本的に緩和するのは難しい」と話していると伝えられた。


平成17年3月3日 韓国衣類メーカー、開城工団完工式を突然延期

韓国の中堅衣類メーカー「シンウォン」の開城(ケソン)工場の完工式が突然延期され、背景が注目されている。同社は、開城工業団地で2月24日に工場の完工式を行なう予定だったが、北朝鮮側の招待状発給が遅れて、行事を4月に延期することにした、と明らかにした。 財界では、最近、北朝鮮が核保有や6者協議の無期限不参加を宣言したことで、南北関係が微妙になっている状況下で行事の延期が決まり、南北経済協力のムードが冷めることを懸念する声も出ている。しかしシンウォン側は、完工式の延期は、北朝鮮核問題とは何の関係もないと釈明した。シンウォンの関係者は「多様なイベントのため、200人という大人数が訪朝することになり、北朝鮮側の招待状発給が遅れていると聞いている」とし「行事をさらに忠実に準備するために日程を延期しただけであり、北朝鮮側も、核関連宣言をした後、行事の延期を求めたことがない」と説明した。


平成17年3月2日 仏ルーブル美術館で尾州単独展「ジョイント尾州・パリ展」を開催

中小企業庁の「ジャパン・ブランド育成支援事業」の一環として、今年3月には、フランスのルーブル美術館で初の尾州単独展「ジョイント尾州・パリ展」を開催予定である。日本の伝統を織り交ぜた高いクリエーティビティと高い技術開発力で、世界の有力アパレル、有力ブランドに売り込みをかける。


平成17年3月1日 伊モード界は中国の脅威を訴える

イタリア繊維業の経営者と労働組合がともにローマの首相官邸を訪れ、「イタリアのモードを守れ」と訴えた。地元経済紙によると、この4年間で繊維と靴業界で8万人が職を失い、2万8000社が経営危機に陥っているという。シルクのコモや毛織物のプラートなど伝統的な繊維産地を抱えるイタリアにとって、中国は脅威でもある。安価な衣類の輸入が増えている上、世界貿易機関(WTO)の合意に基づき、今年から繊維製品の輸入数量規制が全廃されたという背景がある。


平成17年2月28日 EUにおける織物と衣類セクタの特徴

ヨーロッパの織物と衣類のセクタは、技術進歩、異なる生産費の発生、および重要な国際的な競争相手の出現といった組み合わせによる、近年の一連の根本的な変化にさらされてきた。そのような変化は、当分の間続きそうで、過去40年に適用されてきた輸入割当てのシステムの最終的な2005年1月1日からの撤廃は外部からの追加的競争をもたらすだろう。過去の競争の挑戦に呼応して、ヨーロッパの織物と衣類の産業はリストラクチャリング、近代化、および技術進歩の長いプロセスを実行してきた。会社は、大量生産と単純なファッション製品を大幅に減らすか、止めて、代わりにより高い付加価値を持つより多様な製品に専念することによって、それらの競争力を改善してきた。さらに、ヨーロッパ製作者は高いデザイン要素を持つ高級品質衣服のためにだけでなく、技術的/産業用織物と不織布(例えば産業用フィルタ、ジオテキスタイル、衛生用製品、または自動車産業または医学セクタのための製品)に対して市場で世界的リーダーである。競争力は、また、同意国と候補諸国を含めて、より低い労働コストの諸国、主としてユーロ地中海ゾーンにおける会社に衣服仕立てなどの労働集中的活動のために下請けまたは生産設備の移転によって保持されている。EUにおける織物と衣類セクタの競争力は、品質とデザイン、革新とテクノロジーと、高い付加価値製品の上へのフォーカスにおいて現在発見される。同時に、世界化と技術進歩は、織物と衣類産業のクラスター化戦略を考え直す必要を導いた。いくつかの活動のためになお重要な役割を果たす一方で、ローカルで、地区、または地域のレベルでの協力は、ますます、生産のチェーンがヨーロッパ市場に近い地理的接近に残すことを保証するのに不十分であると判明した。従って、そのまさしく多彩な活動のクラスター化は現在また、より広い地理上の区域、すなわちユーロ地中海ゾーンに基づいている。ヨーロッパ製品は一般にポジティブな品質マークアップを持っている。等しく、EU産業は技術的織物などの新製品の開発において主要な役割を持っている。ヨーロッパの織物と衣類セクタが、競争力を保ち続けるならば、より高い付加価値製品へのこれらの傾向は、引き続いて、加速されることが必要である。

本日より・・・パリコレ開幕・・・


平成17年2月27日 EU織物と衣類産業の経済的、社会的な重要性

2001年と2002年は織物と衣類産業(T/C産業)にとって、生産(-8.7%)と雇用(-8.4%)における重要な低下によって非常に難しい年であった。この産業の貿易赤字は2002年に262億ユーロを計上したが、それは織物の貿易黒字79億ユーロだが、衣類の赤字は341億ユーロに達した。EU T/Cセクタは主に中小企業ベースの産業である。50人未満の従業員の事業はEU衣類サブセクタの労働力の60%を占めていて、ほぼ50%の付加価値を作り出す。EU-15において、T/C産業は、織物と衣類のEU-15生産の約4分の3を占める5つの最も多い人口の国に集中される。すなわちイタリア、UK、フランス、およびドイツで、スペインが後に続く。2つのサブセクタ、織物、および衣類について、イタリア、ギリシャ、およびポルトガルのような南の国と、より小さい範囲でスペインとフランスは全体の衣類生産に寄与する。一方、UK、ドイツ、ベルギー、オランダ、オーストリア、およびスウェーデンなどの北の国は相対的にもっと繊維生産に寄与している。平均で、T/Cセクタは新しい加盟国と候補者国の経済と雇用についてEU-15においてより重要な役割を果たす。織物と衣類対外貿易パフォーマンスについて、EU-15生産は価値において20%(織物の場合23%)を超える額を、多くの第三市場への制限されたアクセスにもかかわらず外部の市場に売られている。しかし、そこに、織物と衣類を取引するために、特にセクタで最も大きく、より競合した輸出業者の何人かにおいて、重要な障害を残している。そして、ヨーロッパ産業は生産を増大させることができて、自由貿易への障害が除去された時に、世界のこれらの地域に輸出することができる。全体として製造することとの比較によって、外部の市場が織物と衣類産業のためにより高く重要であることに留意する価値がある。一方、同時に、輸入貫通力がまたこのセクタで、特に衣類(41%)でかなりより高いものである。一般に生産性、労働コスト、製品の品質、および国際貿易性能における開発に基づいて、ヨーロッパT/Cセクタが国際的に競争力を保ち、米国と向かい合うそのポジションを改善したと言うことができる。新しい加盟国の多くは付加価値と雇用について織物と衣類産業に非常に依存していて、莫大な生産性ギャップの存在は主要な挑戦をヨーロッパ政策立案者に迫る。委員会は、下請け契約活動の増加と生産設備の移転によって迫られた古い加盟国の織物と衣類地域のために挑戦にアドレスするように慎重に拡大のインパクトを監視している。同時に、新しいメンバー諸国と候補諸国の織物と衣類セクタの再構造化と近代化のための圧力は、国がEUと同意国への市場への第三国による増大したアクセスの結果として高められるように設定され、それはヨーロッパ政策立案者への挑戦を迫ることだろう。T/Cセクタの構造と競争力の上のより多くの詳細は2003年10月「ヨーロッパ織物と衣類セクタの経済と競争力の分析」のEU委員会調書の中と、リポート「EUにおける織物と衣類産業:EU調査」2001年7月、企業紙N°2-2001において発見できる。セクタについてのより多くの貿易の特定情報は、2003年10月「世界的な織物と衣類の中の貿易の発展 - 貿易数値と構造のデータ」のEU委員会調書の中で発見できる。セクタにおける下請け企業の本質に関する詳細は、1996年に採用された「欧州連合の織物と衣類産業の中で下請け企業の競争力」上のEU委員会の通信(最終はCOM/96/0210)において発見できる。


平成17年2月26日 米2004年中国輸入増大

30年にわたる割当てシステムの最後の年、中国は容易にすべての他の外国の供給業者を追い越し、急速に2004年、米国アパレルと織物の輸入市場のシェアを25パーセントへ増大させた。商務省発表のリポートによると、中国から米国へのインポートは昨年、最も高い12月のアパレルと織物増加を、36億2000万平方メートル相当に押し上げるのに役立ち、そして出荷の年、記録的な466億平方メートル相当に達した。価値ベースの上で、アパレルと織物の輸入合計は、2003年の774億3000万ドルから828億ドルまで増加した。米国への織物とアパレルの世界的な輸出品が2004年に466億平方メートル相当と10.42パーセント増える一方、米国への中国の輸出品が116億平方メートル相当と40.74パーセントも増加した。中国は2003年の116億ドルに対して2004年に145億ドルのアパレルと織物の価値を米国に輸出した。すべての米国アパレルインポートのシェアが15.12パーセントに上がった一方、米国繊維品輸入の中国のシェアは年間に32.23パーセントにも上がった。商務省貿易データはまた、175億ドルへ25.3パーセント広げられた2004年の中国に対するアパレルと織物の貿易赤字を明らかにした。全体の織物とアパレル貿易赤字は2003年の672億ドルの赤字に比べて731億ドルと悪化の新記録となった。ブッシュ政権が中国の疑わしい不公正な取引習慣に対して攻撃的な行動をとるように、ビジネス協会と議員からの要請が強調されたように、中国のすべての製品の上のアメリカの貿易赤字は、1620億ドルへと増加した。何人かの議員は、中国の不公正な取引習慣に対抗する試みにおいて法案を提出した。


平成17年2月25日 国際経済の動き

世界の景気は着実に回復している。

(アメリカ)
景気は拡大している。個人消費は、11月は耐久財の減少により横ばいとなったが、12月の自動車販売が増加するなど、基調として緩やかに増加している。また、低下が続いていた消費者マインドも、エネルギー価格が一時に比べ低下したことや、雇用情勢の先行き懸念が後退したことなどにより上昇した。12月の非農業雇用者数は約16万人の増加となり、2004年全体では約223万人の増加となった。物価は、依然高水準のエネルギー価格やドルの減価基調などの物価上昇圧力により、一部に価格転嫁の動きもあるが、コア物価上昇率は安定している。

(アジア)
中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。固定資産投資の伸びは2004年前半は低下した後、高い伸びで横ばいとなっている。タイでは、消費や投資を中心に景気は拡大している。マレーシア、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。台湾では、景気は拡大している。韓国では、景気は回復を続けているものの、輸出や生産に弱い動きが見られる。なお、2004年の12月26日に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震については、タイ等で観光業等に被害が報告されている。

(ユーロ圏・イギリス)
ユーロ圏では、生産が緩やかに増加し、投資は持ち直すなど、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、景気は緩やかに回復しているものの、雇用環境の改善の遅れなどから消費が弱い動きとなっている。フランスでは、消費は増加傾向にあり、景気は回復している。英国では、消費の増加が続き、景気は堅調に回復している。政策金利引上げの影響などから、住宅投資は減少し、住宅価格の伸びも緩やかになっている。
 


平成17年2月24日  米ナイキ社のSCM導入失敗事例─Kマートの失敗に次いで…

ナイキには、2000年に、新たに導入したi2テクノロジーズの需給計画エンジンの指示に従い、バスケット・シューズの「エアガーネット」を実際の市場ニーズより何千足も過剰に生産工場に発注し、逆に売れ筋商品であった「エアジョーダン」を何千足も過少に発注してしまったという苦い過去がある。そしてそれによって同社は、「企業で需要予測を担当する人々から、SCM(Supply Chain Management)システムの導入に失敗した典型的な会社と目されるようになってしまった」のである。
ナイキに1億ドル以上の売上げ損失をもたらし、株価を20%も低下させ、「これが4億ドルもの投資をした見返りだというのか」と同社の創業者で社長兼CEOの座にあるフィル・ナイト氏を嘆かせたこのSCMシステム導入の失敗を、ウルフラム氏は、「スピード・バンプ(通学路や住宅地の車道に設置するクルマのスピードを抑えるための障害物)」と呼んでいる。もっとも、世界のアスレチック・フットウェア(アスレチック・シューズ)市場で32%のシェアを占めるなど(2位のアディダスの約2倍)、スポーツ用品メーカーの第一人者として君臨する時価総額200億ドル企業のナイキだからこそ、1億ドルの売上げ損失を“スピード・バンプ”などとあっさり片づけることができるのだろう。しかしながら、同社にとってi2の需給計画ソフトウェアの導入失敗は、本当に「スピード・バンプ」でしかなかったようだ。それを証明するように、同社はその後、新たなビジネス・プランを考案し、それを社内のあらゆるレベルに浸透させることで、奇跡的にサプライチェーンの回復に成功したのである。
問題は需要予測アプリケーションに
2000年6月にナイキで発生したi2システムの不具合は、いわゆるエンタープライズ・コンピューティングにありがちな2つの致命的な問題が重なったことによるものだとされている。その問題の1つが、経営の核となるビジネス・プロセスに密接にかかわるソフトウェアの不具合であった。ナイキの場合、生産工場への発注を管理するソフトウェアの小さな不具合が、徐々に製品供給へと波及していき、最終的に同社のバランスシートに大打撃を与えるほどの大波となった。その波の大きさたるや、四半期ごとのアナリストとの電話会議の場で損失額を明らかにしなければ、米国証券取引委員会や株主から怒りを買うのは必至というほどのものであった。その際、ウォールストリート・ジャーナルがナイキのIT事情について数ページにわたるスクープ記事を掲載したことがきっかけとなり、SCMシステムの限界やコストなどに関する記事やホワイト・ペーパーが多数発表された。 ITの世界に身を置く者にとっては、コンピュータの不具合はごくありふれた現象にすぎないが、それが巨大企業の業績に影響を与えるということになると、一般社会にとっては、いまだにニュースの見出しになるくらいに珍しいことだったわけだ。だが、そうした記事やホワイト・ペーパーでは、ナイキの失敗が修復可能な“戦術面”での問題なのか、それともシステムの導入に失敗したという“戦略面”での問題なのかは、あまり分析されていない。もし戦術面での失敗であるなら、単なるスピード・バンプで済むだろうが、戦略面での失敗となると、赤っ恥ものの失態ということになる。 これに関してナイキでは、i2の需給計画ソフトウェアを巡る問題は、あくまで戦術的なものであり、修復が可能なものだと主張している。実際にいくつかのバグがあったうえ、実稼働の前にシステム・プランナーがシステムの使い方について十分なトレーニングを受けてなかったという問題もあった。また、ナイキでは、これらすべての問題は2000年秋までに解決し、ビジネス的にはその後一切影響を受けていないと表明している。事実、同社は、2003年度第3四半期に過去最高の営業利益を記録している。仮にナイキのSCMプロジェクトに戦略的なミスがあったとすれば、それは需要を予測するためのソフトウェアを購入したこと自体であったと言うしかない。過去の大量の売上げデータをプログラムに打ち込み、それを基にアルゴリズムが“魔法の数字”をはじき出すのを待つという需給計画ソフトウェアの基本概念は、どのようなケースにおいてもうまく機能するわけではなく、少なくともナイキのビジネス・モデルにはフィットしていなかった。ナイキのビジネスは、アスレチック・フットウェアのサプライチェーンを厳しくコントロールし、小売業者にはるか先の注文を約束させることで成り立っているが、そもそもこのようなビジネス・モデルに、需要を占う余地などほとんどないのだ。
実際、ナイキは2001年春にスタートしたスニーカーの短中期計画からはi2の需要予測アプリケーションを使うのをやめ、その機能をSAPのERP(Enterprise Resource Planning)パッケージに追加したSCMシステムに移行している。SAPのシステムでは、予測アルゴリズムでなく注文と請求に重点を置いて需給計画を立てることが可能となっている。ナイキのCIO、ゴードン・スティール氏は、「これでシステム統合がいくらか容易になった」と満足げに語る(同社ではそもそもサプライチェーン基盤の構築に向けて、ERP、SCM、CRM<Customer Relationship Management>の各システムを統合するプロジェクトの一環としてi2を導入した)。なお、同社は小規模ながら今後の成長が見込めるアパレル事業においては、今もi2のシステムを利用している。ナイキの今後の需給計画ついて、ウルフラム氏は、「これまでと同様、“直観”と“テクノロジー”を併用しながら立案していく」と語る。プランナーの直観だけで計画を立てるには、製品の数があまりに多く(12万種)、製品投入サイクルも短い(年に4回)ための措置のようだが、この件に関して同氏は、「過去のモデルを参考にしながら計画できるようシステムに調整を加えた。あとは人間の目で、納得できる数値であるかどうかを判断すればいい」と説明する。つまり、マイケル・ジョーダンの名前入りなど、定番の売れ筋商品の場合はコンピュータ・モデルの信頼性が相対的に高くなるが、一方、新作や流行物ではプランナーによる直感的な判断がより重要となるわけだ。同氏によれば、新作や流行物の場合は小売業者に相談するほうがコンピュータで計算するよりもはるかに良い結果が得られるという。AMRリサーチの副社長、ビル・スワントン氏は、ナイキのケースに特定して言及するのは避けながらも、「需給計画のテクノロジーには、これまでにある大きな変化が見られた。1990年代後半の時点では、企業はデータさえあればすべて完璧に計画できると豪語していた。今日、企業は需要計画よりもコンセンサス計画のほうに注目している」と指摘する。つまり、単に予測システムを使うのではなく、顧客や小売業者、流通業者、製造業者というサプライチェーンの流れの中で情報を共有しながら需給計画を立案しようという方向へと向かっているというのだ。 スワントン氏は、「多くの人々が情報をより速くより正確に共有できれば、はるかに短い時間でトレンドを把握することができる。それこそがITを活用したサプライチェーンの真価なのだ」と力説する。

分散型の組織運営形態をとっている企業において、情報を統合するのがいかに難しいことであるかは、今日までに多くの企業がERPプロジェクトに失敗してきたことからも明白である。米アパレル流通業界ではKマートの失敗が知られており、ドラッグストア・チェーンのフォックスメイヤーは、1990年代後半にSAPのERPシステムの導入でつまずいたし、農業協同組合のトライバレー・グロワーズは1997年、オラクルの小売業界向けERPパッケージの導入に失敗した。これらは結局システムをうまく稼働させることができないまま、最終的には倒産に追い込まれてしまった。AMRによれば、こうした明らかな失敗にまでは至らなくても、これまでに多くの企業が“総合的な情報統合”というビジョンを追うことをあきらめ、バージョンの異なる複数のERPシステムの導入(運用)に甘んじており、大企業の中には1社のベンダーから400ものバージョンやインスタンスを導入したところもあるという。
かってKマート社のIT導入失敗は同社の破綻の一因にもなったが、ナイキ社の失敗はこれを教訓として、そこで生じた問題を解決して、「失敗したままでは終わらない」〜SCMへのあくなきチャレンジで、リードタイムの3カ月短縮を目指し、その後の発展に結びつけた。SCM導入の はやり の中においても、失敗のリスクを考慮しなければならないことを知らされる。

日本ではIT革命の本格的進展はこれから
ネットバブルの崩壊で、「IT革命」という言葉は今となっては口にするのが気恥ずかしい、やや古めかしい用語になった感がある。しかし、あまり話題にのぼらないが、実は日本経済の底流では、企業部門におけるIT革命が今まさに進行している。 ここ1〜2年の間に、電子商取引の導入が保守的、伝統的な業種・企業にまで広がりつつあり、ITを活用した取引の効率化や業務プロセスの効率化のメリットを享受する企業の裾野が拡大している。 たとえば、伝統ある独特な商習慣をもち、業界の裾野が広い繊維業界では、従来電子商取引による取引の効率化は難しいと考えられていたが、帝人と東レが中心になって設立した電子商取引サイト「ファイバーフロンティア」を利用したネット取引が2003年あたりから急増しており、売り手(合繊・紡績メーカー)、買い手(テキスタイル・糸加工メーカー等)双方にとって業務効率化が進んでいる。 IT革命は、決して終わった話ではなく、現在進行中の話である。企業戦略や業界構造などに大きな変革をもたらすIT革命が本格的に進展するのは、むしろこれからと考えるべきだろうと論じられている。それだけにナイキやKマートの失敗事例に鑑み、IT導入失敗のリスクを念頭に進めなくてはならないのである。


平成17年2月23日 独人気ファッションデザイナーの豪邸を愛犬が相続?!

デザイナーといえば、ベルサーチに続き、こんな殺人事件が起こってたようです。殺されたモスハマーさんは、テレビCMなどにも出演する有名人だそうです。一夜の相手として買った25歳のイラク人への支払いを渋ったため殺されたとか。一方、相続犬のデージー君は、サンローラン製の130万円の特注ベッドで寝てるとか。犬には贅沢させてたのに。

◆ルドルフ・モサマー(Rudolph Moshammer)という人がミュンヘンの自宅で殺害されたというニュースが、新聞、テレビで伝えられた。私は知らなかったけれど、奇抜な衣装で知られるドイツの有名デザイナーだったそうだ。ドイツ人デザイナーというと昨年、ヤング・トレンド系服飾チェーン店のH&Mにデザインを提供して話題になったカール・ラガーフェルドとかジル・ザンダーくらいしか思いつかなかったが、このモサマーという人の顧客リストには加州知事シュワちゃん、ラスベガスの白虎使いジークフリード&ロイ、ホセ・カレーラスなど華麗なセレブが続々。もっともドイツの庶民だって彼の服を着ているわけではないが、彼自身の奇抜なスタイルがテレビ・メディアにウケていた、ということでドイツで知らない人はいない有名人、らしい。黒髪をおすべらかしのようになでつけた独特のヘアスタイルでミュンヘンを闊歩、ヨークシャーテリアの愛犬、デイジーちゃんがいつもお供していたそうだ。93年に亡くなるまではママもいつも彼のそばにいた、とも。今朝の新聞によるとDNA鑑定によって25歳のイラク人が犯人として拘束された。彼はモサマー氏の一夜の愛人として買われたらしいのだが、いざ2000ユーロの支払いの段になってもめたらしい。手近にあったケーブルを電光石火の早さでモサマー氏の首に巻き付け、殺害。「モサマー氏にチャンスはなかった」とは警察の弁。議論は殺人事件云々よりもDNA鑑定に熱くなる気配が。今後、DNA鑑定を含んだ捜査をより拡大していく、という与党の考え方に対し、野党は市民権に関わるとして反対しているとか。


平成17年2月22日 米サラ・リー社リストラ

生活関連商品を幅広く扱う米大手製造業のサラ・リーは10日、衣料品や欧州の食肉部門などを分離・売却する大規模なリストラ策を発表した。切り離す事業の合計売上高は年間82億ドルと全体の4割を占める。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)によるジレット買収に続き、米消費財企業の大型事業再編が続いている。計画では、下着やカジュアル衣料の「ヘインズ」やスポーツ衣料「チャンピオン」を扱う衣料品部門をスピンオフ(分離・独立)する。売却候補は欧州の食肉部門のほか、化粧品などを販売員を通じて直接消費者に売る「直販部門」や、米国の一部コーヒー事業などをあげた。大手小売業からの納入価格の低減圧力など、厳しい経営環境のなかで、今後は競争力のあるパン類や食肉加工品を軸に経営効率化を進める。


平成17年2月21日  英M&S社前クリエイティブ・ディレクターはイースト社の会長に

マークス&スペンサー社の婦人服の前クリエイティブ・ディレクターのヤスミン・ユースフは、新取締役会長としてファッション小売店イースト社に参加している。4月にポストを離れるユースフさんは、インドで引き起こされたチェーンを国際的ビジネスに発展させるために総括責任を果たしてきた。現在、イースト社は英国における51の単独店と7か所の売店用借地を持つが、海外にはアウトレットを持っていない。ユースフさんは婦人服の長としてのケイトBostockの着任の前に、昨年9月にM&S社を辞任した。彼女のキャリアにはハーベイ・ニコルズとファッション・チェーン店仕入部門でも仕事をしたことを含んでいた。 


平成17年2月20日 米ディリー・ニューズ・レコード誌は伝える

◆ブッシュの緊縮予算
◆シアーズ・ローバック社は再びモールに取り組む
◆MNIは毎週の小売りインデックスをスタート─MNIとはMarket News International のことである。
◆アパレルと織物においてより低い1月の雇用数─1月の雇用喪失2,900人で、総雇用数は683,400人に減ってしまった。
◆カーギルダウはデザイン・コンペIngeoを後援─2年目のIngeoに対して、カーギル・ダウ・ファイバー会社は国際的なタレント支援コンペ (学生ファッションデザイナーと最近の卒業生のためのコンテスト) の一部としてそのIngeo持続可能性賞を後援するだろう。Ingeoにともなって今年のコンペは、ディーゼル、ITS#FOURとファスナー会社YKKによって後援されるだろう。昨年の持続可能性賞の賞金6,300ドルは、イタリア・トリエステでのプレゼンテーションの期間に日本のデザイナーYoshikazu Yamagataに与えられた。


平成17年2月19日 韓国UNIPLATEK社発熱糸を使って「発熱衣類」を開─ジャンバーを生産...4〜8時間の発熱が可能

発熱する糸を使った新素材を利用、登山やスキーなどのレジャー活動をする際に着用することのできる発熱衣類が開発された。大徳バレーのベンチャー企業UNIPLATEK社(代表 カン・ソクファン)は自社が研究している「面状発熱体」技術を応用し、既存の製品よりもはるかに軽い発熱ジャンバーを生産、発売したと2月6日に発表した。この製品は一般的な携帯電話のバッテリーの半分ほどの大きさの超小型バッテリーを使用しており、重さが約150gと軽いのが特長。また最新のリチウムポリマーバッテリーを使用しているため、爆発の心配も全くない。このジャンバーは発熱量を調節することができ、使用の程度により4時間〜8時間の発熱が可能という。同社の関係者は「寒い日に屋外で長時間勤務しなければならない勤労者や釣り、登山、スキーを樂しむ人々にピッタリの製品」と説明している。このジャンバーの最大の特徴はいくらでも必要な形に変えて製作できるという点。電気が流れると糸自体から熱が発生する特殊な素材をしているため一般的なジャンバーそのままの形で製作することができ、デザイン、活動性をまったく損ねることがない。同社のカン社長は「ナノ技術が利用された糸を使うため腕や首の部分も発熱が可能な製品をいくらでも作ることができる。ジャンバー以外のどんな形態の衣類でも製作できよう」と話している。日本の競争社の製品と比較しても性能や活動性の面で全く遜色がない。また日本の製品の半額以下と価格競争力もすぐれているため中国、ロシアなど各国から注文が殺到している。同社では2003年4月以後、発熱ジャンバーに関して4件の特許と1件の実用新案を出願している。カン社長は「わが社ではナノ技術を利用した面状発熱体の部分に11種の素材を確保している。糸や石の粉など発熱がまったく不可能なものを「温熱製品」にすることができる。同社長は「近いうちに発熱が可能なゴムなどの製品も計画中。発熱潜水服を作り出すのも困難ではないだろう」と話している。2000年7月に創業した同社は大田市儒城区文旨洞所在のベンチャー協同化団地に位置している。電話番号 : 8242-867-7685


平成17年2月18日 米インビスタ社は今春から日本で防汚システム「アドバンス テフロン ファブリックプロテクター」を提供

アドバンス テフロン(R)ファブリックプロテクターとは、汚れから衣類を守る最高の防汚システムで、繊維技術を通じて衣類の機能を向上した素材

インビスタ社による最新の研究では、アドバンス テフロン(R)が汚れから衣類を守る最高の防汚システムであることが判明している。アパレル分野におけるテフロン(R)は他の競合品よりも認知度が高く、さらに進化したアドバンス テフロン(R)は、高度な技術で汚れから衣類を守るものである。テフロン(R)加工で処理した衣類は、撥水撥油性に優れ、新品同様の風合いをより長期間保ちます。例えば液体をこぼしても繊維にしみ込みにくくなり、ワインを布地にこぼしても、ワインは染みにならずビーズ状のまま表面に留まります。そのため、簡単に拭き取ったり、吸い取ることが容易になり、衣服を汚れから守る。かつて高機能素材を使用した衣類は、スポーツや仕事などで高機能衣類を必要とする人たちだけのものであった。しかし、現在では繊維技術は汚れ染み防止などの分野に広がり、日常着の機能を向上させている。日本市場にも今年2005年の春より、この最高の防汚システムアドバンス テフロン(R)ファブリックプロテクターを採用した製品が登場する。技術の発展により耐久性とファッション性の高い衣類が実現し、高級セーターは単に暖かさや最高のスタイルを提供するだけのものではなくなった。アパレルメーカーは、テフロン(R)をはじめとする高機能素材や加工剤を採用している。米国では日本よりひと足早く、アドバンス テフロン(R)ファブリックプロテクターが採用され、実績を上げている。"バナナ リパブリック"は、着心地の良いセーターにテフロン(R)を使用しているほか、耐久性に優れたジープ(R)ジーンズにもテフロン(R)を使用している。米"ターゲット"は汚れをはじきかつ、ついた汚れを洗濯で落ちやすくする2つの機能を兼ね備えたアドバンス テフロン(R)を使用した、チェロキー アルティメイト カーキパンツを発表した。また、"ドッカーズ"は男性・女性用の全てのパンツ製品にテフロン(R)を使用したものを発表している。バナナ リパブリックなどファッション志向の小売チェーンからザック ポーゼンなどのトップデザイナーまでが、テフロン(R)を使用して、目には見えない品質の違いを提供している。「この素晴らしい技術によって白いジャケット、パンツ、ドレスなどでも気軽に着ることができるようになりました」とザック ポーゼンは自らのテフロン(R)を使用したコレクションについて述べている。NOPワールド社によるブランド認知度調査では、テフロン(R)ファブリックプロテクターは他の競合品と比べ認知度が高く、アメリカでは90%にも達する。毎日のお手入れを簡単にし、時間とエネルギーを節約、さらには衣類をより長く美しく保つアドバンステフロン(R)の革新的で最先端の防汚システムに対する認識は、いずれも大きく高まってきている。日常生活での汚れ、着用テストでは、アドバンス テフロン(R)の最先端の防汚システムが強力な防汚効果を持つことが実証された。未処理のシャツでは汚れの45%が残ったのに対し、アドバンス テフロン(R)加工のものでは3%のみ残し、すべての汚れがなくなった。テフロン(R) グローバル ビジネス担当ディレクター、ヒュー・ウィリアムズは次のように述べている。「顧客からの需要と当社の調査から、強力な防汚効果により毎日のお手入れが簡単になるというベネフィットが、消費者にとってさらに魅力的なものとなってきている。このような機能はさらに多様な衣類に求められており、そのため製品の値段が高くなることも消費者に受け入れられるという結果を得ている」 「アドバンス テフロン(R)ファブリックプロテクターはこの動向を捉える上で理想的な地位を確立している。当社は、テフロン(R)がこのカテゴリーで最も広く認知されたブランドであり、また最も機能的に優れていることを踏まえ、さらに大きく成長させていきたいと考えている」

◆テフロン(R)、バナナ リパブリック、ドッカーズ、ターゲットについては、http://www.teflon.invista.com, http://www.bananarepublic.com, http://www.dockers.com http://www.target.com, http://www.moabjeeper.com/pants.htm.をご覧ください。テフロン(R)はライセンスに基づきインビスタ社とその関連会社に供与された米国デュポン社の登録商標。

◆インビスタ社は世界30ヵ国以上に事業拠点を持つグローバルなポリマー・中間体・繊維総合企業である。アパレル、高機能繊維、インテリア、中間体、ポリマー アンド レジンの5部門で構成されている。ライクラ(R)、ステインマスター(R)、アントロン(R)、クールマックス(R)、サーモライト(R)、コーデュラ(R)、サプレックス(R)、タクテル(R)、ポーラガード(R)、
ESP(R)、Avora(R)FR、ならびに特殊化学品ブランドのコーフリー(R)、DYTEK(R)、アジピュア(R)、Terate(R)Polyols、テラタン(R)など世界的に認知の高いブランドと商標とともに、市場の洞察と技術革新を通してお客様に卓越した価値をお届けする。インビスタについては、http://www.INVISTA.com http://www.INVISTA.jp をご覧下さい。


平成17年2月17日 中国為替レートの切り上げ幅、5%以下が大方の見方

最近、人民元の切り上げを否定する中国政府幹部のコメントが相次いでいるが、一方、エコノミストの間では「為替変動幅を調整すべき」との意見が多く、「変動幅は5%以下」との見方が大半を占めたと、ジェトロの注目ビジネストピックスが伝えている。


平成17年2月16日 米NYでヴェルサーチの芸術コレクション、4月から競売に

イタリア人デザイナー、ジャンニ・ヴェルサーチの遺族が、故人がニューヨークの自宅に残した芸術コレクションを4月からオークションに出す。サザビーズが3日明らかにした。 ロイ・リキテンスタインの作品などから、1700万ドル相当の利益を得たい意向。 遺族は2001年にも、故人のマイアミの自宅の家具、芸術品、デザイン画などをオークションにかけて1000万ドルの利益を得たが、今回はこの金額を上回ることを目的に開催。サザビーズによると、オークションは4月20日に19世紀の芸術品、5月3―4日に印象派と現代絵画、5月10―11日に現代芸術と3回にわたる予定。 一番の目玉は、ロイ・リキテンスタインの1995年作「Blue Nude」。落札予定価格は250万ドル―350万ドルとみられている。


平成17年2月15日 ルイ・ヴィトン、15日から平均2.5%値上げ(日本)

仏有力ブランド「ルイ・ヴィトン」を輸入販売するLVJグループ(東京・港、秦郷次郎社長)は15日から「ルイ・ヴィトン」の既製服と靴を除くバッグ類などを平均2.5%値上げする。ヴィトンはフランスと日本の価格比を1対1.4を目安に随時、見直している。詳細は明らかにしないが、製造コスト上昇による本国の価格改定に伴うものという。昨年11月にはユーロ高に伴いバッグ類を平均5%値上げしている。


平成17年2月14日 米マーサ・スチュワート、トランプ氏に続いてリアリティー番組に

洗練されたライフスタイルを提案するカリスマ主婦として知られ、インサイダー取引に関与した罪で服役中の米女性実業家マーサ・スチュワートが、不動産王ドナルド・トランプ氏に続いて、NBCのリアリティー番組に登場することが明らかになった。 番組は、トランプ氏の番組「ジ・アプレンティス」のスピンオフ。 放送は今のところ未定だが、関係者によると、番組制作はスチュワートが3月に出所した後の自宅拘禁中にスタート。 トランプ氏の番組を踏襲し、スチュワートの系列企業への就職をかけて出場者が争うという企画で、トランプ氏は制作スタッフに名を連ねる。 トランプ氏が番組出場者を落とす際の決めぜりふ「クビだ」は流行語になったが、スチュワートが同じせりふを使うかどうかは不明という。


平成17年2月13日 カナダの大学が衣服に織り込める太陽電池を発明

トロント大学で開発されたプラスチックの太陽電池は、繊維に織り込める柔軟性を持ち、太陽エネルギーの電力変換効率は現行より5倍も高いと、ロイターは伝えた。シャツを使って携帯電話を充電する――それが実現するのは時間の問題かもしれないという。トロント大学の研究者らは、太陽光から電力への変換効率が現行の手法より5倍高いとする柔軟なプラスチックの太陽電池を発明した。研究チームリーダーである電気・コンピュータ工学教授テッド・サージェント氏は、この太陽電池は太陽の赤外線を活用し、衣服や紙などの素材の表面に柔軟性のあるフィルムを形成できるとしている。このフィルムは日光のエネルギーの30%を利用可能な電力に変換できる――現在使われている太陽電池のベストプラクティスである6%よりもはるかに高い。「これらの素材は柔軟な材料を使って太陽エネルギーを活用するため、合成繊維のようにプラスチックを繊維に織り込んで、それを衣類に編み入れ、ウェアラブルな太陽電池を作れるようになるかもしれない」とサージェント氏はボストンで語った。同氏は夏までボストンに勤務する。「これは携帯できる電気のようなものだ」と同氏。同氏は、こうした生地をシャツやセーターに織り込み、携帯電話のような機器の充電に使えると説明している。「われわれは携帯電話や電子メールをどこにでも持って行けるものと考えているが、電力が絶えず供給されるとは思っていない。われわれが持っている中で一番良いのはバッテリーだが、バッテリーは切れてしまう」(同氏) 「だから、太陽が提供してくれるようなワイヤレスの電源があれば、とてもエキサイティングだ」とも同氏は語った。この新しい電池に関する研究は1月9日、科学誌「Nature Materials」のオンライン版に掲載された。サージェント氏は、この技術を商業的に実現可能な製品に変えられる投資家を探しているところだと話す。サージェント氏は、この技術は5〜10年以内に平均的な消費者の手に入るようになると語っている。しかし、これは既にベンチャーキャピタリストの関心を獲得している。しかし、太陽が出ていないときはどうなるのだろうか? 「可視光線には明らかにエネルギーがない。だが、赤外線ならエネルギーはゼロではない。日光ほどの温度でなくてもいいが、暖かいものは何でも幾らかの熱を出す。人間も動物も熱を発している。われわれには外が暗く見えても、実際は赤外線には多少のエネルギーが残っているのだ」(サージェント氏)と語った。


平成17年2月12日 中国電力不足と人手不足─まさかの事態が現実的に発生

◆中国広東省、今年の電力不足深刻に・使用制限を継続
中国広東省政府は、今年の電力不足量が450万キロワットに達するとの見通しを明らかにした。原子力発電所約3基分に相当する量で、昨年見込みの250万キロワットを大きく上回る。省内では電力需要の小さい冬場でも異例の電力制限が続けられている。発電所の新規稼働が本格化するのは2006年以降。内陸部や香港からの送電量も需要の伸びに追いつかない。広東省内では昨年春から工場に対して週1、2日の電力制限を実施してきた。日系企業が多数進出する広州市経済技術開発区では今年に入って発電所の保守点検も重なり、10日間にわたって1日最大15時間の停電に見舞われた企業もある。

◆中国広東省で労働者100万人不足
今年、広東省で100万人を超える労働者不足が予測されているという。中国では昨年から出稼ぎ労働者不足が深刻化しており、労働集約型産業を中心に影響の拡大が懸念されている。人手不足に直面している企業は広東省統計局が調査した企業の72.9%に上り、不足数は企業全体の就業労働者総数の約12%を占めるということである。電子部品、プラスチック玩具、家具、金属、紡績、縫製などの業種が人手不足に四苦八苦している。農村部からの膨大な出稼ぎ労働者は沿岸地区の経済発展を底辺から支えてきたが、劣悪な労働環境や低賃金、また賃金未払い問題などがネックになり、かってのような都市流入は下火になってきている。


平成17年2月11日 韓国アパレル業者、相次いで中国進出

韓国のアパレル業者が、中国市場の攻略に向け活発な動きをみせている。韓国繊維産業連合会によると、「On & ON」ブランドで中国に進出し、60の売り場をオープンした「Beaucre Merchandising」は年内に店舗を100まで増やす計画であるほか、トンイ実業の「MUST-BE」も上海地域に3〜4の売り場を確保する予定。シンウォンは「SI」と「BestiBelli」ブランドの売り場をそれぞれ20ずつ追加で開き、イェシン・パーソンズは現在12の売り場を73まで増やす計画。ソンド、セジョン、SGWICUS、GNCO、EXRコリア、LGファッションなどのメーカーは現地法人の設立を進めていると、繊維産業連合会は発表した。このように国内の衣料メーカーが中国進出と売り場拡大に乗り出すのは、2008年の北京五輪と2010年の上海世界博覧会などを前に、市場を先占するため。 繊維産業連合会の関係者は「最近、中国で韓国製品の認知度が高まっており、メーカーは市場進出に拍車をかけている」と説明した。


平成17年2月10日  中国アパレル製品世界シェア3割に ─輸入割当撤廃で

国務院発展研究センター対外経済研究部の張小済・部長は、2008年のアパレル製品の輸出総額が1000−1200億ドルに達し、世界シェアの約30%を占める可能性が高いと発表した。なお、各国の中国製アパレル品に対する輸入割当制限は、05年に全面的に撤廃されると、中国新聞社が伝えた。また、張・部長は、各国がWTO繊維協定(ATC)の規定を履行すれば、これまで制限を受けていたアパレル製品の輸出額を02年の78億ドルから05年以降には、150億ドルに増加させるとも説明。そのほか、生産量拡大による雇用の増加にも期待ができると述べた。

◆中国アパレル業界全面開放、商機到来に企業始動
2005年から、各国の中国製アパレル品に対する輸入割当制限が全面的に撤廃されたことで、中国のアパレル業界に巨大な商機が到来していると、中国新聞社が伝えた。広東(カントン)省・東莞(とうがん)市虎門鎮の澤峰服装公司は、北京市にある人民大会堂で新ブランド「A88−SPIRIT」の春夏向け新商品を展示。大衆的なデザインで、価格もお手頃な点などが若者を中心に人気を集めているという。虎門鎮は、中国最大のアパレル企業の生産拠点として知られる。近年では、日系企業の進出も加速している。


平成17年2月9日 米法廷闘争は中国に対して激怒を続ける…

WASHINGTON(2005年1月27日)発 - 米政府が増大する中国の織物とアパレルの輸入品に対して制限を課する権限を持っているかどうかに関する法廷闘争として、米国司法省は米国国際貿易法廷(CIT)によって発せられた仮処分を訴えるつもりだといい、新しい章に入ったという。熟慮の約4週間を費やして、マンハッタンのCITとともに提訴するために、司法省弁護士は意図の届けを申請し、彼らが、12月31日に課された命令に争うことを計画すると主張して、明確な態度を取ったが、それは、市場混乱の脅威に基づくたくさんの中国セーフガード請願を受け入れるか、再調査することを政府に止めさせようとするものである。30年以上にわたり管理貿易を行ってきたグローバルな織物とアパレルの割当ては1月1日に期限切れになり、国際貿易規則におけるその記念碑的変化は、生産を独占し、世界中で数百万人の労働者を置き替える中国の潜在力の上に、議論の火事場風をあおりたてた。世界貿易機関の148の国は今年の初めに彼らの割当てを撤廃したけれども、輸入している国が中国の出荷で市場混乱を起こしたか、起こす恐れがあると決めているカテゴリーにおいて2008年までセーフガード…一時的割当て…に関して、中国は協定に対する題目を残している。主要な組合のUNITE HEREだけでなく、織物、ファイバーおよび何社かのアパレルのプロデューサーたちの連合は、去年の10月にセーフガード・メカニズムを訴えて、今年のこれ以上の割当て抑制に対して中国から約19億ドルのインポートを目標として、12の一連の請願を申請した。反応において、米国織物・アパレル輸入業者協会は、実際の害に拘わらず、市場混乱の脅威に基づいたセーフガード請願を受け入れることに対して合意した時、政府がそれ自身の出版規則と行政手続法に違反したと主張して、連邦裁判所において12月1日に5つの連邦機関を訴えるというドラマチックな処置を取った。関係筋によると、ワシントンでの訴えの連邦巡回裁判所に提出されることを期待されている政府の訴えが、CITのスケジュールによって同時に行われるであろうかどうかは定かでない。政府は、訴訟を退ける政府の動議へのUSA-ITAの反対に2月7日まで答える必要がある。USA-ITAの国際貿易副会長ジュリア・ヒューズは、「政府が提訴しようとしていた徴候があった」と言った。「私達はまだ、私達が非常に強い訴訟を行っていて、私達が訴えの経過を通して訴訟を支持するだろうと信じている」と、以上米ディリー・ニューズ・レコード紙は報じた。


平成17年2月8日 米ITCはアパレルの特恵を研究

米国国際貿易委員会(ITC)は、サハラ以南のアフリカ、カリブ、およびアンデス山脈の国からのアパレルに対する特恵待遇の調査を開始した。ITCは、アフリカ成長・機会法(AGOA)、米カリブ沿岸貿易パートナーシップ法(CBTPA)、およびアンデス山脈貿易振興と麻薬根絶法(ATPDEA)において、織物とアパレルの「商業的有用性」の供給について、米通商代表(USTR)にアドバイスすることになっていると言った。新しい調査の下で、独立な連邦機関ITCは、適格なAGOA、CBTPA、およびATPDEAの受益国からの特定のアパレルインポートに免税と割当てなしの待遇を与えることで起こりうる経済効果を注視するだろう。AGOA、CBTPA、およびATPDEAは免税の、そして割当てなしの待遇を米ヤーンで米国で作られた布から作られたアパレルのインポートにも拡張する。布またはヤーンのソース(原産地)を問わず「適時の方法で商業的量において国内工業によって供給されることができない」布またはヤーンから適格な受益国の中で作られたアパレルに特恵待遇を与えることについてもまた、彼らは大統領に権限を与えるということである。


平成17年2月7日 独アディダス社は中国チームとオリンピックの取り引きを勝ち取る

独スポーツ・アパレル会社アディダス・サロモン社が、中国北京の2008年オリンピックおよびイタリアトリノでの2006年冬季ゲームにおいて中国の代表チームのスポンサーになる取り引きを勝ち取った。取り引きの条項によると、アディダス社はさらに、北京2008オリンピックと北京2008年のパラリンピックゲームのすべてのスタッフ、ボランティア、および技術の役員にキットを供給するだろう。XXIX回オリンピックゲーム北京組織委員会執行副委員長王維は、アディダス社が、中国で活動的にスポーツの開発をサポートする履歴を持っていると言った。アディアス・サロモン社最高経営責任者ハーバートHainerは言った:「北京2008オリンピックはもう一度、競技者、製品、革新、そしてリーダーシップへの私達の献身の世界的な目に見える証拠になるだろう」。彼は、ゲームが全体として中国とアジアを通して同社のブランドイメージとビジネスを強化するように「ユニークなプラットフォーム」をアディダス社に与えたと付け加えた。

中国の隣国日本がオリンピックに対する戦略で後れを取ることのないようにと心配している。


平成17年2月6日 米Izod社アウトウエア協定の中のG-III社とフィリップス・ヴァン・ヒューゼン社

ライセンスされたアパレルラベルメーカーG-IIIアパレルグループ社は、フィリップス・ヴァン・ヒューゼン株式会社とともに、メンズとウメンズのIzodブランド非革アウトウエアを作り、売るためのライセンス契約を結ぶこととした。出荷はメンズ・アイテムに対して2005年の秋のシーズンとウメンズに対して2005年の休日シーズンにスケジューリングされている。1つの5年更新オプションを伴って、ライセンスの最初の期間は2007年12月31日に終わる3年間の期間である。追加の許可条件は明らかにされていない。G-IIIアパレルグループの会長兼最高経営責任者モリスGoldfarbは、ラインが「スポーツとレジャーの文化によって引き起こされる」であろうし「デザインがクリーンで、パリパリするようになり、機能的なディテールと若々しい快適さを提供するであろう」と言った。「企業は、着ることへの現代の、リラックスした態度によって25から45歳の消費者に目標とされるだろう」。G-III社はすでにケネスコール、ナイン・ウエスト、コール・ハーン、ジョーンズApparel、ショーン・ジョン、Ceceコード、ビル・ブラス、およびジェイムズ・ディーンとファッション・ライセンスを結んでいて、全米プロフットボールリーグと全米バスケットボール協会とスポーツ・ライセンスを結んでいる。同社で所有しているラベルはこの他に、ブラックRivet、コールブルック、およびシエナ・スタジオを含んでいる。世界の最も大きいアパレル会社の一つであるフィリップス・ヴァン・ヒューゼン社は、世界的にカルバン・クライン・ブランドを所有していて、マーケティングしている。そのライセンスされたブランドには、ジェフリー・ビーン、ケネスコール・ニューヨーク、BCBGマックスAzria、ショーン・ジーン、およびチャップスがある。


平成17年2月5日 米Invista社はアジアのアパレルビジネスを再編成

グローバルなファイバー巨人Invista社は、地域の増大する規模、範囲、および複雑さの利点を活用することを目指して、アジアでのアパレルビジネス構造を、よりよく配置するように再編成している。


平成17年2月4日 中国に1500万ユーロのランジェリー生地プラントを設立するドイツ会社

ドイツ布プロデューサーフリッツBlanke Textilveredlungとジュリアスブーイングjr(ブーイングTextil Elastics)の両社は、ランジェリー取引用のストレッチニット生地を製造するために中国で500万ユーロのジョイント・ベンチャー工場を設立した。10,000平方メートルのサイトは南中国広東省鶴山に位 置させられて、生産、仕上げ及び染色の設備を収納するだろう。同社は、最初の商業用の出荷は中国から直送されるニット生地をもって2005年第4四半期の間に行われるだろうと言う。


平成17年2月3日 米Wal-Mart Stores社は、中国で開店発表

米Wal-Mart Stores社は、中国で数百の店を開く計画を発表した。


平成17年2月2日 レソト王国アパレル工場は6工場閉鎖で6650人解雇

レソト王国の6つの織物工場は、彼らの外国オーナーがクリスマス期間の間に立ち去った後に6,650人の衣服労働者を失業のままにしておいて閉鎖した。閉鎖された6つの工場はレジャー・ガーメント、モダーン・ガーメント、プレシァス・シックス・ガーメント、TWガーメント、レソト帽子、およびボーグ・ランドマークの工場である。工場作業者組合ビリーMacaefa事務局長は、工場閉鎖が2005年始めの輸出割当ての撤廃と直接関連するものだと言った。MacaefaはAP通信社に、何人かの工場主が米ドルに対して南アフリカ通貨ランドの力について不満を言ったけれども、彼らが割当て制の終わることによって起こされた高まった競争のためやめたと組合は信じたと言った。中国からの2工場、台湾からの2工場、モーリシャスからの1工場、およびマレーシアからの1工場のオーナーたちは、彼らの労働者に知らせることもなく、賃金も支払わなかった。レソト王国はアフリカ成長と機会法(AGOA)の下に北アメリカ向けの織物に対しての免税のアクセスを持っている。


平成17年2月1日 ARGENTINA:アルゼンチンUSグループは3つのGatic織物工場を購入

Indular Manufacturas(アルゼンチン織物モーグルGillermo GotelliとUS複合企業Leucadia全国株式会社によって所有されている未熟な設立早々のコンソシアム)は、400万ドルで倒産したアルゼンチン織物グループGatic社から3つのプラントを買い取った。 


平成17年1月31日 中国の北朝鮮への投資─温州商人のブランド戦略

中国から北朝鮮への投資は、温州商人が特に積極的だ。温州商人とは、浙江省南部の沿岸都市温州を根城に、中国全土で企業や不動産を買収している人々のことで、上海で超高級マンションなどを買いあさり、一時は新築物件の3〜4割を買い占め、上海に不動産バブルを引き起こしたのも温州商人であるとされる。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_xu05

最近では中国のエネルギー需要増加を見越して山西省などの炭坑をいくつも買収して話題になった彼らは、その敏感な投資嗅覚から「中国のユダヤ人」と呼ばれている。

http://news.searchina.ne.jp/2004/1125/business_1125_005.shtml

浙江省南部の諸都市は数年前から、日用雑貨や衣料品など、品種を定めて一つの町の中の家内工業的な小企業群が同じ種類の製品を製造し「中国で日用雑貨といえば義烏」「ネクタイといえばション(山へんに乗)州」「桐郷はセーターの町」といったような、町の名前をブランドにする戦略を展開しているが、その火付け役も温州商人だといわれる。彼らは北朝鮮を生産基地としてこのブランド戦略を展開することを考えているという。

http://tanakanews.com/a1211china.htm

http://jp.eastday.com/node2/node8/node110/userobject1ai2892.html


平成17年1月30日 米Solutia社はアクリルファイバー事業を止める─これも繊維離れの事例!

倒産した化学薬品大手Solutia社は、それが450人の直接・間接の雇用喪失を伴うアクリルファイバービジネスを止めていると言った。同社は、アラバマ州ディケーター・プラントがナイロン製品に使用するため中間化学品の製作者として運営を続けるであろうと言ったけれども、アクリルファイバー操業は4月中に閉鎖するだろう。同社は、アクリルファイバービジネスが低価格の外国の競争、グローバルな需要傾向の低落、および原料価格高止まりのため、もう高収益でないと言った。ジョン・ソーシエ(Solutia社の統合したナイロンプラットフォームの社長)は、「コストを下げて、生産性を改善する私達のアクリルビジネスの中のそれらのすさまじい努力にもかかわらず、ビジネスは、単に、ファイバーとして競争することができず、織物製造は米国の外に移った」と言った。問題は破産裁判所承認が必要で、2月17日のニューヨーク南地区の米国破産裁判所で裁判されることが予定されている。Solutia社は2003年12月にチャプター・イレブンの破産保護を申請した。

2005年には、日本の繊維業界にデュポン社を始めとする繊維離れが同じように引き起こされるのではないかと、懸念されるのだが、業界にそんな危機感は感じられないので、一層不安になる。


平成17年1月29日 香港アパレル会社58社を米税関はブラックリストに載せる

米国関税・境界防護局は、香港縫製業が彼らが米国向けに出荷した衣服の原産地を偽っていたと話した58社の出荷を足止めしている。南中国モーニング・ポスト紙のリポートによると、それらの出荷が合法的に実施されたことを証明することができるまで、会社はブラックリストに載せられるだろうという。同紙による調査で、会社の多くが登録された電話番号を持っておらず、存在しそうにないことが分かった。米国政府は、マカオの3工場-チャーフル・ガーメント縫製工場、サイ・ランド被服縫製工場、およびタン・ランド被服縫製工場−のそれらが閉鎖されか、何も生産しなかったか、生産レコードを欠いたかなどの理由で、これらの工場からの出荷をすでに禁止したと新聞は伝えた。 平成17年1月28日 米役員は中国輸出税は‘不法だ’と指摘

米国は、国際貿易組織規則と一致せず、経済的に役に立たずとして、繊維製品輸出品に税金を課する中国の決定に烙印を押した。2005年始めに輸出割当てが終わった後に、中国は世界織物貿易を支配するであろうという国際的な心配を緩和する試みにおいて、輸出税を導入した。米国際貿易次官グラントAldonasの香港への訪問の間の話しでは、2-4パーセントの輸出税がWTO立法の下で技術的に不法であると伝えていた。ロイターニュースレポートによると、Aldonosは、米国への輸出品に効果がある影響を及ぼすには税金が低すぎたと付け加えて、課税を導入する代わりに、中国が繊維品の国際的な輸入に自身を広げて、中国の生産を不公平に安くしている誘因を根絶する必要があると言った。WTO規則は、米国が2008年まで中国から繊維品の輸入に年間制限を置くことを可能にしているけれども、米商務省は先制的に制限する出荷を禁止してきている。米役員は、司法省が、現在、法廷の判決に対する訴えを開始するかどうかを考慮していると言っている。


平成17年1月27日 米産業グループは羊毛ズボン請願を退けるように希望

米アパレル産業貿易グループの責任者は、中国製羊毛ズボンについての脅威ベースのセーフガード割当ての要求を拒絶するように政府に求めている。


平成17年1月26日 米Outlastのスマート・ファブリック・テクノロジーを使うGameFit

豪華なパーフォーマンス・アパレル・ブランドGameFitは、スポーツ・スーツのGameFit I 0 IシリーズにおいてOutlastのスマート・ファブリック・テクノロジーを使うためのに独占的取り引きにサインした。スマート・ファブリック・テクノロジーは、温度をバランスするようにデザインされた特許のmicroカプセル化したフェーズ変化素材を含んでいるので、着用者が熱すぎたり、あまりにも冷たくならないように、スポーツスーツの裏地に使われるだろう。GameFit I 0 I運動着は800ドルを最低価格とし、2005年に米国でセレクト・ハイエンド専門小売店においてそれらを入手可能にする計画がある。


平成17年1月25日 インドネシアでASEA協議は2007年までFTAに集中

津波の襲う直前のことだが、2007年までに自由貿易協定(FTA)を終えることを希望するオーストラリア、ニュージーランド、および東南アジア諸国連合(ASEAN)10メンバーからの経済・貿易大臣たちは、それを明らかにした。ジャカルタのミーティングの終わりに、大臣たちは、フォーマルな交渉が今年始まる計画となっているが、昨年11月にビエンチャン、ラオスでのAseanサミットでこの計画は政府の長に向けられるだろうと言った。オーストラリア貿易大臣Mark Vaileはレポーターに、「私達が私達の地域の中で統合のずっと高いレベルに向かうことは信じられないほど重要である」と言った。また韓国と日本との協議も計画されている。インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、およびベトナムから成るASEANは、協定が2009年と2017年の間で発効してほしいと願っている。織物は議論に含められている優先的分野の1つであるだろうとしている。


平成17年1月24日 2004-2005年秋冬コレクションで景気回復の兆し…だが2005年春夏ミラノコレクションでは?

全体として、各ブランドが持ち味を生かし、手堅くまとめたというのが今シーズンのミラノの印象だ。コレクションの主催団体が発表したイタリアのファッション経済動向によれば、売り上げや輸出の低迷は昨年で底を打ち、回復の兆しが見え始めたという。こんな時期だからこそ、自らの原点に立ち戻ろうとするブランドが多かったのかもしれないと思われたのだけど、2005年春夏ミラノコレクションでは、イタリア高級ブランドの商品の売れ行きが引き続いて低迷していると伝えられた…。


平成17年1月23日 印度Arvindミルズ社は120億印度ルピーを衣服ユニットに投資

常務取締役Sanjay Lalbhaiによると世界最大のデニム製造メーカー、Arvindミルズ社は、121億印度ルピーをアーメダバードの新しい衣服ユニットの建設に使うことになっている。Arvindミルズ(Lalbhaiグループの旗艦会社)は従来のシーツ布、ワイシャツ生地布、およびデニム製の製品だけでなくサリーも製造している。


平成17年1月22日 英クラークス社は4月に最後の英生産プラントを閉鎖

生産操作を海外に移すにつれて、長年続いた履き物会社クラークスはその最後の英靴工場を閉鎖する。イルミニスター、サマセットプラントの閉鎖は、90人の失業を伴って、4月に行われるだろう。175年間英国で靴を作ってきたクラークスは製造を生産費のより安い極東に移動させている。会社の幹部たちは、英国における生産原価が上がり続けているので、ビジネスの生き残りを保証するために、この決定が不可欠であったと言う。クラークスは中国、インド、およびルーマニアなどの国に15年前に海外生産をアウトソーシングしはじめて以来、イギリスの南西を横切って数千人の英労働者をレイオフしてきた。


平成17年1月21日 独ゲルリツ社はマルデン・ミルズ社パートナーであるが破産申請へ

ヨーロッパのPolartec羊毛のメーカーとディストリビュータのゲルリツ羊毛社は、破産を申請することになっている。ドイツ企業はその決定に対して季節的雇用に関して労働規則と販売不振と大きい借金に責任を負わせたが、その米パートナーのマルデン・ミルズ産業社は昨年破産から抜け出ている。マルデン・ミルズの社長兼取締役会長マイケル・スピレインはステートメントの中で言った:「この申請は長い目で見れば、かなりマルデン・ミルズ社の金融と営業上の柔軟性を強化し、有意義に私達の長期借入金を減らすかもしれない」。ゲルリツ社は支払い不能経過を通してマルデン・ミルズ社のために製品を製造し続けるだろう。


平成17年1月20日 英倒産101衣類社ディレクターは経営禁止に

倒産した衣類会社101衣類社の2人のディレクターは、産業貿易省による支払い不能部門の調査の後に新しい管理役割に就かないことに合意した。レスターが本拠地の会社を経営したSurinderシンとJaspalシンは、それぞれ9と4年の間管理職に就かないことに合意した。101衣類社は、約276,000ポンドの借金を蓄積した後に、2002年に自発的な清算に置かれた。これらの人間が適正な会計記録をもたなかったか、または清算人から隠し、101社を債権者のリスクへ貿易とトランザクションを立ち入らせたと言われている。


平成17年1月19日 中国江蘇・浙江省で突発的停電が続発?厳しさ増す華東地域の電力事情?

華東地域の電力需給が厳しさを増している。冬季の電力事情について華東地域の日系製造業を対象に1月12日、緊急の実態把握調査を行った。その結果、昨年12月に実施した前回調査と比較して、浙江・江蘇両省で「ピークカット」(電力使用制限措置)を受ける日系企業が増加する一方、上海市は前回調査と同様、「ピークシフト」(電力使用振り替え措置)が中心であることが明らかとなった。


平成17年1月18日 伊婦人服ブランド「マックスマーラ」創業者アキーレ・マラモッティ氏死去

婦人服ブランド「マックスマーラ」創業者アキーレ・マラモッティ氏は12日、イタリア北部のレッジオ・エミリア県の自宅で死去、78歳。同県内の仕立業の家に生まれ、1951年、自分の姓から名付けたブランド「マックスマーラ」を創立。当時、あつらえが主流だった高級婦人服に大量生産の既製品を導入してヒットさせ、世界有数のブランドに育てた。故人はテリー・アギンス著「ファッションの終わり」の論調を地でいった人物で、仕立業にマス・マーケティングを取り入れて、量産の工業経営を築き、仕立業ベースのファッションを終わらせた。20世紀に輝いたファッション産業は21世紀には「終わり」→「ダメになる」→「死んだ」となり、顧客一人ひとりの「おしゃれ」に的確に対応する客業として「再生」することになるだろう。アキーレ・マラモッティ氏の訃報にそう感じた次第である。


平成17年1月17日 ベルギーEU 津波犠牲者のために織物貿易救済を求める

欧州委員会は、インド洋の津波によって影響されたビジネスを助けるための「貿易手段を求めている」と発表した。


平成17年1月16日 スリランカ:アパレルメーカーは「ビジネスは平常通り」という

スリランカの衣類産業は、インド洋島の乱打された南、東、および北の岸に沿って30,000を超える人々を殺した津波災害の余波の中で迅速に通常業務を再開した。アパレル協会共同フォーラム(JAAF)は、産業反応がこれまでに、配置転換に起因するか、輸送上の困難などの他の理由のために主に労働者の不在によって起こされて、生産の中断が最小であったと明らかにすると伝えてきた。「少数工場はある物的損害を被っていたけれども、産業は全体に弾力があり、逆境に面して強くあり続ける」。ステートメントは、「これは、グローバルなアパレル割当てが今月初日から発効して廃止されたという事実を示されたよいニュースだ」と言う。それは続く:「悲劇への産業の反応は迅速で、決定的でした」。最初の努力は、必要なところにスタッフを置くよう手段をとることとにより、そして彼らに必要な補助を提供することにより、その人的資源の効果を評価することであった。「企業の社会的責任の精神において、多くの会社は迅速に個々に救助援助を組織化し、そして救助機関と連絡した」。「それらのいくらかが、影響されたコミュニティの社会復帰ニーズをサポートするためにまた特別資金を設定した」。スリランカのアパレル産業は国外全所得の53パーセント、すべての工業生産の45パーセント超に責任があり、その全体の労働人口の1/6を直接または間接的に雇用している。JAAFは、産業がその海外の顧客からのサポートによって圧倒されていると言う。「彼らは、救助努力に寄与することによって、そしてさらに重要なこととして、継続的なビジネスを確実にすることによって、特に産業とスリランカを全般的に助けるために志願した」。この報道は被害を過小に見ているのではないかという気がするのだが…。 


平成17年1月15日 欧米の異常気象災害

正月明け早々、ヨーロッパ各地で異常気象災害が発生している。スウェーデンでは暴風、大雪に襲われ、デンマークやドイツ北部でも大荒れによる災害が発生し、イギリスではスコットランド西部で暴風大雪に見舞われ、風水害が発生した。
またアメリカではカリフォルニアが暴風雨に襲われた。


平成17年1月14日 米司法省要求は裁判官によって拒否

シニア裁判官リチャードW.ゴールドバーグは、米国政府に対する輸入業者グループの訴訟を統轄している連邦の地方裁判所裁判官であるが、司法省による要求に対して判決し、3つの訴訟事件摘要書を記録の一部として入れることを許した。この間、司法省は、ゴールドバーグによって出された仮処分に対して上訴することにしている。それは、新しい脅威ベースの中国セーフガード請願を受け入れることを、あるいはさらに米国織物、アパレル、およびファイバーの製作者とUNITE HERE組合の連立によって申請された12の未決定のものを再調査することをブッシュ政権に阻止するものである。市場混乱の脅威に基づいた中国セーフガード請願のさらなる再調査を止め、その受容に努めている5つの連邦機関に対して、米国織物・アパレル輸入業者協会はマンハッタンの米国国際貿易法廷で訴訟を起こした。ゴールドバーグは、判決において、3つの訴訟事件摘要書を止めるようにという司法省の要求を拒絶したが、その中の2つは米国ソックス会社のグループと輸入業者のサポートでの米国出荷協会により申請されたもので、今ひとつは輸入業者の訴訟に反対して織物工場のグループによって申請されたものである。中国に対する米繊維セーフガードの発動はどうなるのだろうか…。


平成17年1月13日 英デーテル社はITを生産前の効率化に結び付ける

ITソリューション・プロバイダーのデーテル社は新しい製品Lifecycle管理(PLM)ツールをそのProtexラインナップに追加した。衣類と履き物の会社のために特に開発された、PLMは生産前プロセスのコントロールを行ない、続く生産、流通と小売り段階にわたってよりよい計画と効率を引き起こすものである。デーテル社ディレクターのマーティン・ラスは言った:「迅速に利点を提供し、使いこなしに直観的で簡単な新しいソリューションを顧客は見つけた」。「遡って報告された利点は時間、コスト、およびエラーの減少であった」。


平成17年1月12日 米180s社は特許権侵害に対してJCペニーを告発

パーフォーマンス・ウェアメーカー180s社は、自由国によるイヤラップと呼ばれる耳ウォーマーに関する特許権侵害の小売店JCペニーと卸売り商業流通業DrewピアソンMarketing Incを告発した。


平成17年1月11日 米ウルバリン社は特許権侵害についてコール社のハーバーを訴える

ウルバリン・ワールドワイド社は、その履き物Merrellブランドのテクノロジーとデザインをコピーすることに対して、ハーバー履き物グループと全国的な小売店コール社を訴えていると言った。連邦訴訟は米西ミシガン地方裁判所において、ミシガン籍のウルバリン社のロックフォードによって起こされたが、不特定な貨幣損害と同様に、ハーバー履き物とコール社に対して永久的な禁止命令を求めている。Merrellはその履き物スタイルの上の170を超えるデザイン特許を保持し、追加の120のペンディング特許を申請している。ウルバリンは、GBX Ranier、ラム、およびレーヴンラインは、MerrellジャングルMocのように見え、一方、GBXトレイル・クロッグはMerrellジャングル・スライドとGBXトレイル・スポーツのMerrellウィンターMocと似ていたと訴訟において申し立てている。GBXラインはMerrellブランドの価格の約3分の2から2分の1で小売りした。ウルバリン社のアウトドアグループの社長ジャックLavertueは言った:「私達の訴訟において識別された製品は、ハーバー履き物によって私達の革新的で、成功したMerrell製品をコピーするパターンを指摘している」。「私達はそれが小売店の義務であり、彼ら自身のスタイルとパターンを開発する評判が良い履き物会社と彼らが取り引きしていることを彼らの買手に保証することであると信じるので、私達はコール社をこの訴訟に含めた」。「私達は、この訴訟がメーカー、卸売業者、および小売店への覚醒・コールになるであろうということを望み、模造品製品の販売から違法に利益を得る代金を払うための価格であることを彼らに知らせたのである」。


平成17年1月10日 英ポリエステル毛糸、布のための改善されたカラー・ファスナー

Millcleanマウと呼ばれる最近開発された製品は、分散染色システムが使われる時に、ポリエステル毛糸と布において多くの改善されたカラー・ファスナーを要求する。Millcleanマウは、カラー染色されている種目を取り除いたり、または色合わせの強度に影響することさえすることなく、分散染料をゆるく除去するために考案された。一度過剰な染料が除去されたら、それは、効果的に、アイテムの上の再配置を妨げる特別にデザインされた分散システムの中でつり下げられて保たれる。ちょうど、早期のテストが、Millcleanマウ処理がまったくそのようなプロセスに取って代わることができるのを示唆するけれども、処理が伝統的な削減クリーニングプロセスの後で行われることが勧められる。処理をクリーニングした後のカラー・ファスナーを助けると同様に、一方のエリアから他への色移りの問題を違った形で示すかもしれない多色プリントされた布または衣服の製作者に特定の価値があるのかもしれない。


平成17年1月9日 米書籍「ファッションの終わり:衣ビジネスのマス・マーケティング」

Author:テリーAgins   Format:ハードカバー    出版Date:1999年8月

「ファッションの終わり」は、今世紀の早い部分でのクチュールとその神格化の起源から第二次世界大戦後のプレタポルテの出現と世紀末として起こった広範な変化までの弧を描いている 。それは、グローバルな名士によってのみ衣服がもたらされえたエリート・フランスデザイナー ――そのデザインが他のみんなによってコピーされて、従われた―― によって、「ファッション」が定義された時代から、ルールが消費者によって定められ、そしてデザイナーが彼らについて行かなければならないという時点に至るまでの弧である。バレンシャガからバナナ・リパブリックまで;クラスからマスまで;エリート主義から大衆化まで;アートから商品まで、「とりわけこれは、マーケティングの勝利の話である」。この書籍ではファッションのマス・マーケティングへの移行を首題としている。 

「ファッション学」は、ファッションを不要な道楽とみなす人々への矛盾語法です。私は、それを好きな人々と関連を持つので、私は知っています。彼らは実際、彼らが何を身につけているかを気にしていません。それは素晴らしい;それは自由な国です。ポイントは、それらがこの本のための目標ではないことです。ファッションの終わりは、彼らが何を身につけているか、そしてその上、誰が(私達すべてが)、着るものがについて、私達が人間の文化としてどこにいるかの1つの魅力的なしるしであると思うかを気にしている人々のためのものです。テリーAginsは、私達のファッションについての理解を拡張する博識なガイドである。文化的な鏡としてのファッショ、ンそして作り、最近の数十年のイベントを与えられる、数十億ドルの産業としてのファッションである。アギンズは10年の間ウォールストリート・ジャーナルのためにファッションをカバーしてきた。彼女は、知的な肉を彼女の記事に入れて、そして綿毛を禁止することを明らかによく実践した。これは綿毛というより肉質のかなりの本である。リーダはデザイナー、小売店、ファッション専門家、財政上の後援者、およびマーケティンググルのよく整調された年代記を扱わされる。アギンズはハイファッションの区別されたルーツ─それらの中に、伝説上のドレスデザイナーのチャールズ・フレデリック・ワース(彼は皇后Euginieに服を着せた);そしてココ・シャネル、Andr・クレージュ、およびエマニュエル・ウンガロに霊感を与えたクリストバル・バレンシャガ:「バレンシャガが縫い代を変更した時に、それはニュースであった」を追跡する。俗物根性のディオール、内気なサンローラン、威勢がいいヴァレンチノ、貴族のジバンシー、売り切れカルダンがいる。彼女は日本人デザイナー(Miyake、 Yamamoto、 Kenzo、 Kawakubo)とイタリア人デザイナー(フェラガモ、グッチ、プラダ、ミッソーニ)の参加も説明する。彼女は、アジア、アラブ、テキサス州、ナンシー・レーガンの友人などの着道楽女性の新しい大群の中に洞察を提供する。

しかし、現在はマス・マーケティングからワン・トゥ・ワン・マーケティングにテーマが移っている。「ファッションは終わった」から「ファッションは死んだ」とされる時代である。マスのファッションはパーソナルなオシャレに、マス・カスタマイゼーションはパーソナル・オーダーへと変わってゆく。本書は20世紀のファッションを語っているが、21世紀のオシャレを予見していない。p


平成17年1月8日 ベルギー:ヨーロッパ衣服技術プラットフォームスタート

ヨーロッパ織物・衣類産業は、地域中で新しいテクノロジーのセクタの理解を高め、研究開発を調整することに向けられた新しい先導をスタートした。


平成17年1月7日 米10月の雇用増加はアパレル/織物を飛び越す

労働省の雇用リポートが明らかにしたところによると、過去の2、3ヶ月の間にスタッフを削減した後に、小売店が彼らの給与支払台帳に追加した一方、織物と縫製業は10月により多くの雇用をカットした。織物と製造工場の雇用の数は10月に両方で4,000人を減じた。第一に中国から低価格のインポートに責任を負わせられた摩擦の長期パターンを反映して、2つのセクタでの全体の雇用は2003年10月の719,300人に比べて691,900人となった。織物工場雇用は10月900人減少し、232,900人を示して低下し、 1年前に対して14,100 人減少し、一方、 織物製品雇用は180,600人に600人増加し、1年前に対して8,000人増えた。アパレル工場はセクタの12ヶ月の喪失数を21,300人として、10月278,400人雇用の給与支払台帳から3,900人の雇用をカットした。ゼネラル・マーチャンダイジング・ストアーは10月に280万人を雇用する賃金支払いで1100人を追加し、一方、アパレルとアクセサリーの店は135万人に達する3900人を追加し、そして百貨店は159万人を雇用するなかで800人の雇用を失った。9月初めの一連のハリケーンによる南東での改築に関連した建築雇用の大きい増加とサービス部門雇用においての急増によって第一に動かされている。7ヶ月で最も大きい利益をマークして、経済全般は337,000人の新しい雇用を追加した。


平成17年1月6日 米縫製業界の所得(時給)一覧…米労働省統計による

織物、アパレル、および装身具の労働者の所得は職業によって変わっている。アパレル製造における多くの生産労働者が、彼らまたは彼らのグループが生産する合格枚数によって支払われるので、彼らの総所得はスキル、スピード、および精度に依存する。組合契約によってカバーされた労働者は、より高い所得を持つ傾向がある。2002年の職業による時給(平均)は次の通りであった:

Extruding and forming machine setters, operators, and tenders, synthetic and glass fibers $13.22

Fabric and apparel patternmakers $12.67

Upholsterers $11.86

Textile knitting and weaving machine setters, operators, and tenders $11.05

Tailors, dressmakers, and custom sewers $10.68

Textile winding, twisting, and drawing out machine setters, operators, and tenders $10.54

Textile bleaching and dyeing machine operators and tenders $10.00

Shoe machine operators and tenders $9.90

Textile cutting machine setters, operators, and tenders $9.77

Shoe and leather workers and repairers $9.14

All other textile, apparel, and furnishings workers $9.01

Sewers, hand $8.69

Sewing machine operators $8.39

Pressers, textile, garment, and related materials $8.21

Laundry and drycleaning workers $8.07

また福祉によっても所得は変わる。例えば、あまり大きくない雇用者は彼らの手当の中に育児手当を含めている。また、小売業の中のアパレル労働者は彼らが働く会社から彼らの購入品の上のディスカウントを受け取るかもしれない。さらに、より大きい製造者の何社かが、従業員が重要なディスカウントでアパレル製品を購入することができるカンパニー・ストアを運営している。しかし、いくつかの小さい会社は限定された福祉だけを提供する。情報源=http://stats.bls.gov/oco/ocos233.htm


平成17年1月5日 米縫製業界2012年までの雇用展望は─業界縮小─

織物、アパレル、および装身具の労働者の雇用は、2012年まで減少すると予期されている。アパレル労働者は、経済において最も急速に減少する職業グループのなかに置かれてきており、さらに輸入増大、海外の組み立ての使用および新しいオートメーションによるより大きい生産性が追加の雇用喪失に寄与するだろう。また、多くの新しい織物はそれほど生産と処理を必要としていない。しかし、この職業の大きい規模のために、他の職業に移ったり、辞職したり、あるいは他の理由で退職した人たちを補充する必要のために、毎年数千人の求人が起きることだろう。外国の製造業者が米国市場のより大きいシェアを得たので、国内の織物とアパレルの産業の中の雇用は近年減少していた。国内生産、特にアパレルの生産は、外国に移され続けるであろうし、米国市場への輸入は増大するだろう。アパレル産業が米国製織物の最も大きい消費者であるので、米国アパレル生産の減少は国内の繊維生産において縮小を起こすだろう。アパレルについての市場での激烈な競争は、コストを減らし、より少ない労働者でもっと生産するために強烈なプレッシャーの下に国内のアパレルと織物の会社を置くことだろう。繊維産業はすでに高度自動化されているけれども、それは、労力節約の機械の導入と生産費を減らす新しいファイバーと布の発明を通して労働生産性を増大させることに努め続けるだろう。テクノロジーにおける進歩にもかかわらず、アパレル産業は織物製品の柔軟特性のため広く自動化装置を使用するのが困難であった。産業は、スタイルとシーズンの中の変化による頻繁に変化する多種多様なアパレルアイテムを生産している。より大きい会社の中で何人かの労働者の必要を減らす一方、コンピュータを使ったマーキングとグレーディング、コンピュータでコントロールされたカッター、半自動式の縫い、プレス機械、および自動化されたマテハンシステムなどの技術開発は、アウトプットを増大させた。しかし、アセンブリと縫いは、アパレルの生産において最も多くの労働集約型のプロセスであり続けて、ミシンオペレータ作業数の増大は、外国の低賃金労働者に負かされると予期されている。それでも、生産性における改良は、デザイン、サンプルメーキング、マーキング、および切断の縫製前機能の多くが国内で行われ得るであろうし、これらの機能を実行する労働者の雇用は、悪影響されるようにはならないだろう。製造業部門の外側で、仕立て屋、洋裁師、および縫子という、最も熟練したアパレル労働者はまた、雇用の減少を経験すると予期されている。消費者が、注文服を購入したり、あるいは変えたり、修理した衣服を持つ代わりに、新しい量産されたアパレルをますます買いそうであるにつれて、消費者へのサービスの需要は、減少し続けるだろう。靴と革の労働者の雇用は、より高価でない靴と革製品の輸入増大と、米国メーカーの生産性向上、そして履き古して減ったか、損われたものを修理するというよりも新しい靴を買うというより頻繁な傾向とにより2012年まで減少すると予期されている。しかし、より多くの人々が、彼らが修理されてほしいであろう高価な革靴に投資する時に、減少は、多少相殺されることが期待されている。また、人口が高齢化するので、より多くの人々は健康理由のためにカスタムの靴を必要とするだろう。新しい家具と自動車の座席がより丈夫な覆いを使い、製造会社がもっと自動化されて、効率的であり続けるので、いす張り職人の雇用は、2012年まで減少すると予期されている。新しく、比較的に安価に布張りされた家具の製造増大が多くの人々に古く、使い古された家具を簡単に交換させるので、家具の布張り職人への需要もまた、落ち込むことが予期されている。しかし、非常に貴重な家具を復元する布張り職人のために、需要はしっかりと続いてゆくだろう。ほとんどの室内改装業の作業は労働集約的で、容易には自動化されない。ほとんどの若者が職業に入らず、ほとんどの店がトレーニングを提供しないので、経験豊かな布張り職人のための雇用機会は良好であるだろう。


平成17年1月4日 米織物、アパレル、および装身具の労働者は2002年に110万人を超える雇用を保持

米労働省の労働統計によると、このグループを構成する詳細な職業の雇用は次の通り分類された:
ミシンオペレータ315,000人
洗濯屋とドライクリーニングの労働者231,000人
織物、衣服、および関連素材アイロンプレス掛け91,000人
繊維巻き上げ、撚糸、および延伸の機械の調節係、オペレータ、および世話役66,000人
他の織物、アパレル、および装身具のすべての労働者61,000人
いす張り職人56,000人
仕立て屋、洋裁師、および縫子53,000人
生地を編立、織り機械の調節係、オペレータ、および世話役53,000人
織物裁断機械の調節係、オペレータ、および世話役34,000人
合成繊維、グラスファイバーの押し出し、成形機械の調節係、オペレータ、および世話役27,000人
織物漂白、染色機械オペレーターと世話役27,000人
靴と革の労働者と修理屋16,000人
生地とアパレルのデザイナー11,000人
製靴マシンオペレータと世話役6,600人

縫製業雇用はカリフォルニア、ニューヨーク、ノースカロライナ、ペンシルベニア、テネシー、およびジョージアで集中的。室内改装業、靴修理とカスタム革製品、洗濯屋とドライクリーニング施設の雇用は国中にわたる都市と町で見られる。全体に、織物、アパレル、および装身具の職業における労働者すべての約10パーセントは自営である;しかし、仕立て屋、洋裁師、および縫子の3分の1以上といす張り職人の4分の1以上は自営であった。―― U.S. Department of Labor  Bureau of Labor Statistics


平成17年1月3日 英ロック・スターのレニー・クラビッツはトム・フォードと協力?

ロック・スターのレニー・クラビッツは、彼自身のファッション・ラインを始めるために、前グッチデザイナーのトム・フォードと協力すると噂されている。メディアリポートによると、クラビッツ自身は商品範囲の部分をデザインして、それは高級品市場の英衣料品店で小売りされるだろうということだ。


平成17年1月2日 仏グッチ社はそのブランド群の戦略計画を発表

ファッション・ハウスのグッチ・グループは、同社傘下のイブサンローランラベルが次の3年で損得なしとなることを期待していないが、だといって、より小さいブランド群のどれも削減したりしない約束を守ると昨年末に伝えたという。


平成17年1月1日 明けましておめでとうございます

Happy New Year

Wishing you a year full

 of happy days

 and wonderful memories.

恭賀新禧  

吉祥如意賀新年