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平成18年10月31日
 シャネル、グローバルCEOにMaureen Chiquet

2007年1月1日にシャネルの会長、Alain Wertheimerに次ぐ役職としてグローバルCEO職を新設する。同職に現在、シャネル米国部門の社長、Maureen Chiquetが就任することになっている。「シャネルの国際的なビジネス拡張により、ブランドの統一性を保証し、開発に伴うグローバルなポストを作成することが必要になりました」とシャネル社は発表した。


平成18年10月30日 伊ベネトン創立者の退職

パリ発 - ベネトン社会長・創立者ルチアーノ・ベネトン71歳は来年退職し、彼の息子アレッサンドロ・ベネトンに経営を継ぐことを計画している。世代的な経営バトンタッチは予期されていたけれども、委譲のための精密な時刻表は現在まで指定されなかった。アレッサンドロ42歳はハーバード大学からMBAを得て、家業に参加する前に、ロンドンのゴールドマン・サックスでアナリストとして働いた。彼は中小規模の会社に投資する商業銀行21Investimentiを設立した。アレッサンドロはまたベネトン持株会社Edizioneホールディング社とファミリー・レストラン譲歩ビジネスオートグリル社の役員になっている。彼はまた建設材料製造業Permasteelisa 社と織物とガラスのメーカーIndustrie Zignagoサンタ・マゲリータ社を含むいくつかの他の会社の取締役になっている。


平成18年10月29日 仏イヴ・サン ローラン入院

イヴ・サンローランの2007春夏コレクションを観覧した後、モンテーニュ・アベニューのイヴ・サンローラン・ブティックの外で脳卒中で倒れ、病院に運ばれた。サンローランは現在70歳。病院からはサンローランの状態について、正式な発表はされていない。


平成18年10月28日 ギリシャ財政赤字削減で密輸と売春をGDPに加算

ギリシャの経済統計当局は9月27日、財政赤字幅を小さくすることを目的に、不法な売春や密輸の「経済規模」も国内総生産(GDP)に含める、と述べた。 欧州連合(EU)は加盟国に対し、共通通貨ユーロの価値維持などを図るため、財政赤字幅をGDPの3%以内に収めるよう求めている。ギリシャ側の今回の措置は赤字幅を小さくすることが狙いとみられる。同当局者はロイター通信に対し、「たばこや酒類の密輸、売春、資金洗浄(マネーロンダリング)も、経済活動と見なしてGDPに含めた」と話している。2006年のGDPは、少なくとも10%増えた計算になるという。 ギリシャのGDPは2005年、約1800億ユーロで、今年は約1940億ユーロになる見通し。密輸などいわゆる「地下経済」の規模は、400─600億ユーロと推定されている。 国際経済競争力ランキングでギリシアは47位である。 


平成18年10月27日 EU-25 繊維・衣服産業2005年統計─EU衣服輸出先国トップテン

Top 10 EU-25 markets in clothing
2005(mio euros)
% Share 2005

World
14.717
100,0

1

Switzerland
2.536
17,2

2

USA
2.026
13,8

3

Russia
1.673
11,4

4

Japan
1.251
8,5

5

Norway
679
4,6

6

Romania
654
4,5

7

Hong Kong
559
3,8

8

Tunisia
368
2,5

9

Bulgaria
309
2,1

10

Ukrainia
302
2,1
Source: Eurostat


平成18年10月26日 EU-25 繊維・衣服産業2005年統計─衣服EU向け輸出国トップテン

残念ながらEUへの衣服輸出でトップテンに JAPAN の名は見当たらない。繊維輸出では8位なのに…。中国との競争では全く刃が立たない。ヨーロッパ輸出ではコスト競争力がものをいうようだ。

Top 10 EU-25 suppliers in clothing
2005(mio euros)
% Share 2005

World
53.531
100,0

1

China
16.855
31,5

2

Turkey
7.993
14,9

3

Romania
3.602
6,7

4

Bangladesh
3.530
6,6

5

India
3.233
6,0

6

Tunisia
2.455
4,6

7

Morocco
2.252
4,2

8

Hong Kong
1.703
3,2

9

Indonesia
1.196
2,2

10

Bulgaria
1.091
2,0
Source: Eurostat 


平成18年10月25日 EU-25 繊維・衣服産業2005年統計─EU繊維輸出先国トップテン

Top 10 EU-25 markets in textiles
2005(mio euros)
% Share 2005

World
20.080
100,0

1

USA
2.670
12,7

2

Romania
2.152
10,2

3

Turkey
1.496
7,1

4

Tunisia
1.320
6,3

5

Morocco
1.221
5,8

6

Switzerland
1.097
5,2

7

Hong Kong
936
4,4

8

Russia
800
3,8

9

Bulgaria
710
3,4

10

China
627
3,0
Source: Eurostat


平成18年10月24日 EU-25 繊維・衣服産業2005年統計─繊維EU向け輸出国トップテン

Top 10 EU-25 suppliers in textiles
2005(mio euros)
% Share 2005

World
17.908
100,0

1

China
3.974
22,2

2

Turkey
2.878
16,1

3

India
2.011
11,2

4

Pakistan
1.239
6,9

5

Switzerland
921
5,1

6

USA
883
4,9

7

South Korea
775
4,3

8

Japan
503
2,8

9

Taiwan
472
2,6

10

Romania
402
2,2
Source: Eurostat


平成18年10月23日 EU-25 繊維・衣服産業2005年統計 external trade

EU-25 external trade

2002
2003
2004
2005
2001/2004

mio euros
mio euros
mio euros
mio euros
% growth

Textiles

Imports

17.660
16.902 
17.531
17.908 
1,4

Exports

21.434
20.566
21.351
21.080
-1,7

Balance

3.774
3.664
3.820
3.172

Clothing 

Imports 

46.532
47.197
49.788
53.531
15,0

Exports 

14.801
13.937
14.167
14.717
-0,6

Balance

-31.731
-33.260
-35.621
-38.814

Textiles/clothing

Imports

64.191
64.099
67.320
71.440
11,3

Exports

36.235
34.503
35.518
35.797
-1,2

Balance

-27.956
-29.596
-31.802
-35.643
Source : Eurostat


平成18年10月22日 EU繊維・衣服産業2005年統計(Last update: 2006/09/11)

EU-25 structural data        

 2005年
 % growth 2004/2005

Total employment         (総従業員数)    

 2.218.729
 -6,8

Total number of firms       (総事業所数)   

154.866
 -6,1

Turnover (billions euros)    (生産高=10億ユーロ)   

198,0 
 -4,6

Investment (billions euros)   (投資額=10億ユーロ) 

 5,1
 -6,8
Source : EURATEX (estimates with Man-made Fibres and small companies)


平成18年10月21日 EU産業政策と織物・衣類セクタ (Last update: 2005/09/05)

●EU織物と衣料産業の概要

織物と衣類のセクタ(または「T/Cセクタ」)は、ハイテク合繊糸から毛織物まで、綿ベッドリネンから産業用フィルタまで、またはおしめからハイファッションまでの多種多様な製品をカバーする多様で、異質の産業である。最終製品のこの多様性は工業プロセス、企業、または市場構造の多数さと一致している。T/Cセクタは、2002年に200万人を超える人々を雇用する約177,000の企業で生産された2000億ユーロ以上の生産量を持つヨーロッパの製造業の重要な部分であり、雇用数は2004年5月のEU拡大(EU-15からEU-25に拡大)の後に270万まで増大している。織物と衣類はEU-15における全体の製造付加価値の約4%と製造業の雇用の7%を占めている。(注:EU-25の2005年統計では雇用数2.218.729人、企業数154.866となっている)

●EUにおける織物と衣類セクタの特徴

ヨーロッパの織物と衣類のセクタは技術変革や異なるコストの進展、および重要な国際的な競争相手の出現などの組み合わせにより、最近数年の間に一連の根本的な変化に左右された。そのような変化は、当分の間続きそうで、2005年1月1日に過去40年間適用されてきた輸入割当のシステムの最終的な撤廃は外部からの競争付加をもたらす。過去の競争挑戦に呼応して、ヨーロッパの織物と衣類の産業はリストラクチャリング、近代化、および技術進歩の長いプロセスを引き受けた。会社は、大量生産と簡単なファッション製品を大幅に減らすか、取り止めて、代わりにより高い付加価値による多種多様な製品に専念することによってそれらの競争力を改善した。さらに、ヨーロッパ製作者は高いデザイン性を持つ高品質の衣服のためのだけでなく、技術/産業用織物と不織布(例えば自動車産業または医学のセクタのための産業のフィルタ、ジオテキスタイル、衛生用製品、または製品)の市場で世界的リーダーである。
競争力は、また、EU加盟の同意州と候補者国を含めて、主にユーロ−地中海ゾーンのより低い労働コストを持つ国の会社に衣服メーキャップなどの労働集約的な活動に対して下請け契約または生産設備の移転によって保持されている。EUにおける織物と衣類セクタの競争力優位は品質とデザイン、革新、およびテクノロジーと高付加価値製品の上のフォーカスにおいて現在見出される。同時に、グローバル化と技術進歩は、織物と衣料産業のクラスタ化戦略を考え直す必要をもたらしていた。いくつかの活動のためにまだ重要な役割を果たす間に、ローカルで、地区、または地域のレベルでの協力は、ますます、生産のチェーンがヨーロッパ市場に密着した地理的近接にとどまっていると保証することに不十分であることが判明した。従って、そのまさしくその多彩な活動のクラスターリングは、今またより広い地理上の区域(すなわちユーロ地中海ゾーン)に基づいている。
ヨーロッパ製品は一般にポジティブな品質のマークアップを持っている。等しく、EU産業は技術織物などの新製品の開発において主導的役割を持っている。ヨーロッパの織物と衣類のセクタが、競争力を保つことになっているならば、より高い付加価値製品へのこれらの傾向は、引き続き加速される必要がある。

●EU繊維・衣服産業政策

欧州委員会は2002年12月に、その産業政策が適用される妥当性とバランスを検証するためのプロセスの開始として通達「拡大ヨーロッパの産業政策」を採用した。欧州連合の産業政策は、水平へのアプローチに従い続けるであろう。その手段は、起業家とビジネスがイニシアチブを取り、彼らのアイデアを利用し、彼らの機会を活用することができる枠組条件を提供することをめざしている。しかし、委員会は、産業政策手段の効率と有効性を高める方策を捜している。これらは、業界全体の方針が個々の工業部門の特定のニーズをより大きく考慮すると保証するのを含む。EU拡大の直前の2004年4月に、委員会は再度の通達を採用した:「構造変化を促進すること:拡大ヨーロッパのための産業政策」。この通達は3つのエリアでの行動を要求している:ビジネスのためのよりよい規制の環境、競争力を強化するすべてのEU政策のよりよい動員、および特定のニーズにマッチする政策反応を発揮し、バリューチェーンを前進し、そして構造変化を予期し、伴うことを手助けする個々のセクタとともにさらなる仕事─ということである。

この水平への枠組の中で、委員会は織物と衣料産業について貿易と産業政策の両方のアプリケーションを検証した。2003年10月に、それは通達「拡大欧州連合の織物と衣類セクタの未来」を採用した。この通達において、委員会はEUにおける織物と衣類セクタが直面している主要な挑戦を概説し、その競争力を強化する多くの提案を行う。この通達の結果として、委員会は、討論を刺激するためとアイデアと提案を具体的な行動に移す前に利害関係者に相談するために2004年-2006年の期間に上級グループを設置した。委員会は2003年10月の通達へのフォローアップについて、そして2004年10月13日の通達「2005年の後の織物と衣類 - 織物と衣類のための上級グループの推薦」における上級グループの推薦について加盟国にフィードバックした。2004年12月に、上級グループは、未完成の問題についての討論を続けて、2005年にセクタの状況を監視する「シェルパ」レベルでの仕事を再開した。

織物と衣類セクタのための出資
織物と衣類は具体的なセクター別のEUプログラムに入らないけれども、それらはEUレベルでたくさんの同種の出資プログラムから便益を得ることができる。「欧州連合からの補助金と貸付金」ウェブサイトは、欧州委員会によって与えられた様々なプログラムによる財政援助についての詳細情報を提供している。さらに、織物と衣類セクタに開いている多くのEUレベルプログラムの詳細は、2004年10月13日の通達「2005年の後の織物と衣類 - 織物と衣類のための上級グループの推薦」において与えられる。

社会的な話し合い
ヨーロッパ織物と衣類の産業は、ヨーロッパレベルに社会的な話し合いを持つ最初のセクタの1つであった。今日、進行中の問題を議論するために、織物と衣類についての社会的なダイアログ委員会はおおよそ4から6ヶ月ごとに開催される。これらは主に、作業組織の近代化、構造変化の先取りおよびリストラクチャリングの付属物、新しい雇用形態の開発を許す契約上の枠組の改造、およびトレーニングへのアクセスに関係する。ミーティングの間に、ヨーロッパレベルの雇用者と従業員の代表者は委員会の関連したサービスの代表者と会合する。
EURATEX(ヨーロッパ衣服&織物組織)は雇用者を表していて、ETUC:TCL(ヨーロッパ労働組合連合:織物、衣類、および革)は組合を代表する。活動の主要な分野は、情報の交換、コミュニティの政治的なオリエンテーションの上の相談、統一行動のスタートとフォローアップ、契約上の関係の交渉である。

公的な調達
織物・衣類セクタのための公的な調達認可ガイドは、価格だけ以外の標準を考慮するために織物と衣類のための手続を認可している公的な調達に関係している人たちを援助するために作成されている。このガイドは雇用、社会的な仕事、および機会均等(社会的なダイアログ予算ライン)への欧州委員会の総局長の支持によってPromptex(織物と革における調達契約のプロモーションのためのヨーロッパ同盟)によって生み出された。

調達認可ガイド:また、どのように環境の面を考慮するかについての類似で、非織物仕様のハンドブックは入手可能である。

ラベル表示問題
EUにおける織物と衣類製品に対する義務的なラベル表示要件についての情報はここ:域内市場 で見つかるかもしれない。これらの要件に加えて、自発的なラベル付けはますます、持続可能な開発を促進し、環境の社会的な自覚と保護などの価値についての消費者情報に伝えることによって具体的な競争力を改善する方法を織物と衣類のセクタに提供するようである。しかし、いくつかの潜在的ラベル表示制度への一定の法律上の制約があり、どのように進めるかについての見方さまざまである。
従って、委員会のサービスは、一連のラベル表示問題に対し法律と技術の枠組を示すように、そして利害関係者と意見のオープンな交換を容易にするために、2002年5月30-31日に織物/衣類セクタに対するラベル表示問題に関する円卓を組織した。円卓は原産地のラベル、社会的/倫理のラベル、織物製品のためのEUエコ・マークに関して重点をもって環境ラベル表示の問題などの主題に関する広範な討議を含んだ。
円卓の課題:
円卓の結論:
円卓の議事録の要約記録:
織物と衣類に関する上級グループの様々なワーキンググループがするように、2003年10月の委員会の通達「拡大した欧州連合の織物と衣類セクタの未来」はまた織物と衣類セクタのためにラベル表示のいくつかの面にアドレスしている。


平成18年10月20日 世界経済競争力2006年-07年ランキング─イタリアは42位に後退

スイスに本部を置く世界経済フォーラム(WEF)が発表した2006年-07年世界経済競争力ランキングで、ランキングベストテンは以下の通り(カッコ内は昨年度ランク)。スイス(4)、フィンランド(2)、スウェ―デン(7)、デンマーク(3)、シンガポール(5)、米国(1)、日本(10)、ドイツ(6)、オランダ(11)、英国(9)となった。
以下の主なランクは、香港11、ノルウェー12、 台湾13 、アイスランド14 、イスラエル15 、フランス18(12)、韓国24 、マレーシ26、イタリア42(38)、インド43で、南ア45、中国54、メキシコ58、ロシア62であった。南米諸国ではチリが最上位で27位、コロンビア65、ブラジル66、アルゼンチン69位であった。イタリアの順位がこんなに下に落ちてしまったことをどう考えるか?イタリア・モデル信奉者には厳しい順位である。この順位についてよく考えてもらうために、フルリストを下に示すことにした。


平成18年10月19日 イタリア2005年基礎的経済指標─多難な伊経済

実質GDP成長率: 0.0% [2005年]

名目GDP総額: 1兆4,172億ユーロ [2005年]  1兆7,625億ドル [2005年]    2000年基準

一人あたりのGDP(名目): 30,450ドル [2005年]

消費者物価上昇率: 1.9% [2005年]

鉱工業生産指数伸び率(前年比): -0.8% [2005年]    2000年基準

失業率: 7.7% [2005年]    ILO基準

経常収支(国際収支ベース): -220億5,600万ユーロ [2005年]  -274億2,874万ドル [2005年]

貿易収支(国際収支ベース): -105億9,800万ユーロ [2005年]  -131億7,962万ドル [2005年]    サービス込み

外貨準備高: 255億1,470万ドル [2005年]  

為替レート(期中平均値、対ドルレート): 0.8041ユーロ [2005年]

為替レート(期末値、対ドルレート): 0.8477ユーロ [2005年]

財政赤字対GDP比: 4.3% [2005年]

輸出額: 2,957億3,900万ユーロ [2005年]  3,677億7,968万ドル [2005年]  内 繊維・衣料品輸出 259億8000万ユーロ 構成比 8.8% [2005年]

対日輸出額: 45億4,100万ユーロ [2005年]  56億4,717万ドル [2005年]

輸入額: 3,056億8,600万ユーロ [2005年]  3,801億4,973万ドル [2005年]

対日輸入額: 49億7,600万ユーロ [2005年]  61億8,813万ドル [2005年]

直接投資受入額: 132億1,500万ユーロ [2004年]  164億871万ドル [2004年]    ネット、フロー、国際収支ベース


平成18年10月18日 フィリピン台風ミレニオ、カビテ州やラグナ州に大きな被害

9月28日にルソン島中部を直撃した台風ミレニオは、各地に大きな被害をもたらした。主な工業団地に入居する日系企業に被害状況について聞いた結果、カビテ州やラグナ州では屋根の破損や浸水などの被害が大きく、バタンガス州では被害が少ないことが分かった。なかでも、カビテ州のカビテ経済区では、いまだに電気、水道ともに止まったままで、復旧の遅れが目立っている。


平成18年10月17日 バングラデシュ最低賃金の大幅上昇で輸出競争力低下を懸念

最低賃金は過去12年にわたり据え置かれてきた。しかし、賃上げを求める労働者の暴動をきっかけに、国家賃金審議会は縫製業労働者の賃金を2006年末までに現行から7割引き上げるとことを提案。現在審議が続いているが、引き上げられることは確実との見方もある。また、輸出加工区進出企業向けの最低賃金に係るガイドラインの見直しも18年ぶりに始まろうとしている。こうした動きの背景には、消費者物価が7%以上上昇していることがある。人件費の大幅な上昇により、輸出競争力が損なわれるといった懸念が出ている。


平成18年10月16日 スリランカ燃料費高騰や人材難も課題

温厚で勤勉な国民性や日本語人材が多いこと、さらに人件費が安いことが大きな優位性となってきたが、2006〜07年の人件費は大幅に上昇するとみられている。企業にとっては、原油価格高騰による燃料費上昇や物価上昇、人材難も懸念材料となっている。


平成18年10月15日 ミャンマー縫製業では熟練者引き抜きが問題に

人件費水準を示す公式の統計は無いが、人件費は2000年以降毎年2ケタの伸び率で上昇してきたとみられる。しかし、同じ期間、チャットの対ドル実勢レートが、ほぼ一環してチャット安傾向で推移してきたため、ドル・ベースではさほど上昇していないもよう。製造業では、人件費上昇よりも05年来の燃料コストの増大が経営を圧迫する要因となっている。


平成18年10月14日 スウェーデン:ノーベル生理学・医学賞は米の2氏、RNA干渉研究で

スウェーデンのカロリンスカ研究所は2日、2006年のノーベル生理学・医学賞を米マサチューセッツ工科大学のアンドリュー・Z・ファイアー氏と米ハーバード大学のクレッグ・C・メロー氏に授与すると発表した。


平成18年10月13日 中国次官はコットン供給不足が長期と警告

中国の綿供給は長期にわたり需要より不足すると見られると、国家発展・改革委員会(NDRC)次官バイJingquanは、アジアパルス/XICによって伝えられるように報告された。


平成18年10月12日 米ナイキ社はオンラインショップを現代化

ナイキ社はそのオンライン小売りの顔を改造し、名称をNikeStore.comに変更した。より深い製品ストーリー物語、より速い機能、および強化されたカスタマー・サービスを導入するようにデザインされた変化は、1999年のその販売開始以来オンラインショップの最初の主要な刷新を含んでいる。ナイキ社によると、それは、アドビ・フラッシュ・プラットフォームの上で完全に構築されるそのサイトの最初のエンドトゥエンド・ショッピング・アプリケーションである。フラッシュサイトは、より速いダウンロードとチェックアウト、よりよい性能と、そして以前のHTMLサイトよりよりスムーズで、より直観的なユーザーインターフェイスを特徴とする。ユーザーは、ナイキの3万以上の製品在庫全体を濾過でき、買物客にとって最も適切な製品に絞り込むことができる。


平成18年10月11日 米ポロ社はユーロ建て債権を売却

ポロラルフローレン社は、3億ユーロまたは3億8100万ドルの7年もの債権を売ることを計画していたが、一般的な企業目的に出資するであろうし、2億7500万ユーロまたは3億4900万ドルの債権(11月に満期の1999年において販売されたもの)に再融資するであろう。ドル額は平均為替レートによる。同社は、提供したどのような債権でも米国の外に非米投資者へ独占的に売られるだろうと言った。


平成18年10月10日 仏ルイ・ヴィトン美術館を建設、設計はフランク・ゲーリー

ブーローニュの森Jardin d'Acclimatationに建設。LVMHの美術コレクションも収容する。設計はフランク・ゲーリー(Frank Gehry)。「ルイ・ヴィトン財団と、私たちは、パリで芸術と文化のための特別な会場を作りたかったのです。それは、常に私たちのグループのモチベーションだったクラシック、伝統、革新によって運営されます」とLVMHの最高経営責任者ベルナール・アルノー。建設は2007年に開始され、2009年か2010年に完成予定。発表会見にはマーク・ジェーコブスとともにゲーリーも参加。「このプロジェクトのためにベルナール・アルノーおよびYves Carcelle((ルイ・ヴィトンの最高経営責任者)が私を選んでくれたことに感動しています」とゲーリー。美術館ではピカソによるマスター作品やクリスチャン・ディオールがウィンザー公夫人のためにデザインしたドレスなど、毎年少なくとも2つのエキシビションを主催。アルノーは、さらに音楽演奏用のホールも併設すると述べた。


平成18年10月9日 米ウォルマート社納入業者の半数以上が職場違反─同社倫理的調達リポートで発表

Wal-Mart Stores社のために商品を生産している工場の半分以上は、2005年の「ハイリスク」職場違反に関して2004年に重い違反が68パーセント増加していると、検査官が指摘した。倫理的調達についての2005年リポート(毎年作成され、ウェブサイトに発表される文書)の中で、3120億ドル販売の同社は最近のデータを明らかにした。重大な違反のある工場のパーセンテージは2004年の35.6パーセントから2005年に52.3パーセントに上がった。時間外手当支払い不履行、監査インタビューに対する労働者コーチ、および不正な賃金と時間レコードは、リポートによると最も一般的なハイリスク違反であった。より軽微な違反は不適切に配置された消火器などのアイテムを含んだ。ウォールマート社は違反の急上昇を、監査基準の変化と、そして無通告査察の適用増加に帰していた。「違反のより高い数は、プログラムが働いているという証拠である」とウォールマート社スポークスウーマン エイミー・ワイアットは言った。「私達は、違反者を見つけて、彼らを是正するために働いている」と語った。


平成18年10月8日 中国のファッションブランドが、初めてミラノファッション週間の舞台に

「ミラノファッション週間中国ファッションブランドの合同ショー」がこのほど、イタリアのミラノで行われた。中国のファッションブランドが、初めてミラノファッション週間の舞台に姿を現すことになった。 上海シルクグループの徐偉民董事長は、ミラノファッション週間のような世界トップクラスのファッション週間が、中国産ブランドのために発表の日を設けてくれたことは、中国のファッションブランドが世界のファッション市場に進出するうえで突破的な一歩を踏み出したことを物語っていると語った。また、FIRSグループのデザイナーは、今回のショーを通じて、外国の同業者やビジネス協力パートナーに認知され、中国のブランドが世界市場に進出し、ヨーロッパで代理業者に恵まれることを願っていると語った。 しかし、専門家から見れば、中国のファッションブランドは世界のトップブランドと比べれば見劣りがすることは否めない。イタリア国家ファッション協会主席のマリオ・ボセッリ氏は記者の取材に対し、中国のデザイナーたちは、独創性や生地の使用の面でまだ改善の必要が大いにあると語った。 ミラノファッション週間は、世界の四大ファッション週間の一つであり、世界のファッション界のトップレベルの人たち、世界のトップブランド、千人以上の専門バイヤー、世界各地の専門メディアを引き付けていると、報じている。これからは「メード・イン・ジャパン」の発信も中国との競争になって行くことだろう。デザイナー養成の面で、「日本のファッション専門教育界はこの15年で就学生、学校が減少しており、国内のサバイバルに苦心している。産業界のニーズとかい離があるのでは」との指摘もあり、日本でのファッション凋落の中で今後果たして勝ち目はあるのか懸念される…。


平成18年10月7日 伊PETA抗議者は、バーバリ・ファッションショーを混乱させる

動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)からの抗議者は、毛皮をラグジュアリーラベルが使用することへの抗議においてバーバリ・ファッションショーを妨害した。


平成18年10月6日 米シンガー・ケリスがファッション・ブランドをスタート

ケリスが新たにファッション・ブランド「Cake」を設立し、さらに化粧品や料理本など様々な分野へ進出する予定であると、MTV.comが報じている。ファッション・ブランド「Cake」に関して、ケリスは「ファッションは私の人生の大きな部分を占めている」と語り、さらに最新アルバム『Kelis Was Here』からのシングル「Bossy」、「Blindfold Me」のプロモーション・ビデオで自らデザインしたアイテムを着用していることを明らかにした。また、洋服ラインとは別に、自らのブランドの化粧品を発売する計画があるとも語っている。一方で母親がシェフであるというケリスは、'07年に料理本を出版する予定であり、ソウル・フードからラテン料理、アジア料理までこなす自らの料理の腕をこの本にて発揮するという。


平成18年10月5日 ブラジル「IMC標準」を導入 痩身限界に関し討論 あわてるファッション・モデル

「ウエスト九〇」のあと、「IMC」なる呼称が出現、ファッション・モデルたちをあわてさせている。身長を体重で割るもので、スペイン、イスラエル、ロシアは標準として最低IMCを一八に定めた。ファッション界はウエスト九〇センチ、身長一七五センチを要求する。合格した一モデル(一七歳)は、身長一七七センチ、体重五五キロでIMCが一八である。ここまで来るのに同嬢は一〇キロの痩せを強要された。もちろん専門医が指導にあたるが容易なことではなかった。サンパウロ医大のフィスベルグ教授が、モデル・エージエント六社代表とモデル嬢たちの食生活のあり方について討論会を開催した。


平成18年10月4日 米映画でファッションを着ることは心地よくないということ

米画「プラダを着た悪魔」は11月18日、日本公開。9月27日、主演のアン・ハサウェイが初来日し、東京・新宿のパークハイアット東京にて来日記者会見を行った。会見はファッションショーさながらにスタートした。モデルたちに続いて、本作の日本版ポスターで美脚を披露した押切もえがランウェイをウォーキング。その後、登場したアンが、颯爽と歩きながらも途中で転倒するというサービス精神旺盛なおとぼけ振りを見せ、会場を沸かせた。アンは、「正直言って、オシャレな服を着るのは疲れる。ファッショニスタでいることが、どんなに大変か実感した。撮影が終わり、家でスウェットに着替えた時がいちばん心地よかった」と親近感溢れる本音を吐露したという。


平成18年10月3日 中国56歳の男性助教授、アートの授業中「裸」に… 

北京──中国東部江蘇省の大学助教授がアートの授業中に自ら衣服を脱いで「裸」になり、学生を困惑させたとして話題になっている。北京大衆紙の新京報が26日に伝えたところによると、文化省当局者がこの助教授を、強く非難しているという。 新京報によると、江蘇省常州にある江蘇技術師範大学に中国で初めて設置された「人間の身体的芸術と文化」という研究機関における授業中の出来事だった。 莫小新助教授が担当した「ボディ・アート」の授業中、同助教授が人間の「力」と「タブーへの挑戦」を力説するため、1時間の授業に70─80歳代の男女と若いカップルを「モデル」として呼んで裸体を見せたほか、自分自身も服を脱いで、さらに学生にも衣服を取るよう勧めたという。 授業を受けていた学生は、「莫先生は授業中、とても興奮しているように見えた。話しながらベルトを外してズボンを脱ぎ、教室の真ん中に裸で立った」と話している。助教授の突然の挙動に、授業を受けていた約30人の学生は困惑し、天井を見上げたり顔を背けてうつむいたりしたという。 文化省の当局者は、「研究にタブーはないが、こういったことを授業で直接的に実戦するのは不適当だ」と非難。一方で、研究機関における「実践的な授業」が、今後どのような影響を及ぼすのかは不明だ、と述べている。


平成18年10月2日 世界大学ランキング─世界トップ100の中での日本の大学…

ニューズウィーク誌の伝えた世界大学ランキングによると、世界トップ100の大学は次の通りであった。日本の大学は、東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、名古屋大学の5校が上げられている。世界の大学競争の中で、厳しい立場にある状況がこのランキングにより知らされる…。

1.ハーバード大学

21.スイス連邦工科大学チューリヒ校

41.ノースカロライナ大学チャベルヒル校

61.ワーヘニンゲン大学(オランダ)

81.ミュンヘン工科大学(独)

2.スタンフォード大学

22.ワシントン大学シアトル校

42.マギル大学(カナダ)

62.ミシガン州立大学

82.エルサレム・ヘブライ大学(イスラエル)

3.エール大学

23.カリフォルニア大学サンディエゴ校

43.エコール・ポリテクニク(高等理工科学校)(仏)

63.ミュンヘン大学(独)

83.ライデン大学(オランダ)

4.カリフォルニア工科大学

24.ジョンズ・ホプキンス大学

44.バーゼル大学(スイス)

64.ニューサウスウェールズ大学

84.ウォータールー大学(カナダ)

5.カリフォルニア大学バークレー校

25.ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(英)

45.メリーランド大学

65.ボストン大学

85.ロンドン大学キングス・カレッジ(英)

6.ケンブリッジ大学(英)

26.スイス連邦工科大学ローザンヌ校

46.チューリヒ大学(スイス)

66.バンダービルト大学

86.バーデュー大学

7.マサチューセッツ工科大学

27.テキサス大学オースティン校

47.エディンバラ大学(英)

67.ロチェスター大学

87.バーミンガム大学(英)

8.オックスフォード大学(英)

28.ウィスコンシン大学マディソン校

48.イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校

68.東北大学

88.ウプサラ大学(スウェーデン)

9.カリフォルニア大学サンフランシスコ校

29.京都大学

49.ブリストル大学(英)

69.香港大学(中国)

89.アムステルダム大学(オランダ)

10.コロンビア大学

30.ミネソタ大学ツィンシティー校

50.シドニー大学(豪)

70.シェフィールド大学(英)

90.ハイデルベルク大学(独)

11.ミシガン大学

31.ブリッティッシュコロンビア大学

51.コロラド大学ボールダー校

71.南洋理工大学(中国)

91.クィーンズランド大学(豪)

12.カリフォルニア大学ロサンゼルス校

32.ジュネーブ大学

52.ユトレヒト大学(オランダ)

72.ウィーン大学(オーストリア)

92.レーベン大学(ベルギー)

13.ペンシルベニア大学

33.ワシントン大学(セントルイス)

53.メルボルン大学(豪)

73.モナシュ大学(豪)

93.エモリー大学

14.デューク大学

34.ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

54.南カリフォルニア大学

74.ノッティンガム大学(英)

94.名古屋大学

15.プリンストン大学

35.ノースウェスタン大学

55.アルバータ大学

75.カーネギー・メロン大学

95.ケース・ウェスタン・リザーブ大学

16.東京大学

36.国立シンガポール大学

56.ブラウン大学

76.ルンド大学(スウェーデン)

96.香港中文大学(中国)

17.ロンドン大学インペリアル・カレッジ(英)

37.ピッツバーグ大学

57.大阪大学

77.テキサスA&M大学

97.ニューカッスル大学(豪)

18.トロント大学

38.オーストラリア国立大学

58.マンチェスター大学(英)

78.西オーストラリア大学(豪)

98.インスブルック大学(オーストリア)

19.コーネル大学

39.ニューヨーク大学

59.カリフォルニア大学サンタバーバラ校

79.国立高等師範学校パリ校(仏)

99.マサチューセッツ大学アムハースト校

20.シカゴ大学

40.ペンシルベニア大学

60.香港科技大学(中国)

80.バージニア大学

100.サセックス大学(英)


平成18年10月1日 米労働市場のひっ迫は持続する可能性も─内閣府

9月1日に公表されたアメリカの雇用統計において、米国の雇用の動きを示す代表的な指標とされる非農業雇用者数は前月比12.8万人増となった。建設業の伸びの鈍化・小売業の減少などから、非農業雇用者数は、06年4月以降10万人台前半の増加が続いており、2005年(平均16.5万人増)と比べ増加幅が鈍化している。

一方、失業率は4.7%と前月から0.1%ポイント低下しており、非農業雇用者数の動きとは対照的に労働市場のひっ迫が続いていることを示唆している。今回の足元までの失業率低下局面(03/6〜06/8)においては、過去の類似局面と比べ、失業率の低下幅と比した非農業雇用者数の増加は少ない。失業率の直近のピークから足元までの動きを、前回の同様の局面(失業率のピークからボトムの期間:92/6〜00/9)と比較すると、今回の非農業雇用者数の平均増加数は15万人程度であり、前回局面の約24万人を下回っている。

この背景には低水準の労働参加率がある。通常、労働参加率は雇用が減少する局面においては、賃金の低下などの労働条件悪化により低下し、雇用が拡大する局面では逆に上昇する傾向があった。しかし、今回の局面においては、雇用が緩やかに拡大している一方で労働参加率の動きは非常に鈍い。このため、新規の労働供給が限られ、雇用者増が比較的少ないにもかかわらず、失業率が大きく低下したと考えられる。

このように雇用の拡大にも関わらず、労働参加率が上昇しない要因は必ずしも明らかではないが、高齢化などの人口構成の問題や、賃金格差の拡大による若年者の高学歴指向などが背景にあると言われている。アメリカでは景気の緩やかな減速に伴い、雇用者数の伸びはやや緩やかになることが見込まれているが、(ブルーチップ(民間エコノミストの平均)予測:07年の月平均12.1万人) 、上述した要因により、失業率・賃金等からみた雇用市場のひっ迫感が当面持続する可能性もあることに注意が必要である。 平成


18年9月30日 米06年8月消費者物価 衣料品価格の反動増を吸収

8月の商品価格(除くエネルギー・食品)は前月比+0.2%とプラスに転じた。自動車では中古車・トラックが同+0.2%(前月同+0.4%)と鈍化し、新車が同▲0.1%(同+0.1%)とマイナスに転じたことから、自動車全体では同+0.0%(同+0.2%)と減速した。一方、衣料品は7月に小売業が新学期商戦向けの値下げを前倒しで実施したことによって下落した反動もあり同+0.9%(同▲1.2%)と上昇した。
今後の物価動向をみると、世界的な景気減速懸念、エネルギー関連の在庫の増加を背景に商品価格、エネルギー価格が下落している。この動きを受け、中間財(コア)に2ヵ月程度先行する仕入価格指数(ISM製造業景気指数)が8月に低下していることから中間財コア(7月同+9.2%)の上昇ペース鈍化が予想される。


平成18年9月29日 各国イノベーションの実現を目指した科学技術政策の動向─平成18年版科学技術白書より

現在の我が国や先進諸国の経済社会は、科学技術の成果などの知識を基盤とした知識基盤経済・知識基盤社会であり、その発展・維持のためには、産業技術に知識基盤を活用し、新たな財・サービスを生み出し、国民生活や社会へ還元することが重要となっている。そのため、各国ともイノベーションを生み出すような仕組みを構築することが重要な政策課題となってきており、様々な科学技術及びイノベーション政策の展開が図られている。

●米国
経済が低迷していた1970年代後半、「イノベーションを通じた産業競争力の強化」を重視し、「イノベーションの源泉」としての科学技術を重視する政策を採用し、以降継承されてきた。米国のイノベーション政策の特徴は、科学技術での優位性を背景として、「国家安全保障」と「産業競争力の強化」の二つの目標を実現しようとする点にある。2006年1月31日の大統領一般教書演説では、米国の優位を今後も維持するための競争力強化、及び中東への石油依存からの脱却が主な政治課題であると述べられている。その中で表明された米国競争力イニシアティブ(American Competitiveness Initiative)では、米国の競争力の基盤は科学技術であるとの前提に立ち、科学技術によるイノベーションを誘発するために、基礎研究の増強、人材の育成・獲得、イノベーション環境の整備を掲げている。

●英国
これまで自国の高い潜在力がイノベーションにつながってこなかったという認識から、競争力とイノベーションを重要な戦略としている。科学技術戦略の目標は、「広範な経済利得(富の創造と生産性の向上)、及び国民の健康、環境、生活の質などの改善を通じ、広く社会に便益をもたらすこと」としている。英国では、1993年の「科学・工学・技術白書」以来、科学技術を核とした経済発展を目指す一連の戦略が公表されている。2004年には、2014年までの10年間の長期戦略「科学・イノベーション投資フレームワーク2004-2014」を公表し、研究開発投資の拡充、人材育成、中央政府と地方の連携等の新しい施策が示されている。

●ドイツ
東西ドイツ統一直後、旧東ドイツ支援のために連邦政府の財政は逼迫(ひっぱく)し、研究開発への注力が弱まっていた。また、元来、化学、機械、鉄鋼等の伝統的な工業を基盤とする国家であったことから、コンピュータやエレクトロニクス、バイオテクノロジーなどの新規産業への取組が遅れていた。現在は、「イノベーションと公正」を掲げ、「持続成長とイノベーションを通じて経済力を強化し、将来の雇用機会を創出する」という方針を打ち出している。2003年には「アジェンダ2010」を発表し、労働市場、社会保障制度の再構築、経済成長のための包括プログラムを示した。2004年には、さらに「研究、教育、職業訓練におけるイノベーションの攻撃的な展開を目指す」という「アジェンダ2010第2部」に注力することを明らかにしている。

●フランス
1999年6月、「イノベーションと研究に関する法律」を制定した。その中で、公的機関の研究者が出向や配置換えによって企業を設立し、取締役に就任するなど期限付き(最大6年間)で企業の経営に参加することや、公務を継続しながら、企業への科学技術面での助言や企業へ出資(資本金の15パーセントを限度)を認めた。また、公的機関が、企業に場所や設備等を提供することによって、研究成果を活用・促進できるようになった。2002年から「イノベーション支援政策」が実施された。具体的には、企業の研究開発における政府の支援、補助金への企業のアクセスの簡略化、現在の補助金制度の改善、新規補助金制度の創設、若者の研究分野への就職支援、優先研究領域強化などが挙げられる。2005年12月、上院によって「研究のための長期計画法案」が可決された。その後、下院の文化・家族・社会問題委員会において審議されている。

●EU
EUでは、産業競争力の強化に加えて、健康、環境、消費者保護等の様々な政策目標を実現するための手段として、科学技術を位置付けており、共同体設立条約(ニース条約)第163条に、研究開発政策の目標を「産業の科学技術基盤の強化」、「国際競争力の強化」、「EUの他の諸政策に必要な研究活動の推進」と定めている。2000年に欧州委員会において、2010年までの包括的な経済・社会政策であるリスボン戦略を採択し、「活力ある知識経済の構築」等を目標とし、「知識経済に適応するための経済改革の遂行」と「人的資源への投資を通じた欧州社会モデルの強化」を柱としている。また、イノベーションに関しては、1984年からEUの研究開発における総合計画であるフレームワーク・プログラムが開始されている。現在は2002年〜2006年の第6次フレームワーク・プログラムの期間中であり、第7次フレームワーク・プログラムを作成中である。競争力イノベーションフレームワークでは、企業・イノベーションプログラム、情報通信技術政策支援プログラム、インテリジェントエネルギー・ヨーロッパプログラムが示されている。

●中国
これまで、その時々の情勢に応じて、ハイテク研究の振興を目指した「863計画」や国家イノベーション・システムを支える基盤整備を推進する「タイマツ計画」等の様々な施策を打ち出してきた。 2006年3月に「中国共産党中央の国民経済と社会発展に関する第11次5か年計画綱要」が公表された。2000年度までの第9次9か年計画、2005年度までの第10次5か年計画と急速に科学技術の水準を上げてきたが、第11次5か年計画綱要では、二つの主要目標の一つとして、エネルギー消費量の約20パーセント削減、主要汚染物資の排出総量の約10パーセント削減を掲げており、深刻化する資源環境の圧力問題に対処する明確な政策的方向がうかがえる。
また、2006年2月には、今後15年間の中長期計画となる国家中長期科学技術発展計画綱要も公表された。この中で、「自主創新(自主イノベーション)」等を掲げており、2020年までの目標として、研究開発投資を対GDP比2.5パーセント以上にすること、海外への技術依存度を30パーセント以下に押さえること、中国人による発明特許・科学論文引用数を世界5位以内にすることなど具体的な目標を設定している。

●韓国
2025年までにG7レベルの科学技術競争力を確保することを目標として、1999年に、「2025年に向けた科学技術発展長期ビジョン」を策定した。2001年には、科学技術基本法を制定し、具体的な政策目標として、実施中の科学技術改革5か年計画と連携した科学技術基本計画(2002-2006)も策定した。2004年には、科学技術部に科学技術革新(イノベーション)本部を設置した。

各国とも従来の研究開発助成から、成果の活用・展開、社会への還元までも視野に入れた科学技術・イノベーション政策を掲げている。資源を持たない我が国がこれらの諸外国に対する国際的な競争力を強化するためには、科学技術を軸としたイノベーションの実現を促進する政策を積極的に展開していくことが重要である。


平成18年9月28日 伊ジョルジオ・アルマーニ、ロンドン芸術大学から名誉博士号授与

ジョルジオ・アルマーニはロンドン芸術大学(University of the Arts London)から名誉博士号を授与された。ロンドン芸術大学はロンドン・カレッジ・オブ・ファッション(London College of Fashion)、セント・マーティン(Central Saint Martins School of Art and Design)などアート・デザイン、コミュニケーション、ファッション、流通、印刷などで英国で高い評価を得ている6校のアートカレッジ(芸術大学)の大学連合。


平成18年9月27日 韓国「A級偽ブランド」のワニ皮バッグが395万円!?

「A級偽ブランド」のバッグや衣類などを製造し、ソウル・釜山のデパートやソウル明洞の地下街など50カ所以上で販売してきた製造業者や販売業者など20数名が逮捕された。警察が押収した偽ブランド品は5トントラック1台分(約4400点)で、本物の価格で計算すれば200億ウォン(約24億7千万円)に達する。ソウル警察庁刑事課によると、これらの偽ブランド品はホテルの売店や雑貨店で40万ウォン(約4万9千円)から500万ウォン(約62万円)で販売されていたという。H社の女性用ワニ皮バッグの偽物は3200万ウォン(約395万円)だった。 ソウル警察庁のイム・フィソン強力チーム(凶悪犯罪を扱う部署)長は「小売業者は定価300万ウォン(約37万円)の偽ブランドバッグを販売する場合、客が“偽ブランド”を要求すれば50万ウォン(約6万2千円)で、客が本物だと思って購入する場合は300万ウォン(約37万円)で売っていた」と述べた。小売業者は販売責任者から本物の10-20%の価格で仕入れていた。警察によると、販売責任者のキム某容疑者(44)と製造業者のソ某容疑者(42)は昨年7月から京畿道九里市の工場で偽ブランドバッグや衣服を製造、販売してきた。またこれまでにおよそ2万6000店舗を構え、そのうち2万店ほどを小売業者に売り、160億ウォン(約19億8000万円)以上の不当な利益を得た容疑も受けている。警察は小売業者40人以上に対しても調査し、立件する方針だ。


平成18年9月26日 仏LVMH、偽ブランドでイーベイを提訴

21日付の仏紙ルモンドは、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン社が米ネット競売最大手イーベイによる偽ブランド品の流通防止策が不十分だとして同社を提訴したと報じた。4-6月にイーベイに出店された「ディオール」と「ヴィトン」の2ブランド品45万点のうち9割が偽物で、損害額は3700万ユーロに上るという。


平成18年9月25日 中国1〜7月の繊維製品貿易額864億8千万ドル

中国紡績品輸出入商会の曹新宇副会長はこのほど、浙江省湖州市で開催されている「紡績企業反ダンピング実務研修」で、今年は中国の繊維製品貿易額の変動が少なく、貿易量は減少するが価格は上昇するという良好な情勢となっていると述べた。曹副会長が出した税関の統計データによると、今年1〜7月の繊維・アパレル製品の貿易額は864億8千万ドル(前年同期比21.4%増)で、うち輸出額は761億7千万ドル(同日23.9%増)、輸入額は103億1千万ドル(同比5.7%増)、貿易黒字は658億6千万ドル(同比27.3%増)に上った。 1〜7月のアパレル製品の輸出単価は平均6.5%の上昇となり、対米で26.7%、対EUで23.6%上昇したという。曹副会長は「特に欧米への輸出制限対象製品については、輸出量が減少し価格が上昇している」と分析した。繊維・アパレル製品輸出は「適正価格」「信頼できる品質」「すぐれたサービス」の実現に努力し、「低価格市場の安定、一般市場の拡大、高級市場への進出」という目標の実現を目指すと曹副会長は語る。 「人民網日本語版」2006年9月19日 が報じた。


平成18年9月24日 米製造業の求人難はやがてわが国も…

米製造業が製造現場の労務不足に苦慮しているということだ。米社会は脱工業化しており、製造業の衰退が鮮明になっている。このため製造業はその規模を縮小し、労働者数も大幅に減少している。そこにこれまでリストラを進めたこともあって、労働者側の製造業離れが広がって、製造業の労務不足に輪をかけることになったといわれる。さらにベビーブーム世代の7600万人が今後順次退職年齢に達してゆくので、製造業の人手不足の問題は深刻化が懸念されている。
米国の後を追う日本の製造業は団塊世代の退職時期が目前に迫り、米製造業の労務不足の苦悩をそのまま味わうことになると見られる。リストラで人材管理に傷を付けた企業が多いだけに前途は容易でなかろう。


平成18年9月23日 スイスのカルチェなどのブランドのRichemont社好調スタートの後の楽観視

ロンドン発、前半期会計年度はCompagnieフィナンシエールRichemont 社に対して終わっていないが 、ヨハン・ルパート執行会長は2006-07会計年度に関してはすでに楽観的である。スイス・ジュネーブの同社の例年の株主総会で、ルパート会長は8月31日に終わる5月期の売上高が16パーセント増となったことを報告し、「そして、私は全体として年間に対して自信がある」といった。彼の唯一の警戒は、ドルと円に対するユーロ高の増大した力がある程度グループの年末収益性と衝突するであろうということであった。同社はCartier,Van Cleef & Arpels, Piaget, Vacheron Constantin, Jaeger-LeCoultre, IWC, Alfred Dunhill and Montblanc などのブランドを持っている。


平成18年9月22日 仏ルイ・ヴィトンのLVMH社は好調前半期を報告

米ドルは弱いかもしれないけれども、高く飛んでいるラグジュアリセクタに関してバーナード・アルノーの金メッキ楽天主義をへこませるのに十分でない。「業績は極めてよい。私達は私達の目的において非常に自信がある」と、前半期純利益において8億1700万ユーロまたは10億4000万ドルに46パーセントの飛躍を報告することにおいて、LVMH Moetヘネシー・ルイスMoetヘネシーの会長バーナード・アルノーは言った。「ドルがもう少し安くても、経済環境はたいていポジティブである」。フランス同社の営業利益は半期において12億5800万ユーロまたは16億ドルに35パーセント急上昇し、販売は69億7000万ユーロまたは85億7000万ドルに12.9パーセント上がった。ドル額は平均為替レートで計算。


平成18年9月21日 仏エルメス社利益は前半期に7.8%増

エルメスインターナショナル社は、その小売ネットワークの堅調な販売が前半期利益を1億8460万ユーロまたは2億3500万ドルに7.8パーセント増加するのを助けたと語った。その間、ラグジュアリ大手の同社は、ハイエンド・ライカカメラビジネスにおいて約1500万ユーロまたは1900万ドルの持株を売却するであろうと言った。エルメス社財政・管理担当常務取締役Mirelleモーリーは、同社が約7パーセントの一定相場販売成長の通年目標を満たす軌道に乗っていると言った。


平成18年9月20日 仏グッチブランドのPPR社にラグジュアリ商品はより旨味をもたらし続ける

グッチグループのフランスオーナーPPR社のハイエンドアクセサリと衣服の販売は27パーセントを超え前半利益を動かした。同社の小売り営業利益が穏健に5.1パーセント増となる間に、産業の中でベストの中といわれるように、PPR会長フランソワ・アンリPinaultは6月30日に至る6ヶ月間のグッチグループで繰り返し営業収入の中で「印象的な」69.6パーセントの飛躍を賞賛した。「贅沢商品は例外的であった」とPinaultはパリでのアナリストとレポーターとの早朝ミーティングで言った。「小売りの環境は挑戦的であった」。数字はほとんどのアナリストの予想を越えていて、PPRのライバル社LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社は、贅沢商品が前へすいすいと運んでいるという証拠を追加して、その前半利益が46パーセントを飛び越えたと報告した1日後に発表された。Pinaultは展望でよりスムーズな業績を予測した。


平成18年9月19日 「ユニクロ」大型店、3年間で100店出店―年商1兆円へ

ファーストリテイリングはカジュアル衣料「ユニクロ」の成長を加速するため、平均売り場面積が1600平方メートルで従来の2倍強の大型店を3年間で100店出店する。簡素なデザインの実用衣料に加え、流行を取り入れた衣料も欧米の拠点と連携して積極的に開発する。1年前に社長に復帰した創業者の柳井正氏は4年後の年商1兆円を目指し、あくまで強気の成長戦略を描く。柳井会長兼社長は6日の記者会見で、平均売り場面積1600平方メートルの大型店を「成長のエンジン」と位置づけた。まず年内に川崎や札幌など10カ所に出店。都心、郊外の大型商業施設、幹線道路沿いに3年で100店出店する計画。これにより、3年後のユニクロの国内売上高のうち大型店が約3割を稼ぐ見通しだと報じられている。


平成18年9月18日 仏LVMHの1―6月、純利益46%増・日本でドンペリ好調

仏高級ブランド最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが6日発表した2006年1―6月期の純利益は前年同期比46%増の8億1700万ユーロ(約1200億円)だった。売上高は69億6800万ユーロで13%増えた。日本では高級シャンパン「ドン・ペリニョン」や「モエ・エ・シャンドン」が増収に寄与した。 ベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者は「中国など新興市場でシェア拡大をめざす。06年通期の大幅増益は確実」としている。1―6月期は主力の「ルイ・ヴィトン」は為替変動の影響を除いたベースでの売り上げが2ケタ増だった。バッグの「モノグラム・ペルフォ」など新製品が押し上げた。


平成18年9月17日 米、世界最速のスパコンIBMに発注・PS3搭載のセル採用

米エネルギー省の核安全保障局は6日、最大演算速度が世界最高となるスーパーコンピューターの設計と製造を米IBMに発注したと発表した。1ペタフロップス(1秒間に1000兆回)での演算が可能で、今秋発売予定のソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション(PS)3」も搭載する高性能半導体「セル」を頭脳に採用する。 このスパコンは「ロードランナー」という名称で、ロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)に2008年に設置される。核爆発をシミュレーションして保有する核兵器の信頼性や安全性を検証する。IBMがソニーグループや東芝などと共同開発したセルは高い映像処理能力を持つため、こうした用途に適していると判断したようだ。 米議会は06会計年度(05年10月―06年9月)に3500万ドル(約40億円)の関連予算を認めていた。


平成18年9月16日 世界人口白書2006年版で世界の人口が65億4030万人を突破し過去最高

国連人口基金(UNFPA、本部・ニューヨーク)は6日、2006年版の世界人口白書で、今年7月時点で世界の人口が65億4030万人を突破したとする推計値を発表した。昨年より7560万人増えて、過去最高となった。日本は10万人増の1億2820万人で、昨年と同じ10位。また、2050年には世界人口が90億7590万人に達すると推計している。今月中旬の国連総会時に「国際人口移動と開発に関する政府高官会議」が開かれるため、白書では、途上国の人口増と先進国の少子高齢化に伴う人口移動問題に焦点を当てている。仕事や結婚による移動、難民などを含む国際人口移動者は05年で1億9100万人。国外居住者から本国への送金は2320億ドルで、うち1670億ドルは途上国に送られている。一方、人身売買や暴力、搾取の危険も高まっており、毎年60万人から80万人が国境を超えて売買され、うち80%が少女を含む女性と推計。また、医療体制が弱い国ほど医療従事者の「頭脳流出」が深刻だと指摘している。


平成18年9月15日 米プール展示会はMAGIC会場外のテントに動いている

再びプール展示会がまだ転居しつつあり、そしてラスベガスストリップ南端のマンダレー湾コンベンションセンターから、MAGIC会場よりパラダイスロードを横切った露営駐車場へと動きつつある。


平成18年9月14日 米フィリップス・ヴァンヒューゼン社はSuperba社買収間近

フィリップス・ヴァンヒューゼン(PVH)社は、Superba社を取得する寸前にある。市場関係筋が、今週早々完結することを期待していると言った取り引きは、PVH首脳 エマニュエル・キリコにネックウエア会社を、ブランドの安定している会社の動力室に追加するチャンスを与えるであろうという。


平成18年9月13日  米VF社はインドに拡大

VF社はインドでVFブランド製品をデザインし、マーケティングし、流通するためにArvindミルズ社とジョイント・ベンチャーを設立することを合意したと発表した。ジョイント・ベンチャーのVF Arvindブランドプライベート会社は、当初VF社のリー、ラングラー、Nautica、JanSport、およびキプリングなどのブランドを包括するであろう。


平成18年9月11日 米国ウォルマート社は殺害された労働者に関する訴訟を解決

小売りトップの業者ウォルマート社は、同社の労働者のうちの一人の殺人に関係する訴訟を解決した、とAP通信社が報道した。


平成18年9月10日 ベルギーECはまだ靴関税スキームを応援

欧州委員会は、中国・ベトナムの輸入品に16.8%以内の関税をかける充分討議された靴関税スキームを継続する趨勢である。     


平成18年9月9日 米国ノードストロームのダイレクトビジネス拡張計画

専門流行小売り業者ノードストローム社は、プロセスで500を越える雇用を生み出すダイレクトビジネス流通センターの規模をほとんど2倍にすることを計画している。


平成18年9月8日 米国デュポン社はノーメックス展開計画を発表

科学会社デュポンは、ブランドの世界的なキャパシティー増加の変更段階を伝えるハイ・パーフォマンスのノーメックス・ファイバーに対するマルチ製品およびマルチ地域展開計画を発表した。デュポン社は繊維部門を売却したので、科学会社と称されて報道されている。


平成18年9月7日 中国国家サイズ調査は進行中

中国は、同国民のサイズおよび体形の変化を決めるための最初のディジタル身体計測調査に乗り出している。


平成18年9月6日 なぜ韓国の繊維産業は衰退したのか

朝鮮日報は次のように伝えている。
◆投資しなければ亡びる
韓国で繊維産業は「斜陽産業」と考えられている。なぜ韓国は繊維産業を死なせてしまったのだろうか。繊維産業連合会のキム・ジョンフェ常務は「将来のための投資を怠り、チャンスを逃してしまった」とその理由を語る。縫製のような付加価値の低い品目は中国やインドに思い切って任せ、韓国は先端ファッション・アパレルや繊維素材の開発により、繊維産業を育てるべきだったというのだ。1990年代までは年間200億ドル(約2兆3400万円、総輸出の23%)に達していた繊維輸出も、今では140億ドル(約1兆6400億円)程度にまで落ち込んだ。
◆あまりにも早く落ち込んだ経済
落ち込んでいるのは何も繊維産業だけではない。韓国経済は成長が冷めつつある。各企業は現金をしまい込んだまま投資をためらい、労働力は急速に高齢化、国民は働く意欲をなくし、経済が活力を失っている。先進国入りのドアの前まで行くこともできずに、潜在成長率が先に急速に落ち込み、典型的な「早老症」にあえいでいる。
韓国銀行によると、1991−2000年の韓国経済の潜在成長率は6.1%だった。わざわざ経済のテコ入れをしなくとも、6%成長は可能な能力があったという意味だ。この勢いならば、今も最低5%台は維持していてもおかしくはないはずなのに、すでに4%台の前半にまで落ち込んでいる、と専門家らは推定する。さらに成長する時期のはずなのに、早くも成長が止まってしまったのだ。

韓国開発研究院(KDI)では、低出産・高齢化が現在と同様に進めば、潜在成長率は2020年には今の半分の水準にあたる2%、2040年には1%未満に下がると見ている。


平成18年9月5日 タイ初の日系アパレルセレクトショップ、伊勢丹に

丸紅とアパレル大手サンエー・インターナショナルは8月31日、伊勢丹バンコク店1階にブランド商品の店舗を出店した。日本の若者に人気がある「ピンキー&ダイアン」「プライベートレーベル」「ヴェールダンス」「ボッシュ」の4ブランドを販売。同店でタイ人女性のニーズをとらえ、将来的にはタイ国内での店舗展開を目指す。店名は「P&D」、売り場面積85平方メートル。サンエー子会社のラストコールが商品供給、セールスプロモーションを担当、タイの消費財大手サハグループの協力の下、丸紅が店舗運営、販売を行う。開店記念キャンペーンとして、商品を購入するとハート型のキーホルダー、3000バーツ以上購入の場合、ネックレスがプレゼントされる。


平成18年9月4日 イタリア流モデルの破綻

イタリアでは繊維が1.4 兆円、家具が1.2 兆円、食品が0.7 兆円の輸出超過、フランスでは食品が0.9 兆円の輸出超過、スウェーデン、フィンランドといった北欧諸国でも家具が輸出超過産業となっている。また、これらの欧米諸国では、低価格品の輸入も多いため、各商品分野ごとの貿易収支では輸入超過となっていても、輸出額は日本よりも大幅に大きく、輸出産業としての国際競争力を有している─と2006年新経済成長戦略で述べている。イタリアの繊維産業が日本の繊維産業のうらやましいモデルのように取り上げられているような感がある。しかし、本年5月2日イタリアの経済不況からの脱出ならず、2001年からイタリア戦後最長政権を率いてきたベルルスコーニ首相が遂に辞職した。一代で巨富を築いたベルルスコーニ氏の経営手腕に、イタリア国民は不況脱出を期待したのだが、この5年間、経済は上向かず、同氏自身のビジネスへの利益誘導への非難がわき起こった。選挙で、「アメリカン・ドリームをイタリアで」と呼びかけて票を集めたが、遂に辞職に追い込まれた。

2005年のイタリア経済成長率は0%程度となる見込みである(政府見通し0.0%、民間機関6社の平均▲0.0%(05年10月時点))。民間機関の見通しは、半年前(2005年5月0.4%)に比べて下方修正されている。1〜3月期は輸出の減少とそれに伴う生産の減少により、04年10〜12月期に続いて前期比年率▲2.1%となった。しかし、4〜6月期は輸出の回復を背景に同2.6%と拡大に転じた後、7〜9月期は同1.2%と鈍化した。

雇用環境は、労働市場改革の推進による就労形態の多様化、労働市場の柔軟化が進んだことにより、失業率が低下するなど改善傾向にある。

また、輸出は、主力品である衣料品、家具、タイル等の労働集約的な財が中国や中東欧などの製品にシェアを奪われているという国際競争力低下の構造的問題が存在しており、イタリア製品の国際競争力の強化が課題となっている。こうしたことから、年後半は、輸出を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、個人消費の低迷が続くなど、先行きが不安定な要素もある。

06 年の経済成長率は1.0〜1.5%程度となる見込みである(政府見通し1.5%、民間機関6社の平均1.0%(05 年10 月時点))。成長を支える要因としては、05 年初からのユーロ相場の減価傾向の影響が時間差を経て現れている中、米国や新興諸国を中心とした輸出の回復により企業収益が改善し、さらに投資・生産の増加が見込まれることが挙げられる。下方リスクとしては、国際競争力低下や財政赤字拡大等の構造的問題が根本的に解決しておらず、景気回復局面にマイナスの影響を与える可能性もある。

さらに、NY外為、ユーロが対円で最高値更新というニュースが報じられた。日本向け伊ブランド品にとっては大打撃となっている。去る8月30日のニューヨーク外国為替市場で、欧州通貨のユーロが対円で一時、1ユーロ=150円44銭まで上昇し、1999年のユーロ導入以来の最高値を更新した。イタリアの宝飾ブランド「ブルガリ」は今年に入ってユーロ高により販売価格を3-4%値上げした。

イタリア政権はプローディ首相が率いることになって、レバノン派兵ではフランスに先んじて存在感を示して幸先良い門出を飾ったとされるが、イタリア経済の不況脱出の方はユーロ高が暫く続くという観測もあり、構造不況の根が深く、容易ではないとの見方が強い。こうしたことから、イタリア流モデルの資格が破綻していると論じられるようになっている。


平成18年9月3日 朝中関係悪化…平壌、丹東から貿易関係者追放

北朝鮮のミサイル発射(先月5日)以後、悪化している朝中関係がますます悪化する兆しをみせていると韓国の中央日報が21日、中国発で伝えた。 両国間最大貿易路である北朝鮮新義州と中国丹東間貿易をめぐり対立が激しくなっており、中国に進出した北朝鮮労働者たちが強制出国させられているという。
◆強制出国=18日午前10時ごろ丹東税関前に40人の若い北朝鮮女性たちが寄り集まった。包みを1、2個ずつ持った人たちは一様に暗く無表情だった。ある女性は「丹東隣近の縫製工場に勤めたが、中国当局が急に北朝鮮に帰れと言ったので、家に帰る途中」と述べた。彼女は3年勤務許可を受けていたが1年にもまだなっていないと話した。対朝貿易に10年以上携わった丹東D貿易のJ社長は「北朝鮮縫製工300人が追い出されたと聞いている」とし「9月20日まで300人がさらに出国する」と話した。 これに対して北京のある消息筋は「中国労働部が今月初め、不適合なパスポートを持った北朝鮮勤労者たちにこれ以上就業許可を渡さないという方針を決めた」と述べた。「中国政府が過去にこうしたパスポートを問題視したことはない」と話している。 これに先立って先月、平壌(ピョンヤン)に滞在していた中国企業家らの一部が北朝鮮当局に追放された。丹東のある関係者は「北朝鮮の地方都市を許可なしに歩き回った一部の中国人が追い出された」と伝えた。北京のある外交消息筋は「最近、北朝鮮当局が平壌などで活動している中国商人たちに対して税務調査を強化している」と話した。
中国から北朝鮮に搬入されるコンピューターにも制動がかかった。丹東税関では最近中国で購入し、北朝鮮に持ち出すコンピューターに「製造工場証明」を要求し始めたという。不法で組み立てられた安値のコンピューターを遮断するためだ。丹東のある関係者は「北朝鮮のミサイル発射後両国関係が徐々に冷却しているのを示したもの」と説明する。
◆両国税関互いに取り締まり強化=17日午後9時ごろ鴨緑江(アムノッカン)鉄橋に北朝鮮に入って行った中国車両が現われた。それまでは午後7時以降には車両移動がほとんどなかった。北朝鮮側税関が強化された取り締まりにより夜遅くに移動することになったためだ。韓国・北朝鮮・中国の三角貿易をする韓国人P氏は「2〜3週間前から中国側税関による取り調べが非常に厳しくなったとトラック運転手たちが不平を言っている」と伝えた。丹東税関側では「麻薬類制限のため」と説明しているという。しかし現地人たちは「麻薬を理由に取り締まったことはなかった」と話す。
最近、北朝鮮水害に対して中国は異例的に何の支援もしていない。北京のある関係者は「中国外交部に確認した結果、北朝鮮水害に対する物資支援はなかった」と述べた。この消息筋は「中国指導部たちが『金正日(キム・ジョンイル)が信じられない』とし、北朝鮮に対して失望感を表すことが多い」と伝えた。


平成18年9月2日 米シンガーはスリランカでベスト・ブランド賞を受賞

ミシン製造・販売大手の米シンガー社は、市場調査のスリランカ・インスティチュート・オブ・マーケティング(SLIM)とACニールセンが、スリランカ国内の消費者5000人を対象に共同で実施した調査の結果、同社の「シンガー・ブランド」が、「ベスト・ブランド」「ベスト耐久消費財ブランド」「年間ティーン・ブランド」に選ばれたと発表した。賞の候補には、コカ・コーラ、LG、ダイアログ、スリランカ・テレコム、LUX、パナソニック、ソニーなどの世界大手企業が含まれていた。またスリランカ・シンガーは最近、ブランド格付けを行っているブランド・ファイナンス・インターナショナルから「年間最強ブランド」にも選ばれている。


平成18年9月1日 ベトナム政府予算収支の監査結果を初公表、不正流用も発覚

政府監査局は8月17日、2004年度国家予算収支に対する監査結果をまとめた2005年監査報告書を公表した。報告書を公表するのは今年が初めてで、同局ではこれからは毎年定期的に公表するとしている。報告書によると、収支報告がなされていない、または管理状況が不明な予算は総額4兆4080億ドン(約320億円)にのぼる。また特徴的なのは、ほとんどの中央省庁で予算超過支出がないのに対し、多くの地方自治体で超過支出が認められていた点で、超過率はヴィンフック省:114.9%、ニントゥアン省:55%、カインホア省:51.7%、ハイズオン省:50%などとなっている。 今回の監査では多くの組織(政府機関、国営企業など)において予算の不正流用が発覚した。複数の省合わせて推定総額1080億ドン(約7億8000万円)、そのうち外務省で382億ドン(約2億7600万円)、国防省傘下の複数の部署合わせて316億ドン(約2億3000万円)の不正流用が確認され、監査局では規定違反の支出分は全額返還を求めるとしている。

国営企業の収益について、2004年度の達成率は95.5%で、目標額に満たなかったのはこれで2年目。監査対象19社のうち、2004年だけで4社で総額1240億ドン(約9億円)の損失が出ており、それまでの損失額を全て合わせるとその額は1兆ドン(約72億円)以上にのぼる。多額の損失を出した企業の中には、製紙総公社(約14億円)、食糧総公社(約13億円)、紡績縫製総公社(約24億円)といった大手国営企業も含まれている。


平成18年8月31日 米女性はJC Penneyダミーとのけんかの後に告訴

カリフォルニアの女性は店のマネキンとの乱闘で怪我をしたと申し立てて、JC Penney社を告訴した。


平成18年8月30日 米ブッシュ大統領はCAFTA法案に署名

ブッシュ大統領は、中央アメリカでビジネスをしている織物製作者、小売店、および輸入業者が思いがけない財務上の損失を埋め合わすのを手助けすることができる法案に署名した。米国、エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、およびドミニカ共和国の間で関税障壁を取り除くCAFTA(中央アメリカ自由貿易協定)の下でビジネスをしている多くの会社に対して大統領の署名は何ヶ月もの不確実性を終らせる。ブッシュは広範な年金改革法案である2006年年金保護法にサインしたが、そこには貿易取り決めの実施を容易にするために一定のCAFTA規則を変える条項を含んでいる。米国とCAFTA諸国はなお会合し、変化の最終的な承認を与えなければならないと伝えている。


平成18年8月29日 中国社会消費財小売:7月13.7%増、農村部伸び悩み

中国国家統計局は14日、06年7月の社会消費財小売に関する統計データを発表した。総額は前年同月比13.7%増の6012億元。都市部では14.2%増の4082億元、県以下の行政区画では12.6%増の1931億元だった。消費に関して、都市部と農村部の格差は大きく、伸び率でも都市部の方が大きい状態が続いている。業界別にみると、販売業の小売総額は前年同月比13.6%増の5083億元、ホテル業・外食産業の小売総額が16.7%増の782億元、その他の業界の小売額は2.1%増の147億元だった。衣服・靴・帽子類は18.2%増、文化・オフィス用品が11.8%増、体育・娯楽用品が17.7%増、日用品が16.7%増、家電・音響・映像機器が12.5%増、家具類が20.0%増、建設・内装等が29.2%増、化粧品が17.0%増、金・銀・宝飾品が22.2%増、通信機器類が20.5%増、自動車が13.6%増、石油・関連製品が39.1%増だった。


平成18年8月28日 韓国パリで開かれるハングルファッション展示会開催

ハングルの優秀性を知らせるファッション展示会がパリで開かれるようになって、話題を集めている。 9月1-4日にパリで開かれるファッション博覧会「フーズ ネクスト」(Who's Next)で、国内デザイナーのイ・サンボンと展示会の主催側が一緒に企画した「ハングルファッション展示会」が開かれるもの。前シーズンにハングルを入れた反物を利用して作品を発表したデザイナー イ・サンボンも参与する。Who’s nextは1994年から毎年開かれて来たファッション博覧会で、全世界40余ヶ国の100余業社が参加する。ハングルファッション展示会は、韓仏修交120周年を記念するために特別展としてお目見えする。


平成18年8月27日 バングラディシュで労働者の最近の暴動で50人が負傷

首都ダッカで8月15日、怒った衣服労働者がデモを実施した時に、少なくとも50人が負傷した。


平成18年8月26日 米ギャップ社第2四半期利益は落ち込み

顧客を取り戻すために奮闘して、方向転換の努力が採られ始まったという合図を示していないギャップ社は、純利益において50パーセントの減少とその第2四半期の既存店販売において5パーセントの低下と発表した。純益は1億2800万ドルであった。総売上高は前年と並び37億ドルであった。


平成18年8月25日 米ウォルマート四半期決算、10年ぶりの減益

小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズが15日発表した5〜7月期決算は、純利益が前年同期比25・7%減の20億8300万ドル(約2416億円)と、四半期ベースで約10年ぶりの減益となった。売上高は同11・4%増の854億3000万ドル(約9兆9100億円)だった。不振だったドイツからの撤退に伴う特別損失が発生したほか、原油高によって物流費などのコストが上昇した。米国内の既存店売上高も伸び悩んだ。

平成18年8月24日 
米ウォルマートとヤフーが共同でアバターのコンテスト

小売最大手ウォルマート・ストアズとポータル大手ヤフーは、ネット上でアバター(化身)を使ったファンションショーのコンテストを共同で開催した。ワシントン・ポストによると、ネットの成熟とともに、ウェブ利用者に対して見た目だけでも生き写しの体験を提供しようとする企業が増えているという。たとえば、AOLは利用者に対し、インスタント・メッセージでの会話中に笑ったり首を振ったりして反応できるアバターを提供したりしている。また、3Dを駆使した仮想世界サイトの「セカンド・ライフ」や「ゼア(There)」では、利用者が衣服や小物をあしらった数千のアバター同士が交流したり新聞を読んだりしている。これに対し、MTVのブロードバンド・ビデオ局オーバードライブは、セカンド・ライフでのファッションショーを後援したほか、ESPN.comも化身がスポーツにコメントを加える機会を提供し、参加者を募りながら自社サイトの宣伝を行っている。ウォルマートとヤフーのショーの場合、出場者は両社がネットで提供する衣装棚から、「オレンジと黄色のハワイアン水着とサロン」など、衣服や水着から帽子、靴までを選ぶ段取りになっている。入賞者にはウォルマートの100ドルの商品券が与えられる。これまでで最も評価が高かったのは、切り刻まれた紺のタンクトップにストライプが入った緑色のパンツをまとい、多重色のブレスレットなどを身に着けたアバターのモデルで、ジャーマン・シェパードの化身を伴ってキャットウォークを歩いた。投票(http://promotions.yahoo.com/avatar )は11月8日まで行われる。ヤフーの広報担当者、テレル・カールステン氏は、「若い世代のオンライン利用者にうったえる絶好のキャンペーン」とした上で、「ティーンは自己表現や擬人化にハマっている」と効果に期待している。


平成18年8月23日 米インポートは6月に記録的なレベルに達する

2006年8月10日の商務省貿易報告によると、アパレルとテキスタイルの輸入は6月の48億平米相当(1年前からの増加4.4パーセント)の最高記録を達した。この上昇は、いくつかの商品の上の割当てによってどうにかして制限される中国からインポートの中で1.3パーセントの低下に打ち勝つのに十分な出荷を増大させて、パキスタン、インド、および韓国などの国によって勢い付けられた。

米貿易赤字が過去最高
アメリカの今年1月から6月の貿易赤字は前の年に比べて12.8%増えて3,838億ドルとなり、過去最高を記録した。特に中国に対する赤字が13%増えて史上最高となったことが、赤字の拡大につながった。中国との貿易では輸入がアメリカの輸出の5倍に達していて、議会などから人民元の切り上げを求める声が強まりそうだ。一方、日本との赤字は3.4%の増加であった。


平成18年8月22日 米ITC、中国製ポリエステル繊維のダンピングを裁定

ITC・アメリカ国際貿易委員会は7日、中国製ポリエステル繊維製品のダンピングを裁定した。関連の手続きに基づいて、アメリカ商務省は今年の9月末までに調査を完了し、かつ裁決を出すという。 今年6月、数社のアメリカのポリエステル繊維メーカーは、アメリカ国際貿易委員会と商務省に、「中国製品のアメリカでのダンピングはアメリカの同業者に実質的な損害をもたらした」と告発した中国紡績品輸出入商会の曹新宇副会長は、「アメリカの反ダンピング調査は、アメリカ産業のセーフガード政策の継続だけでなく、アメリカ繊維業界が2008年以降にどんな手段で中国の繊維製品の輸出を効果的に制限するかを考えていることを意味している」指摘した。


平成18年8月21日 韓国巨大市場を狙え、アパレル各社が中国へ

韓国国内アパレルメーカーが、中国市場への進出を加速化している。2008年の北京五輪、2010年の上海世界博覧会を前に、売り場の拡大を図る。韓国繊維産業連合会によると、「オン&オン」ブランドで中国に60店を展開するボクレ・マーチャンダイジングは、年末までに販売店を100店に増やす計画だ。高級品を武器に中国進出を図るシンウォンは、「シー」、「ベスティベリー」の販売店をそれぞれ20店ずつ開設する予定。このほか、EXRコリアやLGファッションなども現地法人の設立を推進中だ。


平成18年8月20日 中国繊維製品製造業は米の対中繊維製品セーフガードで10万人失業か

中国商務部の薄熙来・部長は、北京で開かれていた「第9回フォーチュン・グローバルサミット」に出席。米国が中国製の繊維製品3品目に関して緊急輸入制限(セーフガード)措置の発動を検討していることについて、「繊維製品は中国にとって数少ない競争力のある産業であり、数千万人の就業に影響する。政府はこの問題を大変重くみている」と述べ、米政府の方針を批判した。第一財経日報が伝えた。
商務部は、米国が中国製の繊維製品3品目(綿製ニットシャツ、綿製ズボン、綿製・化繊製の下着)に対してセーフガードを発動すれば、中国側の経済損失は12.6億ドルにのぼり、10万人近くが職を失うとしている。
2004年、中国国内で繊維製品製造などでの就業人数は約1900万人。このうち輸出を行う企業は3.5万社で、これら企業の就業人数は630万人だった。


平成18年8月19日 米コットン補助金はWTO取り引きの下で打ち切られた

12月に国際貿易組織協議で行われた約束を果たして、米国綿花輪出産業への主要な補助金は8月1日に打ち切られた。


平成18年8月17日 米パフォーマンス・ファイバーズは独インビスタ社PE糸事業を買収

ポリエステル強力糸大手、米パフォーマンス・ファイバーズの欧州事業部は、樹脂・繊維米大手のインビスタ社がドイツに保有するポリエステル糸事業を買収したと発表した。買収条件の詳細は公開されていない。今回の買収は、ミシン糸や産業用繊維などを生産しているバート・ヘルスフェルト、ボービンゲン、グーベンの3工場および関連営業部門と研究開発部門を含んでおり、パフォーマンス・ファイバーズとしては過去12カ月間で3回目の大規模な事業拡大となる。この買収により、同社の従業員総数は約2800人となった。同社は、非公開株ファンドのサン・キャピタル・パートナーズの傘下企業で、ポリエステル強力糸のほか産業用ファイバーなどを生産し、北米、アジア、欧州に工場を持つ。


平成18年8月16日 米3社はロンドンフォッグを入札するため協力

ロンドンフォッグブランドは、破産裁判所手続きを介して売却されかかっている。ネバダ州リノの破産裁判記録によるとゴードン・ブラザー、Hilco、およびOsgoodeg・キャピタル社はブランドに対する1810万ドルの入札のために協力している。3月初めに、ロンドンフォッググループは、そのビジネスをリストラすることに努めて、リノにおいて自発的第11章破産裁判所請願を申請した。3月末に、パシフィックトレイル社の親会社であるロンドンフォッグ・グループの破産に続くオークションにおける2040万ドルの現金で、アウトドアブランドのパシフィックトレイルのポートフォリオ(有価証券)を買うのに、コロンビアスポーツウェア社はエリス・インターナショナル社および他の入札者に勝っていた。3つの会社によるロンドンフォッグのための共同入札は、8月初めに開催される破産裁判所オークションにおけるよりよい入札に合わされると、伝えられる。

筆者も1981年、旧通産省調査でアメリカのブランドアパレルの縫製工場を訪問したとき、ボストンのインターコ社で縫製していたブランドの中にロンドンフォッグがあったことを思い出して、懐かしいと感じたと共に、このブランドが倒産して売りに出されていることを知り、驚いた。


平成18年8月15日 韓国BoA、日本最大のファッションフェスティバルに参加!

「アジアの星」ボアが、日本最大のファッションフェスティバルに代表アーティストとして参加する。ボアは、来る9月3日、日本東京の代々木国立競技場で開かれる日本最大のファッションフェスティバル「東京ガールズコレクション'06 A/W(Tokyo Girls Collection '06 A/W)」に出演して、祝賀舞台を飾る。第3回目を迎える「東京ガールズコレクション'06 A/W 」は、日本の服を世界にアピールすることを目的に、トップクラスの人気を誇るメジャーファッションブランドを紹介する行事。現在ボアは、最近でも日本人が好きなアーティストトップ10に2年連続上がるなど、日本で高い人気を得ている。ボアは、今度の日本最大のファッションフェスティバルに代表アーティストとして参加して、その人気をもう一度証明した。


平成18年8月14日 中国台風被害情報

◆中国台風「雨の神」が上陸、5人死亡、40万人避難
発達した台風6号(プラピルーン)が3日夜、中国南部に上陸した。中国国営テレビは4日、広東省で40万人が避難し、5人の死者が確認されたと伝えた。台風「プラピルーン」の意味は、タイ語で「雨の神」だという。 台風6号が中国南部に上陸する前に直撃したフィリピンでは、6人の死者が出ている。また、香港では1人が負傷した。 中国国営の新華社は6日、同国南部・広東省に上陸した台風6号(プラピルーン)による死者が55人に増え、17人が依然行方不明と伝えた。 新華社によると、豪雨の被害を受けた住民は500万人。土砂崩れの発生で農作物および家屋7000戸に被害が出ており、直接的な経済損失は24億人民元(約343億円)に上った。数十万人が自宅から避難し、数万隻の船には港への帰還指示が出された。 広西チワン族自治区では5日未明、鉄砲水で仮設の避難所が流され、労働者6人が死亡、6人が救出された。台風6号は同自治区の内陸部に移動しながら勢力を弱め、5日早朝までに弱い熱帯低気圧になった。
中国の気象当局や日本の気象庁によると、台風6号は中国上陸後の4日午後現在、一時33メートルあった最大風速が23メートルに衰え、熱帯暴風雨に勢力を落とした。広西壮族自治区を、時速約15キロで北西に進んでおり、同地域では今後、大雨が予想されるとして、警戒を呼び掛けている。

◆台風8号:浙江省で死者28人、風速68メートル
台風8号「サオマイ(桑美)」は10日17時30分頃(現地時間)、浙江省南部の蒼南県に上陸した。50年ぶりとされる強い台風の上陸で同省では被害が拡大している。11日付の中国新聞社によると、10日22時の時点で同省では28人が死亡し、3人の行方が分かっていない。直接的な被害額は23.2億元。被害額の内訳は農業が6.7億元、工業分野が8.97億元、水利施設が2.2億元などなっている。同県の霞関鎮では台風8号の上陸時に最大風速68.0メートルを観測し、浙江省でこれまでの最高記録だった59.6メートルを超えた。また同県の昌禅郷では10日17−20時までの降水量が466ミリに達した。一方、11日付の東南快報によると、福建省北部の福鼎市でも2人が死亡し、12人が行方不明となっている。
国家減災弁公室と国家洪水・干害防止総指揮部弁公室は、台風8号による初期の被害状況をまとめた。11日午後4時の時点で、浙江・福建両省で388万1000人が被災、死者104人、行方不明者190人にのぼり、171万1000人が避難生活をしている。家屋の倒壊は5万9000棟、損壊は28万1000棟、直接の経済的損失は111億元となった。数字は確認途中のもので、今後修正される可能性がある。台風8号の直撃を受けた浙江省の温州、台州、麗水各市や福建省寧徳市などでは10日から大荒れの天気となり、温州市蒼南県では24時間の雨量が576ミリを記録した。同県のほか平陽、泰順各県や寧徳市福安城区などでは大規模な洪水が発生、水・電気が止まり、交通・通信などのインフラが破壊された。浙江省では100万1000人が避難し、温州市は1000万元の緊急予算を組んだ。被災地の各政府民生部門はテント4000張、1万9000人分の衣類と大量の飲用水・インスタント食品などを用意した。福建省では71万人が避難、1500万元の災害緊急予算が組まれた。テント2万5000張と毛布2万枚を用意し、被災者の生活を支えている。


平成18年8月13日 記録的な高温で穀物収穫量が減少─月間の減少量はアメリカの小麦収穫量の半分に匹敵…レスター・R・ブラウン

2003年8月12日の朝8時30分、アメリカ農務省は世界の穀物収穫量の月間推定を発表したが、その数字は7月の推定より3200万トン低かった。その日の午前中に開いた穀物先物市場では、小麦、コメ、トウモロコシの価格が急騰した。3200万トンといえばアメリカの小麦収穫量の半分に匹敵する。収穫減は、記録的な高温で作物が枯れたヨーロッパに集中していた。西はイギリス、フランスから東のウクライナまで、高温の影響は広い地域に及び、実質的にヨーロッパのすべての国で作物が酷暑の被害を受けた。

ここ数週間の異常高温は記録を塗り替えるものだった。8月10日にはロンドンで気温が華氏100度(38℃)に達した。イギリスで気温が3桁になったのは初めてである。フランスでは8月に連続して11日間、気温が35℃(華氏95度)を超えた。イタリアでは気温が41℃(華氏105度)になった。

ヨーロッパの熱波のスタートは初夏のスイスだった。ヨーロッパの中心に位置するこの国では、140年前に記録を取り始めて以来、最も暑い6月となった。7月には熱波がヨーロッパ中に広がった。作物の被害が最もひどかったのは東ヨーロッパで、小麦の収穫量は過去30年間で最低になっている。ウクライナでは冬枯れですでに深刻な被害を受けていた小麦が、暑さでさらに収穫量を減らし、昨年の2100万トンから今年は500万トンにまで落ち込んだ。その結果、昨年は主要な小麦輸出国であったウクライナが、小麦の輸入を余儀なくされている。パン価格の急騰が抑えられそうもないからである。暑さと干ばつの被害がとくにひどかったルーマニアでは、小麦の収穫量が記録的な低さになると予想される。チェコ共和国では穀物収穫量が、この25年間で最低になるだろう。熱波は長引いて8月中旬を過ぎるまで続き、ドイツでも穀物収穫量が減った。ドイツ農業者連合の報告では、同国南東部で穀物収穫量の半分を失う農家もありそうだという。

世界の穀物収穫推定量が減ったということは、今年の世界の穀物不足量が8200万トンに膨らむということである。世界の穀物消費量は19億1200万トンと予測されており、生産量18億3000万トンを4%上回るため、世界は穀物在庫を大量に減らすばかりである(データ参照)。このため世界の穀物在庫量は1970年代初め以降の最低水準に落ち込んでいる。世界の穀物在庫が危険なほど低い水準になった1973年には、小麦とコメの世界価格は2倍になった。

大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は年々上昇の一途をたどっており、温室効果を発揮して地球の気温を高めている。過去四半世紀で地球の平均気温は0.7℃上昇した。華氏にすると1度以上の上昇である。気温が上がれば、作物を枯らす熱波はますます頻繁に起こるようになる。昨年はインドとアメリカの穀物収穫量が高温と干ばつで大打撃を受けた。今年はその矛先がヨーロッパに向かっている。命にもかかわる酷暑が続いている間、ヨーロッパの人々は、気温がさらに大幅に高くなることはあり得ないと思ったかもしれない。だが世界の主要な気候科学者およそ1500人が参加している気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、私たちがこれまで通りのエネルギー政策を続けるなら、地球の平均気温は今世紀中におよそ2.5°Fから10.4°F(1.4℃から5.8℃)の間で上昇するだろうと予測している。

IPCC予測の最低値しか地球の気温が上昇しないとしても、おそらく私たちを襲う熱波は、たやすく思い浮かぶどんな暑さよりもはるかに強烈なものになるだろう。気温が上がって収穫量が減り、食糧価格が跳ね上がれば、化石燃料の使用量削減を求める消費者の圧力は強まるだろう。それどころか食糧価格の上昇は、エネルギー政策の抜本的な転換が必要なことを示唆する、最初のグローバルな経済指標かもしれない。気候を混乱させる化石燃料の使用をやめて、再生可能なエネルギー源に乗り換えることが望まれるだろうと、述べている。


平成18年8月12日 地球温暖化の値段を計算する米国

全米保険長官協会(NAIC)は、満場一致の投票により保険業界と消費者に及ぼす気候変動の影響を調べる専門調査会の設立を決め、地球温暖化が米国経済に及ぼす影響についての新たな関心の高まりが示されたと、3月14日報じられた。同じ週に、世界最大の保険会社、マーシュ・アンド・マクレナン社も、地球温暖化がビジネスに及ぼす影響について、キャロル・ブラウナー元環境庁長官と世界銀行の主任気候学者であり「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の元議長であるロバート・ワトソン氏による顧客企業向けの講演を行なった。

NAICとマーシュ社のメッセージは「企業が気候変動をより深刻に受け止めるべき」ということだ。「保険業界は気候変動問題に取り組むべき立場にある」と環境保護団体や投資関係団体からなる企業連合「セレス」のアンドルー・ローガン氏はいう。両者が行動を起こしたのは、地球温暖化と温室効果ガス排出の結びつき、そしてその破壊的な影響に関する一連の研究が発表されたのと同時だった。

先週、『氷河学ジャーナル』は、大気中の二酸化炭素排出量増加が南極西部とグリーンランドの氷床を薄くするという、米航空宇宙局(NASA)によるコンピュータ予想を掲載した。『サイエンス』誌も温暖化のせいで南極の氷床で毎年152立方kmの氷が失われているとする調査結果を発表した。米大洋大気局(NOAA)も大気中の二酸化炭素濃度がかつてないレベルに達しているとしている。この因果関係は、ここ数年の海水温上昇によるハリケーン災害の損害賠償に数十億ドルを支払わなければならない保険業界にとって特に気になることである。確かに、セレスの2005年の調査によると、過去30年で気象災害による損失補償額は15倍になった。

「異常気象による災害がより頻繁になり悪化している」とNAICの新しい専門調査会の共同議長となったネブラスカ州のティム・ウェイジャー保険長官はいう。米国では連邦政府ではなく各州が保険業を管轄している。専門調査会は保険業者が支払能力を含めて温暖化の影響を十分に考慮しているかを検討することになる。国際的な気候変動対策ネットワークである「気候グループ」のナンシー・スキナー米代表は、「ハリケーンだけではなく豪雨や降雪量の減少なども大きな影響を及ぼし、さらに暑さによる呼吸器疾患や蚊の媒介する病気の増加も懸念される」という。温暖化対策に乗り出した米国の保険業界について報じられている。


平成18年8月11日 地球温暖化の危機的局面が早まる可能性も

欧州諸都市における最近の温暖化の傾向は著しく、地球の平均気温が2度上昇するという危機的な局面が早まる恐れも出てきた。世界自然保護基金(WWF)が行った気温に関する調査によると、EUの16都市における気温は1970年代前半と比較して上昇しており、30年間で2度の上昇を超える都市もあった。「2度を超える気温の上昇は人間と野生生物にとって危機的である」とWWFのアリソン・ウェイド氏はIPSの取材に応じて語った。さらにウェイド氏は「どんな対策をとっても少なくとも0.7度の上昇はやむをえない。けれどもそれ以上気温が上がらないようにするためには排出ガスを減らしていかなければならない」と言う。複数の科学的研究によると、平均気温の上昇が2度を超えた場合は壊滅的な影響がもたらされる可能性があるとしている。一方で、最近の異常な気候パターンについてはさまざまな議論がなされており、短期的な異常気象は必ずしも地球規模の気候変動を示すものではないとする考え方もある。「だが1970年代と2000年代の欧州諸都市の気温を比較して見ると、すでにかなり温暖化が進んでいると言わざるをえない」とウェイド氏は語る。「最近の気候変動はまちがいなく温暖化と関連している。猛暑が増えて異常気象がますます頻繁に発生するようになった」
こうなるとヨーロッパ以外でも気温の上昇を監視する必要がある。「世界に目を向ければ、インドでの大洪水、地中海沿岸諸国での猛暑、スペインでの干ばつなどが発生した。気候変動の問題に真剣に取り組んでいかなければ、こうした事態はもっと増える可能性がある」とウェイド氏は警告する。「Europe feels the heat:Extreme weather and the power sector (ヨーロッパは暑い−異常気象と発電)と題した今回の報告書によると、夏季の平均最高気温の上昇がもっとも大きかったのはロンドンで、1970年代前半には20.5度だったのが最近の5年間では22.5度にまで上がっている。以下、アテネとリスボン(1.9度)、ワルシャワ(1.3度)、ベルリン(1.2度)と続く。夏季の平均気温の上昇がもっとも高かったのはマドリッドで、2.2度も上昇した。以下、ルクセンブルグ(2度)、ストックホルム(1.5度)、ブリュッセル・ローマ・ウィーン(1.2度)となっている。最近5年間の夏季の平均気温は、観測した16都市のうち13都市で1970年代前半の5年間と比べて1度以上上昇している。
WWFの報告書は温暖化を助長している要因として電力部門が大きな問題となっていると強調する。「地球上で人為的に排出される二酸化炭素の37%は発電によって発生したものである。他のどの分野と比べても格段の排出量であり、石炭などの石化燃料を燃焼することが原因である。科学者は人為的に排出される温室効果ガスによって酷暑の危険性が倍増すると予測している。たとえば2003年のヨーロッパの猛暑では4万人以上の人々が死亡した」とWWFの「Stop Climate Chaos! (異常気象阻止)」キャンペーンの責任者であるマシュー・デイヴィス氏は語る。このキャンペーンは電力部門で2020年までに二酸化炭素の排出を60%まで減らすよう求めている。「今回の報告書はヨーロッパの各都市が温暖化の傾向にあることを示しており、この気がかりな傾向が続けば各都市ではさらに気温が上昇して異常気象の発生が頻発し、居住に耐えられないような気候になってしまうだろう」とデイヴィス氏はいう。英国は1990年代に20世紀中でもっとも温暖な10年間を記録した。2080年までには英国の年間平均気温は2〜3.5度も上昇する可能性がある。WWFの報告書によると、ロンドンおよび南東部ではさらに年間平均気温が5度も上がる恐れがある。英国保健省は2050年までに猛暑による死亡者数は250%まで増加するだろうと予測している。今回のWWFの報告書によって夏季の平均最高気温、あるいは平均気温が分析されたのは以下の諸都市である:アムステルダム、アテネ、ベルリン、ブリュッセル、コペンハーゲン、ダブリン、ヘルシンキ、リスボン、ロンドン、ルクセンブルグ・シティ、マドリッド、パリ、ローマ、ストックホルム、ウイーン、ワルシャワ。 この報道は2005/08/22付けのものである。


平成18年8月10日 アメリカも熱波で死者

カリフォルニアも今は夏、そして、このところ熱波が襲い、日中は40度近くまで気温が上がります。ですが、そこはやっぱりカリフォルニア、空気が乾燥しているので日陰に入ると涼しいし、朝晩は気温もぐんと下がりますと、これまで伝えられていたのだが、今年は熱波が40度を超して死者が100人を超したと言うことだ。


平成18年8月9日 欧州に熱波もたらす地球温暖化

地球温暖化の影響で「この夏もヨーロッパ中に熱波が広まっている」と、専門家は指摘する。各地では、7月半ばに入り、35度以上の高温を記録している。20日にパリとベルリンで39度、19日にベルギーで37度がそれぞれ観測された。気象研究センター(トゥルーズ)のサージ・プラントン代表は「気温が25度以上になる日が毎年増えてきている」と語る。1900年以来、欧州の気温は平均で1度上がり、2100年までにはあと2.5〜5度上昇する可能性があるという。この熱波のおかげでさまざまな被害が出ている。フランスのグザヴィエ・ベルトラン保健大臣は、19日、少なくとも9名が亡くなっていると発表した。また、スペインで2名、ドイツとオランダで4名の死亡が伝えられている。欧州全体で約3万5000名が亡くなった2003年の熱波に比べるとまだ死者数は圧倒的に少ない。しかし、エルブ・ルトレウ氏(フランス科学研究センター)によると、春からの平均気温は平年を上回っており、猛暑の到来はまだまだこれからだという。死者数が比較的少ないのは、03年の経験を受けて、いくつかの措置が導入されたためでもある。たとえば、フランスでは、昼間の激しいスポーツが禁止されたり、[家庭での使用水量を確保するために]水の使用に制限が課されるようになっている(民間のプールに水を張ることの禁止、庭の水やりの制限など)。その他の影響として、フランスでは、温水を川に放出する原発の出力を減らすことを迫られている。イタリアでは、水不足のために、水力発電量が減っている。また、欧州各地で農作物被害も出ている。
フランスで今月半ばからの猛暑がさらに厳しさを増し、熱中症などによる死者は約40人に達した。政府は約1万5000人が死亡した2003年の猛暑の再来を懸念、全国の病院に患者受け入れ態勢の強化を呼び掛けている。しかし民間診療所の医師らが報酬改善などを求めストライキを実施、国民の不安が高まっている。暑さ対策で就業時間の短縮や開始時刻の繰り上げを決めた企業もある。暑さと乾燥でトウモロコシや小麦などへの被害も懸念される。記録的高温は英国や独、伊、スペイン、オランダなどでも観測されているということである。


平成18年8月8日 伊スポーツアパレルブランド「セルジオ・タッキーニ」、来春トータルブランド化へ

イタリアを代表するテニスプレイヤー、セルジオ・タッキーニ氏が1966年設立したスポーツアパレルブランド「SERGIO TACCHINI(セルジオ・タッキーニ)」。1980年代にはジョン・マッケンローをはじめ世界のトッププレイヤーが着用し、一世を風靡した後、ゴルフやスキー、マリンなどのレジャースポーツウェア部門、ヨーロピアンテイストのライフスタイル分野にも進出していた。同ブランドが今年生誕40周年を迎えたのを機に、2007年春よりアイテムラインナップの拡充を決定。従来までのメンズ&レディスアパレルに加え、シューズやバッグ、スイムウエア、キッズウエア、タオル、ソックス、革小物などの雑貨、アクセサリー類を加えたトータルブランドへ進化する。

株式会社アシックス(本社:神戸市、社長:和田清美)は、100%子会社の株式会社アシックスユービッククリエイション(本社:大阪府吹田市、社長:北村和雄)が、イタリアの「セルジオ・タッキーニ(Sergio Tacchini)」ブランドの日本でのマスターライセンシーである伊藤忠商事株式会社(本社:大阪市中央区、社長:小林栄三)と、同ブランドのメンズおよびレディスウエアの日本での製造・販売と日本への輸入・販売についてサブライセンス契約を締結したと発表した。契約期間は2006年7月から2011年末までの約5年間半。
株式会社アシックスユービッククリエイションは、当社の100%子会社でフィットネス、レジャー関連用品の企画、製造会社です。今回の伊藤忠商事株式会社とのサブライセンス契約により、「セルジオ・タッキーニ」ブランドのウエアの日本での企画・製造およびイタリアのタッキーニグループ社企画製品の輸入を行う。販売は、株式会社アシックスが行い、初年度の目標売上額は15億円(小売ベース)としている。「セルジオ・タッキーニ」ブランドで展開する商品は、テニス、ゴルフを中心としたスポーツ用アパレルと、スポーツテイストをもったファッション用アパレルで、展開時期は2006年秋冬シーズンからとし、2007年春夏シーズンから本格的に展開する。
アシックスグループでは、中期経営計画「アシックス・チャレンジ・プラン」(ACP)の戦略として、アパレル事業の再強化やライフスタイル市場への対応の強化を挙げている。今回の「セルジオ・タッキーニ」ブランドのサブライセンス契約によって、アパレル事業の拡大を目指すという。


平成18年8月7日 英ウルワースス社はスタンドアロンのテントウムシ店開店

雑貨チェーンウルワースス社は、より大きな店で92のレディ・バード(テントウムシ)・ショップ・イン・ショップを開くことと同時に、今年英国においてレディ・バード子供服ブランドの下で最初のスタンドアロン(独立営業できる)店を開く計画だという。


平成18年8月6日 米国こま切れの貿易協定をすることを強制された現在

国際貿易交渉の崩壊はブッシュ政権の貿易課題(それは、現在、自由貿易協定のこま切れ協定を通して関税障壁を打倒することに集中するであろう)への妨げであった。世界貿易機関は、関税と他の関税障壁の引き下げ(それは、グローバルな商業を増大させて、貧しい国の欠乏を緩和する見込みを持っていた)を協議し、重要な国(特に米国と欧州連合)が農業の貿易における行き詰まりを打開することができなかった後に、決裂した。2001年にスタートして、ドーハ開発課題は、交渉が知られていたように、関税を下げて、補助金を減らし、サービスと同様に農業や工業の製品の中で貿易を駆り立ててWTOの149の加盟国のために貿易における基本原則を変更できたかもしれない…。


平成18年8月5日 米報道ドーハ協議中断

交渉とそれらの経済的利益の約束を月または年さえ延期までして、合意に達する絶対絶命の努力が失敗して、世界貿易機関(WTO)理事長パスカル・ラミーはドーハ貿易交渉を中断した。ジュネーブでレポーターに、「私達は、多国間共同政策が働くことを示す非常に重要な機会を逃した」とラミーは言った。米国通商代表スーザン・シュワプは決裂を「重大な失敗」と呼んだ。協議は後日に再開するかもしれず、衣服と織物の上に関税を下げ、小売店のために海外市場を開く可能性を持つものである。彼らはまた米国織物製作者をより大きな外国との競争の下にさらしたかもしれない。カタールのドーハで2001年にスタートし、ドーハ開発課題は、ラウンドが公式に知られているように、米国農業補助金とヨーロッパ関税などの農業の問題の上で何ヶ月も膠着状態になってきていた。米国の農務長官マイク・ヨハンスと同伴のシュワプと米国とともにG6として知られていた欧州連合、日本、ブラジル、インド、およびオーストラリアからの大臣の間で決裂は14時間の交渉の後に来た。


平成18年8月4日 米USTRは労働訴訟事件を却下

米国通商代表(USTR)のオフィスは、AFL-CIOと2人の議員によって申請された中国において告訴された労働者の権利乱用に対する不公正な取引事件を却下した。[「請願者が申請した]セクション301の調査は、より多くのこの問題を明らかにすることも、中国の労働者の権利と労働条件に向けてより効果的なアプローチを引き起こすこともしないであろう」と通商代表のオフィスのスポークスマンはステートメントの中で言った。USTRスポークスマンは、中国の労働法のエリアに「多くの改善の余地」があると認めて、米国が、労働者の権利と労働条件を改善するために中国へのプレッシャーをかけ続けるであろうと言及した。彼はまた、上がる賃金レートと「米国雇用の結果としての強化された労働検査」とを引用して、中国が進歩をしていると主張した。代表部のベンジャミン・カルダン(民主党、メリーランド)議員とクリストファー・スミス(共和党、ニュージャージー)議員ともに、労働同盟は6月に、中国が労働者の権利を抑制しているとし、それは賃金を85.6パーセントまで47.4パーセント引き下げ、そして同様に輸出品の価格を43.5パーセントまで10.6パーセント引き下げていると申し立てて、1974年の貿易法の下の請願書を提出した。これらのファクターは、約93万人の米国製造雇用喪失と120万人の米国全雇用喪失をもたらしたと言われた。請願は中国に対し、労働基準の中の改良によって増加量を減少することができる輸出の上での10%から77%に及んでいる通商制裁を課すように行政に求めた。


平成18年8月3日 仏LVMH第二四半期販売は上昇

豪華なセクタのために継続した推進力を合図して、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社は予測を打ち、そしてロゴハンドバッグ、シャンパン、およびハイエンド時計への強い需要による見出しをつけて、第2四半期販売において34億1000万ユーロまたは42億9000万ドルへと10.5パーセントの上昇を報告した。通年の利益において「非常に重要な」成長を達成するその信用を支えて、世界の最も大きな豪華なグループはすべてのビジネスユニットと地理の地域を横切って収益成長を報告した。LVMHは、前半期収益を9月6日報告すると予定される。LVMHの半期における売上は69億7000万ユーロまたは85億7000万ドルへ12.9パーセント上昇した。ドル額は平均為替レートによる。

LVMHは第一半期、第二四半期の収益を押し上げる
高級品会社LVMHはファッションと革製品のビジネスにおいて12%増の販売によって13%の前半期収益上昇を享受した。


平成18年8月2日 米消費マインド6月に上昇

消費マインドが続く2ヶ月目に対して上昇するにつれて、米国の消費者は7月に思いがけなく楽観的であった。コンファレンスボードの消費者信頼感指数は、6月の105.4から106.5アップまで上昇した。何人かのエコノミストは、7月の度数が低下すると見込んでいたけれども、現在の労働市場条件は信頼感を高めることに役立っていた。しかし、彼らの収入が数ヶ月のうちに増大すると予期していた消費者の割合は、事実上17.7パーセントで変化がないままであった。


平成18年8月1日 米CFDA選挙はメンズ問題の議論を引き起こす

アメリカのファッションデザイナー協議会の新しく選ばれた会長として、有名な婦人服デザイナーであるダイアン・フォン・フュルステンベルクは、彼女が組織全体の横顔を際立たせるだけでなく、この仕事に首尾よくステップアップすることができるだろうとの確信を多くに感じさせたけれども、彼女がメンズウエアについて多くのことを学ぶ必要があるだろうと認めていた。


平成18年7月31日 ECは織物挑戦を進めることを産業に勧める。

EUがまだ織物製品の世界最大の輸出業者であっても、25か国家団体の衣類と織物の産業は、低価格の競争と格闘し続ける。 繊維・アパレル産業セクタの変革を進めることにおける会議で、ビジネスが繁栄するように枠組を作成することにおいて、産業政策は果たすべき重要な役割を持っているというメッセージが主な議題であったと、ヨゼフDeコステルは報告している。


平成18年7月30日 米リーバイス社、フィリップス・ヴァンヒューゼン社の施設閉鎖により去る840人の雇用

衣服会社リーバイ・ストラウス社とフィリップス・ヴァンヒューゼン社は、両社とも今年米国の施設を閉じる時に、全部で840人の労働者をレイオフするであろうと伝えている。


平成18年7月29日 米国繊維産業は2006年、挑戦に立ち向かう

米国への中国のインポートに対するセーフガードの発動と2か国間の双務協定のその後の交渉は、2005年米国織物生産量が安定するのを手助けした。しかし、短期にはよいように見えるが、米国繊維産業はより多くの長期的脅威と考えるものに取り組むのに大きな政策転換を要求し続けている。


平成18年7月28日 米分析:セクター別織物において何が具合が悪いか?

貿易協議の最新ラウンドが失敗に終わったので、─「私達は現在危機にある」と7月1日にWTOディレクター パトリック・ラミーはいった─国際貿易交渉において汚い小さな秘密(衣類と織物は違うということ)がある。マイク・フラナガンは、誰が何を望むか、そしてなぜかを調べているという。


平成18年7月27日 米貿易役員はWTO協議において織物政策を変更

米国繊維産業界は6月14日、織物が国際貿易協議の現在のラウンドにおいて「特別な考慮」を受けなければならないという米国貿易役員による論述を歓迎すると言った。


平成18年7月26日  米消費マインド6月に上昇

消費マインドが続く2ヶ月目に対して上昇するにつれて、米国の消費者は7月に思いがけなく楽観的であった。コンファレンスボードの消費者信頼感指数は、6月の105.4から106.5アップまで上昇した。何人かのエコノミストは、7月の度数が低下すると見込んでいたけれども、現在の労働市場条件は信頼感を高めることに役立っていた。しかし、彼らの収入が数ヶ月のうちに増大すると予期していた消費者の割合は、事実上17.7パーセントで変化がないままであった。


平成18年7月25日 米リーバイス社はオーガニックのジーンズを発売

カジュアルウェアブランドのリーバイス社は、この秋製品ラインの中に100%のオーガニックコットンによって作られたジーンズを発売させるであろうと伝えていた。


平成18年7月24日 ベルギー: EUの出資したプロジェクトは装着型コンピュータを展示

欧州連合(EU)資金による研究プロジェクトは、開発した着用可能な(ウェアラブル)コンピュータシステムをローマや、ドイツのブレーメン、アテネ、マドリッド、およびイスラエルのテルアビブのロードショーで展示していた。


平成18年7月23日 米新刑務所法は軍隊向け製造を広げることができるようになる

下院司法委員会によって7月12日通過した立法は、衣服会社が米国の軍服を縫製する新しい機会を広げることを可能とするようになった。


平成18年7月22日 スイスWTO理事長ラミーはドーハ危機に対する用意ができている

ジュネーブ発:ドーハ貿易自由化協議を軌道に戻す試みのために、東京で日本の小泉純一郎総理大臣と会って、世界貿易機関の理事長パスカル・ラミーは「シャトル」外交の1ヶ月を開始した。


平成18年7月21日 米デイ 社は繊維機械部品事業の売却完了し、画像転写に特化

米デイ・インターナショナルは、同社の繊維機械用部品事業をスイスの繊維機械世界的大手ザウラーに売却する手続きを、6月30日までに完了したと発表した。デイは、紡績機械やガラス繊維製造機械に使用されるラバーコット、エプロン、圧縮収縮ベルトなどのゴム製品を米独の工場で製造し、伊/トルコ/香港の営業拠点から販売していた。4880万ドルの売却代金は、長期借入金の返済、または今後特化予定の画像転写事業に投資する。デイは1905年創立の株式非公開会社で、オフセット/フレキソ/デジタルの各種印刷工程に使用される高品質のブランケット、スリーブなどの消耗部品の老舗である。


平成18年7月20日 暑中お見舞い申し上げます

日頃は本ホームページを閲覧下さり、有り難うございます。本ページをかりて、暑中お見舞い申し上げます。天候不順の折から、くれぐれもお身体に気をつけて、お過ごし下さいますように。

 

      


平成18年7月19日 英社は新しいeテープツールによって成功を測定する

伝統的な巻尺を取り替えて、人々と衣服を測定するために衣服サプライ・チェーンにわたって使われることができる新しい測定ツールは英社E-測定解決策社によって発売されている。


平成18年7月18日 仏LVMH損害を賠償するモーガン・スタンレー

パリ控訴裁判所は、モーガン・スタンレー銀行が高級品グループLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社にアナリストの研究を偏らせていたと判決している下級裁判所を支持した。


平成18年7月17日 仏法廷はGoogleに不利なヴィトン判決をを支持

パリの控訴裁判所はGoogleに下した昨年の地方裁判所決定を支持し、そしてGoogleのフランス子会社が、人を惑わす広告、不正競争、および商標偽造のために200,000ユーロ(2億5180万ドル)をビトンに支払うように命令した。ヴィトンはリリースにおいて、控訴裁判所が300,000ユーロ(3億7770万ドル)へ被害を増額させ、また、Googleが4つの新聞とオンラインでの判決の発表の代金を払うように命令したと言った。サード・パーティーに売られた広告(特に模造の革製品を売っているウェブサイト)にヴィトン名をリンクするGoogleの能力をヴィトンは問題とした。Googleスポークスウーマンは言った:「これは古いAdwords(ネット上のコンテンツを利用する際にかかる少額の料金広告プログラム)ケースであり - そして問題のどれも今日あてはまらない」。「私達は、商標方針を持っており-それは他の人々の登録商標の上の入札を防止するもので-私達は人々に偽造品のためにAdWordsで広告することを許していない」と。


平成18年7月16日 米衣料小売りJクルー、上場初日は公募価格から28%高=6月28日米株市場

6月28日の米株式市場で、この日上場したカジュアル衣料小売りJクルー・グループ<JCG.N>が公募価格から28%急伸。アパレル銘柄がここ数週間、さえない動きをしているにもかかわらず、同銘柄には投資家の自信が示された。Jクルー株は、公募価格より5.55ドル高い25.55ドルで取引を終えた。前日決まった公募価格も予想レンジを上回っていた。ガートモア・ グローバル・インベストメンツのファンドマネジャーは「同社株への需要はとてつもなく大きかった」とコメント。小売セクターのIPOとしては、需要がやや強かったとみられ、需給に極めて大きな不均衡が生じたと指摘した。


平成18年7月15日 米父の日は販売に鳴り響く

ニューヨーク発─ママと子供は父の日のために買いに行っている世の中の唯一の人達ではなかった。米国北東部の人達は自身のために前もって備えた。ニューヨーク市エリアに基づいた小売店はデザイナースポーツウェアからプレミアムデニムまでのすべての上で早い秋の販売の強い急増を報告した。結果として、真の秋のショッピングが始まる時に、彼らがより冷たい温度を考えて、彼らの気分は高められている。


平成18年7月14日 中国07年春夏の「香港ファッションウィーク」が開幕

香港では11日、2007年春夏物を扱う「香港ファッションウィーク」が開幕した。このイベントには、世界25カ国から約1100の出品者が集うという。なお昨年のバイヤーの数は世界95カ国1万9000人だった。 香港ファッションウィークは14日に終了する。 売れる服のある香港、売れる服のない東京?。香港ファッションウィークに対して、東京ファッションウィークはどこが、どれだけ優位性を持っているのか…。しっかりと比較し、検証してはどうか。業界紙は、07年1月29日〜2月1日に予定されている第4回「東京発日本ファッション・ウィーク」(JFW)に向け、日本ファッション協会内に専任の事務局を設置することが決まったと報じたが、これに対して官民一体となり「ジャパンファッション」を世界に発信していこうという壮大な構想の割には、これまで常設の事務局は存在せず、回ごとに場所を移してきたということだ。事業運営の要となるはずの事務局が渡り鳥状態では、業界内の認知度を広げるのはやはり難しいだろうと嘆いている。やっと専任の事務局を設けるというから、これから本格的にやることにはなるのだろうが――。


平成18年7月13日 独ボス社2012年までChiefであり続けるSalzer

ヒューゴボスグループのCEOブルーノSalzerは2012年まで彼のポジションにとどまるであろう。2007年5月31日期限切れになる予定であったSalzerの契約は5年延長されていて、現在、2012年5月31日まで有効であると会社のスポークスマンは言った。Salzerは1995年以来ずっとMetzingenベースのファッションハウスを率いている。


平成18年7月12日 伊新しいミラノスペースを開くベルサーチ

ミラノ発─ベルサーチ社は9月に新しい会社所有の劇場を開くであろう。同社は歴史的ミラノ劇場である劇場Alcioneを復元しており、9月に女性の2007年春夏のショーをもって開館するであろう。Alcioneはミラノのアイコン地区の1つ、ポルタTicineseエリアにおけるVetra広場に位置している。ベルサーチが、ブランドのランウェイショーに加えてイベントと文化活動を行うことを計画しているので、それは、より大きな柔軟性を達成するために違うスペースに細分化されるだろう。


平成18年7月11日 米上院で最低賃金引き上げ提案は失敗

米民主党員と共和党員が中小企業への「フレックスタイム」、増加のサイズと影響の上で戦ったが、上院は、2006-6-21水曜日に連邦の最低賃金を引き上げる2つの提案を無効にした。上院議員エドワード・ケネディ(D.、マサチューセッツ)は、5.15ドルから7.25ドルへ連邦の毎時の最低賃金を増大させたであろう防衛支出法案に修正を添えようとしたが、失敗した。上院の大多数が52-46の票の上の彼の提案を支えたけれども、ケネディの改正は、彼が票の前で上院共和党員リーダーと達した順番の合意の下で通過のために必要であった60の票を得ることに失敗した。ケネディの改正への代案として上院議員マイケルEnzi(R.、ワイオミング)によって提供された2番目の提案は53-45で敗れた。それは18ヶ月の間に毎時の最低賃金を6.25ドルまで1.10ドル上げ、就業規則にいくつかの変化を起こし、税制優遇措置を中小企業に提供したであろう代案であった。


平成18年7月10日 カンボジアの縫製産業―ジェトロ海外速報No.720 / 2006年5月20日

1.2006年1-3月期は対米アパレル輸出が大幅増
2005年中に中国が欧米との間で繊維輸出自主規制に合意したことから2006年1〜3月期の中国の米国向け輸出は前年比減少した。これと対照的に、その他アジア地域からの対米繊維輸出は拡大し、中でもカンボジアのアパレル輸出額は前年同期比33%増と他国と比べて高い伸び率を示した。金額そのものは他のアジア諸国、例えば同じく後発ASEAN加盟国のベトナムと比べると少ないものの、カンボジアにとって全輸出の8割が縫製品であるなど同国経済に占める繊維縫製産業の重要性は高く、世界の繊維貿易の動向の影響を強く受けている国のひとつである。
2.外資による縫製産業がカンボジア経済を牽引
カンボジアは1992年の国連カンボジア暫定統治機構による平和維持活動後、第1回総選挙が行われた1993年頃に計画経済から市場経済への本格的な転換が始まった。その後、国際援助機関による支援に依存した時期を経て、1995年頃から外資による繊維縫製産業が急成長した。
2003年のカンボジアのGDPに占める繊維縫製業の割合は約12.7%で、製造業の中で最大である。これは、労働集約的な縫製産業では労働コストが競争力に反映するためカンボジアの低い労働賃金が優位であったこと、カンボジアが1996年に米国から最恵国待遇を与えられたことで、一般特恵関税の適用が認められたこと(現在繊維製品は対象外)、政府が積極的な外資誘致政策、投資法などの法整備、投資優遇措置の提示などを行ってきたことが大きく関係している。
しかしカンボジアの縫製企業約250社のうち、現地資本100%の企業は約1割に過ぎず、その他は外資100%、または合弁企業である。2000年当時の繊維産業では、香港、台湾、中国、韓国などからの投資が目立っていた。
2004年時点のカンボジアへの投資(認可ベース)を業種別および国・地域別でみると、縫製産業への投資が全体の65%を占めている。縫製産業の国・地域別内訳は不明だが、中国が全体の36%を占めているなど、同国から縫製産業にも多く投資されていると推測される。
3.輸出の約8割が縫製品
2003年のカンボジアの輸出額は20.8億ドルで、中でも衣類など縫製品が16.5億ドルと約8割を占めている。仕向地別では、2004年の輸出額27.9億ドルのうち、米国向けが13.1億ドルと47%を占めている。カンボジアの縫製産業は前述通り外資によって発展してきた背景から委託加工が中心で、縫製品は欧米市場を中心に輸出されている。

ご訪問者の感想メール

とても面白いウェブサイトですね。現在私は、lvmhの戦略についての論文を書いているのですが、そのために参考になる情報がたくさん載っていて助かりました。

 ちなみに、唐突で申し訳ないのですが、いくら調べても有力な情報が無い、地域別のブランドマーケティングについて質問してもよろしいでしょうか?

 ファッションブランドにおいてはヨーロッパ、アメリカ日本が主な市場となりますが、各地域ごとに固有なマーケティング方法と言うものはあるのでしょうか?実際にlvmhに問い合わせましたが、企業秘密とのことで教えてもらえませんでした。是非教えていただきたいと思います。


momoyo shiroto さん

「各地域ごとに固有なマーケティング方法」のご質問ですが、エリアマーケティングのことかと存じます。

エリアマーケティングとは、「市場をエリア(地域)に分割し、そのエリア特性を把握し、その特性に合わせた売れる仕組みづくりをする」ことです。

エリアマーケティングで活用される基礎データには、デモグラフィ情報、自社・競合販売実績などの数値データがあります。しかし数値データだけで的確なマーケティングを実現するのは、なかなか難しいものです。一方で、すでに蓄積しているにもかかわらず、充分活用されていない情報として「営業ナレッジ」があります。営業ナレッジには、営業における成功事例やノウハウなどの「プロセスナレッジ」、顧客ニーズや業界動向などの「顧客ナレッジ」、自社の技術や市場の状況などの「サービスナレッジ」の三つのナレッジがあります。これらのナレッジを、エリアの情報としてとらえ、エリア毎に分類し、比較し、さらに数値データと組み合わせることにより、エリア特性の的確な把握が可能となります。そして、エリアマーケティングを成功させるポイントは「コミュニケーション」にあります。

営業ナレッジで重要な、プロセスナレッジと顧客ナレッジを収集・蓄積しているのは、営業マンです。彼らの持っているナレッジを本社部門が共有し、サービスナレッジと組み合わせることによって、さらなるナレッジに成長させ、それを営業部門にフィードバックする。つまり、商品を開発する研究部門、戦略を立案する本社部門、商品を市場で売る営業部門など、各部門で蓄積しているナレッジを双方向にコミュニケーションすることによって共有し、新たなナレッジを生み出すことによって効果的なマーケティング活動が実践できるのです。

これは三菱総研関西研究センター 主任研究員田中義明氏の説明です。営業ナレッジは各会社の知的財産で外部には公表しないでしよう。

調査は「エリアマーケティング」をキーワードにして進められたら如何ですか。

取り急ぎご回答します。(返信メールが受付を拒否されましたからここで回答します─)


平成18年7月9日 中国繊維製品輸出の激増はアフリカにも影響甚大

2005年から世界の繊維貿易においてクォータが撤廃されたことを契機に、世界の繊維市場において中国製繊維製品の浸透は一段と勢いを増している。EUや米国は中国政府との間で個別に交渉を行い、中国からの繊維製品輸入の増加を抑制するための経過的な措置を講じているが、それ以外の国・地域では中国製繊維製品の市場席捲は深刻の度を増している。アフリカでもその影響は顕著で、ケニア、レソト、スワジランド、ウガンダ、マダガスカルなどでは彼らが「繊維の津波」と称する中国製繊維製品の輸入拡大により国内の繊維工場が閉鎖を余儀なくされている。


平成18年7月8日 中国女子大生が衣類など24点を万引き、南京西路恒隆広場で

2006年5月3日夜9時ごろ、上海市内の大学に通う女子大生が、高級百貨店などがならぶ南京西路の恒隆広場で、ブランドの衣服など合わせて24点を万引きしようとし、駆けつけた警備員に通報され、逮捕されている。手口は、試着を装って試着室に入り込み、防犯用のタグを隠し持ったペンチではずし、さらに、携帯していたその店の袋にいれて持ち出そうというもの。モデル経験のあるこの女子大生は、先輩の女性モデルから、この万引き方法を教わったという。試着室の天井裏からは、多くの万引き防止用のタグが見つかった。頻繁に試着室に出入りするこの女子大生の行動を不審に思った店員は、彼女の行動を注視して、最終的に警報機がなって逮捕となった。万引きしようとした衣類24点の総額は、約6800元。上海静安寺法院では、この大学生に懲役4ヶ月、執行猶予6ヶ月、罰金1000元の判決を下した。


平成18年7月7日 米チャーミング・ショップ社は最も大きなブラジャーのウェブサイトを計画

肌着小売店チャーミング・ショップ社は、米国でその種類の最も大きな商業用のウェブサイトを設立することをめざしている。


平成18年7月6日 米ウォールマートは「偽造の」フェンディ製品でLVMHに告訴さる

高級品大手ルイ・ヴィトン(LVMH)社は、巨大な小売店ウォールマート社がそのサムズ・クラブ店のいくつかにおいて偽造のフェンディ・ブランド製品を売っているという主張の上でウォールマート社を訴えている。


平成18年7月5日 独Lanxess社は2006年の終わりまでに織物処理ユニットを終了

多面的窮地の製造グループLanxess社は、年末前にその織物処理化学薬品ビジネスから撤退するする計画だと、Lanxess社の会長がデュッセルドルフで株主に言った。


平成18年7月4日 韓国「クールビズ・コリア」キャンペーン─夏のオフィスはノーネクタイで

6月5日、第11回「世界環境の日」を迎え、ソウル世宗路の政府中央庁舎1階ロビーでは、環境財団・環境部・行政自治部・産業資源部が共同で主催した「クールビズ・コリア」キャンペーンの宣布式と「ノーネクタイ・ファッションショー」が行われた。 クールビズとはネクタイをしない涼しい服装で仕事をし、地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を上げ、温室ガスの発生量を減らそうというキャンペーンだノーネクタイの場合、体感温度が約2度下がるとされている。 ファッションショーのモデルには俳優のユ・インチョンソウル文化財団代表、イ・ヒョンモ市民の新聞代表、金明坤(キム・ミョンゴン)文化観光部長官、スン・ヒョサン建築研究所のイ・ロジェ代表が登場し、涼しげなノーネクタイファッションを紹介した。


平成18年7月3日 韓国企業の景気見通しが悪化 ─「輸出しても採算が合わない」(繊維、衣料、履物、皮革業) ・「ウォン高の影響が現れている」(半導体、コンピューター、電機業)

韓国の民間経済研究所を中心に下半期に景気が悪化するとの見通しが相次いでいるなか、企業でも下半期は景気が悪化するとの見方が強まっていることが分かった。 全国経済人連合会(全経連)は1日、売上高上位600社を対象に調査した6月の企業景気実体調査指数(BSI)の展望値が98.6となり、前月(110.7)に比べ大幅に低下したと発表した。BSIは企業の体感景気を数値化したもの。100未満は翌月の景気が前の月より悪化するという回答が多いことを意味する。100以上は逆に景気が良くなると答えた人の方が多いことを意味する。BSIが100未満になったのは昨年8月以降10カ月ぶり。 全経連は、急激なウォン高や原油高などを主な要因に挙げた。部門別では内需(107.2)と投資(104.5)は100を超えた一方、輸出(99.8)と採算性(99.4)分野がすべて100以下になった。業種別でも繊維(76.9)、衣服・皮革・履物(83.3)、ゴム・プラスチック(88.9)、半導体・コンピューター・電機(77.8)、鉄鋼(87.0)、自動車・トレーラー(86.0)など輸出業全般で悲観的な見通しが多かった。 大韓産業会議所も全国1485社の製造業を対象に今月行った体感景気調査の結果でも、第3四半期(7〜9月)のBSI展望値が前期(116)に比べ大幅低下の94と集計されたと発表した。大韓産業会議所によると、BSI展望値が景気判断の分かれ目となる100を下回るのは昨年第1四半期以降6期ぶりという。


平成18年7月2日 北朝鮮・開城工業団地、今月から1段階本団地の分譲開始

韓国土地公社は2日、北朝鮮の開城工業団地の第1段階本団地57万3000坪の分譲を6月から開始すると明らかにした。分譲の対象となるのは一般工場用地35万2000坪のほか、小企業向けのアパート型工場用地2万4000坪、協同化団地4万坪、公団早期活性化などに向けた先導企業用地6万坪、外国企業用地4万坪、支援施設用地5万7000坪など。業種は繊維・縫製・衣服・革・かばん・履物などの労働集約的業種のほか、機械・金属・電機・電子・化学・ゴム・プラスチックなども対象となる。 分譲は、一般工場用地とアパート型工場用地は6月に、協同化団地は第3四半期に、そのほかの一般工場用地と先導企業用地は第4四半期にそれぞれ分けて実施される。進出時期は2007年上半期になる見通しだ。


平成18年7月1日 伊ファブリック24社はテキスタイル・プリンターにすぐ使えるデザインを提供

オンライン織物資源www.fabric24.comは、それがデジタルのテキスタイル・プリンターに対して数百のすぐ使えるデザインを持っていると言った。


平成18年6月30日 英ビル・バスはfigleaves.com役員に加わった

ランズエンド社の前上席副社長ビル・バスは、オンラインブランドのランジェリーと海水着小売店figleaves.comの役員に加わった。


平成18年6月29日 中国でモード研究所は管理コースを設定

モード研究所(Institut de la Mode=IFM)は、流行と高級品の産業のマネジャーに合うように調整された高度な管理研究プログラムを提供するために北京の清華大学の経済学・経営学部(SEM)とチームを組んだ。


平成18年6月28日 英倫理衣類を誰が好むか?

特に、Fairtrade 2週間が最近開催されたイギリスにおいて、‘倫理衣類’は最近ファッション界でお気に入りの用語であった。倫理カードを運営しているマークス&スペンサーとTopshopなどの有名な小売店とともに、レベッカ・ダントン社は、問題に取り組む彼らの努力が、彼らの商品がどこから来るかという上っ面の証拠かき傷以上の何かかどうかを尋ねている。


平成18年6月27日 仏伊リカ・ルイス社はフェア・トレードのビジネスに入る

フランスとイタリアのジーンズ製造リカ・ルイス社は、西アフリカ・カメルーンから綿を調達するのにフェア・トレード領域に活動分野を広げた。


平成18年6月26日 スウェーデンLindex社はオンラインで販売をはじめる

ファッション小売店Lindexd社は来年、スウェーデンでのe-コマースサービスをスタートすることになっており、そのビジネスエリアのすべてのアイテムをオンラインで販売するであろうと報じられた。


平成18年6月25日 独ジル・サンダー社はリストラクチャリングが数字を直撃

ドイツ流行グループ、ジル・サンダー社の広範なリストラクチャリングは、3,730万ユーロ(4,760万米j)の損失を出して、同社の2005年6月の数値を直撃した。 


平成18年6月24日 米NBAは偽造の商品に抗議

全米バスケットボール協会NBAは、NBA決勝への準備段階において偽造のチーム衣服や他の重要記録などを買うことで騙されないようにスポーツファンに警告した。


平成18年6月23日 米パーフォーマンス・ファイバー社はInvista社のドイツ・ポリエステル毛糸事業を買収

性能ファイバーは、過去1年での会社の3番目の主要な拡張のためと、その未来の成長戦略のキーコンポーネントを成形するものとして、Invista合成樹脂&ファイバー社のドイツでのポリエステル毛糸事業を買収することになっている。


平成18年6月22日 中国チェックにより子供の衣類の中で危険な染料を発見

今週の中国メディアによるリポートによると、中国南部の子供衣服の10%が発ガン性の染料を含んでいると伝えた。


平成18年6月21日 中国警察は5,000点のシャネル、コーチの偽造ハンドバッグを摘発

中国警察はシャネルとコーチの少なくとも5,000点の模造ハンドバッグを没収したと、警備会社が語ったとロイターは伝えた。


平成18年6月20日 中国子どもの日のプレゼント、親の頭痛の種に

新華網の報道によると、6月1日の中国の子どもの日「児童節」が近づくにつれ、何を贈れば子どもが喜ぶのか、一部の保護者にとっては頭痛の種となっている。 保護者にとっては、子どもが毎日楽しく過ごし、健康に成長してくれれば、それが何よりだ。これまでは、子どもが好きな衣服、文房具、運動用具などがよくプレゼントに選ばれた。しかし、子どもの嗜好が変化しつつある今、子どもたちはすでにありきたりの物では満足しなくなっている。河南省の政府機関に勤める女性の張さんは昨年の児童節、小学校3年生の息子に本を1セットを買い与えたところ、「こんなプレゼントは人前に出せない、同級生の前で全然カッコがつかない」と息子に文句を言われたという。今年、張さんの息子は今年、児童節の前に先手を打ち、欲しいプレゼントリストを書いて張さんによこした。リストには、インターネット機能つきの携帯電話、MP4形式の携帯用音楽プレーヤー、ブランド物の服など、高額商品が並ぶ。驚いた張さんがざっと計算してみると、合計1万元は下らない。 河南省鄭州市の紫金山百貨店では、文化関連の仕事をする女性の王さんが、買ったばかりの化粧品を手に提げていた。王さんの娘は8歳だが、母親がいつも化粧する姿を見て、一緒に化粧するようになり、自分用の化粧品セットが欲しいと繰り返しねだった。しかし実際に選ぶにあたって、王さんはだいぶ悩んだ。いろいろ見てみたが、子供向けに作られた化粧品は無く、大人用の化粧品を子どもが使っていいものか分からない。 取材を通して、児童節の変化に途方にくれる保護者たちの姿が浮き彫りになった。ある退職した公務員は記者に「子どもが本当に必要なのは、のびのびと成長できる環境、楽しく過ごす時間、円満な人間関係、それに社会からの関心と愛情だ」と話した。


平成18年6月19日 仏フットボールクラブはナイキ詐欺事件において調査された

スポーツ品大手ナイキの申し立てによると、パリ・サン・ジェルマンのフットボールクラブは不法な取り引きに関連して調査の下に置かれたということである。


平成18年6月18日 仏ラコステ社は公的であり続けるとディレクターは言明

会社の対外関係ディレクターは、フランステレビチャンネルi-TELEに、高級品市場のスポーツ商品レーベルである ラコステは、証券取引所に上場する計画を全然持っていないと言った。


平成18年6月17日 韓米FTA交渉で農業・SPSに続き繊維も 統合協定文作成できず

韓米両国は自由貿易協定(FTA)第1回本交渉4日目の8日(現地時間)、繊維・医薬品分野の統合協定文作成にも失敗した。 前日の農業・衛生検疫に続いて4分野目となる。 しかし両国はこの日まで17分科・作業班のうち13分野の交渉を終えた。 金宗フン(キム・ジョンフン)韓国側首席代表はこの日のブリーフィングで「繊維分野で合理的な原産地規定の適用と関税の早期撤廃などを要求したが、米国側が政治的に非常に敏感な分野だとしてこれを拒否し、統合協定文の作成に失敗した」と明らかにした。医薬品分野では米国側が韓国の新薬価政策に反対した。 新薬価政策は効能がない薬は医療保険対象から除くというものだ。 両国は9日、第1回本交渉を終え、7月の第2回本交渉で品目別市場開放計画(譲歩案)を交換する。 統合協定文が作成されなかった4分野については争点別に交渉が続けられる。


平成18年6月16日 仏キャシャレルはパリ旗艦店から‘ベビー・ジェーン’を立ち上げ

フランスデザイナー キャシャレルは、再開したパリの改装旗艦店から女性既製服の2番目のラインをフランスに立ち上げた。


平成18年6月15日 米USDAは鳥インフルエンザに対する戦いにおいて75,000着のデュポン衣服を購入

鳥インフルエンザがまん延するのをやめさせることを希望して、米国農務省(USDA)は防護物について75,000着の衣服をデュポンに注文した。


平成18年6月14日 独ファッションハウスコウネン社は3D ボデイスキャナーに投資

ミュンヘンファッションハウス コウネン社は、ヒューマン・ソリューションの3D ボデイスキャナーに対して契約する最も新しい会社であり、メンズ向け量産パターンオーダーメード衣類を提供するのを支援する小売商である。


平成18年6月13日 米ポロジーンズのためのライン終了

豪華グループ、ポロ ラルフローレン社は、そのデニム製の再配置の一部として、来年米国でポロジーンズの販売をやめるであろうと伝えていた。グループはまた第4四半期と通年の収益増を報告した。


平成18年6月12日 伊タルコはリクトラ社で重要な役割を引き受ける。

仏専門ソフトウェア開発者レクトラ社は、イタリアでの同社の最も大きな子会社の一部でのそのPLM活動のためにビジネス・ディベロップメント・マネージャーとしてグイド・タルコを任命した。


平成18年6月11日 中国薄商務部長「人民元高で、中国の繊維業界は苦境に」

訪日した薄熙来商務部長は、記者の取材に対し「人民元の上昇は、中国国内の多くの繊維企業を苦境に陥れており、在中の外資系企業もある程度影響を受けている」と述べた。中国新聞網が報じた。 2005年7月に行われた人民元為替レート決定システムの改革以来、人民元の対ドルレートはすでに3.17%上昇した。(他の)主要な貿易相手国・地域(の通貨)との為替レートも変化しており、これらの国(の通貨)に対する人民元の上昇幅はさらに大きい。米国財務省が5月11日、米国議会に提出した「国際経済と為替政策に関する報告」によると、人民元の主要な貿易相手国・地域に対するレートは、4.9%上昇した。
これについて、薄熙来部長は次のように述べた。為替制度の改革は、中国の輸出入構造の改善や、対外貿易の成長モデル転換に対しては、積極的な意義があった。しかし人民元の上昇により、中国の輸出企業の利益は目立って低下している。特に、労働集約型の製品輸出企業は、利益が元々非常に低い。例えば繊維業では、利益率はわずか3%に過ぎず、人民元が3.17%上がったため、すでに多くの企業は苦境に陥る。 外国企業が中国に設立した企業も、実際に影響を受けている。
日本貿易振興機構(JETRO)が最近公表した在中日本企業調査によると、49.8%の企業が人民元の上昇からマイナスの影響を受けているとし、プラスの影響があるとしたのは24.4%に過ぎなかった。
人民元の上昇による、中国の対外貿易への影響は、主に輸入の刺激と輸出の抑制だ。2005年1月から7月まで、中国の輸入増加率(月別)は15%程度だったが、人民元レート決定制度が改革された後の8月から12月は、20%を超えた。一方、輸出は2005年1月から7月まで30%程度を維持したが、8月から12月は25%に落ち込んだ。2006年1月から4月、輸出の増え幅は25.8%と、前年同月比で8.2ポイント減少した。輸入の増え幅は22.1%と、逆に8.8ポイント増加した。


平成18年6月10日 中国平湖市/Pinghu−Shi は繊維地場産地

浙江省の県級市。杭州湾に面しており、北東部は上海市に接している。陸地部分の面積は537平方キロメートルで人口は約50万人。平湖市の最も重要な産業は繊維産業だ。市内には1200社以上のアパレルメーカーが集中しており、そのうち年間売上高が1億元以上の企業は22社、5000万−1億元の企業はは35社となっている。また、従業員総数は約12.8万人。また、平湖市で生産される衣服類は中国全国の2%、浙江省の10%を占め、日本や欧米にも大量に輸出されている。その他、平湖市ではダンボール及び各種紙製品製造といった軽工業が盛んだったが、最近ではハイテク分野のオプトメカトロニクス関連産業の発展が目覚しい。


平成18年6月9日 中国遼寧:アパレル輸出の重点を割当制限のない国へ転換

1〜4月、遼寧省のアパレルおよび服飾雑貨輸出は大幅増を維持した。輸出の重点を輸入割当制限のない国へ移し、その輸出額が輸出全体の8割近くを占めた。1〜4月、同省のアパレルおよび服飾雑貨の輸出額は05年同期比16%増の6億3300万ドルに達した。主な輸出先は日本、韓国、EU、米国の順となり、輸出額は順に2億9700万ドル、1億6400万ドル、7900万ドル、4800万ドル、伸び幅はそれぞれ6.3%、39.4%、19.5%、7.2%となった。紡織アパレル製品の輸入を制限するEUと米国への輸出額が全体に占める割合は20%で、05年同期と同じ水準となった。遼寧省のアパレル輸出全体から見ると、依然としてOEM生産が主体で、中・低級製品が多い。このような状況下、アパレル企業は自主開発能力を高め、ブランド経営に乗り出すことが急務となっている。


平成18年6月8日 バングラデシュ:暴動の後、約束される最低賃金

バングラデシュ政府は、ダッカ近くの通りでの暴動の後、最低賃金を織物労働者に設定するために、賃金委員会をつくっている。


平成18年6月7日 中国縫製の「女工哀史」

安徽省から上海に出稼ぎに来ていて、半年振りの帰郷だという。日本資本の縫製工場で働いている3人だが、内1人はもう6年になる。朝6時から夜11時までミシンを踏み通し。食事も掻きこむように食べ、早くしろとしか言われない。それで月収2千元。ほかの二人は新人なので、その半分しかない。しかも収入のほとんどを実家に仕送りしているという。21世紀の「女工哀史」である。彼女たちがまちがいなく中国の経済発展を支えている。こうした記事が新聞に出ていた。


平成18年6月6日 米サラ・リー社アパレル部門を9月までに分離し、アパレル離れ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)食品、アパレル、パーソナルケア製品製造サラ・リー(NYSE:SLE)は24日、アパレル事業部門を今年9月までにスピンオフの手続きが完了する見込みと明らかにした。「ヘインズ」、「チャンピョン」、「プレイテックス」などのブランドを持つアパレル専門の小売りチェーンが誕生する。同社はこれまで不採算事業からの撤退・縮小により業績回復を目指した。今回のスピンオフは中核事業に経営資源を集中するためにも重要な施策。スピンオフ後に「ヘインズブランド」の社名で世界的なアパレル企業として6月から9月の上場を予定している。サラ・リーはヘインズブランドの株式は保有せず、完全独立会社として分離する。


平成18年6月5日 「中国ビジネス5つのポイント」(米国企業・欧州企業の対中経営戦略調査レポートより)

中国市場が急拡大する中で、日本企業の中国戦略は、従来の製造拠点型から市場獲得型へと大きく転換を図ろうとしている。その結果、日本企業は、これまで中国であまり経験することのなかった、人材登用、PR・マーケティング、製品開発といった面で問題を抱えるようになっている。過去こうした問題を見極めつつ中国の内販市場参入を果たした欧米企業には、その対処手法に関しては「一日の長」があると見られるケースも多い。
ジェトロは、日本企業の中国ビジネスに役立ててもらうことを目的に、米国、欧州、中国、日本での企業関係者等へのインタビューや、各種文献調査などを通じ、欧米企業の中国拠点運営を検証した。その調査報告書を基にまとめた、欧米企業の中国ビジネス5つのポイントは次のとおり。
<中国ビジネス5つのポイント>
1.欧米企業の中国拠点従業員への処遇は、日系企業に比べると特に管理職層に厚いなど、日系企業とはかなり異なっている
2.人材の現地化は中国本土のみでの現地化ではなく、より広い国際的登用の枠組みで「ベスト・オブ・ベスト」を実践
3.中国では危機管理面からもPRが極めて重要。そのために欧米企業は、PRを重視するのみならず、メッセージを受け取る側に立った「アピールする工夫」も行っている
4.中国ディストリビュ―ターとの関係を構築。ただし、コンプライアンス面では過去に問題も
5.欧米企業は、中国へのR&D拠点設置の際には、研究開発のみならずPR効果などを含め、多面的な意義を意識して、費用対効果を高めている


平成18年6月4日 中国広東省の最低賃金、大幅引き上げ─7月1日から施行予定─

広州市労働局と社会保障局が5月9日に発表した広東省(各市)の最低賃金改定草案が波紋を呼んでいる。草案では、同地域の最低賃金が前年比17-20%増、2003年比で41-75%増と大幅に上昇するからだ。外資企業にとっては従業員賃金の大幅な増加圧力となることからコスト増加要因として懸念される。


平成18年6月3日 北朝鮮開城公団に初マンション型工場が起工

北朝鮮の開城公団に初のマンション型工場が作られる。産業団地管理公団は、開城公団4千坪の敷地に延床面積8千坪余の規模のマンション型工場起工式を行った。来年6月に完工されるこのマンション型工場には纎維と縫製など労動集約的業種の中小企業40社が入居予定だ。産業公団は寄宿舎、教育施設、共同物流団地なども一緒に造成され、入居企業の生産活動を全面支援する予定だと明らかにした。


平成18年6月2日 世界の繊維製品、3分の1が中国産 

1990年代半ば、中国が輸出した衣服の生地は、7割が輸入品だった。現在、中国が輸出する衣服の8割以上の生地を、中国国内でまかなっている。
中国紡績工業協会の許坤元副会長は先月19日、杭州で開かれた「2006年中国紡績プリント技術フォーラム」で、「2005年に中国の繊維製品の加工総量は2690万トンに達した。これは世界の繊維製品の3分の1にあたる」と述べた。 2000年から05年に、中国のプリントの6大製品の輸出数量は、38億メートルから103・7メートルに増え、年毎の平均伸び率は82%だった。輸出金額も28億ドルから84億8千ドルに増えた。生地生産とプリントの技術水準は明らかに上がり、中国の国際競争力は新たな水準まで上昇した。許副会長によると、現在、浙江省の紹興と蕭山地区が、中国繊維プリント業界が最も集中し、発達した地域となっている。


平成18年6月1日 米4月メンズ価格は下落したのか、上昇したのか─正反対のニュース

米メンズ、ボーイズアパレル価格は4月に低落─エネルギーコスト急騰にも拘わらず─

米労働省の生産物物価指数によると、米国内で生産されたメンズとボーイズアパレルの卸売価格は4月に1年前に比べて0.9パーセント低下した。カテゴリーの中で、ワークシャツの価格は4.5パーセント下がり、この間ジーンズが1.5パーセント下がり、テーラード・スポーツコートとベストは0.5パーセント下がった。すべての衣服の価格と米国で作られた織物は1.1パーセント上がった。エネルギーエリアの急騰は、4月の季節調整された0.9パーセントの上昇へ経済を通して卸売価格を押し上げた。しかし、より高いエネルギー費は食物以外の他のセクタと生産者価格に広がらず、インフレが抑制にあることを示して、エネルギーは遠慮深く0.1パーセント上がったに過ぎない。(5月17日付ワシントン発)

◆米メンズアパレル価格は4月に上昇─エネルギー値上げにより─

経済を通してより高い価格はエコノミストの間でインフレの懸念を引き起こし、ウォールストリートの売りを促し、ダウジョーンズ工業株平均を11,205.29へ214.60ポイントの下げとなった。エネルギーエリアにおける3.9パーセントの上昇によって押し上げられて、すべての商品とサービスの価格は、米労働省の消費者価格指数で読めるように、4月に季節調整された0.6パーセントの増大となった。食物とエネルギーの商品を取り除いて、中心的な指標は0.3パーセント上昇した。メンズアパレルの価格はシャツやセーターとズボンやショーツとのカテゴリーの両方における1.8パーセントの隆起の助けによって4月に1.1パーセント上昇した。全体に、アパレル価格は4月に0.6パーセント上がった。(5月18日付ワシントン発)


平成18年5月31日 中国は繊維製品の輸出制限でEUと合意

中国政府は2005年6月11日から2007年末まで、繊維製品10品目の対EU輸出数量の伸び率を年8.0〜12.5%に制限することでEUと合意した。
商務部の薄煕来部長は2005年6月10日上海で、欧州委員会のマンデルソン委員(通商担当)と繊維製品貿易問題について協議した。中国側は2007年末まで、EU向け輸出が急増している繊維製品10品目の輸出を自主規制し、EUはTシャツとアマ糸に関するセーフガード発動を取りやめることで合意した。 今年4月、欧州委員会は中国のWTO加盟に関する作業部会報告書242条項に基づいて制定した「対中国繊維製品特別制限措置ガイドライン」を発表。その後、EUは中国製繊維品10品目について、セーフガード発動のための調査を開始、5月27日に中国を原産地とするアマ糸とTシャツについて正式協議を要求することを決定した。双方が6月11日までに満足できる解決方法に合意できない場合、EU側は制限措置(セーフガード)をとることになっていた。 <覚書は中国・EU企業の貿易に有益> 商務部は今回の協議過程について「繊維製品は中国とEU双方にとって重要な貿易品目である。中国とEUは戦略的協力パートナー関係と経済協力という大局的見地に基づいて、問題となる事項を適切に解決し、一方的行動と貿易摩擦を回避すべきとの見解に達した」と述べている。 また、商務部は合意の意義について「中国の繊維企業の利益を最大限に保障するために、誠意を持ってEUと協議を行った。合意は、中国とEUの企業に安定的で予見可能な貿易環境を作り出し、中国繊維製品の対EU輸出で秩序ある拡大を促進するものである」と述べた。

以上は、2005年6月20日 ジェトロ・ブリュッセル EUトピックス No.66 による。


平成18年5月30日 独IMB2006ケルン展 イノベーション賞

IMB2006ケルン展では、フレキシブル素材加工に関するすばらしい改革に対してイノベーション賞が贈られる。これは、IMB の出展者とさらに大学、専門学校、公私団体などの研究機関へそれぞれ贈られるものである。表彰は5月11日夕刻のセレモニーで次のように発表された。
2006年5月11日、今年のIMBは、Koelnmesseとミュンヘンを本拠とするVDMAドイツ衣服・革テクノロジー協会によって、IMB革新賞開始プレゼンテーションを主催した。著名業界誌からの5人の代表者パネルは、柔軟な素材の処理において最もよい市場向きの革新に対する分野で2人の勝者を選ぶように依頼された。
「国際的な研究施設」カテゴリーにおいては、賞は車カバーの製造を自動化するマシンの開発に対して、ドレスデン技術大学の織物・衣類テクノロジー研究所に授与された。
そして、IMB展示者のためのカテゴリーにおける賞は、タッチスクリーンを介して完全なパラメータ制御を特徴とするプログラム化可能なウェルディングシステムに対して、カイザースラウテルン・エンジニアリング会社パフIndustrie Maschinen AGに与えられた。
賞の後援者は、EU科学・研究ヤネスPotocnik委員である。
IMB2006ケルン展のアルバムのホームページは、http://koelnmesse.viabild.de/ixfiles/mandantlogin/koelnmesse/en/koelnmessemotive をご覧下さい。


平成18年5月29日 EUは中国製繊維製品へのセーフガード発動手続きを中止−2008年までの取り決めに合意−

欧州委員会は中国商務部と2005年6月10日、繊維製品輸入に関する2008年末までの取り決めに合意した。EUはWTOに正式協議を申し立てているTシャツとアマ糸に関する緊急輸入制限(セーフガード)の発動手続きを取りやめ、中国は1月からEU向け輸出が急増している繊維10品目の輸出を今後3年間、自主規制することを決めた。

<輸入増加率を今後3年間、8.0〜12.5%に制限> 欧州委は中国商務部と、2008年までの特定繊維製品の輸入に関する協議で一定の合意に達した。欧州委の発表によれば、EUと近隣地中海諸国の繊維産業に一定の調整期間を保証する一方で、中国に対して市場自由化の恩恵を維持するバランスを考慮したものになった。主な合意事項は次のとおり。 (1)合意の対象となるのは、2005年1月1日以降、輸入が自由化された中国繊維製品35品目のうち、セーター、男性用ズボン、ブラウス、Tシャツ、女性用ドレス、ブラジャー、アマ糸、木綿織物、ベッドリネン(シーツ・まくらカバー)、食卓・台所用リネンの10品目。欧州繊維産業連盟(EURATEX)が特定したほとんどの製品、およびEUが既に中国に対してWTOの正式協議を申し立てている2品目(Tシャツ、アマ糸)を含む。 (2)EUはこれらの繊維製品に対して、現在実施中の調査を中止する。 (3)10品目の輸入数量の増加率(前年比)を2005〜2007年の3年間、8.0〜12.5%に制限する。3年間の輸入数量の上限は、繊維割り当て廃止後の2〜3ヵ月間を含む基準を基に算出した。初年度の増加率を8.0%と設定した製品は3年の間に、増加率を引き上げる。(4)2005年6月11日から適用する。EUと中国の双方は、合意した輸入量の基準を運営・監視するため、必要な行政措置を同時に導入する。 (5)今回の合意対象とならなかった製品、さらに2008年については、EUは中国のWTO加盟議定書242条に基づき、中国製品の輸入が急増した場合には、セーフガードなどの規定の権利適用を制限して実施する。 <協議による友好的な解決を模索> 欧州委のマンデルソン委員(通商担当)は、この問題について「たとえWTOの中国加盟議定書に基づき、法的に与えられた権利だとしても(セーフガード発動などの)一方的な措置をとらず、友好的に解決するよう呼びかけてきた。常に、EU・中国の戦略的パートナーシップと双方の貿易関係強化による相互利益を反映する合意を模索することを優先してきた」と語った。 一方、EURATEXの事務局長は6月12日、「フィナンシャル・タイムズ」紙上で「合意内容をさらによく見て、我々にどのような結果をもたらすのか分析する必要がある」と述べている。

以上は、2005年6月20日 ジェトロ・ブリュッセル EUトピックス No.66 による。


平成18年5月28日 米VF社に対し結果するレコード

衣類プロデューサーVF Corporationは、2006年第1四半期について収益が予想を上回るのを見た後に、同社のジーンズブランドに2千万米ドルを投資することになっている。


平成18年5月27日 仏エルメス売上高は第1四半期に急上昇

エルメスインターナショナル社は、その第1四半期販売が、3億6150万ユーロまたは4億3500万ドルへ11.3パーセント急上昇したと伝えていた。一定の為替レートで、増加は8.8パーセントを示していた。結果は予想と一致したが、エルメスは既製服と時計の生産不具合によって抑制された(それは3月31日までの3ヶ月間のそれらのカテゴリーにおける不振な販売を結果として生じていた)。高マージンハンドバッグとトランクで薄い4.1パーセントの上昇にアナリストも失望した。ヘルメスはキャンバスラインの停止に薄い増加の責任を負わせたが、それが高級イメージへの脅威と考えられた。


平成18年5月26日 米デイ社は繊維機械部品事業をスイス・ザウラー系企業に売却

米デイ・インターナショナル社は、繊維機械用部品事業をスイスの繊維機械大手ザウラーの関連企業に売却すると発表した。売却は来月上旬にも完了の見込み。65年の歴史をもつデイの繊維機械用部品事業は、従業員数270人で、独ミュンスターと米サウスカロライナ州グリーンビルに工場を置き、紡績機械やガラス繊維製造機械に使用されるラバーコット、エプロン、圧縮収縮ベルトなどのゴム製品を製造している。同事業はイタリア、トルコ、香港に営業拠点を置いており、昨年の売り上げ規模は4500万米ドルと報じられる。


平成18年5月25日 米ギャップ社は子供ズボンが炎上した後に告訴さる

衣服大手Gap社は、可燃性繊維品法に従っていない子供衣服の生産に対して訴訟に直面していると、AP通信は報じた。


平成18年5月24日 米Sara Lee社はCourtauldsアパレルビジネスを売却

米消費者製品グループ、サラ・リー株式会社は、その事業を再編成する進行中の計画の一部として衣服メーカーPD企業社によって統率されているグループに、UKベースのCourtauldsアパレルビジネスを売却することになっていると外電は伝えている。

筆者はCourtaulds(コートールズ)社をかって2度訪問し、同社のロンドン本社とコペントリーやノッチンガムの工場、コートールズ・クロージング社シャーウッド研究所などを尋ねたことがあり、同社のニュースには関心を向けさせられる。その後、同社はアメリカのサラリー社に買収されてしまった。イギリスの名門の繊維メーカーのコートールズ社の買収のニュースに驚かされた。そして、今回のニュースはサラリー社がコートールズ・アパレルビジネスを売却するという。産業歴史の移り変わり、なかんづく、繊維企業の衰退を知らされる思いである。


平成18年5月23日 ベルギー貿易グループは、原産地マークをサポートするキャンペーンをスタート

新しいキャンペーンは、衣類と履き物を含めて、EUに輸入された製品に対し原産地を示すであろうマーク計画への抵抗に打ち勝つのを手伝うべくスタートされている。


平成18年5月22日 米市場競争はハンプシャー社利益を弱める

多彩な衣服会社ハンプシャーグループは、「非常に挑戦的な」小売市場で第1四半期17万6千米ドルの損失を被っていると伝えた。


平成18年5月21日 中国織物産業は成長率を維持しているけれども、EU、米国間の貿易は低下

中国の織物産業は第1四半期にその成長率を維持したけれども、EUと米国への輸出品の増加は低下した。


平成18年5月20日 英カミラ夫人の長女が結婚 皇太子や王子も参列

チャールズ英皇太子の夫人カミラさんの長女、ローラ・パーカーボールズさん(27)が六日、英南西部ウィルトシャー州にある教会で、公認会計士で元モデルのハリー・ロペスさん(30)と結婚式を挙げた。式には皇太子夫妻、ウィリアム、ヘンリー両王子のほか、カミラ夫人の前の夫でローラさんの父親アンドルーさんも出席した。新婦はロンドンで画廊を経営。新郎は米アパレル大手カルバン・クラインの下着モデルをしたことがある。


平成18年5月19日 伊プラダ社は2005年業績が2桁成長

プラダ・ホールディングNVの主要な事業単位プラダグループは、2005年の利益が2桁のペースで成長すると見て予告した。1月31日までの12ヶ月の間の利子、税、減価償却、償還前の利益は、2億ユーロに20パーセント上がり、または平均為替レートで248ドルに上がった。売上は13億3000万ユーロまたは16億5000万ドルに10パーセント上がった。これらの数値は一定の通貨と既存店を基礎として計算された。プラダスポークスマンは、イタリアン・デイリーIl Sole 24 Oreに発表された数字の正確さを確認したけれども、彼は、会社が来月その公式な2005年の業績をリリースする前にこれらについて更にコメントすることを断った。プラダはまた、利子と税の前の通年の収益が30パーセント上がったことを確認したけれども、会社は実際の数値は明らかにしなかった。


平成18年5月18日 独IMB2006ケルン展主要国別出品社数が示す中国の隆盛と日本の後退

先進国ではファッションの関連の機器についても主導的立場にあると思われてきたが、今回の独IMB2006ケルン展出品社リストを見て、大分様子が変わっているように感じた。特に目立つのは、アメリカとフランスの出品社数の少なさだ。そして、世界の繊維・アパレル生産のリーダーとなった中国の出品社数の多さが際立っている。そこでリストに基づいて、出品社数のランキングを作ってみた。中国の勢いの良さが感じられる反面、日本も韓国もずいぶんと後退したものだ。

◆独IMB2006ケルン展主要国別出品社数トップスリー:
@ドイツ240社(日本などのドイツ支社の出品を含む)Aイタリア80社B中国68社(中国から圧倒的に多い出品社数)
◆独IMB2006ケルン展トップスリー以下の国別出品社数
トルコ28社、日本24社、台湾24社、韓国23社、アメリカ15社、フランス8社、香港5社、その他略。

アメリカでもフランスでも縫製機器関係のビジネス環境は弱体化している実態(日本、韓国も例外ではないが)が察せられる…。

なお、出品社総数は628社で、全出品社リストは次ぎのホームページ http://www.imb.de/wEnglisch/imb/img/dokumente/vav.pdf  で見られます。


平成18年5月17日 中国広州輸出商品交易会、成約額が300億ドルを突破

第99回中国輸出商品交易会(広州商品交易会)は4月30日に閉幕した。今回の交易会の成約額は322億ドルと初めて300億ドルを突破し、史上最高を記録した。 報道によると、成約額上位相手三位はそれぞれEU、アメリカと中東の順となっている。成約商品から見れば、機械電器製品、アパレル、農産物などの伸びが顕著であるいう。


平成18年5月16日 米通商代表部、知的財産権侵害で中ロを優先監視国に

米通商代表部(USTR)は4月28日に公表した年次報告で、ロシアと中国を引き続き知的財産権などの侵害で最低ランクから2番目の「優先監視国」に指定した。米業界からはロシアを最も厳しい指定にすべきという要望が出ていたが、これを退けた。ロシアでの侵害問題は引き続き「重大な懸念」とした。中国は知的財産権保護の法制化が不十分として、世界貿易機関(WTO)提訴を検討しているほか、初めて各省(地方)レベルでの調査を年内に行う方針を示した。


平成18年5月15日 ECは海賊行為に対する刑罰の処罰を提案

EU行政部組織の欧州委員会(EC)が、偽造や海賊行為と戦うことに向けた新しい法律を提案した。同提案では行為がより高いレベルで有罪とされることを保証するだろう。日本もこのような法律を参考にできるだろう。


平成18年5月14日 中国コットン不足は輸入を増加

中国の綿花輸入は、同国生産販売ギャップを広げていて、2006年第1四半期に2桁の上昇を示した。


平成18年5月13日 仏PPR社傘下のグッチは好調な第1四半期を報告

グッチによるフリーダ・ジャンニーニの既製服コレクションの「素晴らしい販売」によって部分的に押し上げられて、これは高く飛んだセクタに対してバブリーに見えている別ものだけれども、第1四半期において、高級品売上高はグッチグループにおいて8億4680万ユーロまたは10億2000万ドルへ19パーセント増と力づけた。グッチブランドは、3月31日に終わった3ヶ月間でのアジア太平洋地域の販売における「ブーム」と日本の力を経験して、5億0830万ユーロまたは6億1130万ドルに18.2パーセントの成長と発表した。フランスでの改善する家庭消費であるがその広大な小売りの操作におけるより少ない浮力を反映して、親会社のコングロマリットPPR社の全体の売上は44億3000万ユーロまたは53億3000万ドルに7.9パーセント上がった。小売りの部分は35億9000万ユーロまたは43億2000万ドルに5.6パーセントの上げ局面を記録した。ドル額は期間の平均為替レートに従ってユーロから変換されている。


平成18年5月12日 EUは、織物の競争力強化の挑戦をマネージすることを産業に勧告

EUがまだ織物製品の世界の最も大きな輸出業者であったとしても、25か国ブロックの衣類と織物の産業は、低価格の競争と格闘し続けている。

セクタの変化をマネージングすることに関する先々週の会議で、ビジネスが繁栄するように枠組を作成することにおいて、産業政策は果たすべき重要な役割を持っているというメッセージが主な議題であったと報告された。


平成18年5月11日 独ケルン展開催について参観の思い出

ドイツにこれまで合計4回行った。そのうち、3回はケルン展の参観であった。最初の参観はケルンの隣街のボンのホテルに泊まって、ケルン展に通った。2回目は近郊のメンシェン・グラッドバッハのホテルに泊まって鉄道でケルンに通った。3度目はヨーロッパの不況のさなかで、ケルンの旧市内の歴史の古い趣のあるホテルが取れて、そこから歩いてメッセ会場に通ったことを思い出す。今回のケルン展は、10日から13日まで開催となっている。ケルン大聖堂の塔やライン川の岸辺、鉄道橋などが思い出されて、懐かしい。


平成18年5月10日 IMB 国際縫製機器ケルン見本市開催

- フレキシブル素材加工をリードする世界的展示会
- 40ヵ国から約700社の出展者(70%は海外から)
- 新装成る会場で出展者と来場者へのサービスがさらに向上

2006年5月10日(水)から13日(土)までケルン国際縫製機器見本市が国際的視野のもと未来の成功へのコンセプトを掲げて開催されます。そのためケルンメッセはスポンサーであるミュンヘンに拠点をおくドイツ縫製機械工業会(VDMA)と数々の改革を行いました。
アパレル生産と繊維加工技術の他に、フレキシブル素材のリーディング・メッセとして新製品、工業繊維加工への完璧なソリューションが紹介されます。特に強調すべき点は、ヨーロッパの関連業界が伝統的に強い研究・開発分野です。また、加工技術分野において市場価値のある革新的製品に贈られるIMB イノベーション賞がはじめて開催されます。今回のIMB ではケルンメッセ会場の新会場である北ホールの6、7、8、9号館が利用されます。会場は、出展者や来場者が快適に過ごせるようモダンに改造され、さらなるサービスの強化を可能にしました。

IMB2006は、約40ヵ国から700社の出展者が予定されており、70%はドイツ外からの参加です。出展企業の多い国はドイツ約200社、イタリア約80社、中国約70社、トルコ32社、台湾31社、韓国23社と続き、日本からは24社が出展します。

IMB 国際縫製機器見本市2006は世界で最も規模が大きく重要なビジネスとコミュニケーションのプラットホームとなります。ヨーロッパのハイテク地域の中心に位置するケルンは様々なビジネスや研究・開発の最先端の情報、そして様々な対話と活動分野の最適な場所です。

全範囲にわたるサービス製品グループには、繊維、アパレル技術、IT、ロジスティック・ソリューション、工業繊維に関するすべての分野が含まれており、製品開発、裁断、接着、ソーティング・バンドリング、縫製準備、工業繊維・素材、製品加工、エネルギー、エアコンディショニング、廃棄、リサイクル、品質制御、内部物流、配送、電子物流、IT、メディア、サービス、トレーニング、研究・開発などがカバーされます。

アパレルメーカー関連からの伝統的な来場者に加えて、IMB における技術製品の範囲は、自動車、航空機、装飾家具、フィルター製品や製薬分野などのようなフレキシブル素材加工がターゲットとされ、これらの産業界に技術や製品を取り巻く完璧なソリューションを提供します。フレキシブル素材や半製品をさらなる加工段階において3 次元の成形品に加工するすべての分野が取り上げられます。調査の結果によると、2003年の来場者のうち30%がこの分野からの来場となっています。IMB2006の出展者はこれらの市場の重要性の高まりを感じ、ターゲットにし、今後こういった分野からの来場者が増えるであろうと予測しています。

IMB フォーラム
IT をテーマに掲げ、IMB フォーラムが5月10日から13日まで開催されます。CAD/CAM 製品やサービスを含むIT 関連企業は8号館に集結し、IT とロジスティックに関する数々のプレゼンテーションが5月11日に同じく8号館で開催されます。

IMB イノベーション賞
IMB2006では、フレキシブル素材加工に関するすばらしい改革に対してイノベーション賞が贈られます。これは、IMB の出展者とさらに大学、専門学校、公私団体などの研究機関へそれぞれ贈られます。表彰は5月11日夕刻のセレモニーで発表されます。

ケルンメッセ株式会社
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MT ビル9F
TEL:03-5405-2202 FAX:03-5405-2203
e-mail: kmjpn@koelnmesse.jp
URL: www.koelnmesse.jp

日本企業出展者リスト (2006年 3月 現在)

1. JUKI 182-8655 調布市国領町8-2-1 03-3480-4001

2. オルガン針 386-1436 長野県上田市大字前山1 0268-383-117

3. セイコーミシン 111-8534 台東区今戸1-11-3 03-3872-6173

4. タジマ工業 461-0011 名古屋市東区白壁3-19-22 052-932-3445

5. ハッピー工業 110-0016 台東区台東2-9-5 03-3834-0711

6. バリオマチックマシン 386-0042 長野県上田市上塩尻 392-1 0268-23-2283

7. ブラザー工業 467-8561 名古屋市瑞穂区苗代町 15-1 052-824-2511

8. ペガサスミシン製造 553-0002 大阪市福島区鷺洲 5-7-2 06-6454-0561

9. モリト 541-0054 大阪市中央区南本町 4-5-18 06-6252-3553

10. ヤマトミシン製造 530-0047 大阪市北区西天満 4-4-12 06-6364-5621

11. 潟oルダン 491-0004 愛知県一宮市定水寺906 0586-76-6161

12. 潟~ズホ・ケミカル 224-0053 横浜市都筑区池辺町 3473 045-935-1451

13. 轄イ文工業所 950-0143 新潟県中蒲原郡亀田町元町2-1-41 025-382-8110

14. 蒲髢リ製作所 110-0016 東京都台東区台東3-5-5 03-5688-3260

15. 轄L瀬製作所 555-0001 大阪府大阪市西淀川区佃4-5-12 06-6476-3900

16. 潟nシマ 500-8241 岐阜市領下7-6 058-245-4501

17. 貝印 101-8586 東京都千代田区岩本町3-9-5 03-3866-3741

18. 直本工業 543-0031 大阪市天王寺区石ヶ辻町19-8 06-6775-2508

19. 款ロインターナショナルコーポレーション 531-0062 大阪市北区長柄中3-11-2 06-6356-6691

21. 日本縫製機械工業会 105-0003 東京都港区西新橋1-14-12 03-3597-0470

22. 日本工業機械 534-0027 大阪市都島区中野町4-11-11 06-6353-5570

23. 三愛工業 343-0826 埼玉県越谷市東町3-281 0489-85-2321

24. エリゼ 542-8691 大阪府大阪市中央区島之内1-14-29 06-6252-7400


平成18年5月9日 オーストラリアでファッションウィーク開催

オーストラリアのシドニーでは「オーストラリアン・ファッション・ウィーク」が開催された。開催2日目の4月27日、地元オーストラリアのレベッカ・デービーズの作品が発表された。4月26日から30日の5日間に、オーストラリアをはじめアジア太平洋地域のデザイナー100人以上の作品が発表された。ファッションウィークが各国で開催されるようになってきた。これまで日本の繊維もアパレルも海外から「よい」と珍重されても、ほとんどビジネスにはならなかった競争力の無さが際立ってくるのではないか。追い上げられる日本のファッションウィークの存在感がいよいよ問われそうである…。


平成18年5月8日 米連邦準備局は小売販売は引き続き上昇と発表

連邦準備局のベージュ本(連邦準備局の12区の逸話の読み物)によると、経済活動は小売り販売が国のほとんどにおいて上昇するにつれて3月と4月の前半に拡大し続けた。しかし、すでに安売り業者のビジネスに噛みついているようにみえる、より高いガソリン価格を店は用心深く監視し続けていると、調査では述べている。ビジネスは衣服小売店に対して「混ぜ」られている。売上が約2パーセント上がった1年前とほぼ同じように、交通量について述べる1人のモールマネジャーによると、ミネアポリス地区の個人消費は適度に増大した。モンタナのモールマネジャーは、衣服と食物の販売が3月に上昇したと言った。しかし、カンザスシティ地区のモールマネジャーの何人かが、衣服販売が予期されるより軟調であり、履き物、およびアクセサリが特によく売れたボストンエリアの交通量が最近の週で減少したと報告し、メリーランドとウェストバージニアのアパレルストアは連邦準備局のリッチモンド地区に属するが、販売は軟化したと言った。フィラデルフィアで、小売店は、売上高が4月初めに回復し、伝統的な夏遅れまでより高いレートで増加し続けることを期待されたと言った。


平成18年5月7日 日中比較調査:ファッションの情報源:中国は媒体、日本は個々人で

日中両国の一般消費者に対してファッションで参考にしているものを聞いたところ(複数回答)、日本では「雑誌・カタログ」が最多、「街で見かける人」「テレビ」などがそれに続いているが、中国ではほとんどみられなかった「参考にしているものはない」が20%以上に達している。中国でも「雑誌・カタログ」が最も多く、70%を超えている。「テレビ」がそれに続いて60%程度だが、日本で20%程度にとどまっていた「インターネット」が50%を大きく超えた。さらに「友人・知人(親・兄弟含む)」は、日本の20.3%に対して中国では46.7%。やはり中国の口コミの威力は健在だ。また、日本ではほとんど参考にされていない「新聞・チラシ」は中国では30%を大きく超えている。全体的な傾向として、中国ではメディアに対する依存度が高い。雑誌、テレビ、インターネット、新聞など、いずれも日本よりも回答が多く、その差も大きい。
それに対して日本では、「雑誌・カタログ」こそ最多だったが、「街で見かける人」や「参考にしているものはない」が圧倒的に多いことからも、自らの主体性が重視されているといえよう。このことは、日本ではマスのファッションより個々のおしゃれへの消費性向が強いことを物語るものであろう。


平成18年5月6日 韓国花粉の次は黄砂ファッション

韓国では黄砂注意報が4月24日午後11時に解除された。 黄砂注意報が発令された同日午前、漢江(ハンガン)市民公園や南山(ナムサン)などでウンザリした市民たちの黄砂ファッションが人目を引く。 「4.8黄砂テロ」時とは違い、気象庁の予報があったからか、登校する学生たちや出勤する市民たちがマスクなどでガードし、黄砂に備えていた。
日本でも花粉防護や黄砂防護がファッションシーズンに組み込まれることになるのではないか。生活にとっては困難が増すが、ビジネスにとってはチャンスにもなるだろう…。


平成18年5月5日 独IMB2006ケルン展は10日から13日開催

IMBはドイツ縫製・皮革機械工業会(VDMA)とケルン見本市会社の主催でドイツ・ケルンメッセ会場で3年に一度開催される。4日間にわたる会期中、縫製・裁断機械、CAD、情報処理、IT機器などさまざまな分野に導入されているエレクトロニクス技術、搬入・搬送システム等が展示される。IMBは出展企業の約7割が外国企業、来場者の約6割が外国人バイヤーであり、世界をリードするサプライヤーとバイヤーが集結するビジネス・プラットフォームである。また、多くの商談が行われるのと同時に、最新テクノロジーを世界のマーケットに紹介する重要な役割を担っている。本年は開催年で、オープンは10日、13日まで開催される。ケルン・メッセ日本事務所によると、日本メーカーの出展企業数は24社となる(4月28日現在)。

メッセ概要:

名称 IMB2006 ケルン国際縫製機器見本市

主催 ケルン見本市会社、ドイツ縫製・皮革機械工業会

会期 2006年5月10日(水)〜13日(土)

会場 ドイツ連邦共和国 ケルン・メッセ会場

開催時間 連日 9:00 - 18:00

入場資格 専門業者

開催頻度 3年毎

展示商品 縫製、裁断、生産準備、工業繊維加工技術、ロジスティック、トランスポート、サービス、品質管理、コンピュータ、出版物

メッセ・データ 【2003】:

出展者数 39ヵ国692社、 うち外国出展者476社(69%)/日本企業29社

来場者数 114ヵ国24,369人 うち外国ビジター14,380人(59%)

総展示面積 11,7000u

筆者のIMB’93ケルン展一人旅見学記はここをクリックしてご覧下さい。


平成18年5月4日 独ハノーバー見本市で最先端燃料電池展示=米プロトネックス社

携帯・遠隔地用アプリケーションの小型軽量・高性能燃料電池システム開発・製造大手、米プロトネックス・テクノロジーは、独ハノーバーで開催される「ハノーバー国際見本市」(4月24−28日)で、同社の軍事・商業用アプリケーション向け最先端燃料電池システム3種類を展示すると発表した。30ワットP2システム、200ワットのハイブリッド型補助動力装置(APU)、20ワットのウェアラブル(衣服などに装着可能)電源装置が公開される。200ワット・ハイブリッド型は、主に船舶、レジャー用自動車(RV)やモバイル、緊急用として、モーションコントロール・システム大手の米パーカー・ハネフィンとの戦略提携で開発された。詳報は同社サイト( www.protonex.com )へ。


平成18年5月3日 中国低賃金労働力の今後

日本の繊維産業は中国の安い人件費によりコストダウンを実現し、なんとか競争力を確保し、企業経営を成り立たせている。そのために、繊維工業・アパレル縫製工場は盛んに中国に進出している。そして国内の工場は慢性的な労働力不足に悩まされるようになっており、外国人研修生受入数が最も多いのが繊維工業であり、縫製工場となっている。日本の総人口減少やすでに始まっている少子化の影響で、コストダウンの切り札となっている外国人労働力への依存は今後益々増大してゆくと見られる。しかし、中国の安い労働力への依存に待ったがかかりそうである。それは何故か。中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会の年次会議は『国民経済と社会発展の第11次五ヵ年計画綱要』を可決したが、これは向う五年間の中国の発展を導く上で重要な意義を持つもので、温家宝首相は記者会見で「新農村の建設」に触れて、「社会主義新農村の建設の核心的課題は、現代農業を発展させ、農業の総合的生産能力を高めることである。農村のインフラ建設と各社会事業の発展を強化していくのは、農民の生産と生活条件を改善するためである」と話したという。このところ、長年の農民冷遇への反発から農民暴動などが頻発し、中国指導部が危機感を募らせているためだというが、農村の末端行政機関は膨大な借金を抱え、腐敗もまん延し、改革が順調に進むかは不透明とされ、行政機関が農民の土地を強制収用し、開発して転売する事案が横行、4000万人以上が土地を失ったというし、工場の操業を優先し、環境汚染を放置するケースも目立つ。やむを得ず都市へ向かう民工は、給与未払いや差別待遇に遭遇することも多い。この結果、農民や民工による暴動などの騒動は昨年、約8万7000件に上った。農業税廃止などの抜本改革は避けられない局面を迎えていた。もし、この農村の低所得が改善されなければ、農民や民工の暴動や騒動は止まるところを知らないようになってしまう。温首相は農村対策の難しさを認め、胡錦濤政権は、この問題を最重要課題に掲げて、具体的に農村部一人当たり純収入を年平均5%増とし、2005年実績で3255元を2010年に4150元にアップする目標を立てている。この結果として、農民の所得が向上するようになると、農村人口約8億人からの低コストの労働力の確保が難しくなるに至る。安易な中国労働力への依存がこの先難しくなるということも考えておく必要があるのではないか。本稿は岐阜リサーチニュースに掲載のものである。


平成18年5月2日 米女優ジェシカ・シンプソン、アパレル会社に訴えられる

ジェシカ・シンプソンが、アパレル会社に契約違反で訴えられている。タラント・アパレル・グループ(TAG)は、シンプソンが2004年にこの会社のスポーツ・ウェアの広告塔となる契約をしたが、シンプソンはこの会社の洋服を着ることなく、ライバル会社のジーンズをお気に入りに挙げた、と主張。シンプソンに対し1億ドルを要求している。TAGの弁護人は、「セレブリティ・ブランドの洋服は、そのセレブリティのサポートが必要であるのは当然」とコメント。シンプソンはこの訴えに対し全面的に戦う姿勢でいるとのこと。


平成18年5月1日 日中比較:ファッションの関心などに国民性の違いも─中高日低のファッション興味

日中両国の一般消費者に対してファッションについての興味や関心を聞いたところ、「非常に関心がある」が日本では13.1%だったのに対して、中国では36.4%に達している。「関心がある」との合計でも日本では40%程度にとどまったが、中国では77%を超えている。中国の一般消費者のファッションに対する関心が日本に比べて非常に高いことを示す結果ではあるが、一方では調査に答える両国モニターの違い、言い換えれば両国の国民性の違いを示しているといえる。日本では、5段階評価などにおいては中性的な選択肢に回答が集中する傾向が強いのに対して、中国では黒白をはっきりさせる、つまりどちらか極端に回答が集中するという傾向が強い。
両国の一般消費者に対して自分にファッションセンスがあるかどうか聞いた結果でも同じような傾向が読み取れる。日本ではセンスが「非常にある」と自分で答えている人はわずかに1.7%に過ぎないが、中国では10.1%に達している。「あると思う」との合計でみてみても、日本が15%程度となっているのに対して、中国では38%強。

◆「自分の趣味にあった流行は取り入れたい」日本「流行は積極的に取り入れたい」中国
流行に対する考え方は、日本は「自分の趣味にあっていれば取り入れたい」(61.0%)が圧倒的に高く、次位の「小物など適度に取り入れたい」(14.4%)を大きく引き離す結果となった。「全身に流行を取り入れたい」(1.7%)、「メインとなるものに取り入れたい」(10.2%)など積極的な意見は少数派にとどまっている。
一方、中国では「メインとなるものに取り入れたい」(24.2%)、「全身に流行ものを取り入れたい」(10.5%)など流行を積極的に取り入れるという意見が日本の2倍以上となった。

今回の調査は、マイボイスコムが日本で、サーチナ総合研究所が中国で、それぞれ調査を行ったもの。両国の国情の違いを両社で検討した上で調査票及び調査設計を調整し、06年4月3日から7日まで、基本的に同一の調査票をもとに両国で同時にインターネット調査を実施した。サンプル数は日本側が1029人、中国側が1050人。サーチナが担当した中国側の調査では、新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ)が運営する「新秦調査」消費者モニターからサンプルを抽出した。サーチナとマイボイスコムは06年1月から業務提携を開始しており、お互いが有している日中両国の消費者モニターのリソースをお互いに活用して、日中間の比較調査の受託や共同調査を行っている。


平成18年4月30日 韓国軍服ファッション規制緩和へ

若者が好むミリタリールックに対する規制が大きく緩和される。 国防部は18日、「軍服および軍用装具制限についての改正法」を国務会議で議決、近いうちに公表する予定だと明らかにした。今までは一般人が有事軍服や軍用装具を身につけていると処罰対象になった。これによると有事軍服と軍帽を来ても髪が長くて軍人とは違う部分があれば処罰対象にならない。 また「海兵戦友会」などのような団体や文化芸術活動、国防部令が定める儀式のために軍人のような格好をする場合も処罰対象から除かれる。
しかし「一般人が軍人と区別することができないほどの短髪で有事軍服を着たり軍用装具を着用したりすれば、処罰対象になる」と国防部関係者は話している。軍人と見間違うことを防止するためだということだ。違反した場合、10万ウォン以下の罰金または拘留処分を受ける。


平成18年4月29日 スウェーデンH&M社3月の販売を冷たい春が抑制する

ファッションリーダーHennes&マウリッツ(H&M)社は、遅い復活祭と季節外れに寒い天候によって妨げられて活気のない3月の販売を報告した。


平成18年4月28日 米国貿易代表にシュワプが任命される

ブッシュ大統領は、行政管理予算局の局長に就任するロブ・ポートマンと交代して、スーザン・シュワプを新しい米国通商代表に任命した。現在米貿易副代表シュワプ(51)は、グローバルな関税を減らし、自由貿易協定の上で14の未決定を前進させる世界貿易機関の停滞した協議についての責任を取るであろう。政権は、承認のために貿易法案を提出する大統領の権限が期限切れにならない時、2007年7月以前にそれのすべてを議会を通すことを欲する。ポートマンとシュワプの両方の任命は上院承認待ちとなっている。


平成18年4月27日 中国軽工業界躍進、多くの品目が生産量世界トップに

21日に開催された中国軽工業聯合会第2回会員代表大会では、「第10次5ヵ年計画(2001〜2005年)期間中、国内軽工業が引き続き高成長をみせ、多くの品目が生産量で世界1位になった」と報告された。生産量が世界一となった軽工業製品は、具体的には以下の通り。
・時計
・自転車
・ミシン
・電池
・ビール
・家具
・プラスチック成型機
・日用陶磁器
・海塩
・照明器具
・エアコン
・電子レンジ
・革靴
・ノート類
・ピアノ
・バイオリンなど弦楽器
・金属製工具
・農業用フィルム
など
なお、電池については輸出も世界一で、自転車は生産台数、輸出台数とも世界全体の60%以上を占めている。
統計によると、2005年の国内軽工業製品輸出高は1941億3000万ドル(04年比23.53%増)と、第9次5ヵ年計画(1996〜2000年)期間末に比べ2.74倍の水準となっている。国内軽工業界では製造設備、製品とも品質が大きく向上している。乳製品の主要メーカーや製紙、皮革、プラスチック成型、照明、電池といった業界では世界最先端の設備が導入され、衣服などのクリーニング業界もそのレベルは世界トップに迫ろうとしている。

そうした中でも、繊維産業の躍進は驚異的である。世界で1年間に生産される衣料品は靴下や肌着からセーター、コートまで合わせれば800億点といわれる。そのうち実に550億点が中国で生産される。中国の衣料品の世界シェアは70%近くにも及ぶ。様々な製品を包含し、しかもどこの国でも簡単に参入できる繊維産業という分野でこれだけのシェアは得るのは驚異的といっていい。 中国の昨年の貿易黒字は320億ドルだが、繊維貿易(繊維製品の輸出から原料の輸入を引いた額)だけでみるとその2倍以上の700億ドルを超える黒字が出ている。他の分野の赤字を補って余りあるほどの黒字が繊維貿易から出ているということである…。


平成18年4月26日 米ミズラヒこの秋に紳士物をスタート

婦人服デザイナーでファッションセレブのアイザック・ミズラヒは、この秋にバーグドーフ・グッドマン・メンにおいてスタートすべく予定された小さなメンズ・コレクションによって彼のレパートリーを広げつつある。


平成18年4月25日 米ウォールマート社の健康対策開始

130万人の労働者を扱う方法に対する労働グループからの砲火の下で、Wal-Mart Stores社は、パートタイム労働者が健康保険のために2年から1年までの待機期間をカットするなど、来月その医療福祉へのいくつかの変化を起こすであろうと言った。シフトは、150,000人を超える労働者に、1ヶ月に23ドルと彼らの子供のための15ドルを超えない保険料を払う健康保険に対して適格にするであろう。ウォールマートの福利手当への他の変化は、3ドルのゼネリック薬の拡張されたリストとウォールマート店とサムズ・クラブ店の果実と野菜などの健康食品についての10パーセントのディスカウントを含む。


平成18年4月24日 英アクアスキュータムにCEOとして参加しているWinser

防水ウール・レインコートの上で名前を築いた155年の歴史を持つブランドのアクアスキュータム社は、スコットランドのプリングル社から方向転換したキムWinserを社長と取締役会長の新しいポストに任命した。プリングル社における5年間で、Winserプリングルの売上高は1000万ポンドまたは1780万ドルから1億7800万ドルまで増加した。


平成18年4月23日 米メンズ、少年服価格は3月に下落

米国労働省の卸売物価指数によると、国内で生産された紳士と少年のカットソー衣服における卸売価格は3月に前年比1.2パーセント下落した。紳士、少年の分野では、非テイラードの重いジャケットが3.7パーセント上がり、アンダーウェア価格が3.4パーセント上がったけれども、ズボンの卸売価格は4.9パーセント低下した。
テキスタイル分野では、化学繊維の価格は3.6パーセント上がる一方、ヤーンが3.2パーセント上がり、糸は3.5パーセント増し、生機は4.7パーセント上がった。


平成18年4月22日 韓国刑務所仲間3人組、衣類10億ウォン相当盗んで御用

ソウル銅雀(トンジャク)警察署は17日、大規模な衣類ショップを回りながら数十億ウォン相当の衣服を盗んだ容疑でナム某(50/無職)容疑者ら3人を逮捕し、メン某(43/無職)容疑者ら共犯3人を指名手配した。警察によると、南容疑者らは昨年10月31日午後8時30分頃、ソウル恩平(ウンピョン)区葛?(カルヒョン)洞の某衣類アウレット店に切断機で鍵を壊して進入、1億ウォン相当の衣服を盗むなど、これまで4回にわたり計2億3000万ウォンの衣服を盗んできた容疑がもたれている。 容疑者らは乗用車で犯行現場に向かい、切断機で鍵をこじ開け素早く衣服を取り出す手口で犯行を行ってきた。また、主に高価なスーツやレザー類を犯行対象にしていたと警察は伝えた。 警察の調査結果、容疑者らは全員が青松(チョンソン)刑務所出身で、昨年同じ時期に出所したものの、職を得ることができず、生活費に窮して犯行に及んだことがわかった。


平成18年4月21日 米AFL-CIO ポートセキュリティに関しウォールマートを攻撃

AFL-CIOは、それが議会に提出したというリポートの中で、ポートセキュリティに関する法的措置を妨げるために数百万ドルを投資したことでWal-Mart Stores社を告発した。「未チェックである:」という表題を付けられたリポートの中で、ウォールマート社はポート防護を妨げるために、どんなにその勢力を使うのか、AFL-CIOは次のことを要求した。ウォールマート社が、反対している政治主導に出資した貿易とロビング活動をする協会、小売り業リーダー協会を通して:反テロリスト「スマートコンテナ」と貨物専用コンテナのための電子シールの導入;そのサプライチェーン実務の独立で、規則的な検査;それが何を出荷しているか、そしてそれがどこから来るかを関税に通知するようウォールマートと輸入業者に要求するよりきびしい規則;そして、ポートセキュリティ改善の為に代金を払う新しいコンテナ扱い料金。
RILAのためのグローバルなサプライ・チェーン方針の副会長ジョナサンGoldは言った:「リポートは間違いで、誤解を招いていて、サプライ・チェーンを確保する母国セキュリティの努力をサポートした我々の産業を完全に誤り伝えるものだ」と、ウォールマートを擁護した。


平成18年4月20日 米フェデレイテッド百貨店はマーサ・スチュアートのハウスラインを追加

フェデレイティッド・デパートメントストアズ社はメーシー百貨店向けマーサ・スチュアート・コレクション製品のラインに対しマーサ・スチュアートLiving Omnimedia社との協定にサインした。そのラインは2007年秋に始めるであろうし、そこにはベッドと風呂用織物、家庭用品、カジュアル食器類、平皿類、ガラス器具類、調理器具、休日飾りと晴れ着を含むであろう。ステュワートはKmart、マーサ・スチュアート・エブリディで家庭商品ラインを売っている。彼女の契約は2009年を通し有効である。マーサ・スチュアートはアメリカでカリスマ主婦として有名なブランドである。


平成18年4月19日 中国ニセ物売り主はオンライン販売に切換え

上海の悪名高いシヤンヤン市場は、ニセ物ブランドファッションでほとんど取り引きすることでかって有名で、この5月に当局による閉鎖を予定していたが、オンラインに新生を見い出した。


平成18年4月18日 米リーバイ社は販売低下にもかかわらず、Q1利益を14%押し上げ

カジュアル衣類会社リーバイ・ストラウス社は、第1四半期利益が営業経費を下げて14%伸ばしたが、収入は弱いヨーロッパ取引とシグネチュア商品レンジへの米国需要の不振においてダウンしたと言った。


平成18年4月17日 英デュポン・インクジェットはRAスマートを販売網に追加

デュポン・インクジェットは織物用プリンターのデュポンArtistriのために、チェシャーのRAスマートをそのグローバルな販売網に向けに指定した。RAはスクリーン印刷とディジタル機器を織物産業へ供給する30年以上の経験を持っている。「この指定は、イギリスで私達の販売の機能を拡張し、強化することによって、デジタルの織物プリンティング業界の中で私達の指導的地位を拡張する戦略を続ける一部である」と、ヨーロッパ地域販売・サービス織物マネジャーのマルコ・トッリは語った。


平成18年4月16日 EU-25繊維・衣服産業統計2004年

EU-25(EU25か国)における2004年繊維・衣服産業統計(EURATEX)によると、全雇用数は238万1804人、事業所数19万7856所となっている。
同テキスタイルズ供給主要10か国として、@中国AトルコBインドCパキスタンDスイスE米国F韓国G日本H台湾Iインドネシアの順となっていて、日本が後位に顔を出している。
同テキスタイルズ市場主要10か国として、@米国AルーマニアBトルコCチュニジアDモロッコEスイスF香港GブルガリアHロシアI日本となっている。
同衣服供給主要10か国として、@中国AトルコBルーマニアCバングラディシュDチュニジアEインドFモロッコG香港HインドネシアIブルガリアとなっていて、日本は入っていない
同衣服市場主要10か国として、@スイスA米国BロシアC日本DルーマニアEノールウエイF香港GチュニジアHブルガリアIモロッコとなっていて、日本はEU衣服の市場として4位である。以上のトップテンのデータはEurostatによる。
対ヨーロッパについては、日本の繊維・アパレル産業の存在感は薄弱である。これが実態であろうが、日本国内では素晴らしい繊維産業であり、素敵なアパレル産業であると自己満足している言説が多い。現実を直視して、その反省の上に日本の存在感を高めるような努力をしないと、供給で中国、インド、韓国、香港に負け、日本はEUの商品をただ買うだけの国になっている現状が変わらないだろう。


平成18年4月15日 アルゼンチン:工場の火事が明らかにした奴隷労働

6人のボリビア人移民(2人の女性と4人の児童)が、ブエノスアイレスの住宅区域に位置したあるスウェットショップで起こった火事のために死亡した。ブエノスアイレスには、奴隷状態で人間を働かせる織物・靴工場、いわゆる「スウェットショップ」が相当あるといわれている。服飾産業の協会では、そうした地下のスウェットショップが約400あると見込んでいる。
市のオンブズマン、アリシア・ピエリーニ氏は、ほとんどの労働者はボリビアからやってくると語る。今回の火事で亡くなったボリビア人たちの場合、まともな賃金や宿舎などを与えるとだまされて連れて来られていた。
しかし、実際現地に到着してみると、労働時間は1日あたり12〜18時間という長さであり、賃金はきわめて低い。「ラ・アラメダ協同組合」のグスタボ・ベラ代表によれば、最高で200ドルもする衣服1着を生産するごとに、労働者はわずか50セントしか受け取れないことがあるという。しかし、ひどい場合は、賃金が支払われないことすらある。また、宿舎の環境は劣悪な上に、休みの日でも宿舎の敷地を離れることすら許されない。しかしながら、当局の反応は鈍い。窮状を警察に訴え出ても、不法移民であるという理由で告発を聞き入れてもらえないことがほとんどだ。それどころか、不法移民を雇っているという経営者側の弱みに付け込み、警官や工場監察官が賄賂を受け取ったりしている。
だが、今回の火事により当局もようやく重い腰を上げ始めたようだ。ブエノスアイレス市は、労働者保護官のフロレンシオ・バレラ氏を辞任させ、警官の賄賂疑惑について調査を始めた。また、ホルジュ・テレルマン市長も、情報提供のためのホットライン設置を発表した。しかし、事情に通じた住民の間では、すでに公然の秘密であることをいまさら通報してどうなるのか、という戸惑いも広がっている。アルゼンチンのスウェットショップ労働について、このように報じている。


平成18年4月14日 EU織物と衣料産業の概要

織物と衣類のセクタ(または「T/Cセクタ」)は、ハイテク合繊糸から毛織物まで、綿ベッドリネンから産業用フィルタまで、またはおしめからハイファッションまでの多種多様な製品をカバーする多様で雑多な産業である。最終製品のこの多様性は多数の工業プロセス、企業、または市場構造と一致している。T/Cセクタは、200万人を超える人々(2004年5月にEU拡大の後に270万人まで増加する人数)を雇用する約177,000の企業で生産された2000億ユーロを超える2002年の生産量を持つヨーロッパの製造業の重要な部分である。織物と衣類は全体の製造付加価値の約4%とEU-15における製造業の雇用の7%を占めている。


平成18年4月13日 米国と中国は通貨を焦点に

中国の通貨と知的所有権の保護の上の規制は、ワシントンにおける次の2週間での米国と中国のトップ役員間のミーティングにおいて会議事項のトップとすることが期待されている。しかし、エキスパートは、大統領ブッシュと胡錦濤が、ホワイトハウスで4月20日のミーティングの後で報告するしっかりした前進が見られるかどうかを疑っている。「通貨の上で、知的所有権において、貿易不均衡の上で、私は訪問前の中国人からのボディーランゲージが、‘多くを予期しないでください’といっているようであると思う」とワシントン籍のシンクタンク国際経済学研究所シニア・フェローのニコラス・ラーディは言った。通貨は、主要課題であるようである。エコノミストは、中国元の規制が中国輸出品の価格を引き下げ、13億人の人々の巨大な市場を活用するよう外の世界に対しより高価にして、30パーセント以上の切り下げをしておくと見ている。


平成18年4月12日 米経済はアップし、織物と衣服はダウンを続ける

7日のニューヨーク債券市場では、長期金利の指標となる代表的な10年物国債の利回りが前日比0・08%高い4・98%に大幅上昇(債券価格は下落)して取引を終えた。長期金利は東京市場でも上昇しており、世界的な金利の上昇傾向が強まっている。7日発表された米雇用統計では、雇用が拡大する一方で、賃金の上昇も鮮明になった。原油や一次産品価格も高止まりしていることから、米国でインフレ基調が強まるとの見方が台頭。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを継続するとの思惑が広がり、債券売りに拍車がかかった。

3月に4.7パーセントまで失業率を改善して、経済全般が211,000人のポジションを追加したのに、国内の織物と衣服の製造業者は季節調整された4,600人の雇用を削減した。
全体雇用の伸びは、1月に急増以来まさに退屈な販売を見た店をいつかは助けるかもしれない。「本当に、消費者に重要な唯一のものは、その人が雇用されるかどうかであり、それが要点である」と、アーガス・リサーチ社の主席エコノミストのリチャードYamaroneは言った。「[連邦準備銀行]に対して、私は、それがより高い利率を意味していると思う」とYamaroneは言った。「連邦準備局は、どんどんスピードを増している経済の恐怖(インフレ)のため利率を上げ続けようとしている」。3月、連邦準備局はそのベンチマーク・フェデラル・ファンド利率を0.25ポイントから4.75パーセント上げて、あと少なくとも1回の利上げのためにその傾向を続けることが期待されている。

小売店は彼ら自身の給与支払台帳の中で、3月に4,900人の雇用を削減して140万人の雇用となった衣服とアクセサリの店の一方、全体労働力160万人へ10,200人の雇用を追加したデパートによって、雇用の増減の混じった結果を示した。

米国衣服製造業者と織物製造業者にとって傾向はすべて下り坂であった。織物製品工場が給与支払で173,100人へ1,200人を減らし、衣服製作者が253,000人の雇用へ300人の雇用を削減したように、織物工場は203,000人の雇用へ3,100人のポジションをカットした。

アメリカでも繊維・アパレル製造業の苦境は続いており、アメリカ経済の活況を横目に取り残されているようである。


平成18年4月11日 伊アルマーニ、中国国内販売店を今後5年で50店舗増設

イタリアのファッションブランド、アルマーニは3月30日、香港で次のように発表した。「中国内での事業が予想より好調なため、我々は今後5年間のうちに中国内主要都市において40〜50店の販売店を増設すべく、準備をすすめている」。同社デザイナー、ジョルジオ・アルマーニ氏は次のように語っている。「中国の文化は私に多くのインスピレーションを与えてくれた。また中国の開放政策は我々をはじめ多くの人々、企業にとって発展のチャンスをもたらしている」。アルマーニ社のある関係者は次のように語る。「アルマーニは中国で急速に成長している。当初計画は、2008年までに中国国内に販売店30店舗を展開するというものだったが、すでにその数は35店舗に達している。中国は我々にとってすでにアジア第2の市場となった」。アルマーニはイタリアに本拠を置く、世界のトップファッションブランドの1つ。13の工場を持ち、40の国・地域に300店以上の販売店を構えている。またその製品は衣服、アクセサリー、メガネ、腕時計、家具類、化粧品など多岐にわたる。


平成18年4月10日 中国商標権侵害の認定について─テナントの商標権侵害で店舗提供者の共同責任─

北京、上海、深センなどの有名なアパレル市場で、有名ブランドの偽物販売行為が現在も続いている。これまでの摘発や工商管理部門の取り締まりでは、販売業者だけを処分する方法が一般的だったが、今回、北京市第2中級人民法院は、店舗提供者のビル経営管理者がその店舗の賃借人である販売業者の侵害行為について責任を負うと判断した。


平成18年4月9日 中国:IMB組織者は新しいテクノロジー見本市をスタートする

Koelnmesse(ドイツ・ケルンで3年ごとに開催のIMB縫製品機械展示会の組織者)は上海の新しい2年ごとの販売見本市の開始によって中国でその活動を増している。2006年中国織物処理のイベントは、繊維原料の生産と関連したテクノロジー、プロセス、およびサービスを展示するであろう。これらは、ロジスティクスとITのサービスと同様に織物と柔軟な素材から作られた製品を切り、折りたたみ、接着させて、仕上げるためのテクノロジーとサービスを含む。新しい見本市の初版は19-21日から上海の新しい万国博覧会センター(SNIEC)で開かれるであろう。Koelnmesseとそのパートナー、北京Triuni展示会株式会社によって主催されることと同様に、イベントはミュンヘンを本拠とするVDMAドイツ衣服・革テクノロジー協会によってサポートされる。「中国市場は、衣服を生産していて、国際的なトレーダーの代わりに技術的織物処理会社からの訪問者を引き付けることに集中する一番上のクラス織物処理見本市の用意ができている」とエルガー・ストラウブ(VDMAドイツ衣服・革テクノロジー協会常勤取締役)は言った。マイケル・ドライアー(シンガポールのKoelnmesse Pte Ltd.の常務取締役)は追加した:「織物処理中国を通して、私達は、世界の主導的で、最も速く成長する市場で織物処理テクノロジーのスペクトル全体をカバーする理想的なビジネスプラットフォームを国際的なメーカーとサービスプロバイダーに提供している」。約250の国際的展示者が、開催するイベントに出席すると期待されている。


平成18年4月8日 独IMBケルン展 - 織物処理の世界-は2006年5月10日から13日、ケルンで開催

約45か国から700を超える会社が、フェアに出品することを期待されている。会社のおよそ70パーセントが外国からであり、IMBを世界の最も大きく、最も重要なビジネスと関係しているセクタのための通信プラットフォームたらしめている。ショーでの製品グループのリストは、情報技術、ロジスティクスのソリューションと技術的織物を含めて、衣類テクノロジーと織物処理と関連したすべてのセクタを含んでいる。これは以下を含む:
製品開発;
裁断室;
接着、ソート/バンドルと縫い合わせ準備;
縫い、合せ、留めるテクノロジー;
縫い、合せ、留める素材;
技術的織物/素材;
製品処理;
エネルギー、空調、廃棄、リサイクル;
品質管理;
材料のフロー;
流通ロジスティクス;
eロジスティクス;
e管理;
e-ビジネス;
小売り/ITツール;
メディア、サービス、アドバイス、トレーニング;
研究開発、トレーニング。
衣服製造業からの伝統的な訪問者目標グループに加えて、IMBケルン展の技術的製品範囲は、自動車、航空、布や革で張り付けられた家具、および医学のセクタなどの柔軟素材を処理する他のセクタにも向けられている。次のIMB情報技術フォーラムは、またIMB 2006年に開かれるであろう。


平成18年4月7日 仏LVMH社役員になるアルノー子息

LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社は、同社会長ベルナール・アルノーの息子、アントワーヌが、会社の取締役会に参加するようになるだろうと発表した。彼の就任は5月11日に豪華な大手同社の年次総会で選挙によって正式になるであろう。トップビジネススクールINSEADで彼の学業を終了して、最近アントワーヌ・アルノー(27)はルイ・ヴィトン社に復帰した。


平成18年4月6日 米ウォールマート社は犯罪多発エリアで50の店を開く

ウォールマート社は衰えたエリアに拡大している。シカゴでのアメリカ新聞協会年次大会のスピーチにおいて、CEOリー・スコットは、同社が、環境的に汚染されるサイト上で、または活性化を必要とする空屋またはモールの中で、重大な犯罪または失業率を持つ地域で50を超える店を建てるであろうと言った。これらの新しい店は、15,000人と25,000人の間の雇用をを生み出し、その多くは少数民族コミュニティに起こるだろうが、そのコミュニティに対する州と地方の税収入で1億ドル以上となることが期待されている。「ウォールマート社は、一度も、他の小売業者によって見落とされたコミュニティに投資することを恐れたことはなかった」とスコットは言った。「これは、私達の店を越えて差し出し、さらにコミュニティを保証し、いっそうより大きな経済の景気づけを、最もウォールマート社を必要とする人々と地域に提供する約束である」。これらの10店は、地方紙での自由な広告と各四半期に最高5社までの地元企業のためのウォールマート社店内テレビ放送網における出演のために、小さな企業に補助金500,000ドルを提供することにより地元企業を助けるであろう「ウォールマートジョブズと機会ゾーン」を固定させるであろう。


平成18年4月5日 伊イスラム教徒仕様のジーンズ、祈りも快適な着心地で

イタリアのジーンズ・メーカーが、イスラム教徒が祈りを捧げる時に苦しくないよう配慮したジーンズを試作した。ジーンズはフランスの小売大手カルフールで特別価格で販売されたという。AP通信が21日伝えた。イタリア北東ウディネのアルクッズ社は、イスラム教徒の要望に応えるため、1年間の調査と試行錯誤を経てジーンズをデザインした。イスラム教徒は祈りの際に繰り返し身をかがめなければならないため、同社はジーンズをゆったりと作ったうえ、外した装飾品を入れるためのポケットをつけ、イスラム教で神聖な色とされる緑色の糸で縫製した。同社の社名は、エルサレムのアラビア語名を意味する。 同社関係者は、このような試みは少なくともイタリアでは前例がないとしており、国内に在住する約110万人のイスラム教徒に受け入れられた場合、推定1800万人とされる欧州全域のイスラム教徒への売り込みが可能になると見ている。 カルフールのイタリア国内店舗は、同社の初期生産分9500本のうち50本前後を、特別18.90ユーロ(約2700円)で販売した。購入者がイスラム教徒かは確認されていない。カルフールはジーンズの価格と品質を高く評価しているものの、販売の対象をイスラム教徒に限定する考えはない。また、追加注文の可能性について語ることは時期尚早としている。ジーンズは現在、パキスタンのカラチ近郊で縫製されており、生産には1万5000人の従業員が携わっている。アルクッズ社の関係者は、「これがイスラム教徒仕様のジーンズ第1号なら、イスラム教徒の手で生産されるべきだ。わたしはこの点を尊重したかった」と語っている。


平成18年4月4日 中国の繊維業、自主的革新の強化で成長方式の転換を図る─如何に付加価値を高めるか…

中国繊維工業協会の杜ト洲会長は先般、記者の取材を受けた際、「第11次五カ年計画」期、とりわけ今年の繊維業発展の重点は自主的革新を強化することを通じて、繊維工業の成長方式を転換し、核心的な競争力を向上させ、製品の付加価値を高めることである。3つの革新及び3つの自粛の実行を通じて、業界全体における成長方式の転換に大きな成果を収めることが期待されており、2006年〜2008年の織物貿易における年間輸出の伸び率はいずれも二ケタとなる、という見方を示した。 杜ト洲氏はまた次のように語った。
「第11次五カ年計画」期の繊維工業の仕事の中心は産業のグレードアップであるが、産業のグレードアップの中心的な仕事はまた自主的革新でもあり、これによって業界成長方式の転換が実現される。具体的に言えば、革新の仕事はまず研究・開発レベルの向上である。欧米市場は中国の31の繊維製品に対して数量制限を加えているが、価格の制限はなく、中国の繊維業界は重点的に産業構造を調整し、成長方式を転換させ、数量の一定幅の増加のもとで、製品の付加価値を高め、貿易総額の伸びを保つことができる。
その次は、経営管理の革新である。経営管理の革新は生産管理だけでなく、企業の全方位の経営管理に具現されることが求められる。その後は企業のローエンド加工から自らの国際販売網確立への転換をサポートする。業界内の大きな多国籍企業を育成し、独自ブランドによる世界進出を推し進める。
そして産業チェーン資源を整合することである。繊維業界の規模はかなり大きく、産業整合の空間と潜在力は巨大なものであり、産業の発展をタテ軸として上、下流企業の資源の整合を促し、ヨコ軸では規模の拡大と製品種類の多さを求めず、その他の業界との統合を通じて、販売ネットワーク資源の合理化利用を促す。杜ト洲氏はさらに、繊維産業で上述の3つの革新を推し進めるとともに、業界内のの3つの自粛をも実行しなければならないと指摘している。
1、 品質と信用。徐々に国際基準と一致した品質基準を採用し、企業の利益を守る。
2、 知的所有権の保護、法律による監督を強化し、著名ブランドが海外企業によって先に登録されることを防ぎ、企業の国際市場開発、国際ブランド確立における障害を減らす。
3、 企業社会的責任を規範化し、中国の繊維企業の社会的責任に関する管理システムを広める 。


平成18年4月3日 仏ルイ・ヴィトンネット販売へ─ブランドもオンライン時代

仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」がオンラインショッピングを始めることが明らかになったが、ブランド企業が相次いでネット販売に乗り出すのは、販売ルートとしてインターネットが無視できなくなってきたからだ。ネットはブランドイメージを左右する媒体としても重要度を増しており、ネット上に〃高級ブランド街〃が出来る日も、そう遠くなさそうだ。
米宝飾ブランド「ティファニー」のオンラインショップは昨年11月にオープンした。顧客は商品をクリックして、クレジットカードなどで決済すれば購入できる。売れ筋は数万円台だが、100万円近い商品を購入する客も少なくないと言い、ネットでの高額取引に抵抗がない消費者層の存在を物語る。ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インクは、ブランド企業がネット販売に参入する理由として、@店舗がない地域での顧客の新規開拓A24時間どこからでも購入可能にすることによる顧客の利便性向上に加え、ネット上でのブランドイメージの管理・向上の必要性を強調する。ネット上で多くの並行輸入業者らが同社のブランド品を販売し、中には同社になりすます業者もいるため、公式サイトでネット販売の際も店舗と同等のサービスを提供し、こうした業者らと差別化する必要がある。


平成18年4月2日 伊プラダ社はヘルムート・ラングをリンクセオリー社に売却

イタリアベースのファッションハウス プラダ社は、ヘルムート・ラングブランドを戦略的な再編の一環として、日本のリンクセオリーホールディング社に売却すると伝えた。


平成18年4月1日 英最高裁が生徒主張退ける、英高校の「ジルバブ」訴訟

英国のイスラム教徒の女子高校生(17)が「ジルバブ」を着用して通学出来ないのは人権侵害などに当たるとして訴えていた問題で、英上院の上訴委員会(最高裁に相当)は22日、着用を認めていた控訴院の判決を覆し、学校側の主張を認めた。 AP通信によると、上訴委は判決文の中で、争点は、ジルバブの拒否で、学校が生徒への教育の機会を奪ったことに相当するかどうかだったが、その事実はないとの結論に達した、と述べた。ジルバブは、イスラム教徒の伝統的な衣服で、手と顔を除き、全身を包むようなデザインとなっている。ロンドン北部、ルートンの高校に通うこの生徒は2002年9月、ジルバブを着て通学したものの、学校側が拒否、帰宅を命じられていた。生徒の間に「対立感」が出ることなどへの懸念を理由に挙げていた。 女子高校生は04年、教育を受け、自らの宗教信条を守る権利を侵害されたとして高等法院に訴えたが、同年6月に退けられていた。その後、控訴院に法廷闘争の場を移し、昨年3月、生徒の主張を認める判断を勝ち取っていた。学校側が今度は、上訴委に控訴していた。 ルートンの高校には約1000人の生徒がいるが、8割がイスラム教徒。学校側は、イスラムの伝統的な衣服の着用は、「良き教徒」と「悪い教徒」の印象を与えかねないとも指摘していた。 女子高校生はルートンの高校から、ジルバブの着用を認める学校に既に転校している。


平成18年3月31日 中国2006年国際アパレル繊維博覧会、北京で開催

2006年中国国際アパレル繊維博覧会が28日北京で開幕した。中国、イタリア、フランス、アメリカなど18カ国から1000社あまりのアパレル繊維メーカーが出展している。中国国際アパレル繊維博覧会は、中国で規模がもっとも大きく、レベルのもっとも高いアパレル繊維専門の博覧会である。今年、イタリア、ドイツ、フランス、韓国、スペインなどの国が国家レベルの代表団という形で参加した。国内外のメーカーは3日間に渡る展示期間中、紳士服、婦人服、子供服、カジュアルウェアなどの分野における最新製品を展示している。


平成18年3月30日 米EPA ペルフルオロオクタン酸の自主的な削減に 全ての企業が参加へ

米国環境保護庁(EPA)は、環境中のペルフルオロオクタン酸(PFOA)の劇的な削減を目指す世界的管理プログラムについて、100%の参加と約束を得られたと公表した。EPAの主導により、8つの企業(アルケマ、アサヒ、チバ、クラリアント、ダイキン、デュポン、3M/ダイネオン、ソルベイ・ソレクシス)が、PFOAの排出量および製品中の含有量を2010年までに2000年レベルから95%削減し、その後5年間、遅くとも2015年までに、PFOAの曝露源を排除するための取り組みを実施することに合意した。これらの企業は、この約束を国内だけでなく、世界的に実施するよう求められている。
PFOAは、焦げつき防止やさび付き防止の表面加工および製品製造において用いられる。また、カーペットや紙、布の耐水性、耐汚性、耐油性加工に用いられるフルオロテロマーが分解した場合に発生する。PFOAは難分解性であり、野生生物やヒトの体内から低レベルで検出され、動物実験では懸念される影響が示されている。ただし、製造過程でPFOAが使用されているとしても、こうした製品の使用により、PFOAに曝露するというわけではない。EPAは、消費者が調理器具、衣服、その他の製品の使用を中止する必要はないと考えている。参加企業は、2006年10月31日までに、2000年におけるPFOAの排出量および製品中の含有量を報告することが求められている。進捗状況に関する年間報告書は、毎翌年の10月が提出期限となる。参加企業は、EPAおよび他の参加企業と協力して、これらの化学物質の分析基準および実験方法を開発し、それに合意しなければならない。
なお、EPAは、この管理プログラムの成果を監視するのに資するよう、有害物質排出目録(TRI)に、PFOAおよび関連物質を追加する取り組みを開始する予定である。


平成18年3月29日 中国国際ファッションウィークが26日、北京で開幕

2006年中国国際ファッションウィークが26日、北京で開幕した。中国服装設計師協会と漢帛(国際)集団公司共催の「漢帛賞」が授与される第14回国際青年ファッションデザイナーコンテストなどを皮切りに、会期中には様々なイベントが相次いで開催される。24の国や地域からの著名デザイナー120人以上が、20以上のファションショーやデザインコンテストに参加する。
中国国際ファッションウィークは、1997年に始まり今年で10年目。10年間で、国内のデザイナーやアパレル企業がその創造力や数多くのブランドを発表する場となったほか、国外の有名ブランドや一流デザイナーの参加も増えている。


平成18年3月28日 伊ブルガリは銀座から世界へ発信

ブルガリの売上は日本市場がその26%を占めており、銀座に10階建てビル「ブルガリ銀座タワー」を来年末に開業する予定であるという。銀座には高級ブランド店が並び、洗練された客が集まるとして、銀座にブルガリとしての最大規模の店舗を構えることで、日本だけでなく、世界へ発信できるとし、街が情報発信力を持っているからだとする。ところで地元日本の業界は、メイド・イン・ジャパンを世界へ発信する政策の下に進めているわけだが、期待されるだけの情報発信を達成していない。銀座から展開されるブルガリの進め方を学んだらよいのではないか。


平成18年3月27日 中国第14回国際アパレル博覧会がまもなく開催

中国アパレル協会が16日に行なった記者会見によると、中国、イタリア、フランス、ドイツ、アメリカなど18の国と地域から1000余りのブランドが集中的に展示される第14回国際アパレル博覧会が今月末から北京で開かれることになった。 博覧会期間中、7つの国や地域が共同でブースを設け、そのうち、イタリアブースが2300平方メートルに達し、ドイツ、韓国やスペインのブースも大きいという。中国アパレル協会の責任者によると、今回の博覧会の規模はこれまでに一番大きく、展示ブースが不足する事態も生じている。そのため、今回の博覧会は紳士ものと婦人ものとの2回に分けて行われ、紳士ものの展示会は3月末、婦人物は4月初めに行なわれることになっている。 今回の博覧会では、アジアアパレル業関係者による円卓会議や中国アパレル小売商合同会議の年次総会が行われることになっている。


平成18年3月26日 仏公共テレビ、荒川選手への侮辱的なコメントを謝罪

フランス公共テレビが、トリノ冬季五輪のフィギュアスケートで金メダルに輝いた荒川静香選手に対して、演技中継中、侮辱的な発言があったとして、これを謝罪する書簡を在仏日本大使館に送付していたことが15日、わかった。同大使館によると、この発言をしたのは、リレハンメル、長野五輪のフィギュア男子で銅メダルを獲得したフランス人のフィリップ・キャンデロロ氏。同氏は荒川選手が2月23日の自由演技で逆転で金メダルを獲得したことについて、「茶わんのご飯1杯分の値打ち」とコメントした。この発言の真意は不明だが、放送終了後、在仏の日本スケート連盟代表を名乗るフランス人弁護士から、「日本人に対して非礼」とする抗議が同テレビにあった。このため、同テレビは「発言が驚きと怒りをもたらした」として謝罪、同じ過ちを繰り返さないことを誓った書簡を平林博駐仏大使に送った。同大使館は外務省を通じて、この書簡を日本スケート連盟に送付する方針であると、伝えている。


平成18年3月25日 日本は好感度ナンバーワンの国(慶應義塾大学教授、内閣府特命顧問 島田晴雄)─小泉内閣メールマガジン 第226号より

日本は世界の国々に好かれているのか、それとも嫌われているのか。私達が日頃、なんとなく気にしているこの疑問に正面から答える世界の世論調査の結果が、最近、発表された。この調査は米国のメリーランド大学と英国のBBCが共同で昨年の10月から12月にかけ世界の33カ国で行ったもので、とくに二つの結果が興味を惹く。

ひとつは、日本は世界でもっとも好感されている国だ、ということだ。世界に好影響を与えていると答えた人々が多い国が33カ国中、31カ国もあった。いまひとつは、日本が悪影響をあたえていると考える人々が多いのは中国と韓国の二国ということだ。日本のメディアなどでは、常日頃、日本は国際的な信用や信頼を得ていないとか、日本は世界で果たすべき役割を果たしていないとか、存在感がないとか、自己否定的な論調が多いが、この調査結果はそれとはかなり異なる。
この結果は、世界で活躍するビジネスマン、留学生、あるいは観光客など、世界各地で受け入れられて仕事をし生活をしている普通の日本国民の実感にむしろ近いのではないか。日本が好感されている背景には、世界に浸透するすぐれた工業製品、寿司など健康的な日本食や簡素で美的な生活文化、経済援助、そして侵略をしない平和国家などの理由がありそうだ。
小泉政権は、観光や対日投資の促進にとくに力を入れているが、より多くの外国人観光客が日本を訪れて楽しみ、また、より多くの外国企業が日本での経済活動で収益を挙げることで、世界各国の日本への理解と好感度がさらに高まると期待される。日本を好感する世界の人々が多いというこの結果が正しいなら、私達はこれまでの日本のあり方にもっと自信をもって良いし、好感されている日本の良さをもっと伸ばせばよい。

一方、中国と韓国では日本に対する悪感情をもつ人々が多いようだ。隣国との関係は経済的にも地政学的にも大変重要なので、悪感情の原因を良く分析し、好感をもつ人々が増えるよう様々な工夫と努力が必要だ。ただ、この調査では、米国に対するメキシコ、フランスに対する英国、ロシアに対するポーランドなど、隣国に対しては悪感情をもつ人々が多いという結果が出ており、隣国関係の難しさは日本だけの問題でもなく、また、今に始まったことでもないという事実は冷静に認識しておきたい。
筆者はこの14年間、日韓中国の学生研究交流を推進してきているが、そこでは大学生達がパソコンを使って国境を越えた密接な知的交流を進め、最終段階の国際会議では兄弟以上に親しくなる。逆に情報や交流の機会の乏しい地域や階層の人々は、知識や実感がないために、教条的な日本非難に流されやすい。中国や韓国に対しては、日本は正しい実態認識をふまえて、効果的な取り組みをキメ細かく進める必要があるだろう。 以上のように慶大島田教授は述べている。

※ 執筆者の紹介  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/simada.html


平成18年3月24日 米[TC]23D CTスキャナー開発

[TC]2はボディスキャンニングにおいて認められている世界的リーダーである。 同社の3D CTスキャナーは6秒未満で人体全体をスキャンし、数分以内で寸法に忠実な3Dボディモデルを生産する。カスタムフィッティング衣服を含めて、3Dボディモデルの用途は無限である。

・衣服サイズ規格開発
・衣服、自動車の座席、および他の装置適用を含む3D製品開発
・ボディ形状分析─アニメーションとグラフィックス
・健康とフィットネス管理
・医療面への応用
・コンピュータゲーム没頭
そのインストールが小売店、オフィス、またはヘルス・クラブであるかどうかにかかわらず、[TC]2の3D CTスキャナーは、顧客のニーズを満たすためにどのような外部のデザインにでも適応させられるであろう。モバイルのアプリケーションにとって、ファブリックシェルは最大の携帯性で利用可能である。
詳細は http://www.tc2.com/what/bodyscan/index.html を参照されたい。


平成18年3月23日 スイス開発プロジェクト「ファッション ドリーム」─ジュネーブ大学 MIRALab

>期間:1998年9月25日モントルーにおける世界プレミア
>ステータス:プロジェクト完成
>プロジェクト概要:布地アニメーションは1989年以来ずっとMIRALabで主要な研究トピックの1つである。それは、合成の俳優へ着せるどのようなタイプの布地のスカートでもアニメーション化することから、布地自身の非常に一般的な挙動にまで、発展している。研究は、物理的に基づいたモデルを改善し、どのような離散化をも一般化し、よりよい対立検出と応答法などを発見するような異なる面に導かれている。MIRALabは現実のマネキンをバーチャルなマネキンと混ぜるステージの上でリアルタイム実施を開発する。世界プレミアはホテルと観光旅行の3回目のフォーラムでオーディトリアムStravinskiで1998年9月にモントルーで展開されている。
>MIRALabの寄与:このプロジェクトはMIRALabによって完全に開発された。
>MIRALabはスイスのジュネーブ大学内の研究所
> 詳細は http://www.miralab.unige.ch を参照されたい。


平成18年3月22日 仏織物・衣服研究所(IFTH

●革新とテクノロジー
ヨーロッパ織物・衣服の研究における主要プレーヤー、IFTHの主要な任務は、技術的で、組織的な分析と研究を実施することである。
その役割はまた、織物製品とプロセスの中で革新と新しいテクノロジーを促進することである。
●革新的なアイデアの研究所
私的契約の下であるか、または地域の、全国的な、またはヨーロッパの公的基金による一部資金提供された行動を通してのかどうかにかかわらず、研究所は次に向けられたたくさんのプロジェクトを開始し、運営する:
・ファイバー、構造、または合成物の付加価値と使用を増大すること
・測定とコントロールの新システムを開発すること
・革新的訓練ツールを創り出すこと
・デザインと製造工程を最適化すること
・ネットワークの中で情報の交換を容易にすること
詳細は http://www.ifth.org/innovation_en.htm を閲覧されたい。


平成18年3月21日 独C&A社でのスキャナベース計測製作サービス─E-Tailor

3Dボディ計測、ヨーロッパファッション産業における先端CADと電子商取引テクノロジーの統合としてのE-Tailorプロジェクト最終結果が発表されている。
E-Tailorプロジェクトは、ドイツハンブルグのC&A旗艦店のメインのデモンストレーションサイトにおいて、スキャナベースの産業的計測製作プロセスの証明された機能のデモを行っている。

C&A社ステートメント
E-テーラープロジェクトは、この発展市場を調査するためと大きな小売店環境においてこれらの新しいテクノロジーをテストするために絶好のチャンスをC&A社に明確に提供した。ヒューマンソリューションと、E-テーラープロジェクトの主要なテクノロジーパートナーの何社かと、そして評判が良いドイツ基盤の供給業者とともに、次の重要なステップを含む計測製作のスーツ、ジャケット、およびズボンの完全供給チェーンを我々は開発した:それは、
・ヒューマンソリューションBodyscannerにより顧客の個々のボディ計測をスキャンニングすること
・顧客の個々の注文を成り立たせるための計測製作ソフトウェアを利用すること
・顧客の注文と重要な寸法を私達の供給者に転送すること
・4週間で計測製作衣服を出荷すること

詳細は http://europa.eu.int/comm/enterprise/textile/documents/e-tailor_final_result.pdf で閲覧できる。


平成18年3月20日 米国学者が平均寿命は先進国で「30年までに」100歳と予測

がん治療などの医療や老化防止研究が現在のペースで進み普及すれば、人間の平均寿命が2030年までに100歳前後になる可能性が高いとの予測を米スタンフォード大のシュリパド・トゥルジャパーカー教授(生物学)がまとめた。この予測に従えば、高齢者向けのアパレルの需要は今後増大の一途を辿ることになるだろう…。しかし、米医学会には、米国を代表とする先進各国では肥満問題が深刻化し、糖尿病罹患(りかん)率の増加で今後、平均寿命は短くなっていくとの見方もある。


平成18年3月19日 米議会は反偽物法案を承認

このほど、米国連邦下院議会は、米国偽物反対法を強化する議案を承認した。     


平成18年3月18日 米『ラルフ・ローレン』がウィンブルドンを飾る

アメリカ人デザイナーが、テニスの全米オープンに続いて全英オープンも制覇した。3/8(水)、『ラルフ・ローレン』が全英テニスクラブと5年契約をかわしたと発表。2010年まで開催されるウィンブルドン大会(全英オープン)の役員、審判、ラインズマン、ボールボーイやボールガールなどのユニフォームを『ポロ・ラルフ・ローレン』が手がけることになった。「私は長い間、イギリスの豊かな遺産と伝統にインスパイアされてきた」と、ローレンは語った。「全英テニスクラブとパートナーシップを結んで由緒あるスポーツイベントに大きな役割を果たせることになり、胸が高鳴っている」。『ラルフ・ローレン』は昨年には全米オープンと4年契約を成立させ、2008年まで同大会のアパレル面での公式スポンサーを務める。全英テニスクラブもご満足のようだ。「『ポロ・ラルフ・ローレン』と提携できて喜ばしい」とイアン・リッチー会長。「ウィンブルドンとポロは妥協の余地のない基準と決意をわかちあい、世界が認める2つのブランドの価値を維持し、さらに高めていく。ポロは私たちの豊かな歴史と伝統を生かしながら、不朽のエレガンスをウィンブルドンにもたらすだろう」とうたいあげている。ウィンブルドン用の新しいコレクションはセレクトショップや、『ポロ・ラルフ・ローレン』のオフィシャルサイトで発売される予定と、伝えている。


平成18年3月17日 米ステージストアーズ社はハリケーン・シーズンに不屈の業績

米国小売店ステージストアーズ社は、2005年会計報告において販売記録を発表して、ハリケーン カトリーナとリタによって課された難題を克服した。総売上高は2004年の12億4400万米ドルに対して2005年は13億4400万米ドルで、8.1%の増加を示した。純利益は2004年の5140万ドルに比べて5590万ドルとなった。会長兼取締役会長ジム・スカボローは言った:「母なる自然によって私達に投げられた巨大な挑戦にもかかわらず、合計で2005年は非常に成功した年であった」。「私達は販売記録を発表し、2桁の希釈1株あたり利益成長を達成した」。その年の間に36の新しい店が開かれたけれども、4店はハリケーン被害のため閉店の必要があった(その中の3店はまもなく再開の予定である)。会社は最近BCムーア&サン社を取得した(その78の店の69はピーブルズ名に変換されるであろう)。それはその年の間にまた35の新しい店を開くであろうし、3月16日にニューヨーク証券取引所に参加するようにセットされる。


平成18年3月16日 スペインSaezメリノ労働者はリストラに反対してストライキ実施

倒産したスペインのジーンズウェアメーカーSaezメリノ社労働者は、スペインでその生産を緩める会社の決定に抗議するためにストの定かでないラウンドを開始した。一番上位のトレード労働組合Comisiones Obreras(CCOO)との役員ヴィセンテ・ロドリゲスによると、木曜日(3月9日)ストに呼び出された800人の労働者の約90%がサポートを示した。ストの上で、約400人の労働者が都心部のバレンシアでデモンストレーションを実施したと彼は付け加えた。2月初めに破産を申請したSaezメリノは、アジアライバルによる刺す競争を生き抜くためにそのブランド、民放のネットワーク、およびロジスティクスを改善するためにリストラクチャリングに従事している。金に困っているSaezが、その生産全体をスペインの外に移動させるつもりだと主張する組合は、会社が次の週で人員整理を発表するであろうということを恐れている。「それらがある状況を与えられて、彼らが多くの労働者を解雇することになるのは非常にあり得ることだ」とロドリゲスは言った。「私達が要求しているものは、私達が余剰人員を協議する前に、彼らが─手堅いビジネスと財務計画を持って─破産から浮かび上がることである」。


平成18年3月15日 仏Promod社は毛皮商品販売停止

フランスPromod社は、Zara、H&M、およびC&Aなどのヨーロッパの対応会社に加わって、天然毛皮を使った商品の販売を取りやめる最初のフランスファッション小売店になった。天然毛皮の贅沢ファッションのエゴを押さえて、エコが優先する世の中になりつつある感を深くする。企業経営は地球環境満足度を高める方向を目指し始めている。


平成18年3月14日 米ウォールマート社はファッションフォーカスの上に衣服品質を高める

小売り巨大ウォールマート社マーケティング上席副社長スティファン・クインは今週投資者に、同社は、ファッション先行レーダーの上によりより強固にしてゆく一方で、同社がベーシック・アパレルアイテムの品質を高めて行くであろうといったと語った。かねて同社株主総会で発表していたように、脱安売り、グレード向上と品質増強の方針を進めてゆく決意の程が分かる。


平成18年3月13日 仏2006〜2007年秋冬パリコレクション ショー招待客の反ファッション式おしゃれの矛盾

3月5日まで開かれたフランス2006〜2007年秋冬パリコレクションでは、ショーに集まる人の服装も実に個性的で、ファッションのトレンディではないおしゃれが主流だと、次のように報じている。様々な装いを雑誌などで紹介するために、ショー会場周辺では、専門のカメラマンが待機。目を引くいでたちの人が会場から現れると、カメラマンが群がって一斉にシャッターを切る。その様子は、まるで第2のパリコレのようだ。ショーで提案される奇抜なデザインより、日常生活の中で実際にどう流行を取り入れているかが、一般の消費者には参考になるらしい。おしゃれな人たちの中には、トレンドと一線を画し、我が道を突き進む"強者"も多い。手刺しゅうを施したスカートにざっくりしたマフラーを合わせた女性は「流行なんて関係ないわ。自分が着て心地よいかが大切なの」。また、室内とはいえ、いつも半袖姿の男性は「みんなと同じ格好じゃ、つまらない。それに、こっちの方が身軽でしょ」と、サラリと言ってのける。いやはや、まいった。マスコミから大量に流されるトレンド情報の中で、ともすれば「右にならえ」で自分らしさを見失いがちな日本人に比べ、常に自分ありき。このようなモードの強者たちの厳しい選択眼によって、パリコレに参加しているデザイナーも鍛えられていく。しかし、ここに述べられていることを考えると、本質はおしゃれがファッションとは別に一人ひとり別々に個性的になっているという矛盾が際立っているのだ。このことは13年前に筆者が「ファッション盛衰記」(繊維科学1993/10号発表、本文は日本家政学会の服飾史・服飾美学部会10周年記念号に掲載された)に述べた内容の裏付けであり、指摘したと同じ現象がパリにいよいよ明瞭に現れているということだと感じた。パリの報道は「ファッション盛衰記」の論旨が正しかったことを裏付けていて、自ら心強く感じている。「ファッション盛衰記」はここをクリックして読めます。


平成18年3月12日 米繊維品、衣服の輸入は1月に7.6%増加

いくつかの抑制にもかかわらず市場を支配し続ける中国により、米国衣服と織物のインポートは1月に額で73億ドルに、42億平方メートル相当において、7.6パーセント増加した。商務省リポートによると、商品とサービスに対する全体の赤字は12月の赤字より34億ドル多くなり、685億ドルと月間レコードとなった。中国は1月に衣服と織物の出荷を額で18億ドルに、14億平方メートル相当において20.1パーセント押し上げた。それは綿ズボン、bras、海水着、およびニット生地を含む34種類の衣服と織物についての割当てを課した取り引きによって抑制された国からの最初の月のインポートであった。


平成18年3月11日 米ネリー、アパレルビジネスを子供服にも拡大

今年に入ってからも地元セントルイスの郊外にレストランをオープンするなど、ビジネス面でも話題に事欠かないネリー(Nelly)が、自身の女性向けアパレルブランドApple Bottomsにランジェリー、靴、ハンドバッグ、通常より大きいサイズの展開に加え、子供服のラインを加えることを発表した。子供服の広告には、ネリー本人はもとよりセント・ルナティックス(St. Lunatics)のアリ(Ali)、グッディ・モブ(Goodie Mobb)のビッグ・ギップ(Big Gipp)、ジャーメイン・デュプリ(Jermaine Dupri)が、彼らの実の娘たちと供にモデルとして登場するという。2月中旬にラスベガスで開催された世界最大のアパレル見本市MAGIC Conventionでの記者発表でネリーはその広告について「ラッパーであると同時に父親でもあることを表現したかった。家族向けラインにも力をいれるつもりだ」と述べ、女性向けラインについては「男だったら、きれいな若い女の子が歩いているのを見たら振り向くだろう。そのイメージをデザイナーに伝えれば、彼らが上手く商品にしてくれるってわけさ」とコメントした。以上のようにnotraxは報じている。


平成18年3月10日 米ヒップホップの始祖クール・ハーク、アパレルラインを立ち上げ

全米のみならず世界中から注目を集めるカジュアルブランドの一大展示会、Magic International Fashion Showが今年もラスベガスで開催されているが、あのクール・ハーク(Kool "DJ "Herc)が自身のブランドを携えて参戦した。「ブレイク」を使ったDJプレイを発明したことで「ヒップホップの始祖」とされるクール・ハーク、ブランド名はSedgwick & Cedarと名づけられている。このブランドは「デザインが優れているだけでなく、そのアートワークに深い意味が込められている、特別な商品を提供する」ことをコンセプトにしているとのこと。同ブランドのプロモーションでは、メリー・メル(Melle Mel)、グランドマスター・カズ(Grandmaster Caz of Cold Crush Brothers)、シャ・ロック(Sha-Rock)、ビジー・ビー(Busy Bee)など、オールドスクールを代表する古参ラッパーたちがステージパフォーマンスを行ったという。 以上のようにnotraxは報じている。


平成18年3月9日 伊ミラノ・コレクション華やかな報道の裏に同コレの転機の陰

ミラノ市内で2006-2007年秋冬ミラノコレクションが行われ、多くのブランドが作品を演出した。華やかなショーの報道の陰に、ミラノはショーを行うブランド数が増えて、内容も玉石混淆になり、海外からのファッション関係者などからショーの数を減らすべきだとの声が高まっているという。ミュウミュウのように、発表の場を今回パリコレに移したブランドも出てきた。ミラノコレは運営方法も含め、転機を迎えつつあることを予感させると報道は伝えている。ミラノコレのように世界的に確立されたコレクションでも、一本調子では行かない。転機をうまく乗り越えることが求められよう。わが国でもコレクションは開けばよいというものでないことを思い知らされる…。


平成18年3月8日 米冷たい2月は、小売り販売を冷えさせる

1月の暖かな天気は小売り販売を熱くしたけれども、2月の雪と冷気は去年の最も弱い既存店販売額のいくつかを小売店にもたらし、店を冷やした。国際ショッピングセンター協議会によると、月平均利益は3.2パーセントで、9ヶ月で最も低かった。マスマーチャントのターゲット社は2月の特売で3.6パーセントの上昇を発表した一方、ライバルのWal-Mart Stores社は2.9パーセントの増加となった。両社は予想を上回り、2005年2月からそれぞれ9パーセントと4.1パーセント特売に対してアップした。しかし、ギャップ社の連結された2月既存店販売において、11パーセント低下は5.9パーセント減少の予測よりずっと弱くなった。


平成18年3月7日 仏ルイ・ヴィトンLVMH社利益は2005年21%高騰

LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社が「競争の数年前の光」であることを自慢して、ビトン・デニムハンドバッグとドムペリニョン・シャンパンの売上高が年末に加速したので、バーナード・アルノー会長は2005年の純利益において14億4000万ユーロまたは17億9000万ドルに、21パーセントの急騰を発表した。豪華巨人は、またライバルグッチグループにおいて少し覆い隠された近接射撃を行った - そして、世界最大の豪華グループが別の取得ばか騒ぎに対して準備を整えているかもしれないという憶測を弱めた。「私達はこの点で用心深く行うだろう」とアルノー会長は言った。「どのような重要な会社でも買う前に、人は株主のためにそのような取得を行う必要がある」。


平成18年3月6日 米J・C・ペニー、ターゲット社は収益見積りをうち鳴らす

J・C・ペニー社とターゲット社は、予期されている第4四半期結果よりJ・C・ペニーは65.5パーセント上がり、ターゲットは13.7パーセント上がって、両方とも好調と発表された。両社は、第4四半期結果を報告する主要な小売店の一番手の仲間であり、彼らが非常に重要な休日シーズンを通じてよく対処すべく協力した結果である。J・C・ペニーは、1月28日までの3ヶ月の間の収入が、昨年の3億3300万ドルまたは希釈された株1.17ドルから5億5100万ドルまたは希釈された株2.34ドルとなったと言った。売上は59億6000万ドルから62億ドルへ4.2パーセント上がった。同小売店は、それが2005年に、8年間でほとんどとなる18の新しい店を開いたと言った。1月28日に終えた四半期に対してターゲット社は利益が、同じ1年前の期間の8億2500万ドルまたは希釈された1株91セントから9億3900万ドルまたは希釈された1株1.06ドルとなったといった。総収益は151億9000万ドルから169億5000万ドルまで11.5パーセント上がっていた(それは148億8000万ドルから165億7000万ドルまで11.4パーセントの販売利益を含んだ)。会社の収益のバランスはそのクレジットカード営業からである。


平成18年3月5日 米ゲス社は、4Qによる販売が頑強な収益と発表

ゲス社は、第4四半期に利益増加を73.2パーセントとし、売上高23.5パーセントアップを提供することによって、高い調子の上で2005年を終わった。頑強な結果は、ほとんど二倍になった年末利益に油を注いだと会社はその収益報告の中で言った。2005年12月31日終わった四半期で、昨年同じ期間の2億2400万ドルから2億7660万ドルまで上がった販売の上で、純利益は1490万ドルから2580万ドルへ、または希薄株1株あたり33セントから57セントまで飛躍した。年末期間では、前の期間の売上高7億2920万ドルから9億3610万ドルまで28.4パーセント急騰し、純利益は2960万ドルまたは66セントから5880万ドルまたは1株あたり1.31ドルまで高騰した。四半期の粗利益レートは42.6パーセントに310ベーシス・ポイントを得た。営業収入が販売の1730万ドルから4340万ドルまたは15.4パーセントまで上がる一方、四半期による同店販売は15.9パーセントの増加を示した。共同議長兼共同チーフ執行役員ポール・マルシアノは、第4四半期と年末の会社の好成績とが、「私達がすべての私達のビジネス─北アメリカ、私達のヨーロッパビジネスで小売りや卸売の営業と国内と国際的なライセンスにおいて作り上げた進歩」を反映するものだとステートメントの中で言った。


平成18年3月4日 米Amazon.com、女性向けアパレルサイトを買収

米Amazon.comは先月27日、女性向けアパレルサイト「Shopbop.com」を買収したと発表した。買収金額などの詳細は明らかにしていない。 Shopbop.comは1999年に地元ブティックとして開業した後、オンラインショップとして業務を転換。現在ではMarc Jacobs、Juicy Couture、True Religionなど75以上のデザイナーによるアパレル、靴、アクセサリー商品を扱い、世界中に商品を出荷している。Shopbop.comはAmazon.comによる買収後も独自サイトを維持し、業務自体もこれまで同様、ウィスコンシン州マディソンで継続する。Shopbop.comはAmazon.comがすでに提供している「Apparel & Accessories」ストアを補完するという位置付けだ。 今回の買収についてShopbop.comのCEOであるBob Lamey氏は「我々はShopbop.comのブランドとビジネスを次のレベルに持っていくためにAmazonのサポート、経験、リソースを得られることをが非常にうれしい」とコメントしている。


平成18年3月3日 EU:中国・ベトナム製革靴に暫定反ダンピング関税

欧州委員会のマンデルセン通商担当委員は先月23日、EU(欧州連合)への中国とベトナム製の革靴製品の輸出に関してダンピングが存在するとして、4月から暫定的に反ダンピング関税を適用することを決めた。適用期間は6カ月間。同24日付で中国新聞社が伝えた。マンデルセン通商担当委によると、4月7日から中国製とベトナム製革靴に対して4%の上乗せ関税を適用。6カ月間で徐々に税率を引き上げ最終的に中国製革靴に19.4%、ベトナム製に16.8%の関税を適用する。マンデルセン通商担当委は、「6カ月の暫定期間に問題が解決しない場合は、期間を5年とする正式な反ダンピング措置を取る」としており、すでに中国とベトナムの両政府と交渉を行っていることを明らかにした。欧州委員会は2005年7月、EU加盟国であるイタリア、フランス、スペインの靴業者からの求めに応じて、中国製革靴、運動靴、作業靴に関する反ダンピング調査を開始していた。


平成18年3月2日 中国10−20代と50代以上でファッションに「こだわり」

中国の一般消費者によるファッション全般に対するこだわりでは、地域差では目立った違いはないものの、収入が多くなればなるほど「こだわる」とする人が多くなり、年代別でみてみると、10−20代におけるこだわりが強く、30−40代では相対的に「こだわる」とする人は少ない。30−40代と比べて50代以上となるとまたこだわりが強くなる傾向があるようだ。

これはサーチナ総合研究所が、新秦商務咨詢(上海)有限公司(上海サーチナ)が運営する「新秦調査」消費者モニターを通じてインターネット調査を実施したもので、調査期間は2006年1月24日から2月7日まで。北京市、上海市、広東省、遼寧省、四川省を中心に、一般消費者男女2000人から有効回答を得たもの。

ファッション全般に対するこだわりを聞いたところ、中国全体で「大変こだわる」が12.1%、「こだわる」が45.6%。年齢層では、10−20代にかけての「大変こだわる」との回答が多くなっており、30−40代では10−20代に比べて若干少ない。50代以上ではまた増えてくる。「こだわる」との合計では20代が最も多くなっており、年齢が高くなるほど「大変こだわる」「こだわる」の回答合計は小さくなる。

月収4000−5999元という階層で、「大変こだわる」という回答も「こだわる」との回答もあわせたものでも、そのほかの階層と比べて大きくなっている。月収6000元以上となると、逆にこだわるとの回答も少なくなるが、それ以前の階層では、収入が多くなればなるほど、「大変こだわる」「こだわる」の回答合計は大きくなっている。

地域別では北京市と上海市の「大変こだわる」との回答が目立った。「こだわる」との合計でみると、最も多いのはやはり北京市、また遼寧省でも多くなっている。最も少なくなったのは広東省で、ファッションに対するこだわりが他の地域と比べて明らかに低い。


平成18年3月1日 中国Inditex社はZaraを上海にもたらす

スペイン流行チェーンZaraは、中国上海でその最初の店を開いた。その2階建ての位置は南京ウエスト道路と山西ノースロードの交差点で都市の重要なショッピングエリアにある。店は、店正面がそのオリジナルの外観を回復するのを見て、過去に違う目的にかなった2つの別個のスペースを統合した複合プロジェクトの結果である。Inditexは言った:「上海でのこの開店によって、Inditexグループは、2006年を通し上述の都市と、北京との新しい開店によりフォローされて、2,700以上のアウトレットによって62の市場に存在することになる」。「Inditex社は、アジア太平洋エリアに、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、およびフィリピンで開いている35の店を持っている」。


平成18年2月28日 バングラデシュ:6階建てのビル倒壊、多数が下敷きにと 

バングラデシュ・ダッカ――ダッカの消防当局によると、市内中心部にある6階建てのビルが25日崩落し、少なくとも18人が死亡、50人以上が負傷した。300人以上が下敷きになっているとも述べた。 倒壊した時、ビル内にいた居住者らの数は不明。軍兵士も出動、捜索作業を続けている。ビルは1、2年前に建てられたばかりで、地階に店舗、オフィスが入っていたという。 倒壊の原因は不明だが、地元メディアは、医療センターを新設するための改装工事が進んでいた、と伝えた。 警察当局者は、衣服の縫製工場も入っていると述べたが、AP通信は、工場は最近、他地区へ移った、と報じた。警察は、不明者の多くは縫製工場「フェニックス・テキスタイル」の女性従業員と述べた。バングラデシュで25日は休日になっている。バングラデシュでは、南東部の港湾都市チッタゴンの産業特区にある織物工場で23日、火災が発生、85人が死亡、少なくとも150人が負傷する惨事があった。


平成18年2月27日 英望ましいブランドのリストで首位をジョルジオ・アルマーニとグッチが占める

世界中のオンライン消費者調査は、ファッションラベルのジョルジオ・アルマーニとグッチが世界の最も切望されたブランドであると気付かせた。通信社Bloombergによって報告された市場調査会社ACNielsenによる調査は、お金が問題ではないならば、3人の消費者の内の1人がアルマーニまたはグッチに製品を買うであろうという結果となった。
「ジョルジオ・アルマーニとグッチは、強いブランドが高収益なビジネスを作ることをはっきりと理解している」と、社長兼最高ACNielsenヨーロッパの経営責任者フランク・マルティルはBloombergが話したことを引用して語った。「彼らは単にファッションを売っているのではなく、彼らは、イメージ(消費者が快くプレミアを支払う何か)を売っている」。
ベルサーチがACNielsenランキングの中のナンバー3で入る状態で、イタリアブランドはワンツースリーを占めた。約27%が、お金が問題ではなかいならば、彼らがベルサーチの製品を買うであろうと伝えていた。ACNielsenはヨーロッパ、アジア太平洋、アラブ首長国連邦、および北アメリカとラテンアメリカまで42か国の21,000人の消費者に質問した結果であると伝えている。


平成18年2月26日  米リーバイス社は2005年販売利益を発表

リーバイ・ストラウ社スは、アジアの売上の急増と北アメリカ市場の安定が、2005年に41億2000万ドルまでの1.3パーセントの増加によって、販売不振の8年間を滑り止めするのを手助けした。11月27日に終わった四半期について、同社は1年前の同じ期間の1940万ドルの損失に比べて4360万ドルの収益を報告した。ヨーロッパの2桁の低下を補っている北アメリカとアジアの市場によって3ヶ月の期間による販売は横ばいを続けた。北アメリカ売上は7億2600万ドルへ5パーセントアップの一方、アジア販売は1億9600万ドルへ7パーセント増となった。


平成18年2月25日 米ノードストローム社は3つのボストンエリア店を開く

ノードストローム社は2007年の春に、最初のマサチューセッツ店と次の数年により大きなボストンエリアの3つの追加の店を開くであろう。現在、ボストンとボストン郊外のほとんどのノードストローム買物客は、買い物するためにロードアイランドに行っている。ノードストローム一番目店はナティックのナティックモールに開店するであろう。他は2008年の春にバーリントンのバーリントンモールに;2009年の春にブレーントリーのサウザンショアープラザに;そして2010年の春にピーボディのノースショアーモールに開店するであろう。


平成18年2月24日 米ラッセル社は強いQ4を送るけれども、通年利益は急落

2005会計年度を通しての苦闘の後に、ラッセル社は第4四半期純利益において14.7パーセントの上昇によってその年を終え、1030万ドルまたは一株あたり31セントから1180万ドルへまたは希薄株あたり36セントまで増大した。ラッセルは、第4四半期純利益が租税特典によって影響を与えられたことを認めた。ブルックス(1年足らずの間に所有した唯一の買収)から2005年12月31日までの四半期による販売は2700万ドルの増分を販売に含めていた。ブルックスを越えて、最も強い販売の増加はArtwearビジネスにあり、そこで、成長は十代半ばの中にあった。通年の間、純利益は4793万ドルまたは希薄株あたり1.46ドルから、3443万ドルまたは希薄株あたり1.03ドルまで約39パーセント落ちた。販売は12億9800万ドルから14億3500万ドルまで10.5パーセント増大した。
会長兼CEOジャックウォードは、その年初期の注文不足がラッセル・アスレチックのための2005年のバランスに対して、より弱い販売実績をもたらしたと言い、モッシィ・オークの販売の弱さはその年を通して2004会計年度から約20パーセント低下となって続いていた。「国際的な衣服とブルックスなどの記録的パフォーマンスを持っている私達のビジネスの一定のエリアにもかかわらず、私達は運動具分野で期待外れの全体の販売を経験した」と彼は言った。「私達は1月に概説された私達の多くの成長の機会と私達のコスト削減イニシアチブについてポジティブであると感じている」と彼は言った。またそのホンジュラスで最も新しい織物設備を拡張する一方、ラッセルのリストラ計画は、2,300人の世界的な雇用削減とアレクサンダーシティー、アラバマのニット織物能力のすべてを含むものである。
同社は、おおよそ、予期されている2006年のリストラクチャリング経費の半分が、第1四半期に影響を与える予定であるので、2006年第1四半期の損失が1株あたり29〜41セントの範囲となると報告することを予定していると言った。


平成18年2月23日 米コールバーグ社はスウェーデンミシン大手のVSM(バイキングミシン)買収完了

米非公開株投資大手コールバーグ社は、同社の関係会社が、家庭用高級ミシン・関連付属品大手のスウェーデンのVSMグループ・ホールディング買収を完了したと発表した。買収価格は公表されていない。コールバーグの関係会社は、2004年9月にも、世界的に有名なミシン・ブランド「シンガー」への投資を行っている。これら2社への投資により誕生した統合会社の新社名は、傘下に置く「Singer」、「Viking」、「Pfaff」の各ブランドの頭文字をとって、「SVPホールディングス」となる。新会社の最高経営責任者(CE)O)兼社長にはドン・フレッチャー氏が就任し、経営チームはシンガー、VSM両社の代表者で構成される。また、それぞれのブランドは、SVPホールディングの下で今後も独自の特性を維持していく方針と伝えられる。


平成18年2月22日 米下院議員は貿易問題を取り上げる

アラブ首長国連邦のドバイ政府によって所有されている会社によってニューヨーク/ニュージャージ、ボルチモア、ヒューストン、およびニューオリンズを含めて、6つの米国ポートを監督している英国の会社の差し迫った獲得について、上院議員チャールズSchumer(D.、 N.Y.)は米国通商代表ロブ・ポートマンに質問した。

一方、上院議員マックスBaucus(D.、モンタナ)は、米国輸出品を塞いでいる関税障壁を引きはがし、強制を強化し、米国雇用を保持するのを手伝うために米国通商代表のオフィスにより多くのツール、資金、およびサポートを与えるであろう2人の他の上院議員と立法を導入した。

ポートマンが整然と2日のヒアリングの上で野心的な貿易課題を広げた時に、これらの行動が行われた。


平成18年2月21日 イタリアビジネスの実態

実は、イタリアで大変困るのは、納品した製品に対する支払いサイトが非常に長いことです。この業界では平均して請求書発行から支払いが300日ほどといわれています。先日も新聞にこの点については記事が掲載されましたが、なんと、支払いに最長600日かかるということでした。弊社では、専任の事務職員を使って支払い催促をするなど、方策をとり、業界平均300日のところを、280日程度に短縮していますが、それでも期間が長すぎて頭の痛い問題です。日本とカルチャーが違うので、理解するのに時間がかかります。日本人が間に入って調整しないと、両者にとってとてもわかりにくいことが多い。たとえば、こちらには、在庫管理という発想がほとんどない。商品がなくなってから、注文して補給する。このイタリア法人でもかなりそういう状態でした。私も、日本にいる間はそのあたり、よくわからなかったのですが、イタリアにきてみると、日本的なコントロールがされていませんでした。それで、在庫管理をして、無くなる前に早めに補給するということを徹底するようにしています。ただ、イタリアではお店のタナから物がなくなってからはじめて注文をする。どの店でも、それが当たり前なので、消費者もそんなものと思っている。「在庫が切れた」「今注文したところだ」といえば、そんなものかということで通る。イタリアだけでなくその他のヨーロッパ諸国でもかなり似たような環境のようです。ですから、消費者は、いつも在庫がある状態というのが存在することなど考えたこともない。別の見方をすれば、「アローワンス」が広いということになるのでしょうが。同じことは、製品の欠陥やトラブルにもいえるでしょう。弊社は製造業なのでPLに敏感ですが、イタリアでは、PL訴訟などきいたこともありません。欠品率も高いので、いってみれば、互いにアローアンスが高いということなのでしょうか。その半面、こちらの人は、前例のないことをやる能力はとても優れていると思います。想定外のことが起こっても、パーツが抜けていても決して立ち往生しない。決断、行動が早い。社内の会議でも、資料を事前に用意して、目を通してから、会議に臨むということはない。その場でぶっつけ本番。やはり、風土の違いということを強く感じますね。


平成18年2月20日 イタリア型モデルの終焉─ファッション産業の構造不況 

イタリアの貿易収支が1993年のリラ切り下げ以来初めて赤字に転落したとのニュースは、現地の新聞で大々的に取り上げられた。最後の通貨切り下げを受け1995年までは順調だったが、その後の10年間は大幅な悪化を見せた。最近のユーロ相場の上昇が赤字転落に際して決定的な役割を果たしたとの見方が人々の口に上っていた。確かに、為替市場は輸出業務不振の最終局面では足を引っ張る形となった。しかしながら、モルガン・スタンレー社の見方では、現在問われているのはイタリア型長期的成長モデルとされ、それは国際競争に太刀打ちできない伝統的な廉価製品のローテク生産に基づくモデルが原因だといっている。「イタリア製」と表示された製品の大半は、成長率の低い伝統的な消費財や資本財であり、情報技術(IT)、家電、化学品、医薬品など高成長セクターが占めるシェアは比較的低い。これは、比較的安い労働コストと通貨切り下げの繰り返しにより支えられてはきたが、技術革新が欠如しているイタリア型経済成長モデルの副産物である。そして、もう一つはコスト競争力で、単位労働コストの急速な上昇も、イタリアの競争力低下の一因である、と論じているのである。イタリアの基幹産業の一つであるファッション産業が、中国製の格安品の大量流入に悲鳴を上げており、高品質で手ごろな価格を支えてきた伝統的な小規模工場が次々と閉鎖に追い込まれている。セーター674%、Tシャツ521%、婦人服114%。いずれも2005年1月のクォータ制度の廃止に伴って中国からイタリアに輸入された製品の対前年増加率である。イタリア繊維・アパレル協会によると、輸入品の急増による失職者は6万6千人に上る。これまでイタリアの繊維産業は先進国の中で輸出も多く、中小企業が自社で製造販売を行なっているなどの輸出競争力の強さがあるといわれてきた。わが国でイタリアを繊維・アパレル産業の成長モデルとする政策や地場産地の方針がよく見られるようになったのだが、しかし、ここ数年中国の進出が大きく影響して状況が変わってしまった。中国製品を中心に輸入が急増し、セーフガードの実施、およびEU企業の競争力強化策への要求が高まっていた。例えば、繊維産地であるプラートでは、企業数が激減する中、中国人が経営する企業が増加しており、中にはイタリア人を雇用している中国企業も存在するほどである。最近行われた調査によれば、プラートで合法的に活動している中国人企業の多くは、縫製業に従事している。こうした企業は、中国からの輸入素材をイタリアで縫製・販売するだけでなく、イタリア製の材料を使った衣服や雑貨を『イタリア製品』として中国などに輸出している。そのような在イタリア中国系企業も、中国製品の流入に苦しまされている状況だと報告されている。世界的なミラノ・コレクションの華々しさの陰で、イタリアの繊維・アパレル業界は国際競争力で中国に完敗し、その成長モデルの終焉が経済界で指摘されている。

イタリア繊維・衣料品の輸出統計…2002年276億31百万ユーロ、2003年262億51百万ユーロ、2004年259億58百万ユーロで、毎年輸出額は減少している。


平成18年2月19日 仏エルメス販売は第4四半期において8%増加

エルメスインターナショナル社は第4四半期売上高を4億3710万ユーロまたは5億2000万ドルに8パーセント増加しても、2005年強い終結を報告したのだが、その豪華な仲間の多くが2桁増のペースに対して後れをとった。パリ証券取引所においてエルメス株は209ユーロまたは249.64ドルで終わり、0.1パーセント下げて、結果はまたアナリストの予想に内気なものとなった。


平成18年2月18日 米新法案は中国貿易の地位を変えるべく努力

中国の恒久通常貿易関係(PNTR)の地位を撤回するために、上院議員のリンゼー・グレアム(サウスカロライナ選出共和党)とバイロン・ドルガン(ノースダコタ選出民主党)は法案を提出したが、それは恒久的に他の米国貿易相手国に合わせた関税をもたらし、世界貿易機関でメンバーシップのための基礎として役立つものである。法案は、中国のためにPNTRを剥ぎ取り、年換算の上の正常な通商関係の地位を更新することを議会に要求するであろう。NTRの地位の議会での年間の更新の後ろにある武器は一方的な通商制裁である。議会がかつて、それを更新することに反対の投票をしたならば、中国は理論上米国向け輸出品にずっと高い関税と直面することになっていたであろう。


平成18年2月17日 第二次ベトナム・ブーム到来、日本の投資は過去最高

人民元切り上げや電力不足、労働コストの上昇に日中間の政治問題等、チャイナ・リスクの高まりとともに、日系企業の間では昨今、「世界の工場」とされる中国華南地区から北部ベトナムへの生産拠点移転、あるいは新規投資の一部分散を検討する動きが目立ち始めている。日系に限らず、華南で輸出加工を主体とする一大生産地帯を築き上げてきた香港、台湾、韓国企業も既に動き始める中、受け入れ先となるベトナムはどうなっているのか。ベトナム北部を中心に、現地の動向をリポートする。
■急増するベトナムへの外資投資
外資企業の対ベトナム投資は1990年代半ばに第一次ブームが起きた。しかしその後、アジア通貨危機やこれに伴う世界的な景気低迷、さらにSARSや鳥インフルエンザなどが追い討ちをかけて失速。そして今また、第二次ベトナム・ブームが加速しつつあり、日本からの投資もこれとほぼ同じ動きをたどっている。
投資認可額を国別にみると、ここ数年にわたって上位を占めているのは韓国、台湾、日本、香港。ただ、香港からの投資の中には日系企業も含まれていると推察でき、実質的には日本が最も多い可能性がある。また、日本からの投資は2005年、認可件数ベースで過去最高を記録し、「件数増は投資意欲の高まりを反映しており、今年もこのペースは維持できる」(ベトナム計画投資省・外国投資庁関係者)と楽観されている。
■日系企業の動き
日本からの投資をみると、いくつかの特徴が挙げられる。まずセクター別の内訳をみると、日本からの投資は工業が81%と多勢を占めており、中でも重工業が65%となっている。一方、韓国や台湾からの投資は認可額こそ多いものの、縫製や靴など労働集約型が主体となっており、コスト削減や主要輸出先である米国とのクオーター問題などを目的に生産拠点の移転を進めていると推察される。 また、累計投資額を実行ベースでみた場合、実行率は韓国が46.6%、台湾が37%といずれも5割を下回っているのに対し、日本からの投資は総額45億1200万米ドル、実行率73.8%とずば抜けてトップに立っている。これらの要因がベトナム政府の関心を引き、ベトナム政府高官が投資誘致のため日本に赴くなど積極的な姿勢が目立つほか、投資環境改善に向けた行動計画である日越共同イニシアチブの合意・実施などにつながっている。
他方、2005年の日本からの投資を地域別にみると、件数(新規・追加の合計)では北部・南部とも91件で同数だったものの、投資額では南部の1億5300万米ドルに対し、北部が6億4700万米ドルと圧倒的な差をみせた。これは、現時点ではまだ、南部に比べ北部の方が価格的に工業団地が手に入りやすいことや、中国華南地区からの生産拠点移転を考えた場合、将来の陸送による物流も視野に、距離的に近い北部が選択肢の筆頭に上がりやすいこと等のためとみられ、北部では大規模な会社が大規模に投資する傾向が強い。一方、南部は中小企業が小規模に投資を積み重ねていることのほか、主要産業でも南部は概して家電関連等が多く、北部は機械・部品関連と大別できることが挙げられよう。
ベトナムへの投資形態には、1.直接投資 2.間接投資 3.委託加工 4.支店・駐在員事務所の設置があるが、このうち日系企業で最も多いのが100%独資による直接投資で、全体の約90%を占めている。しかし、製造業についてはほぼ100%独資が認められてるものの、サービス業については運輸・小売りなど依然として規制分野が残っており、一部の例外を除き認可は少数にとどまっているのが現状だ。
ただ、06年7月1日から企業法、投資法の改正で各分野における規制緩和が実現する見通し。詳細は未発表だが、合弁会社の出資比率や、これまでネックとされていた全会一致ルールの撤廃など、各分野での規制緩和が盛り込まれたと伝えられており、投資家の自由度向上が期待されている。(執筆者:みずほコーポレート銀行香港支店 中国アセアン・リサーチアドバイザリー課 瀬谷千枝)


平成18年2月16日 米ウォールマート社は‘基本を越えて’を進める

ウォールマート社は、それが単なる家庭用品のバーゲンよりもっと多くを提供することを上部中流階級買物客に納得させることに向けられた新しいテレビコマーシャルを放映しはじめるであろう。「基本を越えて」の広告キャンペーンは、ウォールマート社にいつもの使いを行う間に、どのように彼らがメトロセブン・アウトフィットまたはプラズマテレビなどのスタイリッシュな商品を発見したかを議論している買物客の9つの15秒のスポットを特徴としている。アーカンソー州Bentonvilleの2850億ドルの小売店である同社が、より多くの高マージンアイテムを売ることによってその利益を改善し、カシミアのセーターと400糸番手シートなどの入手可能な高級品を販促することによって急速に成長しているライバルの目標店を持つギャップ社に近づくように見込むべく、キャンペーンが実施される。


平成18年2月15日 米労働省1月織物・衣服製造業部門が安定とリポート

アメリカ労働省の予備的な1月の雇用リポートによると、包囲された織物・衣服製造業部門は、1月に多少安定し、2,900人の雇用増によって給与支払総額が増大した。


2006年2月14日 NHKテレビ 21時15分〜55分 プロフェッショナル ノーベル賞の声も・未来のコンピューターに挑む

この番組で、科学者・吉沢明さんを紹介する。情報を瞬間移動させる「量子テレポーテーション」の実証に世界で初めて成功した吉沢さん(東京大学助教授)。量子コンピューター研究で世界のトップを行く。最先端の量子研究での「量子テレポーテーション」の現象は、宗教の救済の思想と相通じるものがあると、筆者は兼ねてから思っており、救済について考察してまとめた結果を次ぎのように短歌に詠んでいた。この中で「量子テレポーテーション」の現象と「回向」の思想が相通じていることに驚かされている。そしてこの現象は物理学では「因即果」であり、因果律には収まらない。今考えているのは、因果律の思想の下では、どうやら人類は救われないのではないかということで、「因果律の侵犯」の思想が求められていて、それが量子の現象で実証され、人間救済への道筋がバーチャルではなしに、現実として見えてきたとも感じられるのである。

救済は 身代わり仏も 代受苦も 因果応報 超えてこそ成る   朴粋

因果説 悪因苦果の世の決まり 破りて 衆生 楽果得るなり   朴粋

大乗の教え 学べば 罪業を 引き受け給う み仏の慈悲     朴粋

み仏は 衆生の罪業 引き受ける 回向によりて 悪因楽果に   朴粋

量子での テレポーテーションと 相似たり み仏 回向 身代わり救済  朴粋

救済は 結縁による 回向なり 衆生の罪業 仏身代わり     朴粋

結縁は 化学 触媒に 似たるかな 縁ある衆生 救われるなり  朴粋

 

用語の意味

救済…現世や来世の苦患(くげん)を免れさせる意で、罪業を免れさせることを言う。

代受苦…キリストが信ずるものの苦を代わりに受けること。

結縁(けちえん)…仏道と縁を結ぶ意で、成仏、得道の因縁を得るために、写経とか法会とかを行うこと。化学反応の触媒の働きと通底する意味を持つと思われる。これに対して「縁なき衆生は度し難し」という言葉がある。

回向…大乗仏教の核心の思想とされるもので、仏菩薩の善根功徳を衆生の悟りと幸福のために振り向けるという思想。この回向の思想を裏返しにすると、仏が衆生の罪業を引き受けるという救済の考え方になる(岩波講座 日本文学と仏教 第2巻 因果 第4部 罪と報い 金沢大・気多雅子)。

親鸞は、自力回向(自身の善根の功徳を他に施す)に対して他力回向を説き、阿弥陀如来の救済の絶対性を強調した。

因果律…結果的には常に原因が先行しているという発想。因果律は物理学で非常に大切にされている原理ということである。

因果律の侵犯…原因にはそれに先行する結果が存在するという発想で、例えば死ぬのが生まれる前であったりとか。典型的にはタイムマシンの議論で起こる問題。因果律の侵犯はおおむね物理学者を震え上がらしている。心理学でC・G・ユングは共時性・非因果律的関連の原理を研究し、「自然現象と心の構造」(海鳴社刊、河合隼雄訳)において発表している。この中で共時性とは時間的に意味のある偶然の一致の事象(原因のない事象)のこととし、非因果律関連事象とする。因果律は「統計的な真理で、それは単に平均的に有効である」と述べている(同書144頁)。

因果説…因果応報説であり、自業自得の原理が仏教の倫理の基礎となっている。アビダルマの六因四縁の説があるが、宿命論に帰結するものではないとされている。

因果応報原理の逸脱…回向は自己の善悪の行為が因となって自己の苦楽の果を生じるという本来の因果応報の原理を逸脱する思想であり、この逸脱なしには菩薩が他人である衆生を利益するという大乗思想が成り立たなかったのであり、特に浄土宗はこの回向の思想に基づいて成立したのであると、梶山雄一氏は「菩薩ということ」(人文書院刊、1984年132頁)で述べている。

量子テレポーテーション…「量子もつれ」という原理で絡み合わせた2個の粒子を利用して、このうちの1個に第3の粒子を特殊な操作でかかわらせると、第3の粒子の状態が量子もつれにあった残りの粒子へ瞬時に移るという現象をいう。光速を超えるという問題をはらんでいる。「量子テレポーテーション」の実証に世界で初めて吉沢明さんが成功した。

因即果…親鸞は『教行信証』の『行巻』で、救済について説かれている。救済は、信の始めにあり、阿弥陀如来の誓願の側にある。なぜなら「信じて念仏もうさんとおもい」たたせるのは、阿弥陀如来だからである。阿弥陀如来の誓願のはからいによって人は信じて、念仏を思いたち、そのときただちに人は救済される。「念仏往生の願因即必至滅度の願果」が浄土三経往生類に説かれ、これは因即果である。そして物理学でいうと、発因即到果となって時間ゼロとなり、因果律には収まりそうもない。そして瞬時にテレポーテーションされるという量子の遷移に共通する現象(因即果)であると見られる。時間無については、般若心経で「不生不滅」「無老死」と説かれ、空間無については「色不異空」「色即是空」と説かれている。

触媒…たとえば、水素が燃えて(酸素と反応して)水が出来る化学反応を考えてみると、水と酸素を混合し、200℃にまで温度を上げても、何の変化も見られない。しかし、ここにわずかに銅を加えると、化学反応が進み、水が出来る。この反応は、化学式で書くと

(H2;水素、O2;酸素、H2O;水)、H2+1/2O2→H2O

で表されるので、銅はこの反応には関与していないように見える。このような「それ自身は反応の前後で(見かけ上)変化せずに化学反応を加速させる」物質のことを触媒という。この反応では銅は消費されず、作用には限りがなく、これは広大無辺の救済に通じるのではなかろうか。最近は触媒の研究にノーベル賞の授与が毎年行われている。


平成18年2月14日 スペイン「ZARA」社の超高速サプライチェーンに学ぶ─三菱総研 ビジネスソリューション事業本部 主席研究員 高寺正人

スペイン発のファッション製造小売ブランド「ZARA」を展開するINDITEX社の成長が目覚しい。同社のアニュアルレポートによれば、2000年から2004年の間で店舗数は1,080店から2,244店に倍増、同期間の年平均売上高成長率は22−25%にも及ぶ。営業利益率も10−11%と同業のSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売業)を引き離している。 ZARAの急成長を支えるのが、アパレル業界のデル、あるいはスペイン版トヨタ生産方式と称される超高速のサプライチェーンだ。「ファースト・ファッション・システム」と称されるZARAのサプライチェーンは次のような特徴を持っている。
(1) 週2回のペースで世界中の店舗に新商品を陳列する
(2) 店舗には少量の商品を陳列し、品切れを厭わない
(3) 店舗とデザイナー、調達、生産担当はリアルタイムのコミュニケーションで結ばれている
(4) 自前の工場を持ち新製品の企画から生産までを最短1週間で回す
(5) 生鮮品のごとく、航空便を使って世界中3日以内の納品体制を敷く
アパレル業界では、多くの企業が自社工場や物流施設を持たずに、製造や物流をアウトソーシングしているのに対し、ZARAのサプライチェーンでは、生産と流通に積極的な設備投資が行われている。自社内に余剰能力を持つことで需要の変動に対応する。ラコルニャの本社でのマーケター、デザイナー、調達、生産担当のコ・ワークから生みだされる最新デザインの多品種少量商品を即座に販売することで高収益を実現している。
サプライチェーンマネジメント(SCM)では、スピードの重要性がうたわれるものの、資産効率やサプライチェーンコストといった効率性指標に目が行きがちだ。ZARAのサプライチェーンは、「今買わなければ」という顧客価値を徹底的に追及したモデルであり、これを実現するために、スピードにこだわり、企画・デザイン・調達・生産のコア・プロセスでデザイナーやマーケターといった人材資源・組織資源の能力を引き出している。この機会にあなたの会社のサプライチェーンを顧客価値(V)、プロセス(P)、資源(R)の3つの視点から見直してみることをお勧めしたい、と論じている。


平成18年2月13日 米国での日本人気の「ジャパニーズ・クール」

2005 年4 月のNew York Times 紙に、「Tokyo Spring!」というタイトルの記事が掲載された。そこには、ニューヨークで公開されている村上隆氏の現代日本「オタク文化」を取り上げた展示会の模様等が描かれていた。米国での日本文化の広がりを、このように大きく取り上げることは、最近始まったことではない。3 年前のForeign Policy 誌において、米国人ジャーナリストのDouglas McGray 氏は、日本の「Gross National Cool (GNC)」の概念が、日本の音楽・ビデオゲーム・アニメ・芸術・映画やファッションなどの新しい分野での競争力を強調していると、紹介している1。このような現象は、以後「ジャパニーズ・クール」と認識され、日本のGNC を日本の経済成長と社会回復の為の新しい起動力として捉える見方もある。そして、米国で広がる日本文化への好奇心と相俟って、日本食、寿司ブームが起き、今になっては、日本特有とも思われていた「オタク文化」や、伝統的産業の日本酒までもが、国内に密着するのではなく、海外進出を果たし、特にニューヨークなどの大都市では、流行に敏感な若者達の間で話題を呼んでいる。
このように、日本文化が着実にニューヨークに定着してきている。現在のニューヨークでの日本文化の浸透度合は、大型書籍店の入り口に宮崎駿のDVD や数々の日本漫画が並んでいたり、レストラン情報雑誌にはニューヨークで美味しい日本食レストランのランキングが紹介されていたり、また冒頭にも述べたようにNew York Times紙で大きく取り上げられたりという状況に見てとれよう。
日本文化が注目を浴びている現状として最も印象的なのは、日本サイドからの日本文化の輸出というよりは、米国サイドによる日本文化の輸入の積極さである。McGray 氏は、「日本文化の魅力が世界的に広がるにつれ、世界文化の中心として受け止められているアメリカのイメージも作り変えられているようであり、アメリカ文化の普及を促進し、世界に宣伝をしてきた人々にとっては、日本文化の人気は意味深いものになるようだ。トレンド・マーケティング分野の人々は、「今までのようにアメリカでの流行商品やアイデアを大量生産して海外に輸出し、アメリカから現れる最先端のトレンドをじっと観察している代わりに、輸出するのと同じくらい巧みに輸入も心掛けなければならなくなるであろう」と述べている。

こうしたアメリカの「ジャパニーズ・クール」に対応した日本国内アパレル業界の活動が期待されている。         


平成18年2月12日 2002年 中国の繊維産業の状況と日本繊維・アパレル産業の進路

繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」による中国繊維産業の2002年の状況は次の通り。

○ 年産1万トン以上のポリエステル繊維製造設備を持つ企業数

   中国 220社(生産能力807万トン)

   日本   8社(生産能力 86万トン)

○ 中国の2002年におけるポリエステル繊維の生産量は約772万トンで、世界全体の約37.4%。(一方、我が国のポリエステル繊維生産量は約56万トンで、世界全体の約2.7%。)

○ 中国の2002年における合繊長繊維織物の生産量は約85億u。(一方、我が国の合繊長繊維織物の生産量は約9.4億u。)

○ 中国は革新織機を現在約20万台保有。2000年以降、年間3万台ペースで増設。(一方、北陸三県の2000年における革新織機保有台数は2.3万台。)

○ 中国の工業用動力ミシン台数は800万台。(一方、我が国の工業用動力ミシンは16万台。)

○ 世界の繊維製品貿易に占める中国のシェアは、15%程度。(一方、我が国のシェアは、2%程度。)

現在の日本の繊維産業において生じている巨大な「ロス」を「利益」に転換することを可能とするようにすべきである。

@ 日本の繊維産業は、多品種少量生産の必要性が指摘されてきたが、量産体質を根強く残している。しかし、2006年以降は、我が国の総人口は減少し、特に15歳から60歳の主力購買層が大きく減少する。このため、金額ベースは景気の如何によるものの、数量ベースでは国内市場が縮小していくと予想される。こうした状況からも、ベターゾーン以上の商品ゾーン開拓が求められており、それに伴い、消費者など最終ユーザーに従属し、低価格志向で単に売れ行きの良い商品を生産、販売する商売形態から、金額特に利益を追求して、しっかりしたものづくりを行い、それを消費者など最終ユーザーに訴求し、売っていく商売形態に、軸足が移っていく。

A 数量ベースで国内市場が縮小し、川中企業において後継者が不在の割合が6〜7割程度に及ぶことも考慮すれば、当面、企業数等の減少は避けられない。しかし、構造改革が進展し、国際競争力が付くにつれ、国内市場を確保するだけではなく、輸出も拡大し、日本の繊維産業は、拡大に転ずることを願うべきである。

B 原糸メーカーについては、化合繊糸、綿糸等のそれぞれにおいて、
ア.非衣料用更には非繊維に重点を置き、衣料用は少数種の差別化糸を少量生産するいくつかの企業と、
イ.衣料用にも重点を置き、多数の差別化糸を生産する1〜2の企業、から構成されるようになるだろう。

C 川中の製造事業者において、他の事業者とのコラボレーションやデザイナー等の外部資源の活用を行いつつ、自ら商品企画(自立化)し、最終ユーザーにより近いところで売る(市場へ接近化する)というビジネスとそれに伴う商流が一定の比重を占める。この動きに伴い、産地において、固定的な賃加工等の受発注関係、分業関係が弾力化していき、産地内更には産地を超えたネットワーク型の関係が拡大する。すなわち、特定の企業から特定の企業に自動的、継続的に発注が行われるというような取引関係は少なくなり、案件ごとに最適な取引関係が追求されるようになっていく。同時に、現在は、産地においては、織布、染色整理等の一貫した工程がワンセットで存在し、これらが分業・下請関係にあるが、異なる産地の企業間のコラボレーションといった新たな動きも珍しいものではなくなるのではないか。

D 商社等も、商品企画と糸の調達から織物・染色加工、縫製等に至る生産及び最終ユーザーに近いところでの販売の全体についてコンバーターとしての機能を強め、ロスが少なくコスト・パフォーマンスのよい事業を追求する。こうした事業は、特にブランド戦略等との連携が図られた場合には、ロスの減少と相まって、相当な収益が期待されるのだが。

E アパレルは、フォーマル、重衣料等のブランド事業に大きな事業基盤を有する場合は、いわゆる大企業として発展するが、それ以外の場合であって価格帯が比較的高い商品ゾーン以上の事業分野では、一つ一つの事業組織(企業の中の組織も含む。)の規模の上限は、国内小売売上高ベースで、数億円から十数億円、せいぜい数十億円と考えられる。しかし、川中の製造事業者の自立化・市場への接近化の動きや商社等の動きの中で、生産から流通とクリエーション等を高度にコンバートするアパレルの優位性が明瞭になるように思える。

F こうした変化により、川上から川下までの各段階の企業間の力関係等に大きな変化が生じ、返品、商品引取の極端な遅延等の商慣行は通用しなくなっていく。こうした商慣行に固執し続ける企業は、場合によっては、市場からの退出を余儀なくされるであろう。

G 国際的には、日本の繊維企業は、東アジア(中国、ASEAN等)を中心に最適立地・生産を追求する。具体的には、今後、日本国内は、開発の母体となり、ベターゾーン以上の商品を中心に生産・販売(輸出を含む)され、少なくとも金額ベースの規模は維持される。この中で量産性のある商品については、ある期間が経過すると、他の東アジア等に移管され、当該国内で販売され、又世界に輸出されることになる。この結果、日本の繊維貿易は、輸出入それぞれが非常に大きな額を示すことになると見ている。

繊維産業川中( 織物、ニット、染色、縫製)の課題

こうした状況の中で、川中の製造事業者が、今後、国際競争力を持って、生き残っていくためには、基本的には、賃加工を脱し(自立化し)つつ最終ユーザーオリエンティドな視点に立って次の二つの路線を追求する必要がある。

・差別化定番織物・編物の生産と販売

・小ロット高付加価値商品の企画・開発、生産と最終ユーザーにより近いところでの販売(市場への接近化)

商品の企画・開発、生産、販売を自ら又は他企業と連携しリスクを負って一貫して行うことにより、返品等を回避しつつ生産や流通のロスを削減できることとなり、コストパフォーマンスの良い商品を提供できるようになる。いずれにせよ、染色、加工、織り等の技術開発を次々と進めることが必要であるが、特に前者の路線の場合、その必要性は非常に大きい。

B 後者の路線は、具体的には、ニット・縫製等の最終製品の場合は、自ら商品を企画・開発、生産し、最終ユーザーにより近いところで販売するという戦略をとると考えられる。また、毛織物の場合は、最終製品を自ら企画・開発、生産し、消費者により近いところで販売するとともに、それによりユーザーニーズをつかみ、織物の企画・開発、生産、販売も行うこととなると考えられる。一方、その他の織物、なかでも後染白生地の織物の場合は、織物製造事業者と染色製造事業者等がコラボレートして、染色した織物の企画・開発、生産をし、衣料用であればアパレル等に直接売ることが主たる試みになると考えられる。この場合、海外の優れたバイヤーに売り込み、そこから情報を得て、次の商品の企画・開発を行っていくということも重要である。いずれにせよ、より一層の多品種少量生産を可能とするための生産システムの改革や極力低い減価償却費の実現を可能とする設備投資の実行が行われる必要がある。

C 川中の中小製造事業者の自立化・市場への接近化に当たっては、売れ行きの良い商品の追加生産により商機を得るというやり方も重要だが、むしろ、良いものづくりをし、それを消費者に訴え、売り切っていくというやり方を追求すべきである。後者の商売形態に乗ったものとする方が、川中の製造事業者のイニシアティブにより、生産や流通のロスを大きく削減し、コストパフォーマンスに優れた商品を提供することができると考えられる。

日本人の世界的デザイナーの数は、過去に比べ少数になっていることが懸念されている。一部を除き、デザイナー側は、日本の素材にまでさかのぼったデザインを重視することはなく、川中の製造事業者側も、デザイナーとの小ロット取引を忌避したことが、一因であると考えられる。

生産や流通を効率化し、ロスを大幅に削減するためには、SCM化・IT化が欠かせないが、これまでのところ、既往のシステムは、取引グループ毎等に各々部分最適化を企図しているにとどまっており、小売段階でのPOS情報や顧客情報等は、決して川中段階まで遡っていくことはなかった。アパレルにおいては、少数の大手トップ企業は発展する一方、大手企業全体の取扱いのシェアが低下してきているような現状にはあるが、今こそ、これら小売段階の情報を川中の製造段階でも即座に入手可能なものとし、ロスの大幅削減を実現していくことが必須となっている。

以上の繊維ビジョン「日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策」に述べられている趣旨は、繊維・アパレル生産が工業生産では中国に勝ち目はなく、国内での繊維・アパレル生産は本ホームページで提唱しているように「客業生産」となる方向を目指しているように感じられる。


平成18年2月10日 米ティンバーランド社は環境にやさしい包装をスタート

アウトドア靴会社ティンバーランドは、環境とコミュニティのインパクトに関する新レベルの透明度を提供することに向けられた新しい包装をスタートしている。


平成18年2月9日 仏パリ・オートクチュール先月開催─参加メゾンは16へ減少

最高級の素材と縫製技術でデザイナーが腕を競うオートクチュールの06年春夏コレクションが、1月23日から3日間にわたってパリで開かれた。参加メゾンは前回よりも二つ減って計16にまで減ってしまった。顧客減などによる衰退が言われて久しいが、招待客を魅了する贅(ぜい)を尽くした創作的な作品が多く、健在ぶりをアピールしたと報じられた。 パリ・オートクチュール協会のディディエ・グランバック会長は「最近は、ロシアや中国、インドの顧客が加わった。オートクチュールは今後も、ファッションのあらゆる源であり続けるでしょう」と語った。


平成18年2月8日 英M&S社はFairtrade衣類を発進させる

デパートチェーン・マークス&スペンサー社は、新しい倫理的取引キャンペーンを初公開し、また、フェアトレード綿100%から作られた衣類を売る最初の主要な英小売店になるであろうと言った。

フェアトレード(Fair Trade)は、公正、公平(フェアな)貿易(トレード)です。草の根貿易、オルタナティブ・トレード(Alternative Trade---もうひとつの形の貿易)とも呼ばれています。第三世界あるいは途上国(南北問題でいうところの南)と呼ばれる、世界経済や流通システムの歪みによって貧困に追いやられている弱い立場にある人々を支えるために始められました。フェアトレードは、寄附や援助とは異なり、立場の弱い人々が正当な報いを受け誇りを取り戻して自立することを共に目指す、生産者と消費者の対等なパートナーシップ(Partnership:協力関係)による貿易です。フェアトレードでは、公正な報酬を支払い、継続的に安定した取引を行うことで、生産者である人々を支援します。生産地に豊富な原料や伝統的な技術を活かしながら、環境に負荷をかけない方法で、広く消費者に受け入れられる商品を開発できるよう、様々なアドバイスや情報を提供します。フェアトレードに関してはいまだ普遍的と言える定義はありません。
日本では80年代から徐々に拡がり、フェアトレードに取り組んでいる団体やフェアトレード商品を取り扱っている店が増えてきています。トランスフェアジャパンが推し進めるように、フェアトレード基準を満たした商品(主に、コーヒーや紅茶などの食品)を認証し、世界共通のフェアトレードラベルを貼付し、消費者にアピールする取り組みもあります。フェアトレードという言葉は、日本では、まだまだ浸透しておらず、定義もあいまいです。消費者としては、常にフェアトレードを意識することは難しいけれど、輸入品であれ国産品であれ買い物をするとき、ブラウスや、コーヒー、化粧ポーチを買うときに、やっぱり生産者のことを考えたいな、と思います。私たちがこうやって豊かに暮らしているのは、ものすごく安い商品を手に入れることができるのはいいことだけれども、それによって、弊害を受けている人たち、搾取されている人たちがどこかにいるかも、ということを常に頭においておきたいと思います。日本にあふれる輸入品、安いですよね、でもラベルを見るまで輸入品と気がつかないこともあります。それはその地域の伝統的な技術や特色を利用した製品じゃないこともあるから。これもフェアトレードで大事なことだと思います。先進国の工場としてだけ利用するのではなく、伝統技術を守りつつ消費者に受け入れられる製品をつくること。販売する側としては、扱っている製品にやはり責任を持つべきだとも思います。私たちフェアトレードに関わっている者も、それぞれの活動地域や事業内容、製品についてきちんとした説明をしつつ、生産者と消費者の橋渡しになれればないいなと思います。
参考文献 : トランスフェアジャパン http://www.transfair-jp.com/index.html
ぐらするーつ http://grassroots.jp/                 


平成18年2月7日 独アディダス社はカスタマイズ可能なフットボールブーツを発進

スポーツウェア大手アディダス社は、世界初のカスタマイズ可能なフットボールブーツであると主張する+F50 Tユニットを発売した。

このカスタマイズ可能な(customisable )ブーツはカスタマイゼーションに属するものであるが、世界初という点で、筆者の主張する「客業生産」へのアプローチではないかとの思いを強めている。


平成18年2月6日 仏PPR社はグッチが第4四半期を押し上げる

贅沢は轟いた;小売りはぐずぐずした。グッチの「記録的」販売とボッテガベネタの「例外的な」成長によって押し上げられた第4四半期販売が、54億6000万ユーロまたは64億9000万ドルに3.9パーセント高まったけれども、予期されるより弱い小売りのパフォーマンスによって押し下げられたと言うように、それはグッチグループのオーナーでフランス複合企業PPRからのニュースであった。

「私達の高級品ブランドは本当に傑出した年を過ごした」と、PPR会長兼取締役会長フランソワ・アンリPinaultは言った。「グッチはその年に記録的販売を生み出した」。「贅沢の推進力は1月の最初の週に続いていた」

PPRのフランスライバルのLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社から先週報告された好調な販売の後を追って、セクタの続いたロールを強調して、12月31日に終えた3ヶ月で、全体の贅沢品販売は9億0070万ユーロまたは10億7000万ドルに16.3パーセント急増した。通貨の換算はそれぞれの期間の間平均為替レートでされた。

グッチはPPRの唯一のスターではなかった。電話会議の中でPinaultは、バレンシャガの「3桁の」増加は、PPRが、「バレンシャガの潜在的な可能性を再評価していることであり、私達がその潜在力を実現化する資源をそれに与えようとしつつある」と言った。ボッテガベネタがまた、初めてイブサンローランの四半期の売上(2.4パーセント減の4430万ユーロまたは5270万ドル)をしのいで、4920万ユーロまたは5850万ドルに74.9パーセントを得ているレザーハウスの販売をもって前に出て急上昇した。「私達は、現在、[工房]が層のブランドであることを確信している」とPinaultは言った。

「それは中期で販売のかなりより高いレベルに達するだろう」。一方、彼はアレキサンダー・マックィーンとステラ・マッカートニーで「高い」伸びを賛美した(それは、2人の英国のデザイナーを、2007年のPPRの目標日時までまたはそれより前にさえ破る気にさせるだろう)。Pinaultは、同社の豪華ブランドの多くからの成功したニュースが投資を増強するであろうと示唆した。「私達は、必要ならこれらのブランドの推進力を利用する[投資]努力を増大させる立場にある」と彼は言った。

その四半期のグッチ売上は5億3930万ユーロまたは6億4150万ドルに14パーセントアップし、その年間収益は18億1000万ユーロまたは22億5000万ドルで13.6パーセントアップした。第4四半期に、グッチ革製品の販売は21パーセントを得た一方、靴の販売は15.4パーセント改善したとPinaultは言った。同CEOは、グッチがブランドのクルーズ販売が12月に16パーセント増大したことを強調して、既製服販売を支えることをめざしていると言った。「私達は前の季節の成長のタイプに決して到達しなかった」と彼は言った。「フリーダの新しい方向は需要を満たす」。Pinaultはグッチの新しいクリエイティブ・ディレクター、フリーダ・ジャンニーニに言及した。

赤字のイブサンローラン(YSL)の販売における低下にもかかわらず、実を結ぶために、バレリー・ヘルマン社長が始めるハウスによる新しい戦略として、Pinaultはよりよい時の合図を見つけた。Pinaultは、ゴールが、3億ユーロの年間売上高に達すること、「出来るだけ早く」赤字を脱してビジネスを動かすことであったとだけ言って、YSLで損益平衡のために時刻表を設定することを拒否した。いわゆる「他」ブランド─ブシュロン、バレンシャガ、セルジオ・ロッシ、アレキサンダー・マックィーン、そしてステラマッカートニー─のすべてに対する販売は、32.9パーセント増大して、その四半期に7560万ユーロまたは8990万ドルを記録した。その間、ニュースはPPRの小売りの営業でよりバラ色ではなかった(それは期待外れの小売市場の中で苦闘し、特にフランスで販売不振となっていた)。

小売り営業での収益─Conforama家具チェーン、フナック音楽と本の小売店、プランタンデパート、Redcats通信販売業、およびCFAOアフリカトレーディングアームを含む─は、2.9パーセント増と漸進し、その四半期に45億8000万ユーロまたは54億4000万ドルを記録した。


平成18年2月5日 スイス発─新ブランドで対エイズ基金 U2のボノさんやアルマーニさんら

人気ロックバンド「U2」のボノさんとイタリアの服飾デザイナー、ジョルジオ・アルマーニさんらが先月26日、衣服や靴などの新しいブランド「RED(レッド)」を設立し、売り上げの一部を「エイズ拡大防止のためのグローバル基金」に寄付することを明らかにした。スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で発表した。米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)と米衣料品大手ギャップ、運動靴のコンバースも参加を表明。アメックスは会費なしの新カードを発行。カード利用額の1%を基金に寄付する。またギャップは新ブランドのTシャツを発売する。エイズ撲滅やアフリカの飢餓対策などの活動で知られるボノさんは会見で「エイズへの関心は薄れ、われわれはエイズとの戦いに敗れつつある。世界を変えてみようじゃないか」と訴えた。


平成18年2月4日 米カナルストリート店に対する禁止命令を勝ち取るLVMH社

1月初めマンハッタン連邦裁判所で起こされた訴訟において、LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社はカナルストリートの所有者のグループに対して同意での永続的停止命令を勝ち取った。命令は運河277-289、運河323、運河357、運河359、運河361、運河375、およびブロードウェイ415にある7つの地権の所有者によって同意された。コメントを得ようとしたが、名を上げられた被告にコンタクトすることができなかった。命令の条件の下で、名を上げられた地権の所有者は、小売店が認可されたルイ・ヴィトン小売店ではないことを述べている物件の掲示を、内外に発表すること;アクセスを提供し、不動産の調査を実施するために、法廷で任命されたモニタの費用を支払うこと;模造商品の販売を禁止するそれらの物件の上でサインされたリース契約への条項を追加すること;そして、模造のルイ・ヴィトン商品を売っていることが見つかったどのようなテナントでも直ちに、立ち退かせること;のために動くことが求められている。同社によると、訴訟は模造の商品の公然とした販売が起こる物件の所有者へのLVMHの進行中の焦点の一部であった。「私達は、所有者プログラムを含めるために反偽造の武器の兵器庫を強化することによって現実の進歩をした」と、LVMHファッション&革製品部門知的所有権部ディレクターのナタリーMoulle Berteauxはステートメントにおいて言った。その上、米国の外での偽造に集中するためにプログラムはグローバルに拡張されている。


平成18年2月3日 米カルバンはパリ店を閉店

ちょうど、クローエ、ジミー・チョウオウ、ボッテガベネタ、およびクロム・ハートのようなのがこんにちはと言っているように、カルバン・クライン社はパリの最もホットなデザイナーショッピングストリップにさよならと言っている。クラインは、モンテーニュ大通り53の会社所有ブティックが28日に暗闇になるであろうと言った。スポークスマンは、閉鎖の理由を詳しく述べることを辞退し、CKI社長兼COOトム・マレーからはコメントを取れなかった。関係筋によると、パリ店は最近、その紳士服のために誠実な顧客を引き付けはじめたけれども、5,800平方フィートの大型店の継続的営業を正当化するのに十分でなかった。クラインは、そのコレクションとブリッジラインのライセンシーFingen社がフランスデパートでその小売りの存在を現在拡張するであろうとリリースにおいて言った。フィリップス・ヴァンヒューゼン社の部門であるカルバン・クライン社はまた、Fingen社がフランスのカルバン・クライン・ジーンズのために独立したブティックを、来月パリのサンジェルマン大通り142に最初のオープニングと3月にはカンヌで別の開店を行うであろうと言った。さらに、CKカルバン・クライン店はフランスのリール、およびイタリアのモンテカティーニ、アレッツォ、およびベルガモの各都市でこの春開店するべく予定されている。クライン・ファーストは、「ファッションの歴史的センター」で、デザイナー自身がそれを夢の実現と宣言している状態で、1997年モンテーニュ大通り45にパリ旗艦を開店した。そのユニットは、アランAdjadj小売店とのライセンス協定の下で2000年に閉店し、2002年に会社所有店によって置き替えられた。クラインはクリスチャン・ディオール、ルイ・ヴィトン、ヴァレンチノ、フェラガモ、エスカーダ、ドルチェ&Gabbana、Jilサンダー、およびヴァレンチノの同類によって支配されたストリップでの唯一のアメリカデザイナーネームプレートであった。それでも、会社はパリですぐ「目立つ」広報人を任命することによってそのコレクションとCKブランドのプロフィールをフランスに組み立てることを計画していると言った。以前に、クラインは企業内のチームを持っていた。


平成18年2月1日 中国上海は出稼ぎの人たちが帰省して深刻な人手不足

春節を迎えて、多くの出稼ぎ労働者が上海を後にし、各分野で影響が出始めている。たとえば、弁当の配達。日ごろ電話一本で弁当が届けられるオフィス街でも、弁当の配達が滞ったり、近くの食堂が閉まっているなどの影響が出ているため、ビジネスマンたちの食事も大変。仕方がなく、マクドナルドに駆け込む姿も。さらに、衣類を縫製したり、自転車の修理をしてくれる職人さんも一斉に帰省しており、これも人々の生活に影響をもたらしている。とくに深刻なのが、アイさんで、春節を迎えて需要が旺盛なのに、人手が足りず、仕方がなく子供をつれて出勤する親もいるそうだ。このようの状態は、少なくとも春節を迎えて4日目(初四)以降にならないと改善されない見込み。  


平成18年1月31日 イタリアの昨年4月までの経済動向─最終更新日:2005年04月26日

・2005年4月25日、バンカ・インテーザ(銀行最大手)、ロシアのKMB銀行(中堅銀行)を買収することで合意したと発表。ドイツ銀行やフランスのBNPパリバも買収に動いていたとされ、両行に競り勝った格好。これを機にインテーザは東欧やロシア、トルコなど東方地域での事業拡大を加速。

・2005年3月30日、オランダのABNアムロ(銀行最大手)、アントンベネタ(準大手銀)に対し、総額63億ユーロでの買収を提案。ABNアムロはアントンベネタ1株を25ユーロの現金で購入。買収資金は緊急増資で調達する方針で、拡大志向を鮮明に。買収が実現すれば株式時価総額は欧州銀で9位に浮上する。

・2005年3月3日、世界遺産の「白川郷」がある白川村、独特の街並みが世界遺産に登録されている南部の都市、アルベロベッロ市との姉妹友好提携に調印。同村が他の自治体と姉妹提携を結ぶのは初めて。

・2005年2月28日、経営再建中のフィアット・グループ、2004年12月期の最終損益は、15億4,800万ユーロの赤字だったと発表。前の期の最終損失19億ユーロからは赤字幅が縮小。主力の自動車部門フィアット・アウトは8億4,000万ユーロの営業赤字だったがコスト削減策などが奏功し、赤字額は前期比2億5,000万ユーロ減少。

・2005年2月21日、ワコールと伊藤忠商事、高級下着ブランド「ラ・ペルラ」のメーカー、グルッポ・ラ・ペルラと日本での独占輸入販売契約を締結したと発表。伊藤忠が独占的に輸入し、ワコールが2005年7月から百貨店や下着専門店、直営店で販売を始める。ラ・ペルラの下着はカネボウが独占販売しているが、6月に同社の契約が切れる。

・2005年2月24日、エーザイ、ミラノ市に全額出資の販売会社を設立。欧州では英国、フランス、ドイツ、スペインに次ぐ5番目の販社。

・2005年2月13日、フィアット、提携先の米国ゼネラル・モーターズ(GM)に自動車部門フィアット・アウトを買い取らせる権利(プットオプション)を放棄することでGMと合意したと発表。GMは事実上の違約金として15億5,000万ユーロを支払うとともに保有するフィアット・アウトの発行済み株式の10%を返還。両社は合弁事業を解消するなど、提携関係を大幅に縮小。

・2005年1月12日、帝人、欧州市場向けにポリエステル織物を生産・販売するイタリアの関連会社「TMIヨーロッパ」の事業撤退を決めたと発表。TMIを売却するか清算するかは今後詰め、2005年夏をメドに撤収する。

・2004年12月28日、ベルルスコーニ首相が会長を務めるサッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)の強豪ACミラン、同首相が会長を辞任すると発表。声明によると、今年から施行の、政府職員の私企業などでの兼職を禁止する「公私の利害規制法」に基づく決定。後任は未定。


平成18年1月30日 フランスの昨年12月からの経済動向─最終更新日:2006年01月18日

・2006年1月17日、ブルトン財務相は2006年の国内総生産(GDP)伸び率が2.0-2.5%となり、前年の1.5-2.0%を上回るとの見通しを示した。

・2006年1月16日、乳製品大手ラクタリスは伊同ガルバーニを買収。推定取引総額は15-20億ユーロでラクタリスは伊チーズ市場1位となった。ラクタリスは05年12月、スイス食品大手ネスレの欧州ヨーグルト部門も買収している。

・2006年1月16日、 富士写真フイルムは、フランスの医療機器販売会社「フジ・メディカルシステムズ・フランス」と医療機器サービス会社「ティーエスアール・ホールディングス」を完全子会社化すると発表。直販体制を整え、販路の拡大とサービスの拡充(画像診断システムの展開など)を目指す。

・2006年1月12日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングは、昨年買収したフランスの衣料品会社ネルソン・フィナンス社を07年7月に完全子会社化すると発表。全株式の取得額は合計約1億6000万ユーロ(約220億円)となる見込み。ネルソン社は仏を中心に女性用カジュアル衣料品店「コントワー・デ・コトニエ」(約200店)を展開している。

・2005年12月31日、政府は外国企業による自国企業買収を阻止するため、保護対象となる11の戦略産業を定めた政令を公表した。対象分野には従来からあった防衛、治安、公衆衛生のほか暗号、傍聴、デュアル技術、バイオテク、IT安全技術など国防上の機密に関連する技術分野が追加された。今後、外国人投資家がこれらの産業の株式を大量に保有しようとする際は承認が必要となる。

・2005年12月15日、INSEE(国立経済統計研究所)は2005年(通年)の経済成長率が1.6%となる見込みと発表、当初の見通しを0.1ポイント上回った(政府予想は1.5%?2.0%の間)。ユーロ圏における景気の持ち直しと対ユーロでのドル安に歯止めがかかったことなどが経済成長を牽引した。なお、失業率は06年央には9.2%まで抑制されるとしている。

・2005年12月14日、政府は高速道路管理会社3社の民営化について、建設大手バンシ(フランス)、コンソーシアムのエファージュ・マッコリー(フランス・オーストラリア)、アベルティス(スペイン)の3社が落札したと公表した。政府は総額148億ユーロ(約2兆720億円)に達すると見込まれる株式売却益を、財政赤字軽減と交通インフラ整備の財源に充てる。

・2005年12月1日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、女性用ランジェリーブランド「プリンセス タム・タム(PRINCESSE tam.tam)」を展開するプティ・ヴィクルの経営権を取得すると発表した。同社による仏衣料ブランドの買収は2005年5月の女性向けカジュアル衣料ブランド「コントワール・デ・コトニエ」に次ぎ2件目。


平成18年1月29日 韓国東大門ファッション文化館オープン

東大門ファッション文化館が、今年8月にオープンする。ソウル市は最近、中区新堂洞東部駐車場の位置に立ち入るファッション商店街ビルの4、5階に、ファッションショー場をなどを備えた1600坪規模の「東大門ファッション文化館」を建立する計画だと明らかにした。ファッション文化館4階には、東大門外国人購買案内所とソウルファッションデザインセンターなど関連団体をはじめ、韓流スターの写真ゾーンとフォトゾーン、韓国音楽鑑賞室など、海外のバイヤーたちが韓国の情緒を体験できる多様な施設が入る。 5階には600坪規模の大型ファッションショー場を用意し、東大門ファッションタウンの商人や中小企業等がチープな価格で行事を開けるようにする方針だと伝えている。
ファッションへの熱気は韓国は盛んに、日本は気抜けしているように見える。


平成18年1月28日 米織物・衣服の生産高は2005年に上昇を見る

米国連邦準備銀行は、米国織物と衣服の両方の生産高が1996年以来初めて同じ暦年の年換算の上で増加したことを1月17日に報告した。米織物・衣服産業にとって明るいニュースであるが、これが継続するかどうか注視してゆきたい。


平成18年1月27日 米IBM、米Gapと総額約11億ドルのITインフラ契約を締結

米IBMは米国時間1月17日にアパレル・メーカーの米GapとITインフラ・サービスに関する提携を結んだことを明らかにした。契約期間は10年間で、総額は約11億ドルにのぼる。 IBM社はGap社の北米店舗およびオフィスを対象に、メインフレーム、サーバー、ネットワーク、ヘルプデスク、デスクサイド・サポート・サービスなどを提供する。Gap社店舗内の顧客サポート向上を図り、北米の2850店以上にネットワーキング機能を拡大する。IBM社の技術を用いて、これら店舗を最先端の無線ネットワークに移行する。またIBM社は、Gap社のITシステムを統合し、グローバルな業務とサポートに活用できるようにする。Gap社CIO兼副社長のMichael Tasooji氏は「販売業務を推進し、自社の強みを生かして顧客をもてなすことが当社の最優先課題だ。技術インフラをIBM社に任せることで、当社はより早くそのための能力を発揮することができる」と語った。


平成18年1月26日 韓国:ブティック生産労働者が「小社長」の強制導入、交渉回避を批判─有名デザイナー、またの名は「労働弾圧使用者」

高給女性服を作る労働者がいる。彼らはいわゆる「ブティック・ブランド」と呼ばれる高価な婦人服を生産する。会社で季節別に生産企画をした後、デザインと作業指示書が作られると、生地と副資材を決めて購入し、裁断チームが生地のカットを行い、服の布を用意する。その後にミシンとミシン補助の針仕事、そしてマトメ(手縫い完成)作業を経て、アイロンがけをして、最終的に服が完成する。この工程で、ミシンチームは一枚一枚の服を縫製して完成するまで責任を負う。また、服の完成度によって工賃が決められる個数級労働者でもある。しかし最近、(株)ルチアーノ・チェ、(株)セリーナ、(株)ウルティモ流通などの衣類業界では、これらの労働者の「労働者性」を否定して「小社長制」を導入している。
去る14日、明洞のロッテデパート前には、ソウル衣類業労働組合(ソ衣労)所属の(株)ルチアーノ・チェ分会、(株)セリーナ分会、(株)ウルティモ流通分会の労働者による共同集会があった。100人を越える労働者たちは、小社長制廃止と団体協約締結を共同要求に掲げた。また、有名デザイナーの名刺の裏にかくされた醜悪な労働弾圧使用者の姿を暴露した。この日の集会でソ衣労のチョンジェグク財政部長は「われわれは仕事場に帰って服を作りたい。損賠仮差押さえ、労働組合を作ったという理由だけで脅迫の手紙を送るデザイナー社長のために苦しいが、最後まで闘争しよう」と参加者に呼び掛けた。
ミシン師が小社長になるまで
これらの事業場では、個人事業者登録と小社長(賃加工契約書)契約書を雇用 (入社)の必須条件とする。そのうえ初入社時は口頭で勤労契約を締結し、入社から一ケ月後、給料日前に個人事業者登録の取得と小社長契約を強要した。衣類業界の使用者たちがミシン師に個人事業者登録を強要し、小社長契約書の締結を入社の条件とする理由について、ソ衣労のキムジョンホ委員長は「この背景には会社が退職金を払いたくないという下心がある。また小社長になることで、会社が責任を負うべき国民年金、医療保険、雇用保険、労災保険という四大保険の責任を避けようとしている」と説明した。例えば労働者1人の賃金が150万ウォンなら、退職金、四大保険で発生する会社の負担費用は20万ウォン程度になる。さらに労働者を「小社長」に変身させれば、勤労基準法で決まっている月次、年次手当て、各種延長手当てなどを支給する責任から自由になる。ソ衣労のキムジョンホ委員長は「衣類業に従事するミシン師たちが小社長制のおかげで勤労基準法で保護されずにいる。これは事業主の責任であり、政府の無策傍観のせいだ。事業主は、労働搾取を目的として小社長制に固執している」と説明した。
小社長制廃止、団体協約締結が共同要求
彼らの共同要求は、小社長制廃止、団体協約締結だ。強制小社長制導入を廃止し、現在の労働組合を認め、その労働者性により団体協約を締結し、法で決められた労働者の基本権を保障しろという基本的な要求だ。聖水洞の(株)ルチアーノ・チェ分会。崔ユンマン社長は、昨年10月19日、約90 人の労働者が労組結成を結成すると、会社は90人を45人ずつに分け本社から下請けに転換をしようとした。しかし労働組合が建設され、労働者が下請け転換を阻止、団体協約締結を要求すると、崔ユンマン社長は「小社長」は交渉対象ではないと言って交渉に出てこようとしない。ルチアノー・チェ分会は今日 (16日)まで87日間の座り込み、69日間のストライキ闘争を展開している。楊平洞にある(株)セリーナ分会も昨年9月に労働組合を結成して団体協約を締結しようすると、会社側は「小社長」を理由として交渉を回避した。その後、 2005年11月30日に非組合員全員の辞表が受理され、残る約40人の組合員のうち一部の組合員に対して2006年1月30日まで待機、多数の組合員には「解雇」を通知することで、労組弾圧のための構造調整であることを如実に見せた。また(株)ウルティモ流通分会は、去年11月の分会結成以後、第1回の交渉が5分もたたないうちに決裂した。使用者はやはり「小社長」を理由に交渉の場に出てこようとせずにいる。11月28日に正門を外注チンピラで封鎖し、12月初めには組合に加入した労働者に「解雇」通知を送った。また、おおっぴらに「労組を脱退すれば会社正門の出入を保障する」と言って「労組瓦解」を企てている。現在、(株)ウルティモの労働者は11月29日から駅三洞の会社付近の駐車場にテントを張り、24時間の徹夜座り込みを行っている。ソ衣労のキムジョンホ委員長は「労働者が作った服が派手な照明を当てられているが、まさにその服を作った労働者は長時間労働と低賃金に苦しんでいる。こうした労働者を小社長と言い張り、交渉対象ではないという会社の主張はナンセンス」と主張した。一方、使用者たちが「小社長」だと主張する(株)セリーナ分会では、ソウル地方労働委員会から団体行動、スト権を与えられた前例がある。この日(14日)、ロッテデパート前で1次集会を終えた参加者は、デモ行進をしながら新世界新館デパートに移動、売り場闘争を行った。新世界の2階では、 (株)ウルティモ流通の売り場がある。彼らは派手なデパート売り場に入ると、断然引き立って見えた。彼らはデパート金ドンスン ウルティモ流通売り場の前と売り場に立ち、デパートの客にウルティモ事業場による労働弾圧の事例を知らせた。この席でソ衣労のキムジョンホ委員長は「ここにあるこれらの服は、原価15万ウォンの服だ。しかし40%にもなるデパートの手数料を払った後の消費者価格は100万ウォンを越える。これは、デパートとデザイナー(使用者)が消費者を愚弄するものだ」と服の値段のバブルを暴露することもした。また、新世界の売り場の店長に「不当解雇を行うこのウルティモ売り場を撤収しなければ、毎日来て宣伝戦をする」と伝えた。しかし店長は「契約営業をしている。営業妨害をやめてすぐ出て行ってくれ」と要求し、しばらくもめた。その後、15分ほど売り場での宣伝戦を行った後、彼らはまたデモ行進をしながらロッテデパート前に移動し、この日の集会を終わらせた。


平成18年1月25日 ベルギー:BRCはEUの中国履き物決定を非難する

英小売協会(BRC)は、中国履き物メーカーに市場経済ステータスを拒否するEUの決定が不要なダンピング防止関税への最初のステップであると主張して、EUの決定に対して激しく非難した。


平成18年1月24日 米USTRは南アジアのための人事

南アジア業務のためにUSTR(米通商代表部)の補助のポジションを満たすために、米国通商代表ロブ・ポートマンは国務省シニアアドバイザーのダグラスHartwickを任命した。彼はアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール、パキスタン、およびスリランカに対する米国貿易政策を立案し、実施するであろう。2001年から2004年まで、Hartwickはラオス人民民主共和国への大使であった。


平成18年1月23日 米AIAでファッションとアーキテクチャを展示─ファッションと建築のコラボレーション

ファッションとアーキテクチャの間で連結を探究している展示はウェストヴィレッジのアメリカ建築家協会(AIA)の本部で始まった。「アーキテクチャのファッション:ファッションのアーキテクチャを構成すること」、これはヨージ・ヤマモト、ミチコ・コシノ、およびYeohleeトンなどのデザイナーと坂茂とJ. Meejin Yoonを含む建築家を特徴とし、3月11日まで行われる。「アーキテクチャ上の文脈において、そして逆もまた同様に、ファッションを展示する機会は私達のために本当に極めてエキサイティングであった」とパメラPuchalski(AIAのニューヨーク支部の副ディレクター)は言った。「私達がここで集中する肝心なことの1つは協力であり、如何にアーキテクチャが他の領域と関連するかである」。「建築家はより多くのインスピレーションをファッションから引き出していたので、これは、私達に対する議論すべき重大な傾向である」。LaGuardiaプレイス536のアーキテクチャに対するAIAセンターにおけるギャラリーで進められるであろう展示は、7つのテーマを考慮するであろう。一つは「社会的なスペース」と命名され、(ビジュアル・アーティストのルーシーOrtaによる衣服の上に焦点が向けられ、それはPuchalskiが「個々の着用可能なポータブルなシェルター」と呼んでいる。別のテーマは「構築または脱構築」で、どのようにデザイナーがそのデザインの一部として衣服の構造の面を明らかにすることができるかを見る。AIAはまた、Orta、タン、カルビンTsao、およびマークWigley(コロンビア大学のアーキテクチャ大学院大学の学部長)との会話を含めて、多くのシンポジウムを主催するであろうし、ニューヨークファッションウィークの間に走路ショーを計画していて、それは高性能素材とファッションのより多くの構造の面を強調するであろう。「建築家は、ファッション会社が彼らの衣類をブランドする方法で彼らの建物をブランド化している」と、展示を引き受けた小売り向け建築会社IBEX建築のアンディ・フランクル社長は言った。「これは、あなたがファッションを売るところのファッションと環境とがどのように一緒に来るかを見るであろう」。


平成18年1月22日 米ギャップ社は業績不振問題を認める

投資者へのメモギャップはその問題に取り組んでいる…
その調達を最大化し、それが販売することへの顧客反応により速く反応することによって沈下する販売の、そして失われた株主価値を高める攻撃的な計画を概説して、ギャップ社はウォール街に防御の構えを繰り返した。しかし、バイロン・ポリット(サンフランシスコが本拠地の専門小売店ギャップ社の最高財務責任者)は、同社が買物客を取り戻す計画を持っているけれども、それに時間がかかるであろうと、ニューヨークのS.G.コーエン社投資者会議で出席者に認めていた。「私達は、私達の店の経験を完璧に実行して、強い競合したマーケティングキャンペーンを通して取引を動かしていて、驚異的製品を[顧客]に提供することに熱狂的に集中している」とポリットは言った。「私達は、着実なレーザーを持つそれがこれらのイニシアチブに集中するのを確信していて、私達は一度に一シーズン旧式な方法で私達の顧客を取り戻すだろう」。投資者は、ニューヨーク証券取引所での取引において18.15ドルまで、3.8パーセント上がるギャップの株を聞き、追いかけるのを好んだ。それは約1ヶ月での株の最も高い終わり値であった。株は最後の52週間で約16パーセントを失った。しかし、ポリットの意見は本質的に11月の収益会議招集の間にポール・プレスラー社長兼最高経営責任者の意見を反復した。第3四半期、38億6000万ドルに3パーセント低下した販売の上の収益において2億6500万ドルから2億1200万ドルに20パーセント低下を報告した後に、プレスラーは、会社が、小売りする3つの基礎:製品、店の経験、およびマーケティングに集中することを約束すると言った。プレスラーはまた、会社がこの2年の間に建物インフラストラクチャーと作業能率にとても焦点が合ったので、それは、プレスラーが、この春まで審美的なその「新鮮なカジュアルなアメリカスタイル」デザインの上の会社の再フォーカスからのポジティブな結果を見ることを期待していないと言った。「驚異的な製品と注目せずにはいられない店の経験」を作成するのを怠ったと11月に認めていた。そして、実のところ、会社に続いている何人かのアナリストは、2006年秋までポジティブな結果を見ることを予定していない。顧客転向比率を改善するそのフォーカスの中で、ポリットは、ギャップが、より効果的に顧客製品反応に対応する方法を含めて、機能をマーケティングするために特にスピードを高めるであろうと言った。それは、また追加の調達機能を北アメリカに追加し、より速く商品を市場に持って来るために製品開発プロセスにおいてベンダとともに働くであろう。ポリットは、会社が、製品を改善することにすでにその関与を示したと言った。例えば、オールドネイビーで、デザインと商品の操作はウェスト・コーストに最近統合された。さらに、部門は、店の所のプレゼンテーションを改善するだけでなく店でカスタマー・サービス・レベルを増大させるために働いている。「私達はただたくさんのベーシックを売るだけで、その勘定を支払うのは何かということである」とポリットはオールドネイビーに関して言った。「しかし、取引を動かすものは、私達が季節毎に取引を動かす‘マスify’ベースのファッションを流行らすようにしている創造的な製品である」 一方、ギャップブランドは、デンバー、ハートフォード、およびサンディエゴで店の新しいデザインをテストした後にアダルトの店のデザインをアップデートしている最中である。それはまた最も執行するデザイナー配置転換を見て、「ある転換は健全である」、新しいエグゼクティブがギャップ・アダルト、ギャップ・アクセサリ、およびギャップ・ウメンを走らせていて、ギャップ・キッド、ベービー、およびマタニティに対する新しい首長がいると言うことによって、ポリットは動きを防御した。

バナナリパブリック(それは、9月にその最初の店を日本に乗り出させた)で、ポリットは、会社が、今年一定の他の国際市場でフランチャイズすることを計画していると言った。部門はまた高められたユーザビリティによってそのウェブサイトを再スタートした(それは、すぐ実行される「サイズによる店」機能を含むであろう)。機能は、顧客がアイテムを予約することを可能にするであろう。そして、最終的に、ギャップの最も新しい部門、Forth&タウンはその顧客の忠実性プログラムへのだけでなくそのニューヨークとシカゴの実験店のポジティブな顧客反応を見たとポリットは言った。しかし、ギャップが12月に先がけてした仕事が、顧客購入品を強化するのに十分でなかったことは明らかである。ギャップは、12月の統合された既存店販売が、ギャップとオールドネイビーの両方で10パーセントの低下とバナナリパブリックの5パーセントの落下を含んだ9パーセント減少を先週発表した。取引が休日の結果に対し主要な犯人であった。会社がその製品訴求を改造する時に、それが、各季節に顧客反応に気づくことができるであろうと付け加えて、「私達の顧客は、私達の店で買い物し続けて、私達が、不足しはじめている所は頻度である」とポリットは言った。ポリットは、会社がトップレベルの成長が急落するのを見たけれども、ギャップが、「健全な」キャッシュフローを発生させて、株を活動的に買い戻し、その配当を二倍にし、会社を投資適格に返して「まともな業績」を維持していたと言った。ポリットは、会社が先週出したのと同じ収益案内を支えた。1株あたり収益(EPS)は、そのままの粗利益と成功した在庫管理のおかげで通年に1.12ドルから1.17ドルのハイエンドに達することを期待されている。アナリスト合意は1.15ドルである。11月に、ギャップは事前の見積り1.30ドル〜1.34ドルから1.12ドル〜1.17ドルの範囲にその通年EPS仮定を引き下げた。

●米ギャップ社は12月販売不振の続いている中でそれでも努力

衣服大手Gap社は、12月の販売のスランプに続いて、漸減する顧客を取り戻す継続的努力の上にその製品と店を回復することに集中していると言った。


平成18年1月21日 米フェデレーテッド、ロード・アンド・テーラーを売却へ

米百貨店大手フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズ(NYSE:FD)は12日、傘下のロード・アンド・テイラー(L&T)を年内に売却する予定であると発表した。フェデレーテッドは傘下の各チェーンを「メイシーズ」と「ブルーミングデールズ」の2ブランドに転換する予定で、L&Tはこの戦略に合致しないと判断した。フェデレーテッドは昨年7月、メイ・デパートメント・ストアーズを110億ドルで買収したのに伴い、L&Tを獲得した。フェデレーテッドによると、L&Tの売却により、11−1月期(2006年1月期の第4四半期)決算では既存店の利益が1株当たり約10セント押し下げられる見通し。L&Tは今後、フェデレーテッドの財務諸表では非継続事業として扱われる。創業180年のL&Tの処遇については数カ月前から取りざたされていた。フェデレーテッドは今年、メイのその他の地域チェーン店(マーシャル・フィールズ、ファイリーンズ、ロビソンズ・メイ、ストローブリッジズなど)を「メイシーズ」と「ブルーミングデールズ」の2ブランドに転換する予定。アナリストは「L&Tはこれらの店舗との重複があまりにも多い」と指摘している。L&Tは米東海岸と中西部に55店舗あり、2004年の売上高は15億7000万ドルだった。キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェフ・スタイン氏によると、ニューヨークのマンハッタンに1914年に開店した60万平方フィートの旗艦店は5億ドル以上の価値があるとみられる。L&Tの利益は公表されていないが、同氏は10億ドル以上とみている。L&Tはここ数十年、浮沈を繰り返していた。1986年にメイが今はなきアソシエーテッド・ドライ・グッズから買収したことをきっかけに、それまでの高級路線を脱却し、主流のファッションや販売拡大のための宣伝を増やした。1970年代にL&Tの副会長を務めたフィリップ・ミラー氏によると、2000年にジェーン・エルファー氏が最高経営責任者(CEO)に就任してからは業績が順調に回復した。スタイン氏によるとL&Tは、未公開株投資会社のほか、ノードストローム(NYSE:JWN)やニーマン・マーカス・グループ(NYSE:NMGA)など同業他社からも関心を集めるとみられる。高級百貨店のサックス(NYSE:SKS)が今週、傘下のパリジャンを売却する方針を明らかにしたことから、L&Tは買収された後、パリジャンと統合される可能性もあるという。一方、L&Tをライバルに売却すると強敵になる恐れがあることから、フェデレーテッドがL&Tを同業他社に売却する可能性は低いとの指摘もある。


平成18年1月20日 イタリアも「構造不況」からは取りあえず脱却─UFJ総研その他

●ユーロ安は他国以上に、イタリア経済へ恩恵を及ぼした─ 伊経済 ユーロ安に 救われて
2003年6月18日、ミラノにて、イタリア国立ファッショングループの会長から発表された、イタリアファッション産業の動向では、約38,000人が職を失い、約710億9,700万ユーロの総売り上げであった2002年から、さらに2003年は約2.5%減少したという。そしてもう一つ心配なことは、イタリア国内で生産されている総量は約8.7%減少しているということ。現在のところは、2003年の景気回復兆候は見られず、明るい兆しが見えてくるのは2004年の後半期からだということであった。しかし、イタリアは、04年第4四半期〜05年第1四半期のマイナス成長など、01年以降は三度の(テクニカルな)リセッションを経験しており、「構造不況」が囁かれた。イタリアは04年+1.0%→05年-0.6%と完全失速となった。イタリアのファッション製品が国際競争に敗れつつあるとされた。生産や輸出の減少の影響が特に大きいファッション製品は、東欧やアジアなどへの生産移管の動きが高級ブランドにも広がり、05年5月には遂にプラダが中国での生産開始を検討中と発表している。今後の景気の動向については、伊産業の国際競争力強化に向けた施策の欠如や個人消費の低迷、設備投資の一巡など、さまざまな懸念材料が指摘されていることに加え、高水準のユーロと石油価格がリスク要因として残っており、予断を許さない状況といわれた。やっと、05年の第2四半期になってのGDPが前期比+0.7%と急回復し、さらに、第3四半期も、同程度の高めの成長を記録した。一時は懸念された年間でのマイナス成長も、回避されようという。西欧では独と並ぶ「製造業(職人)の国」である伊だが、その頼みの製造業生産が01年以降、ジリジリと減少傾向を辿り続けた。同国の伝統的な製造業製品である機械やファッション製品、自動車、加工食品などが、中国など新興国の輸出品と真正面から競合する一方、独のような高付加価値製品へのシフトに成功していない(ファッション業界は「高付加価値」製品が多いが、デザインや企画等を国内に残し、生産は外国に移管する例が増えた)ためである。独がリストラで価格競争力を一気に向上させたのに対し、近年の伊はその点で大きく後れをとっていることもある(鉱工業の実質単位労働コストは、上半期の前年比で、独の▲3.5%に対し、伊は+2.8%)。しかし、鉱工業生産は1月を底に急回復しており、ISAE(生産にやや遅行)やPMI(同、やや先行)のサーベイも、6月以降は改善傾向が鮮明だ。これは、世界的な景気好調だけでなく、年初からのユーロ安が大きく貢献したとみられる。同国の生産不振は、ユーロ導入によって、伝家の宝刀であったリラ切り下げが封じられ、その中でユーロ高が一気に進んだことによる部分も大きかった。独以上に価格に頼る度合いは大きいとみられ、それ故に今年は機械や化学、金属などが伸びた他、食品や家具など「特長」の出せる製品も復調している(しかし、回復に 取り残されの 伊ファッション となっている)。

●サービスや消費でも回復感がこのところ鮮明に現れる:雇用は堅調を維持
さらに、サービスや消費の分野でも、回復傾向がこのところ顕著だ。欧州委員会のサービス業や小売業のサーベイが数年来の高水準まで一気に上昇した他、サービス業PMIや消費者信頼感もそれなりの改善を続けている。伊の場合、90年代前半に大幅な雇用調整を経験し、さらに、様々な労働市場改革も行われたことから、雇用は90年代後半以降、ほぼ一貫して拡大傾向にある。「独ほどのリストラは必要ない」のも事実であり、所得環境は独に比べ底堅い(総労働報酬:第2四半期前年比:伊十2.5%、独▲0.3%)。しかも、製造業で雇用調整が続く一方、サービス業や(独とは対照的に)建設業では雇用が継続的に創出されている。失業率は、景気回復の遅れ、企業のリストラ規模の拡大等にもかかわらず、労働市場の柔軟化政策に伴い年々減少傾向にあり、2004年は8.1%と過去10年で最も低い失業率を記録した。かつての高金利国から、ユーロ導入で大幅な金利低下が実現したことにより、住宅など建設部門は好調だ。金利低下効果の一巡から不動産価格(ISI指数)の上昇率は03年以降低下していたが、低金利の持続によって、今夏には底入れしている。財政赤字問題の深刻さから、来年度の減税をまたも断念、追加的な赤字削減に追い込まれていることもあり、中期的な低成長は当分続きそうだが、少なくとも循環的には、06年にかけて景気回復局面となりそうだ。

●伊経済の課題
経済全体の構造改革、国際競争力の強化が求められており、具体的には税制・年金等各種の制度改革等による税・社会保障負担の軽減、研究開発の強化等による産業競争力の強化、労働市場の一層の柔軟化、経済関係の行政手続の簡素・迅速化等が必要とされている。また、北部の失業率約7%に比し、南部の失業率は20%近い水準にあり、南部の発展は依然として経済社会政策の重要課題となっている。

●これまでメード・イン・イタリーで世界市場に君臨してきたイタリア製品の生産現場で閉鎖・倒産に追い込まれる工場が相次いでいる。中国製品の輸入が激増しているのをはじめ、流入してきた外国人自身がイタリア国内で工場を興し、安いコストで「イタリア製」の製品を作り始めるといった影響をまともに受けているためだ。こうしたメード・イン・イタリーの危機的状況に政府や産地自身が、「真のメード・イン・イタリー」のキャンペーンをはじめるなど、複雑な様相を見せ始めている。このように業界紙は報じているのが目に止まる。


平成18年1月19日 中国高級ブランド品の消費近況

世界的に高級ブランド品市場が低迷しているなか、中国ではブランド消費に順風が吹き、ブランド企業の間で進出や営業拠点の拡大が活発だ。2005年11月28日、モエ ヘネシー・ルイヴィトングループ(LVMH)のベマート・アムルト会長はルイヴィトンの北京旗艦店のオープニングセレモニーに出席。ルイヴィトンの中国12店舗の展開と中国市場に強い自信を示すとともに、「LVMHは13年前に中国に進出したが、単に商品を販売するだけでなく、より重要なのはフランスの文化を伝えることだ」と強調した。北京・国際貿易センター地下のショッピングモールにオープンした旗艦店はパリ・シャンゼリゼ通りにある旗艦点と同様、ルイヴィトン特有のファッショナブルな店舗だ。床面積は約800平方メートル。150年余の歴史を持つバッグのほか、中国で初めてスーツや服飾品を揃えた。
中国市場に照準
ルイヴィトンに歩調を合わせるかのように、多くの世界のトップブランドが中国での営業拡大を計画、または乗り出している。世界最高峰のピアノメーカー、スタインウェイ・アンド・サンズは上海に全額出資の子会社を設立した。ケンゾーは4店舗目の設立を準備中だ。イタリア最大のファッショングループ、グッチは成都と杭州に店舗を設立中。イタリアのアマーニは、2008年北京五輪までに30店舗を展開すると発表。
世界トップの乗用車メーカーは中国人の消費能力に驚嘆を隠さない。2003年の上海モーターショーで、ベントレーのミュリナー728は1188万元(1元約13.5円)、翌年の北京モーターショーでは988万元で販売された。スイス最大の時計メーカー、リッチモンドの2004年財務データによると、世界の総売上高に占める中国の割合は20%、中国人観光客が世界各地で購入した金額を加えると4割を占めるという。中国での同メーカーの高級品顧客は300万〜500万人前後にのぼると見られる。このように、フランスの香水やイタリアの高級ファッション、ドイツの乗用車、スイスの時計など、こうした欧州でも高級消費品に属する商品がすでに中国に進出。「反高級ブランド品」の風潮がある欧州市場におけるブランド企業は業績が低下しつつあるが、中国という新興市場に再び希望を見出したと言える。統計によると、全国各地の高級商品の売上高は約20億ドルと、世界の同総売上高650億ドルの3%余りを占める。
市場の潜在力に期待
中国とEUの繊維製品をめぐる貿易交渉が終了したばかりの2005年6月、仏ローヌ州アパレル業協会の視察団が上海を訪問、秋季国際ランジェリー展を開催した。同展を主催したユーロヴェトのCEO(最高経営責任者)、ベロン・ホンプス女史は「初めて上海で展示会を開催したが、これを機に中国の潜在的な高級ブランド品消費市場を開拓できれば」と期待を示した。巨大な中国市場にフランスのアパレル企業が注目しているのは、確かだ。高級男性ファッションブランド、ジリーの広報担当マネージャー・ヴァリコート氏は「当社は現在、北京と上海に専門店の開設を考慮しているところであり、香港にも開設する計画だ」と話す。仏アパレル工業連合会のクラウド・テタード会長は「繊維製品の割当額撤廃でもたらされたビジネスチャンスを逃すことなく、より多くの高級ファッションを中国に輸出すべきだ。この分野では、フランスの競争力は極めて強い。担当大臣と中国の薄熙商務部長との会談が成功したことで、業界には調整に向けて多くの時間がある。過去、米国や欧州内が主要な輸出先だったが、協会に加盟する約8000社の企業による2004年の中国へのアパレル製品の輸出は総額の30%に達した。今後、調整がさらに進展すれば、より多くの高級品、高級ブランド品を中国市場に参入できると確信している」と話す。
消費するのは誰か
ある公認会計事務所の分析によると、中国の高級ブランド品の消費層は2つに大別できる。高所得者に、若いホワイトカラー、なかでも外資系企業の社員が最も代表的だ。中国ブランド戦略協会はより具体的な推定を行っている。高級ブランド品の消費者数は総人口の13%、約1億6000万人。大半が25〜50歳のホワイトカラー、起業家、著名人であり、なかでも時計やバッグ、化粧品、ファッション、宝飾品などを頻繁に購入するのは1000万〜1300万人と推計。ある学者は、こうした消費層のうち、資産が1000万元を超える富裕層は少なくとも30万人いると予測している。新華社の報道によると、中国の高級ブランド品消費者に関しては年齢、消費内容で西側先進諸国と顕著な違いがあるという。中国の場合、消費の主力は30〜50歳の中青年層だが、西側では40〜70歳の中老年層が主体。消費は中国ではファッションや香水、時計など個人用品に集中しているが、西側では住宅や車、家族旅行が奢侈する対象だ。ブランド品販売店の店員は「小物や財布のほか、数千元もするジャケットやスカートを買う人もいるが、若年層では数万元もする物を買う人は少なく、一般に消費額は5000元以内。大半が外資系企業の社員だ」と説明する。ある外資系企業の女性社員は「私の会社では、シャネルの香水やダンヒルのバッグは一般的で、地位の高い人の間では、数千元の洋服を着るのは一般的。着ている洋服がありふれたものだと、変な目で見られてしまう」と強調する。イタリアのトップブランド、エトロのギモ・エトロCEOは「高級ブランド品を消費する経済力のある層では、月給は少なくとも2万〜3万元のはずだ。この層は数万元もする服を購入できるはずであり、小物の高級ブランド品にお金を全額費やすタイプではない。当然、それは彼らがより質の良い生活を追求したいと希望しているからかも知れないが、わたし個人について言えば、若い人が虚栄心のために消費するのは望んでいない。購入する際には自分の経済的条件を考慮すべきであり、計画性が必要だ」と指摘する。海外旅行者も消費層の一部。海外旅行は時間的に、また金銭的にも余裕のある人たちだ。2004年だけでも、海外旅行者の消費額は250億ドルにのぼった。これについて、JPモルガンの高級ブランド品業務部主管のエロウクエット女史は「高級ブランド品の消費では海外旅行者が重要な一部を占めている。私たちの調査によると、世界でトップブランドの消費者の38%は日本人であり、うち15%が海外で購入している。中国人の占める比率は5%だが、その3%はやはり海外での購入だ。現在、日本市場での伸び幅は低下し続けており、中国やインド、ロシアなど新興市場で増加の傾向にある」と分析する。
中国自身のブランドは
中国での高級ブランド品の将来に楽観的な姿勢を示す人がいるのも確かだ。国際高級ブランド品管理コンサルタント会社のデニス・モリセットCEOは「20年後には、高級ブランド品の王国であるパリでも中国ブランドを目にできるだろう」と予言する。緩慢であっても、市場が成熟するにつれ、次第に自己ブランドが登場しつつあり、すでに本土ブランドを選択する消費者もいるほどだ。1994年、香港のダヴィット・タン・ウィン・チュン氏は中国服のブランド、シャンハイ・タン「Shanghai Tang・上海灘」を立ち上げた。2000年にスイスのリッチモンドグループに買収された後、世界の中国服トップブランドに成長。ブランドイメージは安定しており、チャールズ皇太子や故ダイアナ王妃、サッチャー婦人、ヒラリー米前大統領婦人など東西の著名人に好評だ。Shanghai TangのCEOでフランス人のラファエル・レ・マスネ氏は「私たちのデザインチームは自らを中国人と見ており、伝えたいのは中国の文化だ。インスピレーションは中国文化に由来する。それが私たちの特色であり、強みでもある」と話す。現在、同社は世界に17の専門店を展開。今後はミラノや東京などにも開設する予定で、2年以内に30店舗まで拡大する計画だ。29歳でファッションブランドを確立した女性もいる。ミラノ留学経験のある中国人デザイナー、吉承女史だ。ブランド名はラヴィエ「LaVie」。上海の外灘に進出し、世界の多くのトップブランドと腕を競うことになった。彼女のデザイン理念は「東洋の概念に西洋の裁断」。彼女は東洋文化に心酔している。そのためか、東洋の題材の運用は非常に大胆だ。「中国式の装飾ボタンや刺しゅう、房状の装飾、その1つをとっても、東洋の趣を十分に表現できる」。顧客の60%は、東洋の神秘に興味を寄せる外国人。彼女は「私の洋服はやはり中国人が一番似合うので、国際ブランドという目標の達成には長い時間が必要」と話すが、自信はあるという。「私が作るのは中国でデザインし、中国で作ったもの」
虚栄心は脱ぎ捨てるべき
◆会社社長の張東勝氏は、ひけらかすべきではないと主張する。今の中国市場は2つの問題を抱えている。1つはお金、もう1つは文化だ。中国人について言えば、資産を持つようになったばかりであり、それをいかに使うかについても、学び始めたばかりだ。消費文化は最も重要だ。欧州では、高級ブランド品の消費は習慣化されているが、それには自由に使える資産があることが前提となる。だから自然と、高価なスーツや礼服、服飾品などを購入しても、その消費を、ひけらかすための“投資”だとは考えていない。一方、中国人は、高額で物を購入するのを、一種の投資だと考えるのが一般的だ。本当に経済力のある人が投資するのは、生活の質の向上のためだが、経済力のない人が投資するのは、追い求めるのは、夢に描く生活スタイルといった感覚からなのではないか。
◆留学生の母親、張玉華さんは、消費する前には先ず自らの経済力を問うべきだ、と主張する。
若い人が虚栄心から物を買うというのは、一種の非常に成熟していない心理状態だ。私の息子が言っているが、外国では、若い人が物を買う場合、大半の人は先ず自分の経済力を考えており、一般に身の程知らない買い物はしないという。息子は家にいた時はお金の遣い方が荒かったが、外国に出てからは節約するようになった。高級ブランド品、こうした物は、1つ買うとまた欲しくなるもの。だから、先ず経済力があるかないかをしっかり見極めなければいけない。
◆中学の教師、王京さんは、経済力のない消費は非常に危険だと主張する。
中国では、若い人の奢侈傾向はずいぶん前からあるが、数千元から数万元の買い物はこの数年の新たな傾向だ。若い人が相当の経済力がない時に、高級ブランド品を使うのに慣れてしまうのは、非常に危険。古人の言によれば、節約から奢侈へは容易だが、奢侈から節約へは難しい。高級ブランド品に対する欲望を制御できず、しかも手元のお金も十分なければ、生じる問題は単に個人の問題にとどまらず、社会問題にもなるだろう。

中国に対する日本アパレルビジネスにとって示唆となるところの多いニュースである。


平成18年1月18日 米産業グループは貿易政策改革を要求

中国との米国貿易赤字が2005年に2000億ドルを越えそうであると1月12日、米国政府によってリリースされた新しいデータが示した後に、米国織物グループは米国が中国との貿易政策を再評価するよう要求しているグループの一員となっている。


平成18年1月17日 中国国務院常務会議は工業長期計画を採択 

温家宝首相は11日、国務院常務会議を招集した。会議では「石油精製業中長期発展特別計画」、「エチレン工業中長期発展特別計画」、「花火爆竹安全管理条例(草案)」、「農村5保(衣服・食事・住居・医療・葬儀)支援工作条例(改正案)」が審議され、原則的に了承された。
「農村5保支援工作条例」の改正について会議で次のように確認された。1994年1月に国務院が公布、実施したこの条例は5保支援の規範化、支援対象者の基本的生活保障、農村の社会保障制度の確立で重要な役割を果たした。しかし、農村の公租公課改革の推進に伴い、現行条例の規定では対応できなくなり、新たな状況に基づいて改正する必要がある。改正条例は支援の資金源について規定し、支援の申請、審査・認可手続きをより完全にし、支援の監督管理を強化している。会議では改正案をさらに手直しした後、国務院が公布、施行することが決まった。〔新華社=中国通信〕


平成18年1月16日 中国の経済統計と経済改革─田中直毅コーナー・21世紀政策研究所

中国の経済統計と中国の経済政策との関係について考えてみたいと思います。つい最近、昨年の中国の貿易黒字が1,020億ドルに達したと発表されました。前の年に比べて3倍以上も黒字が増えたことになります。中国の貿易黒字は一体どこまで増えるのか、とりわけアメリカとの間では2,000億ドル前後という中国の対米黒字があるわけですから、この2,000億ドルというのは大変なことになるということになります。
人民元に対しての切り上げ圧力が高まるのではないか、そういう議論も出ているわけです。ただこの貿易統計の中で、注目すべきはむしろ、昨年の8月以降中国の輸入が増えているという事実です。これは中国で経済調整が行われているといっていたのですが、実際に政府の政策が8月から変わったことを受けて中国の輸入が増え始めているということを意味しています。今年の中国の貿易黒字がどれだけになるかわかりませんが、昨年の8月以降輸入がかなりテンポ良く伸びてきているということのほうがむしろ中国経済の明日を考える上で重要ではないかということです。
昨年の7月ですが人民元をドルに対してご存知のように切り上げたわけです。2.1%程度ですから切り上げたと言うには値しないほど小さな変更だったわけですが、その後も更に0.5%くらいドルに対して人民元は切り上がってきていますので、3%弱とはいえ切り上げをしたということです。
この切り上げを決めたときに、経済担当の中国政府首脳は、人民元切り上げによるデフレ効果の国内波及をどうやら考えたようです。そこでどうするのか。すぐ取れる手段というのは幾つもあるわけではありませんが、特にデフレによって足元を撃たれるかもしれない内陸の部分について、政府支出を増やすということを人民元の切り上げ発表とともに提起したということではないでしょうか。もしそうだとすれば、投資を抑制するという大きな流れの中で、微調整とはいえ転換があったということですから、これは輸入を増やして原材料在庫から始まる一連の在庫水準を調整しなければいけないなという感触を、中国の経済担当者、経営担当者に知らせたということでしょう。これにより、それまで非常に抑え気味であった中国の輸入が8月以降増えてきているというわけです。
このくらい中国の場合は政策実行あるいは政策に伴う諸関連がどう動くかということに敏感です。例えば輸入品をどういうかたちで増やすのか、在庫の補填をどうするのかという意思決定がずっと続いているということですから、随分敏感な部分があるということになるわけです。確かにこのことは日本の対中国輸出にも反映していて、昨年の後半以降について言うと、対中輸出は少し刺激されたというデータになってきています。そういう意味では、再び中国の投資活動が立ち上がってきているということになります。
中国の特徴は、消費とほぼ同じだけ投資部門があるという点です。中国でのGDPに占める投資比率というのは40数%と高いわけです。そういう意味では、一体これは何だと、全体としての投資が多い中でこの程度のアウトプットにしか反映していないのか、10%程度の成長率を賄うのに、GDPで見て40数%の投資が必要だというのはずいぶんインプットとアウトプットの効率が悪いなと、こういう議論ももちろん可能なわけです。
ただし、GDP統計のほうも改訂がありました。1993年以降のGDPの伸び率について1998年一年を除いてはいずれもGDPの伸び率を上方に修正するという発表がありました。これによりますと、2003年も2004年も10%そして10.1%という2ケタの成長率だったということになります。これに対して、1998年だけは変えませんでした。この年はどういう年かといいますと、当時の朱鎔基首相が、デフレが国内にやってこないためには政府支出を増やして、そして中国を襲うであろうあるいは既に部分的には襲いつつあるデフレを排除するのだと、こういう意思決定をしたということです。この時の中国政府の発表は、少し成長率過大ではないかという議論がありましたけれども、この年だけは今回の改定に伴って上方修正しなかったということですから、相対的に言えば1998年の成長率発表は少し嵩上げがあったということを中国政府自身も認めた、統計局の仕事ですけれども国家統計局はそれを認めたという面もあると思います。
それではなぜ今までに比べて成長率が高いというふうに見たかということですが、これは、必ずしも十分にカバーしていなかったもの、統計という形でGDPを数え上げるのにカバーが十分でなかった分野を入れてみると、数量はまだ増えてきている。GDPのデータそのものは今までの発表分よりはカバー率を良くし、拾い上げる項目を多くすると伸び率が高くなるということになります。ではどういう面でそういうことがあるのかということですが、例えば対事業所サービスなどがどうもあるようです。
これはどういうことかといいますと、このGDP統計は、1992年のセンサスを前提にしています。1992年という年は今から考えてみますと非常に象徴的な年であって、もっと言えば今日の経済構造との対比で言うと、1992年というのは相当古い時代の中国経済の姿を映しとっている。そのセンサスを前提としたのでは現在の中国のGDPは十分拾い上げきれないという面があるわけです。1992年というのはどういう年だったかと言いますと、ケ小平の南巡講話というのがありまして、改革と開放の加速が旧正月に発表されました。これによって1992年というのは中国経済の中で根底的な変化が起きます。それ以前ですと、1989年は六四(天安門事件、1989年6月4日)があったくらいですから、いざという場合には共産党がかなり厳しくぐっと締めてくる。共産党が経済活動を締めるというのはどういうことかというと、投資をさせなくするという加熱防止だけではありません。文革時代には資本主義の道を歩むひとびとというのは資本主義に走ると書きまして“走資派”と呼ばれたものです。いわば、走資派の烙印を押されますと、後から弾が飛んでくるといいましょうか、誰かに告発されて「彼は金儲け主義者だ」とか、あるいは「資産をどこかに隠しているだろう」という話になりますから、できるだけ目立たないようにするというのが、1992年までの中国の人びとの基本パターンであったわけです。
しかし、改革と開放の加速はいわば「何でもあり」と後に言われるように、利潤動機を100%引き出した。そしてケ小平という人のリーダーシップは揺るぎないものだと当時の中国の人たちは思いましたので、中国経済は根底から変わります。私は、この年何度か中国を訪れました。上海も北京も何度か行ったことがあります。そうすると街の様子が変わってきました。1992年も秋深くなるころになりますと、人がたくさん集まるいわば商業地域という所においては主婦を中心に、旧来だったら内職ということでしょうけれども、子供や女性物の衣料を作りまして、それをハンガーにかけて、天気の良いときですがずっと軒並み街中の人がよく歩くところに掛けている、そしてそれで購買意欲を刺激すると、こういうことがありました。もっと端的な事例で言いますと、足踏みミシンで街頭といいますか人の通るところまで出てきまして、女性がしきりにミシンを踏んで縫製をしているという風景にもあちこちでぶつかりました。
それ以前はそうした風景はあまり見られなかったのですが、利潤動機を表に出してももはやそれは勤勉であることの証左ではあっても資本主義の道を歩もうとする悪い人ではないという認定がケ小平によってなされたということです。いわば人民の内側から成る勤労意欲あるいは経済機会というものをこの際取りに行こうという態度を本当に引き出したという意味で1992年は非常に象徴的な年なのです。
中国のセンサスのベースで言いますと1992年が基本となっています。ということは、1992年のセンサスを前提とするとその経済構造というのは今の中国との関係でいいますと、対事業所サービスが拾い上げられることは難しいでしょう。その後、ミシンを踏んだり先程も言いましたように人通りの多い所に自分たちのいわば内職の結果のものを下げてそれで購買意欲を刺激するなどという話が出始めたのが1992年ですから、対事業所サービスというものがその後どのくらい広がったのかと考えると、あのときのセンサスを前提にしたのでは中国のGDPは計れないということになろうかと思います。そういう変更が追々中国の中で為されてきているということになるわけです。
そのことも一つ重要なことなのですが、昨年8月以降の輸入データにすぐ反映してきているということのほうを注目すべきではないかということです。逆に言いますと人民元を小幅とはいえ変動相場制にして実質切り上げることに伴うデフレ効果というものを中国の政府指導者は相当気にしていたということをこれは意味するように思います。もちろん人民元を切り上げた以上、輸入を刺激する以外にない。そして結局輸入というのは消費を刺激したい。これは中国の政府当局者がしきりに言っていたことですから、経済緩和策、総需要ベースにおける緩和策をどう刺激するのかというのがあったとは思いますが、7月の変動相場制決定で8月から輸入が増えているところを見ますと、これはやはり具体的には政府支出というところでの調整が既に8月に為され、そのことがまた広く中国の経済人の中に情報として共有されていたということを示しているわけです。
中国経済は明らかに市場経済の中では移行期に当たります。古いものが崩れ、新しいものをどう構築するのかという流れの中にあるわけです。そういう意味では日本のような成熟した国における経済データの読み方とは違って、いわば物差しも変わる、実態は更に変わるという、この物差しの変化と実態の変化の間にいつも再調整が必要だということがここでわかるのではないでしょうか。そしてこの移行期にあって十分制御しきれてはいない市場というものについて、政府支出をはじめとしてマクロコントロールというテーマが中国政府首脳の中に非常に強いということがわかるのではないでしょうか。


平成18年1月15日 米12月販売は勝ち組、負け組を明らかにする─ギャップもウォルマートも負け組に!

休日販売の勝者:ノードストローム(ニーマン・マーカス、フェデレーテッド、アバークロンビー&フィッチ、ゲェス、Zumiez、およびアーバン・アウトフィッター。
敗者:ウォールマート、ギャップ、バナナリパブリック、およびアンソロポロジー。
それは、休日ショッピング・シーズンがどのようにcomp店販売の関係において小売りで仕分けされたかであった。キーは現在、シーズンが店にどれほど収益をもたらしたかであるであろう(店の多くはこれまでより早く商品の値引きをはじめた)。国際ショッピングセンター協議会(ICSC)は、平均的な12月の既存店販売増加が─ICSCの3から3.5パーセント予想─の範囲の中で3.2パーセントであり、贈り物を買うまで最後の瞬間まで待った買物客によって動かされたと言った。2ヶ月の休暇のシーズンのcompは3.5パーセント増であり、対するに2004年の同じ期間には2.3パーセントの増であった。2005年のすべての間、毎月のcomp平均は昨年3.7パーセントであり、対して昨年の平均は毎月3.8パーセントcomp増加であったとICSCは言った。
J・C・ペニーCo.、ロス店Inc.、Aeropostale Inc.、およびギャップ社─米国のそのギャップ部門は最少5年でその最も悪い12月の既存店販売結果が10パーセントダウンと発表した─を含むくつかの小売店は、ガイダンスのハイエンドの方向に収益を見ることを予定しているといった。1月(一般に、冬物を片付けて、春物の衣料をテストするために、小売店が使うプロモーション用の月)はまた贈り物カード換金から利益を得ることができた。休日の贈り物カードの約3分の2は1月に換金されるとアナリストは見積もる。そして、より多くの小売店が第4四半期収益ガイダンスを減らさなかったと仮定すると、その四半期の利益は強いかもしれない。
「ほとんどの小売店は共通の信念に反してプロモーション用の売りに起因している利益警告を報告しなかった」。「特にウォールマートは典型的に販売問題を持っていたし、あるいはコール社の事件において問題を持っていたこれら各社は、拡張コストを下げるために販売をてこ入れすることができなかった」とバーナード・サンド社シニア小売りアナリストのリチャード・ヘースティングズは研究報告書の中で書いた。専門小売りグループは12月の6.3パーセントの総計既存店販売増加によってもう一度デパートとマスマーチャントの両方を追い越した。デパートは4パーセント増加をもたらした一方、マスマーチャントは2.6パーセントの平均増加を発表した。休日の間の専門チェーンの中の勝者は以下を含む:20.9パーセントの大きな招待増加を発表したZumiez社;アバークロンビー&フィッチ社、29パーセントの急増;ゲェス社、招待における17.5パーセントの上昇、およびユナイテッド小売りグループ社は12月16パーセントのcomp増。
専門衣服セクタの他の場所で、アーバン・アウトフィッター社は、休日以外、年間毎月のcompを報告していないが、その3つのブランド─アンソロポロジー、アーバン・アウトフィッター、そしてフリー・ピープル─で結合された12月の既存店売上高が6パーセントアップしていると言った。結合された11月-12月の期間に、会社は統合されたcompが8パーセント増大するのを見た。
デパートはまたFederatedのメーシーとの強い結果と、期待していたより良い統合された12月の既存店販売で3.4パーセントの上昇を発表しているブルーミンデールのチェーンを見た;会社は、顧客が衣服とアクセサリの中でその「入手可能な贅沢」商品に反応したと言った。
中型チェーンコール社が4.6パーセントの招待の利益となったが、合意見積りからわずかにはずされていた一方、J・C・ペニーはそのデパートでのcompがわずか2.2パーセントで、予想をわずか下回るのを見た。贅沢品は相対的に熱くあり続けて、新しく私的なニーマン・マーカスが8.6パーセントの上昇を登録し、ノードストローム社は期待していたより良い7.7パーセントの12月のcomp販売増加を発表し、そしてサックスフィフスアベニュー社は3.1パーセントの増加となっている状態で、それは上記のウォール街の合意見積りであった。マスセクタに目を向けて、Wal-Mart Stores社は米国店で12月のcompにおけるその予測より低い2.2パーセントの上昇を繰り返した(それはウォールマート店の1.9パーセントのcomp上昇とサムクラブの3.6パーセントのcomp増加を含んだものである)。
ターゲット社は、その安売り店での12月のcompが4.7パーセント上がった一方、6.7パーセントのウォールマートの総売上高利益パーセンテージを追い越して、その全体の12月の売上高が84億2000万ドルまで11.6パーセント上がったと伝えていた。

なお、compとは「心をこめて無料ご招待」の意。


平成18年1月13日 海外メディアは日本経済の回復を論じる

●英エコノミスト誌(10/8)は、「日はまた昇る」と題した20ページにわたる日本経済特集を掲載しているが、社説でも同じタイトルで、日本経済の回復宣言をしている。「日本はついに負債とデフレに苦しんだ過去15年の経済停滞から回復しつつある。原油価格の高騰と米国経済の減速にもかかわらず、まともな雇用が創出され賃金は上昇し、エコノミストたちは経済成長の見通しを上方修正している」と社説は述べている。そして、「日本経済の問題はまだ多い。しかし、日本は衰退する運命にはない。日本は長年にわたって漸進的変化を遂げてきた。その結果、政治、経済、金融市場は、大多数の国民が気付いているよりも大きく変化し、日本の明るい未来が長期にわたって約束されている」と大いに楽観的である。

●フィナンシャル・タイムズ紙(10/20)の社説は、「日本はインフレターゲットを導入すべき時期に来ている」と題して、「日本はようやくデフレから脱却しそうである。生鮮食品を除いた消費者物価の上昇率は8月にマイナス0.1%だったが、年内には横ばいになると日本銀行は予測している。価格の下落を止めることが持続的な成長の基本である。(しかし)戦いに勝ち切る前に勝利宣言をすると失敗する。日本は、状況が整って初めて量的緩和政策から移行する政策の枠組みを決めるべきである……その後の政策として、均衡の取れた前向きなインフレターゲットを導入すべきである。インフレ率がプラスに転じたら、日本銀行は量的緩和政策を段階的にやめ、2年先のインフレ目標を設定して、それに達するまで金利をゼロに抑えることが望ましい」とかなり具体的な処方箋を提案している。


平成18年1月12日 中国繊維業界05年:輸出額1160億ドル、利益660億元

中国紡織品進出口商会によると、2005年の中国の繊維業界は、欧米などの貿易摩擦や、人民元切り上げなどのマイナス要因があったにもかかわらず、国有企業および年間売上高500万元以上の繊維企業の05年の売上高は2兆元、純利益は約660億元にのぼった。5日付で香港・経済通が伝えた。中国の繊維業界全体の05年の輸出額は1160億ドルだった。


平成18年1月11日 中米間の繊維製品協定、1月1日に発効

2006年1月1日から、中米間の繊維製品協定が正式に発効することになっている。 双方が達成した合意によると、協定にかかわる中国のアメリカ向け繊維製品とアパレル製品の来年の輸出伸び率は10%から15%に抑えられ、そのベースは今年アメリカが中国からの実際輸入額に相当するという。 これはまた、年初の繊維製品に関する割当制撤廃後、アメリカが依然として中国からの輸入綿入れズボンなど21品目の製品に対して制限を加えていることを意味している。 中国商務部関係者は12月31日、「この協定の発効は、中国の繊維製品輸出企業にとって、今後3年間、もっとも規模の大きく、レベルの高い輸出市場における不確定要素がなくなった」としている。


平成18年1月10日 中国繊維輸出1,150億ドルも、高成長を維持[商業]

中国海関(税関)によると、中国の今年の紡織・アパレル製品の輸出総額は通年で1,150億米ドル(約13兆4,000億円)に達する見通しとなった。米国や欧州連合(EU)が相次いで中国製品に対する輸入障壁を設け鈍化傾向が出ているものの、10月も輸出は昨年同月比18.7%増の100億8,000万米ドルと2けた成長を維持。既に国際分業の大枠が安定している日中間の影響は軽微と見られ、同月は特に障壁を設けていない日本が結果的に単月の相手先1位となった。
1〜10月の累計では紡織・アパレル製品輸出総額は昨年同期比22.5%増の950億8,000万米ドル。通年で1,000億米ドルの大台を突破するのは確実だ。米国とEUが関税、非関税障壁を相次いで設けた第2四半期(4〜6月)以降、両国・地域向けは鈍化しているものの、日本、韓国、香港などアジア向けが順調に推移した結果で、繊維分野での“世界の工場”としてのプレゼンスを堅持した格好だ。
一方、同期の輸入は2.0%増の140億5,000万米ドルにとどまっている。貿易総額に対し輸入規模が極端に小さい構造は変わっておらず、紡織・アパレル貿易黒字は810億米ドルにも達している。
■堅調なアジア向け
欧米ブランド店の進出など一部で消費市場として脚光を浴びる中国だが、繊維に関してはまだまだ生産主体である実態も示された形だ。今後も欧米からの摩擦緩和圧力が続きそうな情勢が続いている。これに対し、既に中国との分業が安定期に入っている日本、韓国などアジア向けは堅調なようだ。全体としては1980年代以降、デザインや販売戦略は本国、生産は中国という分業化が早くから進行しており、今年7月に実施された人民元の実質2.1%切り上げも事前準備が進んでいた企業が多く、全体としての影響は一定の範囲にとどまった模様だ。また、日本では70年代以降、構造不況産業と言われ続けてきた繊維業だが、高級デザイナーズブランドに加え、00年代に入ってからはデザイン性や手作り感を売りにしたデニム製品などカジュアル部門での高付加価値化も注目を集めている。香港や台湾などアジア市場向け輸出でヒット商品を産む企業も現れており、首都圏や岡山、広島両県など地場産業に繊維業を抱える自治体では、輸出を視野に入れた支援も活発化している。欧米からの摩擦緩和圧力で中国政府が繊維品の輸入促進に動き出せば、香港や台湾のファッションに敏感な都市部の若年中間層向けで、市場性もある程度期待できそうな環境だ。


平成18年1月9日 米アナリストは12月販売の堅調を予期

Wal-Mart Stores社からのより柔調の販売にもかかわらず、アナリストは、クリスマスに近い贈り物のための適切なプロモーション用のレベルと累積需要が小売りのセクタを横切って堅実な12月の既存店販売を結果として生じるであろうと言う。アバークロンビー&フィッチ社などのセレクト専門小売店は、既存店の販売実績がリリースされる時にパックのリーダーの間にいることを期待されている。アナリストは12月compの総計の3〜4パーセントの増加を予期している。例えば、国際ショッピングセンター協議会産業貿易グループから先週発表されたリポートは3から3.5パーセントの「適量な」上昇を要求していた。普段より後の方のハヌカー祭は12月25日の前の週に販売を押し上げることに役立っていたとICSCは言った。しかし、少なくとも1つの主要な小売店がそれ自身の見込みの下端に走られた12月の売上高を見た。ウォールマートは、その米国ウォールマートで既存店販売を結合し、サムクラブ店が予告的ベースで12月に2.2パーセント進んだと12月31日に伝えていた。これは小売店の2〜4パーセント利益への事前の予測と、3パーセントの増加へのアナリスト合意の見積りと匹敵している。2004年12月のウォールマートの米国既存店売上は3パーセント上がっていた。ウォールマートは12月の最後の週を通じて雑貨販売は、食品販売より強かったと、ステートメントの中で言った。それは、通常は食品販売が他のカテゴリーを追い越すのを見る世界の最も大きな小売店では、あまりにもしばしばは起こらない。シティグループ エクィティ・アナリスト デボラWeinswigは部分的にこの傾向反転を贈り物カードの償却に帰していた。Weinswigは、「競争相手が非常にプロモーション的(それが取引を動かすことに役立っていた)であったので、不吉の金曜日の後のウォールマート社の攻撃的な広告キャンペーンの不足は、たぶん取引とティケットに影響を与えた」と、最近の研究報告書に付け加えた。一方、ゴールドマン・サックス社エクィティ・アナリスト マーガレット・マーガーが、専門小売りグループでの既存店売上が12月に3.3パーセント上がるであろうと予測した。研究記録の中で、アナリストは、クリスマスの後の日のモールの強い取引高レベルと同様にチャンネルにおいて適切なクリアランスレベルがあると言った。彼女は、デニム製で、iPodケースがトップセラーであったことに注意した。しかしマーガーは、彼女がまた、「セーターのようなアパレルでの混合業績が重い値下げを見た」といった。ギャップ社のエクスプレスとそのギャップアパレル部門のポスト休日販売が、例えばセーターで40から60パーセント値引き提供していて、ギャップ店とGap.comでえり抜きのセーターで現在最高50パーセント引きの提供となっている、と言った。他方で、Wachovia資本市場社の上級アナリストジョセフTeklitsは、専門店分野、特にアバークロンビー&フィッチとZumiez社から頑強な12月の]結果を見ている。「月の最後の8または9日間の熱狂の後に、私達はその年の連続11月の次善の平均的利益となる[12月] の結果を見る」とアナリストは最近のリポートの中で書いた。Zumiezの既存店販売が、10パーセント上がると見られている間、Teklitsはアバークロンビー&フィッチからの12月compにおいて19パーセントの上昇を予期している。デパートセクタでは、アナリスト達は中位チェーンのコールの社と豪華プレーヤーのノードストローム社からの12月の販売実績の上で強気のようである。

●米ギャップ社はな12月の販売不振を報告
衣服大手ギャップ社は会社のすべて3つのブランドについての取引傾向により影響されて12月のネットと既存店販売が低落を被ったと報告した。


平成18年1月8日 米アパレル業界の年末売り上げ、電子機器と競合となり伸び悩みの傾向

米消費者のファッション必須アイテムに対する購買意欲が低下する一方、電子機器に対する需要が高まっていることで、米アパレル小売りの年末商戦売り上げが減少する可能性がある。複数のアナリストが12月27日に語った。アパレル業界の流行や消費者の購買パターンを研究するグループは「ここまでの傾向を見る限り、アパレル小売店やデパートのファッション関連の利益は減少するだろう」との見解を示した。 また、サンダース・モリス・ハリス社のアナリスト、エリザベス・ピアースさんは「iPod(アイポッド)やXboxといった最新電子機器の登場がアパレル業界の売り上げ低下につながっている可能性が高い」としている。


平成18年1月7日 オーストラリア:合併でオーストラリア最大の綿メーカー誕生

2つの大規模なクインズランド州綿栽培者が合併し、オーストラリア最大のファイバーメーカーとなった。


平成18年1月6日 2006年東アジアの経済見通し─日本貿易振興機構アジア経済研究所 開発研究センター

■ 要約〜中国が若干減速ながらも好調を持続し、東アジアは2005年を上回る成長へ〜
日本貿易振興機構アジア経済研究所は、中国、NIES、ASEAN5か国のマクロ計量経済モデルの構築と、現地研究機関との共同研究を行っている。今回の発表は、これら東アジア10か国・地域経済の2005年実績推計と2006年経済予測である。
2005年の実績推計
東アジア全体では、先進国経済の減速等により、前年を0.6ポイント下回る6.9%成長。インフレ率は前年を0.3ポイント下回る4.0%。 中国は、内需は減速ながら純輸出の拡大により、前年と同率の9.5%成長。 NIES全体では、前年を1.4ポイント下回る4.3%の低成長。香港(7.0%)、シンガポール(5.4%)、韓国(3.7%)、台湾(3.6%)。 ASEAN5か国全体では、前年を0.7ポイント下回る5.3%成長。ベトナム(8.3%)、インドネシア(5.5%)、マレーシア(5.0%)、フィリピン(4.8%)、タイ(4.6%)。
2006年の経済予測
東アジア全体では、若干減速しながらも好調な中国と、NIES、ASEANの景気回復により、前年を上回る7.0%成長。インフレ率は前年並みの4.1%。中国は、前年を0.5ポイント下回るものの高成長を持続し、9.0%成長。 NIES全体では、ハイテク産業の回復により、前年を0.6ポイント上回る4.9%成長。シンガポール(5.7%)、香港(5.4%)、韓国(5.0%)、台湾(4.1%)。ASEAN5か国全体では、前年を0.1ポイント上回る5.4%の堅実成長。ベトナム(8.0%)、インドネシア(5.4%)、マレーシア(5.4%)、タイ(5.0%)、フィリピン(5.0%)。


平成18年1月5日 欧州経済見通し─ニッセイ基礎研究所 主任研究員(欧州経済) 伊藤 さゆり

<要 旨> 〜消費はユーロ圏で回復、イギリスでは調整続く〜
< ユーロ圏:2005年1.5%、2006年1.9% >
2005年は年央から輸出主導で景気が再加速したが、昨年後半の減速が響き、通年の成長率は前年を下回る1.5%に留まる見込み。
2006年は輸出と投資の拡大、個人消費の緩やかな回復で通年の成長率は1.9%に回復。2007年からのドイツの付加価値税引き上げは年後半の個人消費を押し上げる公算。 インフレ率は原油高の影響で2006年4〜6月期まで2%超の推移が続き、ECBは1〜3月期中に25bpの予防的追加利上げを行なう見込み。
< イギリス:2005年1.6%、2006年2.2% >
2005年の成長率は、累次の利上げ効果浸透による個人消費の減速でトレンドを下回る1.6%に減速。住宅市場調整の影響は一巡したが、雇用・所得環境の先行き不透明感等から個人消費の回復は緩慢に留まろう。
2006年通年の成長率は2.2%となる見込み。利下げが行なわれた8月に比べて、個人消費の失速懸念は後退したが、物価の上振れが警戒されるほどの内需の強さも見られず、政策金利は据え置かれる見込み。


平成18年1月4日 米国経済見通し─ニッセイ基礎研究所 主任研究員 土肥原 晋

<要 旨> 〜2006年上半期の復興需要後は緩やかに減速〜
< 米国経済見通し >
ハリケーンの影響が懸念された米国経済であるが、7-9月期GDPが4.3%と高水準となり、10-12月期の経済指標も概ね堅調であることから、景気の強さが再認識されている。
2006年上半期は、ハリケーンのダメージよりも復興需要がまさり、成長率が押し上げられると予測される。ただし、下半期は復興需要の剥落により減速しよう。2006年の年間の成長率は、3.5%を見込んでいる。 FRBは、12月のFOMCで今次13回目となる利上げを実施した。同時に発表された声明文では、なお利上げの余地があることが示されたものの、景気への配慮も窺え、利上げ打ち止めが近いとの観測も出ている。ただし、2006年の金利水準が本年以上のレベルで推移することとなるため、金融環境としてはより厳しい状況となろう。


平成18年1月3日 2006年展望の放送

2006年展望がCS放送「G+チャンネル」で新春特別番組として、1月4日から13日まで、月−金曜22時から放送される。政治、経済、社会、国際、科学、運動、社会保障、地方に関して、読売新聞東京本社編集局の各部長が展望するというもの。本年の国際関係の展望も放送される。


平成18年1月2日 台湾友人(中学の同級生)からの年賀状

台湾 高雄市の中学友人より年賀状を頂く。年賀の文面は次のようである。

 恭賀新年 

 年年如意 喜登好兆頭 歳歳平安 年年都好過

 輝かしき新年を迎え

 ご尊家皆々様の

 御清栄と御多幸を

 心より祈り上げます


平成18年1月1日 犬賀新年(けんがしんねん)

明けましておめでとうございます。 

 

戌歳に当たり、犬幸(けんこう)と書いて本年の幸多きを祈り、併せて身体が健やかであるように念じるものであります。その気持ちを短歌として一首。

書き初めに 犬幸と書き 戌歳の 幸い祈り 健康念ず   朴粋

 

また、お正月の祝い膳のお雑煮のに向かい、ワンワンワンと一句

オンリーワン ワンダフル イヤー 祝う    土筆 

 
The staffs here at Economy & Engineering Research would like to take this opportunity to wish all our readers a Happy New Year!