平成19年11月30日 経済産業省商業動向分析(四半期別)─平成19年7〜9月期の商業販売額の増加に対して繊維・衣料品販売は不振続く

平成19年7〜9月期の商業販売額は、151 兆5870 億円で、前年同期比2.7%と16期連続の増加となった。卸売業は、118 兆6350 億円、同3.6%と16期連続の増加となった。小売業は、32 兆9520 億円、同▲0.5%と4期連続の減少となった。

(1) 卸売業販売額の動向

A 繊維品卸売業は、国内向けの需要低迷が続いており、同▲4.9%と41期連続の減少となった。
B 衣服・身の回り品卸売業は、期初に気温の低下から夏物商材全般が不調だったことに加え、期末に厳しい残暑の影響から秋物商材の動きが鈍かったことなどにより、同▲1.8%と4期連続の減少となった。

イ.大規模卸売業の動向

大規模卸売店の販売額は、31 兆5164 億円、前年同期比2.3%と14期連続の増加となった。販売額を商品別にみると、石油・石炭、食料・飲料などが減少となったものの、非鉄金属、自動車、化学製品などが増加となった。

(2) 小売業販売額の動向

小売業販売額は、燃料小売業が原油価格の上昇によるガソリン価格や軽油価格の上昇により増加、その他小売業も増加となったものの、飲食料品小売業が前年同期の野菜の相場高の反動などにより減少、自動車小売業が小型乗用車や軽乗用車が苦戦したことにより減少、機械器具小売業や織物・衣服・身の回り品小売業も減少したことにより、32 兆9520 億円、前年同期比▲0.5%と4期連続の減少となった

ア.業種別の動向

@ 各種商品小売業は、期初に気温の低下などから夏物商材全般が不調だったことに加え、夏のクリアランスセールを6月に前倒し展開した反動がみられたこと、期末に厳しい残暑の影響から秋物商材の動きが鈍かったことなどにより前年同期比▲1.7%と3期ぶりの減少となった。

A 織物・衣服・身の回り品小売業は、期初に気温の低下などから夏物商材全般が不調だったことに加え、期末に厳しい残暑の影響から秋物商材の動きが鈍かったことなどにより、同▲4.1%と8期連続の減少となった。

イ.大型小売店の動向

大型小売店の販売額は、飲食料品が好調だったものの、衣料品が伸び悩んだことなどにより、5 兆1219 億円、前年同期比▲0.5%と3期ぶりの減少となった。業態別にみると、百貨店が1 兆9678 億円、同▲3.7%と7期連続の減少、スーパーが3 兆1541 億円、同1.7%と3期連続の増加となった。なお、大型小売店の既存店ベースでみると、同▲2.0%と平成9年4〜6月期以来42期連続の減少となった。

@ 百貨店

百貨店は、改装や催事効果などがみられたものの、夏のクリアランスセール初日が6月に前倒し展開した反動がみられたことに加え、期末の厳しい残暑の影響によって秋物商材が不振だったことなどにより、前年同期比▲3.7%と7期連続の減少となった。
商品別にみると、衣料品は婦人服、紳士服とも暑さの影響及び厳しい残暑の影響から秋物商材が不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、売り場の改装や催事効果による需要が好調だったものの、中元商戦が6月に前倒し展開した反動減に加え、暑さの影響による刺身などの生鮮品の不振などから減少となった。その他は、家具、家庭用品などを中心に減少となった。なお、既存店ベースでみると、同▲2.3%と2期ぶりの減少となった。

A スーパー

スーパーは、衣料品の動きが鈍かったものの、飲食料品が飲料に動きがみられたことなどにより、前年同期比1.7%と3期連続の増加となった。商品別にみると、衣料品は、婦人服、紳士服とも暑さの影響及び厳しい残暑の影響から秋物商材が不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、暑さの影響により鍋物商材などの動きが鈍かったものの、飲料、アイスクリームなどに動きがみられたことなどにより増加となった。その他は、ゲーム機関連の好調に加え、UV関連の商品が堅調だったことにより増加となった。なお、既存店ベースでみると、同▲1.9%と平成9年4〜6月期以来42期連続の減少となった。


平成19年11月29日 商業販売統計速報(平成19年10月分)─総じて衣料品販売の不振続く

商業販売額の動向

平成19年10月の商業販売額は51兆3400億円、前年同月比4.3%の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は40兆3340億円、同5.3%の増加となった。小売業は11兆50億円、同0.8%の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、8.5%の増加となった。卸売業は同11.6%の増加、小売業は同0.3%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比17.8%の増加、各種商品卸売業が同7.1%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同6.1%の増加、化学製品卸売業が同6.0%の増加、家具・建具・じゅう器卸売業が同5.5%の増加、機械器具卸売業が同5.1%の増加、その他の卸売業が同4.7%の増加、食料・飲料卸売業が同2.3%の増加となった。一方、農畜産物・水産物卸売業が同▲2.9%の減少、繊維品卸売業が同▲1.8%の減少、建築材料卸売業が同▲1.8%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲0.5%の減少となった。

大規模卸売店販売額は10兆5780億円、前年同月比8.4%の増加となった。これを商品別にみると、その他の商品が同19.3%の増加、一般機械器具が同16.5%の増加、化学製品が同15.9%の増加、自動車が同13.7%の増加、非鉄金属が同11.8%の増加などとなった。一方、鉱物が同▲23.2%の減少、建築材料が同▲11.6%の減少、繊維品が同▲5.6%の減少となった。

2.小売業販売額の動向

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比2.5%の増加、燃料小売業が同2.3%の増加、その他小売業が同2.1%の増加、飲食料品小売業が同0.4%の増加となった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲1.3%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲1.1%の減少、機械器具小売業が同▲0.1%の減少となった。

3.大型小売店販売額の動向

1) 大型小売店の動向
平成19年10月の大型小売店販売額は1兆7156億円、前年同月比でみると、▲0.2%の減少となった。百貨店は6862億円、同▲2.8%の減少、スーパーは1兆293億円、同1.6%の増加となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲1.3%の減少となった。百貨店は同0.5%の増加、スーパーは同▲2.9%の減少となった。

2) 大型小売店(既存店)の動向

平成19年10月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲1.8%の減少となった。百貨店は同▲1.6%の減少、スーパーは同▲1.9%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲3.0%の減少、飲食料品は同0.3%の増加、その他は同▲3.7%の減少となった。

@ 百貨店の動向

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が同▲3.5%の減少、紳士服・洋品が同▲2.7%の減少、身の回り品が同▲2.2%の減少、その他の衣料品が同1.7%の増加となったため、衣料品全体では同▲2.7%の減少となった。飲食料品は、同1.5%の増加となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲8.9%の減少、食堂・喫茶が同▲3.5%の減少、その他の商品が同▲1.7%の減少、家庭用品が同▲0.8%の減少、家具が同1.8%の増加となったため、その他全体では同▲1.7%の減少となった。

A スーパーの動向

衣料品は、身の回り品が同▲5.3%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲3.6%の減少、紳士服・洋品が同▲3.2%の減少、その他の衣料品が同▲2.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲3.6%の減少となった。

スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲0.1%の減少となった。その他は、食堂・喫茶が同▲8.7%の減少、その他の商品が同▲5.7%の減少、家具が同▲5.2%の減少、家庭用電気機械器具が同▲4.9%の減少、家庭用品が同▲2.6%の減少となったため、その他全体では同▲5.2%の減少となった。


平成19年11月28日 原油価格高騰の背景をどうみるか─内閣府

<ポイント>
原油価格の指標としてアメリカのWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)先物価格の動きをみると、近年では、ドライブシーズンにおけるガソリン需要増等を反映して夏場に上昇した後、9月頃になると落ち着くという季節変動がみられたが、2007年は9月以降も上昇傾向が続いている(図1)。7月31日に1バレル78.21ドル(終値)と過去最高値を更新した後、サブプライム住宅ローン問題等によるアメリカ経済の減速懸念により一旦下落したものの、8月下旬からは再度上昇に転じた。その後も上昇を続け、10月中下旬には90ドルを超えるなど、再び過去最高水準を更新し、足元では90ドル台半ばで推移している。
図1にみられるように、原油価格は、97-00年平均で20ドル前後で推移していたが、2000年代に入ってからは01-04年平均で30ドル前後、05年平均で56.7ドルと急速に上昇してきた。この背景として、新興国の経済成長や世界的な景気回復に伴う需要拡大、余剰生産能力の低下や投機的資金の流入などがあると指摘されている。さらに、足元の原油価格の一段の上昇の背景としては、(1)アメリカの原油在庫の減少や需要期を目前に暖房油在庫が例年と比べて低水準に留まっていることによる需給ひっ迫感の高まり(図2、図3)、(2)サブプライム住宅ローン関連の金融商品からの投機的資金の流出(図4)、(3)ドル安の進展による海外投資家からみた割安感の高まり(図4)、(4)中東情勢等を取りまく地政学リスクの高まりなどが指摘されてきており、こうした状況の下で投機的資金が更に流入しているものと考えられる(図5)。
アメリカの物価動向をみると、コアPCE(個人消費支出)デフレーターやコアCPI(消費者物価指数)指数の上昇率は落ち着いており、今のところ、原油価格上昇のコア物価への波及は明確な形ではみられていない(図6)。投機的な資金の動きが一時的なものに留まれば近年の季節的パターンのように下落していく可能性があると考えられるが、一方で市場の期待を表す指標の一つである原油価格の先物カーブ(図7)をみると、限月の長い(受け取り期日までの期間が長い)部分も含めて上方にシフトしており、高止まりが続く可能性もあることが示唆されている。10月31日のFOMC(連邦公開市場委員会)の声明において、「最近のエネルギー価格と商品価格の上昇がその他の要因とともに、新たなインフレ上昇圧力となる可能性がある」と指摘されているように、原油価格の高止まりや更なる上昇が続けば、物価上昇圧力などにつながりアメリカのみならず世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されるため、今後の原油価格の動向を慎重に見守っていく必要がある。
(注1)「ドライブシーズン」とは、アメリカにおいては5月末のメモリアルデーから9月上旬のレイバーデーまでの期間である。
(注2)「コア物価」とは、価格変動が大きいエネルギーと食料を除いた物価である。
図については次を参照: http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=63336/


平成19年11月27日 京都工芸繊維大テニス部で暴行、3人停学

京都工芸繊維大(京都市)は21日、硬式テニス部の1年の男子部員に暴行を加え軽傷を負わせたとして、2〜3年の男子部員3人を3〜2カ月の停学処分にした。大学によると、3人は10月16日夕、同市左京区の大学のテニスコートで、1年生部員を取り囲み、胸をけるなどの暴行を加えた。被害を受けた部員の訴えで大学が調査していた。大学は今月5日付で硬式テニス部を無期限活動停止とした。大学は「教育の場であってはならない事件。大変遺憾だ」としている。


平成19年11月26日 電子部品、電機が好調─京滋企業中間決算 繊維、化学は不振

京滋の上場企業49社(金融除く)が22日までに発表した2007年9月中間決算は、デジタル家電向け製品の需要拡大や設備投資の堅調などで電子部品や電気機械が好調だった。一方で猛暑の影響を受けた繊維、原油高が響いた化学などは不振が目立った。08年3月期も好業績の予想が多いが、米国経済の減速や円高、資源高騰が懸念材料となっている。 規模が大きい電子部品大手は、携帯電話や薄型テレビ、ゲーム機など幅広い用途で需要が好調なことに加え、為替が円安に推移した効果もあり、京セラと日本電産、村田製作所、ニチコンの4社が過去最高の売上高だった。ゲーム機が好調な任天堂は売上高と経常利益が前年同期の約2・3倍に伸び、薄型ディスプレー用ガラスが堅調な日本電気硝子は増収増益となった。 設備投資関連も全体的に堅調だった。オムロンは主力の制御機器が国内で減速したが、海外の好調や企業買収で売上高は過去最高になった。電力会社向けが伸びた日新電機やディスク取り出しロボットが好調のユーシン精機は増収増益だった。TOWAも樹脂封止装置が良く増益。一方、大日本スクリーン製造は薄型テレビ向け装置がメーカーの投資抑制で振るわず減益だった。分析計測機器は島津製作所が環境規制の強化を追い風に6期連続の過去最高益。自動車関連も精密機能部品のサンコールや鍛造部品のメタルアートが増収増益だった。
アパレル業界は猛暑や天候不順が響いた。グンゼは男性下着が低調、キングやムーンバットも秋冬物が出遅れ、ともに減収減益だった。一方、ワコールホールディングスは海外の伸長で増収増益を達成。ルシアンも不採算品縮小で増益だった。
原油価格の高騰による不振も目立った。化学業界の三洋化成工業や第一工業製薬、互応化学工業は増収ながら減益。上原成商事も石油仕入れ価格の高騰分を売価に転嫁しきれず減収減益だった。鉛価格高騰でジーエス・ユアサコーポレーションは増収ながら経常赤字だった。
下期も部品や設備投資などの実需は堅調との見方が多い。08年3月期は電子部品大手5社が増収増益を予想。任天堂や日本電産、オムロン、島津製作所は売上高と利益の過去最高を見込み、京セラや村田製作所も過去最高の売上高を目指す。
一方で、米国の信用力が低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題などで円高が進行し、輸出産業には為替差損のリスクが高まっている。資源高騰も和らぐ気配はない。こうした懸念材料が実需にどれだけ影響を及ぼすかも業績を左右するポイントとなりそうだ。


平成19年11月25日 協同組合代表らを書類送検=中国人従業員に最低賃金支払わず−岐阜労基署

岐阜市内で外国人研修・技能実習生制度で受け入れた中国人女性を法律で定めた最低賃金以下の月給と時間外手当で働かせたとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反の疑いで、岐阜県内の縫製業者でつくるソーイング・ワン協同組合の代表理事(67)=同県大野町=と岐阜市の元縫製業の男性(40)を書類送検した。
協同組合は、割安賃金の労働を前提に実習生を受け入れており、同監督署は代表理事が直接の雇用者でなくても刑事責任を問えると判断した。外国人実習生制度で、受け入れ窓口の業界団体代表者を立件したのは全国初という。


平成19年11月24日 工業用ミシンメーカーのJUKI(6440)が冴えない 通期横這い見通しを示す

工業用ミシン事業で一部のアジア市場で伸び悩みが見られたものの、中国などその他の市場が好調に推移したことから、08年3月期連結中間経常利益が前年同期比39.3%増益の88.62億円となったのに対して、通期経常利益は前期比0.3%増益の120億円となるとの保守的な見通しを据え置いたことが失望されている模様。株価は21日10時40分現在、923円の27円安。


平成19年11月23日 車体軽量化で燃費改善の動き─炭素繊維素材の採用を検討

地球温暖化対策の一環として、日本とアメリカ、それにヨーロッパでは、自動車の燃費の規制を強化して二酸化炭素の排出量を減らす方針が相次いで打ち出されている。このうち日本では、平成27年度までに、乗用車を対象に23%余り燃費を改善することを義務づけることが決まっており、自動車メーカー各社は、燃費の改善を図る取り組みを一段と強化している。このうちマツダは、軽くて丈夫な鋼板の使用を増やすことなどで、ことし販売した主力の乗用車の重量をおよそ10%減らした。一方、トヨタ自動車も、主力の小型車や中型車を中心に車体の軽量化を進めるため、専門のグループを設けた。このほか、車体の素材として、鋼板に代わって、将来はより軽量で航空機にも使われている炭素繊維素材の採用を検討している社もあり、一段の軽量化で燃費の改善を図る競争が自動車メーカー各社の間で激しくなっている。


平成19年11月22日 9月第3次産業活動指数は前月比‐1.6%、7─9月期は4四半期ぶりに低下=経産省

経済産業省が発表した9月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)は109.4(2000年平均=100.0)となり、前月比1.6%低下した。低下は2カ月ぶり。ロイターの事前予測調査では前月比1.0%低下の見通しとなっていたが、発表された数字は予想を下回った。同時に発表された7─9月期の指数は前期比0.1%低下となった。低下は4四半期ぶり。4─6月期は0.6%上昇だった。月々の動きについて経産省では「8勝7敗の動きを繰り返してきたが、今後もこうした傾向が続くのではないか」との見方を示し、7─9月期の指数がマイナスに転じたことについては「ままあること。全体の動きに大きな変調があったとは考えにくい」とした。9月に上昇した業種は医療、福祉、学習支援業など、低下した業種は卸売・小売業、金融・保険業、情報通信業などだった。

9月の指数は下落したが、8月の指数が過去最高だったことの反動があったほか、四半期決算への移行で卸売業の季節調整が低下方向に効き過ぎること、原油輸入額が一時的に減じて卸売業の下押しに寄与したこと、9月前半に株取引が低調で金融・保険業の足を引っ張ったこと、厳しい残暑で衣服など小売が低調だったこと──などが影響したという。改正建築基準法施行で住宅着工が減少していることの影響などは、明確には見られなかったという。


平成19年11月21日 綿紡6社、07年9月中間−原燃料高騰で4社営業減益

綿紡大手6社の07年9月中間が14日出そろった。各社とも原燃料価格の高騰や天候不順の影響から、繊維事業を筆頭に苦戦を強いられた。そうした中でも非繊維事業比率の高い日清紡や日東紡、また繊維製品でも差別化品で強みを持つダイワボウは比較的好調。一方でクラボウとシキボウは、08年3月期業績予想の大幅な下方修正を強いられた。
繊維事業が減収、営業利益段階から赤字となったのは日清紡とクラボウ。子会社のCHOYAが不振だった日清紡に対し、クラボウは米国を中心にデニムが不振。またタイなど輸出拠点の現地通貨高が影響した。
非繊維事業ではクラボウが原燃料高により化成品事業が増収減益になった半面、日清紡は海外のブレーキ事業やプラスチック事業が好調だったことから中間期では過去最高の売上高、経常利益を記録した。


平成19年11月20日 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOに引退説?

今期限りでの引退説がささやかれている。高齢に加え、最近は重病説まで流れており、これが引退説につながっている。セブン&アイに確認すると、「病名だけで4種類ぐらいのウワサが流れていますが、CEOは元気だし、海外出張時などを除いて重要会議にもちゃんと出席しています」(広報担当者)として、重病・引退説を一笑に付したが、もし引退となれば、売上高5兆3000億円の巨大流通グループのかじ取りが大きく変わる可能性もある。なかでも業界が注目するのは、2006年6月に完全子会社化したミレニアムリテイリングの扱い。西武百貨店、そごうを傘下に持つミレニアムの子会社化は、グループ内の衣料品事業の強化を目指す鈴木会長が社内の反対を押し切って実現したとされるが、今のところ、十分な相乗効果が得られていないとの見方が支配的。このためセブン&アイの“次の一手”として、「ミレニアムを売却するとともに、食品スーパーに強みがある西友を買収する」ことを挙げる向きもある。ミレニアムへの思い入れがある鈴木敏文が引退すれば、後継者の判断次第で、新たな流通再編が浮上してくる可能性もある。現段階で鈴木会長の後継候補として名前が挙がっているのは、ファミリーレストランのデニーズなど外食部門を統括する塙昭彦セブン&アイ・フードシステムズ社長。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111223_all.html


平成19年11月19日 平成19年度私立大学・短期大学等定員割れ校数・比率をみれば悪化傾向続く

日本私立学校振興・共済事業団による「平成19年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、定員割れ校数は大学が559校中221校で39.5%、短大が365校中225校で61.6%、両者で924校中446校で48.3%となり過去最悪となった。 定員割れ校数・比率をみれば悪化傾向に変化の兆しはなく、むしろ大学・短大の選別化が一段と進行しているということができよう。


平成19年11月18日 石川の繊維、トップに売り込む 19日、東京でレセプション 有名企業60社招待

繊維リソースいしかわ(金沢市)は十九日に東京で行われる「いしかわ繊維産地展」で、知事主催のレセプションを初開催し、オンワード樫山や三陽商会など有名企業約六十社のトップを招く。「二度と集まらないような豪華なメンバー」(同社)となり、出展する石川の企業は、トップとの交流をきっかけに、販路拡大につなげる。

合繊、アパレル、SPA(製造小売り)、商社など各社の幹部クラスが出席する予定。レセプションでは、谷本正憲石川県知事があいさつする。石川の企業はこれまで、「川上」と呼ばれる原糸メーカーとの結び付きが強かった。今回のレセプションでは、アパレル企業など「川下」にも石川産地の商品をアピールし、自社で売るという自販力や提案力を高めていく。いしかわ繊維産地展は二十日まで東京都港区の泉ガーデンギャラリーで開かれる。石川の企業二十五社と県工業試験場が約一千六百点を出展する。


平成19年11月17日 技能五輪とアビリンピック洋裁出場選手

第39回技能五輪国際大会の出場選手

 【プラス・ワン】洋裁(橋本恭也)

第7回国際アビリンピックの出場選手

 【イトキン】洋裁−婦人服・応用(高瀬登志子)

 <自営>洋裁−婦人服・応用(畠中キミ子)

 【ユニー】洋裁−婦人服・基礎(澤田デジ)

 【大京フーズ】洋裁−婦人服・基礎(古川郁絵)

 【岡川縫製】洋裁−婦人服・基礎(松田健二)

選手皆さんの健闘を祈ります。


平成19年11月16日 今年度の「新日本様式」100 選 選定結果を発表─多彩な分野にJマークを付与、Jブランドを国内外に発信

「新日本様式」協議会(理事長 中村邦夫、事務局 東京都千代田区)は、2007 年の「新日本様式」100 選として、63 点を選定しました。昨年度の53 点と合わせて116点の「新日本様式」100 選を選定したこととなります。今回、業界関係の選定は次の4件で、繊維・アパレルプロパーのものはない。

選定番号

選定社名

商品名

J068

野々村道信(株式会社 アウラ)

縅錣R Odoshi-Shikoro

J090

東レ株式会社

砂付着防止素材 「サンドプルーフ」

J091

東レ株式会社

クリーニングクロス 「トレシー」

J109

METAPHYS/シルバー精工株式会社

METAPHYS hono(メタフィス ホノオ)


平成19年11月15日 繊維大手6社中5社が減益 原燃料高が収益圧迫

繊維大手6社の2007年9月中間連結決算が、9日出そろった。原燃料価格の高騰が収益を圧迫し、クラレを除く5社の純利益が前年同期に比べ2けた減となった。販売増や価格転嫁により、東洋紡を除く5社が増収だった。
帝人は化成品事業が不振だったほか、生産設備の減損損失が膨らんで43・3%の大幅な減益となった。東レは液晶パネル市場の競争激化が響いた。三菱レイヨン、ユニチカは価格改定が十分に進まなかった。
一方、クラレは機能性樹脂が好調で40・6%の大幅増益だった。
08年3月期は、原油価格や為替相場の不透明感が強く、クラレとユニチカが増収増益、他の4社は増収減益を見込んでいる。


平成19年11月14日 東証大引け・7日続落、年初来安値――米株安や円高などを嫌気

12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に7日続落。終値は前週末比386円33銭(2.48%)安の1万5197円9銭で、8月17日に付けていた年初来安値(1万5273円68銭)を約3カ月ぶりに更新した。2006年8月7日(1万5154円6銭)以来の安い水準で、7日続落は2005年5月9日―17日以来となる。前週末9日の米国株急落や円高進行を嫌気した売りが膨らみ、終日大幅に安い水準で推移した。ただ、大引けにかけては売り方の買い戻しや押し目買いでやや下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も大幅に7日続落。終値は前週末比37.95ポイント安の1456.40で、8月17日の年初来安値(1480.39)を更新。2005年10月31日(1444.73)以来の安い水準を付けた。
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とした米国株安が止まらず、前週末の米ダウ工業株30種平均は223ドル下落。米景気減速懸念は外国為替市場でのドル売り・円買いにもつながり、円相場は大きく上昇した。東京市場でも主力の輸出関連株が全面安となったほか、大手銀行株が軒並み年初来安値を更新。内需や資源関連株なども幅広く売られ、全面安の様相だった。
後場に入ると円相場が一時1ドル=109円台に急上昇。アジア株安やGLOBEX(シカゴ先物取引システム)におけるナスダック100株価指数先物の下落も重しになり、取引時間中では2006年7月27日以来の1万5000円割れの場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆520億円、売買高は23億4390万株と高水準。東証1部の値下がり銘柄数は1579と全体の9割超を占めた。値上がり銘柄数は112、変わらずは28だった。みずほFG、トヨタ、新日鉄、三菱UFJ、三井住友FG、ソフトバンク、NTTドコモ、コマツ、三菱商、ホンダ、ソニー、三井物、キヤノン、菱地所、TDK、住友鉱、JFEが売られ、日本CMK、加ト吉、DOWAが大幅安。NTT、富士フイルム、セコムが逆行高となり、バンダイV、ニチアスが急伸。
東証2部株価指数は大幅に7日続落。終値は前週末比84.19ポイント安の3390.37で、連日で年初来安値を更新した。中央電、STECH、中外鉱、アーレスティ、日精機、東理HD、スルガコーポが売られ、オリコ、ラオックスが買われた。


平成19年11月13日 株価低迷が続くアパレルメーカーのサンエー・インターナショナル(3605)が切り返す 自立反発か?

07年10月度月次売上高は、秋物の主力商品であるニット、ジャケット等で苦戦したことから、全店ベースで前年同期比99.4%、既存店ベースで同94.2%となったと発表したことで8日も嫌気売りを浴びて値を崩したものの、9日は買い戻しが先行して切り返してきていると証券メディアは報じた。


平成19年11月12日 繊維大手6社中5社が減益 原燃料高が収益圧迫

繊維大手6社の2007年9月中間連結決算が、9日出そろった。原燃料価格の高騰が収益を圧迫し、クラレを除く5社の純利益が前年同期に比べ2けた減となった。販売増や価格転嫁により、東洋紡を除く5社が増収だった。帝人は化成品事業が不振だったほか、生産設備の減損損失が膨らんで43・3%の大幅な減益となった。東レは液晶パネル市場の競争激化が響いた。三菱レイヨン、ユニチカは価格改定が十分に進まなかった。一方、クラレは機能性樹脂が好調で40・6%の大幅増益だった。08年3月期は、原油価格や為替相場の不透明感が強く、クラレとユニチカが増収増益、他の4社は増収減益を見込んでいる。


平成19年11月11日 京都府内倒産件数6割増 10月まとめ

負債額も4.7倍 建設業不振
信用調査会社が5日発表した京都府内の10月の企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数、負債額とも前月に比べ大幅に増えた。建設業の不振が目立ち、6月の建築基準法改正の影響とみられる倒産も初めて表面化した。
帝国データバンク京都支店の調べでは、倒産件数は前月比59・3%増の43件、負債額は10億円以上の大型倒産が4件あったため同4・7倍の149億5100万円だった。産業廃棄物収集運搬のエイカン(城陽市)と解散済みだった関連会社を含む計4社で負債額が98億円に上る。
業種別は、建設が14件で5カ月連続最多。京都地裁に破産申し立てがあった寿建設(京都市中京区)は、6月の法改正に伴う建築確認の長期化で資金繰りが悪化し、経営不振に追い打ちをかけた。負債額は約4億円。
また東京商工リサーチ京都支店によると、件数は同53・1%増の49件、負債額は同4・3倍の159億800万円。建設の17件に続き、繊維も今年最高の10件だった。構造不況の建設や繊維を中心に今後も倒産が続発するとみている。


平成19年11月10日 福田内閣メールマガジン(第5号 2007/11/08)

ひたすら国民のためを思い。福田康夫です。
先週金曜日、民主党の小沢代表と、二回目の党首会談を行いました。その結果について、読者の方からは、賛成のご意見もありましたが、「民主党との大連立は民意に反している」といったご批判もいただきました。
衆議院は自民党、参議院は民主党がそれぞれ第一党となっている「ねじれ」国会において、一ヶ月以上経った今でも、一つの法案も成立していないという異常な状況が続きました。
このままでは、国民生活に悪い影響が出るのではないかと、私は深刻に考えておりましたが、小沢代表も同じ気持ちだったと思います。何とか話し合いで解決できないかとの思いから、小沢代表と率直な意見交換を行いました。
党首会談について、「連立政権」の話だけがとりあげられていますが、テロ法や国民生活に関係する政策のことも話し合いました。与党と民主党で「政策協議の場」を作る方法なども含め、国民の皆さんからご理解が得られる枠組みを色々と検討していかねばならないと思っています。
また、党首会談のやり方について、「内容が国民に知らされなければ意味がない」、「聞かれたらまずいような内容のものなのでしょうか」といったご意見をいただきました。
公開の場での議論が、民主主義の基本です。しかし、そのような公開の場で、お互いが自分たちの主張だけを繰り返すだけでは、何も決まりません。
「政策を実現するためにはどうしたら良いか」との問題意識を持ち、それに必要な体制について議論するにあたっては、建前抜きで本音の話し合いを行う場があってもよいのではないかと思っております。その上で、新しい仕組みや体制ができて、一つ一つの政策論議が、国会をはじめとした公開の場で、きちんと行われていくようになれば好ましいことは言うまでもありません。
今回の話し合いが、今後のねじれ国会の運営について、何らかの道筋がついていく契機になれば、と考えております。


平成19年11月9日 平成19年秋の褒章受章者について(経 済 産 業 省)

平成19年秋の褒章受章者についてお知らせ致します。下記は繊維・アパレル業界関係者を示す。

黄綬

荒木 俊

  あらき たかし

 64

功績概要:業務精励(呉服販売業)

主要経歴:現 鰹ャ川屋代表取締役社長

      (現 群馬県商店街振興組合連合会副会長)

  群馬県

  中小企業庁

黄綬

   五藤 和吾

  ごとう わご

 74

功績概要:業務精励(毛織物業)

主要経歴:現 和吾毛織椛纒\取締役会長

      (現 木曽川商工会会長)

  愛知県

  中小企業庁

藍綬

   高松 紘次郎

 たかまつ こうじろう

 64

功績概要:中小企業振興功績

主要経歴:元 東京都ミシン商工業協同組合理事長

  東京都

  中小企業庁


平成19年11月8日 英社、日本の素材技術が詰まった世界最軽量のかばん発売

英国の伝統と日本の技術が融合―。旅行鞄メーカーの英グローブ・トロッターは31日、創業110周年を記念して製品化したスーツケース「110(ワンテン)」を発表した。世界最軽量(機内持ち込みサイズで1・4キログラム)が売りで、東レの炭素繊維など日本の素材技術を数多く採用した。08年3月に世界同時発売する。価格は25万円の予定。「言うのは簡単だが、実際にやってみると難しい」。同製品を手がけた英国人デザイナーのロス・ラブグローブ氏が説明するボディーの軽量化は、炭素繊維とアラミド繊維の組み合わせで実現した。この技術は東レと東レ・デュポン(東京都中央区)のほか、北陸地域の繊維関連企業でつくる「東レ合繊クラスター」メンバーの技術をベースに開発したもの。また、車輪の付く「トローリーケース」製品には、米デュポンが日本で独自開発した車輪の低騒音・振動技術も採用している。


平成19年11月7日 商業販売統計速報(平成19年9月分)─繊維・衣服の減少続く

商業販売額の動向
平成19年9月の商業販売額は51兆9330億円、前年同月比1.3%の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は41兆2110億円、同1.5%の増加となった。小売業は10兆7220億円、同0.5%の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲7.9%の減少となった。卸売業は同▲10.1%の減少、小売業は同▲1.5%の減少となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比7.3%の増加、機械器具卸売業が同3.8%の増加、その他の卸売業が同3.1%の増加、家具・建具・じゅう器卸売業が同2.9%の増加、化学製品卸売業が同1.2%の増加、食料・飲料卸売業が同1.0%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同0.4%の増加となった
。一方、繊維品卸売業が同▲8.8%の減少、建築材料卸売業が同▲4.1%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲3.9%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲2.3%の減少、各種商品卸売業が同▲0.9%の減少となった。
大規模卸売店販売額は11兆4470億円、前年同月比0.6%の増加となった。
これを商品別にみると、その他の輸送用機械器具が同25.5%の増加、自動車が同17.8%の増加、その他の商品が同5.7%の増加、一般機械器具が同5.0%の増加、紙・紙製品が同4.9%の増加などとなった。
一方、鉱物が同▲13.4%の減少、非鉄金属が同▲12.2%の減少、繊維品が同▲11.2%の減少などとなった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、その他小売業が前年同月比2.1%の増加、機械器具小売業が同1.7%の増加、燃料小売業が同1.2%の増加、飲食料品小売業が同0.3%の増加、自動車小売業が同0.2%の増加となった。
一方、各種商品小売業(百貨店など)が同▲2.1%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲1.1%の減少となった。


平成19年11月6日 平成19年9月機械統計速報による工業ミシン、繊維機械の実数表

9月の工業ミシン、繊維機械の生産、出荷、在庫の統計は次のようになった。工業ミシンの生産は前月比9%の減少であった。 

品 目

区 分

平成19年8月

平成19年9月

前 月 比

前年同月比

増減率(%)

増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

45,555

41,472

▲ 9.0

3.8

Industrial sewing machines

出 荷(S)

45,714

42,405

▲ 7.2

▲ 0.5

(台)

在 庫(I)

21,767

21,177

▲ 2.7

▲ 15.0

化学繊維機械

生 産(P)

3,221

2,186

▲ 32.1

5.6

Chemical fiber machinery

出 荷(S)

(百万円)

在 庫(I)

紡績機械

生 産(P)

89

92

3.4

67.3

Spinning machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)

準備機械

生 産(P)

265

291

9.8

24.4

Preparatory machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)

織機

生 産(P)

1,665

1,715

3.0

0.9

Looms

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)

編組機械

生 産(P)

1,117

1,222

9.4

17.4

Knitting machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)


平成19年11月5日 ヒカワ精工が自動車部品の工場棟増設

自動車部品製造のヒカワ精工(島根県斐川町荘原)は、メーカーからのハイブリッドエンジン部品の受注増に対応するため、工場棟の増設を決めた。総投資額は二十二億円を見込み、施設増強により五十人を増員。来年一月に着工し、同六月の稼働を目指す。

同社は、同町出身の故・錦織米市氏が創業した日進製作所(京都府京丹後市)を親会社に、一九七〇年設立。家庭用ミシン部品や二輪用エンジン部品の機械加工からスタートし、現在は年間売り上げ二十五億円(来年三月決算)のうち、自動車関連部品が50%、ホーニング盤などの工作機械35%、ミシン関連15%の構成となっている。日進製作所を通して出荷する主要取引先のホンダ、スズキなどからの受注が好調で、新工場棟を増設して生産能力を高めることにした。同社によると増産する部品は、ガソリンエンジンと電機モーター併用のハイブリッド車に使うエンジン用バルブ。ガソリンを爆発させて得た力を車軸に伝える「バルブロッカーアーム」と呼ばれる部品で、同社は七年前から生産している。新工場棟は二千二百平方メートルの広さ。昨年四月に稼働した工作機械の新工場の隣接地と駐車場を使う。日進製作所からの設備リースを含め、総事業費は二十二億円。新工場の立ち上げまでに増員し、現在百九十人の総人員は二百四十人規模となる。同社の北田照雄社長は「二〇〇九年度の売り上げを三十五億円まで引き上げたい」と話した。


平成19年11月4日 企業倫理確立のために経営者は何をすべきか─関西企業倫理セミナー、関西地区で初めて開催

日本経団連は10月5日、大阪市内で関西企業倫理セミナーを開催した。日本経団連では毎年10月を「企業倫理月間」と定め、会員各社が企業倫理の確立に向けて具体的に取り組むよう呼び掛けている。今回のセミナーは、その一環として開催されたもので、関西地区では初めての開催となる。セミナーには関西地区の会員企業トップや役員ら約300名が出席し、企業倫理の確立・徹底のために経営者が果たすべき役割を改めて確認した。
開会あいさつで立石忠雄企業行動委員会企画部会長は、企業不祥事について、未然に防ぐための特効薬はなく、常日ごろから経営トップが先頭に立って、くり返し企業倫理の徹底を社内に浸透させる努力を積み重ねていくことが何よりも重要であると指摘。「企業倫理徹底の第一歩は、経営トップが高い倫理観を持ち、その考えを社員に浸透させるとともに、現場の声に経営者が耳を傾けることである」と呼び掛けた。
続いて、廣P博企業行動委員会社会的責任経営部会長が、今年4月に3年ぶりに改訂した「企業行動憲章実行の手引き」 <PDF> の改訂点とその背景、ならびにISO(国際標準化機構)の「社会的責任(SR)に関する規格づくり」について説明。日本経団連として、社会的責任をめぐる国際的な動向を的確に把握し、日本の産業界としての考え方を世界的な議論の場に反映していくため、ISOの世界会議に専門家を派遣し、規格策定作業に積極的に参加するとともに、CSR担当者からなる対応チームで各国の産業界と連絡をとりながら、日本の産業界としての建設的提言を行っていると紹介した。さらに、日本企業が蓄積してきたCSR活動の実績や知見を踏まえ、企業だけでなく、社会を構成するすべての組織体にとって実用的で使いやすい規格となるよう、これからも適切な規格案を提示していきたいとの考えを示した。
次に、中島経営法律事務所代表・弁護士の中島茂氏が「企業不祥事は、なぜなくならないのか」をテーマに講演した。中島氏は、CSRとは「社会の期待に応えられるかどうか」という問い掛けであると定義し、「商品を買わない」「株を買わない」という形で現れる「社会の期待に応えない企業への制裁」に対する危機感をトップが認識しない限り企業不祥事はなくならないと強調した。
また、コンプライアンスとCSRの関係をグッドカンパニー(理想的な企業)になるためのアプローチの違いであると指摘。コンプライアンスがグッドカンパニーに近づくための企業側の努力であるのに対し、CSRはグッドカンパニーを振り分ける社会の作業であると説明した上で、社会の期待はより先へ行くものであり、企業にはそれを常にキャッチアップする努力が求められると説明した。
企業不祥事を防ぐための企業の対策としては、(1)企業文化の確立(2)チェック・システムの確立(3)情報流通体制の確立(4)記録の保存――の4点を挙げ、トップ自らが積極的に発信することが、企業文化の確立に当たっては重要であると指摘。その上で、それを従業員に周知し、研修などを通じて従業員と共有することが大事であると述べた。さらに「危ない取引を断った従業員をプラス評価する」「不祥事を自主報告したら処分を軽減する」など、人事へ反映することの重要性を指摘した。
また、不祥事が発生した場合の対処としては、リスクの発生、障害の発生を最小限にとどめるという観点から、(1)迅速・適切な調査(2)情報開示(3)再発防止――の3点を挙げ、会計士や弁護士など外部に調査を委託すること、時々刻々の適切な情報開示の重要性を指摘した。【日本経団連 社会第二本部 企業倫理担当】


平成19年11月3日 経産省「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)(仮称)」構想について(平成19年10月23日) 

1.我が国は、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組である「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)(仮称)」について、知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携をとり、構想において実現していくべき内容に関して、年内に集中的な協議を開始していくことを発表する。

2.模倣品・海賊版は世界中に拡散し、経済の持続的な成長に対する脅威になっているだけでなく、消費者の健康や安全を脅かしている。さらにはインターネットを通じた模倣品等の売買による知的財産権の侵害等新たな問題も急速に拡大している。

3.本条約構想は、こうした課題に効果的に対抗していくため、知的財産権の執行に係る強力な法的規律と、その執行の強化及び国際協力を柱とする、高いレベルでの国際的な法的枠組の構築を目指していくものであり、我が国としても積極的に推進していく予定。

(参考)

1.我が国は、平成17年のG8グレンイーグルス・サミットにおいて、当時の小泉総理が模倣品・海賊版の拡散防止に向けた法的枠組策定の必要性を提唱して以来、先進国及び知的財産権の保護に高い志を有する途上国とともに、本条約構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。

2.年内に、米国、EC、スイス、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、韓国など、知的財産権保護に関心の高い国々と協議を開始していく予定。

(本発表資料のお問い合わせ先)
通商政策局通商機構部 担当者:大江、府川、北村 電話:03−3501−1511(内線3051〜2) 03−3501−5923(直通) 


平成19年11月2日 岐阜の婦人アパレル業界がアジア市場開拓を本格化 

岐阜の婦人アパレル業界が、アジア販路を模索している。二〇〇二年から毎年出展している中国・杭州のファッション展に加え、今年は初めて香港と台湾の展示会にも出展、現地業者の関心を集めた。いかにビジネスとして“実”につなげていくか。正念場はこれからだ。
「ニーズは急激に伸びるはず」。JR岐阜駅前の岐阜婦人子供服工業組合(岐阜市金町、松原一広理事長)の事務所。十月末に杭州市で開かれる展示会「中国国際女装展」を控えた岩田幹夫専務理事が力を込める。中国などアジアでは、五十−六十代の女性を中心としたハイミセスファッション市場が未成熟で、日本製品が入り込む余地は十分。「一人っ子政策も大きい。これまで家事や孫の面倒で忙しかったハイミセス層に、おしゃれする時間と余裕がでてくる」と予測する。同組合は岐阜市問屋町の婦人・子供向け繊維業者を中心に約二百社で構成。販路開拓を目指し、岐阜市の姉妹都市である杭州市の展示会には五年連続で出展してきた。昨年は杭州市内の一角に約三カ月間、アンテナショップを開設。さらに今年は一月の「香港ファッション・ウィーク」、七月の「台北・イン・スタイル」に相次いで出展、需要を探った。香港で業者らを対象に行ったアンケートでは、日本のアパレル製品について約七割が「関心がある」と回答。特に品質や縫製技術が評価されており、中国の技術力向上が著しい現在でも日本製品のブランド力が健在であることを示した。一方で「値段が高い」との反応も根強かった。今回の杭州での展示会には、約二十五社の製品を県ブランド「オリベスク」に統一して出展する。オリベスクは十年ほど前から試験的に始めた県ブランドで、当初は組合直営だったが二〇〇一年に約二十社で運営会社「オリベスク」を開設。中部地区のイオンやユニーなどにも店舗を出し、年間売上高は目標を上回る六億円規模と好調だ。海外でもこの手法を生かそうと、岩田専務理事は「年一、二回の展示会では分からないこともある。今後は台北でもアンテナショップを」。製品を出す「山うち」の山内道夫社長も「アジア市場は魅力的だが、さらなる調査が必要」と攻勢のかけ方に頭をひねる。岐阜の婦人物の製造出荷額は一九九一年をピークに下降の一途。そんな現状に風穴を開けようと、現場は奔走を続けている。


平成19年11月1日 繊維・生活用品統計─平成19年9月分生産 実数表

繊維工業9月分生産は対前月比は減少8品目、増加14品目となったが、対前年同月比では1品目の増加を除いて、全て減少であり、長期衰退の中にある。

生産 実数表

生     産

  

 品     目

平成19年

平成19年

前月比

前年同月比

8月

9月

増減率(%)

増減率(%)

化学

合成繊維(長繊維)

1

40,846

39,998

▲ 2.1

▲ 5.2

繊維

合成繊維(短繊維)

2

44,672

44,206

▲ 1.0

▲ 8.7

紡 績

綿糸

3

4,682

6,060

29.4

▲ 15.3

毛糸

4

1,041

1,037

▲ 0.4

▲ 17.6

合成繊維紡績糸

5

4,582

5,244

14.4

4.0

織   物

綿織物

千u

6

28,823

28,120

▲ 2.4

▲ 10.9

毛織物

千u

7

5,949

5,645

▲ 5.1

▲ 8.4

絹・絹紡織物

千u

8

1,129

1,307

15.8

▲ 12.2

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

67,313

68,409

1.6

▲ 0.6

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

20,751

22,617

9.0

▲ 6.8

タオル地

11

1,382

1,647

19.2

▲ 4.5

染色整理

綿織物染色整理

千u

12

43,880

46,695

6.4

▲ 10.0

合成繊維織物染色整理

千u

13

114,302

116,451

1.9

▲ 2.3

ニット生地染色整理

千u

14

41,078

40,819

▲ 0.6

▲ 4.8

衣   類

ニット製外衣

千点

15

5,561

5,709

2.7

▲ 4.4

織物製外衣

千点

16

4,987

5,265

5.6

▲ 14.1

下着

千点

17

6,803

6,822

0.3

▲ 11.2

靴下

千点

18

29,384

28,753

▲ 2.1

▲ 6.0

そ の 他

ふとん

千枚

19

486

447

▲ 8.0

▲ 33.3

タフテッドカーペット

千u

20

6,242

6,388

2.3

▲ 5.7

不織布

21

26,772

27,708

3.5

▲ 0.4

ニット生地

22

6,667

6,757

1.3

▲ 5.5


平成19年10月31日 Yahoo ファイナンスにおいてある人はJUKI業績の見通しを述べる

JUKI<6440.T>は、工業用ミシンが売上全体の5割強(家庭用ミシン8%前後)を占め、産業用ロボット(チップマウンター、スクリーン印刷機)などの開発・製造・販売にも積極展開している。4月1日付で家庭用ミシンなどの訪問販売事業を分社化。事業環境が悪化しているためで、分社化で業務効率を高める方針。

22日に公表予定の前07年3月期の連結経常利益は前々期比29.4%増の115億円と5期連続増益で最高益を確保したもよう。工業用ミシンおよびチップマウンターなど産業用機器が順調に売上を伸ばしていることが寄与したようだ。今期は、中国、東南アジア向けに工業用ミシンが拡大、6期連続経常最高益更新が期待される。 

「工業用ミシンのほか、チップマウンターなどの産業機器を手掛けるJUKI<6440.T>は主力の工業用ミシンが中国やインド、バングラディッシュなどのアジア市場で7好調。チップマウンターもゲーム機向けの需要が拡大しており、過去最高水準の売上を記録する勢いである。収益の立て直しが遅れていた家庭用ミシンは今08年3月期に黒字化が見込まれている。今期の連結経常利益は前期比8%増の125億円(前期推定115億円)程度へ拡大する見込み。

JUKI<6440.T>は24日午後1時から都内でアナリスト説明会を開催。その席上、中村和之社長は主力の工業用ミシンの売上動向について「4月は前年同月比横ばいだったが、5月に入ってからは8〜9%の伸びを示している」と発言。販売状況が好転していることを明らかにした。今08年3月期の会社側予想では工業用ミシンの売上高は通期で767億円(前期比3.5%増)が計画ラインだが、現在の動きが持続するようだと、計画の超過達成が有望だ。

 今期は営業利益130億円(前期実績129億9500万円)、経常利益120億円(同119億6200万円)と横ばいを見込んでいるため、「成長力鈍化」とのムードが広がり22日の決算発表時点から株価は失望売りに押されているが、この下落局面は逆張り買いのチャンス。「今期予想は保守的か」という株式新聞の質問に対し、中村社長は「(予想の)減額修正はないだろうし、あってはならないこと」と語った。

ミシン製造大手のJUKI<6440.T>に注目した。今08年3月期も新興国を中心に堅調な販売が続いている。特に工業用ミシンはラインアップの豊富さもあり、「中国やベトナム、ロシアを含めた東欧などの伸びが顕著」(総合企画部)とする。ブランド力を背景とした販売ネットワークは強力で、今後も安定した売上が期待できるのは強い。

さらに好調の支援材料となっているのは為替差益。同社は売上の6割が海外。円安は大きなメリットとなる。今期前提レートは1ドル=114円、1ユーロ=152円。今期経常利益予想は前期比0.3%増の120億円で事前の市場予想から比べかなり堅めの予想だったが、「ドルで1円円安が進行すると、売上・利益ともに2億5000万円、ユーロなら5000万円の上ブレ要因となる」(同)としており、このまま円安が続けば上方修正される可能性は高い。

JUKI<6440.T>が急騰。2月以降の上値抵抗水準である820円台を一気に突破した。

7月25日に発表予定の今08年3月期第1四半期(4〜6月)決算への期待感とともに、円安メリット関連としても見直されている。工業用ミシントップの同社は海外売上比率が67%(前期実績)を占める。1円の円安はドルで年間2億5000万円、ユーロでは同5000万円、営業利益を押し上げる要因になるが、今期収益予想の前提レートは1ドル=114円、1ユーロ=152円。為替効果が本格的に注目される段階に入った。PERは依然、16倍台。計画を上回った5月に続き、6月の業績も好調に推移したもよう。

JUKI <6440> には7月25日に発表予定の今08年3月期第1四半期(4〜6月)決算への期待感とともに、円安メリット関連としても見直す声も上がっている。工業用ミシントップの同社は海外売上比率が67%(前期実績)を占める。1円の円安はドルで年間2億5000万円、ユーロでは同5000万円、営業利益を押し上げる要因になるが、今期収益予想の前提レートは1ドル=114円、1ユーロ=152円。為替効果が本格的に注目される段階に入った。PERは依然、16倍台。計画を上回った5月に続き、6月の業績も好調に推移したもよう。


平成19年10月30日 残暑で21カ月連続前年割れ 9月のスーパー売上高

日本チェーンストア協会が22日発表した9月のスーパー売上高は1兆871億円で、店舗調整後の増減率は前年同月比1・0%減と、21カ月連続で前年実績を下回った。厳しい残暑が続いた影響で、ジャケットや肌着をはじめとした秋物商品が苦戦。衣料品が、9・6%減と大きく落ち込んだ。


平成19年10月29日 福田内閣メールマガジン(第3号 2007/10/25) 

試練の連続。福田康夫です。

先週の「ありのまま」には、多くの読者の方からストレス解消法を寄せていただきました。「ゲームをする」や「大声で歌う」など、まさに多種多様。中には「野党議員に対して、たまには怒ってください。」との提案もあり、興味深く拝読しました。「メルマガからのたくさんの激励」がストレス解消につながるのでは、とのご意見もありましたが、全くそのとおりです。皆さんの思いやりの心にふれて、改めて力が湧いてきました。
それにしても政治の世界では、次から次へと問題が起こり、また新しいストレスが溜まりそうです。「何事も隠さず、説明する」と2週間前のメルマガで申し上げたにもかかわらず、その矢先に、4年前の米国補給艦への給油の数量を取り違え、その後防衛省内でこの誤りに気づいたにもかかわらず、きちんと訂正が行われていなかったことが明らかとなりました。「不利な情報だから隠そうとしたのではないか」と疑われるのは当然です。とりわけ国民からの高い信頼が求められる防衛の分野で、このようなことが起きたということは、残念極まりません。今この瞬間もインド洋で黙々とテロ防止のために汗を流す自衛隊員の姿を思い浮かべ、このようなことが起こったことを彼らがどのように思っているかを考えると、本当に心が痛みます。一部の人の気の緩みと、仕事に対する誠実さを失った行為が、多くの防衛省職員や自衛官、ひいては国民の皆さんに迷惑をかけていることを考えると、この際、すべての経緯を明らかにし、関係者の処分も厳正に行い、常に緊張感をもって仕事に取り組む体制にしていかなければなりません。
厚生労働省でも国民から不信を抱かれるようなことが起きました。それは、血液製剤により肝炎に感染した疑いのある方々のリストを持っていたにもかかわらず、長年にわたって放置していたことが判明したことです。国民の生命と健康を守るべき厚生労働省が、人命にかかわる大事な資料をこのように取り扱ったことは、職務怠慢の極みです。早く分かっていれば「感染原因で思い悩まずにすんだ」、「もっと早く治療できた」といった患者の皆さんの無念の声に申し訳ない気持ちでいっぱいです。肝炎対策については、一日でも早く対応策をとりまとめるべく、大急ぎで検討しております。
防衛省も厚生労働省も、どうしてこんなことになってしまったのか。長年政治に携わってきた一人として、このような事態を許してしまった、自らの至らなさに怒りすら覚え、責任を痛感します。まず対策を講じ、今後このようなことが起こらないように、十分注意してまいります。「国家、国民のために仕事をしている。」すべての公務員は、この原点に立ち戻り、行政に対する信頼を取り戻してほしいと思います。こうした時に行政のトップをつとめるのは、私に与えられた試練であり、その解決は使命であると肝に銘じているところです。


平成19年10月28日 企業の危機管理は“意識”だけ先行――総合危機マネジメント協会が発足

危機監理の人材育成を目指すNPO法人「総合危機マネジメント協会」が発足。協会調査で、危機管理が十分ではない企業の実態が明らかになった。
危機管理の意識啓発と専門家育成を目的とするNPO法人「総合危機マネジメント協会」の設立会見が10月16日、東京都内で行われた。併せて同協会が行った企業の危機管理に関するアンケート調査結果(速報)が発表された。同協会は、自然災害やテロ、ITセキュリティ、経済、企業の不祥事など、さまざまなリスクに対する意識の啓発と専門家の育成を目的に活動する。代表・理事に元内閣安全保障室長の佐々淳行氏、理事長にフォーバル会長兼社長の大久保秀夫氏が就任した。
会見の冒頭、佐々会長は「2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、さまざまな危機管理の重要性が叫ばれてきたが、時間が経つにつれて国民の意識が薄まっているとの危機感を持つようになった。日本を取り巻くリスクは多岐にわたり、危機管理を実行していける専門人材「危機管理士」の育成が急務だ。将来は、これを国家資格とし、自治体や企業を問わず活躍できる人材育成を全国規模で行っていきたい」と抱負を述べた。危機管理の専門家育成では、首都大学東京が昨年春に全国の大学に先駆けてオープン講座「総合危機管理講座」を開設。これまで、官公庁や企業の防災担当者、危機管理担当者など、400人近くが受講したという。
首都大学東京の高橋宏理事長は、「行政や企業は住民や社員の生命財産を守るのが最重要使命の1つだが、危機管理を十分に行えている組織がほとんどないというのが実情だ。危機管理意識を持つ人材を1人でも多く輩出し、非常事態に対処できる社会環境の実現に寄与したい」と話した。
体制はあるが中身が不十分
同協会では、7〜8月にかけて上場企業など162社を対象に、危機管理や緊急事態体制に関するアンケート調査を実施。その結果から、危機管理体制を構築しつつも、実際の対策内容までを整備している企業がわずかにとどまっている実態が明らかとなった。まず、危機管理の対策について「方針を用意している」と回答した企業が67.9%に達したものの、「事業や部門単位で被害金額を算出済み」が25.9%、「事業継続計画(BCP)を策定済み」が21.6%にとどまった。「定期的にリスク評価を行っている」は48.8%となった。危機管理の具体的な対策が十分になされていない状況が明らかとなった
次にBCPの整備状況では、「1週間以内に本社機能の移設が可能」が9.3%、「非常時の原材料仕入れや生産拠点の複数確保」が34.6%、「情報のバックアップ体制を確立」が83.9%、「財務基盤の分散監理」が54.9%となった。危機管理部門や責任者(役員など)の設置状況では、「常設部門がある」が68.5%、「担当役員を配置」が62.3%となった。災害予防策の実施状況では、「火災保険に加入」が98.8%、「定期検査」が83.3%、「消火器や検知器の定期点検」が98.8%、「防災器具の導入」が63.6%となった。留意すべき企業不祥事に関する質問(複数回答)では、「欠陥商品問題」が63.8%、「経営の不祥事」が48.8%、「情報漏えい」が36.4%、「環境汚染」が35.2%と上位を占めた。また、不祥事の原因で重視するものは、「行動基準の不明確さ」が59.9%、「社内監査の不備」が50%、「営業活動の優先」が46.9%、「問題を明るみにしない風土」が44.4%となった。これらの結果について、大久保理事長は「危機管理体制を構築しても、実際に何をどのようにしたらよいか分からないという企業の実像が浮かび上がった」と述べた。
J-SOX法への対応状況では、すでに準備を整えている企業が少ない実態が明らかになった
危機管理の専門資格の必要性については、「不必要」が25.9%、「分からない」が47.5%を占め、「必要」と答えた(13.6%)企業を大幅に上回る結果となった。「危機管理の意識があっても、実行しようという考えがほとんど無いようだ」(大久保氏)。同協会では今後、災害やテロ、ITセキュリティ、企業不祥事の各分野で危機管理専門家を育成する体制の実現や、啓発事業を行っていくとしている。


平成19年10月27日 官邸メール[1週間ぶりのご無沙汰です。福田康夫です。]

1週間ぶりのご無沙汰です。福田康夫です。このところ、秋めいて寒さも増しつつありますが、風邪などひかれませんよう、くれぐれもご自愛ください。
さて、テレビや新聞で「テロ特措法」という言葉をご存じの方も多いと思います。昨日、政府は、インド洋における海上自衛隊の活動を継続するための新しい法律案を、今後の国会で審議いただくべく決定いたしました。先週のメルマガに対し、この点について「説明が足りないのではないか?」というご意見もいただきました。インド洋での海上自衛隊の活動は、皆さんにとってなじみが薄い点は否めないと思います。だからこそ、「何のために、どのような活動を行っているか」、「なぜ継続が必要なのか」について、何度でも丁寧にご説明し、皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。
平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件についてご記憶のことと思います。このテロでは、日本人24人を含む約3000人が犠牲となりました。そのため、国際社会は、一丸となって、テロの防止・根絶に取り組むこととなりました。それから6年。今、この瞬間も、インド洋上では、世界各国の艦船が協力して、テロの資金源となる麻薬の取引や武器の取引、テロリストの移動に対して取り締まりを行っています。この艦船に対して燃料や水を補給する役割を担うのが、海上自衛隊です。インド洋における「テロとの闘い」を支える重要な役割を担っています。
「米国に対する給油活動がなぜ必要?」とのご意見もいただきました。海上自衛隊が補給している相手国は米国だけではありません。フランスやドイツのほか、イスラム国であるパキスタンの艦船も、インド洋での「テロとの闘い」に参加しており、現在では、米国よりもその他の国の艦船へ補給する量がはるかに上回っています。その結果、この活動は、米国だけでなく世界各国から高く評価されています。
この1回のメルマガだけで、すべてを語り尽くすことはできません。私も、これだけで皆さんからご理解を得られるとも考えていません。今後、私だけでなく、町村官房長官、高村外務大臣、石破防衛大臣からも、皆さんへ発信する機会を作っていきたいと思います。まもなく国会審議も始まりますが、そうした一つ一つの説明の積み重ねの中で、少しずつでも皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。


平成19年10月26日 今何故「ものづくり」なのか

平成18年工業統計速報(10月10日公表)の示すのは、わが国製造業の長期衰退であり、特に顕著なのは繊維工業・衣服製造業の衰退トップ集団の常連化である。20世紀に主導した工業生産は、21世紀に入り明らかに衰退局面を迎えている。
そして、今何故「ものづくり」なのか─に答えなくてはならない。それは工業生産という言葉が後退し、代わりに「ものづくり」が使われるようになったということだ。20世紀はものの足りない時代で、「ものつくり」が簡単であったのが、21世紀は他人ができないことをする、つくれないものをつくることが必要の時代となったといわれる。
2000年に政府はものづくり基盤技術振興基本法を公布したが、これにより企業やマスメディアの間でも広く使われるようになった。近時、就業構造の変化、海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化、その他の経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、国内総生産に占める製造業の割合が低下し、その衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあると指摘されている。ものづくり基盤技術振興基本法では、製造業を日本経済の基幹産業と位置付け、製造業の育成強化や熟練技能者の地位向上を謳っている。
ここで、ものづくりとは普通は製造業やそこで使われる技術、人々のことのことを指しているが、単純作業での製造ではなく特に職人などの手による高度な製造の場合にこういった表現を用いられることが多い。似たような言葉に生産技術や製造技術という言葉もあるが、これらは明治期に西洋のIndustrial Engineering(アイ・イー)を訳した言葉であり、西洋文明から入ってきたというイメージを強く感じさせる言葉である。優れたものは海外から、という雰囲気がある。
一方「ものづくり」は大和言葉の発音である。あえて古い言葉を当てることで、日本における製造業の歴史性を強調する意図があり、日本の製造業は海外から入ってきた技術だけで成り立っているのではなく、日本の伝統技術の延長上に現代の製造業がある、という認識で使われるのが「ものづくり」という言葉である。
この言葉が使われるようになった背景として、製造業の復活、年号が平成に変わったことによる前時代の再評価が進んだこと、クール・ジャパンに代表される海外から見た日本のイメージの変化などがある。
1980年代以降、単純な製造作業の拠点は中国などに移り、おりしもITブームや財テクが流行り、日本の工業生産には3Kに代表される工場で油にまみれる作業のネガティブな印象が強かった。しかし、1990年代後半から自動車産業を筆頭に、日本の製造業が復活を遂げた。そこで、日本の製造業が集約型単純労働ではなく、より高度で精神性の高い技術活動であるとの認識が生まれ、製造業をポジティブなイメージで捉える言葉として「ものつくり」という表現が使われるようなった。
現在の日本の製造業の繁栄は、日本の伝統文化に源を発するという考え方である。そうした考え方に立てば、繊維工業・衣服製造業も衰退から脱出するのに、パリやミラノといった舶来憧憬と工業の大量生産思考を止揚して、日本文化に根ざした自立したものづくりを指向することになるのであろう。
本文は近代縫製新聞10月号に掲載のものである。


平成19年10月25日 東京デザイナーズウィーク2007」は10月31日―11月4日開催

東京デザイナーズウィークは、今年で22年目を迎えるデザインイベントです。昨年は一般来場者、デザイン関係の来場者を合わせて7万人余りの方々にお越しいただきました。本年は10万人の来場を見込んでおります。今年も都内の中心地・明治神宮外苑に中央会場を設け、「LOVE」をテーマとした様々なイベントを同時開催いたします。

経済産業省は、デザイン関係者が業界、業種の枠を超えて集まる国内最大級の感性価値・デザインの発信イベント、「東京デザイナーズウィーク2007」を10月31日―11月4日に、東京・明治神宮外苑絵画館前の特設会場で開催する。日本各地で育まれてきた匠の技、用の美、地域の志などで世界を目指す26のJAPANブランドも集約して展示される。会期中には10万人の来場を予測しており、デザインを広義に捉えている。


平成19年10月24日 日本の会社は幸福と衛生のためにファイバーを開発

日本のメーカーは、個人的な幸福、衛生、および快適さのためにファイバーと織物を開発することにますます集中していると、米Textiles Intelligence(織物知能)社はリポートした。
'Technical Textile Innovations in Japan' was published by Textiles Intelligence in Issue No 69 of Technical Textile Markets.


平成19年10月23日 「セーラー服」の元祖は京都・平安女学院

制服メーカー「トンボ」(岡山市)は、セーラー襟の洋装制服を日本で最初に導入したのが1920年の平安女学院(京都市上京区)であることを突き止めた。通説は福岡女学院だったが、トンボの「ユニフォーム研究室」が大正時代に洋装制服を導入した十数校を調査。記念誌などから平安女学院が、従来の着物・はかまからセーラー襟に紺のワンピースに変えていたことを確認した。ただし、約1年後に福岡女学院が独自に導入した濃紺の上着とスカートの組み合わせは、より現在のセーラー服に近い。佐野勝彦研究室長は「何をセーラー服と考えるかによるが、現代につながるスタイルでは福岡女学院が元祖ではないか」との配慮も示している。


平成19年10月22日 ティファニー、銀座本店を改装

隅研吾の設計で銀座本店ビルをリニューアル。航空機に使われる蜂の巣状のアルミを2枚のガラスに挟んでパネル化した素材をビルの全面にはめ込み、光を反射させビル全体を宝石のように輝かせる。完成は2008年11月頃になる予定。


平成19年10月21日 9月全国百貨店売上高は前年比‐2.5%、残暑で秋物衣料が不振

日本百貨店協会が発表した9月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比2.5%減の5492億円となった。2カ月ぶりの減少となった。調査対象百貨店は94社278店舗。同協会によると、9月は月間を通して観測史上最高記録を更新した猛烈な残暑の影響を受け、8月からの回復基調が後退する結果となった。異常高温のため、本来実需期に入るべき秋物衣料を中心に、好調を維持してきたファッション雑貨などが苦戦を強いられたほか、初旬の3連休に台風9号が上陸したことも、集客・売上に対し大きなマイナス要素になったという。 一方で、前年に比べ休日が2日間増えたこと、今年前半に実施されたリニューアル効果が持続していること、セールや物産展などの催事が比較的好調に推移したこと──などのプラス効果もあって、マイナス幅は2%台に抑えられた、としている。同時に発表された9月の東京地区百貨店売上高も前年比2.1%減と、2カ月ぶりのマイナスとなった。


平成19年10月20日 百貨店4社の決算

大手4グループの2007年8月中間連結決算が出そろった。三越の石塚邦雄社長は中間期の不振を、「顧客を満足させる品ぞろえができているかどうかの差がでた結果」と受け止めた。下期は利益率の高いファッション部門をてこ入れするが、「伊勢丹の単品管理システムは抜きんでており、ノウハウを活用したい」と、早くも伊勢丹頼み。J・フロントリテイリングの課題は、4年連続最高益を挙げた大丸と比べ、見劣りする松坂屋の立て直し、高島屋の鈴木弘治社長は、再編について「われわれは一定以上の規模があり、今後も競争に負ける懸念は持っていない」と強気。日本橋本店、横浜、京都、大阪と、売り上げ1000億円超の店舗を自前で4店もっているのが自信の裏付けとなっている。


平成19年10月19日 アパレル企業オンワード社、パル社の業績─アパレル減益

◆オンワードHLD  百貨店ブランド不振で通期減益 修正後の会社計画も減額が濃厚
オンワードホールディングスの2007年8月中間期は、売上高1408億円(前年同期比8%減)、営業利益74億円(同32.3%減)と減収減益だった。ただし、今期から連結を外れるインパクト21の収益を勘案すると、売上高2.1%増、営業利益15.5%減の増収減益となる。上期はジョセフ、ジボ・コーなどの欧州子会社は極めて好調だったが、単体のアパレル事業が百貨店向けを中心に落ち込んだ。
百貨店向けブランドは、天候不順などで「23区」「組曲」などの基幹ブランドが不振で、値引き販売が増えたために粗利率が低下した。また、06年下期以降、積極的に10を超える新ブランドを展開してきたが、不採算ブランドの赤字が拡大したことも足を引いた。会社側は、上期の不振を反映して08年2月期通期予想を下方修正したが、下期の計画は期初見通しどおりに据え置いている。基幹ブランドに経営資源を集中し、期中対応をさらに強化して売れ筋の生産数量も増やすため、下期は売り上げも挽回できるともくろむ。また、新規ブランドのうち、不採算4ブランドの廃止を決めた。ほかの新規ブランドも、有力なものに絞って育成する方針だという。「新規ブランド開発や新販路開拓などで、ヒト、モノ、カネが分散化したことが上期の不振の大きな要因」(吉沢正明常務)という反省からだ。
だが、「四季報速報」は下表のとおり、修正後の会社通期計画(売上高2920億円、営業利益204億円、経常利益255億円、最終利益130億円)よりも若干慎重に見ている。百貨店の客足はいまだ厳しい。この冬は厳冬の可能性があるとはいえ、一昨年のジャケットのような、秋冬シーズンの大きなヒット商品も今のところ顕在化しておらず、相変わらず、客単価低下を招くワンピースブームが継続している。生産と企画部門を連動させた期中対応の強化についても、「23区」では以前から取り組んできたはずだが、上期不振だったということは春先の天候不順にいまひとつ対応できなかったということだろう。
 トレンドの変化が早く、小売りチャネルの多様化でオーバーストアに加速がかかる中、アパレルを取り巻く環境は厳しい。当社は9月から持ち株会社制に移行したが、売り上げの伸びが鈍化するなか、新体制でいかに効率経営ができるかが今後の勝負を決めそうだ。

◆アパレル大手のパル(2726)は続落して年初来安値を更新 上期は12.2%の経常減益に
アパレル大手のバル株式会社は、販売費および一般管理費において、雇用逼迫傾向を背景として人件費が増加したことや、新ブランド開発費用の増加等によって、08年2月期中間連結経常利益が前年同期比12.2%減益の18.81億円となったのに対して、通期経常利益は前期比14.4%減益の44.70億円となるとの従来見通しを据え置いたことが嫌気されてか、続落して年初来安値を更新してきている。株価は10月16日13時29分現在、2,155円の115円安。


平成19年10月18日 アパレル大手のユナイテッドアローズ(7606)の9月全店売上高は前年同期を下回る 天候不順で秋物低調

9月は例年に比べて気温が高い日が多く、秋物商材の動きが弱めに推移したものの、細身のスーツが好調だったほか、秋の結婚式シーズンを前にフォーマルウェアの動きが活発化していることから、既存店売上高前期比が114.8%、ビジネスユニット合計売上高前期比が96.9%となったと発表している。2007年10月11日、株価は10時31分現在、1,448円の25円安。


平成19年10月17日 ネクタイ…クールビズ後の売れ筋二極化

総務省によると、東京都区部のネクタイの平均価格は91年以降、5000円台で推移しているが、売れる価格帯は二極化。東京ネクタイ協同組合によると、百貨店では女性が贈り物に買い求める場合が多く、よく売れるのは8000円前後。一方、量販店の場合は3000円程度が主流。「背広の価格の1割」が通説という。同組合によると、クールビズ導入以後、ネクタイの売り上げは約1割減少。3年目の今年も猛暑だったため、昨年比約5%減になる見通しという。輸入品も増加し、特に中国製が、96年の約450万本から2005年には2500万本へ急増。国産品の生産量は、97年の3029万本から2005年には1124万本へ激減し、輸入品(2862万本)を大きく下回っている。


平成19年10月16日 タイで蛇の目、ミシン増産

蛇の目ミシン工業は2008年前半をめどに、タイ子会社ジャノメタイランドのミシンなどの生産能力を2−3割増強する。増産分はほぼ全量を輸出する。投資額は1.4億バーツ。設備拡張後の年産能力は、ミシン164万台(現在140万台)、ミシン用モータとフットコントローラが各314万個(同249万個)。 


平成19年10月15日 中国繊維産業はポスト五輪でどうなる─みずほ総合研究所予測

・ 総じて見ると、08年までは高成長が続くと見られる。投資過熱の状況はなお続くと見られ、これによる調整のリスクは高まるが、新興国の台頭が輸出拡大余地を残すことや、国内のデフレ圧力が緩和していることなどが、リスクを幾分相殺するためである。

・ ポスト北京五輪については、第11次5カ年計画が本格的に進む中で、投資のウエイトが内陸部に移っており、また、投資のリーダー役が外資企業から地場企業へとシフトしていることから、五輪後すぐに投資、ひいては景気が本格調整に突入するとは考えにくい。但し、株価の騰勢が弱まることや、投資過剰のリスク認識が徐々に高まるため、景気は、現在のような2ケタ成長を維持できない。

・ 景気の本格調整は投資過熱の状況から見て不可避で、10年を一循環とする中国の景気サイクルのパターンからすれば、08〜11年頃が調整期となるが、今回は、@市場経済化の中で以前と比べて経済の安定性が増していること、A北京五輪・上海万博、地域開発プロジェクトといったイベントが特需を作っていること、B新興国の台頭が新たな輸出先となっていることなどから、後ずれすると見込まれる。

・ 政府は、金融市場の育成を急ぐ一方、マネーの変調をもたらしやすい対外開放を厳格に管理しており、投資や株価の調整が金融システムを大きくかく乱しないと予想する。

・ なお、米国のサブプライムローン問題が世界の金融市場を揺るがしているが、中国の大手銀行の関連証券保有額は、中国銀行が07年6月末現在89.65億ドル、同グループの証券投資総額の3.5%、中国工商銀行が12.29億ドル、中国建設銀行が10.62億ドルと少額に止まっており、影響は小さい。一方、中国の対米輸出の対GDP比は7%(06年)。サブプライムローンの対象である中低所得者の購入が多いと見られる電気機械、繊維、その他製造品(雑貨)はその42.6%(対GDP比3.0%)。家計支出の減退が本格化すると影響は無視できないだろう(為替・商品市況等の影響はここでは考慮せず)。


平成19年10月14日 「中小企業の財務諸表」、繊維関連の苦境浮き彫りに

中小企業庁はこのほど、05年度版「中小企業の財務諸表」を発行した。05年に繊維工業や衣服製造業、毛皮製造業など繊維・ファッション関連の中小企業は、軒並み業績を悪化させていることが明らかになり、苦しい状況が浮き彫りになった。売上高経常利益率では03年から05年にかけ、繊維工業が1・5%から1・1%に、衣服製造業が1・1%から0・6%に、なめし革・毛皮製造が0・8%から0・5%に減少した。05年以降は原燃料高騰の影響が顕在化するため、業績は一層低下すると見られる。 


平成19年10月13日 平成18年工業統計速報(10月10日公表)─工業概況では明るい情勢の中で繊維・衣服の取り残され惨状

1.我が国の工業の概要(従業者10人以上の事業所)

・事業所数(13万6754事業所)は、前年比2.3%と5年ぶりの増加。
・従業者数(747万人)は、同2.3%と平成3年以来15年ぶりの増加。
・出荷額(306兆円)は、輸送用機械、非鉄金属、石油・石炭製品などの増加から、同6.9%と4年連続の増加。
・付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額)(103兆円)は、輸送用機械、非鉄金属、一般機械などの増加から、同3.9%と4年連続の増加。

2.産業別の状況(従業者10人以上の事業所)

@事業所数

・一般機械、金属製品、食料品など19産業で増加、印刷・同関連業、衣服・その他、情報通信機械など5産業で減少。
・事業所数は、食料品、一般機械、金属製品、プラスチック製品、輸送用機械の順に多く、上位5産業で全体の約5割を占める。

A従業者数

・15年ぶりの増加。輸送用機械、一般機械、プラスチック製品など18産業で増加。衣服・その他、印刷・同関連業、食料品など6産業で減少。
・従業者数は、食料品、輸送用機械、一般機械、金属製品、電気機械の順に多く、上位5産業で全体の5割強を占める。

産業別出荷額の構成比

B出荷額 (従業者10人以上の事業所)

・輸送用機械が7年連続で増加となったのをはじめ、非鉄金属、石油・石炭製品、一般機械、鉄鋼、化学など18産業で増加となった。 輸送19.4%一般10.4%化学8.4%食料7.1%その他22.6%鉄鋼5.9%電子6.4%情報4.1%金属4.3%電気6.3%石油5.0%平成18年出荷額306兆2600億円
・出荷額は、輸送用機械、一般機械、化学、食料品、電子部品・デバイスの順に多く上位5産業で全体の5割強を占める。
・1事業所当たり出荷額は、22.4億円、前年比4.4%と5年連続の増加となり、水準は前年を更新し過去最高。産業別では、非鉄金属、石油・石炭製品、情報通信機械など18産業で増加。

C付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額)

・輸送用機械、非鉄金属、一般機械など13産業が増加。化学、鉄鋼、石油・石炭製品など11産業で減少。
・付加価値額は、輸送用機械、一般機械、化学、食料品、電子部品・デバイスの順に多く、上位5産業で全体の5割強を占める。
・ 従業者1人当たり付加価値額は、1382万円、前年比1.6%と5年連続の増加で、過去最高水準。

D有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

・有形固定資産投資総額は13.1兆円、前年比11.3%と3年連続の増加。
・産業別にみると、電子部品・デバイス、鉄鋼、化学など19産業で増加、飲料・たばこ・飼料、非鉄金属など5産業で減少。

3.都道府県別の状況(従業者10人以上の事業所)

@事業所数は43県が増加、従業者数は41県で増加。

・事業所数の増加率が大きいのは、高知、岐阜、愛知、香川、熊本、茨城、山梨など。
・従業者数の増加率が大きいのは、滋賀、島根、三重、佐賀、山梨、岩手、愛知、青森など。

A出荷額は、46県が増加、1県で減少。

・出荷額の増加率が大きい県は、青森、香川、三重、秋田、岡山、愛知、山口、広島など。
・出荷額の大きい県は、愛知、神奈川、静岡、大阪、兵庫、埼玉、千葉など。
・出荷額第1位産業は、輸送用機械が14県、一般機械が9県、食料品が5県。

B付加価値額は、33県が増加、14県で減少。

・付加価値額の増加率が大きいのは、青森、秋田、香川、愛媛、岡山、三重、山形など。
・減少した県は、大分、富山、鳥取、和歌山、広島など。
・付加価値額の大きい県は、愛知、神奈川、静岡、大阪、兵庫、埼玉、東京など。


平成19年10月11日 平成18年工業統計速報(10月10日公表)─工業業種別平均給与によれば、衣服製造業は業種中最低のプアーなる悲しい現実!!

経産省の「新繊維ビジョン」では、繊維製造業は働き手にやり甲斐や面白さを提供するだけでなく、収益性の高い産業へとできるだけ早く転換する必要がある…と述べているが、平成18年年工業統計速報を見て、相変わらず衣服製造業の給与水準が業種中最低(繊維工業も業界最低から5番目の低水準)という悲しい現実を突きつけられて、事態の深刻さを痛感させられる。

第13表 産業別従業者1人当たり現金給与総額 (従業者10人以上の事業所)

                    / 項   目

平成17年

平成18年

前年比

備考

産   業 /

(万円)

 (万円)

 (%)

製 造 業     計

456

456

0.009

食料品製造業

281

281

0.010

飲料・たばこ・飼料製造業

479

458

▲ 4.411

繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)

368

367

▲ 0.312

工業業種中最低から5番目

衣服・その他の繊維製品製造業

223

222

▲ 0.413

工業業種中最低

木材・木製品製造業(家具を除く)

354

356

0.614

家具・装備品製造業

389

386

▲ 0.815

パルプ・紙・紙加工品製造業

443

445

0.516

印刷・同関連業

442

430

▲ 2.717

化学工業

592

588

▲ 0.718

石油製品・石炭製品製造業

753

736

▲ 2.319

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

393

394

0.320

ゴム製品製造業

444

440

▲ 0.921

なめし革・同製品・毛皮製造業

309

310

0.322

窯業・土石製品製造業

445

445

0.023

鉄鋼業

625

640

2.424

非鉄金属製造業

521

515

▲ 1.225

金属製品製造業

426

426

0.026

一般機械器具製造業

519

518

▲ 0.227

電気機械器具製造業

489

480

▲ 1.828

情報通信機械器具製造業

520

515

▲ 1.029

電子部品・デバイス製造業

497

483

▲ 2.830

輸送用機械器具製造業

571

573

0.431

精密機械器具製造業

459

455

▲ 0.932

その他の製造業

421

423

0.5

注:従業者1人当たり現金給与総額=現金給与総額/従業者数

◆経済産業省 平成18年工業統計速報 平成19年10月10日

本調査は、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として経済産業省が明治42年から実施している調査です。平成18年調査は、平成18年12月31日現在で実施した従業者4名以上の事業所の調査結果であり、これを産業別、都道府県別等に集計したものを速報値として公表するものです。

◆◆製造品出荷額等、付加価値額はともに4年連続の増加
工業統計調査は、我が国工業の実態を明らかにすることを目的として、明治42年から実施されています。本日の公表資料は、平成18年12月31日現在で実施した平成18年工業統計調査結果(従業者4人以上の事業所)のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものです。
1.事業所数は5年ぶり、従業者数は15年ぶりの増加となりました。
2.製造品出荷額等は、306兆円、前年比6.9%、また、付加価値額は、103兆円、同3.9%とともに4年連続の増加となりました。
3.1事業所当たり出荷額、従業者1人当たり付加価値額はともに5年連続の増加、過去最高を更新しました。


平成19年10月10日 価格は揺らぎコスト厳しく…価値創造再建へ

現在業界は価格が通らない、コスト切り下げの苦難の日々にある。家電品の広告では価格は殆どオープン価格となっており、値下げ日本一が争われ、一物一価の通念は消え去っている。この状況を商品のコモディティ化というが、これは「どの会社のものを買っても同じ」という状態のことで、競争商品間の差別化特性(機能、品質、ブランド力など)が失われ、主に価格あるいは量を判断基準に売買が行われるようになることで、一般に商品価格の下落を招くことが多く、高価な商品が低価格化・普及品化することを“コモディティ化”という場合もあると説かれる。つまり、高付加価値の製品の市場価値が低下し、一般的な商品になることを指す。
それだけでなく、今日では中国の安価なコモディティが競争相手になっている。そこには過酷なコスト切り下げ競争が起こされる。
EUも中国の攻勢を受ける。これに対して、「ドイツ・ハイテク戦略」は、中国やインドの台頭を前にして“もはやコストでは競争できない”という深刻な事態を国民に明確に示し、それを打破するために「今こそ『イノベーション』を活用しなくてはならない」と強く訴えかけており、ドイツ産業の厳しい現実を直視していると伝えている。イノベーションにより技術の優位を確立し、コスト競争から脱却して、高付加価値を実現することを図る。
そうした指向は中国もすかさず追い掛ける。中国は基幹産業のひとつである紡績・縫製を、外国企業の下請けから脱却させ、高付加価値のファッション産業へと発展させることを目指しているといい、このためメーカーやデザイナーの育成に加えて、流通基盤などの土壌作りを国をあげて進めているという。
量産・量販の工業製品はコモディティ化して、価格は揺らぎ、コストは厳しくなる一方で、商品本来の価値の再建が求められている。さて、わが国ではどうコモディティ化から脱出しようというのであろうか。
これまでの製品価値の崩壊に対して、去る5月22日、経産省は感性という新たな着眼点からの価値軸(第四の価値軸)の提案を行う「感性価値創造イニシアティブ」を策定し、これを国民運動にまで高めて、実現を図る意向である。経済学的には付加価値を高めると言うことなのだが、この感性価値は、従来のものづくりの価値軸(性能、信頼性、価格)に加え、新たな着眼点からの価値創造として捉え、生活者の感性に働きかけ共感・感動を得ることで顕在化する商品・サービスの価値を高める重要な要素を、「感性価値」として、商品価値の再建を目指すというものである。
ここではこれまでのパリのようにだとか、イタリアのようにといった憧れ型の価値再建は見当たらない。日本文化に立脚した自立型の価値再建となっているのが特徴である。
本文は岐阜リサーチニュース10月号に掲載のものである。


平成19年10月9日 イオン、子会社の橘百貨店を売却

橘百貨店(宮崎市)の保有全株式を小売業専門の再生ファンド、クアトロエクゼキューションズに売却する。イオンは1982年の子会社化以来、販売管理ノウハウなどを提供してきたが、収益効果に乏しいと判断した。クアトロ社は橘百貨店の事業基盤強化を目指す。イオンは10月にも発行済み株式の99.97%、599万8240株を数億円で売却する。橘百貨店は売上高120億円規模の中小百貨店。クアトロ社は、政府の産業再生機構が手掛けたうすい百貨店(福島県郡山市)を担当したスタッフが2005年秋に開業した。


平成19年10月8日 岐阜駅前再開発の波─問屋街再生に期待

「目の前にそびえるこのタワーのように、私たちも時代の波に乗ってやっていこう」。先月20日、JR岐阜駅前の繊維問屋街の一角で、新たな再開発事業が産声を上げた。立ち上がったのは、地権者32人からなる「駅前中央西地区再開発研究会」。「問屋町ビル」オーナーの川口富雄会長は「岐阜の将来のため、駅前の一等地をどう活用すればいいのか、皆で知恵を出し合いたい」と力を込めた。
岐阜シティ・タワー43に続けとばかりに、岐阜駅周辺では第2、第3の再開発事業が動き出している。6月に、地上37階建ての高層ビル計画が固まり、4年後にもシティ・タワーと対をなす複合ビルが完成する見通しとなった「問屋町西部南街区」や「JR岐阜駅東地区」などの市街地再開発準備組合をはじめ、研究会段階のものや既に完成した事業も含めると、その数は9つに上る。シティ・タワーのオープンを待たずに、駅周辺では、地価が上がるなど需要が活発化し始めた。県が先月発表した今年の地価調査によれば、駅周辺の住宅地の地価の上昇率は3%超。ある不動産鑑定士は「JR岐阜駅周辺は勢いがある。基準地はないが、住宅地、商業地とも上昇率が拡大している」と指摘する。
問屋街のすう勢を肌で感じてきた問屋町西部南街区市街地再開発準備組合の山内道夫理事長もまた「月極駐車場が値上がりした」と“タワー効果”に驚く。最盛期の30年前には、1400の繊維問屋が軒を連ねた駅前問屋街。全国から買い付け人が訪れたが、国際競争による価格破壊や流通形態の変化などの結果、店舗は350にまで減り、まちの様相はすっかり変わった。
山内理事長は「問屋街はどうなるのかと、10年以上言われ続け、何の手も打てなかったが、ここにきて駅前が一つになり始めた」と手応えを感じながら、年内の本組合設立を目指し、権利者の意向調査や、商業床・業務床の調整を進めている。低層部には、問屋街のアパレル店舗の入居を計画しているのが特徴だ。
既に完成した再開発事業は、ホテルやオフィスが中心で、繊維問屋の跡地には最近、飲食店も並び始めた。再開発事業に参加する繊維業者の1人は「駅前の一等地が問屋の密集地でいいのかどうか、問われている」として「良くも悪くも、繊維業界の淘汰(とうた)が進んでいくのではないか」と将来を見据える。細江茂光市長は「再開発は繊維業界の構造を変えることにもなる」とした上で「駅前に居住者が増えることは、問屋街にとってもプラス」と期待を込める。時代の流れとともに、大きな転換期を迎えた岐阜駅前。山内理事長は「もう一度、かつてのにぎわいを取り戻すため、私たちは夢と希望を持ってやりたい」と決意を秘めている。


平成19年10月7日 岐阜アパレルの魅力発信 GFF、華やかに開幕

岐阜アパレルの魅力や情報を発信する「第47回岐阜ファッションフェア(GFF)」(岐阜ファッション産業連合会GFF委員会主催、県、岐阜市など後援)が2日、岐阜市橋本町のじゅうろくプラザで開幕した。各メーカーが提案する秋冬の新作を中心に、一般消費者の視点によるコーディネート作品も加えた約240点が、会場を華やかに埋めている。3日まで。今回の総合テーマは「OLD is NEW(オールド・イズ・ニュー)」。長年培った技術や質を、時流に合った企画やデザインを通して再発見してもらうことを目指している。オープニングセレモニーでは、野口千寿雄同連合会理事長が「変貌する岐阜駅前とともに躍進の鍵となり、岐阜アパレルを全国にアピールできるイベントにしたい」とあいさつし、遠藤祐司同委員会委員長らとともにテープカットを行った。開幕とともに、詰め掛けたバイヤーたちが会場入りし、念入りな品定めを始めていた。


平成19年10月6日 亜臨界水処理による木綿、羊毛、合成繊維やこれらの混紡繊維からの有価物の製造

[発明者]大阪府立大学 大学院工学研究科 物質・化学系専攻 教授   吉田 弘之

○新技術の概要
亜臨界水処理により、木綿から乳酸などの有機酸を、羊毛から各種アミノ酸や有機酸を、合成繊維から各種モノマーに分解できること、混紡においては、反応温度を順次上昇させることにより各繊維を順次分解有価物化できることを明らかにした。

○想定される用途
・病院や家庭から出る廃棄布団やベッドの資源化
・不要衣服などの繊維の資源化


平成19年10月5日 「下請取引適正化推進月間」の実施について(平成19年10月1日 公正取引委員会 中小企業庁)

下請取引の適正化については,従来から下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきている。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,この期間に普及・啓発事業を集中的に行っているが,昨今の経済環境において,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られている中,本年2月,政府の成長戦略の一環として「成長力底上げ戦略」が取りまとめられ,下請取引のより一層の適正化の推進が必要不可欠になっていることを踏まえ,本年度の「下請取引適正化推進月間」には以下の事業を行う。あわせて,各都道府県,下請企業振興協会及び事業者団体等に対して,同月間の実施に当たっての協力を要請する。
1 平成19年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語
その価格,十分話し合ってますか―なくそう買いたたき,進めよう下請取引適正化―

2 主な事業
(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発
@ ポスター・たれ幕の掲示
公正取引委員会,経済産業省,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設に掲示
A 新聞,雑誌等を通じた広報
B 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌を通じた広報
(2) 下請取引適正化推進講習会の開催
47都道府県(55会場)において,親事業者の下請取引担当者等を対象に,下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底する。

公正取引委員会 問い合わせ先  公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話 03(3581)3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp
中小企業庁 問い合わせ先 中小企業庁事業環境部取引課 電話 03(3501)1669(直通)
ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp


平成19年10月4日 経済産業省「size-JPN 2004-2006」 調査結果について(平成19年10月1日)

経済産業省では、工業製品の寸法や形状を決定するための基本データである人体寸法・形状データを収集するため、「人間特性基盤整備事業(size-JPN)」を実施し、約7,000人分のデータを収集いたしました。この度収集したデータを元にした調査結果をまとめましたので報告します。

1.事業の概要
人体寸法・形状データは、国民の生活環境を取り巻く、工業製品の寸法や形状を決定するための最も基本となるデータである。そこで、本事業では、2004〜2006年度において6,742人(女性3,212人、男性3,530人)の人体寸法・形状計測を実施し、最新の人体寸法・形状データを取得した。身長、体重をはじめとし、手足などの寸法163カ所の計測を行い、男女別・年齢別(5歳ごと)に集計を行った。主な計測結果については、別紙の通り。

2.調査結果に対する分析
今回得られた人体寸法データと前回(1992〜1994年)データを比較し、日本人の体格変化について検討を行い、以下のような傾向を確認しました。
(男性)
30 歳以上の全ての年代で、身長、体重、バスト囲、臀突囲とも本データの方が大きく、前回(12 年前)よりも体格が大きくなっている。例えば、
−40歳代は、身長が約3p、体重が約4s増加した。
−40歳代は、BMI値(体重(s)/(身長(p))2)が24 を超え前回よりもやや太り気味の傾向がみられた。
(女性)
・25 歳以上の全ての年代で前回よりも体格が細くなっている。
・BMI値でも75-79 歳以外の全ての年代において前回より値が低くなっており、細身の傾向がみられた。例えば、
−40歳代は、身長が約3p増加したにもかかわらず、体重は約1s減少した。

 3.詳細データについて
「人間特性基盤整備事業」での人体寸法計測データ及び「子どもの身体特性のデータベース」については、(社)人間生活工学研究センターHPにて公表。
http://www.hql.jp/index.shtml

問い合わせ先:(社)人間生活工学研究センター 担当者:中西、柳浦 電話:06−6539−2348

(参考)子どもの身体特性データベースについて
また、回転ドアやシュレッダー事故など、工業製品による子どもが巻きこまれる事故が発生し社会問題となっており、こうした社会的背景から、子どもの事故を未然に防ぐための機械設備や機械製品の安全設計に向け、(社)日本機械工業連合会では、未就学児(満0歳児から満6歳児まで)503人の身体特性の調査(委託先:(社)人間生活工学研究センター)を行っている。身体計測データのさらなる活用の観点から、併せてご報告いたします。

【参考資料】
・参考資料1 「人間特性基盤整備事業の終了と平成18年度成果報告書の公表について」
・参考資料2 「子どもの身体特性のデータベース構築について」

(問い合わせ先)
経済産業省 製造産業局 デザイン・人間生活システム政策室 担当者:諸永、高橋、秋元、横山、田中
電 話:03−3501−9259(直通)


平成19年10月3日 JUKI株年初来高値更新

JUKI<6440>(東1)が9月27日、1169円と上昇し8月1日につけた年初来高値1111円を更新している。米国景気の減速懸念から中国をはじめとするアジアに強い銘柄を物色しようとする動きが出ている。四季報秋号では、家庭用ミシンは訪販縮小途上で赤字は拡大。産業機器も国内減。が、主力の工業用ミシンは主体の中国向けに続伸、会社営業益130億円は上振れ濃厚として、140億円(前期比7.7%増)を予想している。加えて、信用取組倍率0.84倍の好需給が株価を後押ししているようだ。(株式投資情報ブログより)

平成19年10月2日 
8月機械統計速報─工業ミシンは前月比、前年同月比とも生産は大幅増加

品 目

区 分

平成19年7月

平成19年8月

前 月 比

前年同月比

増減率(%)

増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

38,437

45,555

18.5

23.6

Industrial sewing machines

出 荷(S)

38,536

45,714

18.6

24.1

(台)

在 庫(I)

21,576

21,767

0.9

▲ 19.6


平成19年10月1日 8月繊維・生活用品統計速報─繊維工業生産減少へ…

平成19年7月の繊維工業の動向を前月比(季節調整済指数)で見ると、生産は0.7%減少、出荷1.4%の減少、在庫は0.3%の増加となった。生産は再び減少に戻った。この中の衣服の生産は0.4%増加、出荷0.0%の横ばい、在庫は1.2%の増加であったが、原指数では生産は8.5%減少、出荷0.6%の減少、在庫は3.7%の減少で、全てマイナスであった。このカーブは長期衰退の実態を突きつけている。現状は産業として日本経済回復との格差に泣いている…。

繊維工業の推移<平成12年=100、季節調整済>


平成19年9月30日 EU-25テキスタイル産業統計─EU-25テキスタイル輸出先国トップテン

EU-25テキスタイル輸出先国トップテンに日本は入っていない。一位はアメリカ、十位は中国である。つまり、繊維世界貿易の表舞台に日本の姿が見当たらないと言うことだ。 

Top 10 EU-25 markets in textiles

Destination

2002mio euros

2003mio euros

2004mio euros

2005mio euros

% Share2005

% growth2002/2005

World

21.434

20.566

21.351

20.080

100,0

-1,7

1

USA

2.967

2.656

2.719

2.670

12,7

-10,0

2

Romania

1.976

2.122

2.233

2.152

10,2

8,9

3

Turkey

1.556

1.482

1.663

1.496

7,1

-3,9

4

Tunisia

1.561

1.465

1.438

1.320

6,3

-15,5

5

Morocco

1.400

1.331

1.293

1.221

5,8

-12,8

6

Switzerland

1.147

1.085

1.109

1.097

5,2

-4,4

7

Hong Kong

906

880

942

936

4,4

3,4

8

Russia

621

635

699

800

3,8

28,7

9

Bulgaria

615

680

719

710

3,4

15,5

10

China

477

511

539

627

3,0

31,6

Source: Eurostat


平成19年9月29日 EU-25テキスタイル産業統計─EU-25へのテキスタイル輸出国トップテン

EUへのテキスタイル輸出国トップテンで、断然トップは中国であり、日本は8位にランクしている。2002年に対する2005年の伸び率は中国が61.4%であり、2位のトルコ、3位のインドはプラスの伸びだが、4位以下は全てマイナスとなっている。特に5位以下のマイナス幅は甚大で、これで国際競争力というものをつくづく考えさせられるわけである。

Top 10 EU-25 suppliers in textiles

Origin

2002 mio euros

2003 mio euros

2004 mio euros

2005 mio euros

% Share2005

% growth2002/2005

World

17.660

16.902

17.531

17.908

100,0

1,4

1

China

2.462

2.710

3.182

3.974

22,2

61,4

2

Turkey

2.444

2.532

2.777

2.878

16,1

17,7

3

India

1.850

1.791

1.955

2.011

11,2

8,7

4

Pakistan

1.246

1.278

1.406

1.239

6,9

-0,5

5

Switzerland

1.167

1.092

999

921

5,1

-21,1

6

USA

1.332

1.040

872

883

4,9

-33,7

7

South Korea

1.085

929

830

775

4,3

-28,6

8

Japan

683

564

536

503

2,8

-26,4

9

Taiwan

616

500

427

472

2,6

-23,3

10

Romania

267

325

380

402

2,2

50,4

Source: Eurostat


平成19年9月28日 EU-25テキスタイル・衣服産業貿易統計

EUのテキスタイル貿易は出超で黒字であるが、衣服貿易は入超で赤字である。テキスタイル・衣服の合計では入超で赤字となっている。テキスタイル・衣服の輸出は2001年に対して2004年はマイナス成長である。

■ EU-25 external trade

mio euros

mio euros

mio euros

mio euros

% growth

2002

2003

2004

2005

2001/2004

Textiles

Imports

17.660

16.902

17.531

17.908

1,4

Exports 

21.434

20.566

21.351

21.080

-1,7

Balance

3.774

3.664

3.820 

3.172

Clothing

Imports

46.532

47.197

49.788

53.531

15,0

Exports

14.801

13.937

14.167

14.717

-0,6

Balance

-31.731

-33.260

-35.621

-38.814

Textiles/clothing

Imports

64.191

64.099

67.320

71.440

11,3

Exports

36.235

34.503

35.518

35.797

-1,2

Balance

-27.956

-29.596

-31.802

-35.643

Source : Eurostat


平成19年9月27日 EU-25テキスタイル産業統計

EUのテキスタイル産業統計2005年版が発表された。EU25か国の統計で、前年比でテキスタイル産業規模は下表のように縮小している。

■EU-25 structural data

2005

% growth 2004/2005

Total employment

2.218.729

-6,9

Total number of firms

154.866

-6,1

Turnover (billions euros)

198,0

-4,8

Investment (billions euros)

5,1

-3,3

Source : EURATEX (estimates with Man-made Fibres and small companies)


平成19年9月26日 ベルギー:EUは中国の合繊糸への関税を引き上げ

欧州連合(EU)欧州共同体閣僚理事会は安くダンピングされた中国の輸出品からEUポリエステルフィラメント布製作者を保護するかなりの関税増加を認可した。


平成19年9月25日 エマニュエル・ウンガロ、パリコレクションを中止

デザイナー、Peter Dundasが7月に辞任した後、エマニュアル・ウンガロは10月4日に予定していたパリ・コレクションのランウェイショーを中止する。「新クリエイティブディレクターの就任を待つとともに私たちはランウェイショーを行わないことに決めました」とウンガロの最高経営責任者、Mounir Moufarrige。代わりにデザインチームがクリエイトした2008年春夏コレクションは10月5-11日にアヴェニュー・モンテーニュの本社サロンで展示会形式で披露される。「私たちは、スタジオで働く優秀なチームを持っています」とMoufarrige。Moufarrigeはまもなく、新デザイナーが指名されるとして、「2008年3月の2008年秋冬コレクションには新デザイナーによるランウェイショーを披露します」と述べた。ただし、新デザイナーが誰になるかについてはコメントすることを断った。噂では元クロエのフィービー・フィロやクリストファー・ケーンが候補に挙げられているという。メンズのデザイナーにはFrank Bocletが就任している。


平成19年9月24日 米2008年春夏ニューヨーク・コレクション

●2008年春夏ニューヨーク・コレクション、カルバン・クライン、ナオキ・タキザワ、マーク・バイ・マーク・ジェイコブス、クスト・バルセロナ

白のジャケットにロングスカートで始まったフランシスコ・コスタのカルバン・クライン。白のロングコートにノースリーブワンピース、白のジャケットにパンツと前半は白一色。中盤からグレーが加わるが、すべてシンプルなシルエット。ラストはバイアスカットのホルターネックドレス。最前列にはケイト・ボスワース、アシュリー・オルセン、ジュリアン・ムーア、ロサリオ・ドーソン。http://www.yomiuri.co.jp/collection/ny/calvin_klein/index.htm

NYデビューとなった滝沢直己はアメリカを代表する画家のジョージア・オキーフらシンプルなシャツが似合い、独自のライフスタイルを持った女性たちに着想を得たコレクション。ショーの開始前、明かりが落ちる前に、モデルが最前列座席に座り、ランウエーに現れる演出でスタート。チューリップハットのようなユニークな帽子、メタル加工のドレス、柔らかい素材を幾重にも重ねたドレス、女神風ガウン。「それは私にとってなにか新しいものです」と滝沢。http://www.yomiuri.co.jp/collection/ny/naoki_takizawa/index.htm

胸のリボンが可愛いノースリーブのブラウスにオレンジのミニスカートで始まったマーク・バイ・マーク・ジェイコブス。大きな格子や水玉のスカートにワンピース。フラワープリントにプリーツスカート、スチュワーデス風帽子。蛍光色が多く、カラフルなコレクション。「パズル、若さ、エネルギーに漫画のようなグラフィック」とマーク。 クスト・バルセロナは金属の輝きを持つ特殊な加工が施されたシルバーカラーが印象的なトレンチコートでスタート。独特の色彩感覚で描く幾何学模様など個性的な装いを披露した。http://www.yomiuri.co.jp/collection/ny/custo_barcelona/index.htm

■NYコレクションは2010年までブライアントパークで開催

NYコレクションのプロデューサー、IMGファッションはニューヨーク市と2010年2月まで年2回のNYコレクションをブライアントパークで開催することで合意に達したと発表した。

●2008年春夏ニューヨーク・コレクション、ダナ・キャラン、トミー・ヒルフィガー、ザック・ポーゼン、アン・クライン

50年代風の帽子にカーキのワンピース、ウエストをビッグベルトで留めたスタイルで始まったダナ・キャラン。インスピレーションはキューバ。タイトなスーツのココ・ロシャ、ホルターネックのドレス、フリルのワンピース、ギャザースカート、ラストもホルタードレスのココ・ロシャ。色はブラウンやベージュが中心。スポーティながらパワフルでセクシー、さっそうとしたコレクション。最前列にはデミ・ムーア、ケリー・リンチ。http://www.yomiuri.co.jp/collection/ny/donna_karan/index.htm  http://www.asahi.com/fashion/beauty/TKY200709140386.html

パジャマのようなストライプのシャツにパンツ、紺のブレザーのリリー・ドナルドソンでスタートしたトミー・ヒルフィガー。インスピレーション「アメリカのグラマラスなゴールデン・エイジ」。ベージュの変形トレンチ、紺のオフショルダー・ワンピースのナターシャ・ポリー、白と紺のボーダーのマリンルック・ワンピース、椰子や竜の落とし子のプリント。最前列にはエイミー・ロッサム、ロサリオ・ドーソン、Mya、ダイアン・クルーガー。http://www.yomiuri.co.jp/collection/ny/tommy_hillfiger/index.htm

ザック・ポーゼンのインスピレーションは映画「天国の日々」やアメリカの大平原。黒のロングべストにパンツ、白のシャツ、幅広のストローハットのCatherine McNeilでスタート。ラッフルのホルターネックドレス、わら束を連想させるドレス。後半はスカーレット・オハラ風のゴージャスなドレス。最前列にはマーサ・スチュワート、セレーナ・ウィリアムズ、ベット・ミドラー、アレクサンドラとセオドラのリチャーズ姉妹、マリゲリータ・ミッソー二、デミ・ムーア、ルーシー・リュウ、パティ・スミス。http://www.asahi.com/fashion/beauty/TKY200709140204.html

前シーズン、鮮烈なデビューを飾ったイザベル・トレド(Isabel Toledo)のアン・クライン。テーマは夫であるイラストレーター、Ruben Toledoとのコラボとクリエイティブな花束。グラフィカルなプリントのワンピースで始まり、シースルーのコート、パネル状のティアードスカート、フラワープリント、ニットドレス。

悪くはないと思うんですが、前回ほどの衝撃はなかったような。これでNYコレクションは終了です。個人的にはカルバン・クラインやシンシア・ローリーが好きなコレクションでしたが、一般的なベストはProenza Schoulerってことになるのかな。次はロンドンです。

●2008年春夏ニューヨーク・コレクションのアジア系デザイナー

2003年にデビューしたデレク・ラムは、中国系。今回は、軽さと着心地の良さを重視した服を提案した。韓国系米国人のドゥー・リー・チャンも同じく2003年にデビュー。シンプルなデザインに、凝った手仕事をさりげなく盛り込む感性や技術が評価されている。2005年にデビューした中国系のフィリップ・リムはクラシックなスタイルに遊び心を盛り込み、カジュアルに着崩すことを提案。アレキサンダー・ワンは中国系の23歳。モノトーンを中心にした服を見せた。http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/collection/20070914ok03.htm

■2008年春夏ニューヨーク・コレクション総括、読売版

デザイナーの多くが、クラシックな装いに手を加え、新しい服の表情を模索した。ブランド創設40周年を迎えたラルフ・ローレンは映画「マイ・フェア・レディ」のスクリーンから抜け出てきたようなドレスや、上品な仕立てのタキシードなどを披露し、英国貴族の華やかな世界を見せた。カルバン・クライン トミー・ヒルフィガーは、1960年代後半から70年代初めにかけてアメリカで流行したトラッドスタイルに着想。http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/collection/20070915ok01.htm

◆マーク・ジェイコブス、NYコレクションから移動か?

2008年春夏コレクションの開始時間が予定より2時間遅れたマーク・ジェイコブス。一部でショーが遅れた原因がマークがビジネス・パートナーのロバート・ダフィーとホテルのバーで飲んでいたためと報道された。マークはこの報道を否定。ロバート・ダフィーもマークはずっとスタジオにいて、「お酒も飲んでいないドラッグもしていない」と語った。ショーが遅れた理由はニューヨーク・コレクションが毎シーズン、前に繰り上がっており、一方で素材の調達先であるイタリアは8月中、夏休みで休んでいることを原因としている。これを受けて、マークはこのままではNYで2つのラインのショーを行うことは無理があるとして、ショーをパリかロンドンに移動させる計画があることを示唆した。「今、私は、ここでショーを行いたくありません。ショーが2時間遅れたことは申し訳なく思っています。しかし、毎シーズン1週間繰り上がるスケジュールに対応するために我々のスタッフは皆、6週間以上家族に会っていません。私はショー・スケジュールに対して発言権を持っていません。私は実際に部外者のように感じます。私たちはここでの愛情を感じません。私たちは他のどこかに行きたい」と語った。こうした発言を受けて、CFDAのダイアン・フォン・ファーステンバーグ会長は、ニューヨークで披露し続けるようにマーク・ジェーコブスに要請。また、ファーステンバーグはスケジュールに対する彼のフラストレーションを理解するとし、ロンドン、ミラノ、パリと相談しスケジュールに関して調整を行うことを明らかにした。「私は、マーク・ジェーコブスがアメリカのファッション産業においていかに重要か彼に伝えたかったのです。会話の終わりに、スケジュールの問題が出てきて、それがクリアされれば彼は今後もNYで披露すると言いました」とファーステンバーグ。

みんなが「せーの」で2週間ぐらい後ろにずらせればいいんですけどね。NYよりも先に行うことになった東京が8月にショーを行うのはやはり異常だと思うんですよ。さらに、この問題はインターナショナル・ヘラルド・トリビューンのスージー・メンケスも絡んでいて、メンケスはマークのショーが2時間遅れた後、「マークを素手で殴り殺したい」とコメント。インターナショナル・ヘラルド・トリビューンにはマークのショーは「馬鹿げた仮装パーティで、マルジェラやギャルソンのパクリ」といった記事を掲載しました。一方で、NYのショーが繰り上がったのはユダヤ教の祭日にメンケスが家で過ごしたいといった圧力をCFDAが受け入れたからという噂も流れています。メンケスは「素手で殴り殺したい」というのは悪い冗談だったとした上で、マークの反応についてはコメントすることは断りました。しかし、CFDAに圧力をかけたことは否定。その上で「ニューヨークのショーは早すぎ、ヨーロッパの生地に依存しているデザイナーには負荷をかけているだろう」との認識を示しました。でも、この問題、日程も絡んでいるのでそう簡単に解決できそうもありません。一方で、ショーをもっと速めてメンズと同じ時期にレディスも発表するべきとか、H&Mなどにデザインを模倣されることを防ぐため、もっと遅らせるべきとかいろいろな意見があるんですよね。


平成19年9月23日 米ファッションに存在感:没後25年のG・ケリー妃

英国では先ごろ、ダイアナ元皇太子妃の没後10周年を迎えたが、米国では14日、ハリウッド女優からモナコ公国の大公妃になったグレース・ケリー妃(享年52)が自動車事故で死去してから25年目を迎える。グレース・ケリー妃は、レーニエ大公と3人の子供と暮らしていたモナコで車を運転中に、心臓発作を起こし不慮の死を遂げた。しかし今なお、同妃の美しさやスタイルが米国女性に影響を与え続けている。米国の若い世代は、華麗な転身を遂げた同妃に対して米国が抱いている誇りを意識することはないかもしれないが、シンプルさを強調しつつ柔らかなパステルカラーを用いたいわゆる「グレース・ケリー風」スタイルなど、ファッションに与えた影響についてはこれを認めることになるだろう。フランスのファッション・ブランドであるエルメスは、グレース・ケリー妃が同ブランドのバッグを持つ姿が報じられて以降、同妃に敬意を示し、その長方形のワニ皮バッグを「ケリー・バッグ」と名付けた。「ケリー・バッグ」は2万5000ドル(約287万円)の価格にもかかわらず、高い人気を誇っている。また、フィラデルフィア美術館で衣装部門の学芸員で、「Grace Kelly: Icon of Style to Royal Bride」の著者でもあるH・クリスティーナ・ホーグランド氏は「(グレース・ケリー妃は)典型的な学生風ファッションを華やかに演出した。それは、派手になり過ぎたり奇抜になることなく、すべて控えめなものだった」と述べた。同妃はフィラデルフィアの裕福な家庭の出身。ハリウッドの女優時代には「裏窓」や「泥棒成金」などの映画に出演、「喝采」では、アカデミー主演女優賞を受賞した。その後、1956年にレーニエ大公と結婚し女優業を引退している。なお、グレース・ケリー妃は森英恵がパリーに進出する切っ掛けをつくった人でもある。


平成19年9月22日 米印刷接合線テープは偽造品取り締まりに役立つ

技術外衣のための防水性接合線テープは、現在、会社がそれらの製品をカスタマイズし、偽造からそれらを保護するのを手助けするために、パターン、ロゴ、およびデザインをプリントすることができる。


平成19年9月21日 米衣服メーカー・マーケターのウォーナコ社はブランド売却によって海水着ビジネスを削除

ウォーナコグループ社が、ほとんどその海水着ブランドのすべてを売り、持続可能な長期的成長をもたらすであろうカルバン・クラインのようなラベルにそのフォーカスを移す時に、そのレジャビービジネスのための戦略的な選択を探究することになっている。


平成19年9月20日 スウェーデンH&M 創業60周年、数々のヒットコラボを打ち出す巨大アパレル企業

スウェーデンの人気アパレルメーカー「H&M」が今年で60周年を迎える。記念すべき9月15日にはパーティー・イベントの予定はなく、代わりチャリティーとして、衣服の不足している貧しい国の人々に対して650万ユーロの寄付が行われた。
■1947年に慎ましくスタート
H&Mは1947年にスウェーデン西部の小さな町ヴェステローズで慎ましく始まった。現在では28カ国1400店舗以上を抱える巨大アパレル企業として、若者層に絶大な人気を誇り、業界でもリーダー的な存在を築いている。ブランド理念は実にシンプル。ファッショナブルなデザインを安く生産し、各都市に合わせた商品計画、更に店舗に在庫を補充し続け、品切れのない状態を作ることだ。ブランドの強みは何と言ってもファッション性の高さと価格の低さ。最近ではセレブや有名デザイナーとのコラボレーションを行い、安価で手の届き易いリミテッド・エディションが人気だ。
■数々のヒットコラボ商品
カイリー・ミノーグ(Kylie Minogue)、マドンナ(Madonna)、シャネル(Chanel)のデザイナーカール・ラガーフェルド(Karl Lagerfeld)などとのコラボレーション企画では、開店数時間で完 売となる記録を打ち出した。フランスモード研究所(IFM)のフローランス・ミュラー教授は「H&Mは一衣料小売店からファッションブランドへとシフトして行きました。今後もH&Mの店舗と競合企業は増えて行くでしょう。現在ではシーズンのトレンドがH&Mに行けば一目で確認できる。まさに、業界のリーダー的な地位を確立したのです」と説明する。
■弛まぬ企業理念
昨年度の売上は8億6000万ユーロ(11億9000万ドル)に達し、スペインのZARAをわずかに抜いた。更に競合ブランドにはアメリカのGAP、スペインのMANGOなどが並ぶ。H&Mのスポークスマンであるクリスティナ・ステンヴィンケルさんは「H&Mの基本理念はファッションとクオリティーがベストプライスで提供できることです」と語る。 「今日、60周年を迎えるH&Mは100人のデザイナーを抱える巨大企業でもあり、世界中のデザイナー達が我々とのコラボ企画を心待ちにして行列が出来ているんです」とクリスティナさん。
■低下する衣服購買の割合
フランス・ペルピニョン大学のファッション社会学学科教授フレデリック・モネロン氏は「H&Mのような低コストのファッションチェーンの出現は、購買トレンドとリンクしています」と解く。更に「彼らの成功の秘訣は、低価格を更に下げたことにあります。消費者は収入の中で衣服にかける割合が年々低下しているのです」と語る。ヨーロッパでは1995年に収入の中で衣服購買の割合が6.8%であったが、2005年には5.8%にまで低下していることが欧州統計局の調査で明らかになっている。


平成19年9月19日 中国7月の繊維製品輸出額、上半期の平均伸び率上回る

中国の2007年7月の繊維製品の輸出額が前年同月比28.11%増の170.3億米ドルとなり、上半期の平均伸び率を大きく上回った。同製品の貿易黒字額は07年に入って最高を記録、繊維業界の貿易依存度がより一層高まった形だ。10日付で中国証券報が伝えた。
7月は、中国財政部が一部の輸出製品の増値税還付撤廃、税率引き下げを実施した最初の月。繊維製品もこの対象となった。エネルギー消費量が高く、汚染度の高い製品と貿易摩擦を引き起こしやすい商品の輸出を抑制することが目的だが、実際はこれに相反する結果となった。これについて「第一紡績網」の汪前進編集長は、政策の効果が現れるまでには一定の過渡期が必要であるとともに、新税率施行前の駆け込み輸出がみられなかったことなどを理由に挙げた。またクリスマス向け商品の輸出が例年より早まったことも輸出増加の背景にあるという。


平成19年9月18日 米NanoMarkets社が予測:プリンタブル・エレクトロニクスおよび有機エレクトロニクスのセンサの市場規模は2015年に23億ドルに、

米NanoMarkets, LCは、プリンタブル・エレクトロニクスおよび有機エレクトロニクスのセンサの市場規模が、2015年までに23億ドルに達するとの見通しを発表した(発表資料)。これらのエレクトロニクスを利用したセンサは、ディスプレイや無線タグと違って、現在各メーカーが比較的手掛けていない分野であるため、プリンタブル・エレクトロニクスや有機エレクトロニクスのメーカーにとって、参入による市場獲得のチャンスが大きいとNanoMarkets社は説明する。価格が魅力的であることに加えて、フレキシブル基板の上に製造されたプリンタブル・エレクトロニクスや有機エレクトロニクスのセンサは、医療診断や建築・建設、防護服、ロボット、航空宇宙、自動車といった分野で新たな市場を生む可能性がある。環境モニタリングの分野では、環境汚染物質を安価で正確に長期間監視できる手段が求められている。印刷装置で製造された電極や有機トランジスタで作られたバイオ・センサは、この用途に安価な手段を提供する可能性があるとNanoMarkets社はいう。また、導電性高分子材料を使った臭気センサは、汚染物質をリアルタイムに識別する用途に使えるとみる。2015年までに環境モニタリングは、プリンタブル・エレクトロニクスや有機エレクトロニクスのセンサ市場で最も大きな用途に成長し、市場規模は9億2500万米ドルに達すると予測する。 医療分野では、安価なプリンタブル・エレクトロニクスや有機エレクトロニクスを利用することで、高価で集中型の診断用機器が低コストで分散型の試験機器に置き換わるという傾向が加速するとみる。例えば筋肉や骨の病気の診断に向けた、印刷装置で製造したタッチ・センサが有望と見る。NanoMarkets社は、2015年までに医療診断や治療向けのプリンタブル・エレクトロニクスおよび有機エレクトロニクスのセンサ(マイクロアレイとバイオ・チップを除く)の市場規模が4億1400万ドルになるとみている。 高機能な繊維製品の可能性も大きいという。高機能繊維製品の用途には温度変化に適応する衣類のほか、人間の生理的な状態を監視し、中央システムと通信するボディ・スーツなどがある。高機能繊維製品に使用されるプリンタブル・エレクトロニクスおよび有機エレクトロニクスのセンサの市場規模は2015年に2億2600万米ドルになるという。


平成19年9月17日 中国利豊社米アパレルブランドを買収

米Liz Claiborneは、利豊有限公司[香港上場、利豊(リアンドフン)、0494]に傘下4つのブランドEmma James、Intuitions、JH Collectibles、TapemeasuGを売却すると発表した。


平成19年9月16日 韓国消費者向けEC事業で提携―丸井とロッテ、

丸井は11日、同社グループでEコマース・通信販売事業を担うマルイヴォイが、韓国ロッテグループのロッテドットコムと提携し、韓国の消費者に向けて、ロッテドットコムが運営する「東京ホリック」において、マルイヴォイ取り扱い商品の販売を開始すると発表した。今回の提携は、韓国のファッション市場で人気の高い「日本ブランド」の導入を進めるロッテドットコムと、Eコマース事業の海外展開を計画するマルイヴォイの間で協議を重ねた結果、ファッション関連商品の構成が高い点や利用者に若者と女性が多いという点など、両社の共通点が多いこともあり、実現に至った。マルイヴォイは、400ブランド・6万アイテムの品揃えを持つ国内市場向けのショッピングサイト「マルイウェブチャネル」を中心に、「Amazon.co.jp」への出店、そして今回のロッテドットコムとの提携による韓国での事業開始を足掛かりとした海外展開を行い、事業の拡大を図っていく方針。


平成19年9月15日 仏インターネットファッション販売は1年前と比べて59%アップ

フランスの多くのファッション衣料はインターネットで購入されている。


平成19年9月14日 米ギャップ社8月販売4%増

ギャップ社は9月6日、8月販売が4%の増収と報告した時に、同社はそのブランドを通しての前進に満足であると言った。


平成19年9月13日 ニュージーランド小売りのグループはホルムアルデヒド恐怖感を退ける。

ニュージーランド小売店協会は、同国に先月中国から輸入された衣類において発見されたホルムアルデヒドのレベルについて恐慌を静めるためにステートメントをリリースした。


平成19年9月12日 中国の毛製品輸出、7月は大幅に盛り返す

中国の毛製品輸出は今年4月から6月にかけてダウン・トレンドを示していたが、7月は前年同期比数量で10%増、金額では23.5%の伸びを示し、1〜7月累計では数量で4.7%増、金額で12.8%増と盛り返している。7ヶ月間の毛製品輸出を数量ベースでみると紡毛糸と梳毛糸はともに4%減少、梳毛織物も1%減っているが、紡毛織物は9%増、ニットウェアは2%増、メンズ・アパレルは6%増、婦人アパレルは32%増、カーペットも前年同期を6%上回っている。


平成19年9月11日 ヴァレンティノが引退を表明=来年1月のコレクションが最後

イタリアの有名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラバーニ氏(75)が4日、引退を発表した。来年1月のオートクチュール・コレクションを終えた後、引退する。同氏は声明で、ファッション界に別れを告げる潮時だと述べた。今年7月に本格デビュー75周年を盛大に祝った同氏は声明で「ファッション界に別れを告げる完璧な瞬間だ」として、10月のプレタポルテ・コレクション、来年1月のオートクチュール・コレクションを最後に引退することを明らかにした。同氏はイタリア北部の貧しい家庭に生まれた。17歳の時、奨学金を得てパリでファッションを学んだ。1959年にローマに店を開き、62年のコレクションで世界的な評価を得た。

●クリエーションの第一線から退くことを発表したヴァレンティノ・ガラヴァーニ氏の後任に、アレッサンドラ・ファッキネッティ氏が就任する。ガラヴァーニ氏は、10月のプレタポルテと来年1月のオートクチュールをもって退任。45年以上にもわたってローマを拠点に創作活動を行っていた。


平成19年9月10日 中国工業ミシン大手上工申貝:副董事長に顧堅氏

中国最大の工業用ミシン生産・輸出企業の上工申貝(集団)股フェン有限公司[上海上場、上工申貝(SGSB)、900924]は4日、董事会を3日に開催し、副董事長に顧堅氏、総経理に馬民良氏、副総経理に諸葛恵玲氏らを任命したと発表した。


平成19年9月9日 欧州経済概観(07/8)〜07/08 年経済見通し〜短期的な調整局面から08 年に向け再加速の動き(新光総合研究所)

ユーロ圏経済
07 年4−6 月期のユーロ圏実質GDP は、前期比+0.3%とやや弱めの数値となった。輸出の鈍化などを背景に、生産サイドに軽い在庫調整が確認される。もっとも、設備投資が拡大していることに加え、年末向けて輸出が立ち直ってくることを踏まえると、こうした調整も半年程度の軽いものに留まるであろう。個人消費も大幅な増加は見込みづらいものの、雇用・所得環境は着実に改善しており、小幅なプラス傾向が維持されよう。以上から、ユーロ圏景気は引き続き企業部門が牽引役となり、07 年は+2.6%、08 年は+2.4%の成長が見込まれる。なお、リスク要因としては、米サブプライム問題が実体経済に波及してくること、また実際の生産活動に比べ企業景況感が上振れしており、同時に投資活動がやや強めに推移していることが指摘されよう。

英国経済
足元の英国景気は、個人消費や固定投資といった内需を軸に堅調な回復を続けている。安定したサービス部門の成長に支えられており、景気が大きく失速する懸念は今のところ小さい。もっとも、BOE が昨年8 月から小幅な利上げを継続していることを踏まえると、その影響が徐々に実体経済に現れてきてもおかしくはない。おそらく、年後半には個人消費や住宅価格の伸びが緩やかに鈍化してくるであろう。また、英国での固定投資はその大半が非製造業部門によってもたらされているため、消費の鈍化は企業の投資活動にも影響を与えるとみられる。景気は年前半は拡大基調を維持したものの、年後半に向かっては緩やかに鈍化、再びモメンタムが上向くのは08 年後半に入ってからになろう。07年は+2.9%、08 年は+2.4%の成長が予想される。

ドイツ経済の動向
・07/2Qは前期比+0.3%、前年比+2.5%とやや鈍化
・起点となる輸出の拡大が企業の投資活動へと波及
・雇用所得環境の改善から消費も持ち直し傾向にあるが、VAT(付加価値税)の引き上げなどから足元はやや弱い
今後の見通し
・引き続き設備投資を中心とする内需が景気を牽引、輸出も大きく落ち込まずに持ち直してくる見通し

フランス経済の動向
・07/2Qは前期比+0.3%、前年比+1.3%と緩やかな鈍化が続く
・個人消費と固定投資の2本柱に支えられ底堅く推移
・しかし、輸出は価格競争力の低下から伸び悩む
今後の見通し
・内需の底堅さから景気は概ね堅調に推移、サルコジ大統領による減税・住宅ローン金利控除などの政策も下支え要因に・利上げ効果の波及などから住宅部門はやや軟調か

イタリア経済の動向
・07/2Qは前期比+0.1%、前年比+1.8%と相対的に弱い伸びが続く。労働集約的な輸出産業など、対外競争力の低下が目立つ
今後の見通し
・欧州(特にドイツ)経済の拡大に伴う輸出の持ち直しに期待
・もっとも、年金改革などプローディ政権の目指す構造改革は進まず。生産性の低さから引き続き低成長に留まる見通し

スペイン経済の動向
・07/2Qは前期比+0.8%、前年比+4.0%と堅調推移。
・実質金利の低さから引き続き内需が好調
今後の見通し
・住宅市場の調整は緩やかなものに留まっており、当面は個人消費が堅調に推移。
・建設部門を中心とする固定投資の需要も続く見通し
・生産性の伸び低く雇用コストなど競争力の低下が弱点


平成19年9月8日 仏エルメスの1―6月、純利益9%増・ユーロ高で伸び悩み

仏高級ブランド大手エルメス・アンテルナシオナルが8月31日発表した1―6月期決算は、売上高が前年同期比2.9%増の7億2110万ユーロ(約1100億円)、純利益は同9.0%増の1億2810万ユーロだった。円安・ユーロ高が収益の伸びを抑えており、為替変動の影響を除くと純利益は約20%増えたという。 日本市場では一部商品を値上げした。今年春には売れ行きがやや鈍ったが、「7、8月は明らかに回復している」(パトリック・トマ会長)と強調している。


平成19年9月7日 米最悪の工科大での銃乱射事件─大学の対応批判する報告書発表

バージニア州のバージニア工科大で今年4月に起き、32人が殺害された米史上最悪の乱射事件で、事件の経緯、予防対策などを調べてきた州の特別調査委員会は30日、韓国出身の学生、チョ・スンヒ容疑者の精神的な問題を事前に察知できなかった大学当局の対応不足を批判する報告書を発表した。 同容疑者は犯行後、自殺しているが、事件前から自殺願望の言動を示していたとされる。また、同容疑者が「脅威」となる可能性があったにもかかわらず、家族との意思疎通も十分でなかったと述べた。 事件では、学生、教員らが殺害され、17人が負傷している。報告書はまた、乱射が発生する前、学生寮で遺体2体が見付かった際、学生や教員らに適切な警戒を出さなかった大学側の失態も指摘。

大学はキャンパス閉鎖の措置も取らず、乱射の危険性を電子メールで学生らに警告したのは遺体発見の2時間半後だったとし、後手に回ったことを批判している。乱射が始まったのはこの20分後だった。 さらに、2遺体の発見について警察が当初、単独の暴力事件との見方を示したのも警告を発することを遅らせた一因と批判した。 報告書は、学生らへの警告がより早ければ、多くの生存者が出た可能性があるとも主張している。その上で報告書は5項目にわたる改善事項を提言し、警告を学生に発する際は「すべての重要な事実を盛り込んで出来るだけ早く発信し、学生にこの伝言を他人にも伝えるよう促すべきだ」などと説いている。 特別調査委は事件発生後、ケーン州知事が設置を命令していた。


平成19年9月6日 中国の上半期毛製品輸出、アパレルが1.6%落ち込む

中国税関によると今年上半期の毛製品輸出は前年同期比0.3%減少、27億6,000万米ドルにとどまっている。紡織品は9億4,000万米ドルで2.3%増えたが、毛製アパレルが1.6%減って18億2,000万米ドルにとどまったのが響いている。アパレル輸出の減少は人民元の実質切り上げ、増値税還付率の引き下げ、加工貿易政策の調整、欧米との貿易摩擦など逆風に見舞われたため、と中国毛紡織行業協会(CWTA)では分析している。上半期の日本向け毛製品輸出は前年同期比2%増えて6億500万米ドルを維持したが、香港向けは3.3%減の4億3,900万米ドル、EU向けが13.9%減の5億1,000万米ドル、米国向けは20.9%増の4億1,500万米ドルとなっている。


平成19年9月5日 EURATEX革新プロジェクト

Euratex NetFinTexによって関係するか、調整される

2005年11月に始まった織物のと衣類セクタでの中で資金調達している革新フィールドのNetFinTex統合行動、研究、およびネットワーキングプロジェクトは、また2006年の間に重要な進歩をした。このセクタで革新に資金提供するために、産業調査は挑戦、問題、およびベストプラクティスへの重要な洞察を提供した。

金融の投資者と仲介者の間の調査は、提供するか、必要な資金を識別することを手伝う人々の目の中で、どのようにセクタが機能するかを明らかにした。

プロジェクトはまた、産業から構成されていて、革新出資を必要とするよりよい接続会社とEU全体にわたる見込みのある投資者のためにサポートシステムを考案するのを手伝うためにエキスパートに資金提供している諮問委員会を設立した。諮問委員会の助けによって、プロジェクトは、セクタで資金調達している革新をより効果的にサポートするためにまた政策提言を欧州委員会と他の公共企業体に提示するであろう。

WebTEXpert

重要な進歩は、発展し、新製品開発におけるフォーカスによって革新管理のフィールドで方法を前払いされた織物と衣料産業に提供することをめざしているこのプロジェクトの中で2006年に達成されている。技術革新管理のための非常にユーザーフレンドリーなウェブツールは作成された。

個々の会社のためのアクセスはEuratexを通してだけでなくドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、およびチェコ共和国からの参加産業同盟を通して提供される。このプロジェクトの中で、Euratexは、コンソーシアムのすぐ中で代表されない国でまた多くの普及とトレーニングの活動をサポートした。

この文脈の中で、バルト諸国のための専門のWeb TEXpertトレーニングセッションは、2006年9月のリトアニア・ビリニュスの2006年バルチック織物&革フェアで組織された。

EURATEX INNOVATION PROJECTS
Involving or coordina
ted by Euratex NetFinTex

The NetFinTex Coordination Action, a study and networking project in the field of innovation financing in the textiles and clothing sector, which had started in November 2005, also made significant progress during 2006.
An industry survey provided important insights into challenges, problems and best practices for financing innovation in this sector. A survey among financial investors and intermediaries revealed how the sector performs in the eyes of those who provide or help to identify the necessary funds.
The project also set up an Advisory Board composed of industry and financing experts to help devise a support system for better connecting companies in need of innovation funding and prospective investors EU-wide. With the help of the Advisory Board the project will also issue policy recommendation to the European Commission and other public authorities for more effectively supporting innovation financing in the sector.

 M.Scalia氏はResearch&Development担当理事。

 

WebTEXpert
Significant progress has been achieved in 2006 in this project which aims at developing and providing to the textile and clothing industry advanced methods in the field of innovation-management with a focus on new product development. A very user friendly web-based tool for innovation management was created. Access for individual companies is provided through participating industry federations from Germany, France, Italy, Greece and the Czech Republic as well as through Euratex.
Within this project Euratex has also supported a number of dissemination and training activities in countries which are not represented directly within the Consortium. In this context, a dedicated Web-TEXpert training session for the Baltic States was organized at the 2006 Baltic Textile and Leather Fair in Vilnius/Lithuania in September 2006.


平成19年9月4日 European Technology Platform と LEAPFROG 

2006年は研究、開発、および革新のフィールドでのEuratexの活動のために連続性とインプリメンテーションの1年であった。

2004年-2005年の開始フェーズの間に定義されたすべての目的と合致することで、ヨーロッパテクノロジープラットフォームは進歩した。

それらの野心的なゴールに到着することに、LEAPFROG、NetFinTex、およびその他のようなEuratexによって調整された研究プロジェクトは大きく進展した。

2006年はまたヨーロッパの研究方針とプログラムのための変遷と準備の1年であった。

新しい競争力と革新のプログラム(CIP)だけでなく研究(FP7)のための7番目の枠組プログラムは、2007年の最初に適時の開始のためにすべての必要な準備仕事を完成した。

産業革新のためにヨーロッパ枠組条件を改善するためのさらに重要な政治的な処置は、「知識:EUのための広域的な革新戦略を実行に移す 」EU通達、技術革新投資に対する改訂されたEU国庫補助金規則、アホウリポートなどのリリース、および集中的な討論など、を含めて取られた。- すべては、2000年のリスボン・アジェンダにおけるEU加盟国によって共に宣言されたように、世界の最も競合的、ナレッジベースの経済のなかに発展することについてのヨーロッパのフォーカスを生き返らせるつもりであった。

2006 was a year of continuity and implementation for Euratex’s activities in the field of research, development and innovation. The European Technology Platform progressed towards meeting all the objectives defined during its launch phase of 2004-2005. Research projects coordinated by Euratex like LEAPFROG, NetFinTex and others made strides towards reaching their ambitious goals.

2006 was also a year of transition and preparation for Europe’s research policies and programmes.

The 7th Framework Programme for Research (FP7) as well as the new Competitiveness and Innovation Programme (CIP) completed all necessary preparation work for a timely start at the beginning of 2007. In addition important political steps for improving European framework conditions for industrial innovation were taken, including the EU Communication “Putting knowledge into practice: A broad-based innovation strategy for the EU”, the revised EU state aid regulations for innovation investments, the release and intensive debate of the Aho Report etc. - all intended to reinvigorate Europe’s focus on developing into the world’s most competitive, knowledge-based economy, as jointly declared by EU member states in the Lisbon agenda of 2000.

D.Santus-Roosen女史はResearch&Development担当理事。


平成19年9月3日 EUのLEAPFROGプロジェクト─EURATEX2006年報告

2006年はLEAPFROG統合プロジェクトのために活動の最初の完全な暦年であった。この主要なEuratexプロジェクトは、衣服製造においてブレークスルーをすることを意図している。プロジェクト(2006年7月に欧州委員会によって編成された最初のプロジェクトレビューの間に確認された事実)の開始で定義された野心的な目的を達成することに、4つの研究モジュールはみなかなりの進歩をした 。

ハードとソフトウェアのプロトタイプ上の概念、デザイン、およびエンジニアリングの仕事の結果は、主に2007年の間にプロジェクトに関係している産業のエンドユーザー会社によるデモンストレーションとテストに入るであろう。

LEAPFROGコンソーシアムはまた6月の年次公式会議の組織とドイツ、フランス、およびイタリアの多くの全国的なワークショップと共に普及作業を続けた。

2006 was the first full calendar year of activity for the LEAPFROG Integrated Project. This major Euratex project is intended to make a breakthrough in apparel manufacture. All 4 Research Modules made considerable progress towards achieving the ambitious objectives defined at the start of the project - a fact that was confirmed during the first project review organised by the European Commission in July 2006. Results of conceptual, design and engineering work on hard- and software prototypes will enter into demonstration and testing mainly by the industrial end user companies involved in the project during 2007. The LEAPFROG consortium also continued dissemination work with the organisation of its annual public conference in June and a number of national workshops in Germany, France and Italy.

L.Walter氏はResearch&Development代表マネージャー。


平成19年9月2日 ベルギー:ヨーロッパテクノロジープラットフォームはより多くの出資を要求

EU織物と衣類のセクタは、国際競争力が改善することになるならば、ヨーロッパ出資のより大きな配分が必要であると、代表がブリュッセルの会議で先週語った。

●Leapfropプロジェクトは、ヨーロッパ織物と衣料産業によって引き受けられた共同研究と革新イニシアチブのことである。Euratexによって主導されて、ヨーロッパの衣類セクタの生産性と競争力を改善する方法を見つける試みにおいて、それはヨーロッパ織物と衣類の会社と研究センターを結集する。

●Leapfropプロジェクトは時間との競走を遂行する。6月、衣服製造技術の上のEUのLeapfropプロジェクトによって編成された会議は、3Dバーチャルプロトタイピングと自動化された衣服アセンブリなどのエリアについての研究の中間報告を提出した。ヨゼフ・ド・コステルはブリュッセルから報告した。


平成19年9月1日 ベトナムダナンの縫製工場で50人の労働者が意識を失う

中部ダナン市にある輸出用衣料品縫製工場で18日午前、ラインで作業中の労働者50人が意識を失う事故が発生した。はじめに5人が気を失い、約20分後に30人が気を失った。救急車が到着後も、さらに15人が意識を失った。このうち30人は市内の各病院に搬送され、残りは工場内で手当てを受けた。 意識を失った労働者のほとんどに手足のしびれやまひ症状があり、全身に赤い発疹が見られた。手当ての結果、労働者らは意識を回復した。医療機関で5人を治療した医師は、全身に発疹が出るのはヒステリー発作ではなく、中毒による可能性が高いと話している。労働者らによると、同工場ではこの1週間ほど新しい生地が入荷するたびに4〜5人が意識を失っていたという。


平成19年8月31日 米ガーバーTechnology社は技術織物カッター会社を買収

CAD/CAM開発のGerber_Technology社の親会社ガーバー科学社は、急成長中の技術織物と合成材市場に対してその製品範囲を幅広く伸ばすであろう動きにおいて切断システムメーカーのデータ技術社を買った。マサチューセッツ州ウィルミントン籍のデータ技術社は、精密切断システムを製作し、その最後の会計年度に1000万ドル弱の歳入を記録した。


平成19年8月30日 米ギャップはコスト削減で第2四半期利益19%増

ギャップ社はコスト削減とリストラで、通年の利益展望を高め、15億ドルの株買戻しプログラムについての計画を発表するように米国衣服小売店を促して、第2四半期純利益において19%の増加を上げた。


平成19年8月29日 国連が試算 温暖化被害防止に2000億ドル GDPの0・5% 

地球温暖化による大きな被害を防止するために必要な投資額は、2030年には少なくとも2000億ドルに達するなどと試算した報告書を国連が26日までにまとめた。27日から31日までウィーンで開く気候変動枠組み条約の加盟国が条約の将来の在り方などを議論する会合に、提出される。
国連は「金額は膨大に思えるが、30年の世界の国内総生産(GDP)の0・3−0・5%にすぎない」と指摘。発展途上国への環境に配慮した投資の拡大などを強調しており、2013年以降の国際的な温暖化対策の枠組み「ポスト京都」の議論にも影響を与えそうだ。
試算では、対策を取らないと2000年の389億トンから615億トンにまで増える30年の温室効果ガスの排出量を、省エネや再生可能エネルギーへの投資、自動車の燃費向上などによって2000年と同レベルまで抑え込むのに必要な投資総額は2000億−2100億ドルとされた。


平成19年8月28日 ブラジル最新ファッションを紹介「ブラジル ファッション ナウ」

最新のブラジル・ファッションを日本に紹介するイベント「ブラジル ファッション ナウ(Brasil Fashion Now)」が、8月28日から30日まで東京・表参道ヒルズ(Omotesando Hills)で開かれる。会期中には、ブラジル ファッションデザイナー協会(ABEST)をはじめとした4つのファッション協会から選ばれた22ブランドがファッションショーや展示会を行う。近年日本で注目が高まるブラジルファッションの最先端を一度に見ることが出来る貴重な機会となりそうだ。
■多様なブラジル・ファッション
これに先駈け27日に開かれた記者会見で、アンドレ・アマード(Andre Amado)大使は、「民族や文化の融合が生み出した多様なデザインと、豊富な天然資源による多様な素材。この2つの“多様性”がブラジルファッションの強み」と語る。「99年前にブラジルに移住した日本人たちが、ブラジル文化のアイデンティティ形成に大きな影響を与えてくれた」
イベントを主催するアペックス-ブラジル(APEX-BRASIL)貿易振興会のマウリシオ・ボルジェス(Mauricio Borges)副局長は「ブラジルのファッション品はここ数年日本で好調な伸びをみせており、今年度の7月期までの輸入額も前年比12.9%増を記録した。しかし、日本国内のファッション輸入総額と比較すると、わずか3%にしか満たないというのが現状。世界有数のファッション市場である日本に向け、ブラジルの魅力を長期的にアピールしていきたい」と語った。
■公式ホームページで展示会来場者受付中
28日には、イザベラ・カペト(Isabela Capeto)とロナルド・フラガ(Ronaldo Fraga)のファッションショーが開かれる。29、30日にはブラジル ファッションデザイナー協会(ABEST)、ブラジル 繊維衣料工業協会(ABIT)、ブラジル フットウェア協会(ABICALCADOS)、ブラジル 宝石・貴金属協会(IBGM)、の4つのファッション協会から選ばれた22ブランドが08年春夏コレクションの合同展示会を行う。細部まで作り込んだ、温かみのある服で評判のカペトは、「以前パリで展示会を開いたとき、服のディティールに感動し涙を流してくれた日本人がいた。日本のファッション市場は、ディティールへの配慮を理解する繊細な感性を持っている」とコメント。フラガは、「日本で人気のブラジル音楽の様に、ファッションでも多くのファンを得ることができれば」と語った。


平成19年8月27日 ベトナムダナン:縫製工場で50人の労働者が意識を失う

中部ダナン市にある輸出用衣料品縫製工場で18日午前、ラインで作業中の労働者50人が意識を失う事故が発生した。はじめに5人が気を失い、約20分後に30人が気を失った。救急車が到着後も、さらに15人が意識を失った。このうち30人は市内の各病院に搬送され、残りは工場内で手当てを受けた。 意識を失った労働者のほとんどに手足のしびれやまひ症状があり、全身に赤い発疹が見られた。手当ての結果、労働者らは意識を回復した。医療機関で5人を治療した医師は、全身に発疹が出るのはヒステリー発作ではなく、中毒による可能性が高いと話している。労働者らによると、同工場ではこの1週間ほど新しい生地が入荷するたびに4〜5人が意識を失っていたという。


平成19年8月26日 ベトナムの繊維貿易の近年の推移

輸 出

 現在、ベトナムは世界でも有数のテキスタイル・衣料輸出国となっている。2006年、同国の繊維輸出額は前年比20.8%増の58億ドルに達した。1996年時点の繊維輸出額が11.5億ドルに過ぎなかったことを考えると、この十年の輸出拡大のペースは目を見張るものがある。

 こうした繊維輸出の好調を受け、ベトナムの繊維産業は2010年の繊維輸出目標額を100億ドルとしており、それに向け、生産の合理化によるコスト低減により国際競争力を増大する計画である。目標達成に向け、2007年の繊維輸出高を70億ドルと見込んでいる。

 過去の繊維輸出の推移をみると、2000年以降は非常に安定的に拡大してきた。特に2002年(対前年比40%増)と2003年(同33%増)の伸びが高い。

 2005年の繊維輸出の内訳をみるとその93%は衣料品であり、ファブリックとタオルがそれぞれ2%、糸類は1%で、その他が2%となっている。

 2006年の米国向け繊維輸出額は31億ドルで17.4%増であった。ベトナムの対米繊維輸出は2001年12月の米越通商協定発効を契機に、2002年から急増している。

 米国の輸入統計によれば、2007年第1四半期のベトナムからの繊維輸入額は9億2,800万ドルで前年比20.6%の大幅増となっている。このうち衣料品は8億8,600万ドルで繊維輸入全体の95%を占め、対前年同期比では21.6%増であった。このほか北米向けではカナダ向けの繊維輸出も大きな伸びを示している。

 また、2006年のEU向け繊維輸出額は12億ドルで前年比37%増であった。

 一方、日本向けは6億4,000万ドルで5.8%増と比較的小さな伸びにとどまった。

 ベトナムは繊維製品供給において、海外の数々の主要市場で重要な位置を占めている。2005年の実績ではEUにおいては14番目の繊維輸入相手国であり、カナダでは10番目、米国では7番目、日本では3番目に位置する。

 そうした成熟した市場以外でも、例えばアフリカ向けの繊維品輸出は6億6,000万ドルで2003年の2億5,000万ドルから大きく拡大している。

輸 入

 ベトナムの繊維輸入は主に輸出用二次製品に投入するファイバー、ファブリック、衣料付属品などである。2004年の繊維品輸入額は46億ドルで2000年の22.8億ドルと比較すると2倍以上の規模となった。

 2006年の綿糸および綿織物の輸入額は37.2億ドルで、2000年の10.9億ドルから3倍以上となった。

 2005年のベトナムの綿花の輸入量は14.6万トンで、輸入額では1億6,700万ドルであった。2000年の9,040万ドルと比較すると85%増となっている。

 輸入綿花の主な仕出地は米国で全体の47%を占め、次いで西アフリカ20%、中東15%、オーストラリア5%などとなっている。

 化合繊の輸入額は2000年の8,910万ドルから2004年には1億9,410万ドルと4年間で倍増した。

 2006年の紡績糸の輸入額は5億4,400万ドルで2000年の2億3,730万ドルの倍以上の規模となった。

 ベトナムの繊維品輸入で最も重要なものがファブリックである。同国の縫製産業は使用するファブリックを大きく輸入に依存している。2006年のファブリック輸入額は29億5,400万ドルであったが、6年前の2000年の輸入実績はわずか7億6,130万ドルであり、この間、ベトナムのファブリック輸入額は288%増となった。

 2005年のファブリック輸入を仕出国別にみると、最大が中国で全体の28%、次いで台湾23%、韓国22%、香港10%、日本9%などとなっている。

 なお、ポリエステル織物の2005年の輸入実績では台湾が最大で全体の28%、次いで中国26%、韓国24%、日本7%、タイ5%、インドネシア4%、米国2%などとなっている。


平成19年8月25日 中国の対日観、顕著に好転=日本ではマイナス印象−世論調査

日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側で中国に対する「良くない印象」が依然過半数を占めたのに対し、中国側では対日観が顕著に好転したことが分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年10月の安倍晋三首相の訪中をきっかけに日中関係が改善したことを背景に、中国では対日印象を「良い」「比較的良い」とした回答が計24.4%に上り、昨年の14.5%から上昇。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が昨年の10.4%から24.9%に大幅アップした。日本から連想するものとして「桜」が「南京大虐殺」に代わってトップになった。 しかし日本側では、中国に対するマイナス印象が66.3%。過去1年間で対中印象が「良くなった」との回答が増えたものの、全体的には「悪化に歯止めがかかった程度」(言論NPO)で、日本側の冷めた見方が浮き彫りになった。 


平成19年8月24日 中国イトキン(伊都錦)が上海南京東路から撤退へ

上海市の繁華街の一つ、南京東路で唯一残っていた日系の百貨店であったイトキン(伊都錦)が撤退することになり、いま店内ではバーゲンが行われている。『新聞晨報』が伝えた。上海のイトキンは1997年に開業し、当時は日本のブランド衣服を多くそろえていて、一時上海っ子の間でも人気が高かった。

ただ、南京東路の一等地にあるにもかかわらず、経営状態は思わしくなかった。そこで、香港の企業が買収こととなったとしている。1階から6階に関しては、今までのブランドは基本的に残されるものの、7階から12階にかけては全面的に改装される。また、レストランや美容院なども入れ替えが行われ、大手の四川料理レストランや西洋料理レストランが入る計画。

2007年5月には、香港大手百貨店の崇光(そごう)百貨の親会社で上海に久光百貨を出店している利福国際集団が、すでに大連、青島、哈爾濱、天津のイトキン各店舗を買収している。


平成19年8月23日 米投資会社、グンゼ株を5.56%取得・第2位株主に

米投資会社エイチビーケー・インベストメンツ・エルピー(HBK、テキサス州)がグンゼの発行済み株式の5.56%を取得し、第二位株主になったことが16日分かった。大量保有報告書によると、HBKはグンゼ株1267万5000株を保有しており、目的は「純投資」という。グンゼは「特に説明は受けておらず、通常の投資だと認識している」としている。グンゼの筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行で議決権ベースで11.14%(2007年3月期末時点)を保有する。HBKは03年に、投資一任契約を結んだ投資ファンドが当時経営再建中だったクラリオンの第三者割当増資を受けて筆頭株主となり、04年にクラリオン株を日立製作所に売却して話題となった。


平成19年8月22日 米政府−不法移民取り締まりを強化

米連邦政府は十日、不法移民の不法就労を阻止するための社会保障番号のオンライン照合を雇用主に義務付けるなどの新プランを発表したが、農業やアパレル産業など不法移民の労働力に依存している一部産業界に激震が走っている。ハイテクを利用した不法就労締め出しがそのまま実行されれば、経営者に大きな打撃を与えるだけでなく、解雇を余儀なくされる不法移民が大量に続出することになり、大きな社会問題を引き起こすことは必定だ。

ブッシュ政権がここにきて今までの移民法の厳格な適用で、不法就労取り締まり強化に乗り出した背景には、共和党保守派議員および議会対策がある。ブッシュ大統領としては、ゲストワーカー制度を推進し、不法移民にも市民権獲得の道を開くというのが本意だが、共和党保守派はこうした政策に強く反発している。上院での移民法改革法案否決も共和党の間にある反対論が大きな影響を与えた結果だ。そこで、今までの移民法の厳格な適用による不法移民による不法就労を厳しく規制する姿勢を示すことで、ブッシュ政権側の移民法改革案への共和党議員の反対を鎮めることを狙っている。また、「移民法改正案が否決された結果が今回のような取り締まり強化になった。影響を受ける産業界は議会に改革法案通過を働き掛けるべきだ」と、チェルトフ長官がロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューに答えているように、経済的に打撃を受ける産業界指導者を動かす狙いもあるようだ。しかし、こうした新プランに対しては、不法移民を多く抱える産業界指導者から、「警察が行う仕事を経営者に押し付けた」「米国内の産業の海外移転を加速することになる」「米経済界は大打撃を被る」「解雇すれば訴訟問題が起きる」といった批判が続出している。また、「不法移民の足元を見た経営者による搾取、脅しが今まで以上にひどくなる」(ロサンゼルス衣服労働者センターのデリア・ヘレラ氏)といった不法移民の不安も増大している。こうした不法就労者は最低賃金以下の支払いに甘んじており、いついかなる形で不満が爆発するか分からない状況だ。


平成19年8月21日 韓国学界と業界の乖離―目指せ「ファッションの韓流」! 

「衣装デザイン学界とファッション業界が手を取り合わなければ、“ファッションの韓流”は誕生しません」と、金恵京(キム・ヘギョン)同徳女子大学衣装デザイン科教授が、韓国ファッション界の「産学協同」を力説する教養書『ファッショントレンドとイメージ』(教文社)を出版した。「学界では、“ファッションメーカーの実務者たちには哲学がなく、技能だけが優れている”と業界を批判します。一方、業界は“服飾史ばかりを暗記させるだけで、実際に市場へ行き、色を組み合わせてボタンを買ってくることさえできない卒業生を量産している”と大学側に責任を押し付けます」。金教授は、この本の中で、第2次世界大戦直後にクリスチャン・ディオールが発表した、腰のくびれを強調する「ニュールック」から、最近ブームのきらきら輝くメタリック素材を使用する「フューチャリズム」まで、世界を揺るがした流行の数々を伝統性・反抗性・ロマン性など、9つの流れに分けて説明している。また消費者たちには、自分のイメージに合わせて流行を消費する方法を紹介している。「一緒に銭湯へ行くと、“あら、スタイルがいいと思っていたけど、意外に平凡ね”と思われる人がいます。ファッション感覚に優れたおしゃれな人です。逆に、“意外にスタイルがいいのね”と思われる人もいます。こちらは自分の長所を生かせない人たちです。ファッションは、自分の個性を表す“第2の肌”です。おしゃれな人こそ、成功するのです」

金教授は、梨花女子大学と米国のファッションデザイン・販売学校(FIDM)で学んだ後、1980−90年代にファッションメーカーの幹部、ファッション雑誌のスタイリストとして活躍するなど、多彩な経歴を持つ。1995年に同徳女子大学に赴任後、学界と業界間の隔たりに驚き、12年間にわたって両者を結びつける本を準備してきたという。


平成19年8月20日 ブラジル日本 会議所業種別部会長シンポA 繊維は原料高製品安、輸入増で最悪、好調な化学品・機械金属

[繊維部会=須賀治部会長]
曇りのち雨で非常に苦しい。慢性的な供給過多で下期に入っている。通貨高に起因し、国際競争力が著しく低下、輸出減、輸入超過、3年連続の暖冬による秋冬物マーケットの低調から、需給バランスが崩れ、慢性的な供給過多で、国内市場を巡り値下げ競争を余儀なくされている。

●綿花=世界の綿花生産は中国が28%と最大、インド19%、米国15%の順で、ブラジルは5%で6位。消費は中国が42%を占め、インド、パキスタンと続きブラジルは3%。国際綿花相場は中国の動向次第で、年々同国のウエイトが増している。4月まで弱含みのあと、5月から上昇し続けている。世界の在庫率は40%で、昨年の47%を下回っている。今年は昨年に比べ大幅な生産減、消費増、輸出入増、これに伴う大幅な季末在庫減が大きな特徴。来季は国際相場に目が離せない。 国内原綿は年初に特に上級綿不足が予測され一気に高騰したが、5月に過去最高の140万トン生産が確実となり一気に下落、国内紡績は原料高製品安の中、一部生産調整等でやりくりし凌いできた状態。今年の生産量は145万トン予想と順調で、一段安予想。

●国内綿糸=慢性的な供給過多で非常に苦戦を強いられ、高い時期の原綿使用で採算面はここ数年で最も厳しく下半期も輸入増と、大幅な好転は期待できず一層のコスト競争力強化が求められている。 上期(1〜5月)の綿糸輸出は4315トンで昨年実績を55%下回り、輸入は9390トンで96%増と、綿糸貿易は一挙に大幅赤字。繊維製品貿易はあらゆるアイテム弟輸入が増加し大幅な貿易赤字となった。ブラジル紡績は下期さらに輸出を減らし国内へシフトすると推測される。

●空紡=上期は最悪、輸入増、経済性が薄れた上、新設増加予想で供給過多に拍車がかかろう。デニム地さえも苦戦。

●合繊=輸入増が継続し、下期も同じ水準並みか。

●織物=薄地は輸入増輸出減が継続、国内消費増で生産も伸びる傾向だが、紳士シャツの分野では輸入品との競合が加速する見込み。 アパレル=小売不振の影響で値下げ競争、輸入品との競争など、紳士アパレル業界は大苦戦。

●縫製品の輸入関税が20%から35%に上がれば、縫製業者にはプラス。

●ファスナー=衣料完成品輸入の142%増と中国からの安値輸入で厳しく、マーケットは縮小した。

●メリヤス=生産量は昨年61万トンに増加したが、丸編機の台数は9364台とほぼ横ばい。

全般的に繊維は04、05年が非常に良かったが、その後レアル高での輸入増、輸出採算難、天候異変(暖冬)等が重なり、市況低迷が続き厳しさは増すが、伯国には豊富な原材料(綿花)と労働力、拡大する消費市場がある。来期に向けより一層コスト競争力を高め、戦略を練り、業容拡大に努めたい。同時に密輸に対する取締り強化を、是非とも当局に働きかけて欲しい。

以上はブラジル日本会議所シンポでの繊維部会の報告で、サンパウロ新聞が伝えた。

筆者の小学校の級友がブラジルから来日して、8月9日にこの友を囲んでクラス会を行い、ブラジルの現況などを聞いたりしたので、ブラジルの繊維工業の記事には注目させられた。曇りのち雨という苦しい業界ウェザーは、日本の業界と同じようで、日本の先進繊維業界の苦しさと、ブラジルの新興業界の苦しみが奇しくも一致しているというのもどうしたことか、気になる現状である…。


平成19年8月19日 ジンバブエ、経済崩壊 インフレ率10万%予測

南部アフリカのジンバブエで、1980年の独立後から独裁政治を続けるムガベ体制が大きく揺らいでいる。未曽有のインフレを抑え込もうとムガベ大統領が「価格半減令」を導入したことから大混乱に陥り、1日から新たに最高額紙幣も発行したが、「焼け石に水」の状態だ。欧米の制裁と政権の失政によって経済は完全に破綻(はたん)し、国民生活がまひしている。
ジンバブエでは5月のインフレ率が4500%を超えた。反対に現地通貨の対ドル相場は6月中に価値が半減。数時間単位で貨幣価値が変わるハイパー・インフレーションに陥った。経済制裁による物不足と通貨の乱造が要因とみられる。 ムガベ大統領は6月末、「企業や商店の販売価格を半値にしないと国有化する」と突然、宣言した。同月末の1週間だけで物価が3倍に急騰したためだが、これをきっかけにパニックが起きて客が殺到。報道によると、もともと不足していた食糧など生活必需品や燃料は「全土の商店から消えたままだ」という。 さらに中央銀行は8月1日からこれまで最高額の10万ジンバブエドル紙幣に替えて20万ジンバブエドル(公定レートで約13米ドル)紙幣を発行。だが市場価値は数日で10分の1以下に急落し、インフレに歯止めがかかる気配はない。深刻な外貨不足などから燃料輸入が滞り、首都ハラレでは停電や断水が続いている。
国際通貨基金(IMF)当局者は、ロイター通信に対し「年末までにインフレ率は10万%に届く」との予測を明らかにした。 ムガベ氏は旧ローデシア時代の白人支配を終わらせ、人種・部族を超えた国民的な和解を唱えた「英雄」とされ、独立後は教育や医療などの充実に力を入れたことから国際社会から高い評価を受けたこともある。しかし87年の大統領就任以来4期20年を務め、露骨な野党弾圧や不正蓄財疑惑が持たれるなど、同氏の長期独裁に対し、米英を中心とした非難が集中していた。次期大統領選への出馬も表明しており、独裁継続への懸念が高まっていた。 だが、7月にガーナで開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議に出席したムガベ氏は、記者団に対し「AUによる経済の結束を求める」と語ってアフリカ諸国からの支援を間接的に訴えた。また、南アの有力紙によれば「政界を引退し近隣国へ逃れると側近に語った」とも報じられるなど、経済混乱で弱気な面もみせているようだ。  野党に対しても、南ア政府の仲介で与野党会談を提案。「国家崩壊」を防ぐため共闘して制裁解除を求めるよう働きかけた。だが野党とは拘束された運動員の釈放や次期大統領選の公正な実施を求めて対立。最大野党の民主変革運動(MDC)の指導者ムタンバラ氏は朝日新聞記者の取材に対し、「政権交代が我々の要求であり、妥協はない」と語った。有力シンクタンク「国際危機グループ」は最近、「旧ザイール(コンゴ)のモブツ独裁政権の末期に似ている」と報告。ムガベ政権に対し「経済破綻が引き金となって内部崩壊はもはや時間の問題ではないか」との見方が強まっている。


平成19年8月18日 英国少年刺殺事件相次ぐ 「ナイフ通さない学生服」登場 

少年の刺殺事件が深刻な社会問題となっている英国で、ナイフを通さない「防刃学生服」が登場した。製造業者は「これなら親も安心」と売り込んでいる。 英メディアによると、防刃機能を備えた学生服を開発したのは南東部エセックスにあるブレードランナー社。同社は通常、警察や軍、警備会社向けに防刃服を製造・販売している。


平成19年8月17日 ベトナム脚光を浴びる―大和総研コラムより

高成長が続くベトナムが脚光を浴びている。90年代後半のアジア通貨危機後に一時停滞したものの、その後は年を追うごとに成長が加速、足元では8%前後の成長率を維持している。07年1月には念願のWTO加盟が実現した。今後さらに、貿易・投資が拡大していくことが期待されている。 ベトナムが投資先として海外企業から注目を集めている背景には、若年層を中心とした人口8,300万人の国内市場の魅力に加えて、 (1)廉価な労働力、(2)投資先のリスク分散の受け皿、(3)安定した政治・社会、などが指摘できる。まず、賃金水準については職種にもよるが、中国に比べると10〜30%低く、労働集約的な加工組立業を中心に海外からの投資を誘引している。 また、05年の中国における反日運動により、中国への投資の一極集中リスクがあらためて認識されたことも、日本企業の関心をベトナムにひきつける理由のひとつとなっている。
政治・社会的な安定も、長期的な観点から投資を検討する企業にとっては重要な用件である。ベトナムでは、共産党書記長、大統領、首相の、いわゆる「トロイカ体制」によって政治が運営されているため、バランスがとれた政権運営が可能となっている。この点、一部の社会主義国やかつてアジアでみられたような開発独裁型の政権とは一線を画しているといえよう。
勿論、リスクもある。現在は相対的に低位にとどまっている賃金も、いずれ上昇圧力がかかってくるのは間違いない。廉価な労働力の利用のみを目的とした投資には限界があろう。また、全般的にインフラの立ち遅れが目立つ。このため、インフラが整備されている工業団地に外国企業の進出が集中し、既に賃料が高騰しているケースも見受けられる。さらに、政治は安定していても、行政の非効率さやあいまいな法規制など、ベトナムにもほかの途上国と同様の問題が存在する。投資を成功に導くためには、(ベトナムに限らず、テイクオフしたばかりの国への投資に共通であるが)、こうしたリスクをきちんと把握した上で、進出企業の全体戦略の中におけるベトナム事業の位置付けを明確にする一方、現地の事情に合致した柔軟な運営にあたることが必要であろう。 ベトナムの現在の一人当たりGDP(約700ドル)は、63年の日本や96年の中国と同水準である。日本の高度成長期、中国の過去10年間の経済成長を思い浮かべれば、ベトナムが同様の成長過程をたどるのでは、との期待が膨らんでくるのは当然かもしれない。ベトナムはまさに「これからの国」である。


平成19年8月15日 スリランカ、盛んな繊維・衣料製造産業

スリランカのコロンボ(Colombo)で12日、地元の衣料品小売店がファッションショーを行った。現在、スリランカでは100万人以上もの人が衣料品製造・販売業界で働いている。国内輸出総額70億ドル(約8278億円)のうち、繊維・衣料製造産業は約半分となる30億ドル(約3548億円)を占める主要産業だ。そのほとんどが、米国やヨーロッパに輸出されている。


平成19年8月14日 米ギャップ社は計画された人員削減を続行

国際的小売業者Gap社は今年これまでに1,500人の雇用を削減しが、同社は期待外れの既存店販売数値の中で運用を効率化することに努めている。


平成19年8月13日 米リーバイ社はドッカーズ・ブランドをリフレッシュ

リーバイ・ストラウス社はそのドッカーズ・サンフランシスコ・カジュアル衣類ブランドのために新しい戦略を計画している。


平成19年8月12日 豪百貨店マイヤー、07/08年春夏ファッションショー開催

シドニー市内で8日、百貨店「マイヤー(Myer)」が07/08年春夏ファッションショーを開いた。会場では、マシュー・イーガー(Matthew Eager)、 ジョシュ・グート(Josh Goot)、Jayson Brunsdonらの新作コレクションが発表された。ステージで発表された新作は、年末にかけて春夏を迎えるオーストラリア各都市のマイヤーで販売される予定だ。


平成19年8月11日 米衣服フィット問題に対処

衣服におけるサイズラベル付けの幅広い配列を与えられて、消費者はしばしば自分らの実サイズについて混乱し、一貫性がないフィットにイライラさせられる感じにさせられている。しかしナタリー・ウェザースがリポートするように、利益を得てきた人々の間では、JCペニーとジョッキーとによるプロセスにおいて、よりよいふさわしい衣服を配達することで、そしてそれらのビジネスを成長させることで、アパレル会社に対しての助けは手近にある。


平成19年8月10日 独公共放送─50年後、私たちは一体どんな暮らしをしているのだろう?

ドイツの公共放送ZDFでは「医療」「都市生活」「エネルギー資源」の3分野における近未来の姿を予測する番組を制作した。今回、「BS1」でその映像を3夜にわたり放送する。第1夜の8月8日は「50年後の医療」。最先端の医療研究のルポとシュミレーションドラマを通して「未来の医療」を紹介する。
◆注目すべきは3点。
(1)コンピューターが人間の健康を管理する。体内や衣服の繊維に織り込まれたセンサーとチップが、心拍数、血液成分、脳波の状態など測定する。人の健康データは24時間モニターされるのだ。
(2)人工臓器がさらに進化する。アメリカの研究者の最先端の技術を紹介。インクジェットプリンターの技術を応用し、インクの代わりに細胞組織を立体的にプリントするとで、人工臓器を作る装置を披露する。
(3)手術ではロボットが執刀する。医師は目の前の空間に浮かんだ3次元のバーチャル患者に対し模擬手術を行う。すると、実際はロボットが執刀することに!
マンガやSF映画の中で空想されてきた「未来の医療」が半世紀後にはどうやら実現していそうなのである。


平成19年8月9日 英ナノテクノロジーは織物と衣類の浪費を減らす?

ロンドンの英国学士院会議で論議しているデザインエキスパートによると、ナノテクノロジーは織物業者がドラマチックにそのコストとオーバーヘッドを下げるのを手助けするかもしれない。それはマーク・ロウのリポートとして、繊維産業がより広い環境の挑戦に取りかかることを可能にすることもできると述べている。


平成19年8月8日 米炭素ナノチューブ織物は防護衣を押し上げる

長いカーボン・ナノチューブから造られている新しい繊維原料は、その開発者によると、防護衣などのような防御や航空宇宙アプリケーションにおける重要な機能的性能利点を実現するためのキーとなりうると報じられた。


平成19年8月7日 米コンピュータ化ベストは医師が精神病を診断するのを手助けする

米国科学者は、偏執、鬱、および精神分裂症のような精神的な病気を検出することに役立つことができる衣服を開発した。


平成19年8月6日 米ガーバーTechnology社は、多用途のXLs125延反機を発売

ガーバーTechnology社はさまざまな製造アプリケーションのためにデザインされた新しい延反機を発売した。


平成19年8月5日 スペインDogi社の損失は労務費、操業費高騰で4倍に

昨年、スペイン織物グループDogi社は、同社の損失が労務費、操業費高騰で4倍になったと報じたが、自慢の「反老化」機能的布ラインをスタートすることによって主要題目を掲げて、ヴィクトリアズ・シークレット社などの重要な顧客から強い興味を持たれていた。


平成19年8月4日 中国上半期のアパレル製品の輸出額、前年同期比16%増

中国税関が発表した最新統計によると、今年上半期(1−6月)の中国の繊維とアパレルの輸出入総額は前年同期比16.07%増となり、中国の輸出入総額の8.6を占めた。内訳は輸出額が17.6%増で、中国の輸出総額の13.8%を占め、輸入額が同5.09%増で、中国の輸入総額の2.1%を占めた。輸出先別では、米国は第1位で、日本は第2位、香港は第3位。同3カ国・地域に対する輸出額は繊維・アパレル輸出総額の39.6%を占めた。輸入先別では、台湾、日本と韓国がそれぞれ第1位から第3位を占めた。


平成19年8月3日 中国紡績業界利益好調!1千億元を突破へ、

中国紡績工業協会産業部によると、中国における紡績・アパレル業界の利益総額が今年通年で1,000億元を突破し、前年比35%増の1,125億元(約1兆7,600億円)に達する見込みであることが分かった。内需の拡大や、技術・ブランドによる製品の質向上などが後押しするものとみられる。ただ、今年に入って輸出税還付率政策やコスト増など、下半期(7〜12月)以降、頭を抱える問題も表面化するのは必至。紡績関連企業にとっては、未だ予断を許さない状況が続いているようだ。
■伸び幅は35%に
同協会が主催するサイト・中国紡績経済信息網によると、今年1〜5月の紡績産業の利益は、計391億9,000万元に達し、昨年同期比で43.9%増の急伸となった。昨年通年で882億9,400万元に達した利益総額の伸び幅28%をはるかに超える伸びとなっている。
業界が好調を見せる背景には、内需の拡大がある。同期の社会消費品小売総額は、15.2%増の3兆5,018億元。このうち、衣類の小売総額の伸び幅は23.5%で、全体を大きく上回っている形だ。
一定規模以上のメーカーでは、中国国内での販売額が全体の75.3%まで達していることから、引き続き成長をみせる内需が、紡績業界に好景気をもたらしているといえそうだ。
■技術向上・コスト減後押し
また、技術面での向上も好調を後押ししているようだ。今年の労働者採用規模は、2001年比で50%の削減となるほか、第10次5カ年計画(01〜05年)期間中では、電力消費が20%、石炭が41%それぞれ削減された。コスト面での削減が利益率を上げていることも明らかになっている。さらに、昨年、3,300社に上るブランド企業の利益率は、前年の12.3%から14.3%に上昇。一方で、その他のメーカーの利益率は平均2.5%にとどまっていることから、各メーカーによるブランド構築も利益率向上に貢献しているといえる。
■苦境の下半期
ただ、好調をみせる紡績業界の目の前には、暗雲が立ちこめているとの指摘も出ている。紡績業界は、05年にクォータ(輸入割当枠)制度が撤廃されたことを受け、同年の輸出は急増。一部地域では伸び悩みをみせたものの昨年も25.1%増の1,471億米ドル(約17兆4,300億円)を記録、依然好調な伸びを維持している。ただ、中国当局が今年から紡績品の輸出税還付率を従来の13%から11%に引き下げるなど、利益率低下を招く問題も表面化している。同協会の予測では1〜5月だけで、これらの措置で16億9,000万元の利益減になるものとみている。6月には紡績品以外にも服装などでも還付率が引き下げられており、下半期以降さらに利益減が予測される。労働コストや一部地域での土地の価格上昇も紡績企業にとっては利益減につながる不安要素だ。労働力不足から、従業員を確保するために賃金を引き上げるなどの動きも出ている。
浙江省杭州市や安徽省華茂市などでは、ここ数年、年率7〜8%の割合で賃金が上昇しており、一般作業員の平均年収1万5,000〜2万5,000元に上昇。2,000〜4,000元程度の保険料や住居手当なども大きな負担となっている。用地に関しては、杭州市では、6.667アール当たり02年には7万元前後だった価格が、現在は50〜60万元にまで高騰。上海市では、土地の値上がりとともに、当局による産業構造の調整政策で紡績企業が周辺地区に移転するなど、メーカーの操業環境にも影響が出始めている。下半期に入り、今後は各メーカーの経営手腕が試されているといえそうだ。


平成19年8月2日 米ギャップ、CEO交代へ

米アパレル大手ギャップ(GAP)は7月26日、元カナダ最大手ドラックストアチェーン店ショッパーズドラッグマート(Shoppers Drug Mart)経営陣のグレン・マーフィー(Glenn Murphy)氏(45)をギャップ新会長兼CEOとして任命したと発表した。ギャップによると、マーフィー氏は20年以上の小売店チェーン経営経験があり、カナダドラッグストア経営で大きな成長を遂げるのに貢献してきたという。また以前にはカナダ書籍小売店チャプターズ(Chapters)の社長兼CEOを勤めたり、その他カナダスーパーマーケットチェーンLoblaw Companies Ltd.での経営層の一人として活躍するなど数々のチェーン店経営経験があるという。
ギャップが同社CEOを外部から選出するのはまれである。今回の選択について、米シアトル小売店舗アナリストのパトリシア・エドワード氏は、「アパレル業界は書籍やドラッグストア業界とは異なるが、同様のマネジメント技術が適用できる。ギャップはマーフィー氏に経営改善を行うことを期待しているのだろう」と分析している。ギャップ広報担当のGreg Rossiter氏によると、同社はアパレル業界内でもCEOとしての適任者を模索していたが、同社取締役らがマーフィー氏に出会ったとき、「彼が我が社にとって正しい指導者となる」との確信を示したという。
ギャップは解雇された元CEOのPaul Pressler氏が同社ホリデーシーズンでの売上げの落ち込みからの回復で苦戦していたため、今年一月から新たなCEOとなる人物を模索していた。その後一時的にギャップ創設者の息子で元会長のドナルド・フィッシャー氏が同社のCEOに就任していた。声明文でフィッシャー氏は、「マーフィー氏は小売店経営の才能溢れる決断力ある指導者だ。彼ならギャップの業績を我々が期待するレベルまで回復させることができるだろう」と述べた。3,100店舗の小売店を抱えるアパレル大手ギャップは、米消費者らがよりセンスが良く、かつ低価格な商品を販売するアパレル店へと足を退けてしまったため2004年春季から売上げの落ち込みを示してきた。元CEOのプレスラー氏は売上げ回復を誓い、2006年にターンアラウンドプランを実行したが、うまく行かず、ギャップの売上げはさらに悪化を示した。その後フィッシャー氏は小売店鋪それぞれに販売衣料品の選択により柔軟性を与え、新たなファッションデザイナーを雇用するなどして、同社の衣料品センス改善に努めた。
マーフィー氏は来週にもギャップCEOとしての業務を開始する予定であるという。同氏には年俸150万ドル、ボーナスとして100万ドルが与えられるという。ギャップ株価は26日CEO交代の報道を受け、時間外取引で34セント(2%)上昇して17.25ドルとなった。


平成19年8月1日 中国、繊維産業の安定成長続く

相次いで打ち出される税制改革や元高の影響を受けながらも、中国の繊維産業が安定した成長を続けている。国家発展改革委員会の報告によると、今年1〜5月の合繊生産量は前年同期比17.9%増の約940万トンで、伸び率も2.4ポイント上昇している。また利益面でも、合繊業界全体で同約2倍の51億元とした。ただ06年9月に、輸出時の増値税(付加価値税)還付率の見直しによって、紡績品でも還付率が13%から11%へと2ポイント低減され、為替相場の上昇や国際競争の激化などと相まって、紡績品の輸出の伸び率は約9ポイント減少した。今月からアパレルでも還付率が低減されており、業界団体の予測ではアパレル業界全体の収益に約50億元の影響を及ぼすとされており、合繊原料にも少なからず波及するとみられる。


平成19年7月31日 中国天津で日本のアパレル2社が輸出入検品会社として認定受ける

天津検験検疫局は24日、日中合併企業2社に対し国家質量監督検験検疫総局(国家質検総局)が認可した「輸出入商品検験鑑定機構資格証書」を授与した。これは天津市のアパレル製品検品会社が獲得した初めての資格。
認証を得た天津吉富服装検査有限公司は日本のジーエフ株式会社(本社:岐阜県揖斐郡)が天津市で投資し設立した合弁会社で、検品ラインを12本持ち、月間検品能力は80万件に上るという。なおジーエフ株式会社は香港、東莞市、上海市、深?などにすでに20余りの品質検査会社を有している。
認証を得たもう1社は天津楽誼服飾検整有限公司で、同社は6本の検品ラインを持ち、月間約50万件の検品能力を持つ。
天津検験検疫局の関係者は「検品に従事する国家質検総局が認可した両社は、登記資本、技術能力、検査条件、質量管理体制などあらゆる面で『輸出入商品鑑定機構管理弁法』の規定に合致しており、アパレル製品の貿易・物流業界の川上・川下企業発展の後ろ盾となるだろう」と語った。


平成19年7月30日 スイス:インテリジェント繊維で健康チェック

スイスを中心とする共同研究体が、生活機能を測定できる「インテリジェント繊維」の開発を進めている。主な対象は、疾患やケガの回復を待つ人々だ。「バイオテックス・プロジェクト」は欧州連合 ( EU ) の資金援助を受け、研究所と民間会社が共同で技術の完成を目指している。心拍数など、ある種の生活機能は数年前から自分でも測定できる。森や公園ですれ違うジョガーの中には、胸の周りに脈拍を測るためのストラップを掛けている人、あるいは同じような機能を持つ測定機器が組み込まれた奇抜なTシャツを着ている人もいるかもしれない。
インテリジェント繊維
しかし、これらの計測器の役目は、心臓がどれだけ早く鼓動を打っているかということを教えるだけだ。たとえばほかに、汗などの体液をどのくらいの早さで失っているかということも知ることができるのだろうか。バイオテックス ( Biotex ) プロジェクトの目的はまさにここにある。この計画では、種々の指標を測定できる衣類組み込み型のセンサーを開発している。着用者は、体にまったく針を刺す必要がない。 インテリジェント繊維の開発は、これまで心拍数や呼吸数、体温などの測定に限られており、利用者もスポーツ選手や心臓に疾患のある人々のみだった。「私たちは体液に焦点を絞り、センサーを使って長時間、着用者の血液や汗、尿の測定を行おうと思っているのです」と説明するのはニューシャテル ( Neuchatel ) のスイス電子・マイクロテクノロジーセンター ( CSEM ) でこのプロジェクトを率いているジャン・ルプラーノ氏だ。
生命情報
ルプラーノ氏は、たとえば汗を分析することによって、心臓に関係のある情報がたくさん得られると考えている。体細胞を機能させるための生命の歯車、カリウムのようなイオンの測定もその1つだ。「最大の問題は、そのような測定を行うに足りる量を集めることです」
問題はほかにもある。このような測定には普通、化学反応が伴う。しかし、まったく同じ環境で化学反応を繰り返させることは不可能だ。そのため、研究者たちは光や電気を用いたほかの技術にも注目している。もっと日常的な悩みもある。「この衣類は洗うこともできなければなりません。必要であれば、毎日でも使えるようにしたいのです」
さらに、治療の現場に目を移す。ルプラーノ氏は、包帯を巻かなければならないほど大きなケガをした場合、それがきちんと治癒しているかどうかを衣服の上からチェックしたり、包帯をいちいち取らなくても皮膚が順調に回復しているかを測定できるようにしたいと話す。そうなれば、病院の医療関係者は時間も労力も節約できる。心臓に問題がある患者を毎日診察しなくても、医師は患者の状態を相応に把握できるようになるだろう。
利用の可能性
インテリジェント繊維は健康な人々を対象としているわけではないが、スポーツ選手には見逃せない技術となりそうだ。「このような衣服を身につけたときのメリットは大きい」とルプラーノ氏は言う。このプロジェクトの恩恵を受けられる職業に消防士がある。パリでは、すでに数人の消防士が試作品をテストしている。「消防士など危険な環境で働く人は、たとえば体温が上がりすぎたときにその場所を離れるタイミングが分かれば便利でしょう」
また、必要なときにはアルコールや麻薬などを測定することも可能だ。「保険会社はこのような用途に関心を示すかもしれません。しかし、利用できるかできないかは、対象となる人口数、またこの技術の利用範囲を公共事業機関がどの程度とするかによるでしょうね」…のように報じている。


平成19年7月29日 中国急進する女性消費、2010年には100兆円突破か

中国で女性による消費が急速な成長をみせている。現状の速度で増加すれば、2010年には総額6兆2900億元(約100兆6000億円)に達する見通しだ。美容・ヘアケア業界の市場規模は同年にも3000億元を超えるほか、新興産業であるボディーケア業界はここ数年間で900億元の消費需要を生み出したという。国内総生産(GDP)の伸びをはるかに超える成長率で急伸する消費品も増えているだけに、女性をターゲットにした消費動向が注目を集めている。女性の収入増に伴い家庭での地位が高くなったことや消費規模の拡大を背景に、中国ではここ数年、女性の消費や女性がメーンとなる消費品が社会消費をけん引する存在になりつつある。
国家統計局によると、2007年第1四半期(1〜3月)、中国の社会消費品小売総額は2兆1188億元に上り、前年同期比14.9%の増加となった。このうち、化粧品類は24.8%、金銀・宝石類は37.9%の伸びとなったほか、女性の消費がメーンである衣類や靴・帽子なども22.4%に達しているという。
マーケットリサーチ会社・新生代市場監測機構は、中国の化粧品市場は年間15%の伸びが見込まれており、市場規模は2010年にも800億元に達する見通しであるとしている。このほか、インナー市場においては年間売上高が1000億元を超えており、毎年20%の速度で成長を続けている。このうち60%を占めるのが女性用インナーという。
中国の女性消費者は、2005年末時点で全人口の48.5%を占める約6億3000万人だった。なかでも就業人口の15〜20%を占めるといわれるホワイトカラーの女性達は、平均月収4420元の3分の2を消費するといわれており、女性消費の“主力軍”となっている。とりわけ、消費に対し衝動的になりやすいという女性の特徴をとらえたバーゲンセールなど各種販促方法により、女性の消費はますます増加している。ある調査によると、18〜35歳の女性の93.5%が衝動的な買い物をした経験があると答えており、女性の消費支出のうち衝動的な消費支出が全体の20%を超えるという結果が出ている。
最近では、その特徴を狙った女性向けの自動車やマンション、クレジットカードも登場し、女性をターゲットにした動きの活発化がみてとれる。特にクレジットカードは、衣類や美容など女性の需要に応じた優遇が施されており、女性の消費欲をくすぐる代表的な存在といえる。女性消費品は主に消耗品や贅沢品で構成されており、高価格で利益率が高いことも特徴だ。中国の消費構造の変化に伴い、女性達の“美”への投資は今後ますますハイエンド化、ブランド化していくとみられ、市場全体に巨大なビジネスチャンスをもたらすことは間違いないと言えそうだ…と報じられている。 


平成19年7月28日 世界で繊維価格高騰、衣類に波及も

ポリエステルや羊毛など主要繊維の国際価格が高騰している。女性向け服飾品などに使うレーヨンは年初から5割近く値上がりした。中国を中心に新興国の需要が拡大しているのに加え、原油高や主産地の異常気象、バイオ燃料の台頭で耕作地が奪われたことも影響している。
国内でも東レや帝人が値上げを表明、衣料など最終製品に波及し始めた。天然繊維は原料綿花のニューヨーク先物相場が23日終値で1ポンド61セント台。年初に比べ11%高く、約3年ぶりの高値を付けている。
主産地の米国では自動車燃料エタノールの需要拡大で原料トウモロコシの作付けが増えた。そのため綿花の今年の作付面積は前年比28%減り、18年ぶりの低水準となる見通しだ。羊毛は主産地オーストラリアが昨年干ばつに見舞われ、羊の飼育頭数が減った。指標になる競売価格(東部市場)は1キロ929豪セントと昨秋より27%高い。合成繊維は原油高から原料の石油・石化製品価格が軒並み上昇。ポリエステル短繊維のアジア市場での取引価格は1キロ1.25ドル前後と年初比4%高い。冬物衣料や毛布などに使うアクリル短繊維は16%高い2.3ドルと過去最高値を更新した。木材原料などを溶かしてつくる再生繊維も、原料木材チップの高騰でインドネシア産レーヨン短繊維の輸出価格が年初比47%上昇。「代替できる割安な素材が見当たらない」(商社)という。
需要は新興国を中心に伸びている。経済成長が続く中国では、1人当たり消費量が「2000年の6キロ程度から11キロ程度に増えた」(日本化学繊維協会)。来年の北京五輪開催でスポーツ衣料の需要が盛り上がるなど今後も消費拡大が見込まれる。先進国でもレーヨン素材が欧州で流行し、世界的な需要増をけん引している。


平成19年7月27日 米国の繊維研究開発概況─日本化繊協会報告

米NTC(National Textile Center)は、米国の繊維系大学の共同研究体として1992年に設立され、現在は、1)加盟8大学(設立当初の4大学から拡大)の研究の協調・効率化の推進、2)米国における繊維関係の産官学共同研究推進の中心機関として活動している。毎年、産業界のニーズに合致したテーマが採択・推進され、2006年度年次報告書によれば、研究分野は、(1)ケミカル、(2)ファブリケーション、(3)マテリアル、(4)システムの4分野で、それぞれ、(1)14件、(2)23件、(3)18件、(4)12件の研究テーマが取り上げられている。アパレル生産に関するテーマも幾らかみられる。
主な研究テーマとしては、
●超疎水性繊維の開発
●防護服用のハイブリッド微多孔膜の開発
●自己浄化テキスタイルの開発
●バイオフィルターシステムの開発
●エレクトロスピニング関係(ナノファイバーの表面加工、溶融法によるナノファイバー製造、再生医療用の芯鞘構造繊維の開発)
●電子テキスタイルの開発
●生物模倣技術による機能性繊維の開発
●人体測定による三次元スキャンデータと適正値の解析
などがある。NTCの年間予算は約10億円で、この予算が加盟8大学の研究に充当される。
先端ポリマー材料の研究は、Advanced Technology Program(連邦政府の先端技術研究プログラム)で実施されている。高利益が見込め、かつ社会への還元利益が大きいが、一方でリスクも高く単独企業では取組みにくい研究開発が対象で、連邦政府と企業のパートナーシップで研究開発が進められる。繊維産業も先端技術産業の一つに位置づけられており、このプログラムの対象となっている。
この他、米国では軍事関係の繊維研究が進められている。U.S. Army Soldier Systems Center(米国陸軍兵士システムセンター)内に所在するNatick Soldier Center(マサチューセッツ州ナティック)では、兵士の安全性・機動性・戦闘効率などの面から先端繊維材料の研究開発を行っており、軍事用繊維開発の中心的役割を果たしている。これらの成果は、一定期限が過ぎると民間での使用が可能となると化繊協会報告で報じている。

筆者注)ここの米8大学とは、アーバーン大、クレムソン大、コーネ ル大、ジョージア工大、ノースカロライナ州立大、デイビス大、ダートマス大、フィラデルフィア大ということである。   


平成19年7月26日 EU、中国製繊維の輸出入許可を監視

欧州連合(EU)は中国製の繊維製品を対象に、輸出入許可を監視する枠組みを導入する方針を固めた。近く中国政府に協力を求める。中国による輸出自主規制が今年末で撤廃されるのをにらんだ措置。フランスは輸出規制の延長を求めるべきだと訴えているが、EUは流入量の監視にとどめ、中国との通商摩擦を回避する考えだ。
欧州委員会は中国での輸出許可とEUでの輸入許可を厳格に監視する体制を整え、中国からの安価な繊維製品の大量流入を抑える案を提示。議長国ポルトガルが調整を進めている。仏はなお輸出規制の延長を求める構えだが、中国が受け入れる可能性は極めて低いと報じられている。


平成19年7月25日 欧州の研究開発概況─日本化繊協会報告

欧州繊維産業の研究開発は、高付加価値のテクニカルテキスタイル(防護用、医療用、自動車・航空宇宙産業用等向けの先端テキスタイル)の開発、新しい繊維加工技術の開発(新規テキスタイルのためのナノ加工技術、プラズマ表面加工技術等)、新しいマーケットイン構造の構築(アパレル生産システムの効率化等)などに焦点がおかれている。現在、EUレベルで進められている代表的な研究開発プロジェクトとしては、
●革新的アパレル生産システムの開発(筆者注:この開発プロジェクトは"Leapfrog"Projectである)
●新たな製造技術及びパラダイムシフトを促す多機能繊維の開発
●エレクトロ・テキスタイルの開発
●多機能防護用テキスタイルの開発
●健康管理をサポートするバイオセンシングテキスタイルの開発
などがあり、EU政府はこれらの研究開発を資金面で支援している。
欧州繊維産業は、中国やインドなど繊維新興国の技術面でのキャッチアップは早いと考え、繊維産業の発展には技術力が不可欠であるとの考えから、研究開発に持続的に資金投入することで生き残りを図ろうとしている。また、欧州のような高コスト地域では、付加価値の高いテクニカルテキスタイルを展開していく必要があり、そのためにも異業種企業との業種横断的連携や、公設研究機関や大学との産官学連携の一層の強化が重要であるとしている。


平成19年7月24日 仏イヴ・サン ローラン、レジオン・ドヌール勲章グラントフィシエ受章

フランスの大統領、ニコライ・サルコジはフランス革命記念日のセレモニーで、デザイナーとしての功績を称え、イヴ・サンローランにGrand Officier of the French Legion of Honor(レジオン・ドヌール勲章2等)を与えた。
サンローランは呼吸器障害でパリのAmerican Hospitalに入院していたが無事に退院した。パートナーであるPierre Bergeは療養のためにサンローランをモロッコのタンジールに連れていくことを計画しているようだという。


平成19年7月23日 米Sassybax社はボトム形成革新のために特許を取得

Sassybax shapewearの創立者アマンダ・ケネディは、ゲートルとアンダーウェアにおける垂れ防止(重力反抗)サポートを作成するために開発されたニット構造に対して米国特許を与えられている。「Sassybaxゲートルと長い足パンティー」と呼ばれるズボンは、しりを持ち上げて、丸めて、分離するために形成するカップをもって織られる。Sassybaxは、女性のバックを滑らかにするbraラインも生産する。デザインは、シームレス衣服を製造するために使われるカスタマイズされたサントニマシン(Santoni machines)の上で織られた8つの別個のニッティング・テクニックを含んでいる。「しばしば、女性は、パンティラインのトラブルより多くと戦う必要がある;彼女らは、重力と戦う必要がある」とケネディは言った。同社は、肌着だけで96億米ドルの産業であり、成長すると見積もっている。


平成19年7月22日 米:話すサイトで目の不自由な人の洋服選びを支援─目の不自由なユーザーの好みを尋ねて服装を選び、点字のタグ付きで届けるサイトが、この秋登場する…

米国の学生2人が目の不自由な人の買い物を支援するため、言葉を話すWebサイトを立ち上げた。ユーザーは点字のタグが付いた流行の服を選んで購入し、自宅に送り届けてもらうことができる。このサイトwww.whitecanelabel.comは今秋正式開設の予定。音声で起動し、ユーザーにファッションの好き嫌いを尋ね、好みに応じてカジュアルからフォーマルまで幅広い服装を勧めてくれる。点字のタグにはデザイナー名、「ブラウス」「Tシャツ」といった種類、サイズ、色、および「ビジネスカジュアル」などTPOに応じた服装選びの助けとなる記号が記載され、注文した服に取り付けられて配送される。このプロジェクトはローマのサマーファッションウィークで発表された。共同創業者のアスマ・アブシャグール氏は「主な目的は、目の見えない人や視覚障害を持つ人たちが自分で服装を選べるようにすることだ」と話し、「例えば黒いビジネススーツを欲しいと思う人がいれば、その服装選びを支援できます」と説明した。サイト開発に当たったロチェスター工科大学の学生は、目の見えない人にとって服装選びが難しく、家族や友人に頼らなければならないと知って、このアイデアを思いついたという。これまでのところ、金属のタグを使ったり、衣類に取り付けるピンやスリットの数で色の違いを示すなどの手段を用いている。「最初は学校のプロジェクトでした。どうやったら成績に『A』が付くかなって。でもそれから、目の見えない人たちの選択肢の少なさを知りました」と共同創業者のジェイメン・ブリル氏は語る。このプロジェクトは営利目的ではなく、ファッション業界には衣類の寄贈を求めているが、買い得価格を目当てに目の不自由でない人に利用されることを避けるため、販売は市価で行う予定だと伝えられる。


平成19年7月21日 中国ブランドファッションへの欲求:購入希望層は大多数

【中国定点調査】ファッションに関する消費者意識調査2006(51)
●ブランドもののファッション品を欲しいと思いますか?
「強くそう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせた購入希望層は、多くの層で8割前後に達している。性別では、男女ほぼ同数で差異は見られない。年齢層別では、「強くそう思う」と答えた人は、年代が上がるにつれてやや減少している。月収層別では、3000元台の人で購入希望層が9割に達している。地域別では、上海で購入希望層がやや少ないという調査結果が報告されている。


平成19年7月20日 仏紙レゼコーが3度目のスト、LVMHの買収計画に抗議

仏経済紙レゼコーは4日、仏高級ブランド最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンによる同紙買収計画に抗議し、3度目のストライキに入った。臨時休刊し、ネット版も停止した。レゼコーは現在、英メディア大手ピアソンが保有する。レゼコーの記者組合は編集の自由を確保するための条件をピアソンとLVMHの双方に示したが受け入れられず、態度を硬化させている。 一方、LVMHのアルノー会長は4日付フィガロ紙のインタビューで、傘下の経済紙トリビューヌについて「レゼコーとの統合は独占禁止当局が認めないので切り離すが、少数株主にとどまる可能性はある」と表明した。レゼコーの編集への介入を警戒する声に対しては「これまでもLVMHが保有する紙誌に介入したことは一切ない。編集の自由を確実にする仕組みをピアソンと練り上げている」と強調した。

■仏ルモンド紙で内紛、自ら紙面で特集

経営陣と記者組合との対立が続くフランスの高級紙ルモンドは3日、自らの内紛を特集する記事を紙面に掲載した。「サルコジ大統領に近すぎる」として記者組合から辞任を求められているマンク監査委員長がインタビューに応じ、自らの立場を正当化した。 マンク氏は記者組合の要求に対して「勝手な指示には従わない」とし、大統領と親しい立場を公言していることについては「表現の自由だ」と開き直った。 記者組合のデュメ委員長は自らマンク氏批判の記事を執筆。20人の監査委員の投票でマンク氏の得た票が10票だったと指摘して「過半数に達せず、地位を維持する条件を失った」と述べた。 一方、マンク委員長の保護下にあったといわれ、記者組合の承認が得られず6月末で退任したコロンバーニ前社長は最後となる長文の社説を執筆。「(社長に就任した)94年にルモンドはつぶれかかっていたが、今や国内第3位のメディア・グループに成長した」と自らの業績を自賛。退任を「歴史はいつも皮肉っぽい」と残念がった。


平成19年7月19日 英市場から撤退か(もしギャップ社が新しいレンジが失敗するならば)

新しいヨーロッパ向けファッション商品が、消費者を魅惑することに失敗するならば、問題を抱えた米国ファッション小売店Gap社は英国市場から撤退しうると業界筋は伝えた。

■米ギャップ既存店売上高は6月に5%低下

サンフランシスコ籍の小売店ギャップ社は、7月7日までの5週間の売上げ高は、昨年の同じ期間の15億1000万ドルから下がって14億5000万ドルに4%低下したと言った。


平成19年7月18日 タイ対ドルバーツ高は衣服セクタを脅す

タイの通貨が、ドルに対して上がり続けるならば、最高30万人までの衣服産業雇用は失われるかもしれないと業界筋は金曜日(7月13日)に警告した。
■バーツ高が進行している。特に7月に入って一段と進み、年初来続くオンショア市場とオフショア市場の乖離を懸念する声が大きい。また、輸出企業を中心に懸念する声が上がっている一方、政府・中央銀行はバーツ高抑制に対しては慎重な姿勢にみえる。今後、一段のバーツ高が進むか、注目されると、ジェトロは報じている。


平成19年7月17日 米アバークロンビー&フィッチ社はヨーロッパで拡張

10代衣服小売店アバークロンビー&フィッチ社は、ロンドンのサビル・ローで3月開店したその最初のロンドン店の成功に続いて、ヨーロッパでその小売りの存在を拡張することになっている。


平成19年7月16日 米リズクレイボーン社はブランド上のバーを持ち上げる

リズクレイボーン社は小さく、ニッチ指向のブランドを買ってこの20年のほとんどを過ごした。しかし、今週、より小さく、より強力なラベルに集中し、それ自身の小売ビジネスを展開する計画を発表することによって、会社は新しい時代の到来を告げた。その方向転換の結果に関わらず、アーノルド・カー社長は、「ライフスタイルブランド」のための標準が今や恒久的に上げられていると信じていると報じられている。

■米アパレル大手のリズ・クレイボーン(NYSE:LIZ)は11日、この日のアナリスト会合に先立ち、大規模な再編計画を発表した。これには、16のアパレルブランドについて売却を含む戦略的選択肢を検討することや、非小売り部門従業員の7−9%にあたる600−800人を削減することが含まれる。「ジューシー・クチュール」、「ラッキー・ブランド」、「メックス」、「シグリッド・オルセン」などのブランドを抱えるリズ・クレイボーンはまた、2007年通期の調整後ベースの1株利益見通しレンジを1.90−2.00ドルに狭めた。5月時点の見通しは1.90−2.05ドルだった。同様のベースの売上高は前期比で横ばいから1けた台低めの減収とみている。2007年4−6月期については、調整後の売上高が前年同期比で横ばい、調整後1株利益は22−24セントを見込んでいる。2008年通期について、売上高が42億―43億ドル、調整後1株利益は2.35−2.50ドルとの見通しを示した。リズ・クレイボーンは、事業再編がもたらす年間のコスト節減について、2008年が1億ドル、2009年と2010年はそれぞれ4500万ドルとみており、2010年までの3年間で総額1億9000万ドルを見込んでいると伝えられている。


平成19年7月15日 世界最新の繊維・アパレル製造関係記事

2007年7月12日英:専門家パネルはモデリング産業の大刷新を要求。

2007年7月12日タイ:スポーツウェア工場の閉鎖時に、5,000人の雇用を失う。

2007年7月12日米:ナイキはデイビッドAyreをグローバルHRポストに選出する。

2007年7月11日米:リーバイスQ2ネットはプレミアム付き商品のパワーの上で14%増益。

2007年7月11日米:ウルバリン・ワールドワイドQ2利益は9%上がる。

2007年7月11日中国:織物と衣類の輸出は最初の6ヶ月で17%上がる。

2007年7月11日米:Altamaは1億ドルの軍隊履き物契約を勝ち取る。

2007年7月11日トルコ:エジプトで拡大するために、織物会社は2400万ドルの援助を受ける。

2007年7月11日ペルー:ユニバーサルは、「知的衣服」が輸出を拡大すると言う。

2007年7月10日香港:パシフィック・テキスタイルズ社年度利益は21%急騰する。

2007年7月10日オランダ:ペブルストーン社は国際マーケティングディレクターを雇う。

2007年7月9日EU:衣類サイズを規格化する進行中の計画

2007年7月9日スリランカ:スター衣服グループは消滅した工場を買う。

2007年7月9日米:トータル・ラグジュリ・グループは最高経営者を変える。

2007年7月6日グアテマラ:フエンテス衣類工場は、労働法に従うことに合意する。

2007年7月6日米:スペインのデニムメーカーTavexはニューヨーク販売センターを開く。

2007年7月6日セルビア:英アレナ社は600万ユーロ被服縫製工場を建設。

2007年7月5日イスラエル:肌着メーカーTefronはQ2利益警告を出す。

2007年7月5日米:Hidaryはエヴァーラスト入札で訴訟を起こすかもしれない。

2007年7月5日インド:インダス・フィラ社は230万米ドルでインダス衣服社を買う。

2007年7月4日インド:3800万ドルでLeelaスコットランド・レース社を買うボンベイ・レーヨンユニット

2007年7月4日パキスタン:政府は織物セクタのためにR&D補助金を拡張する。

2007年7月4日EU:モンテネグロと衣類販売を自由化する取引を締結する。

2007年7月4日米:キャッシュ社はエイドリアン・ビクトリア社獲得を終える。

2007年7月4日英:Fastreactは履き物に対する生産計画ツールをアップデートする。

2007年7月4日バングラデシュ:衣服トリム工場を作る韓国の会社

2007年7月4日トルコ:Maviは新銘柄広告をスタートする。

2007年7月3日米:アンデス山脈貿易特恵法を8ヶ月延長する。

2007年7月3日米:プライベート・エクイティ会社は11億ドルでドイツのTakkoチェーンに買収を仕掛ける。

2007年7月3日トルコ:Sabanciは北アフリカ製造工場を熟考。

2007年7月3日米:Avery Dennisonは13億4000万ドルのPaxar獲得を完遂する。

2007年7月2日オーストラリア:AWIはPETAとのミュールジング協定を発表する。

2007年7月2日スペイン:チェーンが拡大する時に、カルメラは投資者を引き付ける。

2007年7月2日インド:Spentexは2500万ユーロでSchoellerリトビノフを買う。

2007年7月2日英:テスコ株主は、会計監査決議案に反対投票をする。

2007年7月2日スイス:Clariant社は織物、革の化学薬品の価格を上げる。

2007年6月29日米:リズクレイボーン社長サリバンはトールボットに出発。

2007年6月29日ベトナム:米国の衣服輸出上の輸出許可を廃止する。

2007年6月29日タイ:Ecco社は2番目の靴工場をラインナップする。

2007年6月29日コロンビア:エンカは韓国のHyosungとのファイバー取り引きにサインする。

2007年6月29日ニュージーランド:Pod社はメリノ社から800万ニュージーランドドルの申し出を拒絶する。

2007年6月28日英:テスコ社はバングラデシュ工場条件上で断絶。

2007年6月28日米:Timberland社 Q1ネットは履き物不振で64.5%減。


平成19年7月14日 韓国中小企業「非正規職員全員を正規職に転換」は18%だけ

韓国で非正規職を採用した中小企業の18%だけが、非正規職保護法が自社に適用される時期が来れば、非正規職員全員を正規職に転換する計画であることが調査の結果、確認された。 546万人に達する非正規職の93.2%が、従業員300人未満の中小企業に勤めている現実を勘案すると、中小企業の非正規職員の中相当数が来年7月以後に職場を失い、新しい働き口を求めなければならなくなるということで、これによって労動市場に大きな混乱が予想されている。
東亜(トンア)日報の取材チームが、来年7月1日以後非正規職保護法の適用を受ける中小企業100社を対象にして10日から12日までアンケート調査をした結果、18社だけが既存の非正規職員全員を正規職に転換すると答えた。 また、△31社は10%未満の非正規職だけを正規職に転換する答え、△10〜19%転換=3社、△20〜29%転換=4社、△30〜39%転換=4社、△40%以上100%未満転換=20社、△未定および無回答は20社だった。 「正規職に転換しない職務をどう変えるつもりか」という質問に対しては、46社が「2年ごとに新しい非正規職に転換する」と答え、16社は、「非正規職をなくし、アウトソーシングする」と答えた。5社は、正規職だが月給の低い職務級制、いわゆる「中規職」を取り入れると答え、まだ決めてないと答えた会社も33社に達した。 このような調査結果は、イーランド事態のような非正規職転換をめぐる大企業の労使紛争は、今後予想される中小企業の混乱に比べれば「氷山の一角」に過ぎないという専門家たちの懸念を裏付けるものだ。 非正規職の転換が難しい理由には、37社が「非正規職の単純な業務性格のため」、30社が「費用のため」と答えた。
縫製加工業者A社のハ(45)社長は、「大企業はお金も多く政府が怖くて非正規職を正規職に転換する見込みだが、労動集約的中小業者はそうしては廃業せざるを得なくなる。政府と労動界は、非正規職保護法が結果的には幾多の非正規職員を今よりもっと劣悪な状況に追い込みかねないという現実を知らねばならない」と話した。 ウン・スミ韓国労動研究院副研究委員は、「政府が中小企業に対する綿密な実態把握なしで非正規職保護法を押し付けた側面がある。現実に適合するよう、法の補完が求められる」と指摘した。
非正規職保護法は2年以上一つの職場で非正規職で働いた労働者は正規職に転換するよう規定している。また、正規職と同じか似たような職務をする非正規職が、適当な理由なしに賃金や労働条件で差別を受ける場合、労動委員会を通じて是正を要求し、賃金補償など差別是正命令が下される。 同法は今年7月1日からは、300人以上の大企業を対象で施行され、来年7月1日からは、100人以上299人以下の中小企業、09年9月からは100人未満5人以上の企業にそれぞれ拡大適用される予定だ。


平成19年7月13日 世界企業番付:首位はウォルマート  トヨタ6位に躍進 

米経済誌フォーチュンが11日発表した世界企業500社番付(06年売上高ベース)によると、業績好調のトヨタ自動車が前年の8位から6位に躍進し、前年と同じ5位だった自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)に迫った。首位は米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが2年ぶりに返り咲いた。トヨタの売上高は前年比10.2%増の2047億ドル(約25兆円)で、GMの2073億ドルに肉薄した。ウォルマートは3511億ドルだった。前年に首位だった米石油最大手エクソンモービルは2位に後退したが、原油高を背景に純利益は395億ドルとトップだった。日本勢は、37位にホンダ、40位にNTT、45位に日産自動車、48位に日立製作所など67社が名を連ねた。国別では米国(162社)に次いで2位だった。

 ◆世界の大企業上位10社◆  ※06年売上高ベース。カッコ内は前年順位。

1(2)

ウォルマート・ストアーズ(米、小売り)

2(1)

エクソンモービル(米、石油)

3(3)

ロイヤル・ダッチ・シェル(英・オランダ、石油)

4(4)

BP(英、石油)

5(5)

ゼネラル・モーターズ(米、自動車)

6(8)

トヨタ自動車

7(6)

シェブロン(米、石油)

8(7)

ダイムラークライスラー(独・米、自動車)

9(10)

コノコフィリップス(米、石油)

10(12)

トタル(仏、石油)


平成19年7月12日 
英国内タータンチェック登録を進めるスコットランド

タータンチェックのための国内登録は、約6,500個のタータンチェックを分類し、認証し、外国の模造品からスコットランドの最も貴重な財産の1つを保護するために設定されることになっている。


平成19年7月11日 EU衣類サイズを規格化する進行中の計画

標準化(CEN)に対しヨーロッパ委員会によって展開されている規格案は、デザインまたはラベルを変更せずに衣類小売店がヨーロッパ中で衣類を売ることを可能にして、ヨーロッパ衣料産業において伝統的なサイジング習慣と調和させることのできるものであると報じられている。


平成19年7月10日 独科学者は皮膚をひりひりさせる布に対する試験法を開発

ホーエンシュタイン研究所の研究者は、ある種の織物ファイバーが、着用者の皮膚をひりひりさせそうであるかどうかをチェックするために試験法を開発した。


平成19年7月9日 仏Marese社は成長を促進するためにLectraのPLMを選定

フランス子供ウェア小売店Mareseは、アップデートされた情報をいつも共有できると常に保証されることにより、そのコレクションの開発を加速するようLectra社のPLMを選んだ。


平成19年7月8日 外電による繊維・アパレル最新テクノロジ情報タイトル

2007年7月5日:性能衣服は湿気管理布への需要を増す。

2007年7月4日UK:Fastreactは履き物のための生産計画ツールをアップデート。

2007年7月3日日本:新しい布処理は防水と柔らかさ結合する。

2007年7月3日US:Supima綿をもって衣服を確認するDNAマーク

2007年7月3日インド:4650万ドルで染料メーカーを買うハントマン。

2007年7月3日US:プリントされたシームテープは、偽造を取り締まることに役立っている。

2007年7月3日US:Avery Dennisonは13億4000万ドルのPaxar買収を完遂する。

2007年6月28日タイ:靴メーカーMuang Thong社はERP原価節約を図る。

2007年6月28日香港:500万ドル衣服ソースのタグ付けプログラムはスタートした。

2007年6月26日UK:BrandwellはITスイートによって工程管理を改善する。

2007年6月25日フォーラム:iPodスーツはレッグを持っているか?

2007年6月22日US:持続可能なジッパーラインは環境にやさしいメーカーを目標とする。

2007年6月21日トルコ:Bossaは反セリュライトジーンズを開発する。

2007年6月20日UK:マークス&スペンサーは、iPodスーツを発売する。

2007年6月20日UK:Eテープは測定コレクションのためにPDAに接続する。

2007年6月19日イタリア:Klopmanは4百万ユーロを誂え染料レンジに投資する。

2007年6月14日日本:京都センターは3D羊毛技術を開発する。

2007年6月14日US:アメリカ衣服はマイクロソフトのダイナミックERPを選ぶ。

2007年6月14日US:コンピュータ化したベストは医師が精神病診断するのを手助けできる。

2007年6月12日ドイツ:Eleksenは日常衣服のために乾燥したクリーニングできるセンサーを初公開する。

2007年6月11日フランス:JLインターナショナル社はLectra社のファッションPLMを実施する。

2007年6月11日US:ファッション企業のためのオンデマンドPDMとPLM。

2007年6月8日US:Paxar熱伝達アプリケーターはスピード衣服ラベル付けに役立っている。

2007年6月7日US:デュポンは履き物やファイバーのための新しいトウモロコシベースのポリマーをスタートする。

2007年6月7日US:プレミアムジーンズはInvistaの新しいXfitライクラを採用する。

2007年6月6日日本:Kuraboは環境にやさしい布の染色プロセスを開発する。

2007年6月5日ベルギー:ヨーロッパテクノロジープラットフォームはより多くの出資を要求している。(グローバルな競争力を改善することになっているのならば、EU織物と衣類のセクタはヨーロッパ出資のより大きなスライスが必要であると、代表はブリュッセルの会議で先週語った。)

2007年5月31日スリランカ:M&S brasのために最初のエコ工場を建てるMASホールディング

2007年5月29日US:ガーバーTechnologyは技術織物カッター会社を買う。

2007年5月21日 ナノテクノロジーは織物と衣類の浪費を減らす?

2007年5月21日US:炭素ナノチューブ織物は防護衣を盛り上げることができた。

2007年5月16日US:ソフトウェアpluginは3D衣類デザインをフィルムメーカーにもたらす。2007年5月16日UK:ヴァンヒューゼン社は新鮮処理ソックスを始めた。

2007年5月15日UK:TMレビンは企業ソフトウェアスイートに参加する。

2007年5月14日日本:クラマーはスポーツ選手のためにアンチ・ピーキング・アンダーウェアを開発する。

2007年5月14日US:Paxarによって初公開されたインタラクティブなRFID Magicmirror

2007年5月10日US:Sensatex社は同社のSmartShirtのトライアルを開始する。

2007年5月10日UK:スタイロBarratt靴社はRedPrairie ITソリューションを実施する。

2007年5月10日UK:リードタイムとコストをカットするために、アンブロはPLM解決を展開する。

2007年5月9日US:ガーバーTechnologyは、高速なデジタル化するシステムを発進させる。

2007年5月8日US:Freebordersは、新しいクォードPLMを発進させる。

2007年5月4日フィンランド:新しいセンターは衣服産業におけるRFIDをデモする。

2007年5月3日UK企業はスマートな織物と着用可能なエレクトロニクスにおいてリードする。

2007年5月3日ベトナム:ガーバーTechnologyは子会社を設立する。

2007年4月30日UK:ハイセキュリティの切符印刷は偽物を警戒することに役立っている。

2007年4月26日グアテマラ:成長をサポートするために、KoramsaはローソンSoftwareを選ぶ。

2007年4月24日US:織物会社は新しい特許を取得したニット生地をスタートする。

2007年4月23日US:Avery DennisonはPaxar取り引き上の独占禁止の除去を得る。

2007年4月23日UK:JDスポーツ社はOracle社により商品企画を管理する。 


平成19年7月7日 米バニーに対してファーストリテイリングは9億ドルの競争入札提案

ジョーンズ衣服グループ社は日本の衣服グループのファーストリテイリング社からバニーニューヨーク子会社に対する買収の提案を受け取った。
ドバイを本拠とするプライベート・エクイティハウスIstithmarによってすでに合意された8億2500万ドルの買収に対して、現金9億ドル(約1100億円)でのUniqloカジュアル衣類チェーンのオーナーであるファーストリテイリング社の買収提案であると外電は伝えた。
筆者注)こんな円安の時になぜ米社を買収するのだろうかと思った。よほどの戦略が働いてのことだろう…。


平成19年7月6日 中国1−5月のアパレル輸出総額、前年同期比12%増加

中国の1−5月のアパレル輸出総額が前年同期に比べ12.16%増加し、中国の輸出総額の7.9%を占めた。この内、輸出総額は同15.3%増加し、中国全体の12.76%を占めた。税関の統計によると、同期のアパレルの輸出先では、EU(欧州連合)は第1位、香港は第2位、米国は第3位。この3カ国・地域に対する輸出額が全体の46%を占める。この内、EUと米国向けの輸出額は前年同期比25%増加し、アパレル輸出総額の30.49%を占めた。また、香港、日本と韓国から輸入されたアパレルの総額は、それぞれ第1位から第3位となった。


平成19年7月5日 中国、7月からアパレルなどの輸出税還付を引き下げ

中国関連部門はこのほど、「一部商品輸出税還付率引き下げに関する財政省国家税務総局の通知」を発表、7月1日から一部商品の輸出税還付を引き下げる措置を講じる。輸出税還付に関する新政策は、紡織産業の構造調整と業界改善に有益となると業界専門家は見ている。中国紡織工業協会担当者によると、アパレル輸出税還付率は2%引き下げられ、業界全体で約68億元の利潤減となる見通しという。同担当者は「紡織業界が未曾有の生存危機に直面している状況で、国内の紡織アパレル企業は存続のための変化が求められており、産業のアップグレードや構造調整を加速させる必要がある」と指摘している。中国の紡織企業各関係者はそれぞれ、関連業界は早急に発想の転換をしなければならないと指摘している。絶え間ない革新・設備更新と産業のアップグレード加速を実現することで優良製品と優良ブランドを携え、活路を切り開くことが求められていると伝えている。


平成19年7月4日 中国、5月の繊維・アパレル輸出は前年比17.8%増と減少傾向

中国国家発展改革委員会が15日に発表した5月の棉花市場月報によると、5月の繊維・アパレル輸出は前年同期比17.8%増、前月比3億3000万ドル増の131億6000万ドルを達成、1−5月の同輸出は前年同期比15.6%増の573億5000万ドル。2006年度以来、中国の同輸出は同20.4%増の1100億ドルに達した。データから、繊維・アパレル輸出の増加率は以前に比べ明らかに減少傾向にある。業界関係者によると、内的要因として原料および労働力コストの上昇、外的要因として人民元の大幅上昇、輸出還付税率の引き下げ、さらに貿易環境の悪化などが影響しているという。一方、国内の繊維製品の生産は増加率を維持しており、5月の中国綿糸生産量は前年同期比19.7%増の164万トンだった。


平成19年7月3日 米働く女性ファッションの草分け、リズ・クレイボーン死去◆◇◆◇◆◇◆

米ファッション・デザイナーのリズ・クレイボーン氏が6月26日、ニューヨークの病院でがんのため亡くなった。78歳。クレイボーン氏は、働く女性が職場で求められるファッションを提案した、草分けのデザイナーだった。1929年3月、ベルギーのブリュッセル生まれ。1940年代に、ファッション業界に入るため、ニューヨークへ移住。1957年にアート・オーテンバーグ氏と結婚。 1976年に、オーテンバーグ氏や友人らとともに、スポーツウェアの機能性と高品質、低価格を強調した独自ブランドを設立。働く女性をターゲットにした衣服を提供した。 事業の拡大とともに、カジュアルな衣服やアクセサリーも発売。1980年代には、リズ・クレイボーンのバッグが、女子高校生やその母親らの間で流行した。 1985年までには、女性が設立した企業として初めて、米経済誌フォーチュンが選ぶ優良企業上位500にランク入りした。 1989年に前線を退き、モンタナ州でチャリティー活動に専念。数年前から、がんを患っていた。


平成19年7月2日 EUものづくりの史的推移─EU繊維・衣服産業の将来に向けて2020年ビジョンより

 

図4(2005年7月発表 D1.3 テクニカル・エディション)を見て、筆者は著書「チェックリストによる 少量・短納期生産 モデル縫製工場 実践ガイド」(繊維流通研究会刊2004年5月10日発行)に発表した「筆者による職業、工業、脱工業、客業、各生産の区分」の表と比較したのであるが、筆者の表の方が生産の更に先を見通していると感じた。以下に筆者の表を掲載する。EUのテクニカル・エディションより1年以上も前に小生の表を著書に発表したことになり、表の内容もEUの表より充実していると思っている。しかし、こうした思考の方向で、殆ど一致した内容のパートナーがEUの開発エンジニアーにいることを心強く思っている次第である。日本の政策立案者はこうした生産のビジョンを持ちうるのであろうか。安部内閣の標榜するイノベーションに関するテーマさえも抜け落ちるのではなかろうか。目先のことにかまうだけとなるような気がする。


平成19年7月1日 EU製造における市場主導のトレンド─EU繊維・衣服産業の将来に向けて2020年ビジョンより

4.2 Market-Driven Trends In Manufacturing

In a global market comparable products are offered: the enterprises, to preserve and expand their trading positions have to continuously adapt the current products to the users satisfaction. The trend becomes more relevant, as the number of specifications includes the adaptation of the products to life-cycle standards on safety, anti-pollution, on recycling and dismantling rules, according to prescriptions aiming at sustainable development, promulgated by every industrialised country.
[AlJ93], [AlL95], [BoA92], [[ChT01]], [Eba94], [GUI91], [JOV93], [SEL94], [Wie89], [ZUS94], figure 2.

In general, two main control principles have to be taken into account . the push principle and the pull-principle. Looking at the production from the order point of view, either the specific customer demand triggers the manufacturing and assembly (push) of customer orders or a demand is satisfied immediately by selling a product already produced (pull).

This approach can be transferred to both, entire companies as well as separate areas of production. Therefore, an order can be a customer order or an internal production order (e.g. a part-manufacturing order, an assembly order or an order for a single manufacturing process).

The most important advantages of a decentralised pull controlled system are short delivery times, low requirement towards the complexity of the control system and no necessity for scheduling and sequencing. However, there is no possibility for customisation and the storage of finished goods causes additional expenses for inventory and warehousing. In contrast, a push-system has no immanent need for storing goods and the production can totally be customised. But, every push system requires a sophisticated module for order release and inventory control to assure short and constant delivery times.

Searching for control systems that realise the conceptual ideas of push and pull, the two most widely known approaches are the MRP system and the KANBAN system.

Each offered artefact is, thereafter, endowed by quality ranges attributes, covering multitudes of users’ requests. Trends in market-driven and technology-pushed manufacturing are summarised in figure 4. The actual trend is to re-propose one-of-a-kind products, purposely adapted to individual whims with quality figures granted by standard tolerances, as compared to craftworks.

Customised artefact quality is consistent with intelligent manufacturing by means of flexible specialisation. For mass delivery, fixed automation solutions, like rotary tables for low dimensions products and transfer lines for medium- great dimensions products, are preferred; the switching to new sets of artefacts cannot be done, unless the ‘different’ special purpose devices, properly matching the requested changes, are enabled. The compression of the time-to-market is sought by simultaneous engineering, namely, by developing products with design-for-manufacturing, etc. rules and processes with modular configurability or function programmability.

Summing up, important improvements are expected from the integrated control and management of the processing operations [ACA88c], [ACA89c], [ACA92b], [MIC92b], [MIC94d], with account of flexibility of the physical set-up and the logical resources. The effective set-up of manufacturing sections, tailored to product mixes included by the enterprise strategic planning, and the proper logics of manufacturing schedules, adapted to production agendas within the enterprise tactical planning, have to be looked for.

With markets globalisation, short delivering with customer-driven quality is becoming critical request [Beh86], [Cuc89], [Lil66], [MIC89], [MIC92c], [MIC94d], [MIC95a], [MuY90], [Nar81], [StB93], [Tak91], [TOB93], [Wie89]. Actually time-to-market and product quality are vital factors for enterprises aiming at remaining, or becoming, world-wide competitors.

The actual effectiveness is still an open problem and seems to be improved exploiting, to the best, the empirical knowledge acquired on the specific field. Knowledge-based approach and expert-simulation are opportunities to assess flexibility by uniformly combining causal and judgmental knowledge; they are offered to production engineers for making possible:

. the optimal setting of products and processes, according to the rules of simultaneous engineering;

. the best return on investments, by preserving leanness into intelligent, knowledge intensive, manufacturing.

The lean manufacturing situation asserting economical returns on short-medium horizon encompasses: simultaneous manufacturing of extended mixes of products; the resort to modular manufacturing facilities; the process re-configurability.

The presetting of the economically effective solutions has been investigated from several stand-points [ACA89f], [ACA95], [ARN90], [Beh86], [Eve93], [Gus84], [Mak93], [Tan83], [TOB93], [WaW82].

4.2 製造における市場主導のトレンド

世界市場の中で、同等製品が提供されている:取引ポジションを維持し、拡張する企業は、現在の製品をユーザー満足に継続的に適応させる必要がある。トレンドは仕様書の数が、すべての工業化された国により公表された持続可能な開発をめざす規定により、製品の安全、公害防止に関し、リサイクルおよび解体規則に関して、ライフサイクル標準への適応を含むのでより適切なものになっている。
[AlJ93]、[AlL95]、[BoA92]、[[ChT01]]、[Eba94]、[GUI91]、[JOV93]、[SEL94] 、[Wie89]、[ZUS94]、図2。


一般にプッシュ原則 とプル原則の2つの主要なコントロール原則が考慮される必要がある 。観点の整理から生産を見て、個別の顧客需要は顧客注文の製造と組立を引き起こす(プッシユ)か、あるいは需要が直ちにすでに生産された製品を売ることによって満たされる(プル)かのどちらかである。

このアプローチは別個の産地と同様に、全体の会社に両方転送されうる。

従って、注文は顧客注文または内部の生産注文(例えば1つの製造工程のための部分的な製造指図書、組立指図書、または注文)であるかもしれない。

分権化されたプル・コントロールシステムの最も重要な利点は短い納期、制御系の複雑さへの低い要件であり、スケジューリングやシーケンシングの必要がないことである。

しかし、そこにはカスタマイズのための可能性が全然なく、完成品のストレージは在庫と貯蔵のための追加費用を起こす。

対照的に、プッシュ・システムは、貯蔵品に対する内在的な必要を全然持っていなく、生産はすべてカスタマイズされることができる。

しかし、すべてのプッシュ・システムは納期を短く、一定とすることを確実にするために、注文リリースと在庫管理に対して洗練されたモジュールを必要としている。

プッシュプルの概念のアイデアを実現する制御系を検索して、2つの最も広く知られているアプローチはMRP(所要量計画)システムとカンバンシステムである。

各提供された加工物は、ユーザーの要求の多数をカバーして、その後品質の範囲属性によって付与される。市場主導とテクノロジー・プッシュ製造におけるトレンドは、次ぎに示す図4において要約される(次の日の本ページに掲載)。

実際のトレンドは、職人の工芸品に比べて標準公差によって与えられた品質数値によって個々の出来心にわざと適応した一種独特の製品を再提案することである。カスタマイズされた加工物品質は柔軟な特殊化によって知的な製造を構成している。

マス流通のために、定着したオートメーション・ソリューションは、小寸法製品のためのロータリー・テーブルと中・大寸法製品のためのトランスファーラインとして選好される;‘異なる’専用目的機器が、要求された変化と適切にマッチしていて、使用可能でない限り、加工物の新しいセットへの切り替えはできない。製品化までの時間の圧縮はすなわち製造のためのデザインなどの規則を持つ製品を開発することと、モジュール式構成性または機能プログラム能力を持つプロセスによって同時的エンジニアリングによって求められる。

要約して、重要な改良は、物質的なセットアップ[ACA92b]、[MIC92b]、[MIC94d]、と論理資源の柔軟性のアカウントを伴った処理操作[ACA88c]、[ACA89c]の集中制御と管理から期待されている。

企業戦略計画を含んた製品構成に合うように調整された製造セクションの効果的なセットアップと企業の戦術的計画の中で生産課題に適応した製造スケジュールの適切なロジックは、調査される必要がある。

市場世界化によって、顧客主導の品質を持つ短い納期は、重要な要請[Beh86]、[Cuc89]、[Lil66]、[MIC89]、[MIC92c]、[MIC94d]、[MIC95a]、[MuY90]、[Nar81]、[StB93]、[Tak91]、[TOB93]、[Wie89]になっている。

実際、製品化までの時間と製品品質は、世界的な競争相手であり続けるか、なることをめざしている企業のための重要な要因である。

実際の有効性はなおオープンな問題であり、特定フィールドで取得された経験的知識を、ベストに利用して、高められるようである。

ナレッジベースのアプローチと専門家シミュレーションは、原因と判断の知識を均一に結合することによって柔軟性を評価する機会である;

それらは、可能にするために生産技術者に提供される:

・同時のエンジニアリングの規則による製品とプロセスの最適な設定;

・インテリジェント、知識集約の製造へ筋肉質を維持することにより投資における最良の回収。

短・中層に関する経済的なリターンを主張しているリーン製造状況は、製品の拡張された混合物の同時的製造;モジュール式の製造施設へのリゾート;プロセスre-configurability(再構成性):を含んでいる。

経済的に効果的な解決策のプリセットはいくつかのスタンドポイント[ACA89f]、[ACA95]、[ARN90]、[Beh86]、[イブ93]、[ガス84]、[マック93]、[日焼け83][TOB93]、[WaW82]から調査されている。


平成19年6月30日 韓国綿の栽培で功績挙げた文益漸

14世紀まで朝鮮の衣服の主流は麻であったが、保温性の優れた綿によって衣服革命をもたらした人、それが文益漸である。1329年に貧しい両班の家に生まれた文益漸は、農業に従事していた父・文淑宣から学問を学び、32歳の時に科挙(官吏登用試験)に及第し文官の道を歩み始めた。そして、1363年に元への使臣の一人に抜擢されるのであるが、これが彼の運命を大きく変えることになる。
 当時、高麗の恭愍王は独自路線を歩み親元勢力を排除していた。そこで、元では恭愍王の叔父に当たる徳興君を王に押し立てようとしたのだが、その争いに文益漸も巻き込まれたのである。一説によれば、その加担を拒んだ文益漸は中国雲南地方に送られ、そこで初めて綿花を見たという。というのも、綿の原産地はインドで地理的に近い雲南では綿の栽培が盛んに行われていたからである。そして、その種を持ち帰ることを決心するが、それは厳しく禁じられており、種を筆の筒に隠したという有名なエピソードが生まれた。ところが帰国した文益漸は、今度は高麗政府からその策略に加担したことを疑われ、官職を解かれて故郷に戻る。実際に文益漸が雲南地方に送られたかどうかは定かではないが、帰国した年に故郷の地で舅である鄭天益と綿の栽培を始めたことから、後半の話は事実に近いようである。 さて、文益漸が命をかけて持ち込んだ種は10粒ほどで、それぞれ異なった土壌に植えるが、何とか一つだけが花を咲かせ100粒ほどの種を得た。それをさらに増やして3年後には村人たちに種を分け与え栽培地を徐々に広げていく。収穫した綿の花は種を採ったあとに乾燥させ、そこから糸を紡ぐのであるが、偶然通りがかった胡僧・弘願が綿花の畑を見て故郷のようだと懐かしみ、文益漸らにその方法を伝授したという話が伝わっている。その後、綿の栽培は全国に広がり、15世紀以降は日本にも輸出されるようになった。日本語の「もめん」が木綿=モクミョンに由来するのは周知の事実である。
綿の栽培で大きな功績を挙げた文益漸は再び中央の官職に就くが、時は高麗末期、土地私有制の問題で大論争が起こっていた。この時、不満を募らせた新興勢力が後に朝鮮王朝を成立させることになるが、文益漸はそこには深入りせず、またも追放されるように故郷に戻り、1398年にこの世を去る。彼は、国家の役に立てず、学問にも没頭できず、自分の人格のいたらなさを憂いて、自身を「三憂居士」と号した。彼の人となりを示すエピソードである。
文益漸の詩文と事績を集めた「三憂堂実記」が現在までも伝わり、彼が最初に栽培を行った慶尚南道山清郡丹城面沙月里のその地は史跡に指定されている。(任正?、朝鮮大学校理工学部教授、科協中央研究部長)


平成19年6月29日 英「早ければ2060年に世界の終末」 ニュートンが予言

英国の数学者・物理学者アイザック・ニュートン(1642〜1727)は「早ければ2060年に世界の終末が来る」と直筆文書に予言していた。旧約聖書を「解読」した結果といい、万有引力の発見などで知られる天才が宗教に強い関心を持っていたことを示す証拠として注目される。この文書はエルサレムにあるヘブライ大学図書館が保管しているもので、18日から初めて一般公開されている。
AP通信などによると、文書は1700年代初頭に書かれたもので、1936年にロンドンのオークションで落札されたものの一部。暗号めいた記述で知られる旧約聖書のダニエル書を読み解いて「やがて世界の終わりが来る。だが、すぐにそうなる理由は見いだせない」などと独自の分析を加えている。
別の文書では、ニュートンが宇宙の配置を反映していると信じていた寺院の詳細な寸法や構造を考察したりしている。 文書には錬金術や神学、聖書の預言に関する記述も含まれている。入手したユダヤ人学者がイスラエル政府に寄贈し、69年からヘブライ大図書館で保管されてきた。


平成19年6月28日 中国ミシン企業「上工申貝」中間期決算、大幅増益の見通し

中国最大の工業用ミシン生産・輸出企業の上工申貝(集団)股フェン有限公司[上海上場、上工申貝(SGSB)、900924]は20日、2007年中間期決算で、純利益が大幅増益の1000万元超となる見通しを発表した。増益の主な理由として、ドイツ子会社の杜克普・阿徳勒股フェン有限公司の業績が好調なこと、国内業務の赤字が縮小していること、政府から補助費を獲得したこと、一部資産を現金化したことなどを挙げている。06年中間期決算の純利益は80万3610元、EPS(1株当たり純利益)は0.0018元だった。上工申貝(SGSB)、900924]の王立喜総経理はこのほど、2年前に買収したドイツの縫製設備大手Duer kopp Adler AG(DA社)の業績動向が好調であること から、外資企業の買収を検討していると述べたという。日本のミシン企業もブラザー工業が米ファンド・スティールに狙われたりしているようだが、他ミシンメーカーも油断はできないだろう…。


平成19年6月27日 中国、5月の繊維・アパレル輸出は前年比17.8%増と減少傾向

中国国家発展改革委員会が15日に発表した5月の棉花市場月報によると、5月の繊維・アパレル輸出は前年同期比17.8%増、前月比3億3000万ドル増の131億6000万ドルを達成、1−5月の同輸出は前年同期比15.6%増の573億5000万ドル。2006年度以来、中国の同輸出は同20.4%増の1100億ドルに達した。データから、繊維・アパレル輸出の増加率は以前に比べ明らかに減少傾向にある。業界関係者によると、内的要因として原料および労働力コストの上昇、外的要因として人民元の大幅上昇、輸出還付税率の引き下げ、さらに貿易環境の悪化などが影響しているという。
一方、国内の繊維製品の生産は増加率を維持しており、5月の中国綿糸生産量は前年同期比19.7%増の164万トンだった。


平成19年6月26日 中国、繊維関連製品の輸出還付税率引き下げへ

業界の関係筋によると、中国政府関連機関は繊維関連の輸出還付税率を引き下げる予定だという。織物製品が11%から9%、アパレルが13%から9%に、長繊維類製品が9%から5%に引き下げるという。同氏は「今回、織物製品とアパレルともに輸出還付税率を9%まで引き下げる可能性が大きい。政府はできる限り輸出還付税率を引き下げていくつもりだ」と語った。輸出還付税率を9%に引き下げると、一時的にはアパレル業界に大きな影響を与える。付加価値が低いアパレル製品は中国の輸出製品の重要な部分であり、頻繁に国際貿易摩擦の原因となる。政府が極端な輸出超過をコントロールするなら、アパレル業界の調整は避けられない。アパレルの輸出還付税率を2%引き下げると、アパレル輸出の増加幅は2006年の25%から15%、10%に低下する見通しだ。


平成19年6月25日 韓国南北共同行事:参加議員ら24人が北朝鮮でスーツを新調

6・15南北共同行事参加のために平壌を訪問した野党ハンナラ党とヨルリン・ウリ党議員5人を含む24人が、団体で平壌の高級洋服店でスーツを新調したことが分かった。今回の行事は、15日に北朝鮮側がハンナラ党の朴啓東(パク・ゲドン)議員の貴賓席への入場を拒否したことから物議を醸し、ハンナラ党議員不参加のまま日程を終了した。スーツを新調した議員は「北朝鮮の縫製技術はかなりのレベルと聞いていたので、14日に到着してすぐに新調した。縫製は南北が将来協力できる事業分野だ。ハンナラ党とウリ党の議員5人と関係者ら24人が共にスーツを新調した」と述べた。洋服店は宿舎のホテル内にあり、1着100ドル(約1万2000円)から150ドル(1万8000円)ほどだったという。


平成19年6月24日 ベトナム縫製工場ストライキ

2007年6月13日、ホーチミン市8区にある台湾独資縫製加工企業のTop Royal Flash有限会社で労働者のおよそ2分の3に当たる800人がストライキを起こした。


平成19年6月23日 仏フランス芸術文化勲章シュバリエをデザイナー滝沢直己に授与

イッセイミヤケ(Issey Miyake)の前デザイナー滝沢直己(Naoki Takizawa)が6月15日、パリ市内でフランス芸術文化勲章シュバリエを授与された。授章式は昨年オープンしたケ・ブランリー美術館内のサロンで行なわれ、滝沢のこれまでの活動にかかわってきた各界の著名人が祝福した。授章は滝沢のこれまでのファッションと芸術への長年の貢献を評価したものだが、ケ・ブランリー美術館のカーテンを滝沢がデザインしたことも大きな契機となった。勲章を手渡した同美術館のステファン・マルタン(Stephane Martin)館長は「滝沢氏はファッションデザイナーであり、すばらしい芸術家であります。長年のデザイナー活動、そしてケ・ブランリー美術館(Musee du Quai Branly)のカーテン・プロジェクトでは、滝沢氏が伝統的な職人技術と洗練されたテクノロジーを融合した驚くべき仕事を成し遂げました」と賞賛した。滝沢は「カーテン制作を依頼してくれた建築家のジャン・ヌーベル(Jean Nouvel)氏、今回携わったフランスの職人たち、そして日本のイッセイミヤケチーム全員に感謝します。師である三宅一生氏との出会いなくしては、今日の日はありません。デザインは“チームワークの結果”だと教わりました」とあいさつした。「今ここに携わったチームの代表として奇跡の現実を受け止め、ここに立てることを感謝します」 
カーテン制作は、滝沢にとって初めてのフランス国内生産のプロジェクト。染色から縫製まで全てを各地域の職人達と一緒に進めた。「物作りのシステムの違いを学びました。難しさも感じたが、出来上は涙が出るほど素晴らしかった。今後は日本人のソフトを使い、外国の異なるハードで物を作る試みを続けて行きたい」と語った。滝沢は今年から自身のブランド「ナオキタキザワ(Naoki Takizawa)」を立ち上げ、08年春夏コレクションから新作をスタートさせる。会場には今後コラボレーション予定の靴デザイナー、ロベール・クレジュリー(Robert Clergerie)やメイクアップアーティストのステファン・マレーも駆けつけ、激励の意を伝えた。


平成19年6月22日 中国北京・上海が世界都市の生活コストトップ30入り

米マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは18日、世界の都市の生活コストに関する2007年の調査レポートを発表した。あげられた全143都市のうち、ロシアのモスクワ市が今年の生活コスト指数134.4ポイントで昨年に続き世界で最も「生活コストの高い都市」になっている。イギリスのロンドンが126.3ポイントで昨年の5位から2位へと順位を上げ、続いて韓国のソウル、日本の東京、中国の香港となっている。 同ランキングはニューヨークの物価を100ポイントとして、コストの指数により世界の144都市をランク付けしている。 生活コストランキングの上位50位のうち、アジアから8都市がランクインした。ソウルや東京、中国の香港の他に、日本の大阪市が8位、シンガポールが14位にランクインしている。 北京市は95.9ポイントで20位、上海は92.1ポイントで26位にランクインし、両市とも昨年に比べて6位ランクダウンしている。中国・台湾の台北市は85.8ポイントで48位、昨年より20位ランクダウンしている。 同ランキングは、各都市の住居、交通、食物、衣服、家具、娯楽など200種余りの消費の指標に基づき作成されている。


平成19年6月21日 イタリアファッション界の重鎮、ジャンフランコ・フェレ氏死去

イタリア人デザイナーのジャンフランコ・フェレ(Gianfranco Ferre)が17日、脳内出血のためミラノ市内の病院で亡くなった。建築家としての経験をファッションの分野で生かして活躍したフェレ氏は62歳だった。15日に不調を訴えたフェレ氏は、サン・ラファエレ(San Raffaele)病院で集中治療を受けていたが、容態が急激に悪化した。イタリアANSA通信によると、フェレは過去に2回脳卒中に襲われたことがあるが、医師の指示に従うことなくそれを乗り越えてきた。また、恰幅の良い同氏は糖尿病を煩っていたが、糖分を控えることもなかったという。
■「彫刻的な美の力」を持つ服
フェレ氏は1944年8月、イタリア北部のルガーノで生まれた。ミラノの大学で建築学を学び、69年には建築家となるが、わずか数年後にはファッションの道へ進路を変更。しかし、米の名建築家にちなんで「イタリアファッション界のフランク・ロイド・ライト」の名で親しまれるなど建築とは常に深い位置にいた。「女性や男性を飾り付けるには、ライン、ボリューム、プロポーションについて考えなければならない。これは、空間を飾り付けるときも全く同じ。建築家からファッションデザイナーになって変わった点は、デザインの対象が動く物体である人間の体になったことだよ」と語っていた。英ファッション・ジャーナリストのコリン・マクドーエル(Colin McDowell)氏は、フェレ氏の作品には「彫刻的な美の力がある」と語った。「フェレがデザインするシルエットは強力なメッセージを持つ。彼の作品は論理的に完璧で、まるで工学の方程式のようだった」
■クリスチャン・ディオールのディレクターとしても活躍
70年初頭に宝石やベルトのデザインを始めたフェレ氏は、74年にバイラ(Baila)でレディースウェアのデザインをするようになった。インドで手工芸のトレーニングを積んだ3年間の経験は、エキゾチックなスタイルと色遣いという大きな視点を彼に与えた。78年は自らのブランドを立ち上げ、その4年後には、初のメンズコレクションを発表した。84年にはデザイナー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、それ以来レディース部門で数々の国際的な賞を受賞してきた。自身のブランドで活躍するかたわら、89年から96年の間にはパリでクリスチャン・ディオール(Christian Dior)のクリエイティブ・ディレクターを努めた。独自の手法でムッシュ ディオールの伝統を現代に蘇らせたとして評判も高い。グラフィックデザイン、力強いフォルム、大胆な色づかい、複雑な折り目、プリーツ、レイヤリングといった独自の手法を生かしたフェレ氏はすぐに、ジョルジオ・アルマーニ(Giorgio Armani)やジャンニ・ヴェルサーチ(Gianni Versace)とともにイタリアを代表するデザイナーとなった。フェレ氏は自身のデザインについて「知的で、自由で、そして強い女性のためにデザインをしている。芯が強く、情熱的で、強固な精神を持つ女性。エレガンスとは、非常に誘惑的な性格を持ち合わせているのです」と語っていた。


平成19年6月20日 米MITが電力を電線無しで飛ばす術、考案

2m先の60Wの電球、電線ないのに光ってますよ? これは米マサチュセッツ工科大学(MIT)物理学教授のMarin Solja醇Li醇J氏とJohn Joannopoulos氏が率いる研究チームが開発したマジックです。 タネは「resonant coupling(共振結合)」。つまり電力を特定周波数で共振する磁気エネルギーに置き換えると、こんな黒魔術ができるというわけですね。どうしたわけか、マジックナンバーは「10MHz」で、この周波数で共振する直径60cmのコイルを用意して、同じく10MHz で共振するコイルに磁気を送ると、2mの空間をひとまたぎに電力が移動できちゃうんだそうです。不思議ですねー。これだけの距離をこれだけの電力がワイヤレスで移動できたデモは初めてのことらしく、Marin Solja醇Li醇J教授は実験により「ラップトップや携帯電話、楽曲プレーヤーをワイヤレスで充電したり、電源コードのない家電を実現する道がひらければ」と期待を寄せています。弱点は転送できる電力効率が45%なので節電には不向きな点と、あと磁力が人体に与える影響を心配する人もいそうな点。逆にこんだけ磁力帯びた波動が辺り一面に散らばっているとなるとアルミホイル被って歩き回る物好きも必ず出てきそうだしね。でも実用化までにはまだ何年もかかるそうですし、最初の1歩としては上出来かと。電線要らずの充電ができるなんて実証できただけでも、すごい─という報道である。


平成19年6月19日 印ジーンズメーカーは人権保護グループを告訴

インドジーンズメーカーは、ウェブサイトにその工場の労働条件についての情報を公表した2つの人権保護グループに対して訴訟を起こした。


平成19年6月18日 EU2008年織物貿易問題を回避するために中国と協議

欧州連合(EU)と中国は、世界貿易機関(WTO)制限が2008年12月31日に取り除かれ、EU製造業のための特別な保護がこの12月に終わるので、織物と衣類の貿易を扱う協定を協議している。


平成19年6月17日 カンボジアが日本と投資協定を締結、自由度高めて投資促進

カンボジアは日本と14日、相手国企業を自国企業と同じ条件で扱う「内国民待遇」などを盛り込んだ2国間の投資協定を締結した。安倍晋三首相とフン・セン首相が同日、都内で署名した。これにより、日本の投資協定締結国は12カ国、経済連携協定(EPA)の投資に関する項目を含めると18カ国となった。経済産業省では「日本の既存の投資協定・EPA投資のうち、もっともレベルが高く、自由度も高い内容」と評価している。協定では、内国民待遇のほか、締結国を平等に扱う最恵国待遇、国と投資企業間の契約保護に関するアンブレラ条項などが盛り込まれた。また、カンボジア側は、特定4分野以外のすべての分野を日系企業に開放することを約束した。世界各国からのカンボジアへの直接投資は約30.4億ドル(2006年フロー)で、近年急速に拡大している。これに対して、日本からの直接投資は過去5年で400万ドルにとどまっており、協定締結により、投資機会の拡大が期待されている。経済産業省によると、日系企業の進出が見込まれる業種として、石油開発や鉱山開発、縫製業などが挙げられるという。


平成19年6月16日 韓国の変わる対外経済関係

上昇を続けてきた韓国の対中輸出依存度が2006年に初めて、前年を下回った。この背景には、韓国企業の対中投資が一段落したことと、中国以外の新興国の市場を積極的に開拓していることがある。

■ピークアウトしつつある対中輸出依存度
貿易面から最近の韓国の対外経済関係をみると、中国のウエートが急速に高まったことがわかる。92年の国交正常化以降、両国間の貿易関係が深まり、韓国の対中輸出は91年の約10億ドルから2006年には695億ドルへ拡大した。なかでも2002年から2003年にかけて、中国のWTO加盟効果と韓国企業の対中直接投資の拡大などにより対中輸出が著しく伸びた結果、2003年に中国が米国を抜き最大の輸出相手国となった。
対中輸出依存度はその後も上昇し、2005年に21.8%となったが、2006年は前年を下回る21.3%となった。この背景には、韓国の対中投資が一段落しつつあることと、韓国企業が他の新興国の市場開拓に力を入れ出したことがある。2006年は、ロシア向け輸出が同34.0%増、ブラジル同27.1%増、インド同20.3%増となった(全体に占める割合はインド1.7%、ロシア1.6%、ブラジル0.9%と低い)ほか、ポーランドやスペインなどEU(欧州連合)加盟国向けも著しく伸びた。EUは現在、中国に次ぐ輸出相手となっている。

■新興国への投資を拡大する韓国企業
韓国の海外直接投資は90年代初めまでは、対米通商摩擦を契機に現地生産化が求められたため、米国が最大の投資国となった。80年代後半以降、賃金が大幅に上昇しウォン高が進展する過程でASEAN向け直接投資が増加し、履物産業ではインドネシアへの生産シフトが生じた。その後、90年代初めに改革・開放政策が加速したこともあり、労働力の豊富な中国が投資先(当初は輸出生産基地)として浮上した。
通貨危機後しばらくの間、対中投資は減少したが、2002年から増勢が強まった。この時期の特徴は、中国の所得水準の上昇と規制緩和の進展を受けて、現地市場への販売をめざした投資が拡大したことである。例えば、三星電子は携帯電話や通信施設、パソコン、壁掛けテレビ、デジタル家電などの生産を相次いで開始した。現代自動車は2000年、合弁で小型車工場を設立したのに続き、2002年には北京汽車グループと合弁で乗用車の生産を開始した。ちなみに、2006年の北京現代のシェアは5.4%であった。
対中投資は増加し続けているが、全体に占める割合は2003年(41.1%)をピークに低下した。2006年は中国と米国以外への投資が急増したため、30.9%となった。最近3年間に関していえば、ベトナムやカンボジアなどのASEAN後発国、中国を除くBRICs、旧社会主義諸国(スロバキア、カザフスタン、ポーランド、チェコ)などへの投資が増加している。
対ベトナム投資が増加(2006年はベトナムの投資受け入れで韓国が最大)していることには、a.成長持続に伴う市場の拡大、b.WTO加盟(2007年1月)に伴う投資環境の改善、c.チャイナ・リスクへの対応などが関係している。最近では、サムスン電子がパソコン用モニター、プリンターなどを生産する第二工場の建設を進めているほか、POSCOが現地で拡大している鋼板需要を取り込むため、冷延、熱延、亜鉛メッキ工場を順次建設する計画を発表した(単独企業によるものではインテルを抜いて最大の投資規模となる予定)。また、ロッテはディスカウント店の「ロッテマート」の第一号店を2008年にホーチミンに出店する予定である。
ASEAN後発国でもう一つ注目されるのが、対カンボジア投資の増加である。同国の統計によれば、2006年に、韓国が最大の投資国となった。製造業では、繊維(衣服)分野への投資が多い。韓国企業を含む外資系企業の生産シフトにより、同国の衣服の輸出が拡大している。
欧州への投資も活発化している。現代自動車(起亜自動車を含む)は2007年、スロバキア工場の完工に続き、チェコにも工場を建設する予定である。現代自動車はBRICsへの進出にも積極的であり、インドでは96年に工場を建設し、現在、第二工場を建設中である(2007年下期に完工予定)。また、2007年にブラジルの現地企業に技術供与して、生産を開始する。

■中国のウエートは徐々に低下
韓国の対外経済関係における中国のウエートは今後、徐々に低下していく可能性が高い。理由の第1は、韓国が中国以外の国・地域との間でFTA(自由貿易協定)の締結を積極的に推進していることである。韓国はASEAN(東南アジア諸国連合)、インド、米国(4月2日に交渉妥結)などに続いて、EUとの締結交渉を開始した。中国とのFTA締結交渉はかなり将来と予想されるため、これらの諸国・地域とのFTAが発効すれば、対中輸出に少なからぬ影響が出てこよう。第2は、中国を取り巻く環境が変化していることである。長期的にみて、人民元がドルをはじめとする主要通貨に対して大幅に上昇すること、また沿岸部を中心に賃金が上昇していくことはほぼ間違いない。中国政府も外資の選別化を強めているため、一部の労働集約製品では、中国以外の国への生産シフトが進むであろう。上述したベトナム、カンボジアへの投資が増加している一因はここにある。第3は、インドが「市場」としての役割を強めていくことである。同国の2005年度(2005年4月〜06年3月)の実質GDP成長率は8.4%、2006年度上半期は前年同期比9.1%となった。成長の持続に伴い中間層が増加しており、「市場」としての役割が徐々に高まることが予想される。
ただし、今後も中国が世界の生産基地としての機能を担い続けることや市場規模の大きさを考えれば、中国のウエートが大幅に低下することはないであろう。


平成19年6月15日 インド:年少者労働はなお綿実産業の中での問題

最近発表された新しいリポートによると、多国籍企業はまだ、年少者労働をそれらの綿サプライ・チェーンから取り除くためになすべき多くの仕事を持っている。年少者労働をインドでの綿実を生産している農場から取り除くために十分な干渉をすることに失敗することに対して、‘変化の種’というタイトルを付けられたリポートは、バイエルとモンサント--綿実の世界で最も大きな生産者--を選び出す。OECD監視、オランダ、Deutsche Welthungerhilfe、およびアインヴェルトNetz NRWのインド委員会を含む国際的なパートナーとともに国際的な労働者の権利フォーラム(ILRF)によって作成されたリポートは、しかし、2つの会社が、問題に取り組む行動計画をスタートして以来ずっと、このセクタで働いている子供の数が減少していると認める。しかし、それは、教育へのそれらの投資が、以前、綿農場で働いた子供に届くことに失敗していて、モンサントとバイエルが、また、農夫の公正な買い上げ価格の問題に対処することに失敗したと伝えている(それは安い子供労働力の継続において主要なファクターである)。


平成19年6月14日 英M&S社は巨額賃上げによってスチュアート・ローズに報いる

マークス&スペンサー社は、同社に再起した利益増大をもたらしたことに対して非常に高い給料とボーナスパッケージによって同社取締役会長スチュアート・ローズに報いた。


平成19年6月13日 EU小売りグループは中国織物割当終了を主張

ヨーロッパ小売店は6月7日、中国織物輸入割当が今年末に期限切れとなった後に、中国からの一定の織物と衣類の輸入割当の拡張に対する保護貿易論者要求によって左右されないようにEU貿易首脳に主張した。


平成19年6月12日 EU:いくつかのスポーツウエアのニセ物はEUに密輸されている

欧州委員会の最新のデータによると、欧州連合(EU)に密輸されているニセ装身具におけるブームは、ニセのスポーツウェアの取引において低落を陰らせている。


平成19年5月31日 IMFが円高容認 対日審査で日本経済「見通し良好」

国際通貨基金(IMF)は25日までに日本経済の訪日審査を終え、円ドル相場の動向に関し、「今後、円高圧力が生じても日本経済は十分に対応できる。われわれは円高を容認するよう提案するだろう」とする声明を発表した。 米経済の減速とともにドル安円高に転じる可能性が為替市場でも指摘されている。IMFは日本経済について「短期的な見通しは良好」とみて、07年の実質国内総生産(GDP)の成長率を前年より0.1%幅高い約2.3%と予測。「円相場は経済実態を反映すべきだ」との考えをもとに、円高圧力にも耐えられるとの判断だ。


平成19年5月30日 米政府、最低賃金10年ぶり引き上げへ 

米政府は約10年ぶりに連邦最低賃金を引き上げ、現在の時給5.15ドル(約630円)を約2年かけて段階的に約40%高い7.25ドル(約880円)まで増やす。米議会で今年から主導権を握った民主党が「格差是正」に向けて重視していたもので、24日に法案が可決された。大統領が署名し、実施される。これで賃金が増える労働者は約560万人とされ、時給単位で働く労働人口の約4%と推定されている。 前回の引き上げは97年で、最低賃金法が実施された38年以来、最も長期間とされる凍結状態が続いていた。物価上昇を考慮した実質ベースの最低賃金は「過去約50年の最低水準に下がっていた」(民主党)といわれ、「格差是正」の象徴としてその引き上げが焦点になっていた。州レベルでは7州の政府が時給7.25ドルより多い最低賃金法を実施し、企業寄りといわれる共和党のブッシュ政権の取り組み不足が批判されていた。 最低賃金の引き上げには飲食・小売りなどの中小零細企業が反対していた。このため政府は今後10年間、中小企業を中心に総額約48億ドル(約5800億円)の減税を実施する計画だ。


平成19年5月29日 ベトナム:工場移転、忘れられる労働者の権利

5月初め、Sai Gon皮革社の一部労働者が、ホーチミン市当局に権利保護を訴えた。工場が一部門を移転した際に一方的に労働契約を打ち切られ、各種制度が適切に解決されなかったという。 同社縫製部門で1993年から働く彼らは、会社と無期限の労働契約を交わしていた。昨年10月、縫製工場が解体され、6区の皮なめし工場に異動させられた彼らは、異動時に労働契約書(無期限)の付録に署名、新しい仕事のため1.5カ月間に渡り研修を行うことになった。 1カ月仕事に従事した後彼らはレイオフ、この期間に会社は皮なめし工場のHiep Phuoc工業団地への移転を通知、労働者らに新しい場所で仕事に就くことを約束する保証書に署名することを求めた。だがその署名から15日後、会社側は「工場移転のための生産停止」という理由で労働契約書の打ち切りを通告した。 労働者らは、「会社側の一方的な労働契約打ち切りであり、失業手当を支払わねばならない」と話す。同市労働傷病兵社会福祉局幹部によると、このような場合、会社側は再研修を実施、労働者に新しい仕事を割当てねばならず、それができない場合、会社側は勤続1年あたり月給1カ月相当の失業手当を支払う必要がある。 工場移転時に対労働者制度の解決が忘れられていることは多い。Go Vap区労働連盟のPham Ngoc Doan代表によると、企業は移転を黙って行うため制度がどう解決されたのか把握するのは難しい。訴えがあった際には、労働者らはすでに四散している状態だ。


平成19年5月28日 米リミテッド、「エクスプレス」チェーンの権益67%を売却

アパレル小売大手の米リミテッド・ブランズ<LTD>は15日、同社のブランド「エクスプレス」チェーンの権益67%を5億4800万ドルでプライベートエクイティのゴールデンゲート・キャピタルの子会社に売却する計画と発表した。また、第1・四半期(2─4月)と2007年度の利益見通しを大幅に下方修正した。今後は最も業績が良いビクトリアシークレットとバス・アンド・ボディーワークスの両部門に注力していくという。リミテッド・ストアーズ部門については、戦略的な選択肢を検討するとしている。取引は7月6日までに完了する見込みで、権益売却による収入は税引き後で現金約4億2500万ドルになるという。


平成19年5月27日 米調査――オンラインでのアパレル売り上げ、PCを上回る

オンラインショッピングの主役の座を、PCがアパレルへと譲り渡した。今年で10回目のShop.org主催、Forrester Researchによる「The State of Retailing Online 2007」調査で、昨年米国人はオンラインショッピングにおいて、PCよりもアパレルを購入したことが明らかになった。調査開始以来、初となる。170社のオンライン小売業者を対象とした同調査では、アパレル(アクセサリー、靴を含む)分野の2006年のオンライン売り上げは183億ドルで、2007年には221億ドルに達する見通しという。2007年、オンライン売り上げ全体の10%をアパレルが占める見通しだ。報告書によると、オンラインアパレル業界は、新規事業者の参入、送料を無料にしたり返品しやすくするなどのサービスにより売り上げを拡大。またアパレルサイトは、ズームや角度の変更、色の変更などが可能な技術を取り入れて商品を見やすくし、顧客がオンラインで購入しやすい環境を構築した。旅行関連を除外すると、オンライン売り上げの首位を長く維持してきたPC関連は、2006年の売り上げ額172億ドルで2位となり、3位は自動車および自動車部品(167億ドル)、家具(100億ドル)と続く。旅行関連を含む2007年のオンライン売り上げは、前年対比18%増の2591億ドルとなる見込みだ。旅行関連を除くと1745億ドルとなる。2006年のオンライン売り上げは前年比25%増の2199億ドル、旅行関連を除くと29%増の1465億ドルだった。オンライン市場は現在も成長途上にある。その1つの証拠として、調査回答者の83%は「黒字だった」と回答、78%は「2006年よりも黒字幅が増えた」と答えている。

デル、北米で店舗販売開始へ

米パソコン大手デルは24日、来月10日から米小売り最大手ウォルマート・ストアーズのアメリカとカナダの店舗でパソコン販売を始めると発表した。デスクトップ型2機種を700j(約8万5000円)以下で販売する。ウォルマート以外の小売店でも順次販売する方針だ。デルは、小売りを通さずインターネットや電話を通じた直接販売を専門としてきたが、販売低迷を受けて、創業以来の直販専門路線を放棄した。デルは1984年の創業以来、ネット上などで受けた注文に応じて部品を組み立て、低価格で売る方式で急成長した。効率的な方式は、ネット時代に最適な「デル・モデル」として称賛された。


平成19年5月26日 EU「蛙跳びプロジェクト」初期成果のニュース

蛙跳びは衣料産業におけるテクノロジーブレークスルーをめざして、Euratexによって導かれたヨーロッパの織物と衣料産業の共同研究および革新イニシアチブである。蛙跳びは、次の新しい方法を開発し、導入することを試みるであろうヨーロッパ織物と衣類の会社と研究センターの主要な集団を集合している。研究開発期間は2005-2009年の4年間である。2006年6月プロジェクトの初期成果報告がなされた。

a) 衣類生産のための布準備
b)衣服製造の自動化
c) バーチャルな衣服プロトタイピング
d) サプライ・チェーン統合とマス・カスタマイゼーション

LEAPFROGの最終目的は、ヨーロッパの衣類セクタの生産性と競争力のステップ強化を達成し、労働コスト要因へのその依存を減少させることである。
蛙跳びイニシアチブは2つの補足的なプロジェクトを通して実施されている:
織物および衣料産業のためのR&D知識における蛙跳びCA(統合行動) :
ヨーロッパが広い専門家のネットワーク&オンライン知識コミュニティ(2004年-2006年)のセットアップ:
リープフロップIP(統合したプロジェクト)R&Dインプリメンテーション:
研究、開発、デモンストレーション、およびトレーニングの活動(2005年-2009年):
本イニシアチブは研究に対して欧州委員会第6枠組プログラムによってサポートされている。


平成19年5月25日 韓国太陽電池服の商用化の道開ける─韓南大学校イ・グァンソプ教授チーム、フィルム型太陽電池源泉技術を開発

既存のシリコン太陽電池よりも生産単価が安く、効率が高い太陽電池をフィルム形態に加工することのできる源泉技術が韓国の研究グループにより開発された。この技術を応用すれば太陽電池を利用して冷たくしたり暖かくしたりすることが可能な衣服も製造できる。また太陽電池テントやフィルム型無電機など常識を破る製品が生産できるようになる。韓南大学校新素材工学科のイ・グァンソプ教授チームは炭素ナノチューブに3ナノメートルの大きさの量子ドット(極微細金属粒子)を高濃度で結合させる実験に成功させたと5月14日に発表した。この研究結果はドイツの素材分野の最高権威を誇る学術誌『Advanced Materials』誌に掲載され、米国の『Heart Cut』インターネット版に紹介された。イ教授チームはこれまで多くの研究者が足踏み状態にとどまっていた量子ドット結合時の問題点を「スペーサー(量子ドットを供給する連結装置)導入」により完全に解決した。量子ドット結合に成功したことで現在使用されているシリコン太陽電池を安い価格で柔軟性のあるフィルムの形態の有機素材に代替することができる見通し。また量子ドット結合技術を用いて作ったフィルム型太陽電池を利用すれば太陽電池テントやフィルム型無電機、太陽電池衣服の生産なども可能になる見通し。
この研究のもう一つの成果は量子ドット挿入技術を応用して既に使用されている赤外線感知器よりも優れた検出器として使用できるという点。軍事用赤外線感知器、夜間赤外線透視鏡などで現在よりも感度を高めることができ、宇宙の環境変化監視に活用すれば画期的な性能を発揮できるという。イ・グァンソプ博士は「この技術を応用すれば赤外線医療用装置も製作が可能。いくつかのシリコンバレーの企業から既にラブコールを送ってきている」と話している。イ・グァンソプ教授研究チームは今年6月にニューヨークで開かれる世界純粋化学連盟(IUPAC)学術大会と7月にポートランドで開催される国際電気電子工学会(IEEE)学術大会など複数の国際学術大会に招聘されており、研究結果を発表する予定。


平成19年5月24日 米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が08年から報告制

米国で州や企業レベルの地球温暖化対策が加速してきた。人口の7割をカバーする31州は共同で二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの報告制度を計画。企業、自治体、教育機関などの排出量を把握して削減を奨励し、排出権取引の基盤をつくる。民間では削減義務化を求める団体に8日、新たにゼネラル・モーターズ(GM)やペプシコなど有力企業が参加した。最大の温暖化ガス排出国である米国は削減目標に背を向けてきたが、国際世論の高まりを背景に対策に動き出した。ニューヨーク、フロリダ、カリフォルニアなど東部や西部を中心とした31州による温暖化ガスの報告制度は来年1月に導入する予定。企業や大学などを対象に登録制を敷き、排出量の測定や検証のノウハウを広げるとともに排出削減の取り組みに関して報告を受ける。31州が共同でデータベースを運用する。23日にシカゴで代表が集まり、詳細を詰める。


平成19年5月23日 世界競争力ランク:日本、中国に抜かれ24位に後退

スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDは9日、世界主要55カ国・地域を対象にした07年版「競争力ランキング」を発表した。前年16位の日本は24位に後退。18位だった中国は15位に上昇、日本は89年のランキング開始以来初めて中国に抜かれた。米国が首位を維持し、2位はシンガポール、3位は香港だった。

日本はインフレ率や外貨準備高、平均寿命といった項目がトップクラスだった半面、直接投資の受け入れ額や企業税制、財政赤字、外国語能力などが最低水準に低迷。総合順位で中国のほかドイツ、英国、イスラエルなどにも抜かれた。
フランス28位、イタリア42位であり、ファッション立国では競争力低下を免れない現実がある。

IMDは国内総生産(GDP)やインフレ率、携帯電話の料金体系など323の指標を使い、経済活動、行政効率、企業効率、インフラ整備の4分野で各国・地域の競争力を分析した。


平成19年5月22日
 カナダ:消費者ではなく市民として〜スウェットショップの搾取をなくすには…縫製業グローバル化の実態

(New Internationalist誌 No.399 ”Sweat, fire and ethics” April 2007 p20-21)

スウェットショップが帰ってきた。ボブ・ジェフコットは、買い物よりも市民的な行動の方がスウェットショップ[訳注1]の撲滅には有効だろうと主張する。

私が働くMaquila Solidarity Networkには、フェアトレードとして認証された、またはスウェットショップ・フリー(スウェットショップで製造されたものではない)の衣類はどこで買えるのかという問い合わせがほとんど毎日のように寄せられる。オルタナティブな小売店でさえ、「スウェットショップ・フリー」のメーカーのリストはないかと私たちに問い合わせてくる。そんな問い合わせに対して、私たちは何と答えるべきなのだろうか? 残念ながら、その答えは単純なものではない。

まずは、衣料品の材料である綿について考えてみよう。もしもあなたがカナダに住んでいれば、近くのCotton Ginny[訳注2]に行って有機栽培(オーガニック)でしかもフェアトレードのコットンとしても認証されたTシャツがすぐに買えるだろう。英国に住んでいれば、フェアトレード専門の小さな店だけでなく、地元のデパートMarks & SpencerでもすでにフェアトレードコットンのラベルのついたTシャツや衣料品を扱っているかもしれない。

これは良い結果をもたらしているのではないだろうか。 綿の有機栽培は環境への負担が軽い上に、農民が有害な化学物質にさらされることもなくなる。フェアトレードとして認定された綿であればさらに良い。そうなれば、南の国の農民にはより高い買い取り価格が保証され、売り上げの一部は彼らの社会環境向上の支援のためにも使われる。

しかし、畑で採れた綿が商品へと変わっていく加工工程の状況はどうなっているのだろうか? 私たちが店で買うTシャツを作る中国の紡績工場やバングラデシュの縫製工場で働く人々の労働環境について、フェアトレードコットンラベルは何かを保証しているのだろうか。

不幸なことに、それはほとんど何も保証していない。フェアトレードコットンラベルが保証しているのは、綿の栽培についてであり、Tシャツの生産工程の状況についてではない。

ただし、企業がフェアトレードコットンラベルを商品に付けるためには、加工工場の状態が第三者によって監査されていることの証明を提出する必要がある。しかし現在、社会監査法人が商売として行っているこの種の工場監査は、あてにできないことで有名である。つまりこのことは、私たちの着ているオーガニックでフェアトレードコットン認証ラベルのついたTシャツが、危険な労働環境の下に極低賃金で1日18時間強制的に働かされている15歳の少女によって作られた可能性もあるということを示している。では、消費者としてはどうすればよいのだろうか。

まずは、倫理的な買い物の限界を認識することから始めることもできるのではないだろうか。私たち個人の消費行動を変えるだけで、スウェットショップのひどい待遇がなくなると考えるのも少々過大な期待ではないのだろうか。結局、そのような劣悪な待遇は、衣料品産業全体にはびこっており、それはほとんど産業の歴史と同じくらい長く続いてきた慣行である。

「スウェットショップ sweatshop」という言葉は、1800年代終わりごろに米国で生まれた。この言葉が示すのは、労働者を人間の限界まで働かせてできるだけ利益を搾り取ろうとする工場の厳しい労働環境と非人間的な処遇のことで、しばしば下請け会社の状況を指している。

20世紀初頭、100人以上の縫製工場労働者の悲惨な死が米国の大衆ゴシップ紙上をにぎわし、「スウェットショップ」はよく聞かれる言葉になった。1911年3月25日、ニューヨークのアッシュビルの9階にあるTriangle Shirtwaist社から出火した。ミシンが所狭しと並んだ狭い通路やひとつしかない階段から脱出することができず、146人の労働者が焼死したり煙に巻かれたりして死亡した。中には、運を天に任せてビルから飛び降りる人もいた。飛び降りてくる若い女性や少女たちをネットで受け止めようと試みていた消防士と群衆の上に、人間が落ちていった。

グローバル化と自由貿易

その後数十年間、特に第二次世界大戦後は、政府の規制と組合組織のおかげで工場の労働環境には著しい改善が見られた。この時期、すべてとは言えないまでも、北米の縫製工場の労働者たちの多くは安定した雇用を享受し、比較的まともな労働条件で働いていた。しかし、それも長くは続かなかった。

グローバル化と自由貿易がすべてを変えてしまった。衣料品企業は、生産コスト削減のために香港、韓国、台湾にあるアジアの企業に生産を外注し始めた。ナイキなどの企業は「空洞化」し、ファッショナブルなスポーツウェアのデザインとブランドのマーケティングが仕事のすべてとなった。そのほかの小売企業やディスカウントショップもナイキの後を追い、海外の工場への外注を進め、競争は激化した。アジアの工場は、さらに低賃金のアジア、ラテンアメリカ、アフリカの国々へ移り始めた。最も低い賃金と最悪の労働条件を追求する「最底辺への競争」が加速した。

今日、生産コストが高いと考えられているメキシコやタイなどの国々では、労働者が大量に解雇される事態が起きている。ほとんどの生産が中国とインドにシフトする一方で、バングラデシュなど他の貧困国は格安の人件費によって受注を引き付けている。

2005年4月11日、午前1時、バングラデシュの首都ダッカのサバール地区にあるSpectrum Sweater社とShahriar Fabrics社の工場が入居している9階建てのビルが崩壊した。労働者64人が死亡、数十人が負傷し、数百人が仕事を失った。ビルががれきと化すたった16時間前、ビルの柱に亀裂が入っていると労働者たちが訴えていたばかりだった。ビルの基礎部分は不十分な造りで、建築許可も明らかに下りていなかったにもかかわらず、もともとあったビルに5階分のフロアが増築されていた。さらに状況を悪化させたのが、4階と7階に設置されていた重量のある機械である。

ヨーロッパの多くの大手小売企業がSpectrumの工場に衣料品の製造を委託していたが、どの企業もこの構造と安全衛生の問題を見つけ出すことができなかった。

「4月11日の悲劇の原因は怠慢である」。バングラデシュの女性労働者団体Karmojibi Nariの代表のShirin Akhterはこう語った。「それは事故ではなく殺人です」

2006年の2月と3月には、このほかにもバングラデシュの4つの工場で惨事が起こった。推定で88人の若い女性と少女が死亡し、250人以上が負傷した。ほとんどの犠牲者は、Triangle Shirtwaist社のケース(工場の出入口が施錠されていたかふさがれていた)をほうふつとさせる工場の火事によって死亡した。

「スウェットショップ」という言葉は、12年前に私たちがMaquila Solidarity Networkを立ち上げたころ一般でも使われるようになった。私たちは高校や大学で講演を行ったが、その実態は彼らにショックを与えた。超低賃金、危険な労働環境下での強制的な1日18時間の労働。このような状況の中で学生たちのお気に入りのブランドを作っているのは、彼らと同じ年頃の労働者なのである。

有名ブランドの汚名

ナイキのマークが入った製品を誇らしげに身に着けていた学生たちは、ナイキのCEO(最高経営責任者)であるPhil Knightに怒りの手紙を書き、ナイキのスウェットショップで作られたものを身に付けることは絶対にないだろうと宣言した。しかし、悪者はこの超有名ブランドだけではなかった。ナイキほど知られていない企業もナイキと同じ工場を使っていたり、またはもっとひどい状況の工場で生産していたりすることもある。

あれから12年、ナイキやそのほかの有名ブランドには大きな汚点が残り、「スウェットショップ」の意味を若者たちに説明する必要もなくなった。ナイキやギャップなどの企業は、CSR(企業の社会的責任)報告書を発行し、労働者の権利に対するいくつものひどい侵害が、グローバルなサプライチェーン[訳注3]全体に引き続きはびこる問題であることを認めた。

現在大手ブランド企業の中には、「行動基準順守担当者」を置いているところもあり、苦情に対してほぼ即答し、状況を調査して企業側が進んで取り組む「改善」点について報告すると約束するようになっている。

しかしそのような進展にもかかわらず、実際には労働の現場はほとんど変わっていない。だが、大手ブランドの下請け工場では、児童労働はわずかながら減少し、強制的な妊娠検査と安全衛生面での違反の減少も見られる。しかしまた一方で、超低賃金、強制的に残業をさせての長時間労働、待遇改善を要求して団結を試みた労働者たちの大量解雇などが、業界全体でいまだにあたりまえのように行われている。

輸入割当(クォータ)の廃止という最近の世界貿易ルールの変更は、最底辺を求める競争を再び加速した。行動基準順守を求める同じ企業が、より早くより安く製品を作るように工場に要求し、それができなければ他の国へ生産を移すと脅しをかける。矛盾した圧力を受けた工場は、ひどい状況や下請け・孫請けの使用を隠そうとする。その根底にあるのは、あくまでも低賃金での長時間労働を求める姿勢である。

大手ブランドを狙い撃ちすることはもはや十分な解決策ではない。スウェットショップの虐待が業界全体に広がっていることを考えれば、選択的な買い物も解決策にはならない。

私たちがまず最初にする必要があることは、私たち自身は単なる消費者ではなく、世界の、そして各国の市民でもあることを思い出すことである。私たちは、自分が住む地域の教育委員会、行政、大学などに対して、倫理的な購買方針を採用するように働きかけることができる。その方針というのは、どこの工場を使っているのかを明らかにし、工場の現状を改善するための真剣な取り組みを実施していることの証明を衣料品納入企業に対して要求するものだ。労働者の権利が侵害されているような場合、または労働者の団結の努力を支援するために、私たちは企業に対して手紙を書くこともできる。私たちは政府に圧力をかけ、労働者に対して相当ひどく繰り返される権利侵害を改善できない企業に対してその責任を追及する政策や規制をつくるよう促すこともできる。

私たちが買い物をするときの選択については、多少は不安を和らげるべきだ。しかし、私たちの衣料品やスポーツシューズを一層魅力的にしているブランドマークの陰で働く若い女性や少女たちを支援するために、私たちができることをもう少しするべきである。

 

ボブ・ジェフコット=カナダのトロントを拠点に活動するMaquila Solidarity Networkのスタッフ。

訳注1:危険で非衛生的な職場環境、極めて低い賃金での長時間労働、労働者の団結や抗議に対する不当な解雇など、労働者の基本的な権利を無視して働かせる搾取工場のこと。

訳注2:女性と子ども用の衣類を販売するカナダの小売企業。

訳注3:原材料の調達から販売に至るまでの開発、調達、製造、輸送、小売りなどの一連の商品供給プロセス。

アクション!

●Maquila Solidarity Network(カナダに拠点を置きスウェットショップ反対キャンペーンを行う団体)

●Pesticides Action Network(農薬の反対キャンペーンとオーガニックコットンの普及を進める国際的なNGOネットワークに加入している英国のNGO。特に、アフリカと南の国々を対象としている)

●Gossypium(フェアトレードとオーガニックコットンの衣類を扱う企業)

●Centre for Sustainable Agriculture(ハイデラバード(インド)に拠点を置くグループで、農民の自殺という問題を提起し、有機栽培と持続可能な農業を提唱する上で重要な役割を果たしている[訳注:詳しくはNIジャパンp16参照])

●Honeybee Network(有機栽培農業と農民主導の発明を支援するネットワークで、グジャラート(インド)を中心に活動する[訳注:詳しくはNIジャパンp13参照])

●Grain(農業における生物多様性と農民の権利を擁護する活動を展開する国際的な組織)

●Clean Clothes Campaign(国際的なネットワークを持つ、反スウェットショップ活動を行う組織)

●Centre for Science and the Environment(インドの公益のための科学団体で、綿に関する素晴らしい報告を発表している)


平成19年5月21日 仏エルメス、1―3月期売上高1.3%増

仏高級ブランドのエルメス・アンテルナシオナルが5月10日発表した1―3月期の売上高は前年同期比1.3%増の3億6610万ユーロ(約590億円)だった。このうち日本は8970万ユーロで11%の減少。円安・ユーロ高が進んだ為替相場の影響を差し引いた増減率でも1.2%減と、日本での苦戦が鮮明になった。地域別では欧州(9.6%増)、日本を除くアジア(4.8%増)などおおむね堅調。売り上げ全体の約4分の1を占める日本の減少が全体の伸びを抑えた。商品別では香水(13.8%増)が好調だった半面、皮革製品が3.4%減った。


平成19年5月20日 中国事業をイトキン縮小

大手アパレルのイトキンは中国事業を縮小する。大連など4都市に持つファッションビルを8月をメドに香港の大手小売業に7億5000万元(約110億円)で売却する。20以上ある婦人服ブランド数も5つに集約し、中国での店舗数を2008年1月期末までに112と前期末からほぼ半減。商業施設などへの出店に集中して立て直す。 大連、青島、天津、ハルビンのファッションビルを利福国際集団に売却する。イトキンは同業他社に先駆けて中国生産に着手。1997年には自社ブランドを集めたファッションビルを上海に開業。その後、同様のビルを相次ぎ開いたが、地元の百貨店などが成長したあおりで、収益が悪化していた。売却で得た資金は借入金圧縮などに充てる。上海の同様のビルも売却などを検討する。 並行して中国の工場を15から10に減らし、製販両面で収益性を重視した運営を目指す。


平成19年5月19日 ベトナム:繊維製品輸出、今後の伸びに期待

今後3年間のうちに中国の繊維製品輸出は著しく上昇、2010年の世界シェアは、現在の30%から50%に上昇すると見られている。 インド、バングラデシュも輸出を伸ばしており、バングラデシュは現在の輸出額90億ドルを2010年までに倍増することを目標にしている。世界の繊維製品市場シェアはアジアに大きく傾いており、この成長と共に、製品価値も上がっている。中国は2010年までに、超高級品の生産割合を現在の2%から5%に引き上げ、高級品を5%から10%、高度中級品を40〜60%とする。これまでのような低価格品の競争はなくなり、それに代わって高品質製品の競争となる。 専門家は、生産構造シフトにより今後欧米で多数の労働者が職を失うと見ている。その生産のシフト先の一つがベトナムだ。以前、EU域内でのEU各国の繊維製品相互輸出割合は53%を占めていたが、これは現在30%にまで下がっており、域外からの輸入が増えている。ベトナム製衣料品は原料の90%を輸入に頼っている。ベトナム繊維協会Le Quoc An会長によると現在、ベトナム製品の販売価格は平均1ドル程度だが、原料の輸入価格は1m2あたり4〜5ドルかかっている。中国の紡織業界が大規模に機械設備を導入する一方で、ベトナムの紡織業はこの20年間大きな変化がない。これが、ベトナム製品が中国製品と競争できない理由だ。 繊維製品を主要輸出産業とすべく、ベトナムはこの分野に30億ドルを投じることを計画している。なかでもホーチミン市は、全国、東南アジアのファッション拠点となることを目標に、全国のけん引役となることが期待されている。 維製品の今年の目標輸出額に70億ドルを掲げるベトナムは現在、米国の監視プログラムなど大きな壁にぶつかっている。だが新しい市場に期待が持てる。中国が大きなシェアを占める対日輸出は現在伸びており、今年年初3カ月では9,800万ドルと前年同期比8%増となっている。それ以外でもカナダ、ロシア、韓国などで輸出額は小さいものの、シェアは拡大傾向にある。


平成19年5月18日 中国07年1−3月:対米アパレル輸出額35.6億ドル

中国紡績品進出口商会の最新統計によると、2007年第1四半期(1−3月)における中国のアパレル製品の対欧州及び対米国の輸出額は、共に大幅な伸びを見せた。中国新聞社が伝えた。この統計によると、07年第1四半期(1−3月)における中国の繊維製品の輸出額は前年同期比10.1%増の111.3億ドル。アパレル製品の輸出額は同17.8%増の202.3億ドル。アパレル製品輸出額のうち、対EU(欧州連合)輸出額は同28%増の42.5億ドル。対米輸出額は同47.8%増の35.6億ドル。なかでも突出した伸びを見せたのが綿製品で、シルク製品などは減少傾向を示した。


平成19年5月17日 中国1−3月紡績・アパレルの輸入額は4%増の40億ドル

中国税関の統計データによると、今年1−3月における紡績・アパレルの輸入額は前年同期比4.88%増の40億2000万ドルに達し、中国の輸入総額の1.95%を占めた。そのうち、紡績の輸入額は4.68%増の36億2000万ドル、アパレルは6.79%増の4億ドルだった。主要な輸入先トップ3は、日本を筆頭に台湾、韓国だった。紡績・アパレルの輸入額はそれぞれ0.45%増の7億2900万ドル、3.60%減の6億9600万ドル、3.07%減の5億3900万ドルだった。一方、同期の紡績・アパレルの輸出額は15%増の322億3400万ドルで、282億1400万ドルの貿易黒字となった。 


平成19年5月16日 米デュポン社日本独自のデジタル印刷事業育成へ

デュポンは日本独自の事業の育成に乗り出す。このため複数の事業部などの機能を集め、デジタル印刷を対象にした事業活動を始めた。OA機器向けのインクジェット用インキをベースにアパレルや自動車などに事業の裾野を広げ、4年後に100億円規模の売り上げ達成を目指している。デジタル印刷に続き半導体や建築などの分野でも事業を展開し、日本における新規事業創出につなげる。


平成19年5月15日 韓国経済専門家65%「韓米FTA交渉に満足」

「自動車・繊維・商品貿易」は‘秀’、「医薬・知的財産権」は‘可’。韓米自由貿易交渉(FTA)に対する専門家らの評価だ。 韓国開発研究院(KDI)が教授・研究員・財界人・ファンドマネジャーら経済専門家255人を対象に実施した「韓米FTA関連意見調査」で、全体回答者の70%以上が自動車・繊維分野の結果に「満足」と答えた。 一方、医薬・知的財産権については「満足」の比率が20−30%に減り、農業・金融・貿易区制分野は50%前後だった。 総評でみると、韓米FTA全般に対し全体回答者の半分以上(63%)が「満足」とし、「普通」(29.2%)や「不満」(9.5%)に比べてはるかに多かった。 第4回交渉直後(06年11月)の調査では、「満足」という回答は11%にすぎなかった。 分野別に満足度の差が開いた。 5点を満点とする場合、商品貿易が4.1で最も高く、繊維(3.87)、自動車(3.78)が後に続いた。 貿易区制(3.5)、農業(3.48)、金融(3.46)、原産地(3.34)なども比較的満足度が高かった。 半面、投資・サービス(3.04)、医薬品(2.96)、知的財産権(2.95)などは満足度が低かった。 専門家らは韓米FTAのプラス効果として「競争圧力による産業構造改革の加速」(90.9%)を最も多く選んだ。 次いで「消費者厚生が増大」(83%)、「外国人投資の活性化」(61.7%)などの順となった。 「脆弱産業の崩壊」(57.7%)、「二極化が進む」(51.8%)などマイナス効果に対しても、半分以上が同意した。 交渉妥結後に重点を置くべき課題については、「被害産業および階層に対する正確な実態把握および対策の準備」(38.3%)という回答が多かった。 一方、‘FTAを優先的に推進すべき国’では「中国」を選んだ人(41.9%)が最も多く、「欧州連合(EU)」34.4%、「日本」(11.5%)、「インド」4%などの順となった。


平成19年5月14日 米[TC]2社 3-D ボデイスキャンニングはスポーツ+テクノロジー合致を捕捉

カスタマイゼーションは、スポーツとフィットネスの世界で個性化以上のよりずっと多くについて存在している。今日テクノロジーは、メーカー、小売店、コーチ、およびトレーナーが正確にスポーツ選手のストライド、グリップ、ストローク、スイング、およびキックを測定することを可能にする。スポーツ愛好家は、彼らの特異な特性と力をてこ入れする強化された経験から利益を得ている。間もなく、テクノロジーアプリケーションはカスタマイズをまったく新しいレベルに持って行き、特にブームのフィットネスビジネスのためにユーザー経験に関する予想をリセットするであろう。間もなく3Dボデイスキャンニングは、スポーツ選手がアマチュアからエリートまで正確に身体諸元を測定し、時間とともにシルエット変化を追跡し、体脂肪パーセントを監視することを可能にして、市場に登場するだろう。フィットネス、スポーツ、および衣服に基づいたビジネスにとって、洗練された3Dボデイイメージの意味はすばらしい。LaJolla、CAにおける10月24日-26日開催のSGMAのスポーツ+テクノロジー集中のイベントで、技術開発とサプライ・チェーン改善に特化した縫製品と織物関連産業に対するソリューションの認可プロバイダーとしての[TC]2社のデイビッド・ブルーナーは、ブランドのために新しいチャンネルパートナーを激励するだけでなく、大いに両方ともユーザーインターフェイス/経験を強化するであろう3D画像処理において新しい現実を展示するであろう。フィットネストレーナーとコーチは、インタラクティブなソフトウェアによって時間とともに追跡することができるリアルタイムの、精密な寸法によるプログラムを開発するために3Dボディスキャンニングを使うことができる。モデルはカスタマイズを可能にし、ゴールに対して正確に性能をマッチさせる。メーカーと小売店のために、顧客経験に集中することができるブランドのために、このテクノロジーは新しいアウトレットを提供する。[TC]2により計画されたデータ共有ネットワークはデジタルのファイルをスキャナの測定値に基づいたカスタムフィット衣服とギアを捜している消費者に送るであろう。その顧客のボディ仕様書に基づいた製品を提供することができるすべてのブランドとサービスプロバイダーはエンドユーザーにプレゼンスを持つであろうし、ユーザーは、全体のブランド経験を強化する本当のカスタムフィット商品から選ぶことができるであろう。煉瓦とモルタルアウトレットのために、3Dボデイスキャンの精度はサイズ予測に基づいた販売の今日的実務を取り除くであろう。店内の顧客のニーズと精密測定に最もよくマッチしている在庫を推奨することによって、3Dテクノロジーは、かなり、ユニークで、誠実な顧客関係を生成する小売店の機会を強化するであろう。
■米国でもカスタマイゼーションがキーワードとなっている。大量生産の工業を脱して、「客業生産」がテーマとして論じられるようになる日も近いと見ている。


平成19年5月13日 中国第1回全国汚染調査、重工業など中心に詳細調査へ─いよいよ脱工業が迫られ、客業生産への転換が不可避となっている

中国第1回「全国汚染源センサス」の計画が確定し、工業汚染調査においては11の「重汚染業界」と16の「重点業界」で詳細な調査が行われることになった。2007年04月29日に開かれた「全国環境保護システム・汚染源調査センサス活動会議」で明らかにされた。
11の「重汚染業界」は、製紙・紙加工業、農産加工品製造業、化学原料・化学製品製造業、繊維業、鉄鋼精練・圧延加工業、電力業、熱エネルギー生産・供給業などで、エネルギー消費量が多く、汚染の激しい業界をほぼカバーしている。
16の「重点業界」には飲料製造業、医薬品製造業、化学繊維製造業、交通・運輸設備製造業(自動車・造船など)が入った。

世界のGDP3%でCO2大幅削減可能、国連部会が報告書

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第3作業部会は4日、バンコクでの総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第4次評価報告書を採択して閉幕した。報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは2030年の世界の国内総生産(GDP)の最大3%に相当すると予測した。報告書は、CO2に換算した温室効果ガス1トン当たり20ドルの削減費用をかければ、2030年には90億〜180億トン、100ドルなら160億〜310億トンの削減が可能だとしている。世界の温室効果ガス排出量は現在、森林伐採によるCO2吸収量の減少分も含めてCO2換算で年460億トン。これが、何の対策も取らなければ2030年には537億〜817億トンになると予測した。対策にかかるコストは、現在380ppmの大気中のCO2濃度を、445〜535ppmで安定化させるという最も厳しい削減シナリオを取った場合、世界のGDPは2030年に最大3%、50年に最大5・5%小さくなると予測するなど、三つの濃度パターンでGDP縮小幅を示した。今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する2013年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうだ。

●筆者は「客業生産」を主唱し、「大量生産からの転換」ということが、「脱工業化」して、パーソナル・カスタマイゼーションを実現する「客業生産」へ変革して行くことと論じている。21世紀の経営の核心である「客業経営理念」として「EEC−S」をキーワードとし、これはCSとして顧客満足、ESとして地球環境満足、そしてもう一つのESとして従業員満足を挙げている。こうした筆者の「客業生産理念」に最も合致していると考えられるのが、EUの「2020年繊維・衣服産業ビジョン」であり、今後の産業政策論議巡礼の「二人同行」の想いで、こうした方向がこれからの正しい方向となると信じて、「客業生産理念」の浸透を図って行こうと思っている。


平成19年5月12日 米カンザス州竜巻の死者、9人に――町がほぼ壊滅

▼米中西部カンザス州の町グリーンズバーグで4日夜起きた巨大竜巻による死者は5日までに9人となり、負傷者も63人に達した。また、役場や住宅、病院が倒壊するなど町の建物の約95%が大きな被害を受け、町はほぼ壊滅状態となった。助かった住民らは避難命令で近郊の学校などに退避している。目撃者によると、竜巻は最大で秒速約74メートル、幅が1.6キロに達したという。地元当局者は、がれきの下敷きになっている人々や地下室に閉じ込められた住民を捜索するのに数日かかり、犠牲者はさらに増えるとの見方を示した。グリーンズバーグはカンザス州最大の都市ウィチタ西方200キロに位置し、人口約1600人の小さな町。

▼米大平原地帯、竜巻被害深刻 新たな警報・注意報も
米カンザス州グリーンズバーグ──4日夜の大型竜巻による被害が深刻な当地では6日、捜索救助活動が再開された。5日夜に竜巻が発生した米オクラホマ州の一部も、大きな打撃を受けた。 カンザス州当局者によると、4日夜からの悪天候による死者は10人にのぼった。米国立測候所は6日午後、カンザス・オクラホマ両州の一部に竜巻警報、強雷雨警報をミズーリ・カンザス・オクラホマ・テキサスの各州にわたる地域に出した。 測候所関係者によると、カンザス州グリーンズバーグを直撃した竜巻は最高レベルの「EF−5」に分類され、秒速90メートル以上の強風だったと推定される。平均秒速9メートル近くで15─20分移動し、町を壊滅させたとみられるという。 ブッシュ米大統領は同州カイオワ郡を大規模災害地域に指定し、連邦政府が緊急援助すると発表した。

◆こうした異常気象による竜巻被害は、地球温暖化が進むと共に、日本でも屡々発生するようになると覚悟しておかなくてはならない。


平成19年5月11日 中国ファッションの好きな国:上海で日本への関心が高い─ファッションに関する消費者意識調査2007(7)

●どこの国のファッションが好きですか?
地域別に見ると上海だけが他の地域と異なる特徴を示している。他の地域では、「中国」「香港・台湾」「韓国」などの回答が多く、次いで欧米諸国という回答傾向であるが、上海では「香港・台湾」が多くの回答を得ている次は、日本を含めて「中国」「韓国」「フランス」「イタリア」が拮抗している。広東では、「香港・台湾」が全体よりも多く、「日本」という回答も上海の次に多い。


平成19年5月10日 NY円、2か月ぶり円安水準…対ユーロも最安値を更新

3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、全米供給管理協会(ISM)がこの日発表した4月の非製造業景気指数が、市場の予想を上回り、米景気の先行き懸念が後退したことを受け、円売り・ドル買いの動きが強まった。午後5時(日本時間4日午前6時)、前日比28銭円安・ドル高の1ドル=120円39〜49銭と、2月下旬以来、約2か月ぶりの円安水準で大方の取引を終えた。対ユーロでも、円は一時、1ユーロ=163円56銭まで売られ、同市場としては、1999年のユーロ導入以来の最安値を更新した。午後5時(同)、同16銭円安・ユーロ高の1ユーロ=163円13〜23銭で大方の取引を終えた。

■日本の繊維・アパレル輸出にはこの上ない追い風が吹いている。しかし、輸出が急増する体勢にはないし、輸出に耐える現状の競争力は脆弱である。繊維・アパレル業界からも円安歓迎の声もないし、どうも蚊帳の外と言ったところのようだ。つまり、経済学的に願ってもない好条件となっているのに、捕まえることができないとは、何とも口惜しい限りである…。


平成19年5月9日 中国紡績業が好調、高い操業率を維持

中国紡績工業協会は、今年第1四半期(1−3月)の紡績業は経営状態が良好であるとの発表を行った。デザイン設計、新製品開発などに優れる中国の紡績・アパレル企業は国内外市場でも幅広く受け入れられており、特に輸出を主に手がける企業は固定クライアントから受注を獲得、操業率は100%に達している。人民元切り上げなどによる影響はあるものの、それほど決定的なマイナスとはならず、依然として高い操業率を維持している。ただし、利益が縮小する可能性は指摘されており、引き続き経営努力が必要となりそうだ。


平成19年5月8日 米インビスタ社上海でエアバッグ用ナイロン繊維工場着工

インビスタ社は中国でのナイロン66事業強化に向け、上海市郊外の青浦工業園区でエアバッグ用繊維の新工場建設に着手した。投資額は5000万ドルで、稼働は2008年の予定。起工式であいさつしたケリー・ブロック上席副社長・最高財務責任者は「新工場が完成すると、中国でエアバッグ用繊維を本格生産する最初のメーカーとなる。今後も成長市場である中国への投資を継続していく」と語った。新工場の年産能力は1万1000トン。中国だけでなく韓国、日本、さらにはインドなど周辺アジア諸国のニーズに対応する。中国国内の自動車市場の急速な拡大を見据え、10年には輸出と国内販売を同比率にする。インビスタ社の前身はデュポン社の繊維部門であった。


平成19年5月7日 韓国昨年の製造業労働生産性、前年比12.8%上昇

韓国政府産業資源部と韓国生産性本部が1日に明らかにしたところによると、昨年の製造業労働生産性指数は156.1(2000年=100)で、前年の138.3から12.8%上昇した。総労働時間を示す労働投入量指数は2.1%減少したのに対し、産出量で示される産業生産指数は10.5%増加したため、生産性が向上したものと分析される。
製造業のうち労働生産性の増加率が最も高かったのは、縫製衣服・毛皮産業(26.1%)で、次いでコンピューター・事務用機器(19.5%)、たばこ(19.1%)、電子部品・映像・音響・通信装備(18.8%)となった。これに対し、医療・精密・光学機器分野の労働生産性は前年比9.3%、家具とその他製造業は6.1%、それぞれ減少した。
また、情報技術(IT)分野と非IT分野における労働生産性増加率の格差は12.9ポイントで、前年の15.8ポイントに比べると緩和された。大企業と中小企業の増加率格差は9.7ポイントで、これも前年の15.7ポイントに比べ改善された。


平成19年5月6日 ベトナム:立ち上がるアジアの虎?

今年初のWTOへのベトナムの接近以来ずっと、投資者は同国の低価格と自由貿易ステータスを利用するために列をなしている。しかし、地平線の上の1つの暗雲は、ヨゼフDeコステルがホーチミン市から報告するように、ベトナムから米国への衣服輸入に対するダンピング防止のケースを監視し、できる限り自主的に開始するというブッシュ政権による決定である。


平成19年5月5日 米衣類・織物セクタは韓国FTAに慎重

アメリカ衣類・織物業者は、ワシントンとソウルの間で合意された最近の貿易協定に続いて、米国への韓国の輸出の中のどのような急増でも待ち構えて慎重である。


平成19年5月4日 伊プラダ年度利益は7千6百万ユーロ、63%増

成長に投資するために2008年に新規公募を考慮しているイタリアのファッションハウス・プラダ社は、2006年に純利益が7千6百万ユーロ(1億0390万ドル)に63%増加したと伝えていた。


平成19年5月3日 仏グッチ順調な販売はPPR社第1四半期収益を5.6%押し上げる

4月、ドイツスポーツウェアブランドにピューマを買うことを試みた豪華なファッショングループPPR社は、傘下のグッチブランドの高い伸びによって助けられた第1四半期販売において5.6%の上昇を報告した。


平成19年5月2日 中国錦興国際:新規顧客の獲得で業績増

◆錦興国際(カムヒンインターナショナル、2307) 1996年創業の総合紡績メーカー。アパレル製品の材料となる先染布などの製造、販売を手掛ける。「GAP」「バナナ・リパブリック」「イブ・サンローラン」など大手アパレルメーカーを取引先にもち、ヨーロッパ、中東、アジア、アメリカなど30カ国に製品を出荷している。広州、香港、マカオ、シンガポールで染織、織布、縫製工場を運営しており、Tシャツ、ポロシャツの年産能力はそれぞれ100万着、70万着。アパレル用染織布地は9200万ポンドに及ぶ。先週末発表された2006年通期業績では、既存の取引先からの受注量が増加したうえ、シンガポール、台湾などで多くの新規顧客を獲得したことで、売上高が前年比34%増の20億1390万元を計上。このため、純利益も同28%増の1億110万元と、大幅な増収増益を達成した。期末配当は1株当たり0.04香港ドルを提案している。中国の紡績産業は、国際的にも価格競争力が高く輸出産業の花形であったが、元高の流れや輸出税の還付率の引き下げ、貿易摩擦問題など、厳しい経済環境にさらされている。その一方で、原材料となる綿花価格は2004年の1ポンド当たり0.7−0.76米ドルという高値水準から06年には0.59米ドルまで調整してきており、07年も0.63米ドル程度の微増にとどまるとの予測が強い。大福証券では同社の07年通期売上高を前年比20%増の24億元、純利益は同20%増の1億2100万元と予測。目標価格は07年予想PER(株価収益率)6倍に相当する1.14香港ドルに設定している(24日終値:0.88香港ドル)。


平成19年5月1日 韓国馬山自由貿易地域の輸出急減、ウォン高などが影響

ウォン高進行や原油価格と原材料価格の上昇などを受け、慶州南道の馬山自由貿易地域の輸出が急減している。馬山自由貿易地域管理院が24日に明らかにしたところによると、同地域の第1四半期の輸出額は6億7200万ドルで、前年同期に比べ37.9%減少した。輸入額は35.8%減の3億5800万ドルだった。輸出実績を業種別に見ると、電機・電子が39.1%減少したほか、金属が36.3%、非金属が26.9%、繊維縫製業が54.5%それぞれ減少した。 管理院は、一部電子製品の在庫蓄積やゆき過ぎた競争による注文減少などで輸出採算性が悪化し、入居企業が苦戦を強いられていると話している。


平成19年4月30日 中国北京にイオン大型ショッピングセンター、08年開業

スーパーマーケット大手のイオン(本社:千葉市美浜区) <8267> は18日、北京に全額出資会社「北京永旺商業有限公司」(北京イオン)を設立し、08年夏をめどに同市郊外の昌平区に大型ショッピングセンターを出店すると発表した。北京イオンは6月に設立予定で、資本金は15億元。イオンは中国でこれまで子会社のイオンストアーズ香港、広東ジャスコなどを通して中国南部を中心に大型ショッピングセンターと食品スーパー22店舗を出店してきたが、北京での出店は初めて。今後は5年以内に華北地方で30店舗体制の実現を目指す。08年にオープンする北京1号店は敷地面積9万平方メートル、建物延べ床面積は14万8000平方メートルで、駐車場の規模は中国の同社グループ店舗としては最大級の8000台。スーパーのジャスコの他、アパレル、飲食といったイオングループ専門店などが入居する予定だ。土地と建物のオーナーは現地デベロッパーの「中関村国際商場発展有限公司」で、同社が周辺を一体開発する。


平成19年4月29日 韓国斜陽化進む繊維産業、韓米FTA締結チャンスに

韓国で斜陽産業となっている繊維産業だが、韓米自由貿易協定(FTA)締結により繊維産業のリストラが誘導され、高付加価値や高機能製品の輸出基盤を提供する契機になるとの見方が出された。対外経済政策研究院の李景台(イ・ギョンテ)院長が指摘したもので、「韓米FTAの主要内容と評価、企業の対応」をテーマに19日に行われた大韓商工会議所での講演で、韓米FTAによる経営環境の変化に積極に対応し、プラス効果を出すべきだと企業側に促した。特に繊維産業については、1994年からの10年間に米国で最も収益率が高かった10大産業に衣類産業が含まれていたとし、FTAを機に国内繊維業界も価格競争力の確保やコマーシャルなどを通じてブランド価値を高め、米国の消費者の心をとらえる戦略を工夫すべきだと強調した。 また、低賃金を求めて生産地を移す戦略はFTAが締結された経済環境下では望ましくないとし、先端技術を持つ米国企業との連携・協力を進める必要があると述べた。さらに、米国市場で勝ち抜くことが、韓国企業のネームバリューを高める近道だとし、現在韓国企業に欠けているマーケティング能力を補完する必要があると指摘した。


平成19年4月28日 中国企業、中米アンチダンピング訴訟で初の税率0%勝ち取る

中国寧波市対外経済貿易局から得た情報によると、中米間のポリエステル短繊維アンチダンピング訴訟の最終決定が下され、2004年から続いている中米貿易のアンチダンピング訴訟中、初めて中国企業が税率0%を勝ち取った。北京時間の12日未明、調査を行った米国商務省は最終裁決を下した。その結果、寧波江南化繊有限公司が税率0%を勝ち取り、大発化繊有限公司は税率4.86%、その他応訴した中国企業は平均税率4.44%となり、応訴しなかった企業の税率は44.3%にまで上昇したという。ポリエステル短繊維アンチダンピング訴訟は、中国がWTOに加入して以来初めての中米紡績品アンチダンピング訴訟であり、米国側が2006年7月に正式に提訴していた。


平成19年4月27日 仏伊のブランド品円安・ユーロ高で値上げ迫られる─円、対ユーロ最安値・一時162円43銭、東京市場

週明け16日の東京外国為替市場で円相場が一段と下落し、対ユーロで一時1ユーロ=162円43銭と過去最安値を更新した。週末の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明がいまの円安基調を事実上、追認する内容だったことから円売り・ユーロ買いが強まった。市場では「日本と米欧の金利差に注目した円売りが出ている」(みずほコーポレート銀行の福井真樹氏)という。 G7声明は為替相場について「経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映すべきだ」として前回までの表現を踏襲。円安には言及しなかった。東京市場では早朝から米系ヘッジファンドなどの円売りが加速。国内の銀行ディーラーなどもユーロ買い・円売りに加わり、円の対ユーロ相場は前週末の東京市場終値に比べ約2円の円安・ユーロ高となった。 円はドルに対しても大幅下落。早朝に一時、前週末に比べ1円13銭円安・ドル高の1ドル=119円71銭を付けた。 例えば、リストラや倒産など厳しい状況に置かれている伊靴業界だが、ユーロ高は「最初はマイナスでも、コスト削減のために生産性、効率性が高まる。業界再編で競争力がアップし、結果として良い方向に向かうだろう」と、痛みを逆手とする見解もあるが、果たしてどうなるか。ユーロ高をチャンスと見て、ブティックが「仏伊のインポート商品を減らして国内ブランドを増やしている」などの情報をもとに、販路戦略の見直しが行われているという。日本の輸出企業は円安を謳歌しているが、仏伊のブランド品は円安・ユーロ高で値上げが迫られることになる…。


平成19年4月26日 米国繊維バイヤーの55%「FTA発效すれば韓国産輸入」

中国、ベトナム産纎維を輸入している米国バイヤーの55%は、韓米自由貿易協定(FTA)が発效すれば、韓国産纎維を輸入する意向があるという調査結果が出た。大観貿易投資振興公社(KOTRA)は15日、ニューヨーク貿易館や北米地域本部を通じてニューヨーク周辺のバイヤー123社(生地76社、衣類47社)を対象に最近実施したアンケート調査の結果を公表した。 調査によると、韓国産生地を輸入するバイヤーの80%は、協定が発效すれば韓国産生地の輸入を増やす考えがあると回答した。衣類の場合、回答の45%は韓国産衣類輸入を10%まで拡大する意向があると答え、27%は注文を50%以上増やすと答えた。 バイヤーたちは、韓国産生地を好む理由として、△関税撤廃による値下げ、△品質、△顧客サービス、△納品期限順守、△個性ある製品、などをあげた。 米国バイヤーたちは、韓米FTAが日本産繊維類製品市場を蚕食する機会になるだろうと予想した。KOTRAニューヨーク貿易館のチャン・ヨンフン次長は、「米国のバイヤーたちは韓国産纎維の関税撤廃に対する期待が大きい。米国の纎維市場を攻略するためには、新しく浮び上がっているエコロジー市場を先に獲得することも必要だ」と話した。


平成19年4月25日 英バーバリー、英国の主要工場閉鎖 中国東方地区に移管へ

英国の著名ブランドのバーバリーはこのほど、サウスウェイルズにある英国での主要工場を正式に閉鎖した。このことは、伝統的な「MADE IN ENGLAND」のブランドも、その生産ラインを中国などの東方地区に移そうとしていることを示している。マスコミでは、バーバリーの今回の工場閉鎖決定は、300人の失業者を生み出しただけではなく、一大争議を引き起こしたと伝えている。パリ・ニューヨーク・ラスベガス・ロンドンの支店付近において、次々とデモ隊が抗議を行い、多くの著名人・政府主管やチャールズ皇太子までもが工場の助命嘆願デモに参加したが、バーバリーの決心を変えることはできなかった。今回閉鎖した工場では、バーバリーのポロシャツの2割を生産していた。


平成19年4月24日 中国市場からNECノートパソコン全面撤退

昨年年末に始まったNECのノートパソコンの品質危機以来、NECのノートパソコンが中国市場から撤退するという噂が広がっている。現在、NECのノートパソコンは上海市場ではすでに販売されていない。中国で唯一の元総合代理店の北京恒昌電子上海有限公司の関係者は8日、NECのノートパソコンの中国市場からの全面的な撤退を認めた。同関係者はまた、「NECのノートパソコンが上海市場から撤退するのは予想していたこと。さらに2年後には、NECのノートパソコンを使用するユーザーは、中国国内ではアフターサービスを受けるサービス店さえも見つけるのが困難になるだろう」と述べた。同関係者によると、恒昌電子はNECのノートパソコンの販売権を手放した後も、ヒューレット・パッカード(HP)、LG電子、富士通などの多くのノートパソコンメーカーの販売権を所有するので、業務上何の影響も受けないとしている。


平成19年4月23日 中国デザイナーの謝鋒、計文波、楊紫明などが活躍

「デザイナーブランド」が注目されるなか、中国デザイナーのブランドも次第に成熟している。中国デザイナーの謝鋒は2006年10月1日、パリのファッションショーに登場し、国際ファッション界で中国ブランド「吉芬」の特別発表会を行った。中国デザイナーがパリのファッションショーに正式に登場するのは、これが初めてだった。その後、中国デザイナーの計文波は2007年1月16日、「利郎」ブランドをミラノのファッションショーで発表。同地で初めて中国紳士服ブランドを披露した。また、中国デザイナーの楊紫明の「カー賓」ブランドは2007年2月3日、ニューヨークの世界トップクラスのファッションショーに登場した。謝鋒の「吉芬」は2007年2月25日、再びパリのファッションショーで発表。さらに広州例外服飾有限公司の馬可設計総監督も、パリのファッションショーで「無用」ブランドを披露した。


平成19年4月22日 米ベンチャーとスイスの研究機関が共同開発へ--太陽光を電気にかえる布地 Michael Kanellos(CNET News.com) 2005/02/18

ソーラーエネルギー関連の新興企業、Konarka Technologiesが、スイスの研究機関と協力して、太陽からのエネルギーを吸収できる布地を開発することになった。この開発が実を結べば「パワースーツ」という言葉に新たな意味合いが加わることになる。このプロジェクトの全体的な目標は、約1年をかけて、太陽光に使える繊維でできた織布を開発することだ。この布地はいずれ、内部照明機能付きのテントや、携帯電話機の充電が可能なパンツやバックパックの開発に使われる可能性がある。同プロジェクトでは、変換効率4%の布地の開発を目指しているが、これは吸収した太陽光線の4%を電気エネルギーに変えられることを意味する。現在都市部のビルの屋上などに設置されている硬いシリコン製ソーラーパネルの場合、変換効率ははるかに高いが、設置場所が限られてしまうことも多い。Konarkaや他の企業では、建物の外壁に張って使えるような柔軟性のある太陽電池をすでに開発している。それに対して、今回のプロジェクトは太陽エネルギーの吸収機能を素材に織り込み、通常の布地に近い動きをするものを開発するという点が異なる。 Konarkaはすでに太陽光発電に使える繊維をデモしているが、ただし今のところ完全な織布を開発したものはいない。ノーベル賞受賞者のAlan Heegerが設立したKonarkaは、まもなく最初の製品を発売することになっている。これは、ビニールでできた柔軟性のある太陽電池で、電子機器充電用の折りたたみ可能なパッドに組み込まれるという。Konarkaと共同開発にあたるスイスの研究機関、Ecole Polytechnique Federale de Lausanne(EPFL)は、欧州でも有数のナノテクノロジー開発センターで、このプロジェクトの開発チームを率いるJan-Anders Manson博士は、2003年のAmericas Cupで優勝したヨットを設計したEPFL-Alinghi Projectでは科学ディレクターを務めた人物だ。


平成19年4月21日 英企業、電気を通す繊維を商用化へ--洋服を「次世代インターフェース」に Michael Kanellos (CNET News.com) 2005/05/31

洋服の袖が次世代のユーザーインタフェースになると、Eleksenという英国の新興企業が主張している。 Eleksenは、家電分野の急成長のおかげで、同社の発明した電気を通す繊維に商用化の道が開けたと話している。この繊維のポイントは、ワイヤも金属端子もついていないところだ。5層構造からなるこの「Elektex」という繊維は、ナイロンのような見た目と肌触りで、ウインドブレーカーやキャリーケースやキーホルダーなどに組み込んでも邪魔にならない。 「人々はいつもワイヤのありかを探そうとする」と同社の最高経営責任者(CEO)Robin Shephardは、この繊維を指で触りながら述べた。 Eleksenは現地時間25日、アウトドアアパレルメーカーのO'Neillと契約を結び、O'NeillのH2アパレルシリーズにElektexを組み込んで、携帯電話やMP3プレイヤー用のコントロールパネルがついたコートや、ソーラーパネル内蔵のバックパックなどを開発することを明らかにした。 このコートにはヘッドフォンとマイクも内蔵されているので、着たままで通話したり音楽を聴いたりできる。また内蔵のBluetoothモジュールが、通信処理のほか、MP3プレイヤーと電話との切り替え処理を行う仕組みとなっている。Eleksenの繊維はすでに、リクライニングチェアやSpyder Active Sports製のジャケットに組み込まれている。Spyderのコートは現在3000ドルするが、同社の繊維を含む製品は今後安くなるだろう。アジアの大手メーカーがこの繊維を含むミッドレンジ向けのコートを発売する予定だ。またEleksenは現在、複数の靴メーカーとも交渉を行っているという。 Shephardは、この繊維を組み込むことによるコストの上乗せ分は20ドル未満だと述べている。同社が用いている統計資料によると、2008年には電気繊維は5億ドル市場になる可能性があるという。 同社はまた、筒型に巻ける99ドルの布製キーボードなどのPC周辺機器を売り出すため、台湾のメーカーと現在交渉を行っている。 この繊維の根底にある技術は数年前、Dan SandbachとChris Chapmanという2人の材料科学者が開発したものだ。SandbachとChapmanは当時、Ronald ReaganやMargaret Thatcherなどの指導者を攻撃するパペットショー「Splitting Image」に取り組んでいた。Sandbachらはパペットの動きをより自然なものにするために、この繊維を設計した。2人は同番組が終わった後もこの素材の改良を続け、1998年にEleksenを設立した。


平成19年4月20日 中国アパレル製品の輸出平均額が10%上昇

中国の繊維アパレル製品の輸出単価が上昇している。中国紡織工業協会によれば、2006年の繊維アパレル製品平均輸出単価が10.14%上昇したという。中国の繊維アパレル業界が長期にわたり、安価な製品を武器に国際市場に参入してきた局面に変化が生じているといえそうだ。2006年の繊維アパレル業界の利益は前年比28.0%増加し、売上の増加率21.3%を上回った。税関の統計によると、2006年の繊維アパレル製品の輸出総額は前年比25.1%増の1470億9000万ドルとなった。そのうち、輸入割当を実施していない市場への輸出額は29.3%増加し、その比重も72%に達した。つまり、中国の繊維アパレル製品輸出の7割以上が輸入割当制のない市場に向けたものになっており、輸入割当を行っている欧米市場への依存度がまた低下したといえる。


平成19年4月19日 仏PPR、独プーマを買収

仏小売り大手のPPRは、独スポーツ用品大手のプーマを買収すると10日発表した。買収総額は53億ユーロ。PPRはグッチ、イヴサンローランを傘下に持っており、プーマをグループに加えることで新しい分野でのブランド戦略が可能となる。プーマの世界売上高は約23億7000ユーロ(3800億円)で、米ナイキ、独アディダスに次ぐスポーツ用品世界3位。


平成19年4月18日 世界:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4 次評価報告書第2作業部会報告書

政策決定者向け要約(SPM)の概要(採択版)

SPM の主なポイント

◆地球の自然環境(全大陸とほとんどの海洋)は、今まさに温暖化の影響を受けている。(観測されたデータ数のうち、物理環境については765 観測のうち94%、生物環境については28,671 観測のうち90%において、温暖化の影響が有意に現れている。)

◆気候変動が自然環境及び人間環境に及ぼす、既に生じている主要な影響としては、以下のものが挙げられる。

◆氷河湖の増加と拡大

◆永久凍土地域における地盤の不安定化

◆山岳における岩なだれの増加

◆春季現象(発芽、鳥の渡り、産卵行動など)の早期化

◆ 動植物の生息域の高緯度、高地方向への移動

◆北極及び南極の生態系(海氷生物群系を含む)及び食物連鎖上位捕食者における変化

◆多くの地域の湖沼や河川における水温上昇

熱波による死亡、媒介生物による感染症リスク

◆淡水資源については、今世紀半ばまでに年間平均河川流量と水の利用可能性は、高緯度及び幾つかの湿潤熱帯地域において10〜40%増加し、多くの中緯度および乾燥熱帯地域において10〜30%減少すると予測されている。

◆生態系については、多くの生態系の復元力が、気候変化とそれに伴う撹乱及びその他の全球的変動要因のかつて無い併発によって今世紀中に追いつかなくなる可能性が高い。

これまで評価された植物及び動物種の約20〜30%は、全球平均気温の上昇が1.5〜2.5℃を超えた場合、絶滅のリスクが増加する可能性が高い。

◆今世紀の間に、今世紀半ばまでに陸上生態系による正味の炭素吸収はピークに達し、その後、弱まる、あるいは、排出に転じすらする可能性が高く、これは、気候変化を増幅する。

◆約1〜3℃の海面温度の上昇により、サンゴの温度への適応や気候馴化がなければ、サンゴの白化や広範囲な死滅が頻発すると予測されている。

◆食物については、世界的には、潜在的食料生産量は、地域の平均気温の1〜3℃までの上昇幅では増加すると予測されているが、それを超えて上昇すれば、減少に転じると予測される。

2080 年代までに、海面上昇により、毎年の洪水被害人口が追加的に数百万人増えると予測されている。洪水による影響を受ける人口はアジア・アフリカのメガデルタが最も多いが、一方で、小島嶼は特に脆弱である。

◆将来の気候変化に対応するためには、現在実施されている適応は不十分であり、一層の強化が必要である。しかし、適応だけで気候変化の予測されるすべての影響に対処できるわけではなく、とりわけ長期にわたっては、ほとんどの影響の大きさが増大するため、対処できない。適応策と緩和策を組み合わせることにより、気候変化に伴うリスクをさらに低減することができる。

◆気候変化の影響は地域的に異なるが、その影響は、合算し、現在に割引いた場合、毎年の正味のコストは、全球平均気温が上昇するにつれて増加する可能性が非常に高い。

◆全球平均気温の上昇が1990 年レベルから1〜3℃未満である場合、ある地域のあるセクターで便益をもたらす影響と、別の地域の別のセクターでコストをもたらす影響が混在する可能性が高い。ただし、一部の低緯度地域及び極域では気温のわずかな上昇でさえコストが発生する可能性が非常に高い。

◆気温の上昇が約2〜3℃以上である場合には、すべての地域において正味の便益の減少か正味のコストの増加のいずれかが生じる可能性が非常に高い。

◆第3次評価報告書以降、気候変化の影響及び適応ポテンシャルに係る情報を政策決定者に提供する科学は進歩してきたが、今なお多くの重要な問題が未回答である。第2作業部会の各章は、将来の観測及び調査のための優先事項に関する多くの判断を含んでおり、この助言は真摯に考慮されるべきである。  (以上)


平成19年4月16日 インド繊維産業の強み (担当:化繊協会 業務調査グループ 後藤) 2007年3月10日

1.概 況
インドの繊維産業はその規模を背景に、近年著しい成長を遂げている。2005/2006綿花年度(8〜7月)では、インドの綿糸生産量は年間240万トンで世界シェアは9.6%で中国に次いで世界第2位であった。また、綿織物の生産量は186万トンで世界シェアは14.5%で中国、パキスタンに次ぐ第3の生産国であった。インドのテキスタイル・アパレル産業が生み出したGDP価額は、2003/04年実績で4,340億ルピー(約95億ドル)であった。また、インド繊維省の発表によれば、2004/05年の繊維産業の直接雇用者数は約3,500万人規模であった。インドは世界の繊維貿易においても上位数ヶ国にランクされている。2005年、中国・香港およびその他の13ヶ国(地域)は、糸と織物を含む紡織品の世界の輸出量の87%を占めた。これらの国の中で、インドは中国、EU、米国、韓国、台湾に次いで5.4%の市場シェアを占める第6位の紡織品輸出国であった。

(筆者注…繊維では日本はインドの下3位で、衣料に至ってはインドの遙か下で主な輸出国には名が載っていないという競争力喪失状態にある。これから見ても、日本の繊維・衣料品産業の競争力はすでになく、悲しく寂しい限りといえるだろう…)


また、衣料品輸出についてはインドの市場シェアは4.2%となり、中国、EU、トルコに次いで第4位の輸出国となった。2005年にインドの繊維輸出が急拡大した背景には、2005年はじめからのクォータ廃止がある。インドは中国とならんで、自由化された繊維貿易の主な受益者となった。

2.競争力を決める要素
インドの繊維産業の国際競争力の源泉となっている要素として主に次のものが指摘されている。
(1)綿を中心に各種繊維の国内調達が可能
インドの繊維産業の主な強みの一つは、国内の綿素材が豊富なことである。インドは綿花の作付面積でみると、他のすべての国をリードしており、2005/06年度の世界の綿花用耕作地の4分の1をインドが占めた。インドの綿花栽培農家の生産性は比較的低く、世界平均の約半分程度であるとの指摘があるにもかかわらず、インドは2005/06年に世界の生産高の16%のシェアを占め、中国、米国に続く世界第3位の綿花生産国であった。これら3ヶ国はパキスタン、ウズベキスタン、ブラジルおよびトルコとともに世界の綿花生産の主要供給国となっており、2005/06年にはそれら綿産国は世界の供給量の82%を占めた。広大な面積の綿花栽培専用地と、政府と農家による生産性拡大への継続的努力により、今後、インドの綿花生産の拡大が期待されている。


また、綿以外でも、インドは他のいくつかの繊維の主要生産国でもある。2005年時点でインドのレーヨン・ステープル生産シェアは11%で、世界第3位の生産国であった。また、ポリエステル・ステープルの生産では、シェア6%で世界第4位であった。このほか、インドは中国に次いで世界第2位の絹糸生産国であり、羊毛では第9位の生産国であった。

 

(2)垂直統合
多くの発展途上国の繊維産業が縫製を主体とした構成であるのと異なり、インドの繊維産業は、川上から川下まで垂直に統合された総合的な構造であるのが特徴である。インド国内には紡糸、紡績、製織、製編、衣料縫製という各段階の基本的な生産体制が整っており、また、染色加工、デザインなど更に付加価値を高める工程も備えている。それら各段階が垂直的に連なっているため、例えば織物製造業者にとっての投入原糸や、衣料品生産業者にとっての織物といった各段階での原材料を、海外から輸入しなくても国内で比較的容易に入手できるという利点がある。インドの繊維産業は実質的にいくつかの大手企業あるいは企業グループが大きなシェアを握っており、それらが投入原材料を自家生産することで利益を生むような体制を志向してきたことが、今日の垂直統合された産業構造を築く礎となった。

(3)安価な労働力
インドのように人口が多くかつ所得水準が低位にとどまっている国で生産活動を行う大きな利点は、低賃金で豊富な労働力を調達できることである。インドの繊維産業も、各段階、特に高度に労働集約的である衣料品の縫製段階でこのメリットを享受している。下図は2004年の主要国における繊維産業の時間当たり労務コストを比較したものである。先進国が14.06ドル〜27.69ドル、アジアの工業国(台湾、韓国、香港を含む)が6.21ドル〜7.58ドルの水準であるの対し、インドの繊維産業における時間当たり労務コストは、1ドル未満であった。これは、縫製業を中心とした輸出特化型の産業構造である他の多くの途上国の繊維産業の労務コストよりもかなり低い水準である。たとえば、トルコ、ブラジルおよびメキシコについては2.19ドル〜2.88ドル水準であり、マレーシアとタイでもそれぞれ1.18ドルと1.29ドルとインドよりかなり高い水準である。

 

2004年時点ではインドの労務費は中国沿海部の労務費よりもわずかに低く、中国内陸部の一般的な労務費を多少上回る水準であった。しかし、現在は中国の労働コストは急速な経済発展に伴い総体的に上昇傾向が顕在化している。これに対し、インドの労務コストは依然低い水準にとどまっており、その水準は「中国の沿海部の3分の1程度」と指摘する声もある。従って、労働コストにおけるインドの優位性は更に高まっているとみられる。

(4)大規模国内市場の存在
インドの人口は2004年時点で10億7,300万人という膨大なものである。これは、同国には巨大な繊維市場があることを意味するものである。途上国の場合、その多くは国内の消費市場は未熟であり、繊維企業が資本投下を考える際、競合が厳しく、不安定でリスクが高い輸出市場にターゲットを絞らざるを得ない。これに対し、インドの繊維企業はある程度の国内消費を視野に入れた計画が可能であり、その内需が緩衝材となって投資リスクを軽減している。インドの主要繊維企業は国内向け、海外向け両市場をマーケティングの対象としており、膨大な人口はそうした企業を輸出需要の落ち込みというリスクを回避する役割を果たしている。リスクの軽減はインド企業の生産能力拡大への動機付けとなっている。この点は、輸出志向の高い小規模経済に比べてインドが有している大きな優位点である。…海外速報No.747 / 2007年3月10日


平成19年4月15日 韓国KOTRAがFTA後続事業計画、専門担当班設置

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は8日、韓米自由貿易協定(FTA)の効果を最大限に高めるため、FTA後続事業の推進計画を提示するほか、KOTRA北米地域本部の傘下にポストFTA事業推進専門担当班を設けることを明らかにした。 これに向け、KOTRAは19日に韓米FTAの活用と米国市場進出戦略に関する説明会を開催する。説明会は公示から1日で約1000人が申請し早期に締め切られるほど、高い関心が集まっている。政府の交渉当局者と米ワシントンの韓米FTA専門担当班長を招き、企業が把握すべきFTA妥結直後の変更事項を確認し、FTA効果や米市場動向を反映した対米マーケティング戦略を提示する。 また、事業推進専門担当班は、FTA締結による関税撤廃効果が大きい繊維・衣類、自動車部品、電機・電子、機械類分野などで、対米輸出拡大につながる事業を積極的に発掘し、韓国企業に広報する方針だ。このためニューヨークとロサンゼルスの貿易官を繊維・衣類専門担当貿易官に、シカゴとデトロイトの貿易官を自動車部品・機械類貿易官に任命するなど、各地域の貿易間を専門分野の担当貿易官にそれぞれ指定し、関連事業を積極的に進める。 KOTRAはまた、独自に「FTA妥決跡の米国市場進出有望18分野」を調査・発表しており、これに関するマーケティング事業と関連分野の市場調査、外国人投資誘致事業も積極的に進めていく計画だ。


平成19年4月14日 中国エバー・グローリー社は企業内布テストセンター設置

カジュアル・スポーツウェアメーカーのエバー・グローリー国際グループ社は最先端布・アクセサリ検査試験センターの全国的な認定を要求した。


平成19年4月13日 仏ルイ・ヴィトン社はインドHidesign社株に関心?

パリが本拠地のルイ・ヴィトン社は、伝えられるところでは、インド革製品製造者Hidesign社と同社の株を取得するために協議しているという。


平成19年4月12日 伊プラダ社は、新規公募を考慮してIntesa銀行に株売り渡す?

イタリアファッション企業プラダ社は、Intesa銀行に5%の株式を売り渡すことになっていて、また、伝えられるところでは2008年に上場を考慮しているという。


平成19年4月11日 伊プラダ社は来年株公開を考慮

ファッション企業プラダ社は、2006年間10%の成長により来年株を一般大衆に公開する計画を示した。


平成19年4月10日 伊アルマーニは新規公募計画を退ける

イタリアデザインハウスのジョルジオ・アルマーニ社は、当分の間公募計画を全然持っていないと、同社スポークスウーマンが言明した。


平成19年4月9日 伊ベルサーチ社新規公募 9億ユーロと見積もられた

株式市場公募によりイタリアのファッションハウス・ベルサーチ社は 9億ユーロ (12億米ドル)以上と見積もられるだろうと 、業界のエキスパートは話した(4月4日)。


平成19年4月8日 英小売商アズダ社は「不快な」Tシャツを拒否

英スーパーマーケット小売店アズダ社は女性に不快であると考えられているTシャツを店頭から取り除いた。


平成19年4月7日 EU27カ国の2005年GDP


平成19年4月6日 英バーバリ社のTreorchy工場閉鎖

300人の人々を雇用してきたバーバリ社の英国ウェールズ・Treorchyの工場は、それを動かし続ける進行中のキャンペーンにもかかわらず3月30日の午後閉鎖された。


平成19年4月5日 中国北京:平均年収3.6万元、証券業では10万元超

北京市統計局は26日、北京市の労働者の2006年平均年収が前年より3289元多い3万6097元(約55万円)だったと発表した。全労働者のうち、平均年収を上回った人の割合は39.3%だった。業種別で平均年収が高かったのは証券、銀行、法律サービス、水運、空運、石油・天然ガス採掘などで、いずれも10万元を超えた。保険、コンピュータ業界は8−10万元、通信、ソフトウェア、放送、音楽・映像、たばこは6−8万元だった。一方、年収の低い業界では家具製造、飲食が1万9000元以下、繊維・アパレル製造、プラスチック製造業が1万6000元以下、警備が約9000元だった。


平成19年4月4日 スペインInditex社 2006年の利益25%増

Zaraなどを展開するスペインのInditexの2006年の利益は約10億ユーロとなった。2006年には新たに493店を開き、全世界64か国で3131店を展開。セルビア、チュニジア、中国にも進出した。2007年にはヨーロッパとアジア太平洋地域を中心に440-520店をオープンする。


平成19年4月3日 仏エルメス、2006年の利益8.7パーセント増

前年の2億4700万ユーロから、2億6840万ユーロに上昇。売上は15億1000万ユーロで6.1%増。グループ会社だったライカの売却益1410万ユーロを計上したものの、日本での売上減、キャンバスバッグの廃止が影響した。最高経営責任者のPatrick Thomasは、「この結果に満足しています。エルメスはボリュームではなく質を成長させる戦略を持っています」とコメント。


平成19年4月2日 中国紡織品の対米輸出[繊維]48ポイントの急減速!

2006年の中国における紡織品の対米輸出が、金額ベースで231億米ドルにとどまったことが分かった。伸び幅は18.1%と前年比で48ポイントの下落。対EU(欧州連合)輸出も21.7%増の230億米ドルで、33.6ポイントの下落。紡織品に対し設けられた輸出量制限の影響を受けた形で、同様の制限が設けられていないその他地域への輸出は20ポイントの増加。国家発展・改革委員会(発改委)は、さらなる人民元切り上げがあれば、価格競争力も大きく減退する可能性があるとして、今後は楽観視できないと警鐘を鳴らす。中国の紡織品企業にとっては、苦しい状況が続きそうだ。発改委の報告によると、昨年通年の繊維業界の輸出額は25.1%増の1,471億米ドル。内訳は紡織品が18.8%増の523億米ドル、アパレル製品は28.9%増の948億米ドルとなっている。地域別にみると、輸出に関して制限が設けられていない地域への紡織品輸出額は1,010億米ドルに達し、27.7%の増加。このうち、香港、トルコ、カナダへの輸出は、それぞれ21.2%、217.5%、44.9%と急伸している。対米・EU向け輸出の減少については、輸出制限を受け、労働コストがより安いインドや東南アジア地域へ受注を移動させる動きがあったことも要因の一つと考えられる。ただ発改委は、貿易環境の悪化を指摘しながらも、今年の繊維製品の総生産量や主要業務売り上げ、純利益などはともに15%の伸び幅で増加すると予測している。


平成19年4月1日 韓国「ポスト中印」の一角に急浮上したカンボジア

「キリング・フィールド」(1970年代後半に約200万人の知識人や一般国民らが虐殺された事件)の国として知られ、現在も1人当たりの国民所得は454ドル(約5万4000円)で、東南アジアの最貧国であるカンボジア。そのカンボジアが今、「第2のベトナム」へと変身を遂げようとしている。97年に指導権を完全に掌握したフン・セン首相が率いる国民党の指導の下、10年にわたって政局が安定し、経済開発ブームが巻き起こり、中国・インドに続く新興工業国グループの一角として急浮上している。過去3年間のカンボジアの経済成長率は平均11.3%で、まさに「超スピード」といえる。98年の経済成長率はわずか1%で、4年前には「カンボジア経済は崩壊する可能性がある」と警告していた国際通貨基金(IMF)が、今年のカンボジアの経済成長率を「9%台に達する」と予測した。これは、中国を除けばアジアで最も高い水準だ。 世界銀行カンボジア事務所のニーシャ・アグラワル所長は「カンボジアには資金があふれている。今やカンボジアを“繁栄している”と表現してもいいだろう」と語った。 カンボジアのこうした経済成長のけん引役になっているのが、繊維縫製産業と観光産業だ。中国やベトナムよりも賃金がはるかに安い上、アンチダンピング規制の影響が小さいことも魅力となり、カンボジアが世界の繊維縫製産業の新たな基地として脚光を浴びているのだ。 このため、2年前の時点で縫製工場の数は約220カ所、従業員数は約25万人だったが、今では工場が約290カ所、従業員数は約32万人に増え、縫製産業はカンボジアの製造業の主役に躍り出た。一方、世界遺産(文化遺産)のアンコール・ワットを訪れる観光客も、2004年に初めて100万人を突破したのに続き、05年には140万人、06年には170万人に増え、十分な外貨収入源となっている。首都プノンペンや観光都市のシェムリアップなどには、ホテルやリゾートマンションの建設、ニュータウンの開発を目指した不動産投資ブームが巻き起こっている。 昨年、外国人のカンボジアへの直接投資の金額は23億3400万ドル(約2755億円)に達し、過去10年間の合計額をも上回った。 さらに最近、南海岸で大規模な油田や天然ガス田まで発見され、カンボジアは国家としての威信をも身につけることになった。世界銀行は最近の報告書で、「カンボジアの海底油田の埋蔵量は最低20億バレル、天然ガスの埋蔵量も10億立方フィートに達すると考えられる。海底油田が本格的に開発されれば、カンボジアは毎年20億ドル(約2400億円)の外貨収入を得ることになり、GDP(国内総生産)は現在の2倍になるだろう」という見通しを示した。既にカンボジアの地下資源開発をめぐり、米国・中国・日本・タイ・韓国など12カ国がしのぎを削っている状況だ。 だが、国連が「絶対的貧困人口」と定義している、1日1ドル以下で生活している人は総人口の36%に達し、根深い不正・腐敗や貧富の格差の拡大、財政赤字の急増などがカンボジア経済の「アキレス腱」になっている。 それでも、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)プノンペン支社のワン・ドンウォン支社長は「カンボジア政府が外国人の投資を呼び込むため、“官民共同特別委員会”を組織し、ビジネスを展開しやすい環境づくりに努めており、またボーキサイト(アルミニウムの原料)などの天然資源も豊富なため、カンボジアがアジアの新興工業国として浮上するのは時間の問題だ」と話している。


平成19年3月31日 英オンライン法律を無視しているファッション会社

新しい調査によれば、オンライン・ファッション会社は基本的な法的要件を満たしていないウェブサイトの結果として法律上の義務を破棄していて、刑罰と悪い宣伝のリスクを冒している。


平成19年3月30日 英衣類販売は支出の波の頂上に乗る

英国家統計局の新しいデータによると、衣料品店の売上高は好調な2月の支出傾向の一部として4.7%の飛躍を見せた。衣類貿易増加は2002年12月以来セクタの最も高い成長であった。小売り売上高の中の国全体の潜在的な成長は不振の1月の後に2月に頑強を続け、長期的平均に近づいた。1月と2月の間で1.4%増大した総売上高ボリューム(2005年1月以来の最も大きな毎月の増加)は衣料品店、家財道具店、および‘他’非食品類店によって導びかれた。12月から2月の3ヶ月での全体小売り販売のボリュームは前の3ヶ月でより1.1%高かった。売上高の中の3ケ月間の成長は非食品類店が1.2%と食料品店が0.5%であった。最も高い3ケ月間の成長は、専門家インターネットと通信販売小売店による継続的な高い伸びを主に反映して、4.8%で店舗なし販売に対するものであった。


平成19年3月29日  米ウォールマート社はスタッフボーナス5億3000万ドルを支給

世界の最も大きな小売店Wal-Mart Stores社は、その従業員の賃金と福利の上で労働グループと政治家によって批判された後に、米国労働者にボーナス5億3000万ドルを支給することにした。


平成19年3月28日 EU議会委員会は知的所有権侵害の犯罪化を支持する

欧州議会法務委員会は、欧州連合刑法を調和させる最初の試みを支え、指令はファッション業界のための重要な問題である知的所有権のいかなる意図的侵害も有罪とすることを、EU27加盟国に強く主張する。


平成19年3月27日 中国繊維製品の低価輸出入局面が変化

中国紡績工業協会が明らかにしたところによると、中国の繊維製品と服飾の輸出品の単価は上がり、長期にわたった低価格による国際市場へ参入という局面が変化してきたという。 昨年の中国の繊維製品の輸出単価は10%上昇し、利潤の伸び率が販売収入の伸びを上回った。また、繊維製品の輸出は割当て市場向けだけではなくなり、税関の統計によると、7割の紡績品は非割当て市場に輸出されている。


平成19年3月26日 韓米FTA:両国の本格的な「綱引き」スタート

韓米自由貿易協定(FTA)の本格的な「綱引き」が始まった。 19日、果川政府庁舎で開かれた高官級交渉で、クロ−ダー米通商代表部農業担当交渉官(USTR)は、牛肉・オレンジなど米国産農産物の例外なき関税撤廃を求めた。一方、韓国側の閔東石(ミン・ドンソク)通商次官補は、センシティブ(扱いの難しい重要項目)度の高い農産物品目に対する市場を保護するための緊急輸入制限措置、関税割当数量(TRQ:低い関税率で輸入できる輸入数量枠)が必要というこれまでの立場を崩さないものとみられる。
繊維分野では、李載勲(イ・ジェフン)第2次官とクインベリーUSTR繊維担当交渉官がワシントンで交渉を再開した。しかし、米国側は「年間対米繊維輸出額23億ドル(縁2707億円)のうち、少なくとも70‐80%以上の品目に対して関税を即時撤廃すべき」という韓国側の要求に難色を示したといわれる。 キム・ジョンフン韓国側代表とカトラー米国代表も、ワシントンのルネサンス・メイフラワーホテルで争点別に調整作業を行った。
今回の交渉では▲投資者-国家間訴訟制度(ISD)の対象項目から租税、不動産政策を除外▲著作権保護期間を70年に延長▲金融分野に一時セーフガード導入▲反ダンピング調査開始前の事前協議などセンシティブ度の低い部門で進展がみられる可能性が高い。 しかし、農産物の市場開放(米国要求)、韓国の自動車分野の税制改編と米国の自動車関税撤廃(双方要求)、開城工業団地の製品の韓国産認定(韓国要求)については難航が予想されると報じられている。

●韓米FTA、ソウルで「最後の談判」

韓米自由貿易協定(FTA)妥結の行方を占う最後の談判が、26日からソウルで行われる。 李恵a(イ・ヘミン)韓米FTA企画団長は19日(現地時間)、韓米FTA高官級交渉が行われる会場である米ワシントンのルネッサンス・メイフラワーホテルで記者会見し、「26日からソウルで交渉の終了期限まで通商長官級の会談を開き、一括妥結を図ることで合意した」と明らかにした。 交渉の終了期限は、米政府が議会から付与された貿易促進権限(TPA)によって米国時間で今月30日午後6時となる。韓国時間では31日の午前7時だ。 会談には金鉉宗(キム・ヒョンジョン)外交通商部通商交渉本部長とカラン・バティア米貿易代表部(USTR)副代表が参加し、マラソン交渉を繰り広げる予定だ。一部では、金本部長より格が一枚下のUSTR副代表が出席することから、会談の格が落ちるのではないかという指摘もある。 しかし韓国政府関係者は「スーザン・シュワブUSTR代表は米議会との日程が決まっていて、ワシントンを離れることができない」とし、「米国がFTA交渉の最後の交渉を相手国で開くのは初めてだということには意味がある」と話した。
一方、19日からワシントンで開かれる首席代表級の高官級交渉で、双方は、△放送など視聴覚サービス市場の開放、△開城(ケソン)工業団地製品の韓国産認定問題、△著作権保護期間の延長など、核心的な争点で折衝を図ったが成果を出すには至らなかった。 李恵a団長は、「自動車と農業は、双方がなかなか歩み寄らず、通商長官級会談に委ねることになりそうだ」とし、「放送・通信、貿易規制、繊維などの分野も、交渉の進展について語れる段階に来ていない」と述べた。
これとは別に、20日にワシントンのUSTR別館で、李載勲(イ・ジェフン)産業資源部第2次官とスコット・クイジェンベリUSTR繊維担当首席交渉官の間で行われた繊維分野の高官級交渉も、米側が強硬な態度を崩さす、双方の意見の隔たりを埋めるのには失敗した模様だ。 閔東石(ミン・ドンソク)農林部通商政策官とリチャード・クラウダUSTR農業担当首席交渉官は、政府果川(クァチョン)庁舎で2日目の農業分野の高官級交渉を繰り広げたが難航している。 20日の交渉で、米側は「5月の国際獣疫事務局(OIE)総会で、米国が『BSE統制国』の判定を受けることは確実だ」とし、骨を含めた牛肉の全面的輸入再開を強く要求した。これに対して韓国側は、「OIEの判定があっても、自主的な危険度評価は輸入国の権利であって、現時点では骨のかけらが混入した箱だけを送り返すのが最善だ」として譲らなかった。

●韓米FTAいよいよ大詰め、26日から最終交渉

韓米両国が26日から、自由貿易協定(FTA)交渉の妥結を目指し最終交渉に入る。外交通商部が25日に明らかにしたところによると、26日午前9時30分からソウル市内のホテルで、通商交渉本部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)本部長と米通商代表部(USTR)のバティア次席代表がそれぞれの交渉団代表として、最後の高官級協議に臨む。韓国交渉団は70人、米国は60人程度となる。外交通商部関係者は、米国が通商会談を相手国で行うのは異例で、韓米FTAに対する米国の妥結への意志を示すものだと話している。 米国の貿易促進権限(TPA)上の問題で、交渉期限が韓国時間31日午前7時と迫っており、すべての争点が処理されるまで交渉が続けられることになる。実際には各代表団が本国に交渉内容を報告し妥結の承認を得なければならないため、30日中に妥結するかどうかが決まるとみられている。双方とも妥結への意志は固いものの、利害が鋭く対立しているため、交渉が期限ぎりぎりまでももつれこんだり、あるいは決裂する可能性もまったくないわけではない。 双方通商代表は、10前後の重要争点をめぐり利益のバランスをみながら要求をやりとりし、一括妥結にもっていきたい考えだ。コメや牛肉、オレンジなどのセンシティブ農産物と、自動車、放送・視聴覚、金融分野の一時セーフガード、著作財産権、投資者・国家間の訴訟制度、貿易救済、開城工業団地、繊維などが重要争点になると分析される。交渉過程で到底受け入れられない要求は撤回するか、後日適切な時点で協議できるようにした「ビルトイン」方式を適用することになりそうだ。通商代表協議と並行し、農業と繊維の高官級交渉も進められる。追加協議が必要な分野は実務分科会議を開くことにしている。


平成19年3月25日 北朝鮮の下層1,400万の実態

北朝鮮は1960年代までは、それでも社会主義人民の国と言えた。その後は多くの社会主義国では見られない金日成唯一思想の国になった。一般の住民には'社会主義'という複雑な理論もなく、ただ誰もが平等に一緒に分けあって食べて暮らすというものだった。そのような点から見れば、実際に1980年代までは、金日成-金正日の家族、特権層の幹部を除けば、一般の事務職や労働者、農民などの生活水準に大きな差はなかった。また、なんとか食べて暮らすことができる世の中だった。しかし、今は非常に異なっている。20年前と比べて、北朝鮮の住民を、生活水準を基準に階層分けできるほど、差が明らかに現われている。マイカーの乗用車を持っている一部の金持ちもおり、一日儲けてやっと食事ができる人は一層増えた。
90年代の半ばに北朝鮮でおこった食糧難は、北朝鮮の人々に多くの変化をもたらした。食糧難は北朝鮮社会を甚だしい苦痛と混乱に追いこんだ。3、4年にわたった食糧難は、300万人を犠牲にした大惨事であり、また北朝鮮の社会に大きな変化をもたらした。餓死者の絶対多数が労働者、農民を含めた北朝鮮の最下位の階層で発生した。もちろん、体力が弱い子供やお年寄りは言うまでもなかった。初めて配給が中断した時、北朝鮮の住民は数ヶ月耐えれば国家で解決してくれると信じて、おかゆと真水で飢えを満たして忍んだ。しかし、配給は6ヶ月が経ってもまったく解決されるみこみがなく、むしろ一層悪化した。それでも50年以上の間、配給制という意識に手なずけられた住民は、政府の言葉だけを信じて'ちょっと待てば配給になる'と、売ることができるものは売りながら、食糧を求めた。そのうち体力が衰えて、栄養失調で一人二人倒れ、4年間で3百万人が飢え死にした。当時、市場の食糧の価格は、わずか6ヶ月単位で急騰した。94年当時の月給(120ウォン位)では、米1kgを買えればいいほうだった。
94年の夏から、咸鏡南北道と両江道、慈江道など、北朝鮮地域の半分の地域で、大量餓死が発生した。餓死者があまりにも多くて、遺骸の処理とコッチェビを専門に管理する‘9.27常務’という非常設機構まで組職された。絶対多数の労働者、農民を含む北朝鮮の住民が飢えに苦しむ時、幹部たちは食糧配給を別途に、または食糧供給所を通じて密かに手に入れて食べた。食糧だけではなく、外国の支援として持ちこまれた薬品、衣類などの支援物資を市場に持っていき、暴利を貪って、食糧難の時期にむしろ成金になった人もいた。北朝鮮の住民の大部分は、家にあるテレビ、ミシン、たんすなどの家具や、甚だしくは不法行為であるが、家まで密かに売って、食糧を買って食べたり、商売の元金を用意した。家を売った場合、家族全員が集まって食事をした後、お金を分けあって、各々生計を求めて離散する場合もあった。しかし、それぞれに散らばった家族は結局、コッチェビになって飢え死にした。また、膓チフス、パラチフス、コレラなどの伝染病が広がり、多くの人々が死亡した。市場でその日暮らしをしていた人々は、伝染病にかかれば商売ができずに、生計が途絶えた。また、わずかばかりの元金まで治療費として無くなり、結局、コッチェビになって死んだ。
◆下層の1,400万…なかでも最下層の500万人、一日一日を延命
こうした過程を経て、配給に頼って比較的安定した暮らしをした住民は、自分と家族の命をつなぐために、文字どおり、'生存競争'に跳びこんだ。しかし、特権を持った幹部と、これと結託した商人が生き残り、一般事務職の勤労者、労働者や農民は飢え死にしたり、最下位の階層に転落した。誰よりも早く商売に跳びこんだ人々は、今すぐ食糧を必要としている人々が持ってきた家電製品や家具を捨て値で購入して高い価格で売り、商売で多くのお金を儲けた。また、幹部が引き抜いた外部からの支援物品(薬、衣類、生活用品など)を安い値段で引き取り、市場で高く売って多くの利潤を残した。外貨稼ぎ機関の人々は、住民が飢えを我慢して掘り出した薬草や山菜などを小麦粉や砂糖、粉などと安く交換し、暴利を貪った。結局、権力とお金を持った人とこれに結託した商人は、相対的に金持ちになり、 大多数の人々は貧乏になった。2002年の7・1経済管理改善措置以後、政府は市場を総合市場として活性化させた。商売も以前より順調にできるようになり、暮らしは少しよくなった。しかし、これに合流することができなかった下層の住民たちは、かろうじて暮らしている。これら下層住民は、およそ1400万人程度であると推算される。現在、北朝鮮の人口は2千100万人に少し至らない数であると推測されている。
去年の12月26日に、対北支援団体'良い友'は、北朝鮮の食糧危機の可能性に関する専門家の診断を通じて、食糧配給の順位を1位から4位まで分けて、配給の4位にあたる一般の労働者(一般企業所の労働者、教師、医者、サービス職従事者など)600万人と農民800万人が、食糧不足で生存の危機に直面している層であるとみなした。このうち、中小土地農業と市場(総合市場)の商売を通じて、それでも食糧を確保することができる人々を除いた、残りの最下層に属した人々は、およそ5百万であると思われる。彼らは今日も一日一日、とうもろこしとおかゆで食べつないでいる。
こうした最下層の住民らは、小土地もなく、生産手段(パンの機械、飴の機械、ミシン等)もない。彼らは慢性的な食糧難にあえぐ北朝鮮社会を恨みながら、死ぬこともできずに生きている。姜在赫記者「北の階層分析」より。


平成19年3月24日 英ニュー・ワールド・ファッション社がベトナムへの投資を強化

中国のコスト上昇で注目されているベトナムにイギリスのニュー・ワールド・ファッション社が資本投資を強化、南部ティエン・ジャンのニットウェア・メーカーであるティエン・ティエン・ガーメントの株式21%を取得したことを明らかにした。ニュー・ワールド・ファッション社は英国内の高級品チェーンを顧客に持っているが、生産面ではベトナムの縫製能力に着目、すでにエクセル・テーラリング、ハイ・フォン・ガーメント、ナム・オブ・ロンドン、ドンタイ・インターナショナルの4社に資本を投下している。


平成19年3月23日 伊ジャン・フランコ・フェレ、ミラノのBrera Academy of Fine Artsの学長に就任

任期は3年。「Breraアカデミーはミラノの最も素晴らしい機関のうちの1つです」とフェレ。


平成19年3月22日 仏PPR、2006年に28パーセントの純益上昇

フランス流通大手のPPR(ピノー・プランタン・ルドウト)社の傘下のグッチ・グループの利益は、5億6500万ユーロで44パーセント上昇。ブシュロンが予想より1年はやく損得が均衡し、2007年にはアレキサンダー・マックイーン、ステラ・マッカートニーが黒字化する見通し。赤字が残っているのは1億9400万ユーロの売上で4900万ユーロの赤字だったイヴ・サンローランのみで、黒字化するためには3億ユーロの売上が必要とされる。


平成19年3月21日 中国、汚職撃滅へ専門組織・5年連続で立件4万人超

中国最高人民検察院は13日、昨年1年間に汚職などの職務犯罪で立件した公務員が4万41人に上ったことを明らかにした。立件人数は5年連続で4万人を超え、中国社会の腐敗体質の根深さを裏付けた格好だ。中国政府は年内にも「国家腐敗防止局」を設立する方向。秋に党大会を控え、汚職撲滅への積極姿勢を国民に強くアピールする狙いがあるが、どこまで実効性のある施策を打ち出せるかは不透明だ。賈春旺検察長(検事総長)が北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で発表した2006年の活動報告によると、同年に立件した公務員数は05年より1406人減。職務犯罪で起訴されたのは2万9966人だ。このうち、収賄・横領額が100万元(約1500万円)以上の事件は623件。立件された公務員のうち地方各省トップを含む閣僚級が6人、中央・地方局長級は202人だった。中国では昨年、上海の社会保障基金の不正流用に関与したとして、陳良宇・前市党委書記が解任されるなど不正が相次ぎ摘発された。


平成19年3月20日 独自工会会長が辞任・CO2規制問題で批判受け

独自動車工業会(VDA)のベルント・ゴットシャルク会長が10日、辞任した。理由は明らかにしていないが、独メディアは、欧州連合(EU)の欧州委員会による乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量規制を巡り、メーカー各社から同会長のロビー活動の不備を批判する声が強まったためと伝えている。 同会長はダイムラークライスラー出身で、1996年に就任した。独週刊誌シュピーゲル最新号は、環境規制への対応の遅さや、業界の取り組みを十分にPRしなかったことが原因と報道。後任は未定で、BMWのヘルムート・パンケ前社長、フォルクスワーゲンのベルント・ピシェツリーダー前社長などが取りざたされている。


平成19年3月19日 英が温暖化防止法案・CO2排出削減、20年に26―32%

英政府は13日、地球温暖化の防止を目的とする特別法案をまとめた。二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに1990年に比べ26―32%削減する目標を掲げ、温暖化ガス排出抑制のための予算を5年おきに編成するのが柱。温暖化ガスの排出量に法律で上限を設ける試みは主要国では初めてという。 欧州連合(EU)は先週末の首脳会議で、温暖化ガス排出を20年に20%削減する目標を承認したが、英政府はさらに踏み込んだ数値目標を打ち出した。50年までには60%削減する。


平成19年3月18日 欧州委員=07年のEU経済成長率、減速後は内需など背景に回復へ

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨問題担当)は、2007年のEUの経済成長率について、年初に若干減速する可能性が高いが、その後は内需や投資を促進するような良好な金融環境を背景に回復に転じる、との見通しを示した。ロンドンで開かれるセミナーでの演説原稿が14日公表された。 原稿の中で同委員は「最近の予測は、07年初めに成長率が若干減速することを示している」と指摘。1月にドイツで導入された付加価値税(VAT)を成長減速の主因として挙げた。EUの06年の経済成長率は2.9%だった。 同委員はまた「成長率は、投資を促進する引き続き良好な金融環境や民間消費を支援する労働市場の改善を背景に再び加速する見通しだ。従って、内需が今後も成長の最大のけん引役になる」と述べた。


平成19年3月17日 タイ・チャオプラヤ川で魚が大量死

【タイ】テレビ報道によると、タイ中部のアントン県とアユタヤ県で11日から、チャオプラヤ川の魚が大量死し、養魚場の魚が全滅するなど被害が広がっている。農業・協同組合省によると、水中の酸素の欠乏が原因。アントン県では今月3日、砂糖650トンを積んだ貨物船が沈没しており、県庁などが、大量死との関連を調べている。


平成19年3月16日 中国・華南からみたベトナム─独立行政法人 日本貿易振興機構 広州事務所 所長 塚田 裕之(つかだ・ひろゆき)

はじめに
今、珠江デルタ地域は大転換期にある。最近の珠江デルタ地域は日系3大乗用車メーカーの進出で注目を浴び、自動車、鉄鋼、石油化学関連の国内市場型企業の投資、進出が好調に伸びる一方で、今までの広東省経済を支えてきた労働集約型の加工貿易企業は、人件費の高騰、労働者不足などにより岐路に立っている。また、マスメディアなどでは「チャイナ+1」という言葉が注目を浴びている。そのような中で、昨年の10月、ジェトロ広州事務所は広東省に既に進出している日系企業関係者を中心とした「ベトナム投資環境調査ミッション」を組織し、ベトナムのハノイ、ダナンを訪問した。広東省経済を支えてきた労働集約型の加工貿易企業が、人件費の高騰、労働者不足などにより岐路に立っている背景、ベトナムの投資環境、中国華南とベトナムとの連携、労働集約型企業に対する広東省政府の対応(新政策)、華南の日系企業から見たベトナムについて述べる。
1.広東省の東莞、深センにおける人件費の高騰、労働者不足の背景
広東省の東莞、深センにおける人件費の高騰、労働者不足の背景には、広東省の産業構造の変化、企業の投資目的の変化、労働者意識の変化に関係ある。
@広東省の産業構造の変化(労働集約型から高付加価値型へ)  
80年代から台湾、香港、日本などから安価な投資環境を求めた委託加工型の、縫製や電器・電子産業の世界的な集積となったが、この2、3年前から自動車産業を中心とした国内市場向けの内販型の大型、中堅企業の集積が進み、付加価値の高い業種の産業集積へと変わりつつある。自動車関連以外にも化学、鉄鋼、物流、サービス関連の投資も多い。これらの業種は、広州近辺に多いが賃金が高く、近接する東莞、深センの賃金も高くなっている。また、東莞、深センも企業に対し従業員の社会保障支払いを強化するとともに、投資誘致の企業業種などもITや自動車電子部品など付加価値の高い(給与の高い)の業種に対象を移してきている。
A投資目的の変化(輸出加工基地から市場へ)
世界への輸出工場、生産基地としての印象が強い珠江デルタ地域であるが、日本企業は華東と華南を「二眼レフ」で市場として捉えて、特に華南の持つ生産基地としての価値に加え市場としての価値を再認識し事業展開を行い始めている。珠江デルタ地域は中国でも上海と同様に、最も豊かな地域であり現状の経済規模で見る限りでも、珠江デルタの都市の経済力は上海と同等ないしは上回っている。実際、ホンダ、日産、トヨタの3大乗用車メーカーが広州に進出したのも珠江デルタ地域が中国一の自動車消費(保有、販売)の実績を持つからである。ここ2、3年の急激な日本企業の進出に現地では、日本語人材の供給が追いつかず、需要と供給のアンバランスを生んでいる。また事務所、工場の立ち上げには、総務の業務経験者、ラインの班長などの経験者を必要とし、結果として既進出日系企業からの人材流出が起こる状況も散見され、そのため、給与水準もアップした。
B労働者意識の変化(権利意識の芽生え、携帯電話、インターネットの普及)
今までの雇用関係は『本人が働かせてもらいたい、食う為に働く』と言う感が強かったが、現在は労働者の『権利意識』があちこちで芽生えつつある。出稼ぎの少女達も携帯電話で情報を交換し、厚生条件を含め少しでも良い待遇の企業、場所で働きたいという意識が芽生え始め、労働条件の悪い会社やきつい会社には安い賃金では人が集まらなくなった。また、最近の工員は一人っ子政策後の生まれであり、比較的裕福で甘やかされて育てられたため、気に入らないことがあると直ぐに辞めてしまい、最近は離職率が高くなったと嘆く経営者の声を聞く。
2.ベトナムの投資環境
中国からの移転先、受け皿としてベトナムが注目を浴びている。広東省の日系企業の中にもベトナムの投資環境に関心を持っているところも少なくない。そこで、昨年の10月、ジェトロ広州事務所は広東省の日系企業を対象に「ベトナム投資環境調査ミッション」を実施し、ベトナムの投資環境、最近の日系企業の動きについて訪問先から説明を受けた。
@ベトナム投資庁
ベトナムは現在第8次五カ年計画の初年であり、06年末に1年目のラップアップを行う。これまでの10年間の経済成長率は7.2%を超えており、今後5年間でも8〜8.5%の成長率を達成する予定。経済開発のポイントとして、経済開発特区の設立が挙げられる。ブンファン、トゥライなど。ブンファンは日本の企業の注目を集めている中部地区である。特区への投資のインセンティブは免税措置、投資許可のワンストップサービスが可能な投資委員会が設置されていることである。国境地区の経済特区も予定されている。ベトナムはASEANの一員として連携を深めるとともに日中韓との関係を促進し、ASEANのゲートウェイを目指す。
Aジェトロ・ハノイセンター
ハノイへの投資は近年飛躍的に伸びている。これは「タンロン効果」ともよばれる大企業による系列企業の投資誘因効果と、中国との連携が図れるのではないか、という将来的な読みが背景にあるものと見られる。大企業はアセンブリー中心に、安い労賃と好調な販売を反映して投資拡張基調にある。部品企業も同様。ただし、下・孫請けになると素材調達が困難なため、ベトナムでの生産は競争力がない。中小企業向けの工業団地が必要ではないかと考えている。人材面について、都市部の地場の人材ではまかないきれず、地方から調達することになるとみられる。ただし人材の質、言語力の問題は当然出てくる。人材確保について 法定最低賃金は上がる傾向。中国に比べればワーカーの確保はまだ容易。最近では日本企業のスタッフが外国企業の引き抜きにあっている。
Bタンロン工業団地  
工業団地関連の累計投資額は11億ドルであり、ベトナムの1988年から18年間の累計投資額が68億ドルであることを考えると、タンロン工業団地関連の投資が全体の11%を占めているといえる。48工場のほとんどが輸出型企業である。ベトナムの魅力は人。人口8,300万人でフィリピンとほぼ同じ。ASEANではインドネシアの2.2億人に次いで2番目。人口の50%を30歳以下が占め、70%を40歳以下が占めており、一番多い人口層が10代であることや、識字率が93%であることなど、大変ポテンシャルの高い人口構造であると言える。人口について南北比較をすると、ホーチミンが700万人、ハノイが300万人と言われる。ASEANにおけるベトナムの魅力は@競争力、A安定性、B将来性。将来性については、これまで優位性を保っていた税制についてはWTO加盟により変更されることが決まっている。
ベトナムの投資環境も厳しくなると言えるが、タイ、マレーシアに比べると優位を保つことになる。投資動向を南北比較すると、新規投資については2000年まで南部が大きいが、01年にキヤノンが北部に投資して以降、北部が上回っている。設備投資を伴うものづくりの北部、サービス産業、ソフトウェアへの投資が多い南部という傾向が見られる。ハノイの投資が伸びた背景には、直接、間接的に日本の資金と技術が貢献している。経済分断化を防ぐため、北部開発を促進し地域格差を解消しようと言うベトナム政府の要望に応じて、円借款により、ベトナム北部のインフラ整備を進めてきた。これにより、恩恵を受けることができる製造業の投資が伸びた。また、中国とアセアンの架け橋としても注目されている。部品調達等の面で中国との物流の整備は魅力の一つである。香港−ハノイ間の海上輸送は5日から一週間だったものが、陸送では2泊3日に短縮されている。また、陸送には定時性のメリットもある。
3.中国華南とベトナムとの連携の動き
05年の12月、中国広西チワン自治区の省都の南寧とベトナム国境の友誼関との高速道路が開通した。これによって広東省の広州とベトナムのハノイが高速道路(友誼関―ハノイは国道)で結ばれ、12時間で行けるようになった。中国のASEANとのFTAの締結やCLMV諸国へ援助拡大などの政治的、経済的関係が緊密になるにつれて、中国とアセアンの隣接する国境地域に大きな変化が起こっている。
@急激に変化する道路インフラと国境地区  
中国とベトナムとの国境の町である中国側の町ピンシャンとベトナム側ランソンの間に国境ゲート「友誼関」がある。この友誼関(国境の峠)を潜り抜けるように上下それぞれ1本のトンネルが完成し、中国側の高速道路とベトナム側の国道が1本で結ばれている。中国側のイミグレーションの建物はベトナムを威容するような新しい立派な建物であった。友誼関から2キロ離れた所にベトナム側とゲートで面した浦寨自由貿易市場があり、トラックセンターがある。最近はそれに加え、ピンシャンの町近くに物流センターが建設中である。同じく、中越国境の東興―モンカイをみると、省都(南寧)と東興は高速道路で結ばれており、1時間半から2時間の距離である。東興―モンカイは北部湾に面し、東興から大きな国際港である防城港まで30分あまり。防城港を北部ベトナムの窓口として利用したい中国の思惑を感じる。ベトナム側のモンカイからハノイへの海沿いの道路は旧態依然のカーブの多い狭い道であるため8時間あまりかかる。途中、国道が湾で隔たれているため、フェリーの連絡船に車ごと載って渡ることになる。現在、日本の円借款で湾をまたぐ橋を建設中である。両方とも卸の商店、市場がたくさんあり、にぎやかである。モンカイの最高級ホテルの従業員は中国からの出稼ぎ者で、ホテル内の時計は中国時間であった。ちなみに、ベトナムと並んで中国の移転先として関心を浴びているラオスと中国の国境インフラについて紹介する。
中国(雲南省)とラオス(ボーテン)の国境地域は、この6年間の様変わりには驚かされた。中国側国境には卸の商店街やホテルが出現してちょっとした村を形成しはじめていた。そこでは従来の国道に加え、ラオスにつながる高速道路の建設を急ピッチで進めていた。また、ラオス側の道もきれいに舗装、拡張されており、近くに物流倉庫が建設中であった。中国の昆明とラオスのビエンチャンを結ぶ国際バスも運行されている。一番の驚きはボーテンからラオスとタイとの国境の町であるフォーサイまでの国道3号。ほぼ拡張造成工事は終わっており、最後の20キロが工事中であったが、これが来年にも完成すると中国はラオスを2時間で通り抜け、タイへの通じることが可能になる。中国は地理的にはこれらの国々とは陸路で結ばれていたが、今まではイデオローギの政治対立、国境紛争などがあり、目に見えない壁があった。このため、国境の道路インフラは整備されてこなかったが、最近の国境地域の高速道路の整備は目に見張るものがある。中国の政治的な意図も見え隠れする。
A中国のベトナムへのゲートウェイの南寧  
南寧は広西チワン族自治区の省都で人口約700万人、平均気温21℃と温暖である。チワン族が人口の60%を占める。日系企業は4〜5社が操業している。サトウキビを使った防腐剤を生産しているダイセル化学、松脂を生産しているハリマ化成など、資源活用型の投資が主である。広西チワン族自治区の国境貿易は中越貿易の14%を占める。雲南省が5%を切っていることを考えると、ASEANへの窓口として存在感が増していることが裏付けられる。友誼関以外の国境地帯以外に、北海周辺、防城港の港湾、そこへの高速道路を中心に中国側の整備が進んでいる。従来、ASEANへのゲートウェイとしては雲南省が主と考えられていたが、ベトナムへの入口として存在感を高めている。近年では南寧のインフラ、ホテル建設が急速に進んでいる。南寧の中国ASEAN博覧会は中国、アセアン10カ国から3,000ブースを超える出展がある。温家宝首相の呼びかけで3年前より開催されている。現在は呉儀副首相が中心となり、開催時にはASEAN各国首脳との会談などが行われている。一説には、中国政府が南寧開発に力を入れる背景には、中越戦争時に戦場として被害を受けたこの地域への補償のためとも言われている。
「ベトナム国境までの南友高速道路」(片道2車線のりっぱなアスファルト道)
「友誼関の国境トンネル」(トンネルの向こう側はベトナム。南友高速道路と接続している。)
「ベトナム国境の友誼関と省都・南寧を結ぶ南寧高速道路」
4.広東省の労働集約型企業に対する広東省政府の対応
ベトナムとの道路インフラ整備や中国・アセアン博覧会の開催など、アセアン、ベトナムとの関係強化、連携を図る一方、反日デモの政治的な要因、人件費の上昇の経済的要因で珠江デルタにおける日系製造業企業の一部がベトナムへ工場移転を検討している中、広東省政府はその対策に乗り出した。すなわち、広東省政府は、珠江デルタ地域の労働集約型の産業(企業集団)を、開発が遅れ、賃金の安い省内の東部や西部に移転させる「新たな産業(移転)政策」である。2005年3月、広東省政府は、珠江デルタ企業の省内移転を推進する「我が省山間部・東西地区と珠江デルタが連携し産業移転を推進するための提言」、同年8月「広東省産業移転工業園認定弁法」を施行した。その概要は、省の北(山間)部、東西部に産業移転工業区を珠江デルタ都市の資金で建設し、開発区内のインフラ整備、企業の集団誘致、開発区運営のノウハウについても珠江デルタ都市が担当する。ただ、珠江デルタの都市政府の利益を確保するために、移転した企業による税収は、所在地である地方政府と移転元である珠江デルタの都市政府で分配する。珠江デルタの都市政府にとっては税収を確保しながら、労働集約型の工場を移転させ、産業構造の改革を進めることができる。北(山間)部、東西部の地方政府は効率よい開発と纏まった誘致が可能となる。省政府はベトナムなどの省外に工場が移転することを防ぎ、省内の珠江デルタ地域とそれ以外の地域との経済格差の解消が図れることになる。
5.華南の日系企業から見たベトナム
マスメディアなどでは「チャイナ+1」という言葉が注目を浴びている。珠江デルタの日系企業が人件費の高騰に耐えきれずベトナムや後発アセアンへ工場を移転しているような報道が見られるが、現地の日系企業の動きは地域や業種による違いが見られる。広州近辺の日系企業はもともと、華南の市場をターゲットにした進出であるため、ベトナムなどへのシフトという現象は見られない。また、実際、広州の日系企業の工場労働者の平均賃金は政府の決めた最低賃金(780元)を超える1,000〜1,500元であるため、労働争議や労働者(ワーカー)不足といった問題も生じていない。問題は、東莞・深センの労働集約型の中小企業である。もともと、これらの地域の日系電器電子企業は、安価な労働力を求めて進出してきた中小企業が多いので、最低賃金の上昇やワーカー不足の問題が生じている。そのため、当初は、日本の新聞やメディアが描くストリーのように多くの日系企業(多くは電気・電子関連)が人件費の安いベトナムへシフトすると思われたが(実際、今でも日本ではこのようなステレオタイプの報道が多く見られるが)、実際は人件費の高騰などによる経済的要因でシフトしたのは一部にとどまっている感がある(ベトナムの現地の日系工業団地関係者によると、「2年前に中国で起こった反日デモの後に多くの日系企業が入居してきた」という話のように政治的要因で移転したところが多いように思われる)。中国からベトナムへの工場移転が進まない理由として多くの日系企業が挙げる理由は、ベトナムのインフラが中国と比べ極端に悪いこと、ベトナムには部品の売り先であるセットメーカーが少ない(部品企業にとっての市場がない)こと、現地での部材や原材料の確保が難しいことである。実際、移転した日系企業の動きを見てみると、「10年前に部品企業が華南に進出してローテクで製造していたものを単にベトナムにシフトするだけの動きである、ローテクなものはベトナムへ移転し、華南は高度化したものを製造している」と評する日系企業関係者もいる。東莞・深センの多くの日系企業は、華南の川上から川下までの部品のサプライチェーンの集積、日本語人材の確保が容易なことを高く評価している。また、広州近辺に新たに自動車産業の集積が始まっていることから今までAV向けの仕事から自動車部品向けの仕事(市場)に注目し、新たなビジネスへの転換を図っている。その結果、タンロン工業団地のほとんどの企業が輸出企業であるように、ベトナムへシフトしているのは部品も100%輸入に頼り、製品も100%輸出する労働集約的な業種、企業である東莞・深センの企業の中には、先に紹介した広東省の新たな産業政策を受け、ベトナムではなく、広州の北部にあたる清遠市へ工業団地への移転を決めたところもある。企業関係者の中には、企業が移転を決めるのは単に人件費だけが要因でないと指摘し、「タイとの関係では、タイの方が人件費は安い。それでも華南を選択するのは、華南の方がこれまでの蓄積を有しているから。対応のスピードも早く、他国には対処できない。」と華南の部品集積を高く評価している。
結びに
ベトナムを取り巻く国は中国だけでなくタイやラオスなどの国々が存在する。特にタイはアセアンの中でも日系企業の一大集積地である。昨年末のタイからラオスを経由してのダナンへの東西回廊の第2国境橋の開通により、ベトナムのタイからの部品調達が進む(ベトナムの日系製造業は日本やバンコクからの部品調達をしているところが多いように思われる)との見方、報道が多い。しかし、私は、北部ベトナムと華南は、特に電器・電子産業の分野においては、タイより華南との関係が緊密化、相互補完の関係を先に構築すると考える。北部ベトナム(ハノイ)と珠江デルタにおける日系製造業企業の集積を受けて、日本の物流会社が客先と一緒に開発しつつある。実際、ハノイの日系企業の中には、華南からの部品調達を検討し始めているところがある。もちろん、これらは始まったばかりで、物流会社にとっての課題は帰り便(ハノイ→華南)の荷の確保、国境地域での積み替えなどの解決しなければならない。中国(華南)の日系製造企業のベトナムへのシフトは、今のところ、当初、考えられていたより大きな動きになっていないが、中国とベトナムの道路インフラの整備、物流ソフト面の改善により、将来的には中国(華南)とベトナム(ハノイ近辺)の経済補完関係が進み、新たな経済圏が形成されるのではないかと考える。◆


平成19年3月15日 韓米FTA:最大争点は合意に至らず

◆争点はやはり合意困難
「米国車が韓国市場に参入できるようにするのが最優先課題だ」(カトラー代表)
「立場の違いが大きい争点については双方の意見の隔たりが大きく、合意に向けた考え方の違いがはっきりした」(キム・ジョンフン代表)
対立が激しくないその他の分野では劇的な妥結に至ったが、この日の記者会見で双方の首席代表の発言からわかるように農業・自動車・繊維・貿易救済・開城公団など立場の違いが大きい分野での交渉はやはり難しい。今回の交渉期間中も農業・繊維・金融分野での高官同士の交渉など双方の首席代表と分科長による交渉が同時に開催された。しかし期待された結果は導き出せなかった。繊維分野は米国側が韓国側の期待とはかけ離れた案を提示して交渉が決裂した。農業分野でも米国は「例外のない関税撤廃」という原則に固執し一切の譲歩がなかった。農林部国際農魚局の「鍾河(ペ・ジョンハ)局長は「双方が原則のレベルでぶつかっている」と交渉の雰囲気を伝えた。
◆高官同士の交渉に注目
しかし双方が今月中に交渉を終えたいとの強い意志を持っており、FTA交渉の期限(4月初め)内での妥結可能性は高い。立場の違いが大きい争点の劇的な妥結は高官同士で行われる19日のソウルでの農業交渉、ワシントンでのその他の分野での交渉で本格化する。専門家はこれまでの交渉は予備的なものとし、今後2回ほど予定されている高官同士の交渉こそが本当の交渉になるとしている。今回の交渉が周辺分野での立場の違いをすり合わせる場だとすれば、高官同士の交渉は結果を出すべき場となるからだ。西江大学の許允(ホ・ユン)教授は、「これまで完全に合意した分野は本来立場の違いが大きくなかった。高官同士の交渉が韓米FTA交渉の真の成果を決めるだろう」と述べた。


平成19年3月14日 韓国企業が中国から押し出される

「1994年から投資した金は200億ウォンを超えるが、今は工場を売って20億ウォン返ってくればいいだろう」−−。 中国北京郊外の公団地域にあるキホ皮革キム・ヨンドク総経理(社長)の哀訴だ。彼は2月7日、現場を訪れた記者に「皮革は韓国で競争力を失ったので中国に来たが、もう中国でも環境問題で警戒される産業になってしまい、行くあてがない」と言葉を濁ごした。 「2005年には40社残っていた韓国企業が1年で15社に減った。」 縫製・電子部品企業が大挙集まった広東省東莞で韓国商工会を率いるイ・ハンソン会長の言葉だ。彼は「労動人材難で工場稼働率が60〜70%にもならない上、中国政府の政策が随時変わり、赤字が続いて撤収する企業が続出している」と付け加えた。
韓国を「サンドイッチ」している1つ、中国から韓国企業が押し出されている。特に金と技術力を備えた大企業に比べ、中小企業は急激に競争力を失っている。韓中修交(92年)15周年、韓国企業の初中国直接投資(88年)20年目を迎え、中央日報と韓国貿易協会が共同で中国に進出した韓国企業の実態を取材した結果、こんな現象があちこちで見られた。中国に進出した177社を対象にした貿易協会の調査によると企業4社の1つ(26.4%)は、中国のビジネス環境変化ですでに赤字になっていると回答した。企業3社のうち1社(33.6%)は、経営環境が1〜2年前より悪化したと回答した。
中国は急速に変わっている。工場さえ建てれば両手を開げて歓迎した中国はもう「昨日の中国」だ。中国政府は外国人投資企業に与えた税金減免の恩恵を減らし、地方政府が工場敷地安値提供などの特典を与えていないか監視を始めた。経常収支の黒字が続き、外国人投資の必要性が減ったからだ。安い労動力を狙って中国に入った中小企業は、人件費が毎年10%以上増える上、労使紛争も増えることで直撃弾を受けている。 KOTRA北京貿易館イ・ジョンイル館長は「主に加工貿易や労動力に頼る韓国中小企業のかなり多くの数がすでにベトナムなど第3国に移転したり、移転や閉業の準備をしている」とし「5月ごろ開城(ケソン)工団説明会を開くという計画を発表すると、企業の問い合わせが殺到している」と言った。 昨年末まで韓国の企業の大衆投資(実行基準)1万5909件中、大企業が733件、中小企業が9650件だ。全投資金額(170億ドル)中、大企業の比率は51.3%(87億ドル)、中小企業42.7%(73億ドル)だ。韓国企業の大衆投資平均金額は107万ドルで、国外投資平均額(208万ドル)の半分の水準だ。規模が小さな企業の投資者が多い分、中国内での環境の変化に対する適応力が低くなるほかない。 それでも中国からこのまま押し出されたら「サンドイッチコリア」は乗り越えることができない。12億人口に毎年経済成長率が9〜10%にのぼる中国は、世界最大の成長市場だからだ。中国市場で韓国企業の生き残る道は何だろう。パク・スンホ中国三星経済研究院長は「今は漠然とした中で果敢に投資する『夢想家型』中国投資はだめだ」とし「多国籍企業と争って勝つことができる先端技術とマーケティング技法、中国地元企業と争って勝つことができる現地化戦略で武装すればこそ生き残ることができる」と話す。


平成19年3月13日 仏新サイズデータ2006年版

フランスの新しい人体計測のデータは2006年のフランスSIZING SURVEY ANTHROPOMETRIC BOX SETSにおいて今、入手可能である。

 

 

 

 

 

 

 



平成19年3月12日 ベトナム旧正月(テト)明け、工場などで労働者不足

ホーチミン市輸出加工区・工業団地就職サービスセンターNguyen Thanh Tung所長によると、輸出加工区・工業団地では毎年のテト明けに労働者を5〜7%失っている。 帰省したまま戻らない、転職するなどの理由によるもので、各社はテト明けに労働者獲得競争を強いられている。 Rubimex 3社では20〜30%の労働者が不足すると予測、他社に予め連絡し、生産が間に合わないようであれば、支援を仰ぐ。An Phuoc縫製社では、テト明けの生産減および納期延長を取引先に要請、生産開始も旧暦1月10日(2月26日)からとする。 某靴メーカー社長によると、テト明けの労働者不足は海外の取引先なども周知であり、この時期の注文を避けるケースも多く、縫製・製靴業界は「閑散期」ともなっている。 対策として各社はテト前から、労働者を紹介した従業員に報奨金を出すことを通知、担当者に選考資金を渡すなどして労働者確保に努めている。An Phuoc社では地方の就職サービスセンターと契約を交わし、予備労働力を確保している。適切な対労働者制度、安定収入も対策の一つだ。ホーチミン市12区の包装材メーカーではこの3年、労働力の大きな変動はない。同社では労働者の平均月収が250万ドン(約156ドル)、業績により毎月ボーナスを支給している。経営陣の労働者に対する関心も高く、環境改善などを継続的に行っていることも、労働力の安定につながっている。


平成19年3月11日 米ギャップ社は第4四半期純益低下にもかかわらず予測を上回る

米国で最も大きな衣服専門店運営社は、収益における35%の低下にもかかわらず、どうにかして繰り返し改訂された第4四半期予想を上回った。


平成19年3月10日 EUはPET保護関税開始

欧州委員会によって提案されるように、欧州連合(EU)欧州共同体閣僚理事会はインド、インドネシア、マレーシア、韓国、タイ、および台湾からのポリエチレン・テレフタレート(PET)のEUへの輸入に対して最終的なダンピング防止税を再び課した。


平成19年3月9日 英ブラック・レジャー社は45店を閉鎖

アウトドア衣服小売店Blacks Leisureは、運営上の再検討の一部として約45店を閉めると決定している。


平成19年3月8日 米国経済見通し─明治安田生命

2007 年前半の米国経済は、住宅市場の減速と製造業の在庫調整を主因とした拡大ペースの鈍化傾向が続くが、年後半には住宅市場の底打ちと在庫調整の一巡により、再度持ち直すと予想する。2008年前半には利上げが再開され、その後年末にかけて成長率はゆっくりと鈍化に向かう展開となろう。住宅投資は、販売在庫が依然高水準のため、2007 年前半は減速基調が続くとみている。ただし、人口増加や良好な雇用・所得環境から実需は底堅く、割高感が薄れるとともに在庫削減が進み、底打ちから回復に向かおう。
個人消費は、住宅市場の減速により資産効果が弱まるものの、良好な雇用・所得環境、堅調な株価などに支えられ、引き続き堅調に推移すると予測する。ただし、家計の債務返済負担が増していることは、個人消費の拡大ペースを緩やかなものにとどめよう。
設備投資は、企業景況感低下から足元では抑制の動きが出ている。しかし、設備稼働率は高水準であり、増益基調も続くと考えられるため、期待成長率の高まりを背景に底堅く推移しよう。景気が緩やかな拡大に向かい、インフレ圧力については足元で抑制される一方、FRB は引き締めバイアスを残しており、金融政策はしばらく据え置きが続くと予想する。FRB の次の一手は、経済成長が再び潜在成長率を上回る2008 年に入ってからの利上げとみている。


平成19年3月7日 世界経済の現状と6ヶ月見通し─第一生命経済研レポート 2007.3

・ 世界景気のモメンタムは07年4−6月期にかけて緩やかなペースで鈍化。
・ 米国経済は、住宅部門は減速傾向だが一部に下げ止まりの動きもあり、個人消費は底堅く推移、設備投資も堅調さを維持し、潜在成長率(+2.8%)を小幅下回   る程度の成長が持続しよう。製造業は07年4−6月期にかけて生産調整が続くと予想される。
・ ユーロ圏経済は、ドイツでのVAT(付加価値税)引き上げによる消費の鈍化、ユーロ高・海外経済の減速の影響で潜在成長率を小幅下回る成長に。
・ アジア経済は、成長モメンタムがピークアウトしたものの、中国主導で堅調さを維持する見込み。
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平成19年3月6日 独ヒューゴ・ボス、好業績で株式増配決める

ドイツ・メッチンゲンの大手ファッション・アパレル、ヒューゴ・ボス社は株主総会で増配の承認を求める、と発表した。同社グループの2006年12月期決算は売り上げが前年比14%増えて14億9,600万ユーロ、税引き前利益も14%増の1億8,000万ユーロに達し、純利益は19%増加して1億2,900万ユーロを記録している。配当は普通株式1株に対し19セント引き上げて1ユーロ19セント、優先株1株に対し19セント増やして1ユーロ20セントとする方針と伝えている。


平成19年3月5日 北朝鮮側の開城工業団地をペリー元米国防長官が訪問

米国のペリー元国防長官が2月22日、滞在中の韓国から南北軍事境界線に近い北朝鮮側の開城(ケソン)工業団地を日帰りで訪問した。ペリー氏はクリントン政権下で北朝鮮政策調整官を務め、柔軟な政策を打ち出す一方、昨年6月には北朝鮮ミサイル発射基地への先制攻撃を提唱したことがあり、開城訪問の意図と結果が注目されていた。韓国政府は同氏が工業団地について「肯定的な評価を下した」と発表した。韓国統一省によると、ペリー氏は元駐韓米大使や元米国防総省次官補らと計5人の一行で韓国企業が進出している開城工業団地を視察。南北双方の関係者と対話した。同工業団地は盧武鉉(ノムヒョン)政権による対北朝鮮包容(太陽)政策の看板事業。統一省の発表文は、これまでの米国人訪問者のうち「最も重みのある人物」であるペリー氏が「極めて肯定的な評価を下した」ことは重要だと自賛した。


平成19年3月4日 中国「華交会」開幕 国内外企業約3500社が参加

国内外企業3522社が参加する第17回中国華東輸出入商品交易会(華交会)が3月1日、上海浦東区にある上海新国際博覧センターで開幕した。開催期間は6日間。華交会の組織委員会によると、今回の展示面積は10万3500平方メートルで、アパレル製品、家庭用繊維製品、装飾品・贈答品、日用品の4大展示区域に分かれ、計5346のブースが設けられる。うち、アパレル製品は27%、家庭用繊維製品は17%、装飾品・贈答品は18.7%、日用品は36.5%を占める。 今回の華交会には一流商品が多く出展されている。商務部の重点的な支持を受けている輸出ブランドや有名ブランドは60以上、各省(自治区・直轄市)の有名ブランド・商品は700以上出展され、その数は前回に比べ1割増しとなっている。 輸出商品の自主革新を保護・奨励するため、華交会では知的財産権侵害の処理に関する法律および特許保護強化に関する政策・措置が制定されている。


平成19年3月3日 ドイツの小売状況、VAT引き上げ吸収して上向き気配

ドイツでは今年1月1日から付加価値税(VAT)が3%引き上げられ19%になったが、1〜3月の小売商戦にやはり買い控えの傾向が見られる、昨年12月はVAT引き上げを見越した前倒し需要が発生、アパレル売り上げは前年同月比4.5%の伸びを記録、年間では2.2%増加した。秋冬商戦は暖冬の影響を受けて、ヘビー・ウェイトのウール・ニットや、ウール重衣料が打撃を受け、年明け以降バーゲンセールが行われている。同時に春物販売を早め、単価の高いライトウェイト・ウール・ニットなどが投入されている。ドイツ経済全体としては失業率の低下や、輸出の好調で力強い成長が期待され、消費者支出の伸びが見込まれるだけに、アパレル小売業界は高品質・高価格商品の強化による単価アップと取り組んでおり、第2四半期以降の消費回復を期待している。


平成19年3月2日 スイスの観光産業競争力は1位で、仏12位、伊15位、日本は25位

世界経済フォーラム(WEF)は1日、世界各国・地域の観光産業の競争力を調べた「旅行・観光競争力指数(TTCI)」を発表した。観光政策、治安、保健・衛生、交通インフラ、観光資産などから割り出したもので、トップはスイス、次いでオーストリア、ドイツと続いた。アジアでは香港(6位)、シンガポール(8位)がトップ10入りしたものの、日本25位、台湾30位、韓国42位、中国71位、ベトナム88位など、総じて評価が低かった。

東南アジアでは、価格競争力、交通インフラ、治安の良さなどが評価されたマレーシアが31位と、最もランクが高かった。タイは旅行者への友好的な態度(6位)が評価されたものの、インフラ不足が足を引っ張り、43位。

世界中から観光客が押し寄せるフランスは12位。観光資産やインフラは世界トップクラスだが、「フランス人の観光客に対する態度」が124カ国・地域中122位だった。世界最多、33の世界遺産を誇るイタリアは、政策・規制への評価が低く15位にとどまった。


平成19年3月1日 中国産業の高付加価値化で起こること

中国は繊維工業・アパレル産業では現在世界一のポジションにある。米国の2006年前半期繊維輸入統計のアパレル製品輸入国順位では、中国1位、メキシコ2位、インド3位、インドネシア4位、ベトナム5位、香港6位、バングラディシュ7位、フィリピン9位、タイ11位、スリランカ13位、イタリア15位、フランス34位、日本51位であり、同繊維でもカナダ1位に次いで中国2位、日本は8位であり、同繊維製品では中国1位で日本は19位である。また、EUの2006年前半期の繊維・アパレル製品の輸入(金額ベース)は中国1位、インド3位、インドネシア6位、台湾7位、韓国8位、米国12位、香港13位、タイ15位、日本は20位である。これは中国の繊維・アパレル製品の輸出競争力がダントツであることを示している。しかし、これで中国は満足するわけに行かない。それは繊維・アパレル産業の付加価値の低さにある。いくら繊維・アパレル製品の輸出競争力が世界一でも、世界経済競争力のランキングでは、中国は低位に位置づけられている。スイスのWEF(世界経済フォーラム)は2006年の世界ランキングベストテンを発表しているが、1位スイス、2位フィンランド、3位スウェ―デン、4位デンマーク、5位シンガポール、6位米国、7位日本、8位ドイツ、9位オランダ、10位英国となり、続いて香港11位、ノルウェー12位、台湾13位 、フランス18位、韓国24位、マレーシア26位、イタリア42位、インド43位で、中国はランキング対象125か国中54位の低位である。ここではアジアで最高位がシンガポールの5位である。スイスのもう一つの国際競争力の国別ランキングがIMD(国際経営開発研究所)から発表されているが、それによると全61 カ国(地域含む)中2006 年、米国1位、香港2位、シンガポール3位、…、日本17位、台湾18位、中国19位で、インド29位、タイ32位、フランス35位、韓国38位、フィリピン49位、イタリア56位となっている。ここでも目立つのはシンガポールの強さである。シンガポールは同国の政策として、低付加価値の従来型繊維工業やアパレル縫製を奨励せず、高付加価値産業化を目指している。ここで中国は軽工業として繊維工業とアパレル産業で輸出世界一を達成したが、それだけでは世界の経済競争力のランキングでは極めて低位に位置づけられるに過ぎない。その意味でイタリアの順位の低さも際立っている。そこでランキングをつぶさに検討するとき、高付加価値産業での競争力強化を目指さざるを得ない。つまり繊維工業・アパレル産業輸出型の香港モデルで進むか、そうではなく高付加価値型のシンガポールモデルで進むかの選択で、今後の方向を後者に採ることになるのではないかと推測されるのである。中国が高付加価値化に転換するとき、その国際競争力ランキング順位は確実にアップしてくることになる。現に中国人は「影響力は世界で2番」の自負だという調査が発表されており、10年後には米国に次いで中国が2位になるとの見方が多い。当然、日本への影響は予断を許さない。


平成19年2月28日 米ギャップ社はフォース&タウンチェーンを閉店

ギャップは、18ヶ月のテストの後に「フォース・アンド・タウン」の部門を閉じるであろうと伝えていた。ストア・コンセプトを評価して、「フォース・アンド・タウン」の運営は、長期回収するのに十分な可能性を持っていなかった。代わりに、専門小売店はその中心的なギャップとオールドネイビー・ブランドの立て直しにその注意の焦点を合わせる計画を立てる。フォース・アンド・タウンは、35歳以上の女性に対象を絞って、多様なサイズの衣料のほか、アクセサリー類を豊富にそろえた。比較的若い顧客も多い「ギャップ」店舗と明確な違いを出して、百貨店などに流れている中年女性を取り込む狙いだったという。19の店の閉鎖は約550人の従業員に影響するであろう。会社は約4000万ドルの税引き前費用を予期していて、2007年の第1四半期と第2四半期の決算で計上されるであろうとされている。


平成19年2月27日 伊「メイド・イン・イタリー」の衰退と再生の苦闘

イタリアの代表的産地の一つ、繊維の町、プラートは、数年来、中国の町かと思われるほどにその様相を変え、メイド・イン・イタリーの衰退例のように言われてきた。(財)国際貿易投資研究所の「欧米諸国の中小企業政策研究プロジェクト(イタリア担当)」釧路公立大学非常勤講師長手喜典氏は去る1月中旬、イタリア中小企業の調査で現地に赴く機会があり、たまたま、伝手があって、ローマ到着の翌朝開催された、ある銀行グループのセミナーに参加できた。セミナーのタイトルは「品質に挑戦するメイド・イン・イタリー」というもので、イタリア輸出製品が直面している危機に対処するため、各業界あげての問題意識を現していた。以下はそのうちの家具産業のプレゼンテーションの骨子を紹介するものである。
イタリア家具業界は疑いもなく困難のただ中にいる。中国の進出で国際貿易におけるリーダーシップを失った。これは典型的メイド・イン・イタリーの全般に見られる傾向であり、製品価格の上昇と輸出量の減退にその特徴がある。このような現状をもたらした要因として、次のような点が挙げられる。
・イタリア経済自体の不振
・イタリア伝統製品の主たる販路である海外市場の弱体化
・家具業界の構造的問題
・そしてなによりも、家具輸出新興国のめざましい競争力

小規模家具メーカーの売り上げ減退は、輸出品価格の上昇が価格競争力の劣る小企業を直撃し、きびしい競争市場で敗れている実態を示している。今後、調査が進めば、イタリア家具業界の漸進的な変容が明らかとなり、品質をグレードアップしてゆくことに活路を見出す他ないことが明らかとなろう。また、このことはメイド・イン・イタリー全般についても言えるイタリア製品の生き残りをかけた新たな挑戦だと思われる。

イタリアの3大家具産地はロンバルディア、ヴェネト、トスカーナの3州で、企業数でそれぞれ22.6%、10.1%、9.8%を占める。従業員数では、これが19.0、22.6,7.4各%となり、ヴェネト州の企業が比較的規模の大きいことが分かる。コスミット研究所の試算によれば、2004年世界輸入に占めるリーダーは中国製品(20.5%)であり、10.4%の第2位イタリアは大きく水をあけられた。第3位はドイツ(8.8%)である。しかし、欧州連合15カ国に対してイタリアは14.1%を占める第1の供給国であり、続くのがドイツ、中国、ポーランドである。市場シェアでイタリア品が依然優勢なのは、ロシア(30.8%)、アフリカ(20.8%)、中東(20.4%)だが、単一国としては、日本もイタリア家具が5.1%を占める重要市場である。なお、研究所のデータによれば、2000/2004年の対比で、イタリアの世界市場でのシェアは、12%から10%へと後退した。最後に2005年のイタリア家具輸入を見ると、皮肉にも中国製が15%を占め第1位で前年比でも33%も伸びており、この傾向は当面続いているようだ。2位以下の供給国はドイツ(13%)、オーストリア(12%)、ルーマニア(8%)の順にシェアが高い。


平成19年2月26日 韓国株価指数1465ポイント、過去最高値を更新

22日の株式市場は、機関投資家とプログラム買いに支えられ、前日比0.97%上昇の1465.41ポイントで取引を終えた。昨年5月11日に記録した1464.70ポイントを上回り、9カ月ぶりに最高値を更新した。

同日の取引は、ニューヨーク市場が弱含みの展開となったにもかかわらず、前日に日本銀行が利上げを決めたことから今後の円高への動きと輸出回復への期待感が好材料となり、輸出関連株を中心に値を上げた。業種別では証券が3.66%上昇したほか、建設が2.86%、鉄鋼・金属が1.99%、繊維・衣服が1.92%それぞれ上昇するなど、電機・電子(マイナス0.26%)、医薬品(マイナス0.03%)を除くほとんどの業種が伸びを示した。


平成19年2月25日 米水泳選手フェルプスはスピードー社の新しい水着で世界記録を破る

オリンピックの金メダリストの競泳選手マイケル・フェルプスは、ミズーリ州コロンビアのグランプリで200メートルのフライにおいて1:53:71のタイムでパン太平洋選手権で去年の8月に出した彼自身の世界記録を破った。彼は「これまで作られた最も速く、最も強力な軽量の水着」としてスピードー社が先週それを紹介したスピードーの新しいFastSkin FS-PRO水着を着ていた。フェルプスおよび他のスピードースポーツ選手は、オーストラリア・メルボルンで3月17日から4月1日開催の12回FINA世界選手権で再びFS-PROを身につけるであろう 。スピードー社はフェルプスを含む多くのトップ・アスリートとFastSkin FS-PROの開発に当たり密にワークした。


平成19年2月24日 米ウォールマート社利益は第4四半期について予想を超える

国際的な成長と9800万ドルのネット租税特典が結果を支えて、Wal-Mart Stores社は、アナリストの予想を上回った第4四半期収益を発表した。1月31日に終わる3ヶ月小売店純利益は同じ1年前の四半期に35億9000万ドルから39億4000万ドルに9.8パーセントアップし、または希薄株あたり86セントから95セントまで上がった。総収益は892億5000万ドルから990億8000万ドルに11パーセント上昇した(それは昨年884億2000万ドルから980億9000万ドルまで10.9パーセントの販売増加を含んだ)。トムソンFinancial社によると、アナリストは、90セントを得るために安定した会社を持っていた。

同社の国際的なセグメントは、「メキシコにおけるすさまじいパフォーマンス、カナダの堅実な販売、および英国で続けられた改良により動かされた驚異的な四半期」を持ち、「そして私達はアルゼンチン、ブラジル、および中国のような市場の堅実な結果を見ている」と、社長・CEOリー・スコットはいった。

租税特典を除いても、ウォールマートはまだウォール街の合意見積りを打ち負かしたであろう。四半期の合計米国既存店販売は、Wal-Mart Storesに対する1.3パーセントの増加とサムズ・クラブに対する3.1パーセントの増加によって、1.6パーセント増となった。

年間では純利益は、1年前の112億3000万ドルから112億8000万ドルへ、または希釈株が2.68ドルから2.71ドルへちょうど0.5パーセント上がったが、本質的に横ばいであった。総収益は3121億ドルから3486億5000万ドルへ11.7パーセント上がった(それは3089億5000万ドルから3449億9000万ドルへ11.7パーセントの販売増加を含んでいる)。全体の米国社は、ウォールマートが1.9パーセント上がり、サムズ・クラブが2.9パーセントの増加によって2.1パーセント上がった。


平成19年2月23日 米Invista社は縦糸ストレッチテクノロジーの特許を取得

Invista社は、縦糸ストレッチテクノロジー(XFITライクラ衣服--複数の方向で伸びて、回復する衣服のためのInvista社ブランド概念--を作ることにおいて使われたバイストレッチデニム生地の開発におけるキーコンポーネント)上の特許を与えられている。プレミアムデニム製の会社JブランドとSerfontaine(テクノロジーをライセンスする最初の2つのブランド)はバニー、フレッド・セガール、ニーマン・マーカス、およびサックスフィフスアベニューを含むトップの小売店で今月それを利用している衣服を発売させるであろう。Invista社によると、特許は縦方向でのストレッチを持つ布と衣服の生産における打開策である。Invista社は工場、ブランド、および小売店にテクノロジーをライセンスしている。「藍色染色工程においていつも安定が挑戦であった所で、このテクノロジーは特にデニムの中で重要である」とロバート・カークウッド(Invista社グローバルテクノロジー副社長)は言った。「快適さと素晴らしい保形の両方を提供する釣り合いが取れた布を結果として生じて、私達のテクノロジーは、工場がこのプロセスの間ストレッチをコントロールすることを可能にする」と付け加えた。


平成19年2月22日 香港の成功へのキーは変化

香港の織物・衣類製造業が年々縮小していても、その分野はグローバルな織物・被服業の中にまだどうにかして重要なプレーヤーであり続けていると、Vicky Sung は報じた。


平成19年2月21日 印サリー工場火災で7人の労働者が死亡

2月5日早く東インドのサリー工場で火災が発生し、7人の労働者が死亡したと当局者は言った。火炎は午前4時45分頃、カルカッタの郊外のハウラ工場で起こった。火災原因はこれまで確定していないが、電線からのスパークがディーゼル燃料の近くの缶に引火したと報じた。
工場火事はアジア衣服メーカーの大きな問題である。
すでに今年、インドの郊外ムンバイのロワー・Parelにおけるクリエーティブ・ガーメント・ファクトリーの不動産は火災により焼失した;
伝えられるところでは、南部中国のシェンチェンにある無免許の被服縫製工場の火災によって7人の労働者が死亡した;
パキスタン、カラチの火事で工場屋根が落ちた時に、5人が死んだ;
そして、バングラデシュのNaujore、Sadar Upazilaにおける工場の火災によって27人の労働者が負傷したという。


平成19年2月20日 ベトナム:4,500人のHansollビナ労働者がスト突入

ベトナムのメディアと当局者によると、Binh Duong州のHansollビナ工場の4,500人の労働者が不十分な支払いと悪い労働条件に対してストをしている。Binh Duong労働組合からの役員は、南ベトナムの被服縫製工場からの労働者は、規則的に彼らを侮辱したことでプラントの韓国のマネジャーを告発すると言ったと報じた。トウイTre(若者)新聞のリポートによると、マネジャーはまた、従業員が病気の時に、彼らに働くことを強制すると伝えた。組合スポークスマンは、労働者と工場との取り引きになるように試みていたと言っているとして報告された。


平成19年2月19日 仏Lectra社は新しいデザイン、グレーディング、裁断ソリュージョンを初公開

適時・適価において適所に適品(the right products to the right place at the right time and cost)を確保する毎日の挑戦に対処するファッション会社を助けるテクノロジーソリューションは、CAD/CAM専門のLectra社によって初公開された。


平成19年2月18日 米リズ社は10代デート虐待に取り組む

リズクレイボーン社は、全国的家庭内暴力ホットラインと連携して、全国的ティーンデート虐待ヘルプライン--(866) 331-9474--とそのコンパニオン・ウェブサイトloveisrespect.orgをスタートした。「私達は、10代のデート虐待が肝心で、重大問題であることを示すためにたくさんの研究をした」と、ジェーンRandel(女性に対する暴力を防止するリズの16歳台原因マーケティングプログラムのディレクター)は言った。10代研究社によると、関係のあるティーンで13-18歳の19パーセントが彼らのパートナーによって脅迫されている。「私達はまた、ティーンが彼らが行くべき所を持っていなく、従って、ヘルプラインが彼らに、彼らと彼らの問題について焦点が合い、彼らのためだけである場所を提供すると感じていることを知っている」と付け加えた。


平成19年2月17日 中国繊維産業の06年純利益は28%増「安定した成長」

国家発展・改革委員会は2月7日、2006年の中国の繊維産業に関する諸データを発表し、業界全体での純利益が前年比28%増の883億元だったことを明らかにした。繊維・アパレル製品の輸出額は25.1%増の1471億米ドル、欧米向けは19.9%の伸びだった。同委では「繊維製品輸出時の増値税還付率引き下げや人民元レートの上昇、国際原油価格の高騰といった状況の中でも、繊維産業は内需の伸びを受け、安定した成長を維持した」と評価している。06年、中国の都市部企業による繊維産業での固定資産投資は前年比22.6%増。伸び率は前年より11.7ポイント下がったが、化学繊維業への固定資産投資が22.9%増、アパレル製造業では46.7%増と、大きな伸びを示した。


平成19年2月16日 中国06年繊維工業:輸出が前年比25.3%の伸び

国家発展・改革委員会(発改委)経済運行局の張莉巡視員は1月29日、2006年の繊維製品の輸出額が前年比で25.3%増加したと述べた。05年の輸出は1175億米ドルだったので、06年輸出額は1473億米ドルに達した計算になる。繊維工業の工業増加値は前年比14.6%の伸びだった。張巡視員は、繊維工業は急速な成長を維持していると述べると同時に、綿花や化学繊維などの原料不足が深刻になりつつあると指摘した。更に水やエネルギーの浪費や環境汚染などの問題解決に進展がみられないと発言。一例として、「染色工業は全ての製造業の中で水使用量が第2位、排水量が第6位であるにもかかわらず、水の再利用率が7%と極めて低い」と述べた。06年の繊維製品の輸出額については税関総署が1月10日、「小口の輸出を含めて1460億米ドル程度になるとみられる」と発表している。


平成19年2月15日 ルーマニアのイタリア系縫製メーカーで中国人労働者が暴力事件

中国本土から出稼ぎにきた中国人労働者を雇用していたイタリア系縫製会社で、集団労働契約の交渉中に、暴力事件が起きた。中国人を雇用する背景には同地域での労働者不足があるようだ。

◆残業代不払いで縫製会社提訴も 中国人実習生 三沢
青森県三沢市の縫製会社が中国人実習生3人を不当に安い残業代で働かせていた問題で、「外国人研修生問題ネットワーク福井」(福井市)などは11日、研修中の残業代も支払わせるよう是正勧告すべきだとして、青森労働局に抗議、質問状を提出した。


平成19年2月14日 中国繊維工業が好調 06年は売上高2兆4498億元

中国の繊維工業は2006年も引き続き急速に発展し、売上高、利益総額、輸出額などの主要指標がいずれも過去最高を更新した。現在、繊維産業は最も好調な発展期にあるといえる。中国紡織工業協会の杜ギョク洲会長が30日、北京で開催された中国紡織円卓フォーラム第2回年次総会で明らかにした。 統計によると、06年、繊維産業の売上高は2兆4498億元に上り、前年比16.8%増加した。利益総額は883億元(同27.96%増)、輸出額は1470億元(同25%増)。03年以来、欧米への輸出価格が下げ止まって再上昇し、06年は伸び幅が10%を超えた。 多くの地域、特に沿海地域一帯では、繊維産業は数年前から斜陽産業・衰退産業となっていたが、昨年は新たに基幹産業として生まれ変わった。


平成19年2月13日 韓国ソウル市長 「ソウルを世界的なファッション都市に」

アラブ首長国連邦、ドイツ、英国の3カ国歴訪を終え、ミラノを訪れている呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は31日、ソウルをロンドンやミラノ、ニューヨークに匹敵するファッション・デザイン中心都市に育成するため、市長として政策的支援を惜しまない考えを表明した。帰国に先立ち行われた懇談会で記者団に対し述べたもの。呉市長は、毎年ソウルで開催されているソウルコレクションをパリやミラノ、ニューヨークに並ぶ世界5大コレクションに育てるため最善を尽くすと強調した。また、「何より重要なのはファッション・デザイン産業の成長基盤を築くことだ」とし、帰国後にファッション・デザイン関連の常設展示場の新設や従来の施設拡大を検討する考えを示した。 ミラノで呉市長はファッションやデザイン関連機関を視察し、イタリアファッション会議所所長と両都市のファッション、デザイン分野での協力策について話し合っている。1日にはモラッティ市長と、同分野での両都市の協力を骨子とした覚書を交わす予定だ。


平成19年2月12日 中国魯泰紡績:逆風でも増収

綿花の栽培から紡糸、製織、縫製まで一貫して生産する先染織物メーカー。シャツ用先染生地では世界市場の12−13%を占める業界最大手。製品の80%以上が海外輸出向けであるため、人民元高が進めば収入が目減りするというデメリットがあるにもかかわらず、2006年1−9月期の売上高は前年同期比27%増の21.2億元と大幅増をマークした。同期間の純利益は前年並みの2.5億元にとどまるものの、海通証券では同銘柄のPER(株価収益率)が目下10倍前後と低く、投資価値が高いとみて押し目買いを推奨している(30日終値:8.71香港ドル)。


平成19年2月11日 中国の毛製品輸出、11月は数量8.7%増・金額17.2%増加と好調持続

中国の毛製品輸出は昨年11月も数量8.7%増、金額では17.2%増と好調で、1〜11月の輸出累計は数量4.9%増、金額は13.1%増加している。11月の品目別輸出数量をみると、梳毛糸が9%増、紡毛織物が38%増、メンズ・アパレルが6%増、婦人アパレルが31%増となっており、紡毛糸は1%減、梳毛織物は4%減、ニットウェアは1%増にとどまった。ウール婦人アパレルの1〜11月輸出は前年同期比数量が27.6%増、金額では32.7%の伸びを記録している。このうち日本向けは11ヶ月間で17.5%増加、1,460万着に達している。ウール・メンズ・アパレルの1〜11月輸出は日本向けの停滞で数量0.6%減、金額1.8%減と振るわない。


平成19年2月10日 英ファッション業界、やせすぎモデルの自主規制要請

ロンドンで2月11日から始まるファッションウイークを前に、主催者の英国ファッション評議会(BFC)は25日、やせすぎモデルのショー出演を法律で禁止することは望ましくないとしながらも、あくまで「健康的な」モデルを使うよう業界に自主規制を求めた。 英ファッション界の小売・出版業者などを監督する立場にあるBFCは、健康的な身体イメージを普及させる責任を認識した上で、デザイナー、モデル・エージェンシーなどに「健康的な16歳以上」のモデルを出演させるよう要請するとともに、ファッション業界の新しい指針作りのために作業部会を立ち上げる用意がある、と述べた。 これまで、やせすぎモデルの出演禁止を主張してきたテッサ・ジョウェル英文化・メディア・スポーツ相は、「多くの10代の女性が、不健康なやせかたにあこがれ、無理なダイエットをして健康を害する危険にさらされている。ファッション界がこれらの女性に与える影響は大きく、彼女らが健康的なモデルを見本とするよう努めてほしい」と業界の自主規制への動きを歓迎した。若い女性の健康への悪影響を懸念して、昨年9月にスペインのマドリードで実施されたファッションウイークでは、肥満度指数BMI(体重を身長の二乗で割った値)が18を下回る、やせすぎのモデルがショーに出演することを禁じる規制が導入された。また、イタリアのミラノでもやせすぎモデルへの規制が強化されている。昨年11月にはブラジル出身の21歳のモデルが拒食症がもとで死亡する事件があり、議論が再燃していた。

●各国のファッション協会、激やせモデルの討議へ

フランス、イタリア、米国および英国で影響力を持つ各ファッション協会が、世論を騒がせている激やせモデルの起用について討議することを決定した、とフランスの代表が1月25日、発表した。ファッション業界は枝のようにやせ細った体型のイメージを奨励しており、若い女性の間に摂食障害をもたらす要因を作っている、と槍玉に挙がっている。国によっては、やせ過ぎのモデルがキャットウォークに登場しないよう慎重な対策をとっているところも。昨年9月、マドリッドで行われたファッション・ショーでは、ある一定の体脂肪指標を下回るモデル達を出演禁止にした。今月ニューヨークで行われたファッション・ショーでは、主催者が問題解決にあたり一定の指針を明確にしたものの、激やせモデル禁止にはあと一歩及ばなかった。フランス・オートクチュール協会(FCF)は25日「関係者は全員、話し合う必要があります」と発表。さらにイタリア・ファッション協会(CNMI)、英国ファッション協議会(BFC)そして米国ファッションデザイナー協議会(CFDA)の各代表者が1月24日、本件に関し、合同で話し合いの場を持ったことを付け加えた。オートクチュール協会は各協会の関わり方について詳細は明らかにしなかった。 
◆フランスの産業団体は、本件についてフランスの保険省との話し合いを行うと合意したことを加えた。フランス・オートクチュール協会のグランバック会長は今週初め、パリではモデルの健康に関してすでに厳しい制約を設けていると説明。さらに会長は、オートクチュール・ショーの楽屋裏にて「私たちは若い女性(に与える影響)に対して配慮をし、情報を伝えなくてはならない。しかし、これ以上制約することはできない」と語った。フランスの保健省はガリガリのモデルが若い女性に与える影響を調べるため、特別調査委員会を設置したいと話している。
◆米ニューヨークでは、
◆イタリアでは、モデル達に健康であることを証明させ、病的にやせている者をキャットウォークから外すとする協定を政府とファッション界の代表者達が結んだ。
◆ブラジルでは、拒食症から来る合併症によりブラジル人モデルが死亡したことを受けて、未成年そしてやせ過ぎのモデルをファッション・ショーに出演させないとする活動を最近展開し始めている。

●スペインやせ過ぎモデルをまたファッションショーから除外

ファッションモデル5人がまた、スペイン・マドリードの有名ファッションショーから、やせ過ぎを理由に締め出された。同地のパサレラ・シベレス・ショーの担当医師モネレオ氏は、69人中、5人のモデルが、極度に体重が不足しているため、出場が認められなかったと語った。同氏は記者会見で、ショーを財政的に支援しているマドリード市は、若い女性らがやせ過ぎのモデルのまねをして拒食症などの弊害が起こるのを避けたいと希望していると述べた。マドリードでは昨年も同様の理由で、モデル5人の出場が認められなかった。出場を拒否されたモデルは、身長と体重の割合を示すBMI指数が18以下だった。スペインでは、政府とファッション業界が1月末に、拒食症などによるやせ過ぎを防止するための取り決めに調印している。

●「痩せすぎモデル」はタダで食事できるレストラン

ファッションウィークがスタートしたロンドンでは、滞在中の”痩せすぎモデル”の食事を抜く言い訳が1つ減りそうだ。0号サイズを着る”痩せすぎモデル”は、極細のイメージを推進させ、若い女性の摂食障害を促したと批判されているが、彼女達に無料で料理を提供してくれるレストランがあるという。トレンディなノッティングヒルにあり、セレブやモデルの集う『バンプキン』は、BMI値(肥満度指数)が18未満のモデルに、フィッシュパイ、ラム肉バーガー、特大クルマエビやホタテ貝をたらふく食べる機会を与えてくれる。「0号サイズのモデルにおススメの料理は、ニラネギ、チキンやベーコンが入ったチャーターパイ。一日中、体温と活力を保てます」。12日、レストランの支配人が声明文でコメントした。昨年、拒食症だったラテンアメリカのモデル2人が亡くなってから、0号サイズの”痩せすぎモデル”は各国のファッションショーで問題になった。11日、ニューヨーク、ミラノ、パリやロンドンでスタートした春のファッションシーズンでも、”痩せすぎモデル”は世界中の注目を集めている。昨年、マドリッドはBMI値が18未満のモデルに対して、ファッションショーへの出場を禁じた。BMIは、体重と身長の関係から肥満度を判定する方法。身長172.72cmのモデルがBMI値18を上回るためには、体重54kg以上でなければならない。『バンプキン』では、ランチやディナーに訪れたBMI値が18未満のモデルは、0号サイズを証明するモデルカードを提示するだけで、メニューにないどんな料理もオーダーできるとのこと。レストランの自慢は、ロンドンの上流階級から支持を得ていること。最近は、ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー、映画監督ガイ・リッチー、デュランデュランのボーカルであるサイモン・ル・ボンとその妻ヤスミンが訪れたという。


平成19年2月9日 ロンドンで「ケチャップすり」横行  外務省スポット情報(2007/01/25) :渡航情報(スポット情報)

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英国(ロンドン):ケチャップ・スリ(置き引き)に関する注意喚起

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1.ロンドン市内では、年間を通じてスリ・置き引きなどの犯罪被害が発生しています。最近、ケチャップなどを意図的に歩行者の衣服に付けられ、荷物から注意が逸れた隙に盗み取られる、いわゆる「ケチャップ・スリ」による被害が多発しています。 

2.在ロンドン日本国総領事館の報告によれば、ロンドン中心部のピカデリー・サーカスやハロッズのあるナイツブリッジ周辺等のファーストフード店において、この半月の間に5人の日本人が、ケチャップ・スリの被害に遭遇しています。

これら犯行手口は、犯行グループのひとりが標的にケチャップをつけて汚れを指摘し、歩行者の注意をそらせ、その隙に別の仲間が荷物などを盗み取るものです。

3.つきましては、以下を参考に安全対策を心掛けてください。

 (1)荷物をテーブルの上など標的になりやすい場所(目をそらしやすい場所、犯人がひったくりやすい場所)に置かない。

 (2)衣服に汚れ等が付着していることを指摘されても、その場で衣服の確認をしたり、荷物を路上に置かずに、速やかに安全な場所に移動する。

 (3)荷物から注意が逸れた瞬間が狙われるため、見知らぬ人物に話しかけられても、相手にしないようにする。

 (4)多額の現金を持ち歩かないことはもちろん、犯行の標的にならないよう支払時には財布の中身を周囲から見られないようにする。また、人前で安易に現金を見せないようにする。

 (5)混雑する時間帯・場所、(周囲に助けを求められないような)単独行動、荷物を一度にたくさん抱えることを避けるようにする。

4.なお、これからの観光シーズンを迎え、多くの方がロンドンを訪問されることが予想されますが、在英国日本国大使館ホームページや本ホームページの「安全対策基礎データ」等も参考にしてください。

(問い合わせ先)

 ○外務省海外安全相談センター住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

 ○外務省領事局海外邦人安全課住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

 ○外務省 海外安全ホームページ:

 ○在ロンドン日本国総領事館住所:101-104 Piccadilly, London W1J 7JT U.K.

 電話: (44-20) 7465-6565

 FAX : (44-20) 7491-9328ホームページ: http://www.uk.emb-japan.go.jp/jp/


平成19年2月1日 米ギャップのCEO、業績低迷で引責辞任

米衣料品専門チェーン大手ギャップは1月22日、ポール・プレスラー社長兼最高経営責任者(CEO、50)が辞任すると発表した。業績低迷による引責辞任で、非常勤会長のロバート・フィッシャー氏(52)が暫定CEOに即日就任した。 米国のカジュアル衣料品業界では後発メーカーの追い上げが激しく、ギャップの売り上げは2005年以降、前年同期を下回っていた。今月に入り米投資銀行に経営戦略の見直しを委嘱、会社売却を含めたリストラ策を検討していた。 プレスラー氏は02年9月に米娯楽大手ウォルト・ディズニーから転籍。取扱商品をジーンズやTシャツなどに絞り込む一方、女性向けの新店舗を展開した。だがアバー・クロンビー・アンド・フィッチ、Jクルーなど競合メーカーに押され、経営を立て直すことが難しかった。 フィッシャー暫定CEOは商品調達部門を中心にギャップに30年近く在籍。最高執行責任者(COO)やグループの「バナナ・リパブリック」担当などを歴任してきた。


平成19年1月31日 米グーグル、6億ドル投じたデータセンターを設立

インターネット検索大手グーグルは19日、6億ドルを投じてノースカロライナ州にデータセンターを建設する計画を明らかにした。新しく建設されるサーバー・ファームは地域から210名の従業員を雇う計画となっている。ノースカロライナ州は近年、家具製造と繊維産業界の一時解雇によって深刻な打撃を受けており、州知事のMike Easley氏は声明の中で「グーグルは、ノースカロライナの州民が望む高給与の知的労働職を供給してくれる。家具・繊維産業職の深刻な減少に見舞われた当地域の再活性化に貢献してくれるだろう」と語っている。ノースカロライナ州は、総額1億ドルに達する奨励策の一環としてグーグルに480万ドルを供与する。


平成19年1月30日 米国はベトナム輸入監視を開始

ブッシュ政権は、ついにダンピング防止税を課すことによって貿易を制限することができる物議をかもすプログラムを開始し、先週ズボン、シャツ、アンダーウェア、海水着、およびセーターのベトナムからの輸入についてデータを収集しはじめた。世界貿易機関に参加することによって、ベトナムが自身を輸入制限割当てから解放した時に、監視は効果を生じた。管理は6ヶ月ごとに収集された情報に基づいて自ら始めるダンピング防止ケースを考慮するであろう。ケースは不公平に価格設定されたインポートと戦うことを意図していて、成功するならば、5年間関税を課す。輸入業者は、効力が中国などの他の国を含むように更新されて、拡張されることができることになることを心配する。しかし、中国に対して行動をとるために、織物会社は監視を重要な前例とみなす。ベトナムは33億ドル相当の9億5640万平方メートル当量の出荷によって、11月30日に終わった年間の米国衣服輸入市場の4.3パーセントを占めた。割当てから解放されて、同国は、迅速に拡大するように態勢を整えるけれども、監視プログラムと結果として生じるダンピング防止のケースはその成長を緩和するかもしれない。


平成19年1月29日 米衣服価格は'97以来始めて年間値上がりを見る

1月18日にリリースされた米労働省の消費者価格指数によると、2006年にメンズ服の小売価格は0.3パーセント下がったが、全体の小売り衣服価格は1997年以来初めての年間値上がりで、0.9パーセント上昇した。メンズのカテゴリーの中で、シャツとセーター価格は年間に2.8パーセント上がっていて、ズボンとショーツは年間に0.4パーセント上がっていた。すべての商品とサービスの価格は2006年を通して2.5パーセント--2003年以来の価格において最小の年間値上がり--を勝ち取った。食物とエネルギー商品を除いて、いわゆる「コア」価格は年間に2.6パーセント上がった。


平成19年1月28日 米ウォールマート社は「グリーン」プロトタイプを発表

環境イニシアチブを最近の費用節減・イメージ改良努力センターに置いたアーカンソー州ベントンビルが本拠地のWal-Mart社は、既存店より20パーセント少ないエネルギーを使う新しい大ショッピングセンタープロトタイプを開店するように進められている。モンタナ州カンザスシティ店は、循環配管システムを通して冷蔵で生成された熱を再生する暖房・冷房方式を含むさまざまな省エネルギー技術を使っている。2番目の「高効率」店は、春にイリノイ州ロックトンにおいて開業するように予定される。ウォールマートは省エネルギー技術を今月全国的に開店している約70の新しい店に追加した。同社によると、これらの店は冷蔵ケースLにED照明を使うとか、動作センサーで点灯するライトを使うとか、および2〜3パーセントエネルギー使用を減らすことを期待されている他のテクノロジーを使うとかするという。


平成19年1月27日 英M&S社はエコ・フレンドリイのGBP200m計画を実施

本通り小売り大手マークス&スペンサー(M&S)社は、次の5年間にその営業のすべての部分に影響するであろうというビジネスワイドの‘エコ計画’─ポリエステル衣類にするためにリサイクルされたプラスチック・ボトルの使用と販売中のフェア・トレード綿衣服の数の増大を含める─を発表した。


平成19年1月26日 NYは記録的な暖冬、ハワイ並みで半袖姿も

米北東部は今冬、例年にない暖冬となり、米海洋大気局(NOAA)などによると、ニューヨーク中心部セントラルパークの1月6日の最高気温は22.2度を観測、1月では最も高かった1950年の記録と並んだ。 同日午前のハワイ・ホノルルとさほど変わらない暖かさ。本来なら零度前後の日が続くことも珍しくない時期だが、この日は快晴で日差しも強かった。 観光客が多い5番街を歩く人たちも半袖姿が目立ち、セントラルパークでは上半身裸でジョギングを楽しむ男性の姿も。ニューヨークでは初雪もまだ観測されておらず、米メディアによると、1月4日にようやく降った1878年の記録を更新中。暖冬はエルニーニョ現象のためとみられている。


平成19年1月25日 中国の化学繊維生産量、世界全体の50%超える

中国の化学繊維生産量が、2006年に世界全体の生産量の半分を初めて超えたことが16日、日本化学繊維協会のまとめで明らかになった。中国の生産量は、前年比15%増の約1886万トンで、世界全体に占めるシェア(占有率)は前年の46・6%から50・9%に上昇した。中国の安い化繊製品に市場を奪われ、韓国は同11・3%減、アメリカが同7・8%減などと落ち込んだ。日本も、同2・8%減の約99万トンで、シェアは前年より0・2ポイント低い2・7%になった。一方、インドは同11・4%増と生産量が増加し、シェアは前年より0・4ポイント上昇して、6・5%となった。化繊協会は、国別で世界4位のインドが、07年は台湾、アメリカを抜いて2位に浮上すると予想している。


平成19年1月24日 韓国2007年経済成長率見通しについて

国際金融センターは、JPモルガン、モルガンスタンレー、UBSなど世界の10大インベストメントバングが予測する2007年の韓国の経済成長率見通しについて、「4.3%となり、台湾の3.9%に次いで低い経済成長率に留まるであろうと予測されている。」とコメントしている。中国本土とインドネシアがそれぞれ9.3%と6.0%、シンガポールとマレーシアが5.4%、フィリピンが5.3%、香港が4.8%、タイ4.5%と予測される中で、台湾と韓国の経済成長率は低く想定されている。

アジア各国の2007年実質経済成長率見通し(昨年11月時点)
韓国…4.5%、台湾…4.0%、香港…4.8%、シンガポール…5.1%、インドネシア…5.8%、マレーシア…5.3%、タイ…4.3%、フィリピン…5.0%、インド…7.6%、ベトナム…8.3%というように予測される――としていた。韓国、台湾とも下方修正となっている。フィリピンも下方修正で、香港は変わらず、その他の国は上方修正となった。それでも日本よりは高い水準にある。


平成19年1月23日 韓米FTA、15日から第6回交渉 核心争点には踏み込まず

韓米自由貿易協定(FTA)の第6回交渉が今月15日から19日にかけてソウル中区奨忠洞(チュング・チャンチュンドン)の新羅(シルラ)ホテルで開催された。 韓米双方は、今回の交渉で貿易救済、自動車、医薬品、衛生検疫(SPS)などの核心的な争点には踏み込まず、相対的に意見調整が容易なものだけを優先的に協議する計画だとされた。 外交通商部は14日、「韓米FTAの第6回交渉への対応方法」で「一般争点について『ギブアンドテーク』の妥結を図り、今交渉後の核心争点に集中できる環境をもうける」と述べ、このように明らかにした。 韓国は関税引き下げに関連して、米側に自動車、繊維などの税率の下げ幅を拡大し、履行時期も前倒しすることを積極的に要求する予定だ。双方は、韓国の農産物開放計画についても協議した。 しかし、コメ市場の開放と北朝鮮・開城(ケソン)工業団地での生産品の韓国産認定問題、繊維製品の原産地認定基準などでは激論が予想された。繊維分科は、昨年12月の交渉で進展の土台は築かれたものの見解の隔たりは大きく、米国の原産地判定基準となるヤーンフォワード(原糸による原産地判断)の緩和と高率関税の早期撤廃を強力に求める方針だ。韓国側は、米国が要求している繊維に対する特別セーフガードの導入を受け入れるとともに第3国産の迂回(うかい)輸出防止策も提示することで、米国側にヤーンフォワード規制の大幅変更が困難であれば、一部品目の規制適用除外や一定数量に限り原産地と無関係の特恵関税を付与することなどを要求する計画だとされた。 また領域が膨大で、異見が少なくないサービス・投資分科はもちろん、政府調達、労働、環境などでも依然として双方の意見が空回りする争点が少なくない。 韓国代表団の関係者は「第6回交渉以降に開かれる高官会談で貿易救済、自動車などの核心的な争点で突破口をつかんだうえで、来月米国で開かれる第7回交渉で一括妥結を図る予定だ」と話した。

韓米FTA:来月の一括妥結は不透明

19日に五日間の日程を終えた第6回韓米自由貿易協定(FTA)交渉で、双方は貿易救済(反ダンピング)・自動車・医薬品などの主な争点だけでなく、繊維・農業などの周辺分野でも歩み寄りはできなかった。このため、第7回交渉で一括妥結するという当初の見方も実現が困難になってきた。 韓国側のキム・ジョンフン首席代表は交渉終了後の記者会見で、「貿易救済などの争点では進展がなかった。第7回交渉での妥結は困難だろう」と述べた。これにより、公式的な実務交渉以外に高官同士の交渉が模索される見込みとなった。第7回交渉は来月11日にワシントンで開催される。
◆韓国側が米国側に修正案を提示か
米国側の反応は異なっていた。ウェンディー・カトラー米首席代表は記者会見で、「新しくて強烈な雰囲気だ。ワシントンで検討する事案が多い」と語った。これに対してキム代表が「帰ってから“宿題”に取り組んでください」と述べ、会場周辺から「韓国側が米国側の要求の中で受け入れ可能な“カード”を先に提示したのではないか」との見方が広がった。韓国側は米国側に提示する内容として、▲自動車の特別消費税の引き下げと地下鉄公債の義務購入制度の廃止、▲医薬品分野において薬価決定に外資系製薬会社の参加を拡大させる、などの案を検討中という話も出ている。その代償として、米国側は韓国側が要求する「コメ市場開放除外」を検討しているという。
◆高官による交渉
主要な争点での交渉が進展しない中、双方共に交渉の決裂だけは避けようとしている。 キム・ジョンフン代表は「第5回交渉の時よりは明らかに進展があった。柔軟に妥協を見出そうとする反応が出れば、交渉進展のきっかけになるだろう」と述べた。カートン代表は「本日(合意内容を)発表しなかったからと言って否定的なシグナルではない」と話した。双方は今回の交渉で一部進展が見られた部分を土台とし、第7回交渉では残りの争点を一括して妥結するという目標を立てている。農産物や繊維など、交渉が困難な分野は実務交渉(第8回)をもう一度開催するか、別の高官同士の交渉に任せて突破口を見出す方針だ。


平成19年1月22日 北朝鮮 開城工業団地アパート型工場、近く入居者募集

韓国統一部の李在禎(イ・ジェジョン)長官は11日の定例会見で、2005年8月に北朝鮮・開城工業団地で分譲された産業団地アパート型工場の入居者募集を、早ければ来月初めにも告知する計画だと述べた。延べ床面積8000坪余りのアパート型工場は6月に完工予定で、衣類縫製会社が約40社入居できる。 昨年7月の北朝鮮のミサイル発射後、開城工業団地で分譲や入居者募集は行われていなかった。李長官は、中小企業の活路を切り開き経済に動力を提供するためにも、募集時期をこれ以上遅らせる理由はないと判断したと説明した。しかし、同じく昨年7月以降見送りとなっている本団地第1期2次分譲については、北朝鮮の核をめぐる状況や分譲市場環境などを考慮し検討する、とこれまでの方針を繰り返した。李長官は、昨年12月に開城工業団地の生産額が初めて1000万ドルを超え、1037万6000ドルを記録したことに触れた。また、北朝鮮が昨年11月21日に「環境保護規定」を採択していることも紹介した。この規定は開城工業団地区法に含まれるもので、双方の意見が反映されているという。


平成19年1月21日 韓国釜山… 高失業率の中、中小企業は人材不足が深刻

失業率の高止まりが続くなか、釜山地域の中小企業は依然として人手不足に悩んでいる。釜山商工会議所経済調査チームによると、釜山地域の製造業170社を対象に雇用や賃金に関する実態調査を行った結果、平均人材不足率は4.5%だった。平均人材不足率は、足りない従業員数を、現在の従業員数と足りない従業員数の合計で割って算出する。商工会議所関係者は、「3.6%に達する釜山地域の高い失業率を考慮すると、若年失業者が依然としていわゆる3K(きつい・汚い・危険)業種や、賃金や福祉などの面で比較的労働環境が悪い地元の中小企業を敬遠する傾向がある」と分析した。 職種別の人材不足率は、生産技術職が7.8%、生産技能職が3.2%、営業職が4.9%、事務職が4.0%で専門技術分野の人材不足が深刻だ。業種別の人材不足率では、組立金属製品製造業が12.5%で最も高く、ゴム・プラスチック・化学製品が10.3%、衣服・毛皮製品が10.0%、1次金属が7.0%、機械・装備が5.9%、非金属鉱物が5.3%、造船や資機材が4.8%だった。 一方、企業の規模が小さいほど人材不足も深刻であることが明らかになった。従業員50人未満の企業は人材不足率が11.5%に達したが、50〜100人未満は6.5%、100〜300人未満は2.4%、300人以上は3.7%だった。  


平成19年1月20日 韓国大邱… 繊維輸出落ち込む、自動車部品の町に変わる

韓国有数の繊維産業の町として知られる大邱で、自動車部品輸出が急増している。大邱商工会議所が24日に明らかにしたところによると、年初から10月までの大邱地域の輸出額は、ポリエステル織物が3億7000万ドルでトップとなり、自動車部品は2億9000万ドルで2位となった。ポリエステル織物の輸出額が前年同期に比べ19.3%減少したのに対し、自動車部品は46.1%の大幅な増加となり対照的となった。長年にわたり輸出トップを守ってきたポリエステル織物の輸出額が減少傾向にあるのに対し、自動車部品は2002年から毎年20〜30%増加している。特に、自動車部品の年初から第3四半期までの輸出実績は、ウォン高にもかかわらず昨年通年の実績を上回った。また、自動車部品が大邱地域の輸出額に占める割合も2000年は3.8%にすぎなかったが、2002年は4.6%、2004年は5.8%と拡大し、今年10月には10.0%まで上昇している。こうしたことから、大邱商工会議所は来年からは自動車部品が大邱地域の輸出額トップになると予測している。


平成19年1月19日 ベトナム旧正月を前に、ワーカーの残業増える

年末に向け、各工業団地・輸出加工区内ワーカーの残業時間が増加している。月平均100時間の残業も珍しくなく、日曜以外は毎日午後9〜10時まで残業するため、心身ともに疲弊する。めまいで倒れたワーカーも、回復後は引き続き作業を強いられるとの情報もある。残業最多といわれるホーチミン市Linh Trung 1輸出加工区。ある縫製工場に勤めるHさんは、1カ月の休日は日曜日2回だけ、子供の寝顔を見ながら出勤、帰宅時には子供はすでに就寝しているような毎日だ。だが残業なしの月給は80万〜100万ドン(約50〜63ドル)と低く、120万〜150万ドン(約75〜94ドル)の給料を得るため残業も厭わない。 年末は病院で受診するワーカーが増える時期でもある。ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(Hepza)は、ワーカーの健康に配慮する企業もあるものの、利益追求一辺倒の企業も一部にあると話す。Binh Duong省Song Than工業団地のDuy Hung製靴社では、急遽ワーカーらに製品出荷のため日曜出勤が命じられた。だが午後8時まで残業を要求されたため2工場で数百人がストを決行した。ホーチミン市労働連盟によると、企業は通常、受注が比較的少ない上半期には、ワーカーを休ませるなどしている。だが年末には受注が急増するため、残業が増える。実際は、▽低月給の埋め合わせ、▽帰省、▽テト(旧正月)の準備などを理由に、ワーカーが進んで残業をするケースがほとんどだそうだが、半ば強制的に残業させる企業が少なくないことも問題化している。  


平成19年1月18日  中国上工申貝:2006年業績は黒字転換見込み

中国最大の工業用ミシン生産・輸出企業の上工申貝(集団)股フェン有限公司[上海上場、上工申貝(SGSB)、900924]は5日、2006年12月期本決算が黒字転換する見込みを発表した。ドイツ子会社の杜克普・阿徳勒(デュルコップ・アドラー)股フェン有限公司の経営が順調なことや、国内販売の好調があるようだ。


平成19年1月17日 英バーバリ社は工場閉鎖計画を確認

ファッション会社バーバリ社は、計画に関する批判の集中砲火に直面するにもかかわらず、南ウェールズTreorchy工場を閉鎖するであろうことを確認した。

●バーバリー、3月30日にウェールズの工場を閉鎖
ウェールズのTreorchy工場を3月30日に閉鎖すると決定した。閉鎖日が明らかになりました。チャールズ皇太子をはじめとした多くのセレブが反対する中、それでも閉鎖する意向のようです。
さらにこの問題に関しては、エマ・トンプソンもバーバリーのウェールズ工場閉鎖に反対:2度オスカーを受賞している女優エマ・トンプソンも、Rhys Ifans、Ioan Gruffudd、オペラのBryn Terfelに続き、ウェールズ工場の閉鎖に関して反対を表明。トンプソンは「私は、服を買う場合、それらがどこで作られたか常にチェックしています。明白に英国としてブランドを付けられるアイテムが中国で作られるのなら、私はその企業の貪欲さを疑います。バーバリーは移動するべきではありません。それはブランドの粗悪化を招くでしょう」との声明を発表。しかし、バーバリーは英国から完全に撤退するわけではなく、ヨークシャーの工場では生産を続け、ウェールズの労働者もヨークシャーに移ることができると主張している。


平成19年1月15日 アパレル関連ニュース

・米衣服販売12月は微増。
・米ウォールマート社は、より多くの労働者が医療を受けていることを誇りとする。
・伊フェラガモ社販売は昨年11%増収。
・H&M社は最初の香港店を準備する。
・米アンビル社は資本構成を再構造化する。


平成19年1月1日                      明けましておめでとう