平成20年12月31日 米コメント:2009年に対するアパレル業界の大きな問題は何であるか

2009年の貿易やビジネスの展望について予測の収拾のつかない中で、 アパレル業界を支配する3つの課題があるという。投入価格の崩壊は安い服を意味するのだろうか。米国とEUとの保護主義に関してはどうであるか? マイク・フラナガンは彼らが現にどのようにすることが重要であるか本当に分からないと思っているとコメントしている。

■業界地図が変わる―ものづくりプアが激増か
世界的経済波乱によって、ものづくりが不振に直面している。ものが売れなくなり、ものづくりの値段が通らなくなっている。値下げの荒波の中で、世界的にものづくりプアが増大している。ものづくり業界も「再・テク・信」による見直しが始まるといわれる。「再」は業界再編、「テク」は技術・ノウハウ、「信」は信用だという。これらによらないと、ものづくりも生き残れず、ものづくりプアへと落とされて行く。2009年はアパレル業界にとっても一段と苦難の年となることを覚悟しなければならない。


平成20年12月30日 2008年モード回顧

ここ20年ほど続いたビッグブランドの売り上げ増が止まり、季節ごとに変化していたトレンドが通年でシンプルで実質的な自然派スタイルに変わった。一方で、H&Mでは長い行列のできるほどの人気。ひとつの時代にピリオドを打つかのように、20世紀を代表する巨匠イヴ・サンローランも逝った。街では、自然派のボヘミアンスタイルが1年を通じて流行した。春夏は粗野な麻のストール。秋冬はムートンのベストやアニマル柄。森の生活を思わせるような素朴な重ね着スタイルも登場した。経営刷新を狙って、グッチの社長が交代。ジル・サンダーは日本のオンワードが買収。秋以降はカルティエやディオール、ルイ・ヴィトンなどが円高を理由に一斉に値下げした。イヴ・サンローランやミラ・ショーンが亡くなり、ヴァレンティノが引退。


平成20年12月29日 英衣料品のナノ粒子:如何に安全か? 

ナノテクノロジーは人目を引く特性を持つ繊維を吹き込むことができるが、科学者やお目付役がそうした発展をめぐる安全性の問題などを検討されてきているその範囲に関してますます不確実となっている。


平成20年12月28日 米の歳末商戦、サンタは街に来なかった? 10年で最悪

米国の小売業者が歳末商戦で苦戦している。雇用や経済の先行きへの不安で消費者の財布のひもは固く、大手カード会社の調査では売上高は前年比5.5〜8%減と、ここ数十年で最悪の水準。クリスマスが終わった後も、各社は早朝から異例のセールを展開し、巻き返しに必死だ。 「クリスマスにこんなにお客が少ないなんて」。プレゼントを買う人でにぎわうはずの24日、ニューヨーク中心街にある大手百貨店メイシーズの店員カルメン・メザリーナさん(43)は首をかしげた。衣類や靴の売り場は人がぱらぱらいる程度。客が押し寄せたのは「2箱で58ドル(約5200円)」と、値引きした化粧品の詰め合わせなどを売るコーナーぐらいだ。

「40%値下げ」のタグがついたアクセサリーを見ていたシェリル・カン・ファストさん(59)は「お買い得なものを見極めて買うようにしているの」。知人へのプレゼントも1箱9ドル(約810円)に値下げされたチョコレートで済ませたという。

米国の家計は緊縮状態だ。米クレジットカード大手マスターカードの関連会社が26日発表した推計によると、11月1日〜12月24日の小売り売上高は前年同期より5.5〜8%減り「過去数十年で最も厳しい水準」にとどまった。特に宝石などの高級品は34%の大幅減。衣類は20%、家電製品は26%以上も落ちこんだ。

今年は例年より早く値下げセールを始めていた各店は、クリスマス後も最大7〜8割引きのセールを継続。デパートのJCペニーは26日午前5時半、メイシーズは6時という異例の早朝から特売を開始。客の携帯電話にモーニングコールをかけるサービスまでして、1ドルでも売り上げを回復しようと必死だ。

一方、好調だったのはインターネット通販。大手のアマゾンは26日、08年のクリスマス商戦は過去最高の受注高だったと発表した。ネット販売調査会社コムスコアによると12月1〜19日のフィットネス用品や本、ゲームの売り上げは前年比17〜31%増加。大幅な値下げをしてでも売りたい店側と、寒い外に出ずに価格を比べて少しでも安い商品を買いたい顧客の意向がマッチしたためだ。
ただ、11月1日〜12月19日の総売上高は同1%減っており、消費者の購買意欲は強くはない。


平成20年12月27日 仏シャネル、モバイル・アート展を中止─経済危機考慮

シャネルはロンドンでの開催が予定されていたモバイル・アート展を中止すると発表。同展はシャネルのキルトバッグ2.55をモチーフにDaniel Buren、Sylvie Fleury、オノ・ヨーコら約20の芸術作品を建築家Zaha Hadidがデザインしたパビリオンで展示するもの。香港、東京での開催を経て、現在はニューヨークのセントラル・パークで展示されているが、今後予定されていたロンドン、モスクワ、パリでの展示を中止する。「現在の経済危機を考えれば、私たちは、プロジェクトを止めることが最も良いと判断しました。私たちは戦略的な成長投資に集中しています」とシャネルのスポークスウーマン。Hadidのパビリオンはパリ郊外に建設中の新工場の中庭へ移され、特別展の展示に使用される予定。


平成20年12月26日 米年末商戦、過去40年で最悪となる可能性

23日に発表された各種調査では、2008年米年末商戦は小売各社の大幅値下げにも関わらず、過去約40年で最悪の結果となる可能性が高いことが示された。過去40年間で年末商戦期の売上高が前年を割り込んだことはない。国際ショッピングセンター協会(ICSC)とゴールドマン・サックスによると、12月20日までの1週間の小売売上高は前年比0.6%減少した。
ICSCは、11月と12月を含む年末商戦の小売売上高は前年比1.5─2%減少すると予想。ICSCは当初予想を1969年の調査開始以来最も悪い数字となる1%減としていたが、今回その予想をさらに下方修正した。ショッパーズトラックによると、「スーパーサタデー」とよばれるクリスマス直前土曜の20日の客足は前年比17%減少した。一方売上高は0.5%増加した。ただ、20日までの1週間の売上高は前年比6.5%減少した。
また、アメリカズ・リサーチ・グループとUBSの調査では、クリスマス前の最終週末に買い物に出かけた消費者は38.7%にとどまり、前年の41.6%から減少、少なくとも過去6年で最低水準となった。客足は、19日と20日に大雪に見舞われた北東部および中西部で特に鈍かった。また買い物客はウォルマート・ストアーズ<WMT.N>などの値引き店に集中した。ウォルマートを訪れた買い物客は全体の69%となり、前年同期の33%から大幅に増加した。
一方、オンラインショッピングでは、コムスコア<SCOR.O>によると、先週末の売上高は6億7700万ドルと、2007年のクリスマス直前の週末の売上高の約2倍となった。ただ、12月21日までの年末商戦期オンライン売上高は前年比1%減の247億1000万ドルにとどまっている。


平成20年12月25日 中国:家賃を踏み倒し、夜逃げ同然で中国を離れる韓国人も…中国から“消える”韓国人、次々つぶれる韓国料理店[12/23]

金融危機に伴うウォン安で、中国に進出している韓国企業の駐在員や韓国人留学生たちの生活にも影響が出ている。帰国する中国在住韓国人も増え、中には家賃を踏み倒して夜逃げ同然で中国を離れる人もいるという。韓国人が多く住む北京市郊外の望京地区をルポした。
1997年のIMF(国際通貨基金)危機以来の金融危機に直面している韓国ではウォン安が進み、中国元に対する価値が1年で4割ほど下がったという。大ざっぱな言い方をすれば、韓国から送られてくる仕送りを現地通貨に換えると、昨年に比べ半分ほどの中国元にしかならないということだ。
このウォン安が中国在住韓国人たちの生活も圧迫。韓国人同士の話題はもっぱら「どう節約するか」という。ウォン高だったときには、外食も頻繁にしていた中国在住韓国人たち。最近は節約のため自宅で食事をするようになったせいか、韓国料理店が次々とつぶれ、逆に八百屋が繁盛しているという。 望京地区を歩くと、ハングルの看板が目につき、北京の「リトル・ソウル」といった様相だ。店の大半は韓国料理店で、この地区だけで数十軒あるという。うち明らかに営業停止している韓国料理店が2、3軒あった。改装中のところもあり、おそらく以前あった店がつぶれたため、他の業者が新しく出店する準備をしていると思われる。
ある人気の焼肉店は以前はいつも満席状態だったが、いまは半分しか埋まらず、しかも客のほとんどが中国人という。 望京地区の雑貨店の女性店員は「この辺りでつぶれた店も多いし、客が減って商売にならない」と嘆いていた。韓国料理店だけでなく、不動産業者もウォン安のとばっちりを受けている。少しでも安い家賃の家に引っ越す韓国人が多く、この地区では連日のように引っ越し風景が見られるという。韓国人駐在員の中には、妻と子供を韓国に帰国させるケースもある。 望京地区では、空き部屋も目立つようになり、家賃と土地の価格も急落。韓国人相手に商売をしていた不動産業者などによると、韓国人客は以前の3分の1ほどに減った。中には、家賃を踏み倒して帰国する韓国人もおり、不動産業者らは頭を抱えている。
一方、生活苦から帰国する韓国人留学生も後を絶たない。留学生たちはこれまで1人で使っていた部屋を2人で共同で使うなど節約を心がけているが、学費が払えない学生たちも少なくなく、帰国する留学生も増えているという。 ウォン安のせいで外国でつつましい生活を強いられている韓国人と、円高の恩恵で海外で幅をきかす日本人。この状況がいつまでも続くとはかぎらないので、「明日はわが身」と節約に励みたい。


平成20年12月24日 米国は中国の輸出補助金に対するWTOにおける貿易事件提訴

米国政府は金曜日( 12月19日)に、世界中の中国のブランド商品の販売促進を助けるため中国政府が提供する様々な補助金を停止させようとして世界貿易機関( WTO )における法的措置を開始したと発表した。


平成20年12月23日 チリD&Sグループに対し米ウォルマート社は株式公開買い付けを開始

スーパー大手のウォルマートストアー株式会社は、南アメリカ市場での足掛かりを与える重要な動きにおいて、チリのスーパーグループ流通・サービスのD&S社に対し、現金入札を開始した。


平成20年12月22日 中国最大の検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報/販売サイト

中国検索サービス大手、百度(Baidu)の日本法人と、モバイル端末向けミドルウェア開発などを手がけるアクロディアは、検索サイト「Baidu.com」内に日系ファッション商品を扱う情報/販売サイトをオープンする。2009年秋冬シーズンに合わせて開設する予定。運営開始時に用意する商品については、既に複数の企業と交渉を進めている。
サイトの名称は「日本ファッション館」(仮称)。日本のファッション関連情報を発信するほか、コピー品でない本物の商品を直接販売していく。中国最大の検索エンジンというBaidu.com内で運営するため、高い注目と集客が期待できるとしている。 現時点で、携帯電話向け通信販売(EC)サイト事業のナッティが出店を予定している。同社は、中国でも人気という東京・渋谷のファッションビル「SHIBUYA 109」系のファッションを扱い、NTTドコモ向け公式サイトのファッションショップ分野でメニューランキング1位を獲得したECサイト「Nutty Collection」などの運営企業。10―20代向け「渋谷系ファッション」が得意という。百度とアクロディアは今後ナッティとの提携関係を強化し、ファッション関連ノウハウの提供、活動サポート、ブランド営業協力といった支援を受ける予定。
急速に経済成長した中国では富裕者層が増え、都市部を中心に日本など海外ファッションへの関心が高まっているという。ファッション系ECサイトの市場規模は、2007年度実績で75.2億元(約966億円)、2008年度予想で171.1億元(約2198億円)で急速に成長しており、新たなファッション購入チャネルとしてECが定着しつつあるとみている。 ナッティの親会社であるスタイライフのほか、ポインテージやトランスコスモスも中国の富裕層女性向けECサイトを開設している。

「Baidu.com」内で、中国市場向けに日本のファッションアイテムを販売するECサイトビジネスにおいて、百度株式会社との間で業務提携を行うことで合意したと発表したことが注目されて買いが殺到している。「Baidu.com」上に通販サイトを運営するナッティ社と協業で、ファッション情報発信&販売サイト「日本ファッション館(仮称)」を開設するという。マザーズのアクロディア(3823)の株価は9時50分現在、106,000円で特別買い気配。17日終値は、96,000円。


平成20年12月21日 米投資家ロジャーズ氏悲観「米ドル安、今後数年間で90%進む」

米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、政策金利の誘導目標を現行の年1.0%から0.0−0.25に引き下げたことを受け、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はインタビューで「米ドル安は今後数年のうちに90%進む」と発言し、世界の基軸通貨としての米ドルの地位低迷を改めて予測した。毎日経済新聞が18日付で報じた。
同氏はインタビュー中「米国人として悲しい所だが、所有する自国通貨をすべて売却しようと思っている。米ドルは今後、英ポンドがたどったような長期的な衰退の局面に入るだろう」 と予測し、「米ドルの展望はかつてなく暗い。今後数年間で90%ほど安くなるはずだ」と悲観論を展開した。
米ドルはさらに17日、13年ぶりの円高水準を更新した。証券アナリストら関係者も「かつての日本が“ゼロ金利政策”で景気低迷したことを考えると、米ドルは売られてしかるべき」と発言、ロジャーズ氏の予測に同調した。


平成20年12月20日 米Bloomberg社原油価格下落の見通し

米金融情報サービス会社Bloomberg の調査によると、今後1 年間の原油価格の市場予想は80 ドル前後となっている。これを前提とすると、現在の50 ドル台後半の原油価格は過度に下落した水準であり、今後原油価格が反発に転じた場合には利益率への好影響も今以上には期待できず、楽観することは出来ないと見られている。


平成20年12月19日 米国 08年11月雇用統計 金融危機により74年12月以来の減少幅〜失業率は93年10月以来の高水準〜

米労働省が発表した11 月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比▲53.3 万人と大幅に減少、また9月、10 月の雇用者数も合計で約20 万人の下方修正となり、9 月のリーマン・ショック以降、米国の雇用情勢が急速に悪化していることが示された。

11月の非農業部門雇用者数(事業所調査)は前月差▲533千人(前月同▲320千人)と74年12月の▲602千人以来の減少ペース。市場予想の同▲300千人を大幅に上回ったうえ、過去の数字も▲199千人下方修正されたことから、3ヵ月移動平均でも非農業部門雇用者数が前月差▲419千人(前月同▲283千人、10ヵ月連続の減少)、民間部門雇用者数が同▲429千人(前月同▲295千人、11ヵ月連続の減少)と急加速した。9月以降金融市場の混乱が深刻化・拡大した影響によって、信用が収縮し消費は失速した。また、信用逼迫、景気の先行き不透明感の高まりと相俟って投資もマイナスに転じた。加えて、米国景気を下支えしていた海外需要も急激に減速、米国経済は深刻なリセションに陥り、雇用情勢も急激に悪化している。
産業別の詳細動向をみると、製造業は前月差▲85千人と前月から鈍化したが大幅な減少が続いている。競争激化、需要の減退を背景にコスト削減圧力が強まっていることに加え、米住宅・自動車部門の深刻な不振、グローバルな需要の鈍化によって大幅な減少が持続、多くの業種で減少した(21業種中17業種で減少)。価格競争の激しい繊維・アパレル、金融市場の混乱による住宅販売などの落ち込みを背景に家具・同関連、木材、プラスチック、加工金属等で大幅に減少した。

業種別では、小売業が自動車ディーラーや衣類・アクセサリーを中心に同9.1 万人(前月6.2 万人)と減少幅が拡大、金融部門も同▲3.2 万人(前月▲3.1 万人)と今年に入って最大の減少幅を記録している。

一方、需要不振で自動車が前月差▲13.1千人と減少幅が拡大したが、ボーイングのスト終了によって輸送機器全体では前月差+8.8千人と増加した。また、国内製品への需要の高まりを背景に食品関連が増加傾向を維持した。…第一生命経済研究所 経済調査部 桂畑 誠治(かつらはた せいじ)

オバマ新大統領は、具体的に「250 万人の雇用創出」を経済再生計画の一環として掲げているが、今やその政策対応がいかに奏効するかが、今後の景気回復の鍵を握っているといって過言ではない。…新光総合研究所


平成20年12月18日 伊フェンディ、ミラノ・メンズコレクションに不参加

フェンディはミラノ・メンズコレクションの最終日、1月21日に予定されていたショーを中止する意向を明らかにした。代わりに、シルビア・フェンディは1月の最終週にローマで、プライベートなメンズウェアの展示会を開く。マルニ、ヴァレンティノに続いてフェンディもメンズ・ショーを中止するようです。景気悪化の影響がささやかれているが、一方で新たにメンズショーを披露するブランドもあって、ガレス・ピューはメンズコレクションを初披露として、Gareth Pughはパリ・メンズコレクション期間中の1月25日、Palais de Tokyoで初のメンズ・コレクションを披露すると報じられる。「それはいわば有機的な進行です。私はクリスマス中も忙しく働いているでしょう」とPugh。


平成20年12月17日 韓国KOTRA、米国繊維市場の攻略法示す

「不況だからこそ、むしろもっと多くのバイヤーたちに会い、もっと早く製品を売るべきだ」
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は14日、『金融危機後の米国の繊維市場の変化と問題点』と題した報告書で、不況下における米国の繊維市場の攻略法を示した。KOTRAは報告書で、韓国の繊維製品の輸出業者に対し、「不況だからこそ、バイヤーとの接触回数を増やすべきだ。電子メールをやり取りするよりも電話で話す方が、また電話で話すよりも直接出向いて会う方が効果的だ」とアドバイスした。景気が悪くなれば特徴のない製品の売れ行きが悪くなるため、バイヤーは品質やデザインについてしつこく問いただす。そのため、バイヤーが望む色彩やデザインを正確に把握することがカギになるというわけだ。報告書はまた、「不況だからこそ、バイヤーはわれ先にと市場を奪い合おうとする。競合会社よりも早く製品を生産し出荷するということが重要だ」と指摘した。KOTRAのキム・ジュンギュ欧米課長は「景気が悪いときであっても、競合会社より2週間早く出荷できれば、価格を5%引き上げても問題にならないことが多い」と話している。


平成20年12月16日 米ビバリーヒルズで「今川焼き」が話題

ビバリーヒルズと言えば「セレブ」と思い浮かぶ人も多いのではないだろうか? そんなところにひょっこり日本の「今川焼き」屋さんが登場して、最近のロサンゼルス(LA)で話題になっているという。
日本の「今川焼き」がビバリーヒルズに「フルフィルド」ペストリーショップとして開店してから一カ月。LA育ちの土橋Susumuさんが、日本の食文化に新しいコンセプトを取り入れ、アメリカンマーケットをターゲットに始めたペストリーショップだ。今川焼きがペストリー? と感じるかもしれないが、土橋さんの今川焼きは、欧米で言うならば、ワッフルやパンケーキのゴージャス版なので、ペストリーと言ってもおおげさには聞こえず、パティシエのような手さばきで次々焼いてくれるらしい。
どうして今川焼きがこんなにもアメリカ人に話題になっているのだろう。 「注文してからペストリーとして焼かれて、それを実際に見ながら待てる、というのが新しくて面白いんだと思う。それとドーナツのように油で揚げたり、カップケーキの砂糖だらけのクリームのように甘くないしね」と土橋さん。 「場所柄、やはりセレブたちが立ち寄ってくれるんだけど、パリス・ヒルトンは『カラオケ キティー イマ』を気に入ってくれてよく来てくれるんだよ。これは苺とクリームチーズとホワイトチョコレートのやつなんだけどね。日本の今川焼きだったらあずき餡でしょ? でも、アメリカだと豆が甘いというのに慣れていない人が多くて。それでもトニ・スペリングなんかはアンコ大好き! のようで、いつも僕の焼いた日本伝統の餡入りイマばっかりを注文するんだよ」と、ちょっとしたセレブの日常を覗いた気分だ。
「フルフィルド」では、今川焼きを「イマ」と呼ぶらしく、アメリカ人にも簡単に発音できる工夫がされているようだ。 メニューも「スィートゲイシャ」(普通のアズキ今川焼き)、「ハラジュクモンキー」(バナナとヌテラ:ヘーゼルナッツチョコレート)、「カラオケキティー」(苺、クリームチーズ、ホワイトチョコレート)、「ハニーヤクザ」(ヤギのチーズ、いちじく、蜂蜜、胡桃、粒胡椒)など、遊び心たっぷり。
ビバリーヒルズに行く機会があったら是非立ち寄ってみてください。日本の味、または変わり種の今川焼きをトライしてみて!


平成20年12月15日 仏ルイ・ヴィトン、Stephen Sprouseと再びコラボ

2001年に手書きのグラフィティが話題になったStephen Sprouseと再びコラボしたバッグを発売。これを記念してマーク・ジェイコブスはハーパーズ・バザー1月号に全身にグラフィティをプリントしたヌード姿で登場した。


平成20年12月14日 英Woolworths社は店舗閉鎖セールを始める

英国の小売業者Woolworthsピーエルシーは、管理者が今後継続企業として事業を売却することができる可能性はますます低いと見ているので、 全国800の支店で今日( 12月11日)販売店閉鎖セールを開始した。


平成20年12月13日 ラトビアのメーカーは景気低迷の中で苦闘する

ラトビアの繊維および衣料品業界は、労働集約的な分野における競合他社が閉鎖しまたは安い場所に生産を移動するのいずれかのとき、同国経済の幸運の最近の逆転に厳しく直撃されている。


平成20年12月12日 韓国デザイナーDoo-Ri、セカンドラインを開始

Doo-Ri Chungは2009年、より低価格のセカンドラインを始めることを計画。「私は本当に長い間これについて考えています。私のコレクション内でより広い価格帯を持つ必要があります。セカンドラインはこれを可能にします」とChung。セカンドラインの名称などは明らかにされていないが、レザージャケット、ジャージ・ドレスなどを特色とするコレクションが2009年秋冬から開始される予定。

ドゥーリー・チャン【 Doo Ri Chung 】とは、コリアン・アメリカンのファッションデザイナーである。1995年にParsons School of Designを卒業後、ジェフリー・ビーン(Geoffrey Beene)で6年間勤め、ヘッドデザイナーになる。2001年、彼女の両親に家業のドライクリーニングのビジネスをベースにブランドをスタート。2003年秋冬のニューヨークコレクションにデビュー。2004年に、VOGUE&CFDAファッション基金(the Vogue/Council of Fashion Designers of America Fashion Fund Award)のファイナリストになる。2006年、the Swarovski's Perry Ellis Awardで優勝。2006年、VOGUE&CFDAファッション基金を受賞


平成20年12月11日 仏キャシャレル、パリコレクションに不参加

パリコレクションでキャットウォークショーを行わないと発表した。キャシャレルはクリエイティブディレクターのマーク・イーリーと岸本若子が辞任し、今後は社内のデザインチームが手がけることになっていた。


平成20年12月10日 米国の雇用喪失歯止めかからず、消費セクターにも悪影響

米国の雇用は11月に過去30年で最大の落ち込みを記録したが、企業は依然としてコスト削減を進めているため、雇用の減少に歯止めがかかる兆しは見られない。労働省が5日発表した11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が53万3000人減少し、ロイターが実施したエコノミスト調査で予想されていた34万人減よりもはるかに厳しい落ち込みを示した。これは1974年12月以来の大幅な減少で、年初から失われた雇用は約190万人に達した。
世界最大の人材派遣会社であるアデコの北米部門最高経営責任者を務めるティグ・ギリアム氏は「雇用の悪化が加速していることを明確に示すものだ」と指摘している。個別企業からは人員削減の発表が相次いでおり、5日だけでもゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、資産運用のレッグ・メイソン(LM.N: 株価, 企業情報, レポート)、自動車部品のジェンテックス(GNTX.O: 株価, 企業情報, レポート)、BMCソフトウェア(BMC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ソノコ・プロダクツ(SON.N: 株価, 企業情報, レポート)が新たなレイオフ計画を明らかにした。それ以外にも過去1週間以内に、AT&T(T.N: 株価, 企業情報, レポート)、デュポン(DD.N: 株価, 企業情報, レポート)、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)など、多くの優良企業による人員削減策が発表されている。
米経済はクリスマスシーズン入りし、本来なら多くの国民によるギフト購入に拍車がかかる時期だが、今年は多くの労働者が雇用不安に脅えているため、年末商戦の見通しも芳しくない。人材派遣会社マンパワーのバイスプレジデント、シェルドン・シュール氏は「どこで底を打つかを見極めるのは困難だ」とした上で、「12月もかなりの雇用が失われるとみられるため、来年第1・四半期の動向に注目すべきだ。多くの企業は2009年も人員削減を継続する見込みで、1月と2月の動きが重要だ」と述べた。
米国の小売業者は年末商戦の不振を見越して、11月に例年よりも少ないパート従業員しか雇い入れていない。自分の雇用が安全だと考えている人々すら、景気の落ち込みが深刻化していることに懸念を強めている。ボストンのコンサルティング会社に勤務する53歳の女性は「自分のポジションは今のところ大丈夫だと思うが、法律事務所で弁護士をしている夫はとても心配している。彼の同僚が昨日解雇されたばかりだ」と語っている。人員削減の広がりは消費者心理も冷え込ませている。その結果、消費への依存度が高い業界にとってさらに打撃となりかねない。
アパレルブランドのリズクレイボーンのウィリアム・マコーム最高経営責任者(CEO)は「消費者が雇用や収入の安定を懸念している時には、アパレル商品やアクセサリーなどへの消費パターンを変えがちだ」と懸念している。


平成20年12月9日 伊ヴァレンティノ、メンズコレクションを中止

ヴァレンティノは次のパリ・ミラノコレクション期間中にはメンズコレクションを披露しないと発表。代わりに一部のバイヤーのみに披露する。新メンズ・デザイー、Ferruccio Pozzoniのコレクションはこれまで、展示会形式のみで行われていたので、2009-2010年秋冬コレクションは初のランウェイショーになるのではないかと期待されていたが、ショーを取りやめたようだ。一方で、ヴァレンティノのCEO、Stefano Sassiはメンズ分野を「今後、大きな可能性があり、強化していく」とコメントしているが、不況の影響やファキネッティの解雇など、ヴァレンティノはまだ混乱しているようだと伝えている。


平成20年12月8日 中国の人民元改革へのスタンス変わらず=国家発展改革委副主任

中国国家発展改革委員会の張副主任は4日、中国の人民元改革に関する方針が変わったとは思わない、と記者団に述べた。今週に入り、人民元は対ドルで下落基調にあり、市場では、中国当局が米国の不興を買ってでも自国の輸出を支援する構えではないか、との憶測が出ていた。


平成20年12月7日 米4日のNY株式市場 小売店各社の販売不振が数字となって表れたことなどを嫌気し急反落

4日のニューヨーク株式市場は、小売店各社の販売不振が数字となって表れたことなどを嫌気し、3営業日ぶりに急反落した。4日は、アメリカの3大自動車メーカーに対する政府支援をめぐり、公聴会が開かれた。しかし、破たんへの懸念は払しょくされなかったほか、通信最大手「AT&T」などの主要企業が大規模な人員削減を発表した。さらに、年末商戦の序盤を含めた11月の大手小売りチェーンの売上高が、2007年の同じ月に比べ2.7%減少したことから、景気の一段の悪化懸念を強め、一時330ドル近く値を下げた。結局、ダウ工業株30種平均は、前の日の終値より215ドル45セント安い、8,376ドル24セントで取引を終えた。また、ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数も、前の日の終値より46.82ポイント安い、1,445.56ポイントで取引を終えた。


平成20年12月6日 英、ユーロ導入準備か 景気悪化とポンド安で

英政府が、自国通貨のポンドを捨ててユーロを導入する準備をしているとの疑惑を伝える報道が、英メディアで相次いでいる。経済悪化と大幅利下げでポンドが下落し続けているところへ、英国の複数の政治家が導入を望んでいるとの「暴露発言」が欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長から飛び出し、報道に火が付いた。英BBC放送によると、バローゾ委員長は1日、フランスのラジオ番組で「複数の英国の政治家が、ユーロを導入すれば経済はもっと良くなると話していた」と語った。英紙デーリー・エクスプレスで、複数の政治家の1人と名指しされた閣僚は「記憶にない」と疑惑を否定。同紙によると、野党保守党は、ブラウン首相もバローゾ委員長と「密会」した形跡があるとして、ユーロ導入について議論したかどうか同首相を問い詰めると息巻いている。ブラウン首相は疑惑を否定。英国民の大多数もユーロ参加を支持していない。しかし、金融危機の影響で、ユーロ導入を国民投票で否決したデンマークやスウェーデンには方針転換の機運が高まっている。英国はユーロ圏拡大の「最後の関門」だけに、今後も関心を集めそうだ。


平成20年12月5日 米マルチステークホルダーの役割は衣料品サプライチェーンの労働基準の改善を主導する

1990年代に衣料品サプライチェーンの労働条件上の懸念を取り上げることが、業界、NGOや労働組合の関与する共同アプローチを通じて問題に取り組むために求められたすべてである4つの取り組みの作成を生み出している。すべての4つの団体─英国では倫理的貿易イニシアティブ(ETI)、オランダでは公正ウエアFoundation 、 米国では公正労働協会( FLA)と社会アカウンタビリティインターナショナル(SAI)─は、サプライチェーンの倫理的な問題のプロファイルを取り出すことと労働条件を改善することにおいて重要な役割を果たしている。今月のブリーフィングは、様々なマルチステークホルダーイニシァティブの仕事や、過去10年間の労働基準への影響、三者のアプローチが提供するその利点と挑戦、そして事業の倫理的な問題への取り組みでの効果を調査している。本ブリーフィングは JUST-STYLE 発行。


平成20年12月4日 ニュージーランド:機械洗できるウールスーツは "トップ繊維"

機械洗いでき、タンブルドライができるウールスーツ生地は、業界の専門家グループによりトップの繊維技術革新として認知されている。


平成20年12月3日 香港:リー&フォン社はドイツのマイルファッション を買収

香港籍の大手リー&フォン社はヨーロッパへと価値価格製品へとの両方のビジネスを拡大する動きにおいて、5千1百万ドルでドイツのアパレルサプライヤーのマイル・ファッショングループを買収した。


平成20年12月2日 英国:倫理的な売上高は景気低迷にもかかわらず増加

景気の低迷は倫理的消費の増加に歯止めをかけられないだろう─協同組合銀行は 11月28日、グリーン支出に向かって、 第九回年次報告書を出版したと宣言した。


平成20年12月1日 米国:ビスタ社はナイロン企業秘密をめぐり訴訟を起こす

ファイバプロデューサー・ビスタ社はローディア化学会社に対するナイロン6,6の製造に使われる化学プロセス技術の盗難疑惑や不正流用に対して訴訟を起こした。


平成20年11月30日 英国:電子商取引はファッション調査で優先順位のリストのトップとなる

最新の調査は、英国のファッション企業の49 %が、今後3年間での投資優先順位のトップにeコマースシステムを置いていることを発見した。


平成20年11月29日 米国:リーバイストラウス社はサプライチェーンコンプライアンスツールに対して契約

ジーンズ大手リーバイストラウス社は、企業全体のサプライチェーンのコンプライアンス管理を支援するWebベースのサプライチェーン監査ソリューションを使用する。


平成20年11月28日 米国取引グループは新しいオンライン雇用サービス を開始

アメリカンアパレル&フットウェア協会( AAFA )は、アパレルとフットウェア業界の企業と専門家に向けたオンライン求人掲示板を開始した。


平成20年11月27日 米スティーブ&バリー社は残りの173店舗全部を閉店

カジュアル衣料品小売業者のスティーブ&バリー社は、その過程で2億5千万ドルの株式価値を精算し、残りの173店舗を閉店することになると、その新しい所有者は11月25日語った。


平成20年11月26日 英リチャード・ジェイムス、英国の自転車メーカーCondorとコラボ

英国ロンドンのサビルローのテーラー、Richard Jamesは英国の自転車メーカーCondorとコラボレートした自転車を発売。カーボンファイバーのフレーム、エボニーとゴールドの色が特徴で価格は4000ポンド。


平成20年11月25日  米オバマ新大統領の繊維政策は何か

米国と世界は 11月5日、バラク・オバマ氏が年間、最長で、最も金のかかった、最も熱のこもった論争の大統領選挙で勝利を確保し、米国の新大統領として選出されたニュースで、目が覚めた。オバマ候補の変化のメッセージが表示されるニュースの見出しを支配しているかもしれないが、彼はただ弱体化経済の立て直しの困難な課題に直面するだけでなく、彼はまた、イラクとアフガニスタンにおけるアメリカの戦争を含まなければならず、そして不況の世界から抜け出る手助けをしなければならない。だから、おそらく繊維や衣服の問題は、しばらくの間、彼の議題のトップにされないだろうと想定するのは無理ではない。我々は大統領選挙中のオバマ候補の一般的立場が、雇用確保のための試みにおいて、アメリカの製造業をサポートするようにしていたことをよく知っている。しかし、貿易に関する彼の姿勢は何ですか? "それは、我々の製造輸出のための海外市場開放を意味し、法的強制労働と自由貿易協定の環境基準を含む"と彼は言う。オバマのキャンペーンは、また、北米自由貿易協定や海外に仕事を送り出す企業に対するエンド税制優遇措置を修正するだろうといった。そして、私たちもまた先月、全国繊維組織評議会( NCTO )に送られた手紙から、特に米国のアパレル、繊維産業が直面している問題についてのいくつかの彼の考えを知っている。これらは、自由貿易協定のルールの前に糸を維持し、 "アメリカ品購入"ベリー法改正を支持し、そして不公正な貿易慣行に関する資金と努力を増加するため、セーフガードが一度今年の終わりに解除される中国の繊維や衣料品の輸入を監視するプログラムを開始する約束を含んでいる。彼はまた、輸出を促進し、輸入を阻むため中国政府の通貨操作を止めさせるためすべての外交手段を使用することを約束した。バラク・オバマ氏の選出と米国議会で民主党が多数派となったことのすべてのヒントは、今後数年間で海外に仕事を送る"自由繊維貿易"を減少し、"公正な繊維貿易"を増加する結果をもたらすだろう。しかし、おそらく大統領選出が何をなしたかより何よりも重要なことは、繊維アパレル貿易について彼が何をしなかったかであったという。彼は単に、彼が"中国からの輸入が適用法律や条約を侵害しない"ようにインポート監視を用いるだろうといったにすぎない。 正確にどっちで何が起こっているかである。そこで米国保護主義者の望みにも拘わらず、おそらく、新政府はすべての後に中国に向けての厳しい態度が示されることはないだろう。

米国の繊維グループの試算によると、中国は繊維業界に73の補助金を支給している。米通商代表スーザン・シュワブウは、特定の輸出補助金を排除しなければ、ジュネーブで提訴されている世界貿易機関( WTO )紛争事件に直面することになるだろうと中国政府を警告して、中国の繊維補助金については、継続的な討論に持ちこんでいる。


平成20年11月24日 英国: 10月の小売売上高は3年間で最悪と考えている

英小売売上高は同一条件で10月中に2.2 %減となると、英小売協会( BRC )は10月12日、述べた。この3年間で最悪の売上高になるという。


平成20年11月23日  中国政府は新たな繊維減税を検討か

中国政府は、引き続き競争激化、受注減速とより高い賃金要求に見舞われている同国のテキスタイル輸出業者に対しての、さらなる税制優遇措置を検討中といわれている。

▲中国 衣料増値税還付率17%に引き上げか

中国経済紙「21世紀経済報道」は20日、中国国務院は温家宝首相の主宰で19日開いた常務会で、繊維・衣料製品の輸出時に係る増値税の還付税率を17%に引き上げることを決定したと伝えた。実施日は明らかにしていない。繊維・衣料の還付率引き上げは下期以降3回目。7月31日に11%から13%に、10月21日に14%へ引き上げていた。


平成20年11月22日 仏カルフール社は新しい最高経営責任者としてネスレ幹部を任命

フランス小売大手カルフール社は、 11月18日、新しい最高経営責任者としてネスレベテランのLars Olofssonを任命した。


平成20年11月21日 英バーバリー社は第1四半期 3 %増益、第2四半期は困難と警告

バーバリーグループPlcfは、現会計年度の最初の6カ月間で、小売業、卸売業のチャネル両方の売上高の伸びに助けられて利益3 %にはい上がっている─が、英国の高級品ブランドは、その後半の開始以来、より多くの困難になっていると警告した。


平成20年11月20日  米国衣料品輸入の中国シェアは史上最高に達する

中国が非競争的になってきたという以前の不安と矛盾して、米国の衣料品輸入の中国シェアが2008年9月に最高レベルに達したと新たな分析は示す。


平成20年11月19日 米デュポン、インビスタを提訴

デュポンはこのほど、インビスタをニューヨーク州の連邦裁判所に特許侵害で提訴した。デュポンは、インビスタのナイロン66樹脂の生産技術を問題視しており、侵害行為の差し止めと賠償を求めている。これが認められると、ナイロン66樹脂の生産に影響が出そうだ。インビスタは、デュポンから分社化された繊維事業会社で、04年に投資会社に買収されていた。


平成20年11月18日 独ミシンの「パフ」ブランドは存続と米SVPワールドワイド発表

ミシンメーカー大手の米SVPワールドワイド社は、独パフ・インドゥストリー・マシーネンの破産申告はSVPとは無関係で、SVPが保有する「パフ(PFAFF)」ブランドも存続すると発表した。独パフは、スウェーデンのVSMグループの工業製品ライセンスを独自に取得しており、SVPワールドワイドのグループ企業ではない。SVPの「パフ」ブランドのミシンは146年の歴史を持ち、先般には最新技術を搭載したミシンの新製品「クリエイテイブ2.0」、「クリエイテイブ4.0」、「エクスプレッション2.0」、「エクスプレッション4.0」などを発表している。SVPワールドワイドは、「シンガー」、「ハスクバーナ・バイキング」、「パフ」などのブランドを保有するミシン・刺しゅう機の大手メーカーで、その関係会社のネットワークは190カ国以上に広がっている。


平成20年11月17日 韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安 「真綿で首を絞められるよう」と三橋貴明氏

日本が円高に目を奪われている中、隣の韓国が異様な状況に見舞われている。極端なウォン安がとどまらないのだ。韓国側は豊富な外貨準備高があり、 「通貨危機はない」と強弁するが、韓国経済は致命的な構造的欠陥を抱える。 1997年の通貨危機再来の恐怖が韓国を覆っている。 米ウォールストリート・ ジャーナルが「国際通貨基金(IMF)がメキシコや東欧諸国とともに韓国を支援対象国にみている」と報じるなど、欧米メディアが先月、韓国の経済危機を伝えたのが騒動のきっかけだった。 韓国銀行は政策金利を5%から計1%引き下げる大幅利下げを断行。李明博大統領が「2400億ドルの外貨準備高があり、現在の韓国に通貨危機はない」と不安払拭を図ったが、ネットでは「IMF支援はいつ」と通貨危機を前提にした書き込みがあふれる。
昨年までのウォン高から一転、インドネシアやマレーシア通貨を上回るウォン安が進行し、 1年前の半値の1ドル=1400ウォン台に下落。政府は1兆円の経済対策を発表するなどし、 一時1200ウォン台に戻したが、再び下落し続けている。
日中韓は金融サミットに合わせ14日、緊急財相会合を開き、ウォン安対応策を協議する。 『本当はヤバイ! 韓国経済』の著者、三橋貴明氏は「外貨準備高のうちいくらが 為替防衛に使えるかが問題」と指摘する。外貨準備高の多くをサブプライム関連で運用して いたとされるほか、1年以内に返済しなければならない対外債務が外貨準備高を上回っていると推算される。9月末時点で既に純債務国に転落している可能性が極めて高いのだ。
海外からの投資の多くが金利の低い日本で円を借り、高金利の韓国に投資する「円キャリー 取引」だったことも響き、一時100円=1500ウォンの異常な円高の中、外国投資家の 資金引き揚げがとどまらない。9月までの資本収支の赤字は97年以降最大の95億ドルに 上り、株価の暴落も続く。
ただ、ウォン安なら輸出で稼ぐ韓国にとって有利なはず。だが、日本の技術に依存する韓国製造業は日本から輸入した部品を組み立て輸出するため、極度の円高で9月時点で対日貿易赤字が2兆5900億円と皮肉にも対日貿易赤字ばかりがかさむ産業構造上の弱点を抱えている。
三橋氏は「真綿で首を絞められるように少しずつウォン安が進んでいるのが以前の通貨危機との違い。サプライズ政策で寿命を延ばしているが、国民が一斉にウォンをドルに替え始めた瞬間パニックになる」と警告する。特に企業の決算などでドル需要が高まる年末が要注意で、韓国は最大の正念場を迎える。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111445_all.html


平成20年11月16日 伊最大のビジネスはマフィア=年間15兆円売り上げ

イタリアの流通業界団体は11日、犯罪組織に関する報告書を公表し、 マフィアが年間に約1300億ユーロ(約15兆8600億円)の売上高を上げているとの推計を明らかにした。手元に残る利益は700億ユーロ(約8兆5400億円)に上るとみられ、地元メディアは「マフィアがイタリア最大のビジネス」と伝えた。

イタリアは服と車のビジネスの他に、マフィアが年間15兆円という最大の売り上げを上げているということだ。日本もやくざビジネスが盛んとなってきているが、いくらイタリアがモデルだといって、こんなことを模倣するようなことにらないことを願いたい。


平成20年11月15日 中国の消費者物価指数は更に下落─国家統計局

姚景源氏は北京で行われた関連研究討論会の席上、「農産物の価格変動がCPIに影響を及ぼす重要な要素だ。これまで、CPIは5ケ月連続で下落してきた。10〜12月も下落しつつある」と述べた。2007年後半から、CPIは上昇し続け、08年2月には8.7%になり、1997年以来史上最高を記録した。有効なマクロ調整を実施した結果、CPIは5月から下落し続けている。


平成20年11月14日 米ターゲット社はMcQアレクサンダーマックィーンとチームを組む

アレキサンダーマックイーンは、リードするファッションデザイナーと共にチームを組んで、小売店により始められる新しいプログラムの部分として、米国バリューファッションチェーン・ターゲット社のための商品をデザインする。


平成20年11月13日 英ロイヤル・ウースター・スポード社破綻

英陶磁器の老舗メーカー、ロイヤル・ウースター・スポードが、資金調達が不調に終わったことなどを受け管財人を任命した。事実上の経営破綻とみられる。管財人は今後新たな出資者を探し、企業存続を図る方針。同社は1751年創業。1789年に国王ジョージ3世から英国の窯で初めて「ロイヤル」の称号を受け、現在まで王室御用達となっている。精緻で色鮮やかな絵付けがされた「ペインテッド・フルーツ」などで知られる。http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200811070111a.nwc
金融危機により英国への影響が特に大きいと伝えられていたが、これが原因と見られるのだろうか…。


平成20年11月12日 中国の青海省でマグニチュード6.5の地震=米地質調査所

米地質調査所(USGS)のウェブサイトによると、中国西部の青海省で10日、マグニチュード6.5の強い地震が発生した。 USGSは当初、マグニチュードを6.7と発表したが、その後6.5に修正した。 震源は、青海省のゴルムドから北北東に161キロ離れた地点で、深さは9.9キロだった。

■地震の引き金が地下核爆発実験ではないかと心配する。


平成20年11月11日 欧米高級ブランド、円高で日本国内の商品価格を引き下げ

サルヴァトーレ・フェラガモは靴などの新商品の価格を従来品に比べて1割前後引き下げ、ティファニーも値下げを検討する。フェラガモは従来品に比べバッグは平均8.8%、婦人靴は同14.6%、紳士靴は同9%安くする。ロゴ入り革製バッグは従来の価格設定では約14万円のところを12万5000円で販売。2008年の日本売上高を6-7%減と見込んでおり「手の届く価格をアピールし、新規顧客を開拓する」(ミケーレ・ノルサ最高経営責任者)。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081108AT2F0704308112008.html


平成20年11月10日 デンマーク高裁… 「国内すべてのビーチで“ヌード海水浴(日光浴)”は認められる」とする判決を支持

デンマーク東部高等裁判所は5日、Lyngby地方裁判所が今年6月に下した 「国内すべてのビーチで“ヌード海水浴(日光浴)”は認められる」とする 判決を支持する判決を下した。 一連の訴訟は、コペンハーゲンの北に位置するRudersdal市Skodsborg地区在住 の夫婦が、自宅前にあるビーチで裸になることを禁ずるよう、市当局に要請した ことに端を発する。市議会がこれを退けたことを受け、夫婦は正式に訴訟を 起こしていた。夫婦は敷地内での「ヌード海水浴」を禁じる標識の掲示を求めていた。 Lyngby地方裁判所の判決を受け、夫妻は上訴。しかし東部高等裁判所は第1審判決を 支持し、「民家から50メートル以上離れたところでなくてはならない」とする 「ヌード海水浴(日光浴)」における制限に変更を加えなかった。 判決では、ビーチでの性行為については容認されていない。


平成20年11月9日 韓国現代自動車、クライスラー買収めぐりサーべラスと協議

韓国の現代自動車は、米自動車大手クライスラーの親会社サーべラス・キャピタル・マネジメントと、クライスラーの「ジープ」ブランドやその他資産の買収をめぐり協議した。 関係筋が7日、明らかにした。米ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した第3・四半期決算は赤字が予想を上回り、GMはクライスラー買収を凍結する意向を示した。 サーべラスは、日産自動車・ルノー連合を含む他の相手先とも協議を再開する方針という。


平成20年11月8日 韓国サムスン、Motorola抜き米国1位の携帯電話メーカーに

韓国のSamsung Electronicsが第3四半期に、米Motorolaを抜いて初めて米国携帯電話市場で首位に立った。 Strategy Analyticsの調査により明らかになった。 amsungがこのマイルストーンに到達した――同社の市場シェアは22.4%、Motorolaは21.1%――のは、 タッチスクリーン搭載の「Instinct」のようなハイエンド携帯から、特定キャリアと契約すれば無料になる ローエンドモデルまでラインアップをそろえたことによる。
Motorolaはミッドレンジ製品の「RAZR」が勢いを失う中で、ハイエンド市場向けの全部入りモデルを生み出すことにも、コストを削減してローエンド向けで競争力を保つことにも苦労してきた。「Motorolaのシェアは2年前のRAZR絶頂期から半減している。一方Samsungは米国のすべての主要キャリア に幅広い製品を提供して弾みをつけた」とStrategy Analyticsの上級通信アナリスト、ボニー・ジョイ氏は言う。 「北米はスマートフォンの主戦場として浮上してきた。スマートフォンなしでは北米で成功できない」 「両社のシェアが非常に近いことは知っている。北米はMotorolaにとって今後も優先地域だ」とMotorolaの 広報担当者は話す。
この逆転劇は、年末商戦に向けた準備期間に起きた。この期間、ハイエンド分野ではBlackBerryを手掛ける RIMがリードを守り、10.2%のシェアを獲得。これに対してiPhoneを擁するAppleは5.7%だった。世界全体では、 iPhone 3Gの発売によりAppleは6.9%のシェアを得て、RIMの6%を上回ったという。
シェアの減少で、Motorolaへのプレッシャーは高まっている。同社は1983年に初めて携帯電話を発売して以来、 米国で首位に立ってきた。同社は独自のソフトウェアプラットフォームを採用した多くの製品を中止する決定を 下しており、同社のシェアは来年末にGoogleとMicrosoftのソフトを搭載した新デバイスをリリースするまで、 縮小する可能性が高い。
20.5%のシェアを持つ韓国のLG Electronicsは、Motorolaをとらえられる位置にいる。フィンランドに本拠を置く 世界最大の携帯電話メーカーNokiaは今年、米国での売り上げを増やすことに力を入れていたが、第3四半期 のシェアは前年同期の10.8%から8.4%に縮小した。 Strategy Analyticsは、携帯電話の総出荷台数は、世界的な金融危機にもかかわらず、前年同期から6% 増えたと報告している。ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)


平成20年11月7日 伊グッチのマーク・リーCEO、バーニーズニューヨークのCEOに就任か?

12月31日付けでグッチのCEOを辞任するMark LeeがバーニーズニューヨークのCEOに就任するとの噂が流れている。5月にHoward Socolが辞任してからバーニーズニューヨークのCEOは空席となっており、リーはバーニーズを約9億5000万ドルで購入したドバイの投資ファンドIstithmarと交渉しているという。SocolはIstithmaとバーニーズの拡大戦略をめぐって辞任したとされている。ムーディーズは経済不安と負債、予想よりも低い業績を理由にバーニーズ・ニューヨーク社の格付けを下げており、Istitmarは適切なCEOを起用する必要性に迫られている。


平成20年11月6日 韓国企業の海外現地法人、事業縮小と撤退が相次ぐ 〜世界的な景気の減速から流動性の悪化と資金不足に

韓国企業の海外現地法人の多くが、 世界的な景気の減速から流動性の悪化と資金不足に見舞われていることがわかった。 韓国企業の輸出も冷え込み始めている。韓国経済新聞がニューヨーク、東京、パリ、ロンドン、北京、モスクワ、 フランクフルト、ドバイ、サンパウロ、ホーチミンの 10都市の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ビジネスセンターを対象に緊急アンケートを行った結果を分析したもの。 質問に応じた10都市のうち7都市で韓国企業の現地法人の資金事情について、「流動性悪化」(1都市)、 「資金不足」(6都市)の状況だと答えた。韓国企業の輸出状況については8都市が、 「本格的に沈滞」(1都市)または「緩やかな沈滞」(7都市)の段階にあると分析した。 輸出競争力の回復時期は来年第2四半期と来年第3四半期とする見方がそれぞれ3都市ずつだった。
中国でプラスチック製品を生産するある韓国系企業の現地法人は、 従業員数を60人から30人に減らしたのに続き、ついに中国市場からの撤退を決定した。 現地の消費鈍化で販売が急激に落ち込んだためだ。 米国に進出した繊維・衣類メーカーも事情は同じだ。米国の銀行の信用供与限度が半分に縮小され、 バイヤーからの注文キャンセルが続出している。
ブラジルに進出した部品メーカーも、 一方的な契約解除により事業撤退を検討している。ベトナムに進出した会社でも、 銀行とドル建て融資について口頭での協議を終えたが、 銀行側が一方的にキャンセルしたため流動性危機に陥っている。
大手企業の現地法人の事情はまだましなほうだが、下がり続ける売り上げにはあせりを隠せない。 フランスではフラットテレビの輸出が40%減少し、冷蔵庫は6.7%減った。 英国では全般的な小売りの不振で現代・起亜自動車が売り上げ減少に苦戦している。 信用販売が40%を超えるロシアでも現地の金融機関の融資審査が複雑になり、販売が減少しているという。

日本の事情は韓国ほどではないようであるが、日本の繊維・衣服メーカーの置かれた状況は韓国の場合とそんなに変わらないのではないかと心配になる。


平成20年11月5日 オランダ:アジアは将来とも静かであると米VF社調達担当上司は話す

米国のファッションブランドグループVFコーポレーションは、中国でのコストの上昇のレポートにもかかわらず、アジアのメーカーが世界的なアパレルのサプライチェーン上での彼らの要所を継続するだろうと考えている。


平成20年11月4日 欧州繊維業界04年レポートで中国の輸入攻勢を危惧する

EUは04年2月にEU拡大についてのレポートを発表した。そのなかで、「WTO規則によれば、EU域外との貿易は拡大前以上に制限的になってはならない」「WTO関連規則では、拡大により関税が引上げられるような場合には補償措置を要求できる」などの点に触れ、EU拡大はあくまでWTOルールに基づき、公正に実施されることを強調。繊維についても、「新加盟国での従来の輸入を考慮し、(鉄鋼、中国からの一部工業製品と同じく)割当量を引上げる」としたうえで、「繊維の引上げる割当量は04年末までの適用であり、WTO加盟国からの輸入割当ては繊維協定が失効する05年1月1日で終了する」との原則を確認している。
しかしながら、欧州繊維業界には中国品を中心とする低コスト輸入品の増加を懸念する声が高まっており、欧州アパレル・テキスタイル組織(Euratex)を中心にその対策に関する具体的な動きが表面化している。
通商関係では03年11月、Euratexが米国の対中セーフガード発動を支持する旨のコメントを発表。「中国からの輸入の急増ぶりと単価の下落(「脚注」参照)を鑑みると、米国のセーフガード発動は妥当である」とし、「米国の措置はWTO規則に沿ったものであり、中国がWTO加盟の条件の中で、08年までの特例措置として繊維特別セーフガードの設置を容認している」とコメントし、輸入繊維製品の急増に苛まれる米国繊維産業の対応を支持することを明らかにした。
更に、米国の措置により中国製品がEUに流れ込むことへの懸念が高まっていることを受けて、「引き続き中国からの輸入を厳重に監視するほか、欧州委員会にも同様な措置をとることを要請する」としている。
また、近隣諸国との連携については、03年7月、Euratex主催でEU既存加盟国・新規加盟国、地中海沿岸諸国の繊維業界代表による会議を開催、北アフリカ・地中海沿岸地域がEU繊維業界の投資先として有望であることを確認した。また、「04年末の枠撤廃はEUおよび汎欧州地域の繊維業界に圧力となるが、EUと地中海沿岸諸国との補完関係は引続き重要である」とコメントし、地域連携による対応の重要性を協調している。
脚注:
03年、欧州委員会は「EUの輸入市場における中国のシェア拡大と単価の急速な下落を注視しており、実際、ある製品については中国からの輸入量は数倍に拡大し、単価は最高75%まで下落している」とコメントしている。

拡大EUの繊維産業の今後の方向性
前出のEU拡大レポートでは、拡大EUのメリットについて「新規加盟国はダイナミックで、経済成長が早い。このダイナミズムがEU全体に利益をもたらす」「新規加盟国に4つの自由(人、商品、資本、サービス)が拡大されることにより、第三国からEU市場へのアクセスが強化される」といった点が挙げられている。
こうした地域連携・市場統合、開放政策は、基本的に域内産業の活性化や市場拡大を促すという効果が期待される。しかしながら、衣料品のようにすでに国際分業体制が進んでいる分野においては、その影響度が計りにくいという面もある。すなわち、これまでEU産のテキスタイルの縫製基地として機能していた新規加盟10ヶ国がEUに加盟することで、それら諸国の経済発展が発展、労働コストなどが上昇した場合、低コストの縫製場を域外に求めざるを得ない状況となる可能性も孕んでいる。そこで求められるのが域内の衣料品製造業の強化である。
Euratexは、既存国および新加盟国の衣料品製造業が域外からの攻勢を受けやすいことに鑑み、EUからの資金援助を得てLeapfrog Projectがスタートした。このプロジェクトは拡大EU25ヶ国の衣料品製造において技術的なブレイクスルーを創出し、その競争力を域内のテキスタイルと同様の水準まで引上げることを目的としたものである。Euratexは 「究極のゴールはEU産の生地を使って、カスタマイゼーションの 『顧客の個別の要求に対応する自動化した衣料製造』 を拡大EU域内で行うことである」 としている。


平成20年11月3日 米国経済不安が高まり、消費者の買い物の仕方に大きな変化

■買い物の習慣に大きな変化とウォルマート米国CEO
経済不安が高まる中、小売り最大手ウォルマートで・ストアーズは、この数カ月で消費者の買い物の仕方に変化が表れているという。エドゥアルド・カストロライト米国部門最高経営責任者(CEO)が、USAトゥデイに語った。 カストロライト氏によると、給料を毎回使い切るぎりぎりの暮らしをする人が増えている。例えば、国内各地のウォルマートで、月初めの粉ミルクのまとめ買いが増えた。給料が出て懐が暖かいうちに必需品を買っておこうというわけだが、以前はそんな現象はなかったという。
また、2008年第2四半期(4〜6月)は、クレジットカードを使った買い物が前年同期と比べ2けた台で落ち込み、好景気で2けたの上昇が見られた07年第1四半期とは対照的だった。これは、カードの与信枠を使い切った消費者が増えたためとみられ、カストロライト氏は「信用が低下するということは、人々が苦労して稼いだお金の使い道をよく考えるようになるということだ」と話した。全米に4000店あるウォルマートでは、米世帯の9割が少なく とも1年に一度買物をするだけに、こうした変化の意味は非常に大きい。
ウォルマート社内調査によると、「家計の安全」を最大の懸念事項に挙げる消費者が現在は全体の約80%を占め、数カ月前の65%から大きく増加している。1年前は「ガソリン価格」が最大の懸念だった。このためぜいたく品の購入が減り、必需品の購入が増え、中でもストア・ブランド商品の購入は2倍以上に増えている。 また、2週間ごとが多い給与支給の時期と連動して、月初めと半ばの売り上げは4カ月前に比べ2.5%増えている。


平成20年11月2日 中国大手が靴製造拠点の一部撤退か

人民日報系ニュースサイト人民網は、フランスメディアからの報道として、ドイツの「アディダス」や米国の「ナイキ」など世界的に有名な複数のスポーツ用品メーカーが、生産コスト高を理由に中国におけるシューズ製造拠点の一部を撤退する計画があると伝えた。 記事によると、アディダスはシューズ生産の50%を中国で行っており、中国国内の提携工場は264か所に上る。 だが、人件費など生産コストの上昇が同社の予想を超える速さで進んでいることから、他国へのシフトが 本格的に考えられ始めたという。アジア靴製造業協会(AFA)の李鵬(リー・ポン)秘書長は、 「中国の靴製造コストは近年、25%〜30%も上昇しているのに対し、利益率はわずか5%〜8%しか上昇していない。 人民元高が進んだことにより、赤字が出てもおかしくない状況だ」と指摘した。 また、労働者の権利保護が強化された「労働合同(契約)法」の導入や、加工貿易を大幅に制限した新政策なども大きく影響していると見られている。アディダスはすでに生産の一部を、ベトナムとインドネシアにシフトし始めているという。


平成20年11月1日 中国製造業は冬!メイドイン「インド」「ベトナム」の時代へ

2008年10月24日、労働集約型の中国の製造業界は、人件費の値上げなど従来からの問題に加えて、世界的な金融危機の影響による注文の減少、さらには新興国からの追い上げを受け、今まさに冬の時代に直面しようとしている。「21世紀経済報道」が伝えた。
このほど香港で行われた大型商談会では、中国製品の価格について「昨年に比べてかなり高い」 「ベトナムやインドの製品のほうが魅力がある」などの意見が多く、あるアンケートによると、71%のバイヤーが「1年内に中国以外の購入ルートを開拓する」とし、そのうちの60%がベトナムを、53%がインドを選択する計画だとしている。また、中国の製造業界に求めるものとして、90%以上が「品質の 向上と魅力ある価格」と回答しているという。
中国の製造業界は、ここ数年の元高や、人件費の値上げ、品質の問題などに加え、新たに金融危機による欧米との取引減少や、新興国の追い上げなどの問題に直面し、関係者は「業界の危機はまだ始まったばかりで、真の不況は来年以降だ」と厳しい予測をしており、いまや「成長」ではなく「生存」 が業界の共通目標になっているともいわれている。
専門家は「製造業界や輸出産業にとってはここ20年で最も厳しい時期を迎えている。品質の向上や価格面の調整を図るだけでなく、バイヤーの増加が著しいブラジルやロシア、インド、中東各国などへの販路の開拓も必要」とアドバイスしている。


平成20年10月31日 中国:ウォルマート社はサプライヤーから倫理的な動きを要求

最大の小売業者Wal - Mart店は、より環境的なそして社会的意識のグローバルサプライチェーンの創成を目指した一連のターゲットと期待を概説している。    


平成20年10月30日 中国繊維と衣料品輸出税払戻金を再度引き上げ─労働集約産業に対しても支援の方針転換

中国は生産コストの上昇や需要の伸び悩みに対応して製造業者を支援するために3カ月間で2度目の繊維と衣料品についての輸出税払戻金を引き上げている。労働集約産業の繊維・衣料品製造業を支援の対象にした点に中国政府の政策転換が見られる。そうしたことからも事態の深刻化が窺える…。

■中国が、繊維品の増値税輸出時還付率11月引き上げを発表したというが、前回8月からわずか3カ月での改定となる。果たしてこの1ポイントの引き上げが繊維品輸出企業の救済に奏功するかどうかは心もとない。8月の2ポイント改定後も衣類輸出の減少傾向は止まらず、世界景気の後退とも重なり企業倒産が深刻化しているためだ。


平成20年10月29日 米コーチ社2008年7-9月期決算、増収減益

売上高が前年同期比11.2%増の7億5252万ドル、純利益は5.8%減の1億4581万ドルだった。コーチの会長兼最高経営責任者のLew Frankfortは、「コーチは明白に『落ち込んでいる』消費者を補う手段と優れたデザイン能力を持っています」とコメント。一方で、フランクフォートは「私たちは、非常にタフな環境(私はそれは2009年まで続くと思う)にいます。消費者は脆弱です。彼女は将来を心配します。彼女は、モールと小売店をそれほど頻繁に訪れていません。コーチは製品の差別化を進め、より高いレベルのサービスを提供し、オペレーションを改善します」と述べた。


平成20年10月28日 米国:ルイヴィトン米国の偽造告発事件で 3.5百万米ドル裁定さる

高級品グループLVMH社の一員であるルイヴィトンMalletier 社は、ニューヨークの裁判所で5つの会社に対して3百万米ドルの法定損害賠償と50万米ドル以上の弁護士料と経費が裁定されたと語った。
Louis Vuitton Malletier, part of luxury goods group LVMH, said it has been awarded US$3m in statutory damages and over $0.5m in attorney's fees and expenses following a counterfeit case against five companies at a New York court.


平成20年10月27日 米金融危機が西海岸シリコンバレーを襲う─リストラの嵐

米金融危機は西海岸のシリコンバレーにやってきたという。同地のヤフーが1400人の社員をカットすると発表した。ヤフーだけではない。オンライン・オークションのイーベイも10月初めに1500人、チップ製造のエヌビディアは9月に360人のレイオフを発表している。シリコンバレーを拠点にする電気スポーツカー・メーカーのテスラ・モーターズも、一部社員のレイオフを敢行し、セダン型の電気自動車発売を半年延期。その上、ミシガンの工場まで閉じた。レイオフはその他にも、音楽やビデオを核にしたSNSサイト、アイミームが4分の1の20人、ユーザー参加による検索エンジン、マハロも10%にあたる6人をカットするという。

◆アメリカの事例を日本が模倣する。リストラの事態を日本が後追いするようなことにならないようにと、祈りたい心境である。繊維・アパレル産業の体質は脆弱である。金融危機に巻き込まれて、産業の存続が危殆に瀕することのないように願っている。◆


平成20年10月26日 米小売り大幅減 9月金融危機 消費に波及

米商務省が15日に発表した9月の小売り売上高(季節調整済)は3754億7300万jで、前月比1.2%減と、市場予想(前月比0.6%減)を大幅に下回った。3か月連続のマイナスで、減少幅は2005年8月(1.4%)以来、3年1か月ぶりの大きさ。金融危機が実体経済に影響を及ぼし、個人消費を冷え込ませている状況を浮き彫りにした。業種べつでは、自動車・同部品ディラーが3.8%減と大幅に落ち込んだ。電気器具は1.5%減。衣料品も2.3%減少し、消費を押さえる動きが広まっている。

米国発の金融危機が世界の実体経済に波及するなか、輸出企業の業績が急速に悪化している。ソニーの2009年3月期の連結営業利益は計画を1000億円超下回る公算が大きい。コマツも利益の伸びが鈍化する見通し。今月下旬に本格化する08年4―9月期決算に向けて、業績見通しの下方修正が広がりそうだ。
米国の個人消費低迷が、輸出企業の最大の稼ぎ時であるクリスマス商戦に暗い影を落としている。ソニーではデジタルカメラや液晶テレビなどの販売が4―6月までは比較的堅調だった。だが金融危機が深刻化した夏以降、こうした主力製品の価格下落傾向が強まり、採算が悪化している。


平成20年10月25日 欧米企業金融危機で破産より中国への身売りを選択へ

2008年10月16日、ロイター通信社はコラムで、世界的な金融危機が中国の資源企業に海外進出の絶好のチャンスを与えている、と論じた。資金繰りに苦しむ欧米企業は 「破産するくらいなら中国企業に身売りするほうが良い」と考え始めているようだ。
コラムによると、世界第4位の経済規模を誇る中国は長い間、石油や金属など海外の資源関連企業に対する買収や出資を望んできた。だがその道が険しかったことは、05年に中国の国有石油大手、中国海洋石油が米石油会社ユノカル(Unocal Corporation) をライバルである米石油大手シェブロンテキサコ(ChevronTexaco)より有利な条件で買収提案したにも関わらず、中国脅威論が高まっていた当時の米議会の反発を受け、撤退した例が象徴的といえる。
世界大手の監査法人であるプライスウォーターハウスクーパーズ(PWC)の駐オーストラリア採掘業チーフのTim Goldsmith氏は、「多くの鉱業プロジェクトが資金不足で頓挫している。オーストラリアは特に厳しい状況だ」と現状を語る。
また、中国能源(エネルギー)網の韓暁平(ハン・シャオピン)副総裁は「以前は自ら門を閉ざしていた欧米企業が、『破産するよりは』と進んで身を預けてくるようになった」と指摘した。


平成20年10月24日 中国金融危機で工場閉鎖→工場閉鎖や給与未払いに対する労働者の抗議行動相次ぐ

香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは18日、中国広東省にある玩具メーカーなどの工場5カ所で、工場閉鎖や給与未払いに対する労働者の抗議行動が相次いでいることを明らかにした。このうち東莞市では今週、大手玩具メーカー合俊集団(本社香港)の工場閉鎖と給与未払いで数千人によるデモが発生したほか、ペット用品の製造会社でも1000人が抗議し、警察当局に20人が拘束された。広東省は輸出産業で発展してきた。同センターは、米国発の金融危機に伴う受注減により、年末にかけ同省の工場閉鎖はさらに増えるとの見方を示している。


平成20年10月23日 韓国株価危機:額面割れが続出

世界的な金融不安を受け、韓国株式市場では株価が額面割れの水準まで下落する銘柄が続出している。 証券先物取引所によると、10日大引け時点で有価証券市場(メーンボード)の110銘柄、店頭市場コスダックの133銘柄が額面割れを起こした。上場銘柄数に占める額面割れ銘柄は、有価証券市場で11.85%、コスダックで12.74%に達した。
有価証券市場では一時流動性危機が指摘されたC&重工業、C&商船、C&友邦などC&グループが額面割れまで下落。アシアナ航空とKTB投資証券も額面の5000ウォンを割り込んだ。売れ残り物件の増加など建設景気の低迷が避けられず、瑞光建設、碧山建設、新星建設、盛源建設、韓一建設、コーロン建設、聖志建設など中小型の建設株も株価が急落し額面を下回った。このほか、第一貯蓄銀行、ソロモン貯蓄銀行、振興貯蓄銀行などの貯蓄銀行株も額面を下回った。 コスダック市場で額面割れを起こした133銘柄のうち119銘柄は額面が500ウォンに満たないにもかかわらず、それを下回った。ST&I(75ウォン)、イノビッツINC(80ウォン)、DSP(85ウォン)など100ウォンを割り込む銘柄も出た。 ファントム・エンターテインメント・グループ、エバーリソース、韓国ハイネットなど減資を決定した銘柄も株価が額面割れを起こした。


平成20年10月22日 金融危機で世界的に成長減速か

新聞論説で、「バブル的な動きは影を潜め、石橋をたたいて渡らない「ローパワー経済」になるだろう。5年ぐらいは先進国で2%以下、中国でも5%程度の低成長になるのではないか」と竹森俊平・慶応大経済学部教授は予測している。
世界の需要全体ががくっと、劇的に減ると思う。だから、外需に頼って輸出で稼いできた日本経済が悪くなるのはこれからだ。国内の実体経済の危機は、まだ全然始まっていない。自民党と民主党は、対立点を無理やり作って、国民向けに得点を競うようなことをしている時ではない。日本にやがて訪れる危機を、10段階ぐらいの危険度に分けて、備えを急ぐ必要があると論じている。
まさに世界恐慌が押し寄せる恐れもあることを忘れるわけに行かない。


平成20年10月21日 ベトナム:ハイフォン市、過去最高の外資誘致─縫製は拒否?

今年はハイフォン市にとって、外国直接投資(FDI)誘致の「当たり年」となりそうだ。年初9カ月を終える前の時点で、同市が誘致した新規・追加FDIは13億ドルに達し、前年の年間と比較して5倍増。同市の外国投資誘致で過去最高の結果が出ている。
今年9カ月の新規・追加投資30件で大きなものとしては、▽Amco-Mibaek Vina社の追加投資5億5,500万ドル:Thuy Nguyen県でのSong Giaゴルフ・リゾート施設建設、▽Dinh Vu工業団地社の1億4,700万ドルの投資:Dinh Vu工業団地第2期拡大、▽GE Vietnam社の6,100万ドルの投資:発電所向け設備・部品の生産組み立て(第1期)、▽Agage Vietnam社の5,500万ドルの投資:マンション・リースオフィス・商業施設複合センターなどがある。
市計画投資局Dan Duc Hiep局長は投資が伸びた理由について、「市の投資環境、インフラ、補助サービスが真の意味で変化したから」と話す。登録投資額の伸びに加えて、実行率も全国平均の2.5倍である50%を超えるなど高まっている。
これまでは工業分野への投資が多かったが、今年に入り不動産、都市開発、オフィスビル開発などへの投資が目立っている。同市でのこれらの分野への投資はまだ新しく、発展の初期にある段階で、将来の展望が約束されていることなどが要因としてあり、今年9カ月の投資額の構造は、これら不動産分野が全体の70%を占めている。
Hiep局長によると、変更がなければ年末までに同市ではさらに、Hai An区のCam川北とTrang Catにおける2つの工業・都市・サービス区の投資を許可する。シンガポールのSembcorpと台湾のFoxconnが投資主となるもので、同市で過去最大の総合都市・サービス区の開発プロジェクトとなる。
一方ハイフォン市は年初9カ月、展開を意図的に遅らせている、財務能力が十分でない、目的が異なる、効果が薄いといった理由で13のFDIプロジェクトから投資許可を取り下げている。▽World Top Vietnam社(韓国企業との合弁)、▽Do Sonゴルフ場工業団地開発会社(英領ヴァージン諸島の企業との合弁)、▽Ngoc Son縫製(香港)、▽Tan Hai縫製・縫製資材(中国)などが取り下げられ、このような強い措置は、ハイフォン市が投資家に対しては特に優遇するものの、効果の薄い事業、持続的でないもの、環境を破壊するもの、市全体の投資、発展に影響を与えるものなどについては、すすんで拒否、排除するという市の立場を明確にするものである。

ハイフォン市の縫製関係の投資が拒否されているのは、効果の薄い事業、持続的でないもの、環境を破壊するもの、市全体の投資、発展に影響を与えるものに該当して、拒否・排除の対象となってきていることに注目しなければならない。〜縫製の 行く処なし 秋更けて〜 ということになるのか、懸念している。


平成20年10月20日 地球規模で進む温暖化の影響か、“死に至る12の病”

10月7日に発表された最新の研究によると、地球温暖化がもたらす最も差し迫った影響は、野生生物や人間の間に致死的な感染症が急激に広まることだという。地球規模で進む気温と降水量の変化により各地の生態系が変容すると、ライム病、黄熱、ペスト、鳥インフルエンザなど、さまざまな病気が大流行する恐れがある。アメリカのニューヨークに拠点を置く非営利団体、野生生物保護協会(WCS)は、その中から特に注意すべきものを“死に至る12の病(deadly dozen)”と名付けて注意を呼びかけた。このリストで上記4つ以外に挙げられている“病状”は、バベシア症、コレラ、エボラ出血熱、腸内寄生虫および外部寄生虫、赤潮、リフトバレー熱、アフリカ睡眠病、結核である。
研究チームの一員でWCSのグローバル・ヘルス・プログラム担当副代表ウィリアム・カレシュ氏は、「国際的な野生生物モニタリング・ネットワークに基づいて“早期警戒システム”を構築するのが、唯一の効果的な防衛策だ」と語る。野生生物を注意深く観測することで、感染爆発の重大な兆候をとらえることができる可能性があるというのだ。カレシュ氏は、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合(IUCN)主催の世界自然保護会議の記者会見で、「野生生物が存在しなければ、地球環境でなにが起こっているのか私たちにはまったくわからない。人間は病に襲われ死に至るのを待つつもりなのか?」と話している。
現在、1万4000種の感染性微生物が確認されており、そのうち人間と動物がともに感染するのは600種である。WCSの保健衛生専門家は、その中でも健康に対する危険性が特に高いものを“死に至る12の病”として選び出した。「今回のリストでは、微生物に注目を集めようと考えた。微生物は目には見えないが、破壊的な影響力を持つ。その存在を意識するころには既に手遅れという事態になりかねないのだ」とカレシュ氏は話す。
微生物と野生生物は長い年月をかけてともに進化しており、動物種は微生物に対処できるように適応する仕組みを発達させている。「だから、感染症が流行するというのは、通常、自然界になんらかの乱れが生じている証拠なのだ」とカレシュ氏は話す。
近年、気候変動により、既に各地で生態系のバランスが崩れていると指摘されている。例えば鳥インフルエンザは、1918年のスペインかぜのときのように、突然変異により人間に感染する可能性があるが、干ばつによって事態はさらに悪化する危険性もある。病原菌を保有する野生の鳥が、希少な水源を求めて飛来し、家禽(かきん)と並んで水を飲むようになるからだ。
また、温暖化が進むと、マダニやカ(蚊)といった感染症を媒介する生物が、それまで生息していなかった地域にまで侵入するようになると言われている。そのような地域では、感染症に対してまったく準備ができていないために爆発的に感染が広がる。
IUCNの主任研究員ジェフ・マクニーリー氏は、「環境問題としての気候変動は正しく理解されていない。気候変動の最も重要な点は、生態系のあり方を変えてしまうことなのだ。病気は各地の生態系に固有のものが多い」と話す。前述のカレシュ氏は“早期警戒システム”について、「既に実地モニタリングの試みが進んでおり、一定の効果を見せ始めている」と話す。
ブラジルでは、森林地域の住民が、カ(蚊)が媒介する黄熱にかかっている霊長類を発見すると、政府の保健衛生担当局に連絡するようになっている。それを受けて、政府当局は黄熱の予防接種を開始する。
コンゴ共和国では、地元のハンターが、野生生物のエボラ出血熱の兆候を発見できるように訓練を受けている。「この対策によって、この地域ではここ3年間、人間の感染者が出ていない」とカレシュ氏は話す。
世界トリインフルエンザ監視ネットワーク(GAINS)は、各地の現地情報を得るために34カ国にまたがる体制を築いており、野鳥の間で病気の兆候が発生していないか監視を続けている。なお、感染症の拡大は、必ずしも自然要因だけで起きるものではない。例えば、野生生物の違法取引が引き金となることがある。2002年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)は、ハクビシンが起源だとされている。ハクビシンは中国では食材として珍重されているが、現在は市場から姿を消している。


平成20年10月19日 ニュージーランド:偽衣類を検出する新技術

ニュージーランドの科学者らは、偽のデザイナーの服を検出し貴重な衣料品ブランドの素性を検証し、追跡することにより不正を排除することができる新技術を開発した。


平成20年10月18日 中国危険食品とニセ物被害

■中国製あんこから、トルエンや劇物検出。食べた男性がめまい。近くのスーパーのあんこからも検出…名古屋

名古屋市中川区のスーパーで9月、袋詰めのつぶあんを買って食べた同区内の男性がめまいを起こし、気分が悪くなったと中川保健所に訴えた。保健所が残っていたあんを調べ、今月2日に有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出した。あんは静岡県の会社が輸入した中国製で、市は同県を通じてこの会社から商品の輸入時期や流通経路を聴くとともに、農薬などがあんに混入していなかったかどうかも調べている。 市によると、男性宅に残っていたあんからは、トルエン0.008ppm、酢酸エチル0.16ppmが検出された。また、近くのスーパーで売られていたあんからもトルエン0.008〜0.010ppm、酢酸エチル0.11ppm〜0.28ppmが検出された。食べた男性はつぶあんの袋をすぐに捨てたため、どこのスーパーで買ったかは不明だが、同店で購入した可能性が高い。男性は9月25日に保健所に苦情を訴え、入院はせずに回復した。市食品衛生課は検出された物質の量について「微量でただちに命にかかわることはない」としている。つぶあんは中国製で、静岡県磐田市の食品輸入販売「マルワ食品」が輸入。1キロの袋詰めで売られていた。賞味期限は来年4月。同社によると、つぶあんは静岡県を中心に全国のスーパーなどに販売。1キロ入りと350グラム入りの袋詰め商品があり、1キロ入りの場合だと、12袋入った商品の箱を月に500〜600個出荷している。つぶあんのほかにこしあん、漬物類も中国から輸入している。同社には7日午前、保健所からトルエンなどの検出の連絡があったといい「詳細は把握していない。どこで混入したか分からないので、輸入元は言えない」と話した。トルエンは、一連の中国冷凍ギョーザによる中毒事件でも検出されており、ギョーザに混入していた殺虫剤「ジクロルボス」「メタミドホス」の溶剤として使用されていた。また酢酸エチルは毒劇物取締法で劇物に指定いる。

■中国のニセ製品が米軍を崩壊へ?!ヘリ墜落の原因に[10/07]

米国2008年10月2日、米国誌・ビジネスウィークはイラクやアフガニスタンで相次ぐ米軍ヘリ墜落事故は中国製ニセモノ部品が関係しているとの記事を発表した。6日、環球時報が伝えた。今年1月、米空軍はF-15戦闘機に搭載されているチップセットにニセモノが含まれていることを発見した。


平成20年10月17日 欧州:ユリイカEureka開発予算114万ユーロのプラズマプロジェクトを開始

欧州連合( EU )研究ネットワークユリイカの研究プロジェクトは、繊維のプラズマ処理、またはイオン化加熱ガス処理の開発を開始した。


平成20年10月16日 英繊維学会香港世界会議の新たな地平への取り組み

400人以上の代表団が、繊維学会第86回世界会議「ファッション・テキスタイル:新たな水平への先導」(11月に香港で開催)に出席すると予想されている。

繊維学会TIと織物・衣料品協会、香港理工大学と共同で組織され、会議のハイライトは、世界中からのキーノートスピーカーを含むだろう。 ラインアップは、スターリンググループのマネージングディレクターでケネス株式会社ワン博士、そしてAlvanon株式会社の会長で英国マンチェスター大学の材料学校長ロバートJヤング教授、オーストラリアNew South Wales大学化学学校繊維物理学教授ロナルドポーストル教授、アメリカ合衆国ボーイング社准技術員アランKプリチャード、英国ボルトン大学物質材料研究開発イノベーションセンター技術的繊維の教授Subhashアナンド教授と日本京都工芸繊維大学ディレクター木村義治教授が特徴である。

世界会議議長の繊維学会世界会長・香港理工大学タオ暁明教授は、「この会議はファッションやテキスタイルに含まれるすべてについてアイディアを交換し画期的な新しい開発に耳を傾けるのに素晴らしいチャンスだ」 と語った。

★筆者もこの繊維学会TIの1984年香港総会に出席して会場となった香港島フラマホテルに1週間滞在し、学会の諸行事に参加し、その間に研究発表のスピーチを行ったことを懐かしく思い出した。


平成20年10月15日 中国:繊維、衣類輸出の伸びが減速

中国からの繊維・衣料品の輸出の伸びは、今年の最初の8カ月の数字は、税関総局の発表によると鈍化しているという。


平成20年10月14日  印ファッション・ウィーク 15日から、トップ・デザイナー続々参加

「ウィルス・ライフスタイル・インディア・ファッション・ウィーク(Wills Lifestyle India Fashion Week、WIFW)がニューデリーで10月15日から5日間の日程で開催される。WIFWでは、インドの伝統文化にインスパイアされた作品をトップ・デザイナーたちが披露する。期間中は、連日トップ・モデルたちが登場する有名デザイナーのファッション・ショーが華やかに行われるが、国内外のバイヤーをターゲットに、インドで急成長しているデザイナーズ・ブランド・マーケットに一層の弾みをつけようという目的がある。
「79人のデザイナーが参加し、36のショーが行われます。5日間にわたって、インド国内外の顧客がインド発のファッションに浸りながら商談を行うことでしょう」と、インド・ファッション・デザイン評議会(FDCI)会長スニール・セーティーは言う。
イギリスの高級アクセサリー・ブランド「リバティー・オブ・ロンドン(Liberty of London)」は今回初めて、WIFWに参加する。また、アメリカの高級カジュアル・ブランド「アンソロポロジー(Anthropologie)」も海外バイヤーとして参加、インドから発信されるユニークなデザインに注目を示している。
FDCIの最大イベント、年に2回のWIFWは、リーナ・ダーカ、サティア・ポール、ラージェーシュ・プラタープ・シン、シャンタヌ&ニキル、マーニシュ・アーロラー、ローヒト・ガーンディー、ラーフル・カンナーら、インドの有名デザイナーおよびメーカーの支援を受けている。
業界筋によると、インドのデザイナーズ・ブランド・マーケットは、今や30億ルピー(約61億7490万円)、ブランド・マーケットは800億ルピー(約1618億7100万円)にまで急成長しているという。 今回のファッション・ウィークでは、インドの伝統文化を生かしたデザインのみならず、欧米風のオフィス・ウェアを含む現代的ファッションのコレクションも披露される。
有名デザイナーのヴィヴィアン・タムはヒューレット・パッカード(HP)とコラボレートし、ファッションとテクノロジーの「エキサイティングな融合」と銘打ったショーを行うと、HPの広報が発表した。 また、11月にR8スーパースポーツカーを発売予定のドイツの有名自動車メーカー、アウディが、WIFWのスポンサーとして名乗りを上げている。

■日本のファッションウィークはこれらの追い上げに果たして優位を保つことができるのだろうか。いよいよ厳しくなってきている。


平成20年10月13日 オーストラリア:アジア、ヨーロッパで発売するシャワー・スーツ技術

小売ブランドは、サプライチェーンパートナーとともに、きれいにすすぐ”シャワー・スーツ”を間もなく開発することができるだろうし、これらの製品を作る技術が中国、インド、韓国、ヨーロッパの企業に展開できるようになるだろう。

●新しい技術は自己洗浄服を作る

繊維が汚れを除去するナノ粒子を使用するアイデアと'自己clean 'は新しいものではないという一方、この技術が適用され、強化された使用法は、ほぼ毎日増加している。 ロンドンでのマーク・ロウと東京でのギャビン・ブレアにより、最新のアプリケーションのいくつかが報告されている。


平成20年10月12日 米国:世界のアパレル素材供給に新たな焦点を追加

素材世界貿易ショーは、MW(素材世界)研究ファブリック&トリム、研究会MWソース、 MW研究機器、研究会MW、 MW研究パフォーマンスとMWグリーンを含む6つの新しいフォーカスをもって、来年4月のイベントにおいて衣料品の素材サプライチェーンでいくつかの最も急速な成長分野へとつなぐ。

新しい領域がハイライト表示されるだろう:

●レザー、スエード、デニム、繊維、コットン、合成繊維、毛皮のニット、トリミングやビーズやボタンからラベルそしてジッパーに至るまでのコンポーネントを製作するファブリックミルや繊維ミル

●製造または契約製造サービスを提供する個々の企業や国パビリオン

●衣服、靴やその他の縫製品の生産者のため機器や機械

●物流から包装に至るまでのサービスプロバイダー

●水分管理、紫外線保護と抗微生物、熱調整から、耐風/耐水に至るまでのパフォーマンスファブリック

●有機綿、bamboo soyとIngeoからトウモロコシの繊維そして環境に配慮した生態系からのプロセスで手作りされた材料に至るまでの再生可能な資源から作られたファブリック

そこではまた、設計と商品化のソリューション、製品開発ソリューション、調達とサプライチェーン管理ソリューション、物流、流通ソリューションに向けたファッションITのソリューションの一連のセミナーが行われる。

2010年トレンドの春/ 夏ショーケースに合わせた、 材料の世界&テクノロジーソリューションマイアミビーチ展は2009年4月21-23日から開催される。


平成20年10月11日 米陸軍iCVC車覆にミリケン社生地を選択

ミリケ社の難燃性布エイブラムスは、米国陸軍の改善戦闘車両カバーオール( iCVC =improved Combat Vehicle Coverall )に選ばれた。


平成20年10月10日 米国防総省は軍の制服の調達を改善

米国防総省(国防総省)に衣料品、繊維ベースのアイテムの調達に新しい変化や戦略の導入に向けた最初のステップを取った。


平成20年10月9日 米貿易政策 の改革を求めて産業連合

米国の貿易政策の主要な改革につながることを期待して、繊維、ビジネス、労働のグループと農業者組織が、 'アメリカ経済に適合する連合 'を形成している。


平成20年10月8日 オランダ ブリーフィング「フェアトレード綿」

倫理的貿易の動きは、1988年にオランダでマックHavelaar認証マークの発足以来長い道のりを歩んでいる。 活動家によって設立されて、その運動は、もはや単なるキャンペーンとして定義することはできない。 倫理的貿易は、過去20年の間には絶えず進化しているが、一方、おそらく多くの参加者の最も楽観的期待を超えて増加しており、'そこには到着した 'コンセプトの戦略の一部の感じはない。
このブリーフィングは、カテゴリーとしてフェアトレード綿がどのように開発しているか調べ、同時にまた、一般的に、倫理的商品市場が直面するいくつかの広範な問題を見ながら、最近の顕著なイベントを報告し、この製品分野の挑戦と機会を検証している。


平成20年10月7日 ベトナム・ホーチミン市にクラウディア、ウエディングドレス生産

ウエディングドレス生産のクラウディアは3日、ホーチミン市に今年12月をめどに製造子会社を設立すると発表した。資本金は180万米ドル(約1億8600万円)で、同社が全額出資する。子会社が縫製工場用の土地と建物を取得し、来年8月からウエディングドレスの生産を開始する予定。5年後の生産着数は約5000着、従業員数は約200人を見込んでいる。


平成20年10月6日 米ジョーンズアパレル社はナインウエスト店舗でRFID試行

ジョーンズアパレルグループ会社は生産性、顧客サービスや在庫精度への影響を研究するため、ナインウエスト店のいくつかで単品レベルの無線ICタグ( RFID )技術を試行することにしている。


平成20年10月5日 米リーバイストラウス第3四半期利益は 6900万j、14 %増益

低利子支払いや通貨の影響で、米アパレル会社リーバイストラウス社の昨年第3四半期の純利益は6900万j、14 %増益となった。


平成20年10月4日 伊フィアット 500(チンクェチェント)とアパレルブランド「DIESEL(ディーゼル)」がコラボ!本国で発表「フィアット 500 by DIESEL」!

フィアットから、イタリア本国で特別な「500(チンクェチェント)」が発表された。レンツォ・ロッソ率いるアパレルブランド「DIESEL(ディーゼル)」とコラボレーションして生まれた「フィアット 500 by DIESEL」が限定生産(2年間10,000台)され、9月22日より販売が開始されるという。
同モデルは、新型500の生みの親であるロベルト・ジョリートが率いるフィアットスタイルセンターのデザイナーたちと、ラルス・シュワルツをトップとしたDIESELのデザイナーたちによって生み出された。「SPORT」グレードをベースに、独特の個性を放つデザインが魅力的な一台に仕上がっている。それは、ボディカラーにも表現されており、レンツォ・ロッソの個人所有のヘリコプターのデザインから発想を得て生まれた「DIESEL グリーン」からも見て取れる。ボディカラーには、このほか黒と「DIESEL ブラウン」が設定される。
また、エクステリアでは、DIESELのロゴ入りの16インチアロイホイール、黄色に塗装されたブレーキキャリパー(100bhp1.4リットルバージョンのみのオプション)、DIESELの文字の入ったサイドモールディング、専用のサイドミラーカバーが装備される。DIESELの文字とサイドミラーカバーには、フロントノーズ、バンパー、「口ひげ」の部分と同様に光沢スチールを使用した塗装が施されている。インテリアでは、黄色のステッチを施したデニムで統一され、DIESELのロゴをあしらった。また、前席のサイドにはDEISELジーンズの5番目のポケットを彷彿とさせる独特の小さなポケットがつけられている。 オシャレで個性的な「フィアット 500 by DIESEL」、現段階での日本導入は未定。


平成20年10月3日 「内外の化繊工業の動向(2008年4-6月)」について 日本化学繊維協会 2008年9月22日発表

日本化学繊維協会は、この度「内外の化繊工業の動向( 2008年4-6月期) 」をまとめました。以下はその概要です。…担当: 業務調査グループ ( Tel: 03-3241-2313)

概 要 (2008 年4-6 月期)
2008 年4-6 月のわが国の景気は、米国経済の減速、株式・為替市場の変動、原油価格の高騰により、それまでの足踏み状態から輸出・生産において弱含み地合が見られるようになった。化繊景況は、衣料用は高水準な製品輸入、景気の先行き不透明感からか中・高価格品で需要に陰りが見られるようになり、弱含みで推移した。産業資材用は、公共事業の削減による影響は見られたが、民需は好調な自動車関連需要に支えられ、ゴム資材関連などを含め堅調に推移した。寝装・インテリア用は、製品輸入の増加により低調な荷動きとなった。また内装材を中心に「改正建築基準法」施行による影響が続いている。この結果、化繊生産は5 期続けて減少している。

国 内
1)国内需要は、衣料用ではレッグ関連は堅調に推移したものの、主力の婦人服での店頭における中高級品の売れ行きが勢いを失いつつあり、またスポーツ、アウトドア向け高密度織物輸出では一時の勢いは失いつつあるなど、全体に力強さに欠けた。インテリア用では、カーテン、カーペットなどのインテリア関連は、1〜6 月のマンションの発売戸数が首都圏(前年比23.8%減)、近畿圏(21.5.%減)ともに低調であり、また先行きについても明るくないとの見方が強いこと、「改正建築基準法」の影響により事務所など非居住用の建築物の着工件数の落ち込みもなどもあり弱含み。自動車関連では、タイヤコードは国内販売に陰りがみえているが好調な輸出車に支えられ堅調、シートベルト・エアバッグも引き続き堅調に推移した。建築関連では、改正建築基準法の影響を受け苦戦が続いている。また80%近くを占める民間からの工事受注額が4-6月は前年比17.5%減と、大きく落ち込んだため先行きが懸念される。不織布分野は、車両資材・生活資材を中心に堅調な荷動きを示しているが、最終製品での輸入が増加しているといった不安要因を抱えている。
2)生産は、繊維全体で前年比7.6%減、うち化繊は7.1%減、紡績は9.0%減といずれも減少を続けている。期末在庫は、繊維全体では前期比1.0%増、化繊は横ばい、紡績は1.5%減であった。(生産、在庫とも指数ベースの比較)
3)繊維品輸出は、前年比7.3%増の23.6 億j、円ベースでは円高により7.2%減の2,467億円となった。形態別(ドルベース)では、繊維原料は4.9%増の3.2 億j、糸類は7.0%増の2.9 億j、織物は4.3%増の8.7 億j、二次製品11.6%増の8.8 億jといずれも増加した。仕向地別では、最大の仕向け地である中国は3.4%増の9.1 億j。その他市場では、ベトナム(10.1%増)をはじめアセアン諸国は15.9%増の3.4 億j。欧州(15.6%増)、韓国(10.7%増)、台湾(10.6%増)は増加したが、香港(2.6%減)、米国(4.7%減)は減少した。またアフリカ向けが35.1%増(4,823 万j)と大きく増加した。
4)繊維品輸入は、前年比5.9%増の73.5 億j、円ベースでは7,671 億円、8.3%減となった。形態別(ドルベース)では、繊維原料は17.7%増の1.9 億j、糸類は10.3%増の3.2 億j、織物は8.4%増の3.4 億j、二次製品は5.3%増の65.0 億j、このうち衣類は4.3%増の54.6 億jといずれも増加した。仕出地別では、東南アジア地域からが全体の89%を占めており5.6%増の65.5 億jであった。国別では、中国54.8 億j(4.6%増)、次いでイタリア2.8 億j(9.3%増)、ベトナム2.4 億j(16.6%増)、米国1.47億j(6.1%増)、インドネシア1.43 億j(10.5%増)、タイ1.3 億j(16.5%増)となっている。
5)化繊生産は28.3 万d、前年比6.3%減と5 期続けて前年割れとなった。セルロース繊維は16.2%増の4.4 万d、合繊は9.5%減の23.9 万dであった。期末在庫はセルロース、合繊ともに増加基調にあり、前年比9.5%増、前期比8.6%増の11.9 万dとなった。よって化繊の操業率は66.1%と前年比3.1 ポイント低下した。化繊輸出(繊維原料〜二次製品)は17.5 万d、前年比7.6%減となった。好調を続けていたレーヨンS が前年比横ばいと一時の勢いがなくなり、また合繊ではポリエステルFが12.2%増加したのを除き、ナイロンF1.3%減、ポリエステルS16.1%減、アクリルS28.3%減と減少した。合繊紡績糸は14.6%減。合繊織物では、長繊維織物が6.5%減に対し短繊維織物は3.8%増となった。化繊不織布の長繊維は10.7%増、短繊維は4.1%減であった。
化繊輸入(繊維原料〜二次製品)は26.4 万d、4.8%増と引き続き増加している。このうち90%近くを占める二次製品は17.4 万d、2.5%増、このうち衣類は8.1 万d、0.1%減と横ばいであった。
6)主要合繊品種の動向は次の通り。
ポリエステルF:生産は63,975 d、前年比3.6%減と15 期連続で前年実績を下回った。織物生産は1 億5,389 万u、2.6%増と6 期連続して前年実績を上回った。衣料用は厳しい状況が続いている。主力の婦人向けは、景気の先行き不安感から買い控えの動きが見られ低調に推移した。裏地も使用量の減少により低調に推移。高密度織物は、ダウンウェア離れアウトドア需要の一巡により陰りが出てきた。またスポーツ関連では水着でオリンピックによる盛り上がりが見られた。インテリア用では、カーシートは糸輸入の増加、またカーテンは不需要期に入りに動きは低調。産資用は、主力の自動車関連がタイヤコード、シートベルトは好調な輸出車に支えられるなど堅調に推移した。フィラメント輸出は10,210 d、前年比12.2%増。織物は中国向け減少により5,878 万u、7.4%減。同輸入は8.9%増の28,274 d、主力の台湾は9.5%減の13,440 dであった。ポリエステルS:生産は47,997 d、前年比6.6%減と8 期続けて前年実績を下回った。紡績用は、厳しい状況が続いている。主力の綿混はユニフォーム用が在庫調整の長期化、シャツ用が不需要期のため低迷。レーヨン混は衣料用の店頭販売の不振、中東向けトーブが堅調であった純糸も円高の影響もありここに来て頭打ちとなっている。非紡績用は、非需要期という要因はあるが総じて堅調に推移している。このような中、製綿用は端境期という要因もあるが例年以上に厳しかった。不織布用は引き続き堅調に推移している。衛材は安定した需要、車両資材は内装材、吸音材など使用部位の増加、生活資材はワイパー中心に順調に推移している。ステープル輸出は前年比16%減の9,358 d、主力仕向地である中国、ベルギー、オランダ向けは増加、タイ、マレーシア向けは減少した。同輸入は韓国・中国などの増加により65%増の6,259dとなった。
ナイロンF:生産は27,647 d、前年比3.1%減と5 期続けて前年実績を下回った。衣料・非衣料用ともに堅調に推移した。衣料用ではカラータイツ、レギンスなどのレッグ関係、婦人ボトムのハイテンションは好調であったが、これまで好調を続けてきた高密度織物に米国景気の後退による陰りが見えつつある。非衣料用もタイヤコードがキャップフライ向けの安定需要に加え、ラジアルタイヤの底堅い需要に加え、エアバッグも米国における装着義務の法制化もあり好調に推移したが、カーペットは「改正建築基準法」の影響をうけ低迷を続けている。フィラメント輸出は5,605 d、1.3%減、うち主力のタイ向け(エアバック用原糸が主)は0.5%減の1,910dであった。同輸入は、21.0%増の7,060 d、国別では米国1,526 d、2.6%減であったが、ドイツは1,345 d、47.2%増と大幅に増加した。
アクリルS:生産は46,346 d、前年比26.5%減と4 期続けて前年実績を下回った。ステープル輸出が23.8%減の43,382 dと、輸出の減少が生産の減少の要因となった。主力の輸出市場である中国向けは50.2%減の18,588 dと半減した。これはAN 価格の高騰によるアクリル製品の価格アップによりポリエステルなどの他素材へのシフトが進んだことによる需要の後退によるものである。国内投入も減少している。衣料用では保温肌着、健康肌着などの肌着、また靴下などは堅調に推移したが、アウターはオールシーズン化しつつあるが店頭での販売が芳しくなく低調。建寝装用は、引き続き流通在庫の過多、製品輸入の増加、ポリエステルなどの他素材への代替などにより低迷している。

海 外
7)韓国の繊維景況は原料価格の高騰などで厳しい環境が続いている。合繊企業のリストラは一段落したが、合繊生産は減産が続いた。織物業界は、輸出が減少に転じたことで、大邱産地の稼働率も低下している。衣類生産は製品輸入増から続落した。第2 四半期の合繊生産は前年同期比2.5%減の35.1 万dと2 期連続減産、主要合繊では、ナイロンF は9.7%減の3.3 万d、ポリエステルF は3.3%減の17.3 万d、同S が0.8%減の12.9 万d、アクリルS が12.2%増の1.5 万dとアクリルを除き前年割れとなった。繊維品輸出は、0.2%減の36.6 億jと3 期ぶりの前年実績割れとなった。主力の織物類は0.1%減と減少に転じた。繊維品輸出は、中東向けやベトナム向けは堅調に推移したが、米国向け、中国向けの不振が響いた。一方、繊維品輸入は6.1%増の21.5 億jとなった。中国からの製品輸入が続伸している。
8)台湾の繊維景況は、輸出の不振から、川上〜川下まで島内生産の縮小傾向が続いている。2008 年上半期の紡織業の生産指数は前年同期比3.1%の低下、衣類は16.8%の低下となった。こうしたことから、台湾経済部は、7 月、繊維産業の生き残り策として産業用繊維製品の生産倍増、機能性繊維製品の開発促進、台湾ファッションの普及という3 プロジェクトによる繊維産業の高度化を目指す方針を示した。第2 半期の化合繊生産は前年同期比11.3%減と2 期連続の前年実績割れとなった。主要合繊は、ナイロンF は11.9%減の8.6 万d、ポリエステルF は10.5%減の28.0 万d、ポリエステルS は8.2%減の13.0万d、アクリルS は31.2%減の2.5 万dといずれも前年実績割れとなった。繊維品輸出は2.4%減の30.5 億jと3 期ぶりに前年実績を下回った。繊維原料は10.2%減、糸類は11.8%減とともに2 桁減となったが、織物類は、中国、ベトナム向けの好調から1.0%増の19.1 億jとなった。一方、繊維品輸入は10.5%増の7.0 億jとなった。新政権の親中策により、両岸貿易が拡大、中国大陸からの輸入が20.2%の大幅増となる一方、香港向けは43.0%減となった。
9)中国の繊維景況は、原料価格の高騰、人民元切上げ、米国のサブプライムローン危機、沿岸部の労働者不足や労働契約法施行による人件費上昇などの問題に直面している。また、政府の金融引締めの影響から、多くの中小繊維企業は資金面で厳しい状況にあるといわれる。第2 四半期の主要繊維生産は鈍化している。化繊生産は前年同期比3.6%増の636.0万d、紡績糸は12.4%増の570.9 万d、短繊維織物は12.3%増の146.4 億m、化繊織物は35.8%増の49.2 億m、衣類は8.3%増の53.3 億着となった。化繊の品種別生産は、全体の約8 割を占めるポリエステルが7.8%増の519.9 万dとなった。需給バランスの失調から原料高にもかかわらず市況は低迷している。ナイロンは6.5%減の25.3 万dとなった。アクリルは35.4%減の15.3 万dと国内需要の減退から大幅減となった。レーヨンは15.2%減の35.8 万dとこれまでの増産から減少に転じた。吉林化繊、新郷化繊など大手レーヨン企業の上半期の業績は赤字に転落した。繊維品輸出は前年同期比4.9%増の448.0 億jと2007 年から今年の第1四半期かけての20%近い増加から大きく鈍化した。輸出の鈍化により繊維企業の利益急減に対応して、中国政府は8 月1 日より一部の繊維製品の輸出還付税率を現行の11%から13%に引上げた。EU 向けが約4 割の大幅増となる反面、景気が減速した米国向けは0.7%増にとどまり、中でも衣類は4.8%減と減少に転じている。アジア向けは、香港向けが14.3%減と2 桁減となったが、日本向けが6.8%増、アセアン向けは前年比5 割近い大幅増となった。化繊輸入は主要4 品種は全て前年実績を下回った。合繊原料輸入は、PTA は13.3%減の152.5 万dと2 桁減となったが、EG は16.8%増の149.5万d、CPL は14.3%増の13.4 万dとともに増加した。
10)米国の合繊生産は、前年同期比13.2%減の62.3 万dであった。これは最終消費の冷え込み、自動車産業の不振などにより各社の事業環境が悪化し、採算改善のために値上げを打ち出しているものの全般景況は低迷しており厳しい状況が続いている。品種別生産は軒並み前年同期を下回った。ナイロンFは主力のカーペット不振により9.3%減、ナイロンSは主力のカーペット向けで回復の目途が立たず29.9%減。ポリエステルFはカーペット用がポリプロピレン、ナイロンからの素材シフトにより好調に推移したが、全体では衣料、産資の不振により7.8%減、同Sは7.3%減。オレフィンFはカーペット用不振により8.9%減、同S はカーペット用に不織布用の不振も加わり26.9%減となった。
11)欧州(西欧+中東欧+トルコ)の化繊工業の業況は、域内景気の低迷による需要の減少、原料価格の高騰、ファイバー・製品輸入の増加などにより不振が続いている。セルロースは、2 年間続いたレーヨンブームが終息を迎え需要は減少している。ナイロンFは、産資用がタイヤ用を中心に堅調であるが、紡織用、カーペット用は不振を続けている。また加工糸の輸入が急増している。ポリエステルFは、紡織用、産資用ともに域内需要は減少しつつある。同Sは、堅調を続けてきた域内需要がここに来て軟化しつつある。また現在は落ち着いているが引き続き輸入の脅威に晒されている。アクリルSは、域内需要の減退、主力の中国向け輸出の大幅な減少により低迷を続けている。EU27 の紡織・衣料工業の生産指数は、4 四半期連続で前年比マイナスになるなど悪化を続けている。


平成20年10月2日 中国経済が転換期を迎えた─農林中央金庫 北京駐在員事務所長 稲垣雅人

2008 年8月8日午後8時8分、中国の威信をかけた北京五輪が開幕し、世界204 の国と地域が参加して17 日間の熱闘を繰り広げました。結果は、中国が地元の利を活かしてメダル100 個(金51、銀21、銅28)を獲得し、アマ・スポーツにおける米国との覇権交替を印象づけ、また最近の経済成長の勢いを見せつけるような大会となりました。
さて、昨年まで5年連続2桁成長を続けてきた中国ですが、今年に入ってからは、やや減速傾向にあります。上半期こそ辛うじて10%台の成長率を維持しているものの、7月以降は1桁台に鈍化するとの予想が大勢を占めています。その最大の原因は、これまでGDP成長の牽引役だった貿易収支が人民元高・欧米諸国の景気減速を主因とする輸出の伸び低下、原油等原材料価格の急騰に伴う輸入の伸び増加に伴い、前年対比で減少(1−7月累計で2007 年は1368 億ドル、2008 年は1237億ドル)したことにあります。政府は内需主導による経済成長への転換を目論んでいますが、消費・投資とも堅調ではあるものの、貿易収支の落ち込みをカバーするまでにはいたっていません。
第11 期5ヵ年計画(2006 年〜2011 年)で産業構造の転換政策を打ち出した中国政府は、労働集約型の輸出企業への補助を徐々に取り止め、IT・環境・省エネ関連の企業への補助を増やしてきました。この政策に加え、人民元高と主要輸出先(欧米諸国)の経済減速が輸出依存型企業の経営を大幅に圧迫し、今年に入ってから珠江デルタや長江デルタの中小企業が数千社倒産または廃業に追い込まれたと言われています。親民派を自負する温家宝総理は、この状況を見かねて五輪終了後続々と中小企業支援策を出させていますが、「焼け石に水」の感があります。経済専門家の間では、むしろこれらの競争力のない企業の淘汰は中国が新しい時代に向けて産業構造転換を果たしていくためには避けて通れない道であり、そもそも中国政府はある程度覚悟していたとの見方が強いようです。また株価の急落、不動産価格の動向も気になるところです。北京では五輪期間中の様子見気分もあって不動産の取引量が減少しています。国慶節明けの10 月が今後の株価・不動産価格の動向をうらなう上で重要な月となるのではないでしょうか。個人的には、株は1800 ポイントを割ったら買い場、不動産は一部資金繰りに耐え切れなくなった業者の投売り等により続落すると予想しています。
とはいえ、中国人民の家屋の購買意欲は根強いため、住宅価格はある程度の調整局面を経て実需に見合った安定した動きになってくるのではないでしょうか。昨年後半から騒がれていたホットマネーも今はなりを潜めています。中央政府が経済政策面で今年最大のテーマとしていた経済過熱の防止とインフレ抑制は、思惑どおりに達成され、今後はより安定したバランス型成長をどのように達成していくかが注目されるところです。


平成20年10月1日 英ジャスト・スタイル社が報道─日本:宇宙飛行士下着は商業化

特殊なナノ生地、ファスナーを供給した日本の繊維メーカーは、今年初め、日本人宇宙飛行士土井孝夫の宇宙用特殊下着をテストした後、実験は成功したと発表した。 国際宇宙ステーションに到着以来、土井は"J ウェア"の名の下に専用デザインのシャツ、ショートパンツや下着を着ていた。 各品は、静的な、芯遊離水を撃退し、細菌を殺し、臭いを中和し、 "汚れ、または永久臭注入を防ぐ " ことができる東レが開発した特殊ナノテク素材をもって仕上げられた。宇宙下着はまたシームがなく、クラレファスニング株式会社が開発した容易な難燃性フックとループファスナーが使われている。しかし現在、2つの企業は宇宙飛行士向け製品ではなく、快適服として販売されるという日本市場向けの商用製品に取り組んでいる、と述べている。


平成20年9月30日 海外の中国系企業、総資産750兆円規模に

2008年9月26日、北京市で開催されている「第4回世界傑出中国企業大会」で公布された「2008年世界の中国企業発展レポート」によると、中国経済の飛躍的な発展に伴い、海外の中国系企業の総資産はすでに50兆元(約750兆円)に達しているという。中国新聞網が伝えた。
同レポートによると、海外の中国系企業は、過去の飲食やアパレルといった比較的単純な産業から、最近は電子、IT、金融など高度な技術や経験を要する産業へも進出しており、事業の多元化、ハイテク化、資本集約型への進出傾向が目立つ。ただし、全体的には技術力に乏しく、競争力のない小規模企業が多く、中華料理を中心とした飲食産業が依然として海外で展開されている最も一般的な産業だとしている。
また、地域的に見ると、アジアへの進出が最も盛んで、海外の中国系企業の70%以上が同地域に集中している。特に、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなど東南アジア各国では中国系企業が現地経済の中核をなしており、株式上場企業全体の約70%を占めているという。


平成20年9月29日  フランス: H&M社のシャンゼリーゼ店開店に青信号

スウェーデンのファッション小売店ヘネスアンドモーリッツ( H & M)社は、プロジェクトがパリ市議会により忌避された後に、パリの名門シャンゼリーゼ通りに店を開くことについて、最終的に承認が与えられている。


平成20年9月28日 仏ランバン、ロンドンのサヴィルローにメンズ旗艦店オープン

オープニングイベントに出席したアルベール・エルバスは「私にとってロンドンに店を開くことは大きな賭けでした。さらにサヴィルローに店を開くことは偉大な賭けでした。ここは神話の場所、神話の住所、男性の店を持つべきただ一つの場所です」とコメント。


平成20年9月27日 世界最大級のダイヤモンドが採掘

アフリカ南部のレソト王国で世界最大級のダイヤモンドが採掘された。ほぼ完ぺきなホワイトダイヤモンドで、重さは約500カラット。採鉱会社のジェム・ダイヤモンズが明らかにした。ダイヤモンドは8日にレソト政府が一部出資するLetseng鉱山で見つかった。アントワープの専門家による鑑定では、重さは478カラット、含有物もほとんどなく、色・透明度ともに非常に優れているとされている。これまでの世界最大ダイヤモンドは1905年に南アフリカで発見された重さ3100カラット以上のもので、100点以上の宝飾品に加工され、大半が英国王室の王冠の装飾として使用されている。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080923/trd0809231408005-n1.htm


平成20年9月26日 米Hanesbrands社はアジア への移行で8100人解雇

アパレルメーカーHanesbrands株式会社は、アジアでのより少ない、より大きな施設に生産を統合し、西半球の5つの国の9つの工場を閉鎖し、8100人を解雇することにしている。


平成20年9月25日 スペインEnrique Puig死去

二ナ・リッチを所有し、プラダ、ギャルソン、アイグナーなどのフレグランスを展開しているスペインのビューティ会社Puigのマネージング・ディレクター、Enrique Puigが9月18日、スペインのセビリヤで亡くなった。68歳だった。Enrique Puigは1914年にPuigを創業したAntonio Puigの孫。1998年のニナ・リッチの獲得、2000年のPayotの獲得に尽力した。現在の社長、Marc PuigはEnriqueの甥。


平成20年9月24日 米ガーバーテクノロジー社は新しい単層カッター発売

ガーバーテクノロジー社からの新しい一枚切りコンベヤー化カットラインは、アパレルを含む業界向けにより正確で、スピードと柔軟性を提供すると、同社は主張している。


平成20年9月23日 米ギャップ社はメキシコ 、 エジプト、ヨルダンに拡大

国際的なプレゼンスを展開する別の動きにおいて、ギャップ社はフランチャイズ"店内店"コンセプトで、メキシコの大手デパートチェーンとギャップブランドの商品を販売する契約を締結した、と発表した。


平成20年9月22日  中国:安全タスクフォースは中国の懸念に取り組む

欧州、米国と中国の消費者安全当局者は安全基準に合わせる中国プロデューサーを養成する一連のセミナーを開始した。


平成20年9月21日 オランダ・イスラエル ヴィクター&ロルフ、ランウェイショーを中止しオンラインで公開

ヴィクター&ロルフは2009年春夏コレクションで通常のキャットウォークショーを中止し、オンラインで披露する。10月2日からwww.viktor-rolf.comで公開。オンラインでも従来のショーと同様な構成となっており、舞台裏へもアクセスできる。「それは50年代フランスの、クチュールサロンのようです」とRolf Snoeren。


平成20年9月20日 伊グッチのマーク・リー社長兼CEO辞任

Mark Leeはグッチの社長兼CEOの契約を個人的な理由で更新せず、12月31日に辞任する。後任は現在ボッテガ・ヴェネタの社長兼CEOであるPatrizio di Marco。ボッテガ・ヴェネタの社長には現在ステラ・マッカートニーのCEOであるMarco Bizzariが就任する。ステラ・マッカートニーの新社長は近日中に発表される予定。
マーク・リーは1996年にグッチに参加し、1999年から2004年まではイヴ・サンローランの社長。ポスト、トム・フォードの2004年10月にCEOに指名され、フリーダ・ジャンニーニとともに銀座などの新コンセプトストアのオープン、リニューアルを進めた。あくまでも「米国でゆっくり過ごしたい(リーはサンフランシスコ出身)」という本人の希望とされているが、グッチの売り上げが伸び悩んでいる中(ボッテガの売り上げは伸びている)責任を取らされたという見方もあるようだ。


平成20年9月19日 ベルギー マルタン・マルジェラ、ダミアーニとコラボ

Maison Martin Margielaは設立20周年を記念して、イタリアのジュエラー、ダミアーニとコラボレーション。11月にイアリング、リング、ペンダントなど14個のコレクションを発売する。ナンバーは12。

さらに20年を記念して、マルタン・マルジェラ、アントワープのモード博物館で回顧展を開催。2009年2月8日まで設立20周年を記念した回顧展「Maison Martin Margiela (20)」が開催されている。回顧展では過去20年間のコレクション、コンセプトデザインなどを展示。この展示会のためにデザインされた限定アイテムも発売される。


平成20年9月18日 ベトナムリスク…ベトナムで苦戦する韓国繊維・縫製企業

・どこも満潮時の潮の流れのように入り込んでいるが、韓国だけは引き潮のように抜け出すばかり
・投資額1位から10位に転落、人件費も高騰…ストも相次ぐ
・縫製、不動産はこれまでの努力が水の泡になるのか
・ベトナム市場を失う可能性も
今年7月末、ベトナム南部の産業都市ドンナイ省にある200社以上の韓国企業が非常事態となった。 ベトナム最大の運動靴メーカーである「ファスンビナ」の従業員1万4000人以上が、物価の上昇を理由に30万ドン(約1800円)の賃金引き上げを要求し、予告なしに突然のストライキを行ったのだ。
ストは3日後に収まったが、周辺にある韓国資本の工場10カ所以上にまで飛び火した。この地域で工場を営むある企業の韓国人社長は、「今年だけですでに2回も賃金を引き上げたが、“もしかしてまた”という思いでいつも不安だ」と語った。ドンナイ省では昨年10件ほどだった韓国企業でのストが、今年は7月末の時点ですでに22件と2倍以上も増加した。(株)I.S.Aイントライニングのリュ・ジェモク副会長は、「昨年よりも労働費用が平均で30%以上は上昇したが、繊維や縫製の工場は今年に入ってどこも1回か2回はストに見舞われている」と述べた。
◆海外の企業は「ベトナム危機」をチャンスに最近まで韓国企業の間で、「ネクスト・チャイナ」として脚光を浴びていたベトナムが、現在韓国企業や投資家にとって「憎たらしい子供」のような存在となってしまっている。8月23日に訪れたハノイ市内中心部にある大韓貿易公社中小企業投資支援担当のパク・クンヒョン次長は、「1日に数十回はかかってきていた韓国企業からの電話での問い合わせが、最近は半分以下にまで減った。投資相談のために直接足を運んでいた企業関係者も1日に3人はいたが、今は一人も来ない日も多い」「年初には中国からもベトナムに工場を移したいという連絡が多かったが、最近はそれもほとんどなくなった」 と語る。
実際に、今年に入って韓国からベトナムへの直接投資は急激に減少を続けている。先月末時点までの投資額は6億1000万ドル(約667億円)で、昨年同期の7億3000万ドル(約800億円)よりも16%以上減少した。
韓国は2006年から2年連続で最大の対ベトナム投資国だったが、今年に入って台湾、日本、米国などに抜かれて10位にまで落ち込んだ。未来アセット証券ベトナムのカン・ムンギョン本部長は、「今年4月末に起こった経済危機説が、投資の勢いを冷え込ませたようだ」と述べた。
◆なぜ韓国だけが投資を減らしたのか
しかし通貨危機のうわさにもかかわらず、ベトナム全体では今年に入って外国からの投資が増加している。今年7月までの時点でベトナムに投資された額は444億ドル(約4兆8600億円)で、昨年同期に比べると5倍も増加した。伝統的にベトナムへの投資が多い台湾やシンガポールはもちろん、日本や米国なども投資に熱を上げている。
ではなぜ韓国だけが投資を減らしているのだろうか。ホーチミン貿易館のイ・ソンフン館長は、「繊維・縫製や不動産にばかり集中して投資を行ってきたのが問題だ」と指摘した。現在ベトナムに進出している韓国企業は1500社以上あるが、その中で繊維・縫製関係の企業は3分の1の500社以上に達する。建設・不動産関連の企業も200社以上だ。ウリ銀行ホーチミン支店のクォン・ジュス支店長は、「ベトナムの高成長と低賃金から恩恵を受けやすい分野が繊維と不動産のため、誰もが深く考えずに投資を行っていたという側面がある」と述べた。
これらの業種は現在、ベトナムの経済危機の直接の影響を受けている。25%以上のインフレの影響で、賃金上昇やストが最大のリスクとなっているのだ。サムジン・インターナショナルのパク・ジュンホ代表は、「賃金を引き上げても従業員を雇うのはさらに難しくなっている」と語る。従業員1万人以上を雇用するファスンビナ、テグァンビナなどは、必要な人員の70%で何とか工場を動かしている。錦湖建設ベトナムのノ・ギョンヨン支社長は、「ベトナム開発事業関連のファンディングまでもが中断し、零細不動産業者はお手上げ状態だ」と述べた。
技術・資本集約型産業へと目を向けるべき
興味深い事実は日本、台湾、米国などは逆に投資の比重を高めているという点だ。台湾は今年に入ってフォルモサ・グループが76億ドル(約8320億円)をかけて超大型精油工場の建設を開始し、日本はインフラへの投資や製造業、米国は内需市場を狙った流通業や金融業への投資に拍車をかけている。韓国の通貨危機当時、外資系企業が積極的な投資を行って大きな収益を上げたのと同じようことが起こっているのだ。GE東南アジアのスチュアート・ディーン社長は、「今こそベトナムが必要な時期だ」と述べた。先進国によるベトナム攻略が本格化し、韓国が市場での主導権を失うことを心配する声も高まっている。LSビナ産電のイム・スンサム社長は、「不動産価格と人件費の高騰で、低賃金の業種は競争力を失った。鉄鋼や電子・部品産業など、技術・資本集約型の業種と内需に目を向ける必要がある」と述べた。


平成20年9月17日 北京五輪後の中国経済指標:識者はこうみる

中国国家統計局が12日発表した8月の鉱工業生産は前年比12.8%増となり、7月の14.7%増から伸びが鈍化したほか、8月の小売売上高は前年比23.2%増となり、7月の23.3%から伸びが小幅に減速した。市場関係者のコメントは以下の通り。
●鉱工業生産の鈍化は北京五輪の影響、10月には回復<CICC証券(北京)のエコノミスト、XING ZIQIANG氏>
8月の鉱工業生産は、われわれの予測より弱かった。北京五輪開催に伴う生産活動の障害が、主な要因であることは明らかだ。統計の数字が示すほど実際の生産活動が急激に落ち込んでいるとはみていない。北京五輪の影響を除外すれば、8月の鉱工業生産の伸び率は前年比16.1%程度だったと試算する。これは、上半期の16.3%から若干低いだけの水準だ。
9月の鉱工業生産は、北京五輪の影響がまだ残っているため、かなり低くなるだろう。しかし、10月、11月には回復するのではないか。小売売上高は、そこそこに安定している。ただ、石油の消費が今年に入り急激に伸びている。石油関連の売り上げは、金額ベースで小売売上高の約20%を占めるとみられており、小売売上高を押し上げる主な要因となっている。このため、小売売上高は、中国の個人消費の動向を正確に反映しているとは思わない。
●鉱工業生産の伸び鈍化、五輪も一因<ドイツ銀行の首席中国エコノミスト、JUN MA氏>
鉱工業生産の伸びの鈍化は、五輪で工場の操業が停止されたことが一因。ただ、輸出部門を中心に需要の低迷も影響している。五輪も終了し生産は再び増加するだろうが、需要の低迷は懸念要因。影響を推測するのは難しい。小売売上高はインフレの落ち着きを考えれば堅調のようだ。通常は、インフレ率の鈍化は小売売上高の減少を意味する。第3・四半期は景気が減速し、五輪を終えた第4・四半期には若干持ち直すと予想している。金融政策は、銀行融資を通じて徐々に緩和されるだろう。全体的にみて、輸出と不動産投資が主因となり、中国経済は今後1─2年減速するだろう。来年の成長率は、前半が9.5%、後半が8.5%で、年間では9%となる見込みだ。
●鉱工業生産の伸び鈍化、コスト上昇が主要因<徳邦証券のアナリスト、ZHANG FAN氏>
鉱工業生産の伸び鈍化の主な要因は、生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の上昇率の格差拡大だ。PPIが加速する一方、CPIは減速している。これはつまり、製造業者がコスト上昇を消費者に転嫁できていないことを意味し、製造業者は利益が減少するため生産を削減する必要がある。こうした傾向は4月から表れており、今後数カ月にわたって続くだろう。北京五輪も鉱工業生産の伸び鈍化の一因となった。北京近郊では、五輪に伴い大気汚染削減のため工場が操業停止となった。これは新しい要因で、伸び率を歴史的低水準に押し下げた可能性がある。


平成20年9月16日  米製品ライフサイクル管理ソフトウェア:のるかそるかのアパレル企業のIT投資か?
急速なファッション革命がますます気まぐれな衣服消費者の要求を満たすべく苦労している世界のアパレル産業の顔を変えいる。 小売業者は製造コストが上昇し、マージンが締め付けられて店頭販売(POS)価格が下落しているなか、買い物客に応えるために短い心づくしの期間で年に10のファッションコレクション(伝統的な4から増加して)の出荷への圧力が強くなる中にある。
誰もがのるかそるかの投資となるだろうと共感する1つの技術というのは、製品のライフサイクル管理( PLM )ソフトウェアであり、サプライチェーンの効率化を達成するため、製品ライフサイクルを少なくとも半分にまで高める短縮をすることで製造業者に役立つ。
このブリーフィング(http://www.just-style.com/briefings/)では、この技術と市場が2 014年まで毎年4 0%成長するだろうとの調査を取り上げた。

平成20年9月15日 
欧州連合Eurekaは114万ユーロ 開発予算のプラズマプロジェクト開始

欧州連合( EU )研究ネットワークEurekaは、テキスタイルのプラズマまたはイオン化(ionised)加熱ガス処理を開発する研究プロジェクトを開始した。


平成20年9月14日  米ハリケーン「アイク」、米本土接近 120万人が避難、操業停止も

メキシコ湾上のハリケーン「アイク」は12日、勢力を強めながら米本土に接近、同日深夜(日本時間13日午後)にもテキサス州南部ガルベストン付近に上陸する見通しとなった。米メディアによると、120万人以上が避難し、操業停止する石油関連施設も続出。米ハリケーン史上2番目の被害が出るとの民間予測もある。 米国立ハリケーンセンターによると、12日夕現在のアイクの勢力は5段階のうち下から2番目のカテゴリー2(最大風速43―49メートル)だが、深夜にかけてカテゴリー3(同50―58メートル)に勢力を強め、上陸する可能性が高い。高潮は最大6メートルに達し、大規模な洪水を引き起こす恐れがある。

■「アイク」がヒューストン上陸へ 避難民60万人

メキシコ湾を北上中の大型ハリケーン「アイク」が米中部時間12日深夜から未明にかけ、全米第4の都市テキサス州ヒューストン近郊に上陸する見通しとなった。上陸時に5段階で上から3番目の強さの「カテゴリー3」の勢力に強まるおそれがあり、現地では厳重な警戒が続いている。

■ハリケーン接近 非常事態を宣言 米ブッシュ大統領

ブッシュ米大統領は10日、ハリケーン「アイク」の上陸が予想されるテキサス州に非常事態宣言を発令した。

■ハリケーン「アイク」、石油生産の中心地テキサス州に上陸

ハリケーン「アイク」は13日、テキサス州のメキシコ湾岸地域に上陸した。アイクは同州ガルベストンを直撃した後、石油生産の中心地でもある米国第4の都市ヒューストンの都市機能をまひさせている。同州のリック・ペリー知事は、アイクにより約450万人が数週間にわたって停電による影響を受ける可能性があるとしている。


平成20年9月13日 韓国昨年の国税滞納14兆6千億ウォン、全体の8.6%

昨年の国税滞納額は14兆6000億ウォン(約1兆4060億円)に達することが分かった。 国会企画財政委員会は7日、昨年の国税総徴収決定額は170兆1136億ウォンで、うち14兆6481億ウォン(8.6%)が未徴収と集計されたと明らかにした。
過去の国税滞納額は、2003年が13兆1123億ウォン(10.8%)、2004年が15兆7059億ウォン(12.2%)、2005年が15兆3230億ウォン(11.0%)、 2006年が14兆3293億ウォン(9.7%)と、毎年15兆ウォン前後となっている。
昨年に新規発生した滞納額に前年度繰り越し分を合わせた滞納総額は18兆7051億ウォンに達する。 滞納総額の36.7%に当たる6兆8710億ウォンが不納欠損処分された。不服請求などで関税官庁が当初の徴収決定を取り消したし訂正した金額は1兆3293億ウォン(7.1%)、 未整理繰越額は3兆5747億ウォン(19.1%)。 税目別国税滞納額は、付加価値税が全体の33.2%を占める6兆2077億ウォンで最も多く、 過年度収入が5兆7381億ウォン(30.7%)、総合所得税が2兆208億ウォン(10.8%)、 法人税が1兆3046億ウォン(7.0%)、譲渡所得税が8837億ウォン(4.7%0、相続贈与勢が 2204億ウォン(1.2%)、その他が2兆3298億ウォン(12.5%)と集計された。
ソース: http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/09/07/0500000000AJP20080907000500882.HTML


平成20年9月12日 アジア各国急激な通貨の下落で日本への影響懸念

インドや韓国などアジア各国では、急激な通貨の下落でインフレへの懸念が強まり、これらの地域向けの輸出に支えられてきた日本経済への影響も懸念されている。 アジア各国では、通貨の下落に歯止めがかからず、ドルに対する為替レートはこの1か月間で韓国のウォンが11%、 インドのルピーとフィリピンのペソがそれぞれ6%下落し、 ことしの最安値水準まで値下がりしている。
これは欧米の景気減速で輸出が減少して経済成長の伸びが鈍くなり、 投資ファンドなどが資金を引き揚げる動きを強めているためだ。 これらの国では、原油や穀物価格の高騰による影響が深刻になっているが、 急激な通貨の下落でインフレが加速して経済状況も悪化し、さらに通貨が下落するという悪循環を招いている。
日本政府や日銀では、アジア各国の外貨準備は高い水準にあり、 1997年に起きたアジア通貨危機のような事態に陥る可能性は低いとみているが、日本経済はアジアや新興国向けの輸出が下支えしてきただけに、停滞感が強まっている日本への影響も避けられないという懸念が出ている。
ソース:NHKニュース  http://www3.nhk.or.jp/news/k10013954551000.html


平成20年9月11日 伊ベネチア映画祭ジャパンクールアニメ映画獅子賞金逃し勢い一服…

ベネチア国際映画祭最終日の9月6日、宮崎駿監督らの日本映画3本はいずれも主要賞を逃した。「メッセージ性がなかった」「アニメに金獅子賞は時期尚早」。既に欧州の映画祭で評価を得ている宮崎、北野武両監督の名前に、新鮮味が欠けた点を挙げた。「メッセージ性欠けた」と日本の敗因を分析。


平成20年9月10日 英マーク&スペンサー社は"企業いじめ"の嘲弄に怒る

小売店マークス&スペンサー社は疑惑の内部告発事件で従業員を解雇した後に、労働組合が"企業いじめ"の非難をしていることに反論した。


平成20年9月9日 伊モードの正統派ミラ・ショーン死去

イタリア・モード界で正統派ファッションの第一人者と呼ばれたデザイナー、ミラ・ショーンが5日、イタリア北部アレッサンドリア近くの自宅で死去したと、AP通信が伝えた。91才。死因は不明だが、睡眠中に死去したという。ダルマチア(現クロアチア)の貴族出身で、1958年にファッション界にデビュー。65年にフィレンツェでのコレクションが成功して、66年、ミラノに自身のブチック1号店をオープンした。エレガンスにこだわり続け、ケネディ元米大統領夫人のジャクリーンさんらも愛用、世界のファッション界に影響を与えた。


平成20年9月8日  欧州高級ブランド各社の株価低迷

業績は中国やロシア、中東など新興国で売り上げを伸ばして堅調な企業もあるが、主要市場である日米欧の景気減速で、先行き不透明感が強まっている。カルティエを傘下に持つスイスのリシュモンは、4-6月期の売上高が前年同期比13%増の14億3000万ユーロと好調だったが、株価は今年に入って2割下落。イタリアのブルガリ株は1年間で4割下げた。同社が8月初めに発表した上期決算は純利益が前年同期比7%減の5420万ユーロだった。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200809020072a.nwc


平成20年9月7日 米FRB:「経済活動は低調な状態」7〜9月米地区連銀報告

米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、全米12地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表し、7月下旬から9月初めにかけての米国経済について「経済活動は引き続き低調な状態」との判断を示した。ほとんどの地区で住宅市場の不振が長期化しており、個人消費の低迷を指摘する地区も大半を占めた。また、ほぼすべての地区で原油高騰や食料価格の上昇を受けたインフレ圧力の高まりが見られた。
景気は多くの地区で「悪化している」と報告されたが、クリーブランドとセントルイスは「やや軟化」にとどまり、ボストン、ニューヨークからは「安定の兆しが見られる」との報告があった。カンザスシティーはやや改善と報告した。
個人消費は大半の地区で鈍化しており、自動車販売が減少しているほか、住宅や商業用不動産市場も依然として低迷している。
報告は、FRBが16日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)の基礎資料となる。市場では、FRBが政策金利を現行の2.0%で据え置くか利上げに転じるかに注目が集まっている。

■米FOMC:今年後半の景気減速懸念で一致

米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、政策金利の据え置きを決めた5日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。それによると、各委員は「金融市場の混乱長期化や雇用の悪化などの影響で、経済成長の減速懸念が強まっている」と米景気の先行きに対して厳しい見方で一致。所得税の還付減税などの効果もあり、08年4〜6月期の経済成長は堅調だったが、「個人消費の減速や輸出の減少で08年後半の経済活動は一段と弱くなりそうだ」などとする意見が大勢を占めた。
一方で、多くの委員から「潜在的なインフレ圧力が増している」との見方が示されたことを受けて、「金融政策の方向性は利上げ」との方針を確認。ただ、利上げの時期については「今後の経済動向次第」との見通しを示すにとどめた。


平成20年9月6日 フランス08年経済成長率、1%超える程度の見通し=フィヨン首相

フランスのフィヨン首相は1日、2008年の経済成長率は1%を超える程度になる可能性があるとし、政府見通しを大幅に引き下げる考えを示した。政府の見通しは、1.7─2.0%。首相はユーロップ1ラジオで「08年はプラス成長となるだろう。1%を小幅上回ると考えられる」と語った。閣僚からは最近、今月提出予定の09年予算案で08年の経済成長率見通しを引き下げるとの見方が示されていたが、首相の発言は具体的な数字を示す最初のものとなった。

ラガルド経済財務雇用相は、09年の成長予想も引き下げられる見込みと述べたが、それ以上の詳細には触れなかった。


平成20年9月5日 北京五輪「高揚と不安」のこれから  多摩大学教授 沈 才彬  『エコノミスト』誌2008年9月2日号

中国が国家威信をかけて開催した北京五輪は、204カ国・地域が参加し、開会式には80カ国超の首脳が顔をそろえた。いずれも五輪史上最多記録である。北京五輪が、経済成長で急速に台頭する「大国」としての強烈な印象を世界に与えたことは確かである。一方、この時期、チベット暴動、雲南省のバス連続爆破事件、新彊ウィグル自治区のテロ事件、各地の農民暴動などさまざまな社会矛盾も噴出している。国家高揚と社会不安の混在。これからの中国はどこに向かうのか?

●五輪がもたらす変化
所得格差、民族紛争、人権や民主化問題など中国が抱える課題は五輪開催で解決に向かうわけではない。しかし、過去の例を見る限り、五輪開催は新興国に大きな変化をもたらした。第二次世界大戦終結後、ロンドン(1948年)から前回アテネ(2004年)まで、計15回の五輪のうち、新興国の開催は3回もあった。64年の東京、68年のメキシコ、88年のソウルである。どのような変化がみられたのか。
第一に、五輪開催は新興国に経済成長の果実をもたらす。日本の例を見よう。58年の招致成功から64年東京五輪開催までの7年間、日本の年平均経済成長率は10%を記録した。五輪開催から第一次石油ショック(73年)までの8年間も同9.3%を保った。五輪開催を中軸に、前後15年の高度成長が続いたのである。韓国もほぼ同様である。81年のソウル五輪招致成功から88年の開催までの7年間の年平均経済成長率は9.3%。五輪開催から96年のOECD (経済協力開発機構)加盟までの8年間も同7.4%と高かった。韓国も五輪開催前後15年の高度成長を経験した。メキシコは、招致成功後の63年から開催年(68年)までの6年間、年平均経済成長率 7.9%、69年から81年までの13年間は同6.4%と、計19年の経済成長が続いた。中国の今年の経済成長率は10%に達する見通しだ。北京五輪招致の2001年から08年開催までの8年間、年平均10.1%の高度成長が実現する。
第二に、先進国入りの実現だ。日本は東京五輪開催の64年、OECD加盟を果たした。メキシコは五輪開催から26年後の94年、韓国はソウル五輪開催8年後の96年にそれぞれOECD加盟国になった。
第三に、独裁政権の維持が難しくなり、民主主義体制への移行が実現されたことである。韓国では五輪開催直前の87年に直接選挙の導入、言論の自由、政治犯の復権などが実現され、独裁政権に幕を閉じた。旧ソ連ではモスクワ五輪(1980年開催)11年後の91年に共産党独裁政権が崩壊し、民主主義体制への移行が始まった。メキシコでは五輪開催を前に民主化運動が盛り上がり、開幕の10日前にメキシコ市中心部で軍隊が学生、市民を武力弾圧し、死傷者数百人の大惨事となった。しかし、32年後の2000年に、71年間も続いてきた国民革命党の一党独裁にピリオドが打たれ、民主主義体制の移行が実現された。現在、五輪開催経験で独裁政権が存在する国はない。長いタイムスパンで見れば、北京五輪は、中国が先進国へ脱皮する「成人式」であることは間違いないだろう。

●くすぶる貧困層の不安
だが、「成人式」が終わっても、すぐに先進国になるとは限らない。先進国への脱皮は痛みを伴う長いプロセスであり、決して容易ではない。中国はそれだけの難問を抱えているからである。
中国政府が悩み、頭を痛める問題の1つは格差問題である。中国には3つの格差が存在する。まずは貧富格差である。中国の政府系研究機関の調査によれば、総人口のうち、最も豊かな10%の収入と最も貧しい10%の収入差が100倍以上だという。10万ドル以上の個人資産をもつ人が5000万人いるといわれる一方で、1日の生活費が1ドル未満という貧困層に属する人たちが1億人も存在する。二極化が明らかに進行しており、貧困層には不満がくすぶっている。
2つ目は地域格差である。07年、最も豊かな上海市と、最も貧しい貴州省の1人当たりGDPの格差は約10倍ある。日本で最も豊かな東京都と最も貧しい沖縄県の1人当たり所得格差が2倍である。どれだけ中国の格差が深刻であるかわかるだろう。
3つ目は都市と農村の所得格差である。政府統計では3.5倍、実質は6倍となっている。つまり、貧困層、農村部、内陸部の人たちは富裕層、都市部、内陸部の人たちに比べれば、高度成長の恩恵を受けていない。豊かな人たちと貧しい人たちとの格差が広がれば、貧しい人たちは不満を抱く。その富が汚職など非合法的な手段によって構築されたものであれば、なおさら、溜まった不満は一気に噴出しやすい。これまではひたすら耐えることの多かった国民だが、最近では抗議行動や農民暴動という形で自分たちの怒りを爆発させるようになっている。ほとんどは小規模なものだが、なかには中央政府を震撼させる暴動も起きている。

●省書記人質事件の衝撃
中国国内はもちろん、外国でもあまり報道されなかったが、04年に四川省漢源県で10万人規模の農民暴動が起き、四川省トップである党書記が農民たちの人質にされるという事件が発生した。暴動のきっかけは、漢源県の発電所建設計画のため、農民たちが立ち退きを迫られたことにあった。立ち退き補償金は農民を満足させる額ではなかったため、一気に不満が爆発した。さらに、補償金の一部を腐敗幹部が横領していたこともわかり、10万人規模の暴動に発展したのである。事態打開のため、張学忠・省党書記が自ら現場に駆けつけ、説得調停に乗り出した。しかし説得に失敗し、張書記の身柄は農民たちに拘束された。中央政府は急遽、汪洋・国務院副秘書長(当時、現広東省書記)をトップとする中央工作組(特別チーム)を現場に送り、処理を命じた。中央工作組は発電所建設を一旦中止し、腐敗幹部3人の即免職、補償金の引き上げなど、農民たちの要請をある程度満足させ、その結果、暴動は沈静化された。農民が地方政府トップを人質に取るという事件は新中国樹立後初の出来事であり、中国政府に大きな衝撃を与えた。そして、農民たちがどれだけ追い詰められているかを浮き彫りにしたのである。四川省のケースは決して例外でない。いま、中国各地の農村部には暴動の火種がくすぶっている。05年だけでも暴動や抗議行動は8万7000件にのぼった。将来、何らかの問題が起こり、政府の対応があまりにも農民を無視したようなものになれば、一触即発の恐れもある。ただし、いますぐに国家を転覆させるような大規模の農民暴動が発生する可能性は極めて低いとみるべきだ。全国的にみれば、農民たちはまだ絶望的な状況にまで陥っていない。都市部住民に比べて収入の上がるスピードは遅く、格差は広がるばかりだが、急速な経済発展に伴い、彼らの収入も上がってきている。 不満を感じている農民がいるのは事実だが、豊かになったと感じている農民たちも実際には多いのだ。農民工(出稼ぎ単純労働者)として都市部に出れば、確実に収入は増える。働きが認められれば正規労働者として雇用されるチャンスもある。働きながらお金を貯め、才能がある人たちは自らビジネスを起こして個人経営者になるという望みもあるのだ。希望がある限り、農民たちは暴動を起こすより、豊かな生活を目指して働くほうを選択する。日本の農協のような全国的な農業組織が、中国にはないことも全国規模の暴動が起きにくい状況を生んでいる。中国の農村は横のつながりをもたず、分断されているのだ。こうした事情からも、全国的な同時暴動がいますぐに起きる可能性は低いと考えられる。

●沿海部から生まれる民主化運動
中国が抱える諸問題のうち、経済成長の前に立ちはだかる最大の壁は、政治民主化問題である。実際、中国は80年代以降、経済成長の挫折を3回も経験したが、いずれも政治民主化の壁にぶつかり、中央指導部の意見が分かれて政局混乱に陥った結果である。1回目は1981年華国鋒党主席が党内闘争に敗れて失脚したことで、同年のGDP成長率は前年の7.8%から5.2%へ低下した。2回目は86年12月、学生運動に旨く対応できなかった胡耀邦総書記は責任を問われ辞任に追い込まれた事件で、同年のGDP成長率は13.5%から8.8%へ下がった。3回目は1989年天安門事件だ。趙紫陽総書記が失脚し、GDP伸び率は11.3%から4.1%へ急落した。今後、国民は豊かさの実現によって、経済の自由化だけでなく政治の民主化も求めるだろう。特に北京、上海、天津、杭州、深せん、広州など沿海地域の1人当たりGDPは既に中進国の水準に到達しており、今後、民主化運動発生の可能性が高い。政府は政治民主化の要請にどう対応するか、いかに共産党一党支配体制から民主主義体制へ移行するかが21世紀の最大の課題である。北京五輪という「成人式」を終えた中国はこれから先進国への脱皮に挑む。格差是正、環境への配慮、人権意識の浸透、民主主義体制への移行など、痛みを伴う長いプロセスだろうが、将来的には中国も日本、韓国のように先進国脱皮に成功するだろうと、筆者は信じている。


平成20年9月4日 米タルボット5-7月期決算、最終赤字2500万ドル

イオン傘下の米婦人服専門店タルボットの赤字幅は前年同期の1300万ドルに比べ1.9倍に増えた。婦人服販売が引き続き不振だった。事業再構築に伴う損失が当初計画より大幅に少なくてすむ見通しとなったことから、2009年1月期通期の収益予想は上方修正した。売上高は前年同期比7.7%減の5億2800万ドル。ブランド別の既存店売上高は主力の「タルボット」が11.7%減、カジュアル衣料「ジェイ・ジル」が13.2%減だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2800O%2028082008&g=G1&d=20080828


平成20年9月3日 米ギャップ2008年5-7月期決算、純利益が前年同期比50.7%増の2億2900万ドル

米国では消費低迷で販売不振が続いたが、在庫水準の抑制と全社的なコスト削減が奏功し、増益を確保した。売上高は同5.0%増の34億9900万ドル。既存店売上高は10%減と落ち込んだ。北米市場ではカジュアル衣料の「ギャップ」が6%減、同「オールド・ネイビー」が16%減。高価格帯でファッション性を重視した「バナナ・リパブリック」も6%減となった。日本など米国外の既存店売上高も6%減少した。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2200I%2022082008&g=G1&d=20080822


平成20年9月2日 米金融界 破たんの波─今年9件 昨年の3倍

米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融機関の経営不振の波が全米に広がり、経営破たんする金融機関が増えている。米連邦預金保険公社(FDIC)は9月26日に全米の金融機関の不良債権処理にかかった2008年第2四半期の費用が前年同期の4・4倍に膨らんだと発表した。住宅関連融資の焦げ付きなどが要因だ。経営不振の金融機関は、融資を絞り込むため、米景気をさらに冷え込ませる恐れがあるが、世界的な原油や資源高で米経済はインフレ懸念にも直面しており、米金融当局は難しい政策判断を迫られている。
今年に入って、米地域金融機関の経営破たんが相次いでいる。8月22日にカンザス州の地方銀行、コロンビア・バンク・アンド・トラストが州当局から業務停止命令を受け、今年9件目の破たんとなった。昨年は計3件で、今年はすでに3倍に膨らんだ。

今年に入って破綻が相次ぐ米地方金融機関

月  日      破たん銀行                    所在地

8月22日  コロンビア・バンク・アンド・トラスト         カンザス州

8月1日   ファースト・プライオリティー・バンク        フロリダ州

7月25日  ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダ   ネバダ州

7月25日  ファースト・ヘリテージ・バンク           カリフォルニア州

7月11日  インディマック・バンコープ             カリフォルニア州

5月30日  ファースト・インテグリティ・バンク         ミネソタ州

5月9日   ANBファイナンシャル               アーカンソー州

3月7日   ヒューム・バンク                   ミズーリ州

1月25日  ダグラス・ナショナル・バンク            ミズーリ州

7月11日に破たんしたカリフォルニア州の地銀、インディマック・バンコープは資産規模で過去3番目の大きな破たんで、預金者が店頭に殺到する騒動もあった。多くの銀行が、住宅ローンなど不動産関連の融資が焦げ付いたのが原因だ。
FDICは破たんした銀行の受け皿となる銀行や企業を探し始めている。破たん件数の急増で、預金者保護のために預金の払い戻しなどに使うFDICの資金が足りなくなる懸念もあるためで、民間金融機関から徴収する預金保険料の料率を上げる案も浮上している。


平成20年9月1日 経営難に陥っていたイタリア最大の航空会社、アリタリア航空は事実上、経営破綻(はたん)

イタリア最大の航空会社アリタリア航空は、29日の取締役会で会社更生手続きに入ることを決めた。 今後は、不良資産の処理を進める清算会社と、再建を図る新会社とに分割。 新会社は、イタリア航空大手のエアー・ワンとの経営統合が最有力視されている。
アリタリアは非効率な事業運営や多発するストで、ここ10年近く赤字を強いられており、負債は11億ユーロ(約1760億円)に達した。 49.9%の株式を保有するイタリア政府も再建を後押ししていたが、低運賃が売り物の格安航空会社との競争激化で1日3億円近い赤字を出していた。 アリタリアは今後、管財人の下で、社員の4割近い7000人の人員削減に踏み切り、貨物航空など不採算部門を清算する。
イタリアのアパレル大手ベネトンや大手銀行を中心に約15億ユーロを資本注入し、国内や欧州内の短距離路線を軸とした新会社を設立する。エアー・ワンと合併させ再生を図る方向だ。 長距離の国際路線は、エールフランス−KLMなど欧州航空との提携を模索する。 アリタリアの再建策をめぐっては、今年4月、エールフランス−KLMによる買収で合意し、プロディ前政権も了承した。 しかし、アリタリアの主要空港であるミラノ出身のベルルスコーニ首相や労働組合の反対で、 この合意は実現しなかった。


平成20年8月31日 米フォード・モデルズの創設者、Jerry Ford死去

世界的なモデル事務所、Ford Modelsの創設者Jerry Fordが24日、ニュージャージーで亡くなった。83歳。Jerry Fordは1946年に妻EileenとともにFord Modelsを創設。ジェーン・フォンダ、ブルック・シールズ、Dorian Leigh、Kristen McMenamyらが所属した。フォードはモデルに定期的に給与を支払うことで、モデル業を産業として確立させたとされる。フォード・モデルズに60年間所属したモデルのCarmen Dell'Oreficeはニューヨークタイムズの死亡記事に「ジェリーが来る前まではモデル・スクールには悪徳業者しかいませんでした。彼はモデル、クライアント、写真家に何が必要か理解していました」と書いた。


平成20年8月30日 伊動物保護団体がローマ法王に抗議

イタリアの動物保護団体はローマ法王ベネディクト16世がエゾイタチの革が付けられたローブを着用していることを止めさせるためにオンライン署名を開始した。抗議者の一人は「ローマ法王はペットの猫を愛しているそうです。だったら、なぜ彼はローブにその猫を使用しないのですか」という手紙を書いた。  


平成20年8月29日 米カルバン・クライン、オンライン販売を開始 「私たちはオンライン販売がこの数年にわたって著しく成長することを期待します」

米国のCalvinklein.comでカルバン・クライン・ホワイト・レーベルからのアパレル、アクセサリー、ホーム・アイテムなどを販売。サイトではメンズ・レディスのスポーツウェアから、スーツ、ジーンズウェア、アンダーウェア、シューズ、アイウェア、時計、シャツ、ネクタイ、ベルトなどのアクセサリーまで全カテゴリーの商品を発売するが、アパレルとアクセサリーはCalvin Klein Retailのクリエイティブディレクター、Jacquie Wolfson率いるデザイン・チームによって特別に開発されたものとなる。このため、アイテムのうち約80パーセントは百貨店で販売されるものとは区別され、オンライン限定となる。「私たちはオンライン販売がこの数年にわたって著しく成長することを期待します」とCalvin Klein retailの社長兼COO、John Walsh。カルバン・クライン・コレクションとckカルバン・クラインは販売されない。また、米国外からのアクセスでは自動的にグローバルブランドサイトへ移動される。


平成20年8月28日 欧州繊維産業の研究開発プロジェクト─日本化繊協会の報告(2008年5月30日)

現在実施中又は最近終了した、欧州繊維産業の代表的な共同研究開発プロジェクトの概要を紹介する。

■新しいテキスタイルの開発を目指した「AVALONプロジェクト
AVALONプロジェクトは、欧州委員会による中小企業支援事業・統合技術開発プロジェクトの一つで、デンケンドルフ繊維研究所(ドイツ)が中心となって推進している。同研究所はドイツ国内の研究開発のみならず、EUプロジェクトにおいても共同研究拠点やコーディネーターとして広く関与している。同プロジェクトでは、10カ国から参加した中小企業を中心とする31社が、多機能形状記憶合金を使用した新規複合テキスタイル及び関連加工技術の開発を進めている(ウェアラブルシステム、高性能テキスタイル補強材等への応用を目指している)。最終目標は、テキスタイルの新しい市場機会を生み出すことであり、同時に、テキスタイルメーカーの知識や技術レベルを向上させること、開発力を改善することにある。同プロジェクトは、2005年3月より開始され、2009年2月末まで継続される予定である。研究費は総額1,230万ユーロが予定されている。

■テキスタイル複合材料の効率的生産システムの開発を目指した「AutoPreformプロジェクト
AutoPreformプロジェクトの目的は、テキスタイル複合材料の経済的生産のためのシステム開発にあり、幾つかの最適化した技術を組合せることによって、最終的には中小企業においてもFRP部品用の複合プリフォーム(予備成型品)を経済的に生産できるような先端プリフォームセンターの設置を目指す。ドイツ国内の5つの研究機関が共同で技術開発に取組んでおり、センターはドイツ・アーヘンのテキスタイル技術研究所(ITA)への設置が予定されている。裁断、搬送、縫製及び接着など、各プロセスにおける新規技術の開発と、システム化・自動化が研究されている。AutoPreformプロセスの構築によって、次のようなメリットがもたらされる。
・高度自動化プロセスによってFRP部品の経済的生産が可能。
・部品の形状や機能に広いバリエーションが与えられる。
・多様な接合技術によって用途に応じた理想的な接合が可能。
・オンライン品質管理システムにより、高い信頼性を実現。

■革新的アパレル生産システムの開発を目指した「LEAPFROG統合プロジェクト
LEAPFROG統合プロジェクトは、欧州繊維業界の大規模プロジェクトの一つで、生産効率の向上、生産システムのインテリジェント化をベースとした短納期・マーケットインに対応できる革新的アパレル生産システムの開発を目的とした取組みが行われている。研究期間は2005年5月から4年間で、企業や研究機関、団体等、計36社・機関がプロジェクトメンバーとして参画しており、研究費は総額2,346万ユーロが予定されている。
1)次世代スマートガーメント製造システム、
2)顧客対応型量産のための仮想デザイン、
3)テキスタイル製造の革新的プロセス及び新製品、生産管理及び品質管理、
4)アパレル生産のインテリジェント化、の4つのテーマについて研究開発が進められている。

■繊維産業のイノベーションに必要な資金調達システムの開発を目指した「NETFINTEXプロジェクト
NETFINTEXプロジェクトは、テキスタイル及びアパレル企業のニーズと資金調達の革新を目的とするプロジェクトで、2005年11月から2年半にわたり、ベルギー、ドイツ、イタリア、ポーランドから8つの企業・団体及び研究機関が参画して研究された。研究内容は、
1)資金改革における繊維産業の特性の分析、
2)企業のためのツールと指導のための人材開発、
3)繊維産業金融革新の専門家ネットワークの確立、
4)資金ソースの欧州データベースのセットアップである。
繊維産業がイノベーションを行う際の資金調達を容易にすることが最終的な目標であり、同時に、繊維産業のイノベーション・フレームワークの政策提言も期待されている。

■中小繊維企業のトレーニング基盤の確立を目指した「WebTEXpertプロジェクト
WebTEXpertプロジェクトは、中小繊維企業の具体的ニーズに対応した高度な手法及びツールの開発を目的として、4つの研究機関、8つの産業団体、31の中小企業が参画し、2004年から2006年までの3年間にわたって研究された。イノベーション・マネジメントに向けて統合された方法論をベースに、中小繊維企業が知識的な応用を学ぶことができる、ウェブベースの学習・トレーニング基盤を確立することが主たる目標である。これらの方法は製品やサービスのライフサイクル全体、付加価値、及び全てのイノベーション手順について全体論的な見方に立っている。最終年の取組みでは、トレーニング及び成果普及に重点が置かれた。

■高効率染色排水処理装置の開発を目指した「Space2Texプロジェクト
Space2Texプロジェクトの目的は、メンブレン・バイオリアクター技術(汚染物質を膜処理と微生物による生分解で除去する技術)を用いた、コンパクトでコスト効率のよい染色排水処理設備を開発することにある。処理された水は循環使用される。
イタリアの染色工場での半年間の試験を行った後、チェコにパイロッププラントが移設され、新たな条件のもと試験が行われた。同プロジェクトにおいて開発された処理システムは既存の活性汚泥処理システムとの比較において同等以上の性能((1) 高性能膜(UF膜、MF膜)を用いることにより懸濁浮遊物や細菌類の除去性能に優れる、(2) 汚染物質の分解性能が向上、(3) 設備の設置面積を従来よりも小さくできる、(4) 処理コスト削減(汚泥の発生が少ない)、(5) 自動化設備で取扱いが容易)を実証した。
  


平成20年8月27日 米ロードアンドテイラーはジョセフ・アブードラインを発売

デパート運営ロードアンドテイラー社は、ファッションデザイナーのジョセフ・アブードによってつくられるブラック・ブラウン1826と呼ばれる新しい紳士服コレクションを発売する。


平成20年8月26日 米スティーヴ&バリー社は、第11章騒ぎの中で売却される

ここ数ヵ月の衣類とはきもの小売業者による11条の企業更生法適用申請の列は、ファッションが米国で景気減速のピンチになっていることを示す。しかし、スティーヴ &バリー社ファッションチェーンが投資会社によって1億6800万米ドルで買われるという今週のニュースは、このセクターを支えるのに大いに役立つだろうと、ジョー・アイリングは報じている。


平成20年8月25日 米ギャップ社コストカットの上に第2四半期利益は51%急増

米衣類小売業者ギャップ社は、売上高が落ちたにもかかわらず、健康的なマージンを維持し、そして経費削減との組合せの寄与により、第2四半期利益が51%増となったと発表した。

■米ギャップ社はトム・ワイアットをオールドネービー部門の社長に任命

ギャップ社は、2月から臨時で就任していた役割のオールドネービー部門の社長にトム・ワイアットを任命した。


平成20年8月24日 英ハロッズ、テディベアを回収

ロンドンの百貨店ハロッズが、販売したクマのぬいぐるみ「テディベア」から基準を上回る有害物質ホルムアルデヒドが検出されたとして、800個の回収を始めた。回収対象は今年のクリスマス用の限定商品。大半はインターネット経由で愛好家が購入した。ホルムアルデヒドは肌の敏感な子供やぜんそくの子供に特に有害なため、ハロッズは今月、購入者に手紙で注意を喚起した上で回収に乗り出したという。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_08/t2008081829_all.html


平成20年8月23日 英国のチャールズ皇太子が10月下旬に来日

チャールズ皇太子の来日は1990年の即位の礼以来、18年ぶり。今年が日英修好通商条約調印150周年にあたることから、両国間の友好関係を深める狙いがある。カミラ夫人も同行する予定。ダイアナ妃と比べてカミラ夫人のファッションはあまり話題にならないが、今回が初来日なので服装にも注目したいとメディアは伝える。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080819-OYT1T00716.htm


平成20年8月22日 韓国ウォン・ビン、ファッション雑誌のモデル料を寄付!

ウォン・ビンが男性雑誌GQの表紙を飾る。ウォン・ビンはGQ KoreaとLOUIS VUITTONの秋冬コレクションのファッションン・カダログを撮影した。写真はGQ Koreaの表紙となる。ウォン・ビンはこの撮影に関するギャラを全額、日本と韓国のユニセフを通じ中国四川省の地震被害に寄付をした。所属事務所は「モデルのギャラは高額ではないが、ユニセフ特別代表として活動するウォン・ビンが意味のあることをしたいという気持ちを伝え、3カ国に寄付することになった」と明かした。今回の写真は日本、香港、中国、台湾、インドネシア、シンガポール等、アジア約8ヶ国の有名男性ファッション誌に掲載される。GQは2001年に韓国版が創刊、ブラッド・ピットなどの海外スターが表紙モデルを飾ってきた。国内の俳優が表紙モデルとして登場するのは創刊以来7年6ヶ月ぶりのことだ。


平成20年8月21日 米原油価格100ドル割れ?150ドル超え? 見通し分かれ

18日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が先週末より180.51ドル安い1万1479.39ドルに落ち込んだ。連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)など政府系住宅金融機関が実質国営化されるとの懸念や、大手証券の業績がさらに悪化するとの予測などを背景に、3営業日ぶりに反落した。 ニューヨーク商業取引所の原油相場も下落し、国際指標のWTI油種の先物価格は先週末より0.90ドル安い1バレル=112.87ドルで大方の取引を終え、約3カ月半ぶりの低水準をつけた。

原油価格は4月初めの100ドル強から7月には終値で145ドル台を記録し、わずか3カ月で40ドル以上も上昇。その後1カ月で30ドル程度下落したが、70ドル台だった1年前と比べれば依然、高水準だ。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「需給要因で説明できる値上がりは90ドル台まで」と分析、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員も「先進国の景気減速懸念などから、9月にも一時100ドル割れはあり得る」と当面、高値是正の動きが続くとの見通しを示した。ただ、新興国需要の拡大や米国経済の持ち直しなどから、100ドル割れの状況は長続きしないとの指摘も多い。丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「中国やインドで自動車が普及する一方、原油生産への投資が足りない。2、3年後には原油の需給は逼迫(ひっぱく)する」と言い切り、米国でドライブシーズンを迎える来年6月ごろには150ドル超えの可能性もあるとしている。


平成20年8月20日 ユーロ圏もマイナス成長に転落、GDP0・2%減

欧州連合(EU)統計局は14日、欧州経済の成長度合いを示す2008年4〜6月期の実質GDP(域内総生産)の速報値を発表した。ドイツやフランスなどユーロ圏15か国の伸び率は、前期(08年1〜3月)比0・2%減となり、03年4〜6月期の0・0%減以来、5年ぶりのマイナス成長に転落した。マイナス幅は、統計が始まった1995年以降で最大。前期(0・7%増)からの大幅な落ち込みは個人消費の低迷などが原因で、欧州経済の失速が鮮明になった。英国なども含めたEU27か国では、4〜6月期の実質GDP伸び率は前期比0・1%減となり、95年以降で初のマイナスとなった。
ユーロ圏の経済成長が悪化したのは、欧州経済の先導役となってきたドイツやフランス、イタリアがそろってマイナス成長に転じたことが大きい。特に、ユーロ圏最大の経済国であるドイツは前期比0・5%減と、04年7〜9月期以来のマイナスを記録した。食料品やガソリン代の高騰で、個人消費が伸び悩んだうえ、主な輸出先である米国の景気低迷などが影響し、企業の設備投資も低調だった。
市場では、欧州経済が景気後退局面に入ったとの指摘も出ている。欧州中央銀行による金融政策も、当分の間は利上げが遠のいたとの見方が広がっている。


平成20年8月19日 中国市場、五輪中も下落 ─ 上海PERチャンス到来か

北京五輪に過度の期待は禁物と考えていたが、中国本土市場の株式相場がいきなり、こうも下がるとは想定外だった。ご祝儀相場とは程遠い。ベンチマークである上海総合指数が開幕日前日の8月7日から13日まで終値で4営業日の続落となり、13日は一時、2400を割り込んだ。五輪開幕日をはさむ4営業日の下落率は結局、終値ベースで10・3%にも達した。
過去の五輪開催国の相場では、期間中の最大下落率でも2004年はギリシャのアテネ総合指数が1・3%、00年オーストラリアのASX300全普通株指数が4・9%、1996年米国はニューヨークのダウ工業株30種平均が3・6%の下げだから、10%を超えた中国のケースは突出している。中国は何もかもが“けた外れ”ということか。
下落原因として、五輪後の中国経済の失速、ロックアップ(放出された非流通株の売買停止)期限明けによる株式の需給悪化、米株の先行き不透明などへの懸念が後知恵的に述べられる。また11日の急落は、中国国家統計局が発表した7月の生産者物価指数(PPI)が前年同期比10%増と予想平均の9%を上回り、上昇率が12年ぶりの高水準を記録したのがその理由という。
しかし、12日は7月消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比6・3%と発表され、大方の予想だった6・5%を下回ったにもかかわらず、相場は続落した。もっともらしい後講釈こそ、なんの足しにもならないが、かく言う筆者も前回の本欄で「CPI下降トレンドは相場反転のきっかけ」とコメントを発しており、慚愧(ざんき)に堪(た)えない。
より本質的な疑問に立ち返って考えよう。「そもそも中国本土市場は経済ファンダメンタルズ(基礎的指標)を反映する市場なのか?」という問いかけだ。答えは「ノー」だ。それほど成熟した市場ではない。 01年6月から05年6月までの4年間、上海総合指数は56%下落したが、同じ時期に香港市場の中国本土系銘柄のH株指数は2倍に上昇した。この間の中国の国内総生産(GDP)成長率は10%台で推移しているから、ファンダメンタルズを反映したのは香港市場であり、上海など本土市場ではなかったことを物語る。 そして、その後の上海総合指数は07年10月まで6倍強も跳ね上がってピークを迎えた後、現在はその高値から約60%も下落した。 インフレ懸念で説明できる話ではない。ということは、本土市場の下落の本質は、上がるから買う、買うから上がるという「ユーフォリア(幸福感)」に浸った個人投資家が、今度は下落傾向に歯止めがかからないことに業を煮やしパニック売りに陥っただけで、それ以外には確固たる理由など存在しないのである。
一方、上海総合指数の株価収益率(PER)は12日段階ですでに18・53倍(08年予想PERは約16倍)であり、同指数が1000を割り込んだ05年6月のPER16倍とほぼ同水準まで下落している。中国紙、中国証券報は、「これまでのPERは高過ぎた。いまこそ国際水準に近づき、合理的な水準」と報じた。多少の振幅はあるだろうが、PERからみれば千載一遇のチャンスの可能性が高い。

平成20年8月18日 
中国7月の鉱工業生産、前年比+14.7%に伸び鈍化

中国国家統計局が14日発表した7月の鉱工業生産は前年比14.7%増となり、6月の16.0%増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめたエコノミスト19人の予想中央値は15.9%増だった。 1─7月の鉱工業生産は前年同期比16.1%増となった。国家統計局によると、国家情報センターのエコノミスト、Zhu Baoliang氏は、7月の鉱工業生産の伸び鈍化の理由として下記の4つを挙げた。
・輸出需要の後退・世界的なエネルギー
・商品価格の上昇など、投入価格の上昇
・季節的なメンテナンスのための工場閉鎖
・最近の一連の自然災害


平成20年8月17日 ベトナム:ガソリン手当て要求スト、いまだ解決せず

ホーチミン市Tan Thuan輸出加工区内のDong Minh縫製社(100%台湾資本)の約1,000人の労働者らは8月8日もストライキを継続、ガソリン代の20万ドン(約13ドル)補助を得るべく経営陣との対話を求めた。しかしながら現在のところ、その願いは叶っていない。 「10日ほど前に提案書を作成し、各人が署名した上で20万ドンのガソリン手当て支給を求めましたが、解決はまだ」労働者Yさんはこう話す。またHさんは、「最近会社は生活手当てとして15万ドン(約9.4ドル)を支給しましたが、3カ月だけ。さらに10分の遅刻で5万ドン(約3.1ドル)の天引き。1日休んで5万ドンの天引き。1カ月に3日休めば、たとえ許可を得ていても、15万ドン引かれます。これではとても」と不満を訴える。 労働者らの不満を前に8月5日、会社労組から15万ドンの生活手当ての無期限支給が伝えられたが、労働者らは金額が小さすぎるとして拒否した。翌日にはTan Thuan輸出加工区の労働連盟が介入したが、協議は進まず、労働者らの多くは、会社社長から公式の回答があるまで、仕事はしないと話している。 8月に入り、Binh Duong省、Dong Nai省、ホーチミン市ではすでに10件近くのストが発生しており、その多くで賃上げ、ガソリン手当ての支給(引き上げ)、食事改善が求められている。 8月4日にBinh Duong省Vietnam-Singapore工業団地内のAcumen社で400人の労働者らが賃上げを求めてストを起こしたが、それが解決されないうちに香港企業Kingmaker Footwear社でストが発生した。また同じ頃、ホーチミン市12区のHanh Nguyen社でも200人の労働者らがストを決行、労働契約の締結、賃上げ、健康手当ての支給、食事の改善などを求めた。しかしながら彼らは依然として、会社側からの同意を待っている状態だ。


平成20年8月16日 中国対日輸出や国内販売の拡大目指す─進出韓国アパレルメーカーに聞く

大連に進出した韓国系アパレルメーカー大連PARKLAND服装の金泰●(吉が2つ)総経理に、今後の東北三省での展開についてインタビューした。現在は製品の8割を輸出しており、対日輸出の拡大を目指している。一方、国内販売網も拡充し、将来は東北三省2,000ヵ所に直営店を展開する計画だというと、ジェトロ「日刊通商弘報」が報じている。


平成20年8月15日 中国繊維品の増値税還付率引上げ、外需減対応〜人民元高、人件費高などや、金融引き締めの影響で中小輸出企業は経営困難―新光総合研究所

中国政府は、「繊維製品の増値税の還付率引き上げ」((11%→+2%の13%:08 年8 月1 日実施)を発表した。現在、中小企業の経営状況は非常に厳しいが、その理由として、世界的な景気減速の下、労働集約型の輸出中小企業は、繊維製品の増値税(17%)の還付率引き下げ、人民元高、原材料・燃料の高騰、労働賃金の上昇人手不足に対する従業員の優遇策・設備完備−などが挙げられる。なお、アジア金融危機の99 年7月に繊維製品の増値税の還付率は15-17%であったが、01 年12 月WTO 加盟後、公正な貿易ルールの遵守の下、対外貿易摩擦激化などを背景に04 年1 月、06 年9 月、07 年7 月と還付率は引き下げられた。
すでに、温首相ほか国家副主席・副首相の党・政府首脳部が広東省・上海市・セッ江省・江蘇省などを7 月上旬に集中的に現地調査し、その分析の結果、7 月25 日に経済政策の転換(「2 つの防止(景気過熱とインフレ)」から「1 の保(比較的速い経済成長の維持)と1 つの防止(インフレ)」を発表していた。以下のグラフのとおり、繊維製品、特に衣料品の輸出伸び率は、08 年5 月に前年同月比で▲15.0%と減少している。08 年1-6 月累計でも前年同期比で+3.4%と従来+2 割程度の伸びから大幅に低下している。その他の中小企業を含めて、従業員への賃金支払いも困難になり、夜逃げする企業も一部出てきているようだ。韓国企業、台湾企業、香港企業など、安い労働賃金で低付加価値製品を製造・販売している企業ほど、経営状況は非常に困難になっている。
また、昨年下半期以降、金融政策が「穏健」から「引き締め」への転換の動きとなり、07 年12 月には中央経済工作会議で、08 年の金融政策は「引き締め」への転換を決定したことから、一層厳しくなっている。以下の表のとおり、08 年1-5 月累計の繊維業界の経営状況をみると、増収率が低下、利潤率も低下など悪化している。

人民元レートは、08 年7 月25 日時点で約7%の上昇(05 年7 月21 日の為替管理フロート制以降では、約21%の元高)と、本年に入り、上昇ピッチが高まっているが、今後の見通しでは、先物・現物との動きからも、下半期は緩やかな元高、年末〜09 年初には一服すると考えられる。一方、人件費は、世帯当たり年間所得・収入をみると、07 年に都市部で前年比+17.2%、農村部で同+15.4%と上昇率が高まっている。08 年1 月施行の労働契約法により、労働者の権利保護は一層強まると考えられる。更には、国際的に商品市況の高騰により、中国のインフレが上昇し、インフレ期待感の払拭のために、インフレ抑制策が引き続き維持され、特に原材料・燃料高が末端価格に転嫁が難しいため、利益率も低下を余儀なくされている。

中国の繊維産業は、80 年代の外資企業の進出を起点に資金・技術支援、国内地場産業の発展と20 年以上に亘る産業の集積及び経営・技術ノウハウの蓄積は、他の発展途上国と比較し、圧倒的に強みをもっている。確かに2005 年の多国間繊維協定により、クォータリー規制が廃止され、中国の繊維輸出が急増し、欧米など各国から非難の声が高くなり、セーフガードの発動が相次ぎ、中国はその対応(自主規制、輸出産業の優遇制の見直しなど)を行い、繊維製品は一時的に輸出が減速したものの、その後、他の発展途上国の繊維産業を取り巻く投資環境は劣勢な状況にあったため、「チャイナプラスワン」と言われながらも、再び中国への回帰が起こり、06 年〜07 年前半まで底堅く推移していた。ただし、07 年後半以降、既に上述したとおり、世界的な景気減速、中国の金融引き締め策への転換、繊維製品の増値税(17%)の還付率引き下げ、人民元高、原材料・燃料の高騰−などを背景に、中国の繊維業界を含め労働集約型の中小企業の経営は厳しくなっている。

今後の見通しとして、@人民元の上昇率の緩和、A中小企業や困難な業種などへの資金支援(人民銀行の4-6 月金融政策委員会で発表)、加えてB輸出に関わる増値税の還付率引き上げ(今回[8 月1 日実施)は、約26 億ドル相当=177 億元、6.8 元/ドルで換算)など、経営困難の状況を和らげる政策が実施される方向だ。08 年の実質GDP 成長率は、1-3 月期+10.6%、4-6 月期+10.1%と景気減速の程度が強まっており、内需拡大の政策及び労働集約型輸出中小企業の支援により、世界的な景気減速などに伴う外需の減退を補完し、多少の変動は予想されるものの、基本的には「比較的速い成長の維持」を図っていくと考えられる。

1998 年のアジア金融危機当時に比べて、中国の経済体力は、98 年当時国有企業の経営が困難(当時、赤字企業が多く、前・朱首相は「三大改革(国有企業改革・国有銀行改革・行政改革)」を断行)な状況に直面していたが、現在は、国有企業の体力、経済規模、財政状況、国民生活、外貨準備高、為替制度などの面で圧倒的に向上しており、実質GDP 成長率が10%を割る場面があったとしても、基本的には、北京オリンピック後も、全国的経済発展のプロジェクト、人口ボーナスの時期、比較的高い潜在成長率などを勘案すると、基本的は、中期的に+9%〜+10%程度の成長及び、雇用の創出・所得の向上が予想される。


平成20年8月14日 中国(上海)アパレル販売マニュアル(2008年7月)

要旨:中国への進出が珍しくなくなった今日、インターネットや先行して進出済みの企業の方からの情報収集も以前に比べて比較的容易な状況となった。ただ残念ながら、これらの方法で収集した情報は、他人が経験したものでしかなく、「では、自社が進出するとどうなるのか」という問題については、誰も回答することができないうえ、その答えは各社自身で見つけていくのが唯一の方法といえる。
しかし、その反面、ある程度共通して知っておくべき事柄もあるはずと考え、それをまず本書にて整理をした。中小アパレル企業が中国に進出する際、おさえておきたい注意すべき基本的事項や企業設立や店舗開設などの実務手順をわかりやすく紹介した。
第一章では、市場進出の目に申請しておくべき手続きと中国の基本的な税制について解説をし、第二章では、その後の進出方法の代表的な三つの形態を紹介している。そして、第三章と第四章を使って外相投資商業企業の設立にあたって踏むべき基本のステップを説明し、第五章で必要最低限での登記手続きや資格の取得などについての情報提供している。更に、第六章では小売販売にあたっての店舗解説に必要な手続について触れ、第七章では自社商材を流通にのせるために必要なその他の基礎知識について列挙した。
本書で提供した情報も基本的な領域を出るものではないが、卸・小売分野での中国進出を検討しているアパレル関連企業の方々に、少しでもお役に立てることを希望しております。
発行年月 :2008年7月
作成部署 :ジェトロ 輸出促進・農水産部 輸出促進課
総ページ数 :148ページ(本文104ページ、巻末資料44ページ)
「中国(上海)アパレル販売マニュアル(1)本文」PDFファイルのダウンロード(2.08MB)
「中国(上海)アパレル販売マニュアル(2)巻末資料」PDFファイルのダウンロード(2.59MB)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/reports/05001577


平成20年8月13日 英研究者が乳がんを早期発見する下着開発進める

生地に施した特殊な加工により、乳がんのしこりを早い段階で発見できるブラジャーの開発に、英ボルトン大の研究者が取り組んでいる。 今後2−3年のうちに発売される見通しだという。 同大のエリアス・シオレス教授によると、ブラジャーの生地にはマイクロ波アンテナが織り込まれ、体内組織の微妙な温度変化を検知することができる。 増殖する腫瘍(しゅよう)の周辺は血流が増え、温度が上昇することが知られているため、この兆候をとらえれば早期発見につながるというわけだ。「乳がんの治療中に効果を観察する目的で使うこともできる」と、同教授は説明する。 ただ、このアイデアが本当に実用化されるのか、従来の検診に代わる方法となり得るのかについて、懐疑的な見方を示す専門家もいる。

米トーマスジェファソン大病院の乳腺外科医、アン・ローゼンバーグ教授は「良性の腫瘍や炎症でも、血流は増える可能性がある」と指摘する。 衣服に医療機能などを導入する研究は、10年ほど前から飛躍的に進歩し、これまでに防虫、防臭などの作用を持たせた服が売り出されている。

米コーネル大では昨年、服飾デザインを専攻する学生が、銀イオンの殺菌作用を利用して「風邪やインフルエンザを防ぎ、洗濯も不要なファッション」を発表。 米デラウェア州のテキストロニクス社は、運動中に心拍数などを計測できる「スポーツブラジャー」の開発に成功した。

欧州では3年前から、欧州委員会の出資で、生体センサーなどを衣服に織り込む国際共同プロジェクト「バイオテクス」が進められている。チームでは第一段階として、 着る人の汗の量や成分を測定できる衣服の開発を目指す。 同プロジェクトに参加するアイルランドの研究者、シャーリー・コイル博士は 「繊維製品にさまざまな機能を加える方法は、日々新たに発見されている。 大きな可能性を秘めた研究分野だ」と話している。
ソース:http://www.cnn.co.jp/science/CNN200808100018.html


平成20年8月12日 米国女子200m平泳ぎの美人選手、北京五輪直前にたヌードを公開

米国の女子水泳200m平泳ぎの美人選手、アマンダ・ベアードが五輪直前にヌードを披露、なんと会場にもこのポスターがお目見えするという。彼女は、2004年アテネ五輪で200m平泳ぎの金メダルも獲った26歳。“またヌードを公開”というタイトルにした理由は、完璧なプロポーションと美しい顔立ちで、2007年には下のとおりプレイボーイ誌に登場していたためである。もちろん『スポーツ・イラストレイテッド』誌では、最もセクシーなアスリートのひとりに選ばれている。
今回は、世界的に毛皮ファッションに反対する運動を展開する動物愛護団体、「PETA(People for the Ethical Treatment of Animals)」のキャンペーン広告のためにヌードになった。「動物が虐殺され、毛皮となって人が身にまとうなんて、信じられないわ。私は絶対に毛皮は着たくない。そんなことをするくらいなら、ヌードになった方がマシよ。」とのことである。なお、このポスターは北京オリンピックの水泳競技会場「ウォーター・キューブ」の正面にも展示される予定だという。観客らも、会場に入る前にこの女性が米国の水泳選手だと知ったら、まさに驚き、彼女の名がアナウンスされるとともに、ホットな声援が会場に沸き起こること間違いなしである。


平成20年8月11日 米ウォルマートの7月既存店売上高は+3%、市場予想を下回る

米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は7日、7月の国内既存店売上高(燃料を除く)が前年比3%増になったと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は平均で3.4%増、自社予想は2─4%増だった。純売上高は9.4%増の301億5900万ドルだった。


平成20年8月10日 中国北京五輪後の対中ビジネスで明暗、外需企業向けは不振・インフラ関連は好調

北京五輪後の中国向けビジネスで、落ち込みが目立つ業種とさらに拡大が見込める分野で明暗がくっきりと浮かび上がってきた。中国の輸出産業向けに原材料や機械などを輸出してきた企業は、輸出減少という苦境に直面している。一方、内陸部の公共投資に関連した産業用機械の輸出や、インフラ整備に関連した原材料を運搬する海運は好調さを維持している。昨年までは中国関連に強いと見られてきた企業が、インフラ整備型と外需型で「勝ち組」と「負け組み」に分かれる展開になってきた。中国経済の節目とみられてきたオリンピックが8日に開幕。いよいよマーケットはオリンピックが終わってからの中国経済の動向に関心を寄せ出した。経済全体では、10%成長を維持しているものの、中国に製品を輸出している企業からは、先行き不安の声も漏れ出した。中国が世界的に強い競争力を持つ衣料品関係で。原材料の化学品を輸出している三菱ケミカルホールディングス(4188.T: 株価, ニュース, レポート)の吉村章太郎常務は「米国景気の悪化が響いているのか、ポリエステルなど化学繊維の需要が落ちているようだ」と指摘する。また、中国向けの繊維機械輸出に豊富な実績がある津田駒工業(6217.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は「今年に入ってから中国向けの繊維機械が厳しくなった。中国から米国向け輸出が落ち込んでいることで、需要減退に結びついている」と語った。中国のマクロ政策の運営が引き締め方向に動いてきたことも、中国経済の減速傾向に影響を与えていると指摘する企業首脳が少なくない。中国では設備投資資金に占める自己資本の割合が小さく、借入金に頼るケースが多く、一連の金融引き締めが効いたとの見方だ。そこに米国景気の低迷や元高といった要因も加わっている。
日本国内の需要が依然として低迷する中、北米に続いてここにきては欧州向け輸出も悪化しているだけに「海外で浮沈のカギを握るのは中国」(富士フイルムホールディングス(4901.T: 株価, ニュース, レポート)の高橋俊雄専務)との見方で企業経営者は一致している。しかし、現実には「マクロコントロールの影響が強まり、ひところの勢いを感じさせなくなっている」(ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)小島専務)というのが実感のようだ。だが、中国向けビジネスを全体として捉えると、依然として好調と言える状況にある。荷動きを示す海運業界の動向をみると、鉄鉱石など資源を運搬するばら積み船への引き合いが活発化している状況に変化はみられない。商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)の米谷憲一専務は「リスク要因として北京五輪後に北米のコンテナの荷動きがどうなるか注目しているが、中国向けのばら積み船が好調が続きそうだ」と話す。さらに「華東地域で金融引き締めの影響もあってか民間工事が減少している例もあるが、中国全体としては30トン以上の油圧ショベルなど大型機械が好調に推移している」(コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)の岡田正執行役員経営企画室長)といった声もあった。衰えない鉄鉱石運搬輸送や建設機械拡大の背景には、中国が社会資本整備の手を緩めていない様子をうかがわせる。UBS証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「全土でみると社会インフラの整備が遅れている中国は、今後もこの面に財政を投じることは想像に難くない。グローバル経済が停滞する中、唯一安心してみることができるのが中国の社会資本整備だ」と話す。エース証券・専務の子幡健二氏は「中国は物価高などで国民の不満が高まっている。経済成長を落とすわけにいかないので、景気底上げのために公共事業拡大策はやめられないはず」とした上で「体制などの条件は異なるものの、貿易摩擦、輸出型産業の不況、内需拡大といった点から、80年代後半のバブル初期における円高不況時の日本に状況が似ている。そこから中国内需向けビジネスに関係する企業は、今後もメリットを享受しそうだ」とコメントしていた。


平成20年8月9日 インド、インターネットショッピングが大人気

インターネットショッピングが世界的に盛んになり、インドもその恩恵に預かっている。アメリカの世界最大のオンライン市場、eBayのインド版サービスでは1分に1つの割合で商品が売れているという。 eBayインドで注目を集めている商品はソフトウエアやパソコン関連商品ではない。注目を集めているのはジュエリーである。eBayインドのアンバーリシュ・ムールティー部長によると、インド版サービスではジュエリーがなんと7分に1つの割合で売れているようだ。 ムールティー部長は「商品購入者を分析すると、インターネットオークション利用者の70-75%を25-30才の男性が占めている」と語る。また男女を比較すると、電化製品が男性の間で人気があり、ジュエリーや衣料品が女性に人気がある。また、全体ではコイン・携帯電話・切手・本・音楽プレイヤー・時計などの人気が高い。 インド版eBayが集計したデータによると、ジュエリーが7分ごとに、貨幣が16分ごとに、切手が19分ごとに、衣料品が22分ごとに、本が27分ごとに1つ売れるという。


平成20年8月8日 仏LVMH2008年1-6月期の売上、前年同期比5%増

77億9900万ユーロ。純利益は8億9100万ユーロで同7%増。米国、欧州やアジアで好調だったが、日本は6%減だった。ベルナール・アルノーはヴィトンが二ケタ成長を続けているとして「経済と財政事情は不透明ですが、最初の6か月は好調でした」とコメント。ファッション・レザー部門は14%増。ルイ・ヴィトンでリチャード・プリンスとのコラボやフェンディ、マーク・ジェイコブス、ダナ・キャラン、ケンゾー、プッチ、ロエベが好調だった。パヒューム・コスメ部門は13%増。ディオールのJ'Adore、ミス・ディオール・シェリーなどが好調。時計・ジュエリー部門は15%増。


平成20年8月7日 ニューヨーク・ファッション・ウォーク・オブ・フェームでダイアン・ファン・ファーステンバーグとリズ・クレイボーンが殿堂入り

殿堂入りの記念式典がブライアントパーク・グリルで開かれた。故クレイボーンに代わってスピーチした夫のArt Orenbergは「彼女は私たちと共にここにいると私は確信しているので、彼女に代わってスピーチします」と語り、クレイボーンの親、教師、同僚に感謝の意を述べた。ファーステンバーグは「30年以上前に、私は、小さなスーツケースといくつかのドレスを持ってニューヨークへ来ました。私は7番街を恐れました。その場所の近くでこのような栄誉を受けて光栄に思います」とコメント。「ファッション・ウォーク・オブ・フェーム・プロジェクト」は、マンハッタン・ファッション地区の経済と生活の質を改善するために1993年に設立された非営利団体Fashion Center Business Improvement District (Fashion Center BID)が推進しており、これまでビル・ブラス、ラルフ・ローレン、カルバン・クライン、ダナ・キャラン、アン・クライン、マーク・ジェイコブス、ペリー・エリスなど24人のデザイナーが殿堂入り。41番街から35番街の歩道にデザイナーのサインとオリジナルのスケッチ、デザイナーの略歴などが刻まれている。


平成20年8月6日 米クリストファー・バンクス社傘下Acornストアチェーン閉鎖

Women’s apparel retailer Christopher & Banks Corporation is to shut down its loss-making Acorn store chain after an internal review.

女性衣類小売業者クリストファー・バンクス社は、内部監査の後、損失を出しているAcorn店チェーンを閉鎖することとした。


平成20年8月5日 イタリアロット社は、中国リ・ニン社とのスポーツウェア取引に署名

Italian sportswear company Lotto Sport Italia has signed a 20-year licensing deal with China’s Li Ning Company Ltd to produce and distribute Lotto brand products in China.

イタリアのスポーツウェア会社ロットSportイタリアは、中国でロットブランド製品を生産して、流通するために、中国リ・ニン社との20年ライセンス協定に調印した。


平成20年8月4日 カナダStride Rite社はRobeez Canadian HQ を閉鎖

Footwear company Stride Rite Corporation is to close the Canadian headquarters of its Robeez unit, outsourcing manufacturing and switching back-office functions to the US.

カナダのはきもの会社Stride Rite社はそのRobeezユニットのカナダ本部を閉鎖する。製造を外注化し、そして米国にバックオフィス機能を移すことにしている。


平成20年8月3日 英ジャスト・システム社調査─中国での衣類偽造

As China readies itself for the 2008 Summer Olympic Games, its government has been cracking down on local vices to project the best image of China to the world’s TV crews who will be wandering Beijing’s streets in August. Those caught up in the clean-up include the hawkers who have been used to haranguing tourists with carry bags of counterfeit t-shirts, CDs and watches. But while this obvious example of clothing counterfeiting is now hard to spot, the business of faking clothing brands in China is alive and well, albeit currently indoors, in well-run and air-conditioned properties within Beijing’s most respectable business districts. just-style here investigates the continuing problem of China’s vast clothing counterfeiting networks. And we ask whether China’s development of its own brands will eventually create enough political and economic pressure on the counterfeiters to force them out of business.

中国が2008年夏のオリンピックの準備をしているとき、中国政府は8月に北京通りを歩き回っている世界テレビ作業員に対して中国で最高のイメージを投影するために地方の悪習を取り締まっていた。クリーンアップに巻き込まれるそれらは、偽のTシャツ、CDと腕時計のキャリーバッグで観光客に熱弁をふるうことに慣れている行商人を含んでいる。しかし、衣類偽造のこの明らかな例が現在見つけ難くい中で、中国で衣類ブランドを模造するビジネスは現在、北京の最もふさわしい商業地域の中のよく働き、空調された所有の屋内で元気である。ここのジャスト・スタイル社は、中国の巨大な衣類偽造ネットワークの継続的な問題を調査している。そして、同社は中国自身のブランドの発展が結局、ビジネスから彼らを強制するために偽造者への十分な政治的および経済的な圧力をつくり出すだろうかを尋ねている。


平成20年8月2日 EUは、森林産業のために政策を一新する

The European Commission has agreed a new 19-point action plan which seeks to inject an extra dose of competitiveness and sustainability into Europe’s world-leading forest-based industries.

欧州委員会は、ヨーロッパの世界主要な森林産業に競争力と持続性の特別な効用を盛り込むため新しい19ポイントの行動計画に同意した。

The EU is home to one of the world’s most competitive and innovative forest-based sectors. The 344 000 enterprises in the sector have a turnover of ?365 billion per year and employ more than 3 million Europeans. The sector plays an essential role in maintaining sustainable employment in rural areas, and many of the companies operating in it, especially in woodworking and printing, are SMEs.

EU は、世界で最も競争的で革新的な森林拠点部門のうちの1つの本拠地である。セクターの344,000の企業は、年間3,650億ユーロの取引高を持って、 300万人以上のヨーロッパ人を雇用している。セクターは農村地帯で持続可能な仕事を維持することで重要な役割を演じ、そして、それの中で営業している会社の多くは、特に木工と印刷において、中小企業である。

“The forest-based industries are in the process of adapting towards a low-carbon economy,” said Commission Vice President Gunter Verheugen. “We should support them in this effort through a policy framework which allows this important sector to remain competitive, while contributing to our ambitious climate change and energy policies.”

「森林産業は、低カーボン経済の方へ適応するところだ」と、委員会副委員長ギュンター・ヘルフォーゲンが言った。「我々はこの重要な部門が競争力を保つのを許す政策枠組みを通してこの努力において彼らを支えなければならない、その一方で、森林産業は気候変動とエネルギーの我々の野心的な政策に貢献する。」

The latest step in weaving together the branches of such an organic and dynamic policy framework came about at the end of February with the release by the Commission of a plan for the sector. This plan fleshes out a 2005 Communication, setting out a framework for manufacturing policy, and the 2006 Forest Action Plan.

そのような有機でダイナミックな政策枠組みの分岐を紡ぎ合わせることにおける最新のステップは、セクターの計画委員会によるリリースをもって、2月末に発表された。この計画は、製造政策に対する枠組みを説明する2005年Communicationと2006年森林Action Planを肉づけするものである。

Pruning the sector for the future

将来のためにセクターを簡素化する

The rationale behind this plan is not that the sector is in trouble, but that it needs to maintain its competitiveness and enhance its sustainability in light of the economic and environmental challenges which will face the EU in the coming years.

この計画の背後の正当性は、セクターが問題を抱えていないということであるが、しかし、それがその競争力を維持して、来たるべき年にEUが直面するであろう経済的・環境的挑戦を考慮してその持続性を強化する必要があるということである。

“Europe’s forest-based industries are in very good shape. Nevertheless, there are significant challenges ahead in terms of the availability of wood, global competition and environmental sustainability, including climate change,” explains Maria Gafo Gomez-Zamalloa, policy officer in the Forest-based Industries Unit. “That is why we have adopted this action plan and we will work closely with all stakeholders to implement it.”

「ヨーロッパの森林産業は、非常に良い形にある。それでも、木材の有効性に関して前方に重要な挑戦、国際的競争と環境的持続性があり、そして気候変動を含む」と、マリア・ガホ・ゴメス-ザマロア(森林拠点産業Unitの政策役員)が説明する。「そういうわけで、我々はこの行動計画を採用した、そして、我々はそれを実行するためにすべての投資家と密接に働く。」

The plan focuses on 19 actions grouped into five main areas: access to raw materials; climate change policy and environmental legislation; innovation, research and technological innovation; trade and co-operation with third countries; communication and information.

計画は、5つの主な分野…原材料利用、気候変動政策と環境法・革新、研究と技術革新、第三国との貿易と協力、コミュニケーションと情報…に分類される19の行動に集中する。

Mushrooming demand

急成長している需要

The UN’s Food and Agriculture Organisation forecasts that global demand for wood will have grown by 25% in the 15 years between 1996 and 2010. Wood supplies are likely to be brought under increasing strain from biomass used to generate renewable energy.

国連食糧・農業機構は、木材の世界的な需要が1996〜2010年の15年で25%成長しただろうと見ている。木材の供給は、再生可能エネルギーを発生させるのに用いられるバイオマスから増加する重圧の下に持ってこられそうである。

“European forests are in a position to produce more wood and remain sustainable,” points out Gomez-Zamalloa. The growth rate of European forests produces enough wood every three seconds to build a 120-m2 wooden house and most of this growth is currently not used.

「ヨーロッパの森林は、より多くの木材を生産して、持続可能なままの立場にある」、とゴメス-Zamalloaは指摘する。ヨーロッパの森林の成長率は3秒おきに、120平米の木造の家を建設するのに十分な材木を生産する、そして、この成長の大部分が現在使われていない。

Increased output will help keep prices of raw materials at competitive levels for wood-based industries which are vulnerable to sudden price hikes. Another complementary strategy is to use more recycled and recovered raw materials. Today, about half of EU paper production is based on recovered paper.

増加した生産高は、突然の価格引き上げに弱い木材産業に対して原料の価格を競争的レベルに保つのを助ける。もう一つの補完的な戦略は、よりリサイクルされて回収された原料を使うことである。今日、EUの新聞制作の半分については、回収された紙に基づいている。

The plan recognises the efforts of these industries to consolidate their sustainability performance, promoting sustainable forest management and fighting illegal logging ? which helps to protect distant rainforests ? while meeting competitiveness challenges.

計画は競争力挑戦に応じている間、遠い熱帯多雨林を保護するのを助ける、彼らの持続性パフォーマンスを強化し、持続可能な森林管理を促進し、そして違法な伐採と戦っている、 これらの産業の努力を認めている。

The changing climate of forestry

林業の変化している環境

Forests suck up carbon dioxide from the atmosphere. Forest-based products provide additional storage for the carbon removed by forests, while higher paper and wood recycling, rather than landfilling, prolongs the capacity of wood products to retain carbon.

森林は、空気から二酸化炭素を吸収する。ごみ処理よりむしろより高度の紙と木材リサイクルがカーボンを保持する木製品の能力を長びかせるので、森林ベースの製品は森林によって除去されるカーボンに対してさらなる保持を提供する。

The sector, therefore, can help the EU in its ambitious drive to implement policies to reduce climate change. In addition, these same policies will have a significant impact on the more energy-intensive forest-based industries, such as pulp and paper.

部門は、したがって、その野心的な後押しにおいてEUが気候変動を減らすために政策を実行するのを援助することができる。そのうえ、これらの同じ政策は、よりエネルギー集約型の森林産業(例えばパルプと紙)に、重要な影響を及ぼす。

“As large emitters of CO2, the forest-based industries will be required to make a major contribution to climate change mitigation. These industries must achieve high environmental performance and energy efficiency without losing competitiveness,” stresses the Communication.

「CO2の大きなエミッタとして、森林産業は、気候変動緩和への大きな貢献をすることを要求される。これらの産業は、競争力を失うことなく、高い環境パフォーマンスとエネルギー効率を成し遂げなければならない」と、Communicationが強調する。

Trees of knowledge

知識のツリー

Knowledge and technology are crucial to the future competitiveness and sustainability of the forest-based sector. And since knowledge does not grow on trees, this requires a significant investment in research, development and innovation.

知識とテクノロジーは、森林拠点部門の将来の競争力と持続性にとって重要である。そして、知識がツリーについて成長しないなら、これは研究、発展と革新への重要な投資を必要とする。

The EU-backed Forest-based Sector technology platform is playing a vital role in coordinating the research efforts of industry, the Commission and Member States. The platform has formulated a vision and a Strategic Research Agenda to help meet the many demands on forest resources and manage them sustainably, while improving the environment. It also aims to reinforce Europe’s position as the global technology leader and enhance the efficiency of European R&D.

EUに後援された森林拠点Sector技術枠組みは、産業、委員会と加盟諸国の研究努力を調整することで不可欠な役割を演じている。プラットホームは環境を改善する一方、森林資源で多くの需要に応じて、環境を維持しつつ彼らを管理するのを助けるためにビジョンと戦略研究議題を立案した。それも、全世界のテクノロジーリーダーとしてヨーロッパの位置を補強して、ヨーロッパの研究開発の効率を強化しようとするものである。

Contact

問い合わせ先

Textiles, fashion and Forest-based Industries Unit  Enterprise and Industry DG

織物、ファッションと森林拠点産業 Unit  企業と産業DG


平成20年8月1日 ベトナム7月単月の輸入超過額、8億ドルの低水準に

ベトナムの7月単月の輸入額は70億5000万米ドル(約7540億円)、輸出額は62億5000万米ドル(約6690億円)で、輸入超過額は8億米ドル(約860億円)と輸入超過額の多かった月の約3分の1の低い水準になったことが分かった。1〜7月の輸入超過額は152億4000万米ドル(約1兆6300億円)となった。商工省では今後も輸入抑制傾向が続き、年間の輸入超過額を200億米ドル(約2兆1400億円)以下に抑えるという目標の達成を期待している。輸入超過額が減少した要因としては、自動車・同部品、金(きん)など一部品目の輸入抑制策、輸入業者への外貨融資抑制策、価格上昇の影響で国内消費が落ち込んだことなどが挙げられる。主な輸出品目をみると、原油の輸出額が前年同期比52%増となったほか、コメは約2倍に、コンピューター部品、木製品、縫製品なども20%以上増加している。平成20年7月31日 サンエーの三宅社長、インサイダー問題で社長辞任

人気ブランド「ピンキー&ダイアン」などを展開するアパレル大手「サンエー・インターナショナル」(東京都渋谷区)の三宅正彦社長(73)は28日、増資前に自社株を売り抜けたとする自らのインサイダー取引問題の責任を取って社長を辞任して代表権を返上、相談役に退いた。社長は空席になり、親族の三宅孝彦副社長が代表取締役になった。証券取引等監視委員会は三宅社長に対し、課徴金1246万円の納付を命じるよう金融庁に勧告している。辞任は同日開かれた臨時取締役会で決定したもので、問題の検証と再発防止のため、外部専門家で構成する「ガバナンス再構築委員会」の発足も決まった。同社は同日、「主幹事の野村証券から問題ないとの回答を得ていた」として、野村証券への責任追及を検討していることを明らかにした。
http://www.sanei.net/ir/press/pdf/2008-026.pdf


平成20年7月31日 EU委員会より「企業と産業マガジン」(2008年7月1日号)が送付されてきた─中小企業法特集

■中小企業法:ヨーロッパ中小企業の存続を容易にすること

中小企業(SME)は、ヨーロッパの経済の核である。ヨーロッパがグローバル経済でその競争的立場を維持し、市民が向上している生活の質から利益を得ることを確実とし続けることになっているならば、より新しい会社をつくって、彼らを養育することは重要である。連盟からヨーロッパ中の地域・地方政府に到るまで、公権力をして小規模の企業が成功することができる社会を建設する彼らの努力を更に増加するように確実にする目的で、欧州委員会はSmall Business法を採用したのである。

■REACH 2008年12月1日までに化学製品の事前登録について

■中国における知的所有権の保護について

詳細は次のホームページに掲載されている。www.ec.europa.eu/enterprise/e_i


平成20年7月30日 地球的問題−この世に温暖化地獄が広がる恐れ─真の対策とは???

米政府の「国家情報評議会」が今年6月、温暖化によってもたらされる悪影響を検討し、公表した。その中で、温暖化は貧困や資源の問題を悪化させ、もともと不安定な場所で内戦や戦争を誘発する恐れがあるとの懸念を示した。温暖化で海面上昇、干ばつ、洪水などの頻発が予測される。これは現代の文明を支えてきた自然条件が変動することを意味する。大きな変化のもとで、できるだけ世界を安定させるには、何をすべきか。温暖化がもたらす脅威は、海面上昇でも異常気象でも、世界の広い範囲に打撃を与える。温暖化による被害を引き金に紛争が次々と起これば、いかに巨大な軍事力を持つ米軍、世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)でも対応しきれないという問題が深刻となる。その対策として、どこでも生活や健康を維持できるだけの食糧や物資を確保する。統治能力を失った「破綻(はたん)国家」が続出しないように民主的な統治を世界に広げていく。それらが基本の考え方だとされている。温暖化によって食糧の生産が減れば、紛争の種になりかねない。異常気象に強い品種の改良と普及を進めなければならなくなる。アフリカなどでの収穫を上げる必要もある。緊急時に備え、食糧やその購入資金を融通し合う制度も整えておくべきだろう。メコン川やナイル川、ヨルダン川などの国際河川では、水量が減って、上下流の国でもめる恐れがある。紛争につながらないよう、流域諸国による協調的管理制度を根付かせたい。温暖化が進むと、自然災害に加えて、感染症が広がりやすくなる。感染症を抑え込むには、国際的協力で速やかに医療や救護の活動を展開することが大切だ。温暖化の脅威に対応の遅れという人災が重なると、混乱が増すばかりだ。とりわけ心配なのは途上国である。温暖化による海面上昇や洪水などで最も被害を受けやすいのは、途上国の貧しい人たちだ。貧富の格差が広がり、暴動や政情不安につながりかねない。行き詰まった国から逃れた人が難民となり、なかにはテロ組織に引き込まれる人が出るかも知れないと警告されている。経済成長のために石油や石炭の争奪戦を続ければ、国際緊張は高まる。大量のCO2排出で、温暖化による脅威も膨らむ。そして地球上には温暖化地獄が広がることになる。逆に低炭素型の社会に切り替えれば、国際緊張を和らげると同時に、、温暖化を抑えることにも役立つ。低炭素化は、いずれに対しても最大の防御なのであると叫ばれているのである。

この地獄の真因は、人口増加であることに気付かなくてはならない。人口増加をこのまま放置しておけば、地球上は人類にとってすべて地獄となってしまう。地獄と感じるのは、人の感情であり、はっきりいって地球そのものには何の苦痛があるわけではないし、地獄があるわけではない。人が多すぎて、食糧、燃料不足が生活苦を感じさせ、地獄を現出するのである。日本は現在少子化であり、人口減少が始まっているが、これこそは長期的な地球上の地獄解決の方策となるものだ。人口減少は年金収支が困るとか、労働人口が不足すると困るといった近視眼的問題意識に留まると、地球規模の人口増大という恐ろしい現実が確実に人類を地獄に落とすだろう。このことに早く気がつかなくてはならないわけである…。 


平成20年7月29日 ベトナム縫製品米国向け輸出額が急増

ベトナム繊維縫製品協会(ビタス、Vitas)によると、上半期(1〜6月)の米国向け縫製品輸出額は、前年同期に比べ、28%増の24億米ドル(約2570億円)と急増している。一方、米国の縫製品輸入額1位の中国は、前年同期比で2%減少しており、ベトナムの健闘ぶりが目立っている。 ベトナムは現在、米国の縫製品輸入額で4位につけている。


平成20年7月28日 仏ソニア・リキエル、レジオン・ドヌール勲章グラントフィシエ受賞

フランス革命記念日のセレモニーで、ソニア・リキエルはデザイナーとしての功績をたたえられ、ニコライ・サルコジ大統領からGrand Officier of the French Legion of Honor(レジオン・ドヌール勲章2等)を与えられた。


平成20年7月27日 米スティーブ・アンド・バリーズ倒産

安売り衣料チェーンの米スティーブ・アンド・バリーズは、米連邦破産法11条の適用を申請。積極的な出店で知名度を拡大してきたが、急速な信用収縮で資金繰りが困難となった。今後は身売りも含めた再建策を検討する。米国内の276店舗は通常営業を続ける。コスト削減の一環として、従業員全体の約1%に当たる172人を削減する。同社は1985年設立。取り扱う商品のほとんどが10ドル以下で、若者を中心に人気を伸ばしてきた。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1000H%2010072008&g=G1&d=20080710


平成20年7月26日 米アバークロンビー、6月の既存店売上高は3%減

カジュアル衣料小売り大手の米アバークロンビー・アンド・フィッチ(NYSE:ANF)が10日発表した6月(7月5日までの5週間)の既存店売上高は前年同月比3%減となった。女性用アパレル商品の売り上げが鈍化したほか、1店舗当たりの販売件数が減少したことが理由という。トムソン・ロイターが集計したアナリスト平均予想は2.8%減となっていた。ブランド別の既存店売上高は、旗艦の「アバークロンビー&フィッチ」が3%増、「アバークロンビー」が8%減、高校生向けブランド「ホリスター」が8%減、大人向けライン「ルール」が18%減となった。総売上高は3億0970万ドルと、前年同月(2億9320万ドル)に比べて6%増加した。年度初めから7月5日までの既存店売上高は前年同期比3%減。総売上高は同7%増の13億4300万ドルだった。6月は、旗艦の「アバークロンビー&フィッチ」で、男性用アパレル商品の既存店売上高が「10%台低めのパーセンテージ」で増加した。一方、女性用アパレル商品は「1けた台半ばのパーセンテージ」で減少した。1店舗当たりの販売件数は前年同月比6%減少。一方、平均販売金額は11%増加した。男性向けで人気だった商品は、ニット、香水、ショートパンツ、ジーンズなど。女性向けで売り上げが大きかったのは水着やプリントTシャツなどだった。地域別で、最も売り上げが好調だったのは南西部、最も低調だったのは西部と中西部だった。


平成20年7月25日 米ウォルマート、新カジュアルブランドを試すのにショーを活用

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)は、ファッションの世界に再び挑戦するため、あらためてその一歩を踏み出した。しかし、前回華やかに高級衣料品の世界に飛び込んで失敗しているため、今回は”カジュアル”路線を行く。
ウォルマートは今月19日、サンフランシスコで開催される「ファッション・オン・ザ・スクエア」に唯一の小売業者として参加し、最近ライセンスを取得した子供服およびティーンエージャー向け衣料のブランド商品を展示する。同イベントは、主催者によると「西海岸最大規模の屋外ファッションショー」とのこと。米衣料品大手ジョーンズ・アパレル・グループ(NYSE:JNY)の若者向けジーンズブランド、「l.e.i」や、アイコニクス・ブランド・グループ(Nasdaq:ICON)のサーファーブランド、「オーション・パシフィック」といった新ブランドが見られる、初めてのファッションショーとなる見込み。ショーには派手な宣伝文句が掲げられているが、ウォルマートはここで大評判を狙うつもりはなく、あくまでも地域社会への奉仕活動の一環として参加するとしている。広報担当者のリンダ・ブレークレーは、「われわれは消費者が欲する衣料品を低価格で提供することに全力を尽くしているが、そうした自身の得意分野に注力するばかりでなく、社会正義を守るためにも時間を割き、業界での経験を積みたい人たちや、同ショーが支援を意図する教育プログラムをも支持する方針だ」とした。
数年前にニューヨークのブライアント・パークで「ファッション・ウィーク」が開催された際、同社が数ブロック離れたタイムズスクエアにテントを張っていたことと比較すると、当時と今回との同社のショーに対する取り組み方の違いが浮き彫りになる。ファッション・ウィークは業界内で最も有名なイベントの1つ。当時は116ページの全面に同社ファッションを掲載することで、ファッション誌の「ヴォーグ」とも契約を結んでいた。しかし最先端高級ファッションへの進出は挫折した。安価でシンプルな品ぞろえに慣れている同社の既存客は高級路線と肌が合わず、ウォルマート自身もこの方向転換が度を越えていたことを認めた。


平成20年7月24日 英シビアな消費者――ファッション性より、長く着られる服へ!

景気先行き不安や金融危機により、消費者が流行に関係なく長く着られる服を買い始めていることがわかった。衣料品小売業界では、最近、消費者の志向に変化がみられており、数ヵ月のうちに流行遅れになるようなファッション性の高い服は売れ残り、比較的長く着られる定番商品がよく売れているという。英国の衣料品小売で4番目のシェアを誇る大手スーパーチェーン「Asda」のアンディ・ボンド会長は「消費者のファッション志向は、より保守的になっている。2、3年前までは、数回着ただけで飽きられるような派手な服が売れていたが、今は落ち着いた色が好まれている。『もっと長く着られる服が必要』というのが消費者の声。トレンドは、使い捨ての服から長持ちする服に移っている」と話す。「Asda」では、派手な色のタイツの売り上げが、昨年に比べて52%もダウン。一方で黒色のタイツの売り上げは35%も増加している。さらに、男性用の白いシャツの売り上げは29%増加し、24ポンド(約4800円)のベーシックな黒スーツはこれまでで最高の売り上げをみせているという。
また、同じく大手スーパーチェーン「Marks & Spencer」の会長を務めるスチュアート・ローズ卿も、消費者は多目的で着られる服を探しているとし、「カジュアルにも夜の場にも着られる服が必要という具合に、洋服の購入に対して利口になっているということだ」とコメントしている。


平成20年7月23日 香港アパレルメーカーは欧米市場の減速に備える

人民元高、中国での生産コスト上昇、原油や一次産品の高騰、米国の経済減速などの逆風への対応策を、香港アパレルメーカーにジェトロが聞いた。長期的に業態転換を模索する企業もあれば、垂直統合と国際分業を通じて国際競争力を高めて積極的な攻勢に出る企業もあると報じている。


平成20年7月22日 中国当局、繊維の輸出税還付率引き上げで近く合意=中国証券報

中国証券報によると、中国当局は近く、繊維製品や衣類について輸出税の還付率引き上げで合意する。貿易黒字が縮小傾向にあることを受けた措置という。当局筋の話として伝えた。
同紙によると、繊維製品の輸出税還付率は現在の11%から13%に、また衣類に関しては、11%から15%に引き上げられる見通し。
中国の温家宝首相と著名財界人らは週末、国内の輸出が盛んな地域を訪問し、事業環境の改善を約束している。中国の輸出セクターは、世界的な需要鈍化、労働コストの上昇、人民元高により打撃を受けている。
税関のデータによると、5月の中国の繊維輸出は前年同月比9.7%増にとどまり、1─5月の平均の伸び率である15.4%を下回った。
中国の貿易黒字は縮小傾向にある。5月までの1年間の貿易黒字は2547億ドルとなり、2007年の2622億ドルを下回っている。

◎中国、繊維の輸出税還付率引き上げを決定へ

先進国の需要低迷、人件費・原材料・エネルギーなどのコスト上昇、人民元高などにより苦境に立たされている中国の繊維・アパレル業界を支援するため、中国政府は繊維品の輸出税還付率を現行の11%から13%に、アパレル製品については11%から15%に引き上げる方針を固めた。7月4〜6日にかけて江蘇省と上海市を訪問、紡織工業も視察した温家宝首相は輸出支援のために事業環境の改善を約束しており、還付率引き上げは確実とされている。


平成20年7月21日 インド繊維産業、2012年までに1737万の新規雇用創出

繊維省のシャンカルシン・ヴァーゲーラー大臣は7日、インドにおける繊維産業への投資は、2012年までに1兆5,060億ルピー(約3兆7,443億円)に達し、1,737万の新規雇用につながると予想されると明らかにした。同大臣は、繊維省でのこれまでの4年間を綴った著書"Indian Textiles- The Sunrise Sector"発表の記者会見の席で、「統一進歩同盟の最大の成果は、インドの繊維産業を斜陽産業から成長産業に転換させたことだ」と述べた。同大臣によると繊維産業は、新技術の積極的活用、作業工程の競争力強化およびブランド力の強化により、今までにない高い成長率を見せている。第11次5カ年計画の繊維産業への割り当ては、2007-08年に66.21%増加し、2008-09年には11.45%増加した。同大臣は、「繊維の輸出はルピー高の影響により下向きだったが回復基調にあり、2007-08年の輸出高は205億ドル(約2兆1,881億円)で、今年度はさらに20%増加する見込みである」と述べた。さらに、「アパレルパーク構想(SITP)の中で新たに30カ所のパークが認可された。完成すると約1,700億ルピー(約4,233億円)の投資と57 万5,000の新規雇用が期待され、年間生産量は2,740億ルピー(約6,822億円)となる」と説明する。パークは全て2008-09年度末には稼動開始を予定している。また、2012年までに10か所のパークを構築する計画もあるという。同大臣によると、インド政府は技術革新基金(TUFS)を、繊維業界の強い要請により、第11次5カ年計画終了まで延長することを決めた。これによりTUFSに総額1兆2,139億6,000万ルピー(約3兆228億円)に上る17,043件の追加投資があった。


平成20年7月20日 シンガポールが日本を抜く 1人当たりGDP

アジア一豊かな国はシンガポール――。国際通貨基金(IMF)の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり 国内総生産(GDP)が3万 5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜くことが明らかになった。資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。シンガポールの1人当たりGDPは6年連続の増加。同国は07年課税分から法人税率を2%引き下げ18%に低減。 所得税も最高税率20%で相続税もない。太陽光発電など先端技術企業や資産管理ビジネスなど製造業や金融の誘致も盛んだ。

シンガポールがこうした今日の地位を築くには大変な苦労があった。シンガポールは1965年8月9日にマレーシアから分離独立したが、これは望んだものではなく、追放に近いものであった。資源もなく、また水もマレー半島に頼っていたシンガポールが存続するには、人材の育成、社会の効率性の確保、生活環境の改善等を通じたシンガポールへの投資促進しかすべはなかった。リー・クワン・ユー元首相(現顧問相)の指導の下に、緑あふれる公園都市の建設、医療を充実、教育の充実、英語の公用語化、アジア有数の治安・安全の確保等を通じて、多国籍企業を誘致した。最初は安価な労働力を武器に製造工場を誘致し、他のアジア諸国の発展により相対的に賃金が高くなってしまった現在は、低い法人税、ITの充実、透明な手続き、清潔な政府、人材の確保等を生かして地域本社機能の誘致を図ってきている。シンガポールのこうした努力は今も続いている。継続的に発展していくためには、知識集約型の産業の振興が必要であることから、半導体、情報処理、バイオなどのハイテク技術の研究開発・製造基地としての機能を強化するための諸施策を展開している。(シンガポールの産業技術政策の調査 JETRO・CICCシンガポール 2005年5月)

■筆者がシンガポールに行ったとき、同地の縫製工場を視察させて頂いたが、現地の担当者からシンガポールは同国産業政策において労働集約的で低付加価値の縫製産業は奨励していないという説明を受けた。これは同国の知識集約型の産業振興策によるものである。この政策はその後も変わっていない。以前筆者は論説で、中国は工業生産ベースで、縫製奨励の香港式を採るのか、脱工業ベースで縫製を奨励しないで、高付加価値の産業を育成するシンガポール式を採るのか、今後は後者となるのではないかと論じたことがあるが、シンガポールをモデルとするのが正解であったことを立証しているように感じている。このところ、日本の経済も急激に落ちつぶれており、一人当たりGDPもシンガポールに抜かれて、2000年に世界3位であったものが、06年には18位に後退してしまった。08年1月には太田弘子経済財政担当大臣が「もはや日本は一流とは言えない」と嘆くまでに零落してしまった。財政破綻危機の中で、増税の圧力が高まり、税金の面でもシンガポールが羨ましくなるのが実感である。すでに中国の政策は低付加価値産業の繊維・衣服産業離れして、高付加価値産業へのシフトが始まっているように思われるのである。

◆国民一人当たりGDPの下落

日本は1993年に国民一人当たり国内総生産(名目GDP)が世界第2位であったが、徐々に下落を続け、IMF発表で、2008年推計は22位まで低下した。首位ルクセンブルクの3分の1以下であり、高齢化社会到来と共に日本衰退の兆しであるとする意見がある。しかし近年ユーロ高が続き、それがGDP統計に反映され欧州各国の順位が高めになっている面もある。さらに日本は近年、輸出産業のために円安政策をとっているため、これがドルで計算されるGDPを低くしているとの指摘がある。

アジアの中では日本は長年1位を保持してきたが、IMFの発表では2007年度はシンガポールに抜かれると推測され、アジアでも2位に転落する見通しである。またIMF発表の2008年推計ではブルネイを僅かに上回り、ブルネイとも僅差となっている。しかしブルネイは所得税がなく、教育費、医療費も無料のため、実際の生活水準では日本より上で、世界最高水準にあると見られる。

また労働時間の面からも、OECDの2006年統計では日本の平均労働時間は1775時間であり、国際水準と比較し長いため、労働時間当たりのGDPはさらに低い計算となる。

国民1人当たりGDPは金融センターや貿易センターを抱える都市国家型の経済と領域国家型の経済を単純比較するのには限界があり、また近年のユーロ高や円安政策など様々な要因があるが、世界経済に占める2006年度の名目GDP総額割合は9.1%と前年比で1.1ポイント低下、1994年(17.9%)の約半分と、1990年代と比較し、国際社会での日本経済の購買力低下は鮮明となっている。(日本の経済 - フレッシュアイペディア)

1990年〜1993年前後に、一人当たりGDPで世界一位を担っていた日本だが、 1991年のバブルの崩壊と、その後の内閣による無策の結果、失われた20年ともいうべき状態が続いています。 現在では世界で22位の状態です。 その原因には円安で、1ユーロが90円台だったのが、現在のような160円近くまでの上昇とか、 1ポンド110円台近くにまで下がっていた英国£が、 1ポンド240円あたりまで値上がりした欧州通貨の上昇という問題もあります。

もはや日本は豊かな国とは言えない。 昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30 カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。
(グラフ:http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080204_01.gif)

「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。 1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの 北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギリシアなどが含まれる。ちなみにOECD加盟国で最下層の第4グループを構成するのは、韓国・ポルトガル・ ポーランドなどの中進国だ。つまり日本の位置づけは、先進国の中では最下層に沈んだことになる。(表:http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080204_02.gif)
2000年度から2006年度までの6年間で、日本の1人当たりGDPは欧州諸国やカナダ・オーストラリアなどにごぼう抜きにされた。そして今ではイタリア・スペイン・ギリシアといったEUの中では貧しい部類に属する国に追いつかれつつある。日本が「お金持ちの国」だったのは、もう過去の話だ。
ソース:http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/080204_gdp/
【記事・経済】さらば!「豊かな国、日本」(日経BPより)
ここ数年回復基調にあった国内景気も、すでに曲がり角を過ぎたようだ。「沈む日本」の試練はこれから本格化する。「さらば! 豊かな国日本」と覚悟を決め、戦略の見直しに着手すべき時が来たようだと経営評論家 桐原 涼は論じる。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1202203287/

★ニッポンの停滞、元凶は政治家、英エコノミスト誌が特集記事 「JAPAiN」。

英エコノミスト誌は最新号(23―29日号)で「なぜ日本は失敗し続けるのか」と題する特集記事を掲載した。表紙で日本の英語表記に「i」を加えて痛み(pain)の意味を掛け合わせ、世界からの評価低下に苦しむ日本を表現した。日経平均株価が昨年7月と比べ27%下落したことをあげ、十年ぶりに「日本パッシング(素通り)」論が浮上していると紹介。日本経済が回復できないのは、改革の歩みを止めた自民党、党内の意思統一ができない民主党など「政治家」が“元凶”だと指摘した。 安倍晋三前首相については「経済を放置し愛国心教育などお気に入りのテーマだけ追求した」と批判。福田康夫政権については「旧来自民党が復活し、官僚は怖くて改革案を提示できない」と解説した。


平成20年7月19日 伊「グッチ」ローマ旗艦店70周年、08/09年クルーズ・コレクションを発表

イタリア・ローマ市内で8日、フリーダ・ジャンニーニ(Frida Gianni)が手掛ける「グッチ(GUCCI)」が08/09年クルーズ・コレクションを発表した。ショーはコンドッティ通りにある旗艦店の70周年を記念して行われた。ブティックもこれにあわせてリニューアルオープンする。女優のクレア・デインズ(Claire Danes)らが会場に姿を見せたショーでは、ローマの名所「スペイン階段」のイラストを背景に、プリントを施したショートやマキシ丈のドレスなど、ボーホースタイルに身を包んだモデルがランウェイを闊歩した。色は黒、白、オレンジ、赤。グッチらしい強さを持ったコレクションだ。ショー終了後のガーデンパーティーではゴールドフラップ(Goldfrapp)がパフォーマンスを披露し、約300人ものゲストを楽しませた。


平成20年7月18日 インドのバンガロールで米インビスタ社がファッションショー

インド・バンガロール(Bangalore)で9日、米繊維大手インビスタ(Invista)社のファッションショーが開かれた。ショーでは、ストレッチ素材ライクラ(LYCRA)を使い、国内のデザイナーが手掛けたドレスなどが披露された。


平成20年7月17日 中国の輸出業者はオリンピックビザハードルに直面

この夏の北京オリンピックへの準備段階における中国の当局によって導入された難しい新しいビザ方針はそこで衣服をと調達しようとトライしている小売店と輸入業者のために、衣服供給を遅くすることについて甚大な問題を起こしている。
中国の囲われたメーカーはこれまでエネルギー費、上がる運送費、高いインプットと商品のコスト、高騰した貨物輸送コスト、上がる賃金支払高、および新しい労働法(安い、安い価格を求めているタフな西洋の会社は言うまでもなく)に耐えて、吸収した。しかし、彼らは、それらの国自身のビザ発行部門の行動に打ち勝つことができないかもしれない。オリンピックの前の制限は、衣服小売店と輸入業者が、中国に入るために彼らの工場検査員と品質保証(QA)スタッフのためにビザを取ってくることができないのを意味している - および、当然、ベトナムとバングラデシュで代わりの能力を発見することを奪い合っている。そして、彼らが一度去ったら、彼らが戻さないであろう恐怖がある。
そのような懸念は先週ベトナムで衣服と履き物の輸出額の頑強なセットによって簡単ではないだろう。同国の履き物と衣服輸出品はそれぞれ23億米ドルと40億米ドルに達して、その年の前半期約17%増大した。これらの数値はまだ、はっきりと、中国(それは最初の5ヶ月で履き物の661億6000万ドルと衣服の400億9000万ドルを輸出した)にある製造発電所によって影を投げかけられるけれども、それが上で概説された障害に遭遇する一方、そこには取り上げるべきいくつかのむしろ本質的部分があるだろうと論じられている。


平成20年7月16日 英国景気後退は差し迫っている?

自動車産業アナリスト ロブ・ゴールディングの英国経済の状態への洞察は、18年前の最後の英景気後退から、そして危機を感じている衣類チェーンマーク・アンド・スペンサー社と自動車メーカーフォード社のような大企業からその例を引く。景気後退がぼんやりと現れているかどうかにかかわらず、生活費についての彼の個人的な観察は、ほとんどの消費者によって反響されている。英国景気後退は差し迫っている?との懸念が論じられている。


平成20年7月15日 インド:Lectra社はバンガロールで子会社を開く

Lectra社は、新しい販売の機会を開発し、その既存の顧客との関係を強化するのを助けるためにインド都市バンガロールに子会社を開いた。織物産業向け特殊化したCAD/CAMと裁断システムのを販売するフランスのLectra社は、すでにそのパートナーMagnum Solutions Pvt Ltd.を通して衣服、履き物、およびファッションアクセサリーのセクタにおいてインド会社とともに働いている。Laxmanasandra Jayaram(LJ)Prashanthは、同国でLectraの活動のすべてを調整することについての責任を持ってLectraのインド子会社を率いるであろう。Lectraに参加する以前、LJ PrashanthはバンガロールでのITソリューションとサービスのプロバイダー、インフィニット・コンピュータ・ソリューション社のグローバルマーケティングの長であった。


平成20年7月14日 EU委員会衣服修理のために付加価値税補助金を延長

付加価値税軽減レートを衣類と履き物の修理サービスに課す欧州連合(EU)加盟国の一時的な権利は永久的になるかもしれない。


平成20年7月13日 英マークス&スペンサー社は株買戻し計画を続行

英小売店マークス&スペンサーは、中期不振結果で中断されたという報告にもかかわらず、この夏に完了するようにスケジュールされた10%の株式買戻し計画を続行するであろうと言った。


平成20年7月12日 仏eベイに偽造品販売で4000万ユーロの支払い命令

LVMH(ルイ・ヴィトン社)はE-Bayがインターネット・オークション・サイトで偽造品を販売していると訴えていた問題でフランスの裁判所はE-Bayに対し、4000万ユーロの支払いを命じた。E-Bayは上訴する方針。E-Bayのヨーロッパ・ディレクター、Alexandre Menaisはパリの記者会見で「何も変更しない」とコメント。決定では、即座にLVMH製品の即時撤退を命じたにもかかわらず、販売をサイトが継続するとし、「私たちは自由な経済活動を阻害する敵と戦うでしょう。この決定は私たちの敵がインターネットの流通経路を自由にコントロールすることを可能にします」と述べた。一方、LVMHは「この決定はインターネット上で不正活動が行われないことを保証するために必要とされる第1歩です」との声明を発表。

■偽物の戦い

その製品の偽造コピーを売るために、LVMH社が最初にオンライン・オークション・サイトのイーベイに対して訴訟に乗り出した時、重要な問題の1つは、誰が正確に、インターネットの上でリストされる偽物に最終的に責任があるかであった。イーベイは、サイト自身を取り締まり、模造の商品が売買されないのを確かめるべきであるか?または、ブランドは、偽造のアイテムを売っている人々を追跡することについて責任があるか?
その答えは、パリ法廷による判決によると、イーベイのような会社が、彼らが売る製品についてのいくらかの責任を持つようであることである。そして、たぶん、それは、驚くべきイーベイのビジネス・モデルが、販売についての委員会をもたらすことに基づくことではなく、現在まで、それは、買手と売り手を監督するためにほとんど何もしなかったということだ。
イーベイが、それが迅速に模造品を取り除くと主張する間、これまでに、入札をすることを考えたことがある誰でも、いわゆる‘デザイナー’ラベルが本物であるかどうかを確認することがほとんど不可能であることに合意するであろう。実のところ、LVMHは、サイトにおけるそのラベルの下で売られたアイテムの約90%が偽物であると信じている。イーベイは、LMVHが単に消費者選択をなくし、それ自身の価格を高くしておこうとしていると主張するけれども、判決は、実のところ、そのビジネス・モデルを考え直すことをイーベイに強制するかもしれない。それが、もっとニセ物販売と戦闘−本物を保証するためにシリーズナンバーのような情報を発表するように売り手に要求する如く−しているのを見られない限り、そこでそれは、他の会社がまた彼ら自身の手で問題解決に乗り出し、そしてその上インターネット企業を追跡するということでありうるだろう。


平成20年7月11日 米FIT博物館の2008年Couture Councilアワードをイサベル・トレドが受賞

イサベル・トレドは第3回2008年Couture Council Award for Artistry of Fashionを受賞。同賞はこれまでランバンのアルベール・エルバス、ラルフ・リッチが受賞している。バーニーズ・ニューヨークのクリエイティブディレクター、Simon Doonanとヴォーグのエディター、Andre Leon Talleyは9月3日、トレドに賞を授与する。

■一時は米ニューヨークのファッション工科大学(FIT)がファッションビジネス教育機関のモデルとしてはやされていたが、バブル崩壊後は同大学のニュースが殆ど伝えられなくなっていた。また、同大卒の業界人の活躍も盛衰が見られ、話題にならなくなっているのは、俗に言う賞味期限切れの感じで淋しいことである。


平成20年7月10日 仏ランバン、サヴィルローに進出

2008年秋、ロンドンのサヴィルローに新店をオープン。1600平方フィートのブティックはランバンのランウェイコレクションにオーダーメード(仕立て服)も展開。「メンズビジネスは大きく拡大しています」とランバンのPaul Deneve社長。Deneve社長はさらにパリの旗艦店Rue du Faubourg Saint-Honore(フォーブル・サントノーレ街)のメンズ部門をリニューアルする計画も明らかにした。改装は段階的に行われるため、終了するのは9月。新デザインコンセプトに加えて、6500平方フィートのメンズフロアにはVIPルームも新設される。Deneveによるとランバンは約120人のビスポークを注文するクライアントを抱えているという。

●筆者もパリのサントノーレ街もロンドンのサヴィルローにも何度も行ったことがあり、懐かしいニュースと感じた。パリのサントノーレ街と比べて、ロンドンのサヴィルローの方は数十年前からサビレローと揶揄されるほど有効期限切れの状態となっていたことを思い出す。


平成20年7月9日 ローマ法王はプラダを着用せず

バチカンの新聞L'Osservatore Romanoは、ローマ法王ベネディクト16世は長く話題になっていた「法王はプラダを愛用している」という噂を否定した。「プラダを着た悪魔」とかねて噂になっていたが、否定されたようだと報じた。


平成20年7月8日 米モデルのRuslana Korshunova自殺

20歳のカザフスタン出身のモデル、Ruslana Korshunovaはマンハッタンのビルの9階から飛び降り、28日亡くなった。遺書の有無などは明らかにされていないが自殺とみられている。Korshunovaはヴォーグの表紙を飾り、クリスチャン・ディオール、ポール・スミス、モスキーノ、DKNYのキャンペーンにも登場したことがある。


平成20年7月7日 中国<北京五輪>観光土産に中国茶、工芸品、衣料品が人気に―アジア地区

2008年7月1日、北京オリンピック公式スポンサーであるビザ(VISA)・インターナショナルの調査によると、オリンピック会期中に中国訪問を予定する観光客は、土産や記念品として、第1に中国茶、工芸品、衣料品の購入を希望していることが分かった。中国新聞社が伝えた。 同調査は、市場調査会社のエーシーニールセンが今年3−4月にかけて、北京オリンピック会期中とそれ以降に中国訪問を予定するアジア地区の約3100人を対象に実施。調査対象者の3分の1がこの3商品に関心を示したという。 男女別では、女性は中国シルク、男性は電子製品、また、すでに中国を訪れたことのある人は現地の食品とオリンピック記念グッズ、初訪問の人は衣料品、骨董品、電子製品に最も関心を示した。 このほか、各地ごとに第1に関心を寄せる商品が異なり、香港では6割以上の人が現地の食品、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールでは5割以上が衣料品、日本人と韓国人は中国茶、台湾では約5割が工芸品、インドでは6割が電子製品を挙げた。 オリンピック・ショッピングブームの到来に向け、ビザ・インターナショナルではATM9万台を増設する計画だという。


平成20年7月6日 EUの2007年繊維産業─不調に下ぶれか

欧州繊維産業連盟(EURATEX)の年次総会が5月31日に開催され、2007年のEUの繊維業界の業況について報告された。その概要は以下の通り。
2007年のEUの繊維業界を総括的にみると、2006年に比べいくらか回復基調で推移したが、年前半に比べ年後半は不透明要因が高まった。また、中国品を中心とした繊維品輸入の増加が域内の繊維生産、売上に影響を与えている。

2007年のEUの繊維産業の主要指標(前年比%)

衣類

紡織

化合繊

生産

0.6

-0.2

-2.9

生産者価格

1.0

1.0

1.7

売上

2.1

1.2

-0.6

雇用

-6.4

-6.6

-


繊維生産
2007年の衣類産業の生産および売上は過去最高を記録する一方、紡織産業の生産は微減、化合繊産業は、生産、売上ともマイナスとなった。2007年の繊維売上は1%増の約2,113億ユーロと2年連続で前年実績を上回った。紡織分野は、紡織製品、特殊紡織品は好調であったが、織布、化合繊ファイバー、紡績は落ち込んだ。収益をみると化合繊、紡績などの川上分野は生産コストの上昇で低下したが、特殊紡織品や紡織製品の収益は改善した。衣類については、全体でみれば生産品種の変更などで安定した生産、売上を維持した。EU15ヵ国の衣類産業では生産は2桁の大幅な落ち込みとなったが、この背景には、衣類産業の生産拠点が旧15カ国から新規加盟12カ国に移転していることがある。なお、繊維産業の投資額は1%増の56億ユーロ、付加価値額は1%増の640億ユーロとなった。

繊維消費
EU27ヵ国の2007年の衣類の最終消費は前年比約5%増加した。これは新規加盟国の需要拡大に起因するものであり、旧EU15カ国の消費減を補った。この結果、2007年の衣料小売は5.1%増と2000年 代以降最大の伸びとなった。しかし、昨年後半からの景気減速によって、2008年第1四半期は3%以下に鈍化している。昨年好調な小売を記録した加盟国は、ルーマニア(前年比50%増)、ポーランド(44%増)、ラトビア(42%増)、エストニア(33%増)などの新規加盟国である。この堅調な消費を支えたのは、衣類の消費者価格が安定しているためであり、2007年の消費者価格は前年比横ばい(+0%)となった。過去3年間(2005年0.9%減、2006年0.6%減)、ほぼ横ばいで推移している。なお、全体の消費者物価は、衣類に比べ急速に上昇している。

繊維貿易
EUの繊維品輸出は衣類が8.4%増と好調であったが、紡織品は横ばいにとどまった。一方、繊維品輸入は紡織品(4.0%増)、衣類(4.4%増)とも拡大した。その結果、繊維貿易バランスは全体で438億 ユーロの入超(紡織品24億ユーロ、衣類413億ユーロの入超)となり、3年連続で入超幅が拡大した。中でも、中国との繊維貿易は264億ユーロの入超と全体の入超の60%を占めた。繊維品輸入先をみると、上位4カ国(中国:34%、トルコ:16%、インド:8%、バングラデシュ:6%)で輸入額の64%を占めた。特に中国は2004年に比べ10ポイントシェアが拡大した。また、紡織品の貿易バランスが入超に転じたのは、これまでの主要な紡織品輸出先である旧中東欧諸国がEUに加盟したことも大きな要因である。EUの繊維品輸出を取り巻く環境をみると、過去3年間、世界の繊維需要は堅調に拡大したが、ユーロがドルに対して強く推移したこと、EUの主要輸出市場の景気減速、新興市場の各種国内規制といった要因のため、EUからの十分な繊維品輸出拡大につながらなかった。

繊維産業の雇用、企業数
繊維産業の雇用は前年比6.4%減、16.5万人減の250万人となり、過去10年で最大の落ち込みとなった。また、2007年に1万社以上(1日あたり29社以上)の繊維企業(大部分は零細企業)が廃業した。

2008年の見通し
2008年第1四半期の繊維業況については、新規受注、売上の状況をみる限り、特に化合繊、紡織分野でマイナス成長となっている。このため、繊維生産についても、マイナス傾向で推移すると考えられる。

(担当:日本化繊協会 業務調査グループ 鍵山) 海外速報No.791 / 2008年6月20日


平成20年7月5日 中韓両国で暴動や過激デモ

◆中国・貴州で数万人暴動、女子中学生強姦殺人の捜査に不満

6月29日付の香港紙・明報によると、中国貴州省甕安(おうあん)県で28日、女子中学生(15)が殺された強姦(ごうかん)殺人事件の捜査に不満を持った住民数万人が警察本部などを占拠、建物や警察車両に放火するなどの騒ぎとなった。警官隊の発砲により1人が死亡したとの情報がある。新華社電は29日、事態は終息したと伝えたが、消息筋によると、暴動は同日もまだ続いているという。同紙などによると、公安当局が事件の容疑者として逮捕した男2人を翌日に釈放したことが事件の発端となった。被害者の遺族が公安当局に徹底捜査を求めたが逆に暴行され、親族1人が死亡した。容疑者の1人の親が公安幹部だったため本格捜査が行われなかったとのうわさも流れ、住民の怒りが爆発。28日午後、警察本部や地元政府庁舎などを襲撃する事態に発展した。

◆韓国政府、ろうそくデモ徹底取り締まりへ…過激化に対処

韓国政府は6月29日、米国産牛肉輸入再開に反対してソウル中心街などで続く、ろうそくデモに対し、「暴力デモを扇動した者や過激な暴力行為に及んだ者は徹底的に追跡、検挙し、厳格に刑事処分していく」と、取り締まり強化を宣言する国民向け談話を発表した。政府談話は「これまで忍耐心をもって公権力の行使を最大限自制してきた」としながら、「ろうそく集会は少数主導の過激・暴力デモに変化した」と指摘。一般市民の安全確保のため、今後は徹底的に取り締まる方針を示した。これは、学生、労働組合メンバーなど過激化したデモ隊が28日夜から29日未明にかけて、鉄パイプや金づちを手に警官隊や警察車両に襲いかかり、警官約100人を含む200人以上が重軽傷を負うなど、デモ開始以来最悪の事態に至ったことへの措置だ。5月2日始まったデモはすでに2か月近く続いているが、当初目立った中高生や親子連れなどは最近、激減し、その代わり、より戦闘的な学生や労組活動家が加わった。過激行動に走るのは国家保安法撤廃、在韓米軍撤退など北朝鮮当局と同じ主張を掲げる親北団体のメンバーらとみられる。


平成20年7月4日 米MS社ビル・ゲイツ会長「引退」 今後は慈善財団で活動

米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)の創業者、ビル・ゲイツ会長(52)が6月27日、経営の一線を退き「引退」した。米北西部シアトル近郊の本社で同日、社員の前で経営トップとして最後のあいさつをし、拍手を受けると涙を見せたという。 ゲイツ氏は非常勤の会長となるが、「出勤」は週1回程度で、対外活動が中心になるとみられる。夫人とともに運営する慈善財団の活動に「8割の時間を割く」という。 ゲイツ氏は75年に友人とMSを設立。パソコン用基本ソフト(OS)の開発を進め、95年に発売した「ウィンドウズ95」の大ヒットで同社を世界最大のソフト会社に育てた。 今後の経営は、基本的にスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)に委ねる。ネット関連事業で米検索最大手グーグルなどと競合。今年、米ヤフーの買収に失敗するなど課題を残す。「カリスマ創業者」が一線を退いた後のMSの経営の行方が注目される。米メディアによると、ゲイツ氏は27日、社員に「私の人生でMSのことを考えない日はない」などとあいさつ。バルマーCEOが「ビルこそMSの創業者であり、リーダーだ」とねぎらった。

米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ会長(52)は、三年前、若者から「私たちの社会、世代は多くの問題に直面しています。最も深刻なものは何だと思いますか」と尋ねられ、<国家間や国内の格差の問題が、非常に深刻になっている>と即答したという。だから「平等を守るために取り組みを新たにする必要がある」と(『バフェット&ゲイツ 後輩と語る』から)。そのゲイツ氏がつい最近、経営の一線から退き、今後は個人資産を投じた世界最大の慈善団体の運営に力を注ぎ、途上国の教育向上や貧困の撲滅を目指すという。富を得た人は恵まれない人のために使う義務がある。できれば頭脳も。持論の実践であると伝えられた。

ゲイツ氏の引き際は見事であり、引退後の慈善活動に注力の意向も大したものと思われる。常人に出来ることではない。脱帽だ。


平成20年7月3日 中国:輸出採算悪化の繊維産業に政府が救済策

人民元レートの上昇や人件費の高騰で輸出採算が悪化している中国国内の繊維産業を保護する目的で、中国政府が近く、輸出税の還付率引き上げなどの業界救済策を打ち出すことが分かった。中国紙の21世紀経済報道が中国紡績工業協会の陳樹津副会長から得た情報として6月27日報じた。それによると、工業情報化省、商務省、財政省が繊維産業保護の政策を検討しており、輸出税の還付率を2〜4%引き上げる案が検討されている。中国税関総署の5月の統計によると、中国から海外への繊維製品の輸出は前年同月比8.2%増の140億900万ドルだが、このうち衣料品の輸出は同0.6%減と、これまで2ケタ以上の伸びを続けてきた輸出ペースが一気にマイナスに。昨年秋以降、人民元の対米ドルレートの上昇ペースが加速したほか、企業が集中する沿海部の人件費の高騰も続いているため、大半の繊維関連企業の業績を圧迫しているという。


平成20年7月2日 米マイケル・ジャクソンがファッション界に進出

マイケル・ジャクソンがファッション界に進出することが明らかになった。キング・オブ・ポップが人気ブランド「エド・ハーディー」のデザイナーで友人のクリスチャン・オードジェーとタッグを組んで、この秋、新たなファッション・ブランドを立ち上げると米「ピープル」誌が報じた。 「これはキング・オブ・ポップとキング・オブ・ファッションの合体だよ」とオードジェーは同誌に語った。「何か爆発的なことが起きるのさ」。 既に商品を独占で販売する契約を結んでいる、ロサンゼルスの人気セレクトショップ「キットソン」のオーナー、フレイジャー・ロス氏は、新ブランドを信用しているそうだ。 「マイケル・ジャクソンはキャリアを通じて多数の支持者を得てきた国際的なポップ・アイコンです」とロス氏は述べた。「人々は彼のブランドを着ることをかっこいいと見なすでしょう。波乱万丈の人生ですが、彼は今でもみんなに愛されています。巨大なファン層がついているのです」と加えた。


平成20年7月1日 米アイザック・ミズラヒ、08年ジェフリー・ファッション・ケアへの参加が決定

ジョージア州のアトランタで8月25日に開かれるチャリティー・ファッションイベント「08年ジェフリー・ファッション・ケア(Jeffrey Fashion Cares)」にデザイナーのアイザック・ミズラヒ(Isaac Mizrahi)がゲスト参加することが明らかになった。ミズラヒは会場でファッションショーなどを行う予定。「イベントに参加できることを誇りに思うと同時に胸の高鳴りを感じます」とコメントしている。イベントの収益金は乳がんの研究や啓蒙活動を行う「Susan G. Komen for the Cure foundation」とエイズ問題を支援する「Atlanta AIDS Partnership Fund」に寄付される。昨年度はオスカー・デ・ラ・レンタ(Oscar De La Renta)がゲストデザイナーとして参加した。


平成20年4月1日〜平成20年6月30日  空欄
平成20年3月31日 
中国製衣服からミシン針 長崎・佐世保市の衣料品店

長崎県佐世保市の衣料品店「COX大塔店」で販売した中国製のダウンジャケットに、ミシン針が混入していたことが3日、分かった。販売元のコックス(東京)によると、ジャケットは今年1月に販売。襟に長さ数センチの針が混入しているのを購入者が見つけ、2月下旬に返品した。ジャケットは日本の企業が中国・江蘇省の工場に委託製造させており、針は工場で使用しているものと同じと判明。製造過程で混入した可能性が高いという。ジャケットは計約1500着が輸入され、うち約500着を同社が仕入れ、東北から九州の76店舗で販売しているが、これまでほかに苦情はないという。


平成20年3月30日 中国製衣料、EU規制で輸出増幅に陰り

2008年1月1日よりEUは中国製のシーツ、Tシャツなど衣料品8項目で、輸入量の規制を開始した。中国の国家関係機関は、この規制の影響で2008年、中国の紡績品輸出は増加率に陰りがでると予測している。

韓国当局者11人追放 北朝鮮 開城の経済協力 核と関連付け反発

韓国政府は二十七日未明、北朝鮮からの強い要求を受けて南北経済協力事業の開城工業団地から南側要員十一人を撤収した。北側による事実上の追放で、対北政策の見直しを打ち出した李明博(イ・ミョンバク)政権への意思表示とみられる。南北関係が冷えこめば、四月九日投票の総選挙にも影響する可能性が大きい。韓国統一省は同日午前記者会見し、北側が問題視しているのは金夏中(キム・ハジュン)統一相の発言だと説明した。金統一相は十九日、企業懇談会で「『核』の解決なくしては開城工業団地の拡大は難しい」と発言。核問題と経済協力を直結させる姿勢を明確にしていた。北側は二十四日に団地の南北経済協力協議事務所の韓国側当局者を三日以内に撤収するよう口頭で要求した。韓国側は「不当」と反発、文書での理由説明を求めたが、北側の態度が強硬なため二十七日未明になって施設管理要員ら五人を除く十一人を撤収させた。統一省の金浩年(キム・ホニョン)報道官は記者会見で「一方的な撤収要求にともなうすべての責任は全面的に北朝鮮当局にある」と批判、早期の正常化を促した。


北朝鮮の認識変化必要 開城団地退去で韓国

韓国政府は27日、外交安保政策調整会議を開き、北朝鮮が開城工業団地にある南北経済協力協議事務所から韓国政府当局者11人を退去させたことについて協議、経済協力を正常に進めるためには制度的環境の安定に向けて、北朝鮮が認識を変える必要があるとの見解で一致した。青瓦台(大統領官邸)の李東官報道官が明らかにした。青瓦台で開かれた同会議では金夏中統一相が状況を説明、関係閣僚らが今後の対応を話し合った。報道官は協議結果を踏まえ、「堂々とした立場で(北朝鮮に)対応する」とする一方「不必要な状況悪化は防止していく」とも述べた。統一省によると、北朝鮮側は今回の措置について「核問題が妥結しなければ(工業団地)拡大は困難だ」とする金統一相の発言を理由に挙げた。韓国側は退去に先立ち、公式文書で説明するよう要求したが、北朝鮮側は応じなかったという。


北朝鮮で縫製工場を運営する際のカントリーリスクの具体例とも言える。こうしたことを考慮して北朝鮮への進出を考えなければならない。これからのことにしても…。


平成20年3月29日 2月の英既存店小売売上高、前年比1.5%増=小売協会

英小売協会(BRC)が発表した2月の英小売売上高(既存店ベース)は前年同月比1.5%増加した。また、新店舗を含む全店ベースの売上高は前年比3.9%増加した。昨年12月の既存店小売売上高は2006年始め以来2年ぶりの低い伸びにとどまったが、今年1月には前年比2.6%増に回復していた。食品の売り上げが引き続き堅調。衣料品は、5カ月連続で減少した。


平成20年3月28日 英企業、衣服の下を「透視する」カメラを開発

英国の企業が、衣服の下に隠された武器や薬物、爆発物を探知できる高性能カメラを開発した。セキュリティー業界にとっては画期的な製品となる可能がある。ThruVisionが開発したカメラ「T5000」は、対象物にテラヘルツ電磁波を放射することにより、同機器から25メートル離れたところに隠された対象物を探知できる。たとえその対象物を隠し持った人物が動いていても探知が可能だという。同社は、カメラは衣服の下の人の身体的特徴を明らかにすることはなく、対象となる人々への健康上の悪影響はないとしている。

北京市で中国国際ファッションウイークが開幕

中国国際ファッションウイークが25日北京市で開幕した。今回のイベントには国内外から30近い著名ファッションブランドが参加する。オープニングセレモニーでは、「漢帛賞・第16回中国国際青年デザイナーファッション大会」が行われ、中国や日本、シンガポール、フィンランド、ドイツ、スイス、フランス、ポルトガル、イタリア、スペイン、ロシアなど23カ国からの1656点の作品が出品されたという。同大会は参加国が最も多く、最も国際影響力のあるプロフェッショナルな大会となっている。今回のファッションウイーク期間中には、国内外のファッションデザイナーによる40ステージ近くの秋冬コレクション発表会が催される。中国国際ファッションウイークは1997年からスタート。今では、国内外のブランドとデザイナーが流行トレンドやアイデアを発表する総合的なファッション情報発信源となっている。


「08〜09秋冬中国国際ファッションウィーク」が25日、北京で開幕した。1週間にわたる会期中、北京飯店とD・PARK北京会所(北京ファッションデザイン広場) で40以上の活動を行う。「新華網」が伝えた。

08年度ファッション上海、26日まで開催

中国・上海市内で3月24日から26日まで服装紡績品展覧会「08年度ファッション上海(Fashion Shanghai)」が開かれている。期間内には、国内外のブランドのファッションショーや展示会、セミナーなどが行われる。


平成20年3月27日 米トム・フォード(前グッチ社アートディレクター)子育てを計画

Fantastic Man誌2008年春号のインタビューで、車、家、富などすべてを持っているが、唯一つ欠けているものがあるとして「2008年には子供がいるでしょう」と語った。「(パートナーの)リチャード(Richard Buckley)は私が長い間子供を望んでいたことを知っています。子供は生物学上、私の子供となるでしょう」とフォード。インタビューでは他に、グッチについて「グッチを去る時に誰が真の友達か、誰がビジネス上の友達かを私に教えてくれました」。今後のショップ展開については「私たちは今後2年以内で、パリを除き約50店を展開します。パリは優先事項ではありません。私たちは観光客をターゲットとしていません。パリの男性は、服を着る方法を知りません」。「私は、急死しない限り引退はしません」などと答えている。
Fantastic Manは今回、表紙もトム・フォードなんですよね。子育てといってもトム・フォードはゲイなので、人口受精でもするってことなんでしょうか。しかし、女性はともかく「パリの男性は、服を着る方法を知らない」って表現は興味深いですね。日本には既にショップがありますから、日本男性のほうがパリの男性よりもおしゃれってことでしょうか。


平成20年3月26日 中国繊維・衣服研究に小生の論説引用

<<新世紀服装面料的開発与発展(新世紀衣料生地の開発と発展)>>における引用的文献(中国文字で文字化け乃至表現しない文字は日本文字で置き換え)

●繊維和工業 《Vol.54,No.7》 松村佐知子 1998 / / P 255(25)-257(27

● "多層立体織物面料" 《繊維和工業》 宮本英治 1997 / 53 / 09 P 250

● "服装科学与繊維教育的重要性" 《繊維和工業》 丹羽雅子 1998 / 54 / 05 P 250(22)-255(25)

●利用廃弃繊維進行枕用填充物的発展 《繊維科学》 通口明久 1999 / 41 / P No.2

●"防炎繊維的発展" 《繊維科学》 小阪羲一 1999 / 41 / 03 P 15-19

●"在先進繊維科学技術的振興和人才培養中実現産学結合" 《繊維机械学会志》 白井汪芳 1998 / 51 / 02 P 89-93

服装産業的生存途径 《繊維科学》 河内保二 1999 / 41 / 05 P 20-28


平成20年3月25日 絹100%の布団…実は綿・レーヨン混の商品も

「中綿シルク(絹)100%」と表示されている低価格の布団の中には、綿やレーヨンなど他の繊維が混ざっていることが6日、国民生活センターの行った商品テストで分かった。これらの商品は、「家庭用品品質表示法」に抵触することから、同センターは業界団体へ改善を要望した。同センターが、1万円以下のシルク100%表示の掛け布団など5銘柄(いずれも中国製)の中綿(詰め物)を調べたところ、2銘柄については、絹の使用割合がそれぞれ96%、84%で、綿やレーヨンなどの別の繊維が混用されていた。2銘柄は、東京と福岡の通信販売会社がそれぞれ5980円、4800円の価格で販売。このうち1銘柄は、布団の外側の生地についてはポリエステル100%と表示されていたが、実際は表地の一部が綿100%だった。


平成20年3月24日 北朝鮮観光 自家用車も可能に

北朝鮮は景勝地・クムガン山の観光事業で観光客の自家用車による訪問を受け入れることになり、一般車両が初めて南北を隔てる軍事境界線を通過できることになりました。これは、クムガン山の観光事業を独占的に行っている韓国のヒョンデ・アサンが北朝鮮との合意として7日に発表したもので、北朝鮮は、今月17日から観光客の自家用車によるクムガン山訪問を受け入れることになりました。クムガン山への訪問はこれまで観光バスに限られており、一般の車両が軍事境界線を通過して北朝鮮に入るのは初めてです。ただ、実際に運転できるのは、観光客が泊まる北朝鮮側のホテルと韓国側との往復に限られ、北朝鮮では現地で運行されているバスを利用することになります。北朝鮮では、10年前から始まったクムガン山観光にこれまでに180万人近くが訪れているほか、高麗王朝の都だった北朝鮮南西部のケソンの観光ツアーも去年から始まっています。こうした事業は北朝鮮にとっては貴重な外貨の収入源となっており、北朝鮮としては、今後、自家用車による観光の機会などを増やすことで、より多くの観光客を集めたい考えとみられます。


平成20年3月23日 英織物の10%がエコロジカルテストに不合格─調査の結果

英国主流衣類またはリンネル製部門に向けられた織物の10分の1は、エコロジカルなテストに不合格で、それは最も潜在的に有害な綿の原産地として明らかになった米国とともに、発表された。


平成20年3月22日 仏Lectra社は常務取締役に日本人を採用

フランスLectra社(繊維産業向け統合CAD/CAMソリューションの開発企業)は、日本人のホツミ・ババ氏をLectra日本社常務取締役に任命した。


平成20年3月21日 カナダのニューフェースツールはバーチャルショッピングをパーソナライズする

ユーザーに彼らの3Dバーチャルモデルの上に彼ら自身の顔の写真を重ね合わせさせる新しいバーチャルショッピングツールは、H&M、アディダス、スピードメーター、およびLevi_Straussのようなブランドのオンライン小売りの経験を強化するようにセットされる。マイ・バーチャル・モデルからの顔ソリュージョンはアバター(化身)をよりリアルにし、大手ブランドから衣類とアクセサリを試す時のより真に迫った経験を与える。この経験は、ブランド・ロイヤルティ、より高い顧客満足やウイルス効果を働かすことが期待されている。


平成20年3月20日 米より速い流行のための工場レイアウト調整法

世界中の被服縫製工場での基本的な工場管理、組織や方法を、驚くほど考えないで決められるとニキ・テート女史は示唆する。彼女は、レイアウトと作業実務の工夫が、多くの会社をして生産性の最大化を手助けし、かなりの再投資なしで、顧客の即応ニーズをよりうまく満たすことができると信じている。


平成20年3月19日 米ShirtMagic.comからの新しいオンライン刺しゅうサービス

米国オンラインスクリーン印刷会社ShirtMagic.comは- 同社が産業で最初だと主張する-ウェブサイトに対する埋込型刺しゅうサービスを提供している。新しいサービスは同社のウェブサイトの上で入手可能になるであろうし、その上パートナーの既存のウェブサイトの中に埋め込ませることができる。ShirtMagic.comウェブサイトのセールのための刺しゅうされたアイテムはバッグ、帽子、Tシャツ、タオル、スウェットシャツ、およびベビーウェアを含む。サイトは、訪問者が刺しゅうのために彼ら自身のデザインを作成することを可能にするツールを含む。
「私達の革新がうまくいく前には、人々はモールまたは他の小売店に行き、刺しゅうされたアイテムを得るために高価な料金を支払うことを強制されていた」とShirtMagic.com創立者兼オーナー トッドKrineyは言った。「現在は人々はそれらのサイトへログインし、そして5分内外で、その代金を支払い、出荷する用意ができ、完全な製品を持つことができるようになっている」と付け加えた。


平成20年3月18日 世界でオンライン衣服ショッピングにおける巨大な成長

衣類、靴、およびアクセサリはグローバルなオンライン・ショッピング産業の最も成長力が高いセグメントを作り上げ、インターネットで買われる最もポピュラーな商品の中で図書に次ぐ現在2番目の商品となっていると研究は示している。


平成20年3月17日 米研究者は電子器具に動力を供給するシャツに取り組む

米国の研究者はiPodsなどの小さな電子機器に動力を供給するために着用者の動きから十分な電気を発生させることができるシャツを開発している。


平成20年3月16日 米国2月既存店売上高1.9%↑

2月のアメリカの有力チェーン店の既存店売上高は1年前に比べて1.9%増え、市場予想を上回りました。これは国際ショッピングセンター評議会が発表したものです。2月は小売り最大手のウォルマート・ストアーズが予想以上に好調だったことなどを受けて1月の伸び率を上回りました。ただ景気減速を背景に高級百貨店やアパレル関係は低迷しています。


平成20年3月15日 中国人民元の上昇加速 中央銀、インフレ抑制へ容認か

人民元の対ドル相場上昇が加速している。2月末に1ドル=7.1058元(基準値ベース)まで上昇し、6元台に迫りつつある。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は6日の記者会見で、人民元上昇が、中国政府の最重要課題であるインフレ抑制に効果があると指摘し、人民銀が上昇加速を容認するとの見方も出ている。
「人民元の適当な上昇や多少の加速はインフレ抑制の助けになる」
周総裁はこの日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の会見でこう述べ、人民元高が物価対策の一つになりうるとの認識を示した。 周総裁は「インフレ抑制は、為替制度改革や為替相場変動の主因にはならない」としながらも「分析としては(インフレ抑制に効くというのは)正しい」と述べた。
中国では食品を中心とする値上がりが続き、1月の消費者物価指数上昇率は約11年ぶりに7%台を記録。庶民の間には不満の声が広がっている。インフレ抑制は、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が5日発表した政府活動報告でも最重要課題に位置付けられた。人民元が上昇すれば、値上がりが続く燃料や飼料などを割安な値段で輸入でき、食品価格などの抑制にもつながる。
実際、人民元の対ドル相場は今年に入ってさらに上昇ペースを速めている。07年は6.9%上昇だったが、今年は2月末までに2.8%上昇。このペースが今後も続けば08年は約18%上昇になる計算だ。今週は上昇が一服したが、主要通貨に対するドル安の影響もあり、1ドル=7元突破が視野に入りつつある。 これまで人民銀は、国内輸出産業の競争力維持のため、為替介入で人民元の上昇ペースを抑えてきたが、最近はその姿勢にも変化がみえる。 「大部分の輸出入企業は基本的に人民元相場の変動に適応しており、変動に耐える能力は予想を明らかに上回っている」
人民銀が2月22日に発表した07年第4四半期の貨幣政策執行報告はこう指摘。為替予約などでリスクを避ける企業も増えていることなどを挙げ「人民元高によるプレッシャーを一定程度消化している」と結論づけた。


平成20年3月14日 中国衣料業:国内売上、およそ8000億元に

3月5日、2007年中国衣料業における国内市場売上は8000億元(約11兆6762億円)にのぼったとのこと。市場の中で、農村消費が増加傾向にあり、将来、中国紡績経済の新しい成長点になると見られている。中国第一紡績ネットの統計によると、総消費量でいえば、中国には現在、農民が8億人以上、2億1000万世帯あり、国内世帯総数の68%を占めているという。
2007年、全国都市部住民のひとりあたり衣料支出が1000元(約1万6000円)を突破し、ひとりあたり消費支出合計の10%を占めていた。一方、農村世帯のひとりあたり衣料支出が194元(約2831円)、2006年比16%増加し、消費支出合計の8%を占めていたとのこと。
近年、中国政府は農民に多くの優遇政策を実施しており、また農村市場の発展潜在力は巨大なため、2004年以来、ひとりあたり衣料支出の増え幅が都市部住民を超えているという。専門家によると、現在の中国衣料消費構成のうち、農民の衣料に対する需要が少なすぎるという。また、農村人口が都市人口の三倍余りあるにもかかわらず、2007年、農村衣料消費が全国衣料消費に占める割合はわずかに2%とのこと。消費潜在力が巨大な農村市場が開拓されれば、中国衣料業の国内市場売上は大きく発展するという。


平成20年3月13日 中国人民元対ドル為替レート上昇で紡績衣料業輸出、利益減少

3月5日、中国税関統計によると、2007年中国紡績衣料業の輸出額は1712億ドル(約1兆2169億元)に達し、増え幅は18.9%となった。輸出額は20%を下回った模様。貿易黒字の縮小、輸入拡大のため、2007年、中国政府が全面的に対外貿易政策を調整し、過去の輸出重点政策に取って代わった。対外貿易政策の調整、人民元対ドル為替レートの上昇、原材料価格の上昇、また周辺諸国のローエンド加工貿易の快速発展などが原因となり、国際貿易競争は激化しているという。
特に加工貿易企業は経営困難な状態にあるという。東方国際(集団)会社の副総裁、鐘偉民氏の話によると、「衣料原材料の価格上昇幅が大きく、近年石油価格の高騰にともない、石油由来製品の化学繊維などの原材料価格も同時に上昇した」とのこと。また、新労働法の実施も企業の労働コスト負担を増加させた。上記の様々な要素に応じて、多くの企業で経営方針変更が余儀なくされた模様。


平成20年3月12日 EU課題における技術織物

欧州委員会は、知能的個人向け防護服と機器のための技術織物の生産と販売を増加するために一連の調整された行動を引き受けることになっている。


平成20年3月11日 EU「EUバリューを持ってつながるヨーロッパファッションとイノベーション:ウイン・ウインの方程式」 講演内容

ミラノ2008年2月15日講演 欧州委員会副会長 企業・産業担当 ガンター Verheugen 
「革新、研究、およびスキルはヨーロッパ衣類そして織物産業の競争力のキーとなる」─講演は次の通り。

 

親愛なるBersani大臣

親愛なるEURATEX会長

親愛なるヨーロッパ織物・衣類労働組合同盟組合長

親愛なるSistemaモーダイタリア会長

みなさん

ヨーロッパ・バリューについて

織物・衣料産業とヨーロッパ・バリューのテーマのこの重要な協議を始めるために、今日ミラノであなた方とここでお会いしたことは大きな喜びである。

私達が技術織物の領域に立ち入り、いくつかが、航空機の一部を補強するために使われると気付く時に、多くの人々が特に今日織物の範囲と多才さに驚かせられるであろうけれども、織物と衣類によって私達が何を意味しているかは、私達がすべて知っていると考えてもよいでしよう。

しかし、私達は、この産業の文脈の中でヨーロッパ・バリューによって何を意味しているか?

観念は敬意のアイデアを私に呼び起す - 製品を製造する労働者の健康と安全への敬意、そして衣服を身につけている消費者に対しての敬意;排出と資源の経済の使用を制限することを通して、例えば環境に対する敬意;構造的変化によって影響された人口と地域の間でよい社会的な条件と融合を達成すること;

セクタのそんなに多くの中小企業(SMEs)の存在と地中海を持つ私達の歴史的なリンクはまた、私達が大切にするバリューである。

より広いレベルにまた国際的な価値がある - 公正な、ゆがめられていない競争、および世界の残りとの約束だけでなく市場への自由な参入はまた重要なヨーロッパ・バリューである。

また、責任は低開発の経済へ向けられると共に日々搾取に直面している第三世界の貧しさにも向けられる。

そして、私達のノウハウと知的所有権の一部である数世紀の間行われて、完成されたスキルをもって、ヨーロッパ人としての私達が生産したものへ移している、私達の文化的な遺産に基づいた別のタイプのバリューもある。

私達がヨーロッパ・バリューを考慮する時に、織物と衣類の中に、私達がヨーロッパ・バリューの具体化を持っていると断定することは、あなたのビジネスがしばしば商業的営業だけでなく好きでする仕事であるという理由で、公正である。

しかし、詩人が言うことにもかかわらず、私達は愛で暮らすことはできないし、私達は、織物と衣類の場合におけるように競争が極めて強烈で、深刻な市場への参入の問題のあるような、どのような他のセクタにもこうしたことはほとんどないということを非常によく知っている。

そんなわけで、私達、公的な意志決定者は、あなたのセクタが繁栄し、成長することを可能にするために好意的な政策枠組を提供しなければならない。

産業政策と持続可能性

企業・産業委員になることにおける私の最初の行為のひとつは、私達の産業政策の中に新しい生命を吹き込むことになっていた。

私は、ヨーロッパ経済の、そして政治的な安定が基づいている私達の活動のその部分のステータスを復元し、私達がサービスからいつか私達の生活を得て、製造を他に任せるかもしれないという誤った考えを拒絶したかった。

そんなわけで、私達は、より大きな首尾一貫性を産業に影響している政策にもたらし、織物と衣類などの個々の工業部門の競争力を改善することをもたらす統合した戦略を開発した。

ほとんどの政策策定は今日水平的であり、例えば健康と環境、消費者、競争、貿易に影響する項目である。

個々の工業部門は自身が主要な政策イニシアチブによって大変影響されていることに気付く。それは彼ら自身の権利で完全に正当化できるかもしれないが、インパクトがそれらの競争力に不釣合な影響を及ぼすかもしれない。

これの最も傑出した最近の例は、責務が化学薬品メーカーと輸入業者に置かれるけれども、インパクトが特に織物と衣類セクタの中で感じられるREACHである。

同様に、炭素排出を減らし、再生可能エネルギーの使用を増大させるための低炭素経済と私達の野心的な目標への変遷は私達の経済全体のために重要な意味を持つであろう。

そして、織物と衣類の産業が大きな排出者ではないが、気候変動対策はエネルギー、原料の使用において高い効率を必要とするであろうし、新しいテクノロジーの開発を必要とするであろう。

これらの資源の使用における効率は産業の競争力の重要なドライバーである。

私は、多くの会社が私達の健康と環境政策を荷と考えることに気づいている。

疑いが全然ないけれども、コストがかかるであろう;短期の場合によっては大変なコスト。

しかし、私達は、これらのコストを最小化し、健康と環境政策をヨーロッパ産業のための新しい機会に変換することの道を見つけなければならない。

この目的を思って、私達は次の数ヶ月の間の持続可能な生産と消費における主要な政策イニシアチブを提案する。

マクロ経済的環境

2007年のあなたの産業(生産、生産性、および輸出品がすべて増大した1年)のための結果はもう一度安定した経済成長と健全マクロ経済的環境の重要性を再確認した。

これは委員会に対しての主要な優先事項である。

現在一般的に、EUとその加盟国の間で本質的なパートナーシップであるリスボン戦略として、成長と雇用に集中されたプライオリティイニシアチブの首尾一貫したアプリケーションを通して経済改革を追跡すると知られているものの下で、非常によい進歩は達成されている。

経済成長は2007年に加速した。

EUは、2006年-2008年期間の間に700万人の雇用を創出することを期待されている。

ヨーロッパの失業率は、当分の間およそ6.5%に低下することを期待されていて、私達は雇用水準の継続的な増加を経験している。

私達すべてが知っているように、経済の投影は金融市場の中の問題によって作成された不確実性の結果として最近減らされている。

どれくらいこれが続くであろうかについて、私は水晶球の恩恵を持っていなく、私が持っていても、私は、それが多く役立っているかどうかを疑っている。

私は、信用がもろい物であり、私達が危機の中に自身を論じるべきでないと言うだけであろう。

ヨーロッパ経済の基礎は健全で、われわれの会社のほとんどはきわめて良好な状態である。

予期されている下降の結果は会社のために、そして政府のために扱いやすい。

よりよい統制

ビジネスのために条件を改善するようにデザインされた主要な政策イニシアチブの間で、私はよりよい統制のために私達の目的に特別な重要性を置く。

管理費はわれわれの国内総生産の3.5%と見積もられている。

私達は、2012年までに25%までビジネスの管理費を削減する明確な目標を設定した。

目標がヨーロッパで設定し、全国レベルが達成されるならば、これはわれわれのヨーロッパ国内総生産を1.5%押し上げるであろう。

私達はまた立法上の簡素化の広大なプログラムに着手した。

目的は、立法によって規制される人々が、その目的とそれらに期待されるものを理解していて、彼らが遵守のコストを最小化することができると保証することである。

私達の目標は、2009年に終わるこの委員会の在職期限の間にレビューされたすべてのEU立法を持ち、主要なプライオリティエリアで簡素化した法律を提案することである。

私達の2008年のプログラムは織物名に関する3つの既存の指令を1つの規則によって置換することを含むであろう。

これは、新しい織物ファイバーを発明する産業にコストを下げるであろうし、革新を促進するであろう。

織物と衣料産業の挑戦

織物と衣類の高レベルグループを統轄して、私は、より高い原料とエネルギー価格(グローバルな競争の、高い為替レート)から生じて、あなたの産業が挑戦のコンプレックスセットに直面していることに気づいている。

これらのファクターのいくつかが私達のコントロール外にある;他の場合に、私達はより多くを達成しなければならない。

革新、研究、およびスキルがヨーロッパ織物と衣料産業の競争力へのキーであるという完全な受容がある。

私は、特に民間部門から研究開発へのより大きな賦与を見たい。

私は織物と衣類の未来のためのヨーロッパ技術基盤の参加者によってされた努力に気づいている。

このプラットフォームの成功の程度は、適切な戦略を考案し、それらをやりがいがあるプロジェクトに変換する産業の能力の重要なシグナルになるであろう。

私達は、これらの努力への公的な支持を提供し続ける。

私は、織物と衣類と関連したプロジェクトはすでに研究のための第7枠組プログラムの下で欧州連合出資が4500万ユーロに達していてうれしいと思う。

ヨーロッパ織物と衣類の産業は、競争力と革新プログラムの枠組の中で実行された革新パイロットプロジェクトと行動に活動的に参加して、また他の重要なEU計画に関係している。

私は、先導的市場(それは未来の見込みがあるエリアと考えられる)のその最近のイニシアチブにおいて、委員会が知的な個人的な防護服のための技術織物を含んでおり、またこれは特にうれしかった。

私達は、このイニシアチブの上でやり抜き、それを成功にするために一緒に熱心に働く必要がある。

中小企業は織物と衣料産業の構造の重要な一部である。

私達は、中小企業SMEsがそれらのビジネスを開発し、それらの競争力を改善することをより容易にすることを目標として次の数ヶ月の間に中小企業法を提案するであろう。

私はREACH上にあなたに向かっている重要な挑戦にも気づいている。

これは、私達を3月12日、ブリュッセルで産業と労働組合との協力においてワークショップを組織する気にさせた。

次の数ヶ月に事前登録のためのそれらの計画を確認し、あなたがビジネスに必須の物質と準備の完全な範囲を入手可能であり続けると保証するあなたの化学薬品供給業者と、あなたが密に接触し続けることは完全に重要である。

外部の観点

さあ、私に外部の問題について今少し触れさせて下さい。

新しい国際貿易環境において、市場への参入は競争力に重大である。

リストラクチャリング、近代化、革新、およびスキルへの多額の投資は、世界市場で製品を売る私達の能力においてそれらの対応するものを持たなければならない。

ヨーロッパ産業は低い労働コストと匹敵することができない。

しかし、それは平等な競争条件を持たなければならない。

これは現在のドーハラウンドにおける工業製品の関税のために結果として現実のカットに対する現実のカットを意味する。

さらに私達は、除去される取引の非関税障壁が必要で、知的所有権の保護は世界的に改善された。

これはあなたにとっての主要な懸念と私のための重要な優先事項の問題である。

委員会は、IPR(知的所有権)問題に対処するために主要な貿易相手国との継続的な双方の対話を実施している。

2007年12月に、中小企業が中国と知的所有権問題に取り組むのを手助けする目的をもって、私達はまた行動をスタートした。

ヨーロッパの中で、中小企業によるIPR問題の自覚は改善されなければならない。

これを思って、私達は昨年3年間プロジェクトをスタートした(特に、それが織物と衣料産業をターゲットとし、中小企業SMEsが脅威と有効な救済策に気づかせるようにデザインされている)。

私達の外部交渉の伝統的なフォーカスは貿易問題にあった。

今日産業政策、規制と標準化の問題は私達の議論において目立った場所を持っている。

私達は産業組合と労働組合との協力において現在ロシアと中国との双方の対話を実施している。

私達は、技術の規則、証明システム、および標準化と関連した関税障壁の縮小のよい進歩を達成することを予定している。

私達はまたこの対話の本質的部分を成形する織物と衣類の協力についての議論と私達の地中海のパートナーとの戦略的な産業政策対話を続行している。

ユーロ地中海地域は、織物と衣類チェーン全体をヨーロッパ市場に近接させており、市場のより偉大な統合を促進することを可能にする戦略的な地理的ゾーンである。

2007年に、委員会は織物と衣類セクタのリストラクチャリングについて、そしてこのセクタでの革新と研究に関する主要なユーロ地中海イベントを行った。

これらは、競争に留まるためと変化に順応するために重要な問題と、展開された戦略の自覚の知識を増やして非常に成功したイベントであった。

私達は、ユーロ地中海地域での産業の協力が強くなるであろうし、私達がさらなる共通の戦略と政策の上で私達の地中海のパートナーとの協定を見つけることができることをとても望んでいる。

締めくくりの言葉

みなさん

私がどれほど印象を与えていたかをヨーロッパ織物の近代化と衣料産業によって再び言うことによって私を終えさせなさい。

創造性、品質、流行とデザイン、高い付加価値製品、技術および産業のアプリケーション、これらは、今日あなたの産業を識別し、未来に自信をもって上塗りするためにあなたを装備している特徴である。

織物と衣類のセクタは欧州連合の多くの地域で富、雇用、および社会的な求心力への必須の寄与をする。

それは多くの製品、製造工程、およびテクノロジーにおいて世界的リーダーである。

欧州委員会は、あなたの産業の競争力を補強するであろうイニシアチブにサポートを提供し続けるであろう。

先の挑戦は容易にならないであろうけれども、私達が過去に見えてきたように、私達はいっしょに働き、明日の世界に私達の重要な価値を維持する間に、あなたが、重要な市場のあなたの存在に発展することに成功するのを手助するだろう。

ご静聴を感謝します。

http://ec.europa.eu/enterprise/newsroom/cf/document.cfm?action=display&doc_id=657&userservice_id=1


平成20年3月10日 EU通達「拡大した欧州連合における織物と衣類セクタの未来」――EU産業政策 2003年10月29日発表

この程、欧州連合から”Enterprise policy news and reviews” が送られてきた。その中の繊維工業・アパレル製造業に対する産業政策に関して、次のように発表されているので、以下に紹介する。日本ではこうしたEUの情報が殆ど取り上げられていないようなので、参考とされるように望む。

欧州連合は、その産業政策のセクター別のアプリケーションの枠組の中で、織物と衣類セクタにおける競争力と競合した条件を改善することに努めている。手段と活動方針の枠組を出すことにおいて、この通達は、拡大され国際化された市場によってもたらされた新しい挑戦に直面する織物と衣料産業を支援することを目的とする戦略を発表する。

委員会は貿易政策の範囲での新規問題と挑戦の含む意味に重点を置く。

委員会から協議会、欧州議会、ヨーロッパ経済・社会委員会、および領域委員会への通達 「拡大された欧州連合の織物および衣類セクタの未来」[COM(2003) 649 ]の2003年10月29日 [最終的な-公式ジャーナルにおいて出版されない]。

要約

年間売上高2000億ユーロの、そして200万人を超える人々を雇用している177000企業以上の織物と衣類の産業は、欧州連合(EU)の多くの地域において重要な役割を果たしている。

EU水準量で全体製造付加価値のセクタの約4%までのシェアと全体の製造業の雇用の7%までのシェアを占めている。

手段と活動方針の枠組を出すことによって、伝達は、織物と衣料産業が拡大された市場によって示された新規問題と挑戦に直面するのを手助けする戦略を発表する。

その目的は、セクタで競争力と競合した条件を改善することである。

織物と衣類セクタに直面している挑戦は、EUの拡大、国際貿易の変化、およびその競争力ファクターの上の産業の永久的なリストラクチャリングと近代化プロセスの影響に主に結び付けられる。

重要な挑戦

拡大

過去数年のうちに、2004年5月1日(EU-15)の拡大に先がけて15のEU加盟国における織物と衣類会社は候補者国と他の非EU国にそれらの生産設備を再配置し、それらが活動を下請け契約し続けた。

これらの会社のために、拡大はさらに投資機会を提供する。

一般に、織物と衣類のセクタは候補者国の経済についてEU-15においてより重要な役割を果たす。

候補者国のために、拡大は、それらの市場が第三国から安い価格の競合製品によって侵略されることを思い切ってやってみると仮定すると、セクタを再構造化し、現代化するために、プレッシャーを増大させる。

彼らは、第三国にまた大量生産の移転を見て、環境保護と健康のフィールドのコミュニティ獲得と安全要件を尊敬する必要があることにおいて追加費用を経験している。

貿易問題

2005年1月1日に、輸入数量枠は織物と衣類(ATC)に関する世界貿易機関(WTO)協定の下で廃止されるであろう。

これは中国などの主要な非EU製作者からEUにおける増大した競争圧力をもたらすであろう。

この増大したプレッシャーのインパクトは特に織物の非常に高い集中と衣類生産によってヨーロッパ地域で鋭くなるであろう。

それは、また、極少な先進国(LDCs)とEUとの優先的な協定を持っている他の国のいくつかにおいて触れられるであろう。

相違は、しかし、EU(平均での9%)における関税と他の国(30%以上になることができる)の関税の間に残るであろう。

状況が修正されないならば、ヨーロッパ市場は非常に開くであろうけれども、ヨーロッパ織物と衣類セクタは、インポート障壁が高いそれらの国に拡大することができないであろう。

WTO 'sドーハ開発課題(DDA)は、均一な市場アクセス条件を達成するために関税レベルの縮小と調和のための用語を発表する機会を提供する。

ここの解決はアフリカ人(カリブの、そして太平洋で(ACP)、ユーロ地中海の国)などのなどの一定の国によって満喫されたEUへの優先的なアクセスと互換であるべきである。

競争力問題

近年、織物と衣類のセクタは主に次によって引き起こされた競争力と結び付いた大きな変化を経験した:

技術変革;

違う生産費における開発;

主要な国際的な競争相手(中国などの)の出現、

リストラクチャリング、近代化、および包含する技術進歩の長いプロセス 。

多くの方針は織物と衣類セクタの会社のためのビジネス環境への、それからそれらの競争力の上の影響を持っている:

 

研究、開発、および革新:新しいインテリジェント・マテリアルと高く特殊化した製品の生産、新しく、より効率的な処理の方法の開発、および競争価格の創造的な製品のマーケティング;

情報と通信のテクノロジー(ICT):中小企業(SMEs)の間のビジネス−ビジネス(B2B)e-コマースの開発;

職業訓練:セクタの新しいプロフィールと環境に関連している高品質なトレーニング、既存の労働力のよりよいトレーニング;

雇用:機会均等の促進、管理変化、およびヨーロッパのセクター別の社会的なダイアログ;

環境:排出された廃水とこの廃水がもたらす化学負荷量の減少(それらの環境影響を考慮する工業製品へのライフサイクルアプローチの適用);

化学薬品:EUの新しい化学薬品方針(未来法案REACH規制);

消費者業務と公衆衛生;

企業の社会的責任:SMEsの間で主に育成されるには;

知的所有権;

地域的観点;

競争方針;

国庫補助金と域内市場の問題。

セクタの持続可能な競争力を強化する

織物と衣料産業の競争力を強化するために、この通達は、EUと米国メンバーが、首尾一貫したポリシーミックスと機器の適正な入手可能性を保証する必要があることを示唆する。

貿易政策

2005年1月1日の割当ての廃止によって、EU会社への競争圧力は増大するであろう。

従って、しばしば、まだ関税障壁によって保護される国際市場で、彼らが次々販路を発見することは重要である。

通達は、すべての織物と衣類製作者のために同一の市場参入条件を引き起こす必要を強調する。

ユーロ地中海自由貿易地区の目的を達成することは、地中海の国(トルコとより長い期間での、バルカン国を含む)のそれとともにEU織物と衣類セクタを持って来ることを可能にするであろう。

開発途上国は2005年以降より厳しい競争に直面するであろうだけでなく、主に一定の現在の原産地規則によるEUへのそれらの衣服輸出品のいくつかの上の関税引き下げに不適任である。

少なくとも部分的にこの状況を改善するために、通達は、貿易特恵を最も貧しい国(一方的な特恵の集中)に集中するか、特恵(起源の累積)の使用を改善することを提案する。

原産地規則は、貿易特恵を失わずにEUに輸出されそうな衣服を生産するためにこれらの国の能力を考慮するべきである。

織物産業(ブランディング、流行、およびデザイン)の知的所有権を保護するために、第三国での保護は、WTO貿易関連知的所有権(TRIPs)協定に従って改善される必要がある。

すべてのその次元(経済的、社会的、環境的)中の持続可能な開発のプロモーションは、また、増大した競争と貿易自由化がその目的に寄与するべきであると保証することに役立つであろう。

研究、開発、および革新の方針

研究開発のための6番目の枠組プログラムは織物と衣類セクタのための出資可能性を含んでいる。

メンバー米国とEUによる行動のよりよい統合はまた教育とトレーニングにおいてだけでなく革新と研究のフィールドで考察されるべきである。

教育とトレーニング方針

新しいスキルとトレーニングプログラムは必要である。

地域と融合政策

再トレーニングと配置転換のプログラムは、織物と衣類セクタに依存するヨーロッパ地域で設立される必要がある。

地域のレベルでの具体的な手段の採用はすでに構造資金の目的の3つにおいて、そしてヨーロッパ社会基金において考慮されている。

これらの面はまた新しい金融パースペクティブ2007-2013の枠組の中で考慮されている。

産業の協力

委員会は、EUにおける、そして他の主要な織物の中の企業と国を示している衣類の間で産業の協力イニシアチブを促進する実現可能性を試験するであろう。

他の手段 - 消費者問題

持続可能な開発の全体の目的はすべてのその次元(経済的、社会的、環境的)中に追跡されるべきである。

この目的は特殊化した国際的な組織を通して促進されるべきである。

ヨーロッパレベルで、1回の具体的な手段は、よりよく消費者に知らせる表示ラベル付け計画を採り入れることであるであろう。

この点で、‘メードインヨーロッパ’の導入は表示ラベル付けするか、EUにおいてマーケティングされた織物と衣類製品のための起源国表示は考慮されることとする。

背景

この通達は拡大したヨーロッパの産業政策の上の2002年12月の委員会通達の文脈によって見られるべきである。

委員会は事実上、すべての企業のために条件を改善することをめざしている水平の産業政策を実行する。

織物と衣類の上のこの通達はこの水平の産業政策のセクター別のアプリケーションの1つである。

この通達に関連して、委員会は期間2004年-2006年の間ハイレベルのセクター別のグループを設定した(その仕事は、提案を効果的な行動に移すことであるであろう)。

関連した法

2004年10月13日の委員会からの通達。

「 2005年以後の織物と衣類─織物と衣類のための高レベルグループの推薦」[COM(2004) 最終的 668-公式ジャーナルにおいて出版されない]  

http://europa.eu/scadplus/leg/en/lvb/n26105.htm
Last updated: 24.10..2005


平成20年3月9日 仏鉄板焼きのパリ「あい田」、日本食初のミシュラン一つ星獲得

フランスの有力レストランガイド「ミシュラン」は3日、2008年フランス版の格付けを公表し、この中でパリ7区にある「あい田」が仏国内の日本食レストランとしては初めて「一つ星」を獲得した。ミシュランは昨年、初の日本版を発行しており、フランスでの日本食の認知度の高まりを改めて示すものと言えそうだ。「あい田」は05年に開店。客の前で調理する鉄板焼きメニューと、豊富に取りそろえたワインで人気が高い。08年版ではこのほか、パリで200年近い伝統を持つ老舗の「ル・グラン・ヴェフール」が最高ランクの三つ星から二つ星に格下げされた。仏国内の星付きレストランは計529店。このうち07年版と同じ数の26店が三つ星を獲得した。


平成20年3月8日 米フォーチュン誌最も称賛される企業(Most Admired Companies) ランキング

●米国の「最も賞賛される企業」2006年ランキングでトヨタがトップ10にランクイン
米国『フォーチュン』誌が選ぶ「最も賞賛される企業」の2006年トップ10の9位に、トヨタが米国以外の企業として初めてランクインした。このランキングは「技術力」「従業員の能力」「企業資産の運用」「社会的貢献」「経営の質」「財政状況」「長期投資」「製品の品質」の8カテゴリーで決定されるもの。それぞれ最高1点〜最低10点がつけられ、総合点の少なさによって決定される。トヨタはほとんどが1で、2がいつくかある程度だった。ランキングは全部で303社から選ばれており、業種別でのランクも示されている。自動車業界としてはトヨタ、BMW、ホンダ、日産、ダイムラー・クライスラーがトップ5となった。フォードとGMは、それぞれ6位と9位となった。

●フォーチュン最も称賛される企業のトップ20にトヨタが5位にランクイン(2008年3月3日発表)
『フォーチュン 』誌は最も称賛される企業上位20を決定するため数十業種から3700人を世論調査した。.リストに関して、そこにはいくつかの驚きがある。アップル社がナンバーワンにランクされ、ノードストロームやスターバックス、ターゲット、トヨタ、 G E、グーグルの名が上がっている。


平成20年3月7日 中国に出店

●無印良品、北京に1号店
良品計画は4日、カジュアル衣料品や生活雑貨などを扱う「無印良品」の北京1号店が、ショッピング街として有名な西単地区で7日に開店すると発表した。売り場面積は372平方メートルで、生活雑貨など計2400品目を販売する。無印良品は上海にも2店舗あり、北京への出店で海外は計78店舗となる。
●アシックス、主力ブランド「オニツカタイガー」で中国に出店
アシックスはスポーツカジュアル衣料・シューズの主力ブランド「オニツカタイガー」で中国出店に乗り出した。このほど北京、上海などに計4店を開業。年内にもフランチャイズチェーン(FC)方式でさらに10店を出し、直営の旗艦店も開く。北京五輪を8月に控えてスポーツ衣料を普段着として着る人が増え、ファッションセンスの高い同ブランドに商機があると判断。ミズノなど同業他社に比べ立ち遅れている中国事業の巻き返しを狙う。2月から北京、上海、瀋陽に合計で4店舗を出店した。いずれも現地の小売業者によるFC店で、若者の集まる大型商業施設や家族連れの多いショッピングセンター(SC)内などに開業。衣料品からシューズ、バッグや小物まで幅広い商品を取り扱う。大都市中心にFC店を増やし、初年度に卸ベースで4億円の売上高を目指す。


平成20年3月6日 ベトナム米国向け織物・縫製品輸出額 今年は61億ドル

在越米国商工会議所(AMCHAM)はこのほど、今年のベトナムの米国向け織物・縫製品輸出額は前年に比べ38.6%増の61億米ドル(約6500億円)に達するとの見通しを示した。実際にこの額を達成した場合、米国の織物・縫製品輸入先としてベトナムはインド、メキシコを抜いて2位に浮上する見込み(1位は中国)。 ベトナムの織物・縫製品の輸出額は、2006年に前年比18%増、2007年に34%増の成長を遂げている。また米国市場におけるシェアも増加傾向にある。今年に入りベトナム製品のシェアは4.7%から6.1%へ拡大している。中国のシェアも33.6%から38.7%へと増えているが、メキシコは8%から5%に減少、インドはわずかな伸びにとどまっている。


平成20年3月5日 米衣料品専門店ギャップ、純利益21%増・コスト削減で増益

ギャップ(米衣料品専門店最大手)が28日発表した2007年11―08年1月期決算は、売上高が前年同期比5.0%減の46億7500万ドル、純利益が21.0%増の2億6500万ドルだった。カジュアル衣料の売れ行きは低迷したが、人件費や宣伝費などのコスト削減で増益を確保した。北米の既存店売上高は主力チェーンの「ギャップ」と「オールド・ネイビー」がともに5%減となった一方、高価格帯の商品を扱う「バナナ・リパブリック」は2%増えた。日本や英国など米国外の既存店売上高は1%減った。不採算店舗の閉鎖などに伴い昨年に1500人の従業員を削減。経費削減で利益率は上昇した。グレン・マーフィー最高経営責任者(CEO)は会見で「経済環境は厳しく、逆風が強まっているが、コスト圧縮の余地はまだある」と述べた。


平成20年3月4日 中国アパレルブランドの「吉芬」、パリで秋冬コレクションを開催

中国のアパレルブランド「吉芬」はパリで24日、「和」をテーマとした08/09年秋冬コレクションを発表した。同ブランドはこれで3年連続、パリコレクションに登場した。「吉芬」ブランドを立ち上げた謝鋒氏によると、今回のコレクションは「1980年代モダンと1920年代クラシックの優雅なる結合」、「中国手工芸と世界ファッショントレンドの結合」をコンセプトにしたことから、テーマが「和」に決まったという。作品は黒、白、赤などコントラストの強い色を採用、シーズン全体の流行素材が適当に取り入れられ、本皮・羊毛から合成皮革・薄紗にいたるまで、さまざまな素材の組み合わせによって、素材同士の光沢感のコントラストがとりわけ重視されている。スタイルは、肩のラインがことのほか強調されており、肩幅が広く、力強い感じが出ている。 謝鋒氏はかつて、日本で有名ファッションデザイナー・松田光弘氏に師事した。2000年に「吉芬」ブランドを立ち上げ、2006年には「吉芬」とともにパリコレクションにデビュー、中国色豊かなデザインは業界の注目を集めた。


平成20年3月3日 中国紡績衣料品輸出6%増、EU米向けは32%

中国紡績工業協会は、2007年1月−12月期、中国の紡績品及び衣料品の輸出入総額が2006年に比べ7.4%増加し、全国の海外貿易総額の8.9%を占めたと発表した。衣料品のEUやアメリカへの輸出額は前年比6%の増加で、衣料品輸出総額の32%を占めた。

●WTO加盟で競争力アップ、紡績輸出好調

中国紡績工業協会の許坤元副会長はこのほど、『中国紡績』紙と中国紡績経済研究センターが主催する「中紡円卓フォーラム年会」で、2001年のWTO加盟後中国の紡績品及び衣料品の国際競争力が高まり、輸出競争力係数は2002年の0.62から2007年には0.81に上昇したとした。輸出額は、WTO加盟当初の532億ドルから2007年には1700億ドル余りへと増加。紡績工業の大規模な技術改良も進み、国際競争力と市場占有率の向上につながっているという。


平成20年3月2日 欧米50の機関投資家が温暖化対策に1兆円投資/署名 

欧州と米国の大手年金基金など約50の機関投資家が、地球温暖化対策に貢献する技術の開発や普及に今後2年で100億ドル(約1兆700億円)規模の新規投資をすることなどを盛り込んだ「温暖化と投資に関する行動計画」に署名した。関係者が2月23日明らかにした。自らが関与する巨額の資金やそれを通じた影響力により、世界の温暖化対策を推進する狙い。全米最大の公的年金運用機関、カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)を含む署名機関の資金規模は総額1兆7500億ドルで、今後の世界の資金の流れに大きく影響するのは必至。日本の機関投資家にも同様の行動を求める声が強まりそうだ。行動計画は、署名した投資家自らの行動に関するものや政府の政策に関するものなど9項目。資金運用業者らに、投資が温暖化を加速しないか、温室効果ガスの排出削減に貢献するかなどを評価することを要求、クリーン技術への投資を大幅に拡大する。


平成20年3月1日 仏化学者破損しても元に戻るゴムを開発=破れた服も自然に元通り

フランスの化学者が、切断されたり傷がついたりしても、自然に元通りに回復するゴム状の物質を開発したと発表した。破れても自然に元通りになる衣服や壊れても自然に直るおもちゃなどに利用できると期待されている。
仏国立科学研究センター(CNRS)と民間企業が共同で開発し、20日発売の英科学誌ネイチャーに発表された。この新しいゴムは、常温の状態で15分間、破損部分を軽く触れ合わせるだけで、元のようにくっつく。熱したり、強く押さえつけたりする必要はない。開発者の1人は、ドリルで穴を開けても自然に元に戻ると語った。何回でも繰り返し元通りになるという。CNRSの研究者たちはさらに、引っかき傷がついても自然に回復する塗料などの開発に取り組んでいる。


平成20年2月29日 ベトナムの縫製企業、高級品でシェア獲得めざす

縫製各社は、国内シェア拡大のため小売網の拡大と高品質製品の生産強化を進めている。 Nha Be縫製がRenta、Aoyama、Ann Taylor、Calvin Kleinなどの有名ブランドの製造ライセンスを得て生産を始めたのに続き、業界最大手Viet Tien縫製はSan SciaroとManhattanという2つのブランドを紹介した。 San Sciaroはイタリアンスタイルの男性ブランド、ManhattanはPerry Ellis Internationalグループの高級紳士服ブランドで、Viet Tien縫製は年間3万6,000ドルでライセンス契約を結んだ。これらのブランドでビジネスマンや社会的に地位のある層を狙う。 Viet Tien縫製のNguyen Dinh Truong社長によると、これらブランドとの契約は国内向け製品の多様化戦略によるものだ。また1着100万ドン(約63ドル)以上で販売しているTT-upという高級女性ブランドは高所得者をターゲットとし、フランス、イタリア、香港などの有名ブランドにも引けをとらないと評価されている。Truong社長は2006年中頃からこれらのブランドの準備に向け、日本、イタリア、ドイツ、インドなどの縫製先進国での原料調達に動き出した。 Nha Be縫製は数年前にはわずかなブランドしかなかったが、今やスーツ縫製センターを持ち、Novelty、Cavaldiといったブランドなどで国内シェアを急速に伸ばしている。
国内の縫製市場は成長目覚しく、競争も激しい。2007年ベトナム製高品質製品クラブの調査によると、消費者はブランドに大きな関心を払っている。国内シェアを伸ばすにはPR促進、ブランド展開、そして流通網の構築が欠かせない。 縫製企業はここ数年、輸出から国内市場に関心を移しており、小売網も拡大している。Viet Tien縫製は全国300店舗、May 10は100以上の代理店を持ち、Ninomax、Khaisilk、Nha Be縫製、An Phuocなども同様に国内を重視し店舗展開している。 世界の有名ブランドが国内シェアを広げるとの懸念を前にベトナム繊維協会は、Gucci、Valentino、Hugo Bossなどのシェアは現状1〜3%であり、今こそ国内企業が高級品に力を入れるべきとしている。

“ベトナムで事業拡大”増加

この調査は、ジェトロが去年の末に行ったものです。それによりますと、アジアに進出している日本の主な製造業およそ1000社のうち、今後、1〜2年の間に工場を拡張するなど「事業を拡大したい」と答えた企業は、前の年の調査に比べておよそ4ポイント増え、62%に上りました。これを国別に見ますと、ベトナムが92%と前の年に比べて10ポイント余り増えて最も高く、次いでインドの90%となりました。その一方で、中国は、このところ賃金の上昇傾向が続いていることに加えて、工場の建設や拡大が進み投資が一服したことから、前の年より2ポイント余り低い65%にとどまり、平成16年から4年連続で減少しました。これについて、ジェトロは「ベトナムは、人件費が中国の半分近くに抑えられることから、製造業の生産拠点として注目されており、この先10年程度の中長期的な事業拡大を見込んでいる企業も多い」と話しています。


平成20年2月28日 インド繊維のボンベイ・ダイイング、小売事業拡大へ

インド繊維大手ボンベイ・ダイイングは2月19日、小売事業の拡大計画を発表した。PTI通信が同日付で報じた。同社はこの日、ムンバイで初のコンセプト・ストアをオープン。寝具やバス用品など500を超える製品を提供する同店の開店は、ボンベイ・ダイイングの小売拡大へ向けた大きな一歩になるという。ネス・ワディア共同社長は、「このコンセプト・ストアは、急展開する小売産業に新たなトレンドを作り出し、ボンベイ・ダイイング・ブランドに大きな発展をもたらすだろう」と語った。また、S.K.グプタ取締役は、「年間15-20店のペースでフランチャイズ店を開く一方、今後2−3年で6億ルピーを投じて100店の直営店をオープンする予定」と語った。既存店舗の改修にも2億ルピーを投じる。近隣諸国への事業拡大も計画しており、その手始めとして近い将来、アラブ首長国連邦へ進出する意向だ。


平成20年2月27日 米Climate Countsという団体が企業の地球温暖化対策を採点、各業種別に点数の一覧を提示

地球温暖化対策の企業ランキングでは、アパレル業界ではナイキ、電子業界ではキャノン、家庭機器業界ではプロクター&ギャンブル、インターネット/ソフトウエア業界ではヤフー、食品サービス業界ではスターバック、食品業界ではユニレバー、メディア業界ではゼネラル・エレクトリックがトップにあげられている。

ファッションは悪名高く危険スピードペース;あるシーズンで「イン」であったものが他のシーズンで「アウト」となるような─を変更する。気候変動を減らすことについて重要な役割を果たす可能性によって、多くの消費者を買わせ続けるスタイルを定義し、生産する会社が莫大な製造業部門から成っていることになる。そうは言っても、問題についての衣服/アクセサリのセクタの実績はいくつかの会社からの気候問題と他からの印象的でない外見についての著しいリーダーシップによって双極であると見なされることができる。セクタは何年もの間直面していて、発展途上の世界労働問題の上の精査を扱ったけれども、まだこれから気候変動に寄り集まって同じ配慮をする必要がある。セクタで得点分割を説明するかもしれない。
気候カウントは衣服/アクセサリのセクタの中にある7つの会社:ナイキ、ギャップ社、リズクレイボーン、リミッテッドブランド、VF社、リーバイ・ストラウス、およびジョーンズ衣服グループ をランク付けした。これらの会社で、ナイキは衣服/アクセサリのセクタをリードして、73のスコアを持ってすべての得点された56の会社のうちでトップ3つの間にある。排出を測定し、ゴールを定めて、報告するその一般的な努力の結果として、セクタで2番目に最も高いスコアラーは39ポイントを持つギャップ社である。15ポイントで、リズクレイボーンは、リーダーシップと考えられることができたものに対して不十分であるけれども、それを、セクタの底で得点した会社::リミッテッドブランド、VF社、リーバイ・ストラウス、およびジョーンズ衣服グループ と区別するエネルギー効率プログラムと再生可能エネルギーイニシアチブを実施しはじめた。

キヤノンは77点、Amazon.comは0点――非営利団体Climate Countsは6月19日、大手企業56社の地球温暖化対策を評価したランキングを発表した。このランキングは、各社が自身の温室効果ガス排出量を適切に測定しているかや、各社の排出量の削減目標と取り組み、環境法案への支持、温暖化対策の開示などを評価したもの。最高得点を獲得したのはキヤノンで、77点だった(満点は100点)。Nikeの73点、Unileverの71点がそれに続く。以下に各企業のスコアを示す。

APPAREL/ACCESSORIES Score

ELECTRONICS Score

HOUSEHOLD PRODUCTS Score

INTERNET/SOFTWARE Score

FOOD SERVICES Score

FOOD PRODUCTS Score

MEDIA Score

Nike 73

Canon 77

Procter & Gamble 53

Yahoo! 36

Starbucks 46

Unilever 71

General Electric* 61

Gap Inc. 39

IBM 70

L'Oreal 45

Microsoft 31

McDonald’s 22

Stonyfield Farm 63

News Corporation 57

Liz Claiborne 15

Toshiba 66

Kimberly-Clark 41

Google 17

Yum! Brands 1

The Coca-Cola Company 57

Disney 24

Limited Brands 5

Motorola 60

Colgate-Palmolive 40

eBay 2

Burger King 0

Groupe Danone 50

Time Warner 10

VF Corporation 2

Hewlett-Packard 59

Avon 11

Amazon.com 0

Darden Restaurants 0

Kraft Foods 43

Viacom 3

Levi Strauss 1

Sony 51

Clorox 1

Wendy’s International 0

Nestle 42

CBS 0

Jones Apparel Group 0

Dell 41

General Mills 37

Hitachi 36

PepsiCo 26

Siemens* 34

Kellogg 24

Samsung 33

ConAgra Foods 6

Nokia 29

Sara Lee 2

Apple 2


平成20年2月26日 EUの対中貿易赤字、過去最大・07年26兆円

欧州連合(EU)の対中貿易赤字の急拡大が続き、2007年は過去最大の1600億ユーロ(約26兆円)前後に膨らんだもようだ。中国からの安価な製品の大量流入に伴い、欧州の貿易赤字のなかでも対中国が突出してきた。欧州委員会は「相互の利益のために市場開放を進めるべきだ」と中国に警告。貿易不均衡の是正に向けて人民元改革への圧力も強めている。
EUの対中貿易赤字は昨年1―11月累計で約1480億ユーロに膨らんでおり、前年同期に比べて約280億ユーロ、23%拡大した。すでに年間で過去最大の赤字となった06年の1307億ユーロを超えており、欧州委は最終的に1600億ユーロを上回るとみている。


平成20年2月25日 ウガンダ、中国製衣料が市場席巻 超安値が売り

東アフリカのウガンダでここ数年、中国製衣料品が市場を席巻している。隣国のケニア製などより品質は劣るが、抜群の安さが魅力のようだ。首都カンパラの商業地区は、中国製のシャツや下着だけでなく中国人商人であふれていた。カンパラ中心部では、日用品や衣料品を扱う小規模の卸売店や小売店が所狭しと軒を連ね、毎日地元の人々でごった返す。細い通りを歩くと、黒人に交じってアジア系の人々が何人も通り過ぎていった。「チャイニーズ・ウエアハウス(中国の卸売店)」と書かれた看板を掲げた店も。中をのぞくと、Tシャツなど大量の衣料品と、中国人とみられるアジア系の店員の姿が見えた。中国人の店だけでなく、一般の店でも販売されている衣料品の多くが中国製だ。「中国製は質は落ちるが、安いから人気があるわ」と、このかいわいで衣料品を販売する女性店員ソフィアさん(29)。


平成20年2月24日 ベトナム:テト明けの雇用競争が過熱

ホーチミン市の繊維、履物、電子関連企業では毎年、テト(旧正月)明けに深刻な労働力不足に陥っている。 Linh Trung輸出加工区周辺では、多数の企業が募集広告を掲げている。単純労働から技術、管理職まで多様で、人員は少ない企業で数十名、多い企業で1,000人規模になる。
実際には企業は、テト前から雇用競争を始めている。新たに地方から出てくる人々を呼び込むため、労働者らが帰省するこの機会を狙い企業は様々な形で自社の募集情報を伝えている。 募集広告上に給与水準、福利厚生を掲載する企業も多く、Go Vap区のVinh Thanh紡織社は、▽地方出身者向けの無料の住居有り、▽能力給:Aレベル:月給80万ドン(約50ドル)、残業代5,000ドン/時、Bレベル:65万ドン(約41ドル)、4,200ドン/時、Cレベル:50万ドン(約31ドル)、3,500ドン/時、皆勤手当て月額5万ドン(約3.1ドル)有りなどとしている。 既存従業員に知人の紹介を依頼し、これに対しボーナスを支給する企業も多い。額は新人の能力によるが、7区の日系企業は8万〜10万ドン(約5〜6.3ドル)を約束している。
繊維、履物、電子製品組立企業からの統計によると、毎年テト明けに職場に戻らない割合は平均で総雇用者数の10%程度だが、一部ではこれが40%に達する。職業紹介センターVinhempichのみで、テト後の最初の月に企業から依頼される人員は毎年1万人超、今年もこれと同様の状況という。担当者によると、センターでこの依頼に応えきれた年はなく、最も不足するのが普通労働者だ。
2008年、ホーチミン市内15の輸出加工区・工業団地内企業のみで、労働者の募集は4万9,500人になる見込みだ。うち3万6,630人が繊維、履物、電子分野の普通労働者である。輸出加工区・工業団地職業紹介センターのLe Thi Ngoc Lien副所長によると、加工区・団地内企業では毎年約5万人の募集があるが、うち新規設立や規模拡張などによる新規募集は20%に過ぎず、残りは労働者の転職によるものだ。
労働者はホーチミン市から生活費の安い地方工業団地へ、また同業種・同地域なら福利厚生など条件の良いところに動いており、好条件を整えられない企業は労働者が去る一方で、新規応募も少ないなど慢性的に労働者が不足する状態になっている。


平成20年2月23日 中国:2007年紡績・衣料品貿易額、17.4%上昇

2月14日、2007年通年、中国紡績・衣料品貿易総額は前年を17.4%上回り、全国の対外貿易輸出入総額の8.9%を占めた。輸出総額は前年同期比19.1%増加し、対外貿易輸出総額のおよそ14.4%を占める。輸出相手国別では、米国、日本、香港が上位3位を占め、輸出額は輸出総額の37%にのぼる模様。また、対EU輸出額は同期比6%増加したとのこと。


平成20年2月22日 中国でブラザー、本縫いミシンを3割増産−月8000台体制

ブラザー工業は直線縫いに特化した工業用ミシン(本縫いミシン)を09年3月までに3割増産する。今春、工業用ミシンで主力の中国工場「兄弟ミシン西安」(西安市)から西安市の他の工場に本縫い以外のミシン生産の一部を移し、空きスペースで増産体制を整える。同時期に新モデルも投入、好調な受注を背景に本縫いミシンの生産を月6000台から同8000台に拡大する。本縫いミシンは工業用ミシンで最も市場が大きく、同社もミシン事業の主力としている。兄弟ミシン西安の月間生産能力9000台のうち、6000台を本縫いミシンが占める。兄弟ミシン西安は生産能力が限界のため、本縫い以外の一部機種を合弁工場の西安兄弟標準工業(西安市)に移管する。兄弟ミシン西安は本縫いミシンを集中生産し、生産効率を向上する。


平成20年2月21日 中国アパレルの輸出超過額、中国の輸出超過額全体の6割を占める

中国紡績工業協会は14日、2007年のアパレルの輸出超過額が中国の輸出超過額全体に占める割合は6割に達したことを明らかにした。2007年、中国のアパレルの輸出入額は前年比17.4%増加し、中国の対外貿易輸出入総額の8.9%を占めた。また、輸出額は同19.1%増加し、中国の対外貿易輸出総額の14.4%を占めた。アパレルの輸出先国・地域のトップは米国で、日本と香港が2位と3位を占めた。また、輸入先のトップ3は、日本、台湾、韓国だった。


平成20年2月20日 ベトナム ビンズオン省:テト明けの従業員休業率40%

ベトナムで旧正月(テト)の休みが明け、多くの縫製企業は12日から操業を開始しているが、東南部ビンズオン省の各縫製企業では従業員の休業率が30〜40%に達しているという。ホーチミン市内の各縫製企業の休業率はこれよりも低いが、2週間以上の休暇や帰郷・上京バスの手配など、多くの企業が従業員確保策を取っている。


平成20年2月19日 オーストラリアと中国で自己クリーニング作用を持つ繊維を開発 商用化は5年後の見通し

このほど得た情報によると、オーストラリアと中国の科学者は一種の自己クリーニング作用を持つ繊維を研究開発し、この繊維で作った衣服は光に当たると自己クリーニング作用の特性を持つという。この研究成果は、米国の化学学会の定期刊行誌「材料の科学性質」の最新号に発表されている。オーストラリアのモナシュ大学と香港理工大学の研究員は論文の中で「ぶどう酒で汚れたこの繊維を光に数分間当てると、ぶどう酒の汚れが色あせ始め、1日陰干しにした後、汚れは完全にきえた」と記載している。自己クリーニング作用の特性を持つこの素材は、普通の繊維の中に一層の非常に薄い二酸化チタンを加えたもの。この種の物質は、これ以前に各種日焼け防止、皮膚の保護用化粧品などにすでに添加されており、皮膚の吸収作用を強化する働きがあるとされている。

研究員は、この繊維を使ってすでに衣服を試作しており、テストの結果、太陽光線の下で自己クリーニング作用はまずまずの効果を発揮した。特筆に価するのは、この繊維の自己クリーニング作用は従来の化学洗剤よりも優れており、衣服の質感を損なわないところだという。研究員は、5年後にはこの繊維は自己クリーニング作用を持つ衣服に利用され、大量生産用されるだろうと予測している。


平成20年2月18日 韓国企業、今年の投資15%増=大韓商工会議所

今年は韓国企業が造船・一般機械・繊維などを中心に、昨年よりも平均15%ほど投資を拡大する計画であることが分かった。大韓商工会議所は13日、全国のメーカー520社を対象に2008年の投資計画について行った調査結果を発表し、「今年は投資の計画がある」と回答した企業が71.5%を占めたと明らかにした。企業の投資規模は昨年と比較して平均14.6%増加する見込みだという。企業規模別の予想投資増加率は、大企業が16.8%、中小企業は13.5%だった。業種別の投資増加率は最近好況の造船業が29.5%で最も高く、続いて一般機械が19.5%、繊維17.1%、鉄鋼・金属15.4%、石油化学14.6%などの順となった。投資先としては、これまでの設備に対する改修や補修が40.3%、新規の設備投資が26.9%、新商品開発が20.0%、新規事業が10.8%という順だった。大韓商工会議所の関係者は、「最近米国のサブプライム問題(低所得者向け住宅担保ローン)や原材料価格の高騰などにも関わらず、政府の規制緩和に対する期待から企業が投資を増やそうとしているようだ」と述べた。


平成20年2月17日 カナダの大学が新技術を開発――「徒歩発電」で携帯も充電

カナダのサイモンフレーザー大学は2月7日、人間の歩く動作で発電する小型発電機を開発したと発表した。ひざに装着して利用する発電機で、両ひざに装着した場合、通常の歩行に「少し追加の負荷」を加えることで、最高5ワットを発電できるという。速歩きなら、13ワットの発電が可能。この場合、1分間の歩行で、携帯電話の通話時間30分相当を発電できるという。整形外科用の軽量の矯正器に似た「Biomechanical Energy Harvester」は、発電機のほか、クラッチやギア、制御システムを装備。ハイブリッドカーの回生ブレーキと同様の原理を活用したという。回生ブレーキでは、車が減速する際、熱として放散してしまう運動エネルギーを集めて利用するが、このHarvesterも同様に、1歩の動作を終える時点で、筋肉が足の動きを減速させる際のエネルギーを利用するという。「この技術は、医療や軍事、消費者向けに応用できる」と、論文執筆を率いたマックス・ドニラン准教授。同氏が取締役を務めるカナダのBionic Powerでは、18カ月以内に試作品の提供開始を計画しているという。


平成20年2月16日 米携帯電話を充電できる「発電シャツ」開発

米ジョージア工科大学は2月13日、身体の動きに反応して発電、携帯電話などの携帯機器を充電可能な繊維を開発中であることを明らかにした。研究者らは、酸化亜鉛ナノワイヤで覆った2本の繊維を用いて、電流を発生させる方法を開発した。振動や圧力などの力が加わると電圧が発生し、また逆に電圧が加えられると伸縮する「ピエゾ素子」効果を利用する。この繊維をシャツやジャケットに編み込めば、着用した人間の動きによって発電し、携帯機器を充電できるという仕組みだ。カーテンやテントなど風で動くもの、音の振動で動くものにも応用可能という。酸化亜鉛ナノワイヤで覆われた繊維は、数十億の細かい「毛」が立ったブラシ状になっており、そのブラシが互いに触れ合うと、ピエゾ素子半導体がその動きを電気エネルギーに変換する。現段階では、長さ1センチの2本の繊維で、約4ナノアンペアの電流、約4ミリボルトの電圧が測定できたという。さらにデザインを改良すれば、この繊維から作った布1平方メートル当たりで、最高80ミリワットを発電可能になるとの予測を立てている。最大の難関は、特殊繊維で作ったシャツの洗濯だ。酸化亜鉛は湿り気に弱いため、洗濯機で洗っても効果が薄れないよう、繊維を保護する必要があるという。

ナノワイヤーを利用した「発電できる繊維」

2グラミー賞授賞式でパフォーマンスを披露したKanye West(カニエ・ウェスト)は光る衣装を身につけていた。これを普通の人も着られるとしたら、最高ではないだろうか? しかも、大きなバッテリー・パックは不要で、さらには襟元のプラグを使えば他の携帯機器の充電もできるとしたら? 衣服自体が電気を発するという、思いも寄らない技術が現実のものになったら、素晴らしいとは思わないだろうか?
その可能性はある。『Nature』誌に2月14日付で発表された論文によると、ジョージア工科大学の科学者チームが、ケブラー[米Dupontの商標。引っ張り強度に優れたアラミド繊維で、プラスチックの補強や防弾チョッキなどに用いられる]繊維の周りに、酸化亜鉛のナノワイヤーを生やすことに成功したのだ。ナノワイヤー同士がこすれ合うと電荷を帯び、これが出力電極に送られるという仕組みだ。機械的な圧力を電力に変化させる技術を圧電発電というが、この布地はこの技術を、自由に加工可能な形態に最も近づけた最新の応用例だ。すでに圧電発電できる衣服は考案されているが、それらは布地そのものが帯電するのではなく、ポリマーを布の間にはさむ方法を採用している。今回研究成果を発表したジョージア工科大学の科学者チームは、自分たちが製作した布地なら、他の方式を使った発電する布地が使用できない場所でも使用できる可能性があり、軍事技術として利用できると説明している。おそらくそれは本当だろう。軍事技術への応用の可能性を引き合いに出すことは、研究資金を得るためには素晴らしい方法だ。しかし、民生利用の可能性だって無限にあるはずだ。例えば、手回し式発電ラジオの発明者で、歩くと携帯電話を充電してくれる靴(日本語版記事)を開発しているTrevor Baylis氏に使ってもらったらどうだろう?
『Nature』誌の論文「マイクロファイバーとナノワイヤーを用いてエネルギーを生み出すハイブリッド織物」。
ジョージア工科大学の発表は http://www.gatech.edu/newsroom/release.html?id=1715 
それによると、長さ1センチの繊維2本を使った「ナノジェネレーター」は4ナノアンペア、4ミリボルトを生み出せるという。将来的には、1平方メートルの繊維が80ミリワットの電力を生み出せると期待されている。同研究者チームが、人間の動きや液体の動きなどで発電できる酸化亜鉛のナノワイヤーを発表したのは2006年4月で、衣服のほか、医療用インプラント装置などに利用できると期待されていた。
イリノイ大学の類似の研究などを紹介したZDNet記事は http://blogs.zdnet.com/emergingtech/?p=704 


平成20年2月15日 ベトナム対米輸出額、今年は130億米ドル超

ベトナム商工省によると、今年のアメリカ市場向け輸出額は前年比28%増の131億米ドル(約1兆4,000億円)に達する見込みだ。主な輸出品の予測輸出額は▽縫製品54億米ドル(約5700億円、前年比25.6%増)▽木製品11億米ドル(約1200億円、同23.6%増)▽水産品8億5,000万米ドル(約900億円、同14.9%増)▽コーヒー1億9200万〜2億米ドル(約200億〜210億円)−など。
現在米国はベトナム縫製品の最大の輸入国で、ベトナムの縫製品輸出額の55%を米国が占めている。ただし、米商務省はベトナム縫製品に対する反ダンピング(不当廉売)監視措置を今年末まで継続するため、輸出に影響が出る可能性もある。商工省輸出入局とベトナム縫製協会は、米国側にこの措置の見直しを要望している。


平成20年2月14日 合繊原料、アジアで値下がり・中国の需要家、減産続く

毛布やカーペットなどに使う合成繊維原料がアジア市場で値下がりした。繊維価格が供給過剰で上昇力を欠く中、過去の原料高で採算が悪化した需要家の繊維メーカーが減産を拡大。中国の旧正月休みの直前だったことも重なり、原料の引き合いが後退した。 アクリル繊維になるアクリロニトリルのアジア向け輸出価格は、現在1トン1905ドル(運賃込み、中心値)。1カ月前に比べ20ドル(1%)下落し、過去最高値をつけた昨年10―11月からは40ドル(2%)安い。


平成20年2月13日 韓国軍隊の防寒服も先端繊維時代…背中ホカホカ身も軽く

旧正月を前にした5日、江原道華川郡(カンウォンド・ファチョングン)陸軍第7師団七星部隊。民間人統制区域が始まる“南方限界線”という表示板を過ぎれば携帯電話も使えない最前方だ。山の尾根と渓谷に沿って鉄柵が果てしなくつながるこの地域のこの日の最低気温は氷点下9度。激しい風で体感温度は氷点下20度まで下がった。 山の上まで険しく続く数百段の階段を歩いて上ってようやく到着する前方観測警戒所(GOP:General Out Post)で将兵が境界勤務交代の準備をしている。昔なら厚い上下の服を何枚も着るのに手間取っていたヤン・ギョンミン兵長(22)の体の動きが軽い。戦闘服の上に軽く1枚、その上にスキーウェアスタイルの服を1枚、帽子をかぶって終わりだ。 ヤン兵長は「ここの将兵は、軍事分界線に沿って見回ったり、GOPで境界勤務に立ったりして山から吹く風を全身で受けなければならない」とし「しかし最近支給された新型防寒服のおかげで暖かく過ごすことができるようになった」と話した。
◇思い出に消える綿入れ=冬季、軍の将兵の勤務条件改善のために先端素材と機能を揃えた新型防寒服が開発された。陸軍は昨年10月、江原道の最前方にある7、12、22師団に新型防寒服を提供した。戦闘服の上に着るスキーウェア形態の新型防寒服は、表面は外部からの風を遮断し、内側の湿気は効率的に排出する機能性繊維で製作された。 チョン・ウィヒョン兵長(22)は「鉄柵勤務は、寒さにもかかわらず汗をかくのだが、この汗が冷えるとますます寒さを感じる。でも今回支給された防寒服は湿気もうまく外に出て行くようだ」と話した。防水機能までついて雪や雨もお構いなし。陸軍関係者は「登山服などに使われるゴアテックスに匹敵する素材を使った」と説明した。 新型防寒服の上着の表面も革新的な変化を遂げた。綿の代わりにポリエステル繊維のように軽く、しかも保温性にすぐれた素材に変わった。綿とは違って体にフィットする感触もある。内側には、背中の部分に携帯用カイロなどを3つ入れることができるポケットもついた。“背中が暖かい”軍服が登場したわけだ。 昔なら防寒帽と顔面マスク、耳あて、マフラーなど顔の近くを暖かくするために4つの小道具をつけたが、新型防寒服を着れば、あとは帽子1つかぶればよいというほど機能がアップした。GOPで会ったキム・ジョンウ兵長(23)は「寒くなって雪が降ると故郷にいる母がよく心配してくれたが『もう心配いらないよ』と伝えなくちゃならない」と話した。
◇“ペチカ・ラーメン”は古語=GOP勤務小隊が立って警備する姿も以前と変わっている。昨年、戦闘靴乾燥機が支給された。食器乾燥機のようにも見えるこの乾燥機は、戦闘靴を早く乾かし、殺菌機能も揃えている。新聞紙をしわくちゃにして戦闘靴に入れ、日当たりのいい所に置いておいた風景は昔の軍服務者の思い出として残されることになった。 “ストーブで沸かして木の枝を箸代わりにして食べるインスタントラーメン”は伝説となって久しい。GOP待機警戒所にも電気が入り、将兵はコーヒーポットで湯を沸かしてカップ麺を食べる。ラジエータを設置して山の上の待機警戒所でも体を温めることができるようになったのだ。 チ・サンロク七星部隊補給輸送隊長は「GOP勤務を終えて戻って来る将兵のために温水が深夜でも提供されるなど、前方将兵の勤務環境が以前とは比べものにならないほど改善している」と話した。


平成20年2月12日 英ロンドンの観光名所で火事 カムデン、週末の夜騒然

衣服や骨董品などを扱う野外マーケットで知られるロンドンの観光名所、カムデン市場で9日夜、店舗などを焼く火事があった。死傷者がいるとの情報はない。出火原因は不明。有名人が通うレストランやバーも多く、週末の夜を楽しむ若者らでにぎわっていた盛り場付近は、一時騒然とした雰囲気になった。ロイター通信によると、カムデンの市場は英国最大規模で、週に約50万人が訪れる。復旧には時間がかかるとみられ、市場関係者は客足が遠のくことを懸念している。


平成20年2月11日 地球温暖化がファッションまでも変える

大衆文化や歴史・芸術など多様な分野で流行をリードしてきたファッション業界の今年のキーワードは「地球温暖化」だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最近報じた。地球温暖化がファッション業界の最大の話題になっているのは、急激な気候変化で、春・夏・秋・冬の区分が事実上なくなったからだ。 同紙によると、秋・冬といえばウールや毛皮など厚く暖かい素材だけを考えていたアパレルブランドも、いまではシフォンなどソフトな素材に注目している。米ニューヨーク・ファッションウィーク(1〜8日)のファッションショーでも、こうした変化が確認できた。
ドナ・カラン、カルバン・クラインなど有名なデザイナーらは、軽く柔らかい素材になった、秋の服をお目見えした。天気が予想外に暖かい場合に備えて、服の厚さを調整できるよう薄い服を重ね着したスタイルの「レイヤード・ルック」も注目を集めた。 デザイナー、ジェームス・ミシュカなどはシルク、シフォンなどといった軽い素材で服を作りながらも、ウールのように暖かい感じがするデザインを発表した。薄い服のリラックスさと視覚的な暖かさを同時に取り入れたのだ。デザイナー、トーマス・アクィルラノは「服選び自体が天気に左右されるケースが多い」とし「地球温暖化で、急激な気候変化が頻繁に起こり、今後は季節に関係なく着られる服を作る必要がある」と話した。
◇暖かい天気が売り上げに影響=ファッション業界が地球温暖化に注目するのは、気候変化が実際に売り上げに影響を与えているからだ。秋の米市場ではこの2年間、女性服の売り上げは足踏み状態が続いている。秋にも夏のような天気が続き、秋服を用意する必要がなくなっているからだ。米市場調査専門会社「NPDグループ」は「この1〜2年間、秋の女性服の売り上げ伸び率が、メンズウエアや児童服を大きく下回っている」とし「この10年間、こうした例はなかった」と伝えている。気候変化が服の選択に及ぼす影響が大きくなったのを受け、アパレルブランドのリズ・クレイボーンは、新製品の発売に先立ち、気象学者の意見を求めるようにしている。
しかし、こうした「季節間の境界を崩すこと」に反対するメーカーも依然としてある。 高級ブランドのマイケル・コースなどは、今回のファッションショーで毛皮やウールなど従来の素材を中心にした製品を発表した。季節による製品の区分が崩れた場合、多様な素材を活用できなくなり、結局は売り上げ減少につながる、という判断からだ。 中央日報 Joins.com 2008.02.06


平成20年2月10日 米アパレル・ブランド〈GAP〉が新キャンペーン〈Sounf Of Color〉でTHE?RAVEONETTESやTHE BRAKESらを起用、色をテーマにした楽曲でコラボ

アパレル・ブランドの〈GAP〉が、〈Sounf Of Color〉と名付けられたインターネット広告キャンペーンでユニークな試みを行う。 今回のキャンペーンに起用されたレヴォネッツ、ディンテル、スウィズ・ビーツ、ブレイクス、マリエ・ディグビーといったインディ系アーティストたちが、指定された色にインスパイアされた楽曲を制作。そして、それに合わせてCMやプロモ・クリップの分野で活躍するクリス・ドゥ、メアリー・ファゴット&ジェイムス・フロスト、トム・ギャッツォーリ、ラス・ラモルー、マイク・マグワイアーといった監督たちが映像を作っていくということだ。 〈GAP〉の広告ディレクターであるジェイミー・ガーシュが〈Billboard〉に語ったところに拠ると、「今年の春夏のキャンペーンは色に基づいたものだし、色には様々な感情が宿っている。だからミュージシャンたちを起用する事になった」とのこと。これらの楽曲とビデオは、2月15日からキャンペーンサイトの〈soundofcolor.com〉でストリーミングとダウンロードが開始される予定。


平成20年2月9日 仏紙「韓国人デザイナー、ファッション界の未来をリードする」

「韓国と日本から来た才能ある新人たちが08〜09秋冬パリファッションショーを輝かせた」――。 フランス有力紙ル・フィガロは先月22日、今シーズンを総決算しながらこのように報道した。パリでは先月17日から4日間、この秋冬シーズンの紳士服プレタポルテファッションショーが開かれた。今シーズンには150人ほどのデザイナーが角逐を繰り広げた。ル・フィガロ紙は「アジア的創意力の復活」という見出しの記事で、韓国人ファッションデザイナーのウ・ヨンミさん(49)、チョン・ウクチュンさん(42)、パク・ユンジョンさん(31)を詳しく紹介した。ミハラヤスヒロと日本ブランドアタッチメントも同時に扱った。
韓国人ファッションデザイナーたちのパリ進出は日本より40年ほど遅かった。日本はすでに1970年代高田賢三、80年代山本耀司、川久保玲、三宅一生らがパリで脚光を浴び、世界ファッション市場の主流に定着して久しい。そんな意味で韓国のデザイナーたちが日本デザイナーたちと並んで紹介されたことはそれだけ実力を認められたという意味だ。パリ現地で彼らに会った。 中央日報 Joins.com 2008.02.04

▲ウ・ヨンミさんの作品
ウ・ヨンミさん「個性がなくてはフランスで成功できない」
ウ・ヨンミさんは 2002年、パリでデビューして以来、これまで毎年2度ずつ着々とファッションショーを開催している。 2年前、パリのファッションリーダーたちが集まるマレ地区に単独売場を用意した。最高級百貨店であるボンマルシェ1階の高級紳士服ブランドコーナーにも入店した。現地の人気が高まるとボンマルシェ側は今年の春からウさんのコーナーを2倍に増やす予定だ。
−−パリの現地反応が熱い。 「単独売場があるマレは、ファッションに敏感な消費者が大多数です。観光客もかなり多い。私の服はパリ現地顧客が60%以上です。スーツ1着が100万ウォンを超えますが、高級ブランドデザイナーやマネジャーらが常連客です。イギリスやドイツからもわざわざ買い求めるお客さんが多いです」
−−韓国で楽に成功街道をひた走っていなかったか。 「特別な理由があって来たのではない。ファッションデザイナーとしては当然、パリで成功したいと思うわけです。そんな熱望が自分をかきたてて過去6年間、いつも自分にムチ打ってきました」
−−どうしてか。「韓国ではトップでした。しかしここに来れば新人だったし、アジア人だったし、また紳士服を作る女性だったわけです。一言で“劣等生”ですから発展するためには自分に厳しくムチを打つほかなかったんです」
−−韓国とは何が違うか。 「ここでは創意性をいちばん高く買ってくれます。あるブランドが重要だということもなく、ほかの何がというわけでもない。そのデザイナーだけができること、ウ・ヨンミといえばすぐ思い浮かぶ個性があればそれを認めてくれて、それが市場に繋がるんです。フランスファッションの競争力は“誰かが新たに創造したものに対する尊敬”なんです」
−−“ウ・ヨンミ”といえば何が浮び上がるか。「清潔感があって優雅で繊細だという評価が大部分です」
−−世界市場での目標は。 「現在、フランス、イギリス、イタリア、ベルギー、ドイツ、米国、ロシア、日本、香港の有名百貨店や高級品売場で“ウ・ヨンミ”ブランドに合えます。いつになるかわかりませんが、もっとベースが広がって、日本のデザイナーたちのように世界的な紳士服ブランドとなればいいなと思います」

▲チョン・ウクチュンさんの作品
チョン・ウクチュンさん「リーボックのニューモデルデザイン」
チョン・ウクチュンさん(写真中央)は、昨年、コレクションに初めて参加した後、150人のデザイナーの中でル・フィガロ紙が選定した“注目の6人”に入った。今年は世界的なスポーツブランドリーボックの後援でショーを開いた。 リーボック・コリアのマイケル・コンラン代表は「次世代の世界ファッション市場ではチョン氏を含めた韓国人たちが主役を担うようになる」とし「急成長を遂げた韓国消費者たちは目が高くて判断も早く、彼らに鍛えられた韓国人デザイナーは世界市場で通じるほかない」と説明した。
−−ファッションショーの準備は大変ではなかったか。 「1回目より緊張しました。最初のショーでは思いがけない激励が負担になってしまいました。韓国では名前さえ言えば認めてもらえましたが、こちらではまだ新人ですから、すべてにおいて慎重で大変でした」
−−2番目のファッションショーに対する反応は。 「イギリスの有名ファッション雑誌アイディーのジュリー・ラスキー編集長がショーが終わった後で舞台裏に訪ねて来たんです。『パリへ来る前、ミラノの紳士服ファッションショーも見て来たが、今シーズン、ミラノ・パリでいちばん美しく、 完璧だった』と言ってくれました。感激的でしたが、重圧を感じました」
−−世界的なブランドジュンジー(Juun.J:チョン・ウクチュンさんが自分の名前をとって作った海外進出用ブランド)を披露するそうだが。 「リーボックで80年代、全世界的な人気を集めたEX−O−FITというスニーカーの21世紀バージョンを作るものです。韓国でまず販売して、反応が良ければアディダスのステラ・マッカートニー(ビートルズのメンバー、ポール・マッカートニーの娘)ラインのように全世界に拡大させる計画です」
−−ファッションショーに有名メディア記者やバイヤーなど、観客が多かった。「ローマへ行けばローマの法に従わなければなりません。パ