平成21年12月31日 年末商戦ECサイトの一人勝ち  店で実物見て、ネットで安く買う

店で実物を見て選び、ECサイトで価格を比較して、より安く買う。2009年の年末商戦は、そんな傾向が顕著だ。不景気で冬のボーナスの支給額が落ち込んでいるのが、加速させている。
12月第2週にボーナスが支給されることが多く、ECサイトの年末商戦は第2日曜日(2009年12月13日)がもっとも盛り上がると言われている。この日、「楽天市場」の売上高は前年の第2日曜日より2割多い30億円台後半だった。12月の日曜日で過去最高で、1日あたりの売上高としては2番目に多かった。

「お正月に向けて巣ごもる準備をしている」
「ボーナスが支給された第2週の土日に店で実物を見て選び、日曜の夜にネットで安いところを探して購入するという傾向が08年から目立っています。09年はさらにその傾向が強まっています」 と楽天市場の広報担当者は明かす。
よく売れたのはグルメ関連で、中でも鍋商材のカニやおせち料理が好調だった。37型以上の大型テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、加湿器、空気清浄機といった家電も売れた。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしているのがうかがえます。最近、購入単価が下落傾向にありましたが、年末商戦に関してはグルメや家電の単価は下がっていません」 ファッション、服飾小物の売れ行きもいいが、1万円以下の商品に人気が集中している。お金をかける部分と節約する部分と線引きしている様子がうかがえる。

楽天市場では12月13日以降も売れ行きが伸びている。
12月15日の午後8時から17日の午前2時まで、購入した店舗数に応じてポイントが増えるキャンペーンを行っているからだ。通常は100円につき1ポイントもらえるところ、期間中は2店舗で買えば2倍、3店舗で買えば3倍になる。最大10店舗までで、10倍になる。
08年も同様のキャンペーンを行ったところ、24時間で約40億円弱を売上げた。09年は開催時間が増えたこともあり、「08年の記録をさらに上回るのではないか」と広報担当者は期待する。

「ユーザーレビュー」の閲覧数も前年比約4割増
「Yahoo!ショッピング」は12月13日の売上高が前年比 40%増の10億円以上となり、過去最高を記録した。 カニ、クリスマスケーキ、おせち料理といったグルメが売れたほか、液晶テレビ、腕時計、アクセサリー、ゲーム、レディースファッションも好調だった。円高還元されてお買い得な海外ブランド品の売れ行きもよかった。
12月12〜14日にアクセスが増えたのは、ECサイトの価格を比較できる「価格.com」。中でも伸びたのがフード・ドリンクのカテゴリーで08年12月13〜15日の2倍。例年人気のある家電は22%増で、液晶テレビ、ブルーレイ・DVDレコーダーの閲覧が目立った。ファッション・時計は40%増、ビューティー・ヘルスは20%増となった。商品の売れ行きもよく、3日間で店舗から得た手数料収入は前年の約2割増となった。
また、実際に購入した人の感想や使用感がわかる「ユーザーレビュー」の閲覧数も前年比約4割増と伸びた。カカクコムの広報担当者は、「より商品を比較検討し、吟味して選ぶユーザーが増えている」と見ている。
価格比較サイト「ECナビ」でも12月10〜16日のアクセス数が右肩上がりで、カテゴリー別では「訳ありグルメ商品」や安い衣料品、高機能空気清浄機、液晶テレビといった家電が伸びた。滞在時間が増えていることから、カカクコムと同様に時間をかけてじっくりと選ぶ傾向が目立つ。

●「ネット通販」「セール」活気 年末商戦ピークに

多くの企業でボーナスが支給され、年末商戦がピークを迎えた。利用者が増え、割引を強化しているインターネット通販は、ヤフーや楽天などが軒並み過去最高水準の売り上げを達成。百貨店やスーパーも例年より大規模セールなどを増やし、回復の兆しも見える。ただ、雇用・所得環境が悪化するなか、「消費の厳しい状況は変わらない」(石塚邦雄・三越伊勢丹ホールディングス社長)との見方が大勢だ。
ヤフーの仮想商店街「Yahoo!ショッピング」では13日の日曜日の総売上高が前年比40%増の10億円以上と過去最高を記録。おせちやクリスマスケーキ、円高還元製品などが伸びた。楽天の仮想商店街「楽天市場」の13日の総売上高は30億円台後半で、約2割増となったもよう。前の週の日曜日を上回り12月の日曜日で過去最高。1日当たりの売上高としても過去2番目となった。

■これに対して、この一年のテキスタイル・アパレルの市況は2割ダウンという厳しいものであった。繊維ニュースは次のように伝えた。
◆生地商回顧 衣料消費不振が直撃
店頭の衣料消費不振の余波は当然のように、生地商にも大きなダメージを与えた。各社の売り上げはおおむね前期比2割以上の減少で推移。円高を背景に輸入生機を増やすなどの手立ても講じられたが、主要各社の業績を見るに、大きな効果はなかった。
◆商社回顧 製品OEM事業は不振
2009年の商社は、世界同時不況による国内衣料品市場の消費不振と低価格化の流れの影響を受けて、主力のアパレル製品OEM事業が振るわなかった。各シーズンの初回投入分は比較的順調に受注、生産、出荷したが、アパレルが慎重姿勢を崩さず、売り上げは前年の8割程度で推移している。衣料品消費が動かないため、春夏物から秋冬物まで追加発注は散発で終わることが多かった。
◆ユニフォーム回顧 不況「かつてない試練」
ユニフォーム業界は2009年、08年秋のリーマンショック以降の悪化から回復せず、厳しいものとなった。直撃を受けたオフィスウエア、伸び悩むサービスウエア、ワーキングウエアは平均2割減の落ち込みを余儀なくされた模様だ。
◆デニムジーンズ回顧 低価格が市場席巻
09年のデニムジーンズ業界を振り返ると、「低価格」の一言に尽きるだろう。「990円ジーンズ」の衝撃にはじまり、今では690円でジーンズが販売される時代に突入した。この間に老舗NBのボブソンがブランドを譲渡したように、底値へ向けたし烈な価格競争が、企業の収益性とその存続に、多大な影響を与えることとなった。まさに、今の日本の経済状況でもある「デフレ・スパイラル」を体現した一年であった。

間もなく大晦日となります…それでは、よいお年をお迎え下さいますように。


平成21年12月30日 新興勢力が目立つアパレル業界…老舗大手の戦略は?

国内アパレル市場では、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、しまむらが売上高1、2位に浮上。積極的な店舗展開を進めている。H&M(スウェーデン)、フォーエバー21(米)などの外資系の参入も相次ぎ、ファストファッション商戦は激化。高級志向の「アバクロ」の戦いぶりも気になるところだが、老舗の大手アパレルメーカーは今、どのような対抗策をとっているのだろう。これまでは、百貨店向けが売上の大半を占めてきたが、消費の冷え込みで売上は低迷している。各社は新たな販路、事業の開拓を迫られている。
ブランドや業態のリニューアル、雇用調整などが着々と進められる中、攻めの姿勢が見られるのが、オンワードホールディングスとワールドだ。「23区」「J.PRESS」などを展開するオンワードホールディングスが力を入れるのは、海外事業の促進。2008年には、ラグジュアリーブランドとして世界的知名度を誇る「ジル・サンダー」を展開するジルサンダー・エージー(独)を買収。グローバル展開の軸とする。海外ブランドビジネスの強化により、国内事業との相乗効果を狙う。
「アンタイトル」「インディビ」「タケオキクチ」などのブランドを擁するワールドは、これまで全国の専門店に卸販売を行ってきた実績を活かし、事業領域を広げている。他社ブランドの販売代行を行う新しいビジネスモデルを導入するほか、ネット上でサプライヤー(出展企業)とバイヤー(小売店)を結びつけ、いつでもどこでもアパレル商材の取引ができるBtoBマーケットプレイスの仕組みを構築。この秋には、「モバゲータウン」「ビッダーズ」を運営するDeNA(ディー・エヌ・エー)と業務提携を結び、2010年1月より、アパレルに特化した新たなBtoBマーケットプレイス「バイヤーズクラブ」をスタートする。これは、アパレル、ファッション雑貨、ノベルティ、ハンガー、什器などを販売するサイトで、バイヤーは無料で利用できるというもの。サイト独自のブランド開発も予定している。
一方、格安のPB商品が続々と登場しているジーンズ業界にも変革の波が。国内ジーンズ大手のボブソンは、今年8月、ジーンズ事業を投資会社に譲渡。ライセンス契約を持つアメリカの子ども服ブランドの販売に特化する。


平成21年12月29日 「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」 財政破綻後の日本をシミュレーション (MONEYzine予測)

ギリシャや日本を始めとして世界中の国で財政赤字の拡大が議論されています。 今回は日本の財政が破たんするシナリオを具体的に考えてみました。

■日本は財政破綻していない論
日本の財政は悪化の一途をたどっています。ところが、財政が破綻すると真剣に心配 している人はあまり多くありません。その理由をおさらいしておきましょう。

たしかに日本の財政は悪化しています。それでは政府が使ったお金はどこへ行って いるのでしょうか? 実は、企業と家計の懐に「貯金」という形で累積しています。 「貯金」を預かる金融機関は、その資金を運用する必要に迫られます。低成長、デフレの日本です。買ってある程度の利回りが出るものは「国債」しかありません。「財政支出は回り回って国債に投資されるので、赤字は問題ではない」、これが楽観論者の論理です。

■財政悪化がもたらす「甘くない現実」
財政は悪化の一途を辿ります。当面は大丈夫かもしれませんが、状況はどんどん悪化していきます。その過程で何が起きるかを考えました。
財政が悪化すると、まず一番に削減されるものは、公務員の人件費です。中央官庁の 官僚、学校の先生、警察消防、税関の職員等、すべての公務員が対象となります。

少し前に東大生が中央官庁に行かなくなったことが話題になりました。官僚を目指しても、彼らの持つ能力に対して正当な賃金も誇りも得ることができないと感じているのが 理由です。 公務員が誇りを持って働けなくなる、または給料だけで生活できなくなるとどうなるでしょうか? そのような状態で蔓延するのが「汚職」です。日本の場合、「武士道」の時代から公職につく方は非常に高いモラル意識をお持ちの場合が多いです。
財政が悪化し人件費を削減すると、生活に困窮し、その高いモラルを保つことができなくなる可能性があります。高いモラルと質の良い公共サービスを維持できなくなり、汚職の蔓延する三流国へと転落していくことになります。

■お金持ちが一番先に逃げていく
お金持ちは、資産をいろいろな形で保有しています。株式であったり、不動産であったり、外貨であったり、いろいろな形で分散して保有しています。日本の財政が危ないと分ったとき、彼らには資金を移動させる能力と知識があります。
もし彼らがすべて海外に逃げてしまった後、日本国内には何が残るでしょうか?
今の政党力学を考えると、当面消費税アップなどの増税が行なわれることは当面ないと考えています。「消費税が上がらなければ問題ないか?」というとそんなことはありません。別の形で生活者はコストを支払う必要に迫られます。
財政悪化が続き、日本から資金が流出すると為替は円安になります。すると、外国から輸入するものすべての値段が上昇します。 たとえば、1ドル=100円で輸入していた小麦が、1ドル=200円の円安になってしまうと、100円で買えた1ドル分の小麦を得るのに200円かかるようになります。このような円安に起因する物価上昇により、年金生活者や低所得者に大きな影響が出ます。財政赤字は資金流出による円安と物価高で解消。政府は消費税を上げる必要はありませんが、けっきょく国民全員が財政コストを負担する必要に迫られるのです。

■政府による政府のための徳政令「デノミ」
貨幣発行権を持つ政府による究極の方法です。通貨単位の切り下げと言われますが、「新通貨発行」と言った方がいいでしょう。
一番影響を受けるのは、タンス預金をしている人、次に影響を受けるのは、金融機関に預金をしている人でしょうか。「紙の貨幣」という形で資産を保有していた場合、文字通り紙くずになってしまいます。
つい先日、北朝鮮でデノミが行なわれました。北朝鮮では資産の私有ができないため、誰もが商売等で稼いだお金を現金で保管していました。それらのお金はデノミですべて紙くずに。言い換えれば国が彼らからその資産を没収したのと同じ効果があります。

■何とかしないと国が滅びる
上で書いたいくつかのシナリオは、将来現実となる可能性があるシナリオです。その過程では、日本から資金や人材が逃避します。人々はモラルを失い、我々が誇りに思っいる今の日本という国は失われます。
何とかしたいのですが、政治ではどうにもなりません。政府に依存して生活している人が多すぎるため、民主主義の元では政府は彼らを裏切れません。政府には期待できないため、知識があり合理的な行動を取れる別の主体に行動を起こしてもらう必要があります。
知識があり。合理的な行動を取れる唯一の主体は、企業です。彼らには知識があります。 資金を自由に移動する力もあります。
彼らが預金を海外に移すことを宣言し、保険会社や銀行を含む民間企業が「国債不買」を宣言したらどうなるでしょうか? 日本政府と財務省があぐらを掻いている「国債の買い手」がいなくなることになれば、政府もようやく真剣に考えるのではないでしょうか?

財政問題は政局との絡みが大きく、政府の内側から解決するのはほぼ不可能の状況です。 ぜひ日本の将来を真剣に危惧する民間の力で、解決の方向へ導いていきたいと思います。 -以上-


平成21年12月28日 そごう・西武、閉店も─国内少客化が迫る閉店

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、不振が続く傘下の百貨店のそごう・西武について「必要があればスクラップする。現在は一時的な不況ではない。ドライに積極的に決断する」と語り、地方の不採算店を中心に閉店を検討する考えを明らかにした。これまでの営業成績に加え、他社の店との競合関係や将来性なども精査し、2010年1月にも来期の方針について結論を出すという。そごう・西武は「西武」を15店、「そごう」を11店、ロビンソン百貨店2店の計28店を全国に展開。2009年8月中間決算の営業利益は33億円で、前年同期比7割の大幅減益だった。

■松坂屋、名古屋駅店の閉鎖を検討

J・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店を閉鎖する方向で検討に入った。同店が入るビルは再開発で建て替えるが、販売不振から新ビル完成後に再び出店するのは困難と判断し、2010年夏にも営業を中止する見通し。同店はJR名古屋駅前に立地し、売り場面積は約1万6000平方メートル。2008年度の売上高は116億円で、2009年は前年に比べ約10%の販売減が続く。松坂屋は同市の中心繁華街にある名古屋店(約8万6000平方メートル)など現在8店舗を運営している。


平成21年12月27日 もう儲からない!沈没ニッポン見限る31社 [09/12/11]

「デフレ日本に用はない」とばかりに、大企業が日本から逃げ出そうとしている。 ビジネスの軸足を日本から新興国に移す動きが活発になりそうだ。 トヨタ自動車が一時中断していた米国と中国での工場建設を再開すると複数のメディアが報じた。トヨタ側は「決定した話ではありません」と打ち消すものの、早晩、現実になるとみられている。

「さすがのトヨタも、日本に見切りをつけたということです」
こう言うのは自動車関係者だ。今年の国内新車総販売台数が、採算ラインである年間500万台を割り込むことが確実になったのだから当然かもしれない。 トヨタのような大企業の方針が新興国重視に切り替われば、他の企業も追随する。国内産業の空洞化である。
みずほ総合研究所が日本の製造会社を対象に行ったアンケート調査(有効回答1383社)によれば、国際展開を図る上で今後最も 力を入れる予定の地域は、中国、次いでASEANとなった。 同研究所のアジア調査部主任研究員の酒向浩二氏がこう指摘する。 「アジア諸国の経済政策は、従来の輸出型工業から内需拡大に舵(かじ)を切り始めています。地下鉄や通信、汚水処理などの内需型都市づくりにシフトしようとしている。日本企業はこれを好機ととらえているわけです」

アンケート回答企業のうち、約340社がすでにアジアにビジネス拠点を置いている。 最多は中国の258拠点だ。中国は約60兆円もの景気対策でリーマン・ショックをはねのけてしまった。 大企業がアジア市場重視に転換すれば、日本国内の工場で製品をつくって輸出するより、巨大マーケットに近い地域に工場をつくって販売する方が合理的だ。自動車メーカーが 米国に多くの工場をつくっているのと同じで、いわゆる「地産地消」である。
では、どういう企業がアジアへシフトするのか。
「社会インフラづくりに欠かせない建設機械や工作機械をはじめ、エレベーターなどの重電、液晶テレビや冷蔵庫などの家電、さらに食品、アパレルなどがそうです。 それぞれの業界のトップ5は、アジアに進出、ならびに強化を図ると考えられます」 (前出の酒向浩二氏)

中国の人口は約13億人、ASEAN諸国5.8億人、これに11億人のインドを加えれば、世界の人口の4割を超す。アジアに飛び出せば30億もの人々があふれている。日本の人口の25倍だ。 これだけの人々の胃袋を満たすのだから、アジア市場のスケールはケタ違いにデカイ。
一方、人口減少と高齢化社会のニッポン。企業が日本から逃げ出すのは、当然か。

◇企業名/アジア比率(%)
◆トヨタ自動車/12.3
◆ホンダ/17.6
◆日産自動車/24.4
◆スズキ/30.8
◆デンソー/16.5
◆アイシン精機/15.9
◆NEC/9.5
◆シャープ/*28.5
◆富士通/10.1
◆東芝/17.9
◆日立製作所/19.0
◆住友金属工業/29.1
◆日新製鋼/13.6
◆東レ/29.2
◆イオン/5.5
◆セブン&アイHD/1.5
◆ファンケル/10%未満
◆吉野家HD/10%未満
◆味の素/14.9
◆キッコーマン/10.5
◆キリンHD/20.3
◆日清食品HD/7.4
◆ヤクルト本社/12.1
◆花王/9.5
◆資生堂/17.1
◆ユニ・チャーム/26.2
◆ファナック/32.9
◆安川電機/23.0
◆コマツ/44.7
◆日立建機/*22.9
◆豊田自動織機/6.7
注1/比率は対連結売上高(決算短信等より)、
注2/*印は中国のみ

筆者は兼ねてから「国内少客化、海外多客化」と論じてきた。それがやっと具体的動きとなって現れてきたと考えられる。国内少客化でものづくりは如何にして国内で生き残れるのか。筆者の答は、見込みの量産を止めること、注文の客業生産に切り替えること、顧客にとって魅力のあるものづくりを行うことに尽きる。量産企業は海外多客に売ることになるのである。


平成21年12月26日 08年度GDP、入力ミスで訂正 内閣府所長を厳重注意

内閣府は7日、08年度の国内総生産(GDP)について、2日に発表した確報値に誤りがあり、訂正すると発表した。統計作成時に一部のデータ入力を誤った。08年度の実質GDPは前年度比3.7%減(訂正前=3.5%減)、名目GDPは同4.2%減(同=4.0%減)となり、マイナス幅が拡大した。

7日に記者会見した内閣府の津村啓介政務官は、「あってはならないことで、深くおわびする」と述べ、GDP統計を担当する岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長に対し、口頭で厳重注意したことを明らかにした。今後、複数の職員による相互チェックを徹底するなどの対策を取るという。

内閣府によると、パソコンの表計算ソフトで統計を作成する際に、個人消費の項目の一部で誤ったデータを入力した。このため、09年1〜3月期の個人消費の下落幅が本来より小さくなり、GDP統計全体に影響が及んだ。

内閣府は2日午後に08年度GDPの確報を発表。このデータをもとに同日、09年度7〜9月期のGDP2次速報を計算していたところ、ミスの疑いがあることが判明。08年度確報を再点検したところ、もう1カ所のミスが分かったという。

GDP統計を巡っては、05年4月に消費税率などの計算ミスが判明し、データが大幅に修正されたことがある。


平成21年12月25日 高級ブランドの日本撤退加速 「セカンドライン」で生き残り

高級ブランドの日本撤退が加速している。「ヴェルサーチ」が国内全4店舗を閉鎖し、「グッチ」は2010年春に松坂屋銀座店から撤退する。「シャネル」も09年に2店舗閉鎖した。一方、価格を下げた「セカンドライン」を売り出す動きも強まっている。

事実上、日本から撤退したのはイタリアの高級ブランド 「ヴェルサーチ」。日本法人ヴェルサーチ・ジャパンは09年5月に東京・紀尾井町の本店を閉店し、7月までに百貨店内の店舗2店とアウトレット1店もなくし、国内直営全店が姿を消した。またヴェルサーチ・ジャパンの広報部門も10月31日に閉鎖された。2010年秋以降にヴェルサーチは日本で新店舗を出す計画があるというが、ヴェルサーチは08年に中国に10店舗も出店していることから、売れない日本に見切りをつけたとも言えそうだ。

「グッチ」は松坂屋銀座店から撤退
イタリアのラグジュアリーブランド「グッチ」は2010年春、松坂屋銀座店から撤退する。理由についてグッチ・ジャパンは、「東京・銀座においては、4丁目交差点北側、新橋方向のエリアが急激にファスト・ファッションへと移行していきました。その結果、グッチ・ジャパンは銀座松坂屋を撤退することを決めました」とコメントしている。

ファスト・ファッションとは、「ユニクロ」「H&M」「フォーエバー21」といった低価格帯のファッションで、08年から銀座でも出店ラッシュが続いている。一方、グッチ・ジャパンは銀座4丁目の路面店舗「グッチ銀座」を中心に銀座地域のリテール戦略を再構築していく、としている。
フランスの高級ブランド「シャネル」は百貨店「井筒屋」小倉店(北九州市)から09年7月に撤退し、続いて11月にはリーガロイヤルホテル大阪に入っていた店舗を閉鎖した。シャネルの広報担当者は理由について、「同じ地区にある高島屋大阪店にもシャネルのブティックが入っているので、移行して1つにし、店舗を大きくしました」といっている。

ファッション週刊紙「WWD JAPAN」の山室一幸編集長は一連の店舗閉鎖について、「右肩上がりを続けてきた日本のラグジュアリー市場が成熟し、オーバーストア気味だったところを、適正な規模に戻したというのが正しい見方だと思います。ファスト・ファッションが攻勢を強め、無理をしてブランド品を買っていた中間所得者層が離れましたが、それによってブランドがだめになるということはありません。グッチのいうように、出店の見直しの時期に来ているんでしょう。ヴェルサーチは今のままやっていくよりも、いったん撤退して、2010年に本来の富裕層向けのブランドとして出直すということで、この撤退は英断だったと思います」と話している。

「100年近くの歴史があるブランドはこれまでにも戦争や不況を何度も経験しています。いまさら不況で右往左往しませんよ。軸がぶれないブランドは生き残ると思います。急に若者向けを出したり、低価格商品を出したりしているブランドもありますが、いまは動かないほうがいいと思います」ともいっている。

高級ブランドの日本市場縮小の先駆けになったのが、フランスのラグジュアリーブランド「ルイ・ヴィトン」だ。銀座に出店する予定だった大型店を08年12月に白紙に戻した。矢野経済研究所は高級ブランド市場規模がさらに縮小し、09年度は1兆円の大台を割り込むと予測している。

「イッセイミヤケ」「ガリアーノ」は手ごろな商品販売
しかし、このまま倒れるのを黙ってみているわけにもいかない。高級ブランドでは生き残りをかけて、価格を下げた「セカンド ライン」の立ち上げが盛んだ。 「イッセイミヤケ(ISSEY MIYAKE)」など5つのブランドを展開するイッセイミヤケ(東京都渋谷区)は新店舗「24 イッセイミヤケ」を09年9月に島屋4店にオープンしたのを皮切りに、全国の百貨店や商業施設に展開していく。1万円未満のTシャツや3万円台のコートなど既存ブランドよりも手ごろな価格の商品を売っている。

フランスのラグジュアリーブランド「クリスチャン・ディオール」のデザイナーを務めるジョン・ガリアーノ氏自身のブランド「ジョン・ガリアーノ」にも、価格を抑えたライン「ガリアーノ」が登場し、東京・伊勢丹新宿店と表参道ヒルズに3月にオープンした。
ファスト・ファッションと組んで、安い商品を売り出す高級ブランドも増えている。ドイツの高級ブランド「ジル・サンダー」を展開するジル・サンダー氏はカジュアル衣料「ユニクロ」とデザイン契約を結び、09年秋にユニクロの「プラスジェイ」シリーズを売り出している。メンズとレディースがあり、価格は1990円〜1万4900円という破格の安さだ。

英国ブランド「ジミーチュウ」もスウェーデン発のカジュアル衣料「H&M」から、コラボ商品を11月14日に全世界同時発売した。価格は1〜2万円台が中心だ。
国内の高級ブランドが新興国に出店する動きもある。04年までパリコレで活躍していた森英恵さんのプレタポルテ(既製服)ブランド「ハナエモリ」を販売する三井物産子会社ハナエモリ・アソシエイツ(東京都港区)は、中国と欧州で「ハナエモリ」を販売する考えがあるようだ。同社広報担当者は「時期や規模は未定だ」といっている。


平成21年12月24日 海外セレブに負けない!? 慈善活動を行う日本の芸能人たち

■慈善活動における海外と日本の温度差
009年11月、米慈善団体「The Giving Back Fund」は2008年の公的記録を基に、寄付金額が多いセレブリティのランキングを発表しました。1位は昨年9月に亡くなった故ポール・ニューマンさんで2100万ドル(約18億7000万円)、2位はアンジェリーナ・ジョリーさんとブラッド・ピッドさんで1340万ドル(約12億円)、3位はメル・ギブソンさんで650万ドル(約5億8000万円)でした。俳優ポール・ニューマンさんは熱心な慈善活動家としても知られ、自身が設立した食品会社の利益100%を慈善事業に寄付、生涯寄付金額は約2億ドル(約178億円)以上とされています。
毎年発表されるこのような寄付額ランキングからは、欧米では慈善活動が誰にとっても興味がある話題の1つであり、またその人の“本当のセレブ度”を測る1つの指標とされていることがわかります。財団や慈善団体の設立、莫大な寄付金、メディアを使っての華々しいアピールなど、海外のセレブリティの慈善活動は本当に積極的で、また彼らの生活に根付いたものです。メディアも頻繁に彼らの活動を取り上げ、話題を盛り上げることに一役買っています。
一方、日本はどうでしょうか。慈善活動に対する一般的認識が浸透している欧米に比べて、日本ではまだまだ興味を持つ人自体が少なく、どのような種類の活動があり、何ができるのかを知らない人が多いのが実情です。そのため慈善活動を行っている人がいても活動がメディアで取り上げられることそのものが少なく、寄付額がランキングで発表されることもありません。海外からの情報が圧倒的に目立っているため、日本のセレブたちはあまり慈善活動に積極的ではないのでは?と誤解されても仕方がないように思います。しかし、日本の有名人でも慈善活動を積極的に行い、自身のライフワークとしている人は多々います。今回YUCASEE(ゆかし)メディアは、その中でも特に慈善活動に深く関わっている芸能人の方々の活動に注目しました。

■坂本龍一さんが代表を務める「more trees」の植林活動
「more trees(モア・トゥリーズ)」は音楽家の坂本龍一さんが代表を務める社団法人です。2007年7月に、坂本龍一さん、細野晴臣さん、高橋幸宏さん、中沢新一さん、桑原茂一さんの5名の発起人および各界から100名以上の賛同人を得て設立されました。「もっと木を」というその名前の通り、国内外で森林整備、植林、森林保全活動を展開しています。
森には二酸化炭素を吸収・固定する機能(カーボンオフセット)や、水を蓄える機能など多くの機能があります。しかし大規模な森林伐採によりそれが正常に働かなくなり、地球温暖化を含む世界的な環境破壊へと繋がっています。more treesは、森の本来の機能を回復・再生させるための森づくりがコンセプト。また森が持つ機能を多くの人に知ってもらうことも目的の1つです。
日本国内では自治体や民間と連携した森林再生を。海外ではNGOや地域と連携しながら、熱帯林やマングローブの森の再生・保全、砂漠の緑化・再生など様々なプロジェクトを行っています。

■「ルイ・ヴィトンの森」プロジェクトが長野でスタート
現在フィリピンの他、国内では高知県、北海道で森林再生プロジェクトを展開しているmore trees。さらに2009年9月から国内4番目となる新しい森林再生プロジェクトとして、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」とコラボレートしたプロジェクトがスタートしています。長野県・小諸市の浅間山麓に誕生した、その名も「ルイ・ヴィトンの森」です。
これは、more treesをルイ・ヴィトンが約1千万円を投資して支援する形で、約104ヘクタールの森を3年間かけて整備していくプロジェクト。長野県小諸市で9月7日に行われた調印式は、坂本龍一さんとルイ・ヴィトン5代目当主のパトリック・ルイ・ヴィトンさん、小諸市の芹沢勤市長が参加して行われました。ルイ・ヴィトンというブランド名がつくことで、より多くの人に注目され、慈善活動に興味がない日本人の目にも映るようになります。このようなラグジュアリーブランドとのコラボレートは、資金援助という面のみならず、一般的認知を高めるという意味で大きな意義があると言えます。

■赤十字広報大使として各国を飛び回る藤原紀香さん
日本人女優としては、赤十字広報大使としても活躍する藤原紀香さんが、特に積極的に慈善活動を行っています。兵庫県出身・神戸育ちの藤原さんは、阪神淡路大震災で友人や親戚を亡くしました。震災時に世界中・日本中の人々から援助を受け、そのおかげで復興できたという経験を通して、自身も慈善活動へ興味を持つようになったそうです。現在は女優の仕事の合間をぬい、プライベートの時間を割いて慈善活動を行っています。
藤原さんは2007年に赤十字広報大使に就任。バングラディシュのサイクロン被災地の復興救援現場を訪問したり、ケニア共和国でケニア赤十字社が展開している保健衛生事業を取材したりしています。また「JHP・学校をつくる会」とともにカンボジアの子供たちを支援するための基金「JHP・藤原紀香カンボジア子ども教育基金」を設立。ベトナム戦争の地雷で手足を失った子供たちや、学校に通えない子供たちを援助し、2008年春にはカンボジア・プレイヴェン県に小学校を建設しました。
この他、「セーブ・ザ・チルドレン」と基金を設立してアフガニスタンの子供たちを援助。アフガニスタンやカンボジアを訪れた際に撮った写真で写真展や講演会を開催するなど、精力的に活動を行っています。ただ寄付をするだけではなく、仕事の合間をぬって現地に赴き、現地の子供たちとコミュニケーションをとり、それを日本に持ち帰って多くの人に各国の現状を伝えていく。海外のセレブのように生活に慈善活動を組み込みライフワークとしている点が、彼女の活動の特徴です。彼女のように世界規模で活躍する慈善活動家が、今後日本の芸能界でも増えてくるかもしれません。そうすれば、一般の人々の慈善活動への意識も、より親しみを持ったものに変化していくのではないでしょうか。

■ミスチルの櫻井和寿さんらの環境支援プロジェクト「ap bank」
この他には、1984年からユニセフ親善大使として活動する黒柳徹子さん、2006ミス・ユニバース・ジャパンでWFP(国連世界食糧計画)のオフィシャル・サポーターとして活動する知花くららさん。慈善団体「TAKE ACTION FOUNDATION」を設立し、サッカー通じて世界で支援活動を行うサッカー元日本代表・中田英寿さんなどがあげられます。
また、音楽プロデューサー小林武史さんとMr.Childrenの櫻井和寿さん、坂本龍一さんの3人は自己資金をもとに非営利組織「ap bank」を設立し、環境問題に関する様々なプロジェクトへの支援を行っています。若い世代では、プロ野球選手のダルビッシュ有さんが、途上国の水供給のための基金「ダルビッシュ 有 水基金」や「ダルビッシュ有 子ども福祉基金」を設立しています。
派手な海外メディアの報道にばかり目が行きがちですが、日本人の著名人も多くの方が、様々なきっかけから自身と繋がりがある分野で慈善活動を行っています。日本は欧米に遅れをとっていますが、これから本格的にチャリティーのムーブメントが起こるだろうと言われています。日本のセレブの間でも、慈善活動がファッションやステイタスの1種として広まり、真のセレブリティである証として認知される日は近いのではないでしょうか。


平成21年12月23日 エコマコの岡さん 、ビジネス界のオスカー受賞

「エコマコ」の代表兼デザイナーの岡正子さんが、「ビジネス界のオスカー」とされるスティービーアワーード賞・ビジネス女性大賞部門の最優秀女性ビジネス団体第1位に選ばれ、このほどニューヨークで行われた授章式で表彰された。
同賞は、ビジネス現場での優れた業績を評価し、広く世間に紹介することを目的に2002年に創設。6回目の今回は、世界15カ国から1100社を超える企業がエントリー。岡さんは、女性起業家、経営者、マネジャーなど働く女性を表彰する部門で第1位に輝いた。
岡さんは、グリーン素材のポリ乳酸素材を使用したエコロジーファッションを「エコマコ」ブランドで展開するグリーン原料の先覚者。十数年の実績とエコロジーを呼びかける多彩な活動が評価された。
岡さんは、今回の受賞を「これまで継続できたのは、8カ国にわたるショー、講演、展覧会などのチャンスを与えてくださった多くの方、ポリ乳酸素材の開発に携わっている糸づくりから織り、染めなど多くの職人さんのおかげ。受賞は、良き商品づくり、エコロジー活動の励みになる」と話している。
今後も「『本当のエコって何?』を念頭に、単なるビジネスの手段ではなく、日本の伝統技術、先端技術と自然の美しさを融合させた日本らしいエコロジーを追求したい」と新たな意欲を示している。

●「エコマコ」の岡デザイナー、長野発3ブランド(2009年04月15日)

エコマコ(長野市、岡正子代表兼デザイナー)は、09年秋冬物から新ブランド「ジャポニカ(Japonica)」と「ウィーリコ」(0ni ReCo」の2新ブランドを販売する。きょう16日まで、東京・表参道のRinで展示会を開き、同社主力の「エコマコ」と合わせて"長野発3ブランド"をバイヤーに提案している。 「ジャポニカ」は、ニューシルクのライフスタイルブランド。経済産業省のジャパンブランド育成事業の1つ。家庭洗濯が可能な「洗えるシルク」の婦人服を中心にストール、クッションなどを30代後半以上の消費者に訴求する一方、「長野から世界へ」を合言葉にヨーロッパ市場への販売を目指すとして報じられた。


平成21年12月22日 下水道に下着などが流され、ポンプ詰まりが多発 長野県岡谷市の一部の地域で

岡谷市内で、地下の下水道に布や下着が流され、ポンプが詰まって故障するケースが 続発している。市水道課は「なぜこんなものが下水道に」と困惑。 処理には月10万〜15万円がかかる。 最近は廃食油や灯油も流されているといい、モラルを守った正しい利用を呼び掛けている。

同課によると、ポンプの詰まりが目立ち始めたのは2008年春ごろ。 月3〜4件のペースだったが、今年に入ってからは月5〜6件に増えているという。 一部の地区で集中して、下水をくみ上げる地下のポンプのスクリューに布製品がからまって故障している。

修理には地下にもぐって直接取り除くしかなく、硫化水素による中毒や酸欠の恐れがあり危険を伴うほか、業者に依頼するため経費も掛かる。 修理が間に合わない場合、最短で15〜20分で下水が地上にあふれる事態にもなるという。

下水道法では、下水道施設の機能に障害を与えた場合は5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定めている。市内では油の成分も近隣の自治体より多く検出されているといい、同課は「下水道の適正な利用を心掛けて」と訴えた。


平成21年12月21日 最近「○○離れ」したもの、1位「テレビ離れ」・2位「ゲーム離れ」…「テレビ離れして良かった」は70%

“活字離れ”“テレビ離れ”など、「○○離れ」という言葉が取り上げられているが、ネットユーザーの間ではどんな「○○離れ」が起こっているのか。アイシェアが意識調査を実施。20代から40代の男女561名の回答を集計した。
最近「○○離れ」したと感じることが「ある」人は、全体の50.1%(281名)。 これらの人に最近最も「○○離れ」したと感じることを聞いたところ、1位は「テレビ(21.4%)」だった。 次いで「ゲーム」が13.2%、「活字」が11.0%、「スポーツ」と「恋愛」が9.6%の順となった。 「テレビ」についてはすべての男女・年代でトップ。しかし、男女別の2位以下では男性は「ゲーム(15.9%)」「恋愛(11.7%)」、女性では「スポーツ(14.0%)」から離れたと感じている割合が高いなど、男女による差があった。
さらに、その「○○離れ」が生活や心境に与えた影響についてどう思うかを聞いたところ、「とても良い」「どちらかというと良い」と評価した肯定派は合計35.6%。一方、「とても良くない」 「どちらかというと良くない」とした否定派は合計46.3%だった。
これらの評価は、内容によって大きく異なり、「たばこ(92.9%)」や「テレビ(70.0%)」などでは肯定派が多かった一方、「活字(87.1%)」「スポーツ(85.2%)」「恋愛(81.5%)」では否定派が8割を超える結果となった。“離れて”良いものと悪いものという二極化がはっきりと見られた。

繊維アパレル業界での「繊維離れ」「衣服離れ」「ファッション離れ」が見られると感じられるが、“離れて”良いものか、悪いものか…。


平成21年12月20日 10〜12月産業天気図で繊維・アパレルは小雨

繊維はポリエステルやアクリルなど衣料用の合繊が依然としてさえない。在庫調整は進んできたが、需要の本格回復には時間がかかりそうだ。自動車内装材などの産業用には回復の動きも。アパレル業界は一部の低価格小売店を除き販売不振が続く。


平成21年12月19日 三越の早期退職者制度に約1500人の応募

三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越が11月末を期限に募集していた早期退職者制度に約1500人の応募があったと発表。三越全従業員の4分の1に上る規模で、全員が2010年1月末までに退職する見通し。


平成21年12月18日 給与削減を停止─広島県職員 県、80億円の支出増

来年度の県職員給与をめぐる県と県職員労組の労使交渉が2日あり、一般職員と課長級職員の給与削減措置を停止することで妥結した。事実上の賃上げとなり、県は約80億円の支出増を迫られることになる。県側は「財政健全化への取り組みは継続する」としているが、財政のさらなる健全化を目指していた湯崎英彦知事に対し、県議会の一部などから異論も出そうだ。県によると、財政健全化計画の具体化方策として、2004年から7〜3%の給与削減を開始。08、09年度は局長級7・5%、課長級5・5%、一般職3・75%(賞与含む)まで踏み込んだ削減を実施し、今年度は約80億円の支出抑制につながったという。

湯崎知事は2日、今年度で切れる健全化計画に代わり、11年度からの新たな中期財政健全化計画を来年秋までに策定すると表明していた。県幹部は朝日新聞の取材に、「来年度も健全化の方針は継続する。局長級や特別職の給与には決まっておらず、(支出の増減は)全体として考えてほしい」と話した。県職員労組の梶谷和男委員長は、「湯崎知事の英断に感謝する。職員一丸となって新たな県政に臨む基礎ができた」と述べた。

客業生産理念は「顧客満足向上」「地球環境満足向上」「従業員満足向上」を重視している。広島県の給与削減の停止は、「従業員満足向上」と「消費増大」により県職員のやる気と景気の上昇に資するものだと感じる。


平成21年12月17日 今年度税収、37兆円台前半=不況直撃、法人税など大幅減

国の2009年度税収が37兆円台前半にとどまる見通しになったことが30日、分かった。世界同時不況を背景とした企業業績の急激な悪化で、法人税や所得税などの基幹税の税収が大幅に落ち込むためで、当初想定した46.1兆円を9兆円近く割り込む計算だ。

09年度の法人税収は、昨秋来の企業業績悪化で、事前収納分を払い戻す還付金が大幅に増え、当初見通しのほぼ半減となる5兆円台にとどまる。所得税も残業代抑制などの影響で13兆円程度、消費税も9兆円程度に減る見通し。 


平成21年12月16日 貧すれば鈍する――脱却迫られるわが国ファッション産業

■"事業仕分け"、JFW予算に3割減要求

東京・市ヶ谷で行っている行政刷新会議の"事業仕分け"ワーキンググループ(WG)は26日、経済産業省によるJFW(東コレ及びジャパンクリエーション)への補助金予算を取り上げ、2010年度予算の請求額5億円に対し、3割の削減を求めた。WGの評価メンバーからは、「意義は理解できるが、運営手法を再考する必要がある」(民主党の尾立源幸議員)など運営のあり方に見直しを求めた。
政府行政刷新会議の作業グループは、2010年度予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、JFW事業など「生活関連産業ビジネス拠点支援事業」予算の3分の1削減という厳しい判定を下した。09年度予算は6億円、10年度の概算要求は5億円だった。10年度予算の事業別内訳を見ると、(1)JFWの対外発信力強化1億700万円(2)新鋭デザイナー登竜門2億2800万円(3)ファッション素材総合見本市(JFWジャパンクリエーション)1億6500万円となっていた。

政府行政刷新会議の作業グループは、2010年度予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、JFW事業など「生活関連産業ビジネス拠点支援事業」予算の3分の1削減という厳しい判定を下した。09年度予算は6億円、10年度の概算要求は5億円だった。10年度予算の事業別内訳を見ると、(1)JFWの対外発信力強化1億700万円(2)新鋭デザイナー登竜門2億2800万円(3)ファッション素材総合見本市(JFWジャパンクリエーション)1億6500万円となっていた。

事業仕分けの審議では、繊維・ファッション産業を支援する理由や中小企業基盤整備機構を通す必要性の有無、経費削減の努力、産地の中小企業での支援の成果などが問われた。さらに、「受益者が明確なため、事業の自立化が行われやすいので、事業に参加しないのは事業に魅力がないためだ」、「民間が手弁当で支援していると言うが、実際には大企業の社員が出向しており、もっと資金を出すべきだ」などの意見が出たという。また、東京コレクションについても「学生は民間ベースで活用すべき」、「海外への発信力が弱い」、「内需振興につながっていない」などの指摘があった。ジャパン・クリエーションについては「産地は別々に見本市を開催している」、「補助金は小規模でインバクトがない」、「ファッションを後追いするより基礎部分を強化すべき」などの意見が出たようであると業界紙が伝えた。

■経産省製造局 繊維でもファッション産業研究会スタート
経済産業省製造局の平工奉文局長は11月27日、「成長戦略」立案のために製造産業局で進める研究会の一つとして、「ファッション産業のあり方に関する研究会」を立ち上げ、第1回会合を12月4日に行うことを明らかにした。
1.目的
我が国繊維・ファション産業は、コストの低さを活かした新興国・途上国の低価格品と、ブランド品等欧米の高価格品に挟撃され、厳しい状況が続いています。さらに、昨年秋から始まった世界的な景気後退に伴う需要の急激な縮小を始めとして、消費者による環境問題や安全・安心問題に対するより一層の意識の高まりなど、繊維・ファッション産業を巡って新たな環境変化が起きています。
一方、我が国繊維・ファッション産業には、機能や品質等の技術面、デザイン等の感性面、川上(糸、素材)・川中(織染加工)・川下(アパレル・ファッション)が一貫して存在していること等の強みがあり、これらを活かすことによって、産業として再び大きく発展する可能性を有しています。
こうした状況を踏まえ、今後の我が国の繊維・ファッション産業のより大きな発展の方向性・戦略について検討し、今後のあり方を示すことを目指します。
2.主要議題
(1)我が国繊維・ファッション産業の「弱み」と「強み」
(2)今後の繊維・ファッション産業の方向と取組
3.検討スケジュール
第1回12月4日(金)16:00〜18:00
第2回来年1〜2月頃「ワーキング・グループ(※委員会に2つのワーキンググループを設置)における検討経過」
「最終とりまとめに向けた骨子(案)」
第3回3月頃「最終取りまとめ」

◆◆今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第1回)-議事要旨
日時:平成21年12月4日(金)16:00〜18:00
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

下村座長(繊維産業連盟会長)、廣内副座長(日本アパレル産業協会理事長)、青木委員(日本繊維輸出組合理事長 太田委員代理)尾原委員(ファッション産業人材育成機構IFIビジネス・スクール名誉会長)、杉原委員(日本化学繊維協会会長 大八木委員代理)、貝原委員(日本綿スフ織物工業組合連合会理事長)、坪田委員(セーレン株式会社代表取締役社長最高執行責任者 川田委員代理)、菅野委員(日本紡績協会会長)、中村委員(UIゼンセン同盟書記長 島田委員代理)、飯岡委員(日本百貨店協会会長 鈴木委員代理)、長尾委員(日本毛織物等工業組合連合会理事長)、沼上委員(一橋大学大学院商学研究科教授)、野坂委員(読売新聞社論説委員)、山崎委員(日本ファッション・ウィーク推進機構理事長 馬場委員代理)、阿部委員(日本ファッション・ウィーク推進機構理事長 馬場委員代理)、前田委員(中小企業機構基盤整備機構理事長)、八代委員(染色協会会長)、(日本総合研究所副理事長 高橋委員、日本絹人繊織物工業組合連合会理事長 西委員の2名は欠席)
(※五十音順)

議題
1.海外展開について
2.日本の位置づけについて
3.繊維産業界の構造的問題点について
4.その他

議事概要
海外展開について
海外へのビジネス展開
・日本の繊維・ファッション産業は、現在の繊維ビジョンに示されているとおり、AWAY で勝つことが重要。
・多くの企業は中国、アセアンといった市場を今後の有望市場と見ている。海外でのビジネス展開においては、現地の情報収集が重要。現地でのニーズ等情報が不足したままでは、戦っていくことはできない。
・これまで高レベルの日本市場で通用したものはそのまま海外でも同様に通用するという訳ではない。それぞれのマーケット事情にあわせた対応が必要。また、高い技術レベルであれば売れるという時代でもない。技術をマーケットに結びつける組織の力が重要。

アパレル産業の海外展開
・日本から海外へのアパレル輸出ができていないという面と、日本企業が海外生産をしても現地販売が進んでいないという面もある。ファッションビジネスは、最後はブランド力の影響が強い。海外展開する上で、日本はブランド力の向上を図る必要がある。

日本の位置づけについて
化学合成繊維の技術力
・日本の技術力は引き続き世界でもトップレベル。
・化学繊維で衣料用は1/4。差別化できるのはテクニカルテキスタイルであり、研究開発は重要なファクター。他国の投資額も巨大。

日本の消費者
・日本の消費者は、世界一品質に厳しい目を持っている。基本的には、輸入品は品質において日本製に劣る。今の消費者は低価格志向だが、潜在的に日本製の品質の高さを求めているため、今後消費者の目は品質の高い日本製に回帰するのではないか。
・昨今のビジネスは消費者の力の考慮が非常に重要。また、付加価値が一番つくのは消費者に近い川下の部分。日本における今後の産業のあり方についてどのように考えるか。

日本における産業のあり方
・産業の空洞化は心配。日本には今後どのような機能が残るのか。差別化戦略だけではビジネスは難しい。
・開発の拠点は日本に残すべき。地域の技術水準の向上が重要。欧州と比べて日本はファッション後進国。日本にアジアのファッションのハブをどう構築するかが重要。

繊維産業界の構造的問題点について
流通構造改革
・取引の適正化をめざす取組がビジネスにつながっていないのが現状。総論ではなく具体的な問題点を検証し、誰が何をすべきか検討することが必要。
・日本の繊維産業は川上、川中、川下と分業体制となっているが、その分ロスも大きい。現行の体制のままでは、市場ニーズにスピーディに的確に対応できないため、今後は簡略化も必要。

情報の共有化
・ものづくりを進める上では消費者ニーズなどの情報の共有化が必要だが、特に川中のテキスタイル製造業にはそれが不足している。情報共有化にはお互いの信頼感醸成が必要。

その他
・JFWは官民一体となって実施してきたが、引き続き日本のものづくり、クリエーションの発表の場となるプラットフォームとして位置づけていきたい。
・繊維・ファッション産業は一体誰が旗を振っていけばよいのか。それが定まれば方向性も決まってくる。
・現在は、川中企業中心に仕事がないのに生産能力は過剰にあるという状況。今後一気に不採算、廃業が増える恐れがある。

■来年度の繊維関連予算案 事業仕分け受け見直し、予算圧縮

経済産業省繊維課は1月5日、事業仕分けの結果などを受けて見直した来年度の繊維関連予算案を明らかにした。JFW関連予算3億3500万円など、全般に金額を圧縮しているが、中小企業関連で繊維企業も活用できる新規の予算要求を盛り込んだ。

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◆アパレルウェブ創立十周年 記念講演会

◆【アパレル業界への提言 -日本のファッションを世界へ- 】◆
株式会社アパレルウェブは、創立十周年を記念し、ステークホルダーの皆様への感謝を表す場として、また業界活性化に向けた意見交換を行う場として、【創立十周年記念講演会 アパレル業界への提言-日本のファッションを世界へ-】を開催いたします。アパレル業界、日本の産業界を代表する方々からの貴重なメッセージをぜひお聴き頂きたいと思っております。
 ▼詳細・お申込みはこちら   http://www.apparel-web.com/seminar/10th_seminar.html

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▼詳細▼

【開催日時】 2010年1月22日 15:30から18:00 ※15:00開場

【場所  大塚商会本社ビル3階  〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/about/office/kanto/map.html

 ◆アクセス JR総武線 飯田橋駅 東口より 徒歩6分、地下鉄東西線 飯田橋駅 A5出口より 徒歩5分、地下鉄有楽町線/南北線/大江戸線 飯田橋駅 A2出口より徒歩7分、JR総武線 水道橋駅 西口より徒歩約6分、地下鉄三田線 水道橋駅 A2出口より徒歩8分

【対象】 アパレル業界または中小企業の経営者・社員の皆様、アパレル業界にご興味をお持ちの皆様、当社のステークホルダーの皆様

【料金】 無料

【お申込方法】 ホームページにて受付けます。  http://www.apparel-web.com/seminar/10th_seminar.html

【講演内容】 アパレルウェブ創立十周年記念講演会 【アパレル業界への提言 -日本のファッションを世界へ】

 ◆第1講演 【ファッションビジネスの変容 -アパレル業界これからの10年-】 IFIビジネススクール 名誉学長  尾原 蓉子 氏 
消費者や環境の変化によって、ファッションのビジネスモデルが大きく変容している昨今。変化の本質とはどのようなものなのか、また今後ファッション業界が生き残っていくには何が必要なのか。日本のファッションビジネスの第一人者である尾原氏に、自らの体験を交えた上でのファッション業界の今までとこれからのお話や、ワールドワイドなビジネス構築の必要性について語って頂きます。

 ◆第2講演 【産業構造、大変革 -トレンドとソリューションで稼げる日本に-】 株式会社産業革新機構 執行役員 企画調整室長  西山 圭太 氏
日本の中小企業には、ものづくりの現場力やクールなデザイン力など、世界で認められる高いポテンシャルがあるにも関わらずそれらが十分に活かされておらず “宝の持ち腐れ”となっている。経済産業省にて産業構造改革に携わってこられたご自身の経験をもとに、中小企業が世界に出ていくべきにはどうすべきか、また、これからの企業のキーワードとなる“第二の創業”について語って頂きます。

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▼講師プロフィール▼

●第1講演 講師プロフィール 講師:尾原 蓉子 氏
IFIビジネス・スクール名誉学長、良品計画取締役、旭リサーチセンター取締役、エイボン・プロダクツ取締役
938年大阪府生まれ。高校時代の米国留学を経て、1962年東京大学教養学部卒業後、旭化成に大卒女子の新卒入社として初めて入社。ファッション工科大学FIT留学、訳書『ファッションビジネスの世界』により日本に初めて“ファッションビジネス”という言葉、概念と仕組みを紹介。“実学”を理念とするIFIビジネス・スクールの立ち上げにかかわり、副学長を経て、1999年より学長、2009年より名誉学長に就任。ファッションビジネスへの功労を称えられ、2009年、米国FITより【生涯功労大賞】、毎日ファッション大賞鯨岡阿美子賞を受賞。ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。米国ウッドベリー大学名誉芸術博士。

●第2講演 講師プロフィール 講師:西山 圭太 氏
株式会社産業革新機構 執行役員 企画調整室長
1985年東京大学法学部卒業後、通商産業省※現経済産業省 入省。大臣官房企画課政策企画官、内閣府産業再生機構準備室企画官、通商政策局情報調査課長、通商政策局アジア大洋州課長等を経て、2007年経済産業政策局産業構造課長に就任、中央大学大学院公共政策研究科客員教授を兼務。2009年、先端基礎技術の知的財産の集約・有効活用や、ベンチャー企業の経営支援を目的とした株式会社産業革新機構の執行役員に就任。1992年オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース卒業。

                        以上

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◆◆アパレル売り上げ不振と独創方途◆◆

商業販売統計速報により平成21年9月の大型小売店(既存店)の動向を前年同月比(既存店)でみると、▲5.6%の減少となっている。百貨店は同▲7.8%の減少、スーパーは同▲4.2%の減少となった。衣料品はもっと大幅に同▲9.7%の減少であった。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が同▲11.4%の減少、紳士服・洋品が同▲11.1%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲10.2%の減少、身の回り品が同▲9.4%の減少となったため、衣料品全体では同▲10.2%という二桁の減少となった。

スーパーでは、衣料品は、その他の衣料品が同▲23.4%の減少、身の回り品が同▲10.1%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲7.5%の減少、紳士服・洋品が同▲2.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲8.5%の減少となった。

衣料品の売り上げは相変わらず長期にわたり不振である。こうした市場の売り上げ減少を背景に、日本のファッション業界の苦悩を浮き彫りにしたのが、高級ブランド「ヨウジヤマモト」の経営破綻である。日本のファッション業界のパワーが萎えたのは、消費者のニーズを読み取る力が衰え、ブランドの若返りを図れないところも少なくないと指摘される。西陣のように、紬のように、友禅染のように、辻が花染めのように、素晴らしいと賞賛されながら産業の表舞台から姿を消し、伝統産業の仲間入りして命運を保っているが、平成20年工業統計速報では衣服製造業が産業中分類から姿を消し、小分類に移され、繊維工業に吸収された。寂しい感じである。
新聞論調には、日本のファッションが過去形にならないように、業界が一丸となって取り組まなければならないと叫ばれる。しかし、言うは易く行うは難い。

ものづくりは何より売り上げが増加することが必要である。今日の市況では、買いたい人には、ものを売りつけるのでなく、先ず買いやすくするために衣服の下取りをして、買い易くすることを考えなくてはならない。売るために値下げするだけというのは、業界の自殺行為だ。また、コレクション参加ブランドのデザイナーも「創造するより、売れる服を意識してデザインしなければならなくなった」という嘆きの声が聞かれるようだ。コレクションは独創性の発揮の場であり、こうした服は実用性から離れているから斬新なのだが、コレクションが実用服一色のデザインばかりになるというのは、コレクションの自殺行為である。市場で売れているファストファッションと、百貨店などで売れ行き低迷している高級衣料品といわれるが、着てみたいコレクション参加ブランドを着て貰うために、売り付けるのでなく、レンタルサービスを提供すべきである。自動車業界では、20代の車の所有率は46%で、購入しない理由は「必要性が無い」、「購入・維持費が高い」と最近の調査が示しているが、こうなると自動車を売り付けるのでなく、自動車に乗って貰うためにレンタルサービスに力を入れ、ガソリンスタンドで車を借りるという業態も出現していて、例えば、伊藤忠商事系の「イツモレンタカー」が今春事業を始めている。アパレル産業は売れないと嘆くだけでなく、独創デザインと独創ビジネスモデルで売り上げを増加して欲しいものである。――筆者は以上のように、近代縫製新聞12月号に論説したわけである。

◆◆ものづくりにトヨタショック――アパレル業界関連への影響◆◆

ものづくりに世界同時不況の嵐が吹き荒れて、トヨタショックまで引き起こした。昨年後半から本年にかけて、この不況下で繊維・アパレル業界は大きな影響を被り、直近の9月分繊維・生活用品統計速報による生産は、前年同月比で大幅な減少を示し、化学繊維18.5%減、紡績32.1%減、織物24.5%減、染色整理13.8%減、そして衣類は14.1%減といずれも二桁の減少となっている。

業界紙は、「合繊に構造改革の波、ファイバー撤退・縮小相次ぐ」と記し、「深刻さますテキスタイル事業、相次ぎ破産・撤退」と報じ、また「破綻相次ぐ中堅・中小婦人服アパレル」の見出しが目を引き、「上場アパレル第2四半期連結、全社が減収に」と伝えている。2004年4月の米デュポン社の繊維離れはこうした状況を見通した上でのことかも知れないと思ったりする。

昨年後半から始まった経済危機は、全世界の繊維産業に大きな打撃を与え、特に影響が大きかったのが繊維機械だ。世界的に設備投資が減退し、これまで販売をリードしてきた中国市場が大幅な需要縮小に見舞われた。中でも衣料用設備が深刻だ。ここにきて若干回復の兆しも見えてきたといわれるが、依然として先行きは予断を許さないと業界紙は報じた。

例えば、工業用ミシンの生産を見ると、9月分機械統計速報では、生産台数は7,920台で、前年同月比46.8%減という大幅減少で、今年に入って月産1万台を大きく割り込み、大不振の中にある。

そういえば、世界的に歴史のある欧米の著名工業ミシンメーカーがすべて姿を消してしまった。栄枯盛衰という歴史の現実を思い知らされる。1851年創業のかって世界最大の米ミシンメーカーであったシンガー社は1999年9月倒産した。2005年6月、創立140年以上の歴史を持つ独デュルコップ・アドラー社は中国シャンゴン・グループ上工申貝(集団)SGSB Group Co., Ltd. に買収された(デュルコップ社創立は1866年、アドラー社創立1860年)。2008 年独パフ社(1862年創立)は会社更正法適用を申請し、経営破綻した。米ユニオン・スペシャル社(1881年創立)は業績振るわず、日本のJUKI社から分離された。そして、イタリアのネッキ社(19世紀後半創立)、リモルディ社(1881年創立)もとうに業界の表舞台から姿を消した。ミシンを発明し、ミシン産業を発展させた欧米のミシンメーカーは21世紀に入り衰退し、その姿を消してしまったのである。150年を超す一大産業史が終焉を迎えたのである。

日本の繊維・衣服産業と共に、繊維機械やミシン産業もこうした歴史的現実の中でどのように生き残れるか、産業史の上で正念場を迎えている…。このように筆者は岐阜リサーチニュース12月号において論説した。

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ファッション業界の二つの自殺行為――値下げ一辺倒と売れる服デザイン一辺倒――からどう脱することができるか…。
また、「繊維よ さようなら」、「繊維機械や工業用ミシンの表舞台からの消滅」という産業史的現実にどう対応するのかが問われているのである。

日本の新政権は財源なく、経験浅く、貧すれば鈍する傾向であり、官僚は予算なく、発言も押さえられて、貧すれば鈍する状態に陥り、産業界は売り上げ不振と値下げで貧すれば鈍しており、国民は貧困に苦しんで、まさに貧すれば鈍するである。日本の国の借金は800兆円を超える膨大なものとなっている。税収は46.1兆円の期待に37兆円台前半の税収不足と見られている。しかも国の借金を減少させる策もない。21世紀は知価社会だというのによい知恵も出ず、このまま、日本国家として貧すれば鈍していてよいものであろうか???。


平成21年12月15日 流行語大賞のトップテンに「ファストファッション」

今年流行した言葉を決める「ユーキャン新語・流行語大賞」で、「ファストファッション」がトップテンに選ばれ、益若つばさが授賞式に登場。


平成21年12月14日 カシミヤで不適正表示

カシミヤの原材料比率を実際より高く表示し販売したとして、東京都は、インターネット上で衣類を輸入販売する東京や大阪市などの業者10社に、景品表示法に基づき表示を改めるよう指示した。中には「カシミヤ100%」と表示しながら、実際はアクリル製の製品もあった。都は今年度からネット上の広告表示について調査を実施。高級素材とされるカシミヤ入りと表示された50品をテストしたところ、13品でカシミヤ比率が表示より低かった。ストール類は約4割で表示が不適正で、東京都江東区内の業者などが販売した製品はカシミヤが全く使われていなかった。


平成21年12月13日 大手百貨店5社の11月既存店売上高(速報値)、前年同月比5-11.8%減

主力の冬物衣料品の販売不振が響いた。おせち料理やお歳暮の受注は前年並みを維持しているという三越が、11.1%減。伊勢丹は紳士衣料の低迷が続き、11.8%減。J・フロントリテイリング傘下の大丸はそごう心斎橋店を衣替えしてオープンした心斎橋店北館の集客と販売が好調だったことなどから6.4%減。松坂屋は主力の上野店で催事が好調で、5%減。高島屋は10.5%減。


平成21年12月12日 ユニクロ 11月の売り上げ7.9%増、「ヒートテック」好調

ファーストリテイリングが2日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高(687店舗、速報値)は、前年同月比7.9%増となった。増加は8月以来、4カ月連続。フリースや発熱保温肌着「ヒートテック」、ダウンジャケットなど冬物商品の販売が好調だった。また、「創業60周年記念キャンペーンといった販促活動も寄与した」(企業広報チーム)という。直営店全体(771店舗)の売上高は15.6%だった。客数は既存店ベースが7.3%増、全店ベースが15.2%増だった。客単価は既存店ベースが0.6%増、全店ベースが0.3%とかろうじて前年を上回った。


平成21年12月11日 肌着各社がアジア市場開拓を加速

ワコールホールディングスは今後3年間で中国の店舗網を2倍に拡充。グンゼは中国や東南アジアでストッキングなどの店舗を2010年末までに5割増やす。ワコールは中国では「ワコール」「サルート」などのブランド名で女性用下着を販売。11月からは、8月に完全子会社化したルシアンの「パワーシェイプ」の販売も開始した。6月末時点で百貨店などに405店ある店舗を2012年までに800店に増やす。


平成21年12月10日 防寒用下着商戦

ユニクロの機能性下着に対抗して、大手スーパーがプライベートブランド(自主企画商品)の防寒用下着を発売し人気を呼んでいる。イオンが2007年から販売している下着「ヒートファクト」。今季、女性用が前年同期の6倍、男性用が3倍売れているという。女性用は8分袖など10アイテム、男性用がTシャツなど8アイテムをそろえる。極細のアクリル糸によって、薄くて保温性の良い下着を実現したという。イトーヨーカドーは今季、「パワーウォーム」を発売。女性用が8アイテム、男性用が9アイテム。タートルネックはほぼ完売の人気で、ほかのアイテムも店舗によっては売り切れたものもあるという。発熱機能のある繊維を使用。西友は今季、「エコヒート」の売り場面積を倍増。女性用は、キャミソールやスパッツなど9アイテムがすべて990円、男性用は7アイテム。綿花の種子を包む産毛を化学加工したキュプラを素材に使う。肌触りがよく、湿度のコントロールができる点が特徴だという。


平成21年12月9日 島精機が5日ぶり反落 利益確定売りに押される

(12月4日14時10分大証、コード6222)5日ぶりに反落。個人投資家からとみられる売りが優勢で、後場に下げ幅を広げている。一時は前日比56円安の1700円まで売られた。「最近の急ピッチの上昇で利益確定の売りが出やすくなっている」(広田証券)という。株価は前月27日に付けた直近安値1600円を下値に上昇を続け、前日は1778円まで買われ、この間の上昇率は11%に達していた。

繊維機械大手の島精機の主力販売先である中国繊維メーカーは製品を主に米国に輸出しており、米国で衣料品販売の不振が伝えられたのも買い控え要因だ。米メーシーズの11月の既存店売上高は前年同月比6.1%減で、特に衣料品の不振が目立ったという。カジュアル衣料店大手のアバークロンビー・アンド・フィッチも17.0%減と10月より悪化。この影響が中国での設備投資意欲を鈍らせ、回復の遅れにつながるのではないかと懸念している。

ただ、下値を売り込む動きは少なく、いまのところ前日安値の1686円をやや上回る水準で下げ渋ってはいる。連結PBR(株価純資産倍率)が0.7倍と低く、来期業績への期待感も出ているようだ。


平成21年12月8日 フレンチ・コネクション、2010年2月で日本から撤退

2010年2月末日までにすべてのショップを閉じ、日本から撤退する。日本でのビジネスは今年度、250万ポンドの損失が予想されており、さらに閉鎖費用として50万ポンドが計上される見通し。


平成21年12月7日 JUKI、2009年12月に本社機能を東京都多摩市に集約 〜開発効率と業務効率の一層の向上を図るため本社・開発機能を一体化〜

JUKI株式会社は、本社機能(東京都調布市)と研究開発機能(東京都世田谷区)を一体化させ、商品開発の更なるスピードアップ、業務効率の一層の向上、グローバル本社機能の強化を図るため、2008年4月より東京都多摩市に建設を進めてきた「新社屋」へ12月に移転する。

同社では研究・開発を5拠点(国内4拠点、海外1拠点)で行っているが、東京都世田谷区にある「JUKI中央技術研究所」は、研究・開発機能の中心になっている拠点である。現在、賃貸ビルに入居しているが、本社と離れているため業務運営が非効率であり、また、近年、建物の老朽化が進み業務に支障をきたしていたため、開発効率と業務効率の一層の向上を図るために、本社・販売・管理部門を統合させた、新社屋ビルの建設にいたった。

移転する「多摩センター」は、多くの恵まれた自然と先進的な都市空間が融合した地域である。新社屋は、こうした周辺地域の景観や環境に配慮した2棟建となっている。

道路に面した東棟は近隣のオフィスビルと景観をあわせた高層棟(8階建)であり、住居に近い西棟は低層棟(3階建、一部4階)を配置している。また、環境負荷を低減するための様々な設計上の工夫が施されており、CASBEE(建築物総合環境性能評価)の「Aランク」という高い水準を満たした、環境に優しい社屋になっている。

同社は、東京都調布市に1938年に設立して以来、今年の12月で創立71周年を迎える。事業の中心である、工業用ミシン事業は、世界トップシェアであり、また、第二の柱である産業装置事業、そして、家庭用ミシン事業を含め、同社の商品は約170の国と地域の人に使用されている。

JUKIは12月に創立71周年を迎えるが、ホームページを見ていると12月3日〜12月15日の間の約800人(関連会社も含む)が順次移動する事になっている。

◆JUKI新本社の概要

新住所:〒206-8551 東京都多摩市鶴牧2-11-1 電話042-357-2211(代)

土地面積:11,764.61u(3,565坪)

建物:鉄筋コンクリート、総床面積 34,147.88u

    東棟(本社・企画・営業部門):8階/地下2階

     2階:ソーイングセンター(ミシンショールーム)、

     地下1階:実装センター(チップマウンタショールーム)

    西棟(研究・開発部門):3階(一部4階)/地下2階

     3階:社員食堂

入居予定者:約800人(JUKI本社、及びグループ会社5社含む)

設計会社:株式会社日本設計

施工会社:西松建設株式会社

◆新社屋完成までの経緯

土地取得:2006年12月8日

建設工事

 地鎮祭:2007年8月6日

 土地造成工事:2007年7月〜2007年12月

 起工式:2008年4月14日

 上棟式:2009年6月5日

 竣工式:2009年11月30日(予定)

 新社屋への移転:2009年12月3日〜12月15日(順次移動予定)

◆JUKI新社屋の環境配慮

・近隣環境を配慮したバッファとしての緑地空間

 敷地境界から屋上にかけて、側面から屋上を含め「立体化した緑化」を行うことで、緑あふれる景観を作り出す。

・屋上緑化によるヒートアイランドの抑制

 西棟(研究・開発部門)の屋上には、東京都の基準面積の2.5倍・約1,200u(363.6坪)のルーフガーデンを設置した。これにより、建物の断熱性が高まり、夏季は室温上昇を抑え、冬季は室内の温度を外に逃がさず、空調負荷を軽減する。また、社員の目の疲れや精神的な安らぎを与えるなど、オフィスアメニティを高めることにも役立つ。

・蓄熱槽式熱源システムの採用

 日中に使用するための熱を、深夜電力を利用して地下ピット内の蓄熱槽内の水に蓄え、空調使用時に各執務室へと循環させる。昼間のピーク時の電力を使用することのない、省エネ・省コストな空調システムとなっている。

・雨水の利用

 屋上の降雨を集水し、地下水槽に貯留・濾過して、植栽の潅水やトイレの洗浄水等に利用する。同社ビル全体で使用する年間水道使用量の15〜20%程度を雨水利用でまかなうことが可能である。

・高断熱複層ガラスの採用

 高断熱複層ガラス(間に空気層を挟んだ二層ガラス)により、日射の熱負荷を半減し、冷暖房の効率を向上させる。

・冬季の外気を冷房に活用

 冬場でも冷房が必要な箇所には、外からの風を自動的に取り込み、冷房として利用することにより、空調の負荷を軽減し、冷房エネルギーを削減する。

・酸化チタンコーティングの実施

 外壁およびガラス部に酸化チタンコーティングを行うことで、自然エネルギーによる自浄作用を促し、薬品による洗浄回数を軽減する。

http://www.juki.co.jp/ir/pdf/n091119.pdf


平成21年12月6日 繊維・生活用品統計速報10月分より繊維と衣料品の生産

繊維と衣料品の生産は、すべての品目で前年同月比大幅な減少が続いている。

 品     目

平成21年

平成21年

前月比

前年同月比

9月

10月

増減率(%)

増減率(%)

化学

合成繊維(長繊維)

1

27,942

30,715

9.9

▲ 18.5

繊維

合成繊維(短繊維)

2

29,576

30,517

3.2

▲ 4.5

紡 績

綿糸

3

3,781

3,753

▲ 0.7

▲ 34.6

毛糸

4

657

640

▲ 2.6

▲ 28.0

合成繊維紡績糸

5

3,068

2,844

▲ 7.3

▲ 35.9

織   物

綿織物

千u

6

16,879

17,768

5.3

▲ 29.6

毛織物

千u

7

3,146

3,116

▲ 1.0

▲ 29.7

絹・絹紡織物

千u

8

796

786

▲ 1.3

▲ 17.1

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

41,168

41,826

1.6

▲ 29.4

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

15,253

16,504

8.2

▲ 20.1

タオル地

11

1,422

1,473

3.6

▲ 11.3

染色整理

綿織物染色整理

千u

12

35,668

37,740

5.8

▲ 10.9

合成繊維織物染色整理

千u

13

79,789

83,355

4.5

▲ 22.2

ニット生地染色整理

千u

14

33,739

35,721

5.9

▲ 8.4

衣   類

ニット製外衣

千点

15

3,778

3,893

3.0

▲ 9.5

織物製外衣

千点

16

3,863

3,966

2.7

▲ 14.4

下着

千点

17

6,295

6,628

5.3

▲ 7.2

靴下

千点

18

22,344

23,347

4.5

▲ 17.6

そ の 他

ふとん

19

458,188

504,732

10.2

▲ 6.2

タフテッドカーペット

u

20

4,890,145

5,024,835

2.8

▲ 16.9

不織布

21

23,666

27,325

15.5

▲ 5.5

ニット生地

22

5,275

5,680

7.7

▲ 20.7

製革

23

2,900

3,063

5.6

▲ 22.3

革靴

千足

24

1,460

1,502

2.9

▲ 16.5


平成21年12月5日 機械統計速報10月分より工業用ミシンの生産台数

10月も一万台割れが続いている。

品 目

区 分

平成21年9月

平成21年10月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

7,920

9,638

21.7

▲ 27.6


平成21年12月4日 「FISMA TOKYO」開催

東京ファッション産業機器展(第48回FISMA TOKYO)が2日、開幕した。東京ビッグサイト西3ホールを会場にきょう3日まで開催し、1万5000人の来場を見込む。今回の展示会は第48回目となり、テーマとして「信頼の証明=NIPPONスペック 〜安心・安全そして信頼へ」を掲げ、日本独自の技術、品質、企画力により創造された価値ある製品・サービスなど「NIPPONスペック」の情報発信を行うことを意図して開催された。
筆者も初日に参観してきた。JUKI退職後、足かけ18年になり、展示会場に近代縫製新聞社の人の他、殆ど知っている人はいない。展示場も最盛期に比べ、大幅に縮小され、知っている人もいないので、懐かしくも寂しい感じである。


平成21年12月3日 アパレル製品製造・販売 丸富株式会社 事業停止、自己破産申請へ 負債30億円

「広島」 丸富(株)(資本金7000万円、福山市一文字町14-31、代表山本忍氏、従業員59名)は、11月9日に代理人弁護士名での張り紙をすると同時に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。近日中に、広島地裁福山支部に自己破産の申請をする予定。代理人弁護士は山尾哲也弁護士(大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング608、山尾法律事務所、電話06-6130-8911)。

当社は、1949年(昭和24年)11月に備後地方の繊維業者20数社の参集により、繊維の卸を目的として設立された業者で、事業歴は60年以上を有し、当地の繊維商社としては最大手である。事業は、アパレル(スポーティカジュアルを中心とした婦人デニム)の製造販売、テキスタイル(原反)、洋品、寝装・寝具、呉服、宝石の仕入販売を行い、アパレル部門は大手量販店及び卸問屋筋に、原反部門は当地のアパレルメーカーに、洋品、寝装・寝具、呉服、宝石は西日本一帯の小売店に対して受注基盤を構築し、ピーク時の92年2月期には年売上高約115億4600万円を計上していた。
しかし、近年は大手量販店が低価格衣料品の販売強化を進めたことで、同業他社との価格競争が一段と激しくなっていたことや、大手量販店の進出などで、地方に立地する中小衣料品店を取り巻く環境は徐々に厳しさを増したことで、当社も順次規模の縮小を余儀なくされ、2009年2月期には年売上高約36億4300万円まで落ち込んでいた。

そのため、2009年2月には不採算に陥っていた洋品、寝装・寝具の販売から撤退し、9月には広島県福山市西新涯町の旧本社不動産を売却して借入金の圧縮を行い、事業の立て直しを図っていた。だが、過去の不良債権が重荷になっていたほか、業況の急速な悪化により決済難に陥り、事業継続を断念し、今回の事態となった。負債は約30億円の見込み。


平成21年12月2日 いわなか:破産手続き開始 負債額27億円 /岐阜

民間調査会社の「信用交換所岐阜支社」によると、輪之内町里の服地、ニット生地製造会社「いわなか」が27日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。負債額は約27億円。
同社は1914年創業の旧「いわなか」の事業を継承する目的で07年に設立。08年3月に吸収分割でテキスタイル・ニット事業を継承した。老舗の服地・編立生地メーカーの旧「いわなか」は受注環境の変化で売り上げが伸び悩み、リストラを進めたが経営環境が悪化。新会社の「いわなか」が事業を受け継いだが、受注環境は好転しなかったという。これを受け、繊維製品染色整理加工会社「ソトー」(愛知県一宮市)は27日、取締役会を開き、「いわなか」の事業継続を支援することを決議した。


平成21年12月1日 ジーンズ販売会社代表・狩野芳徳さん 「オール栗駒」を世界に 宮城

「Made in KURIKOMA JAPAN」
腰の革ラベルに刻まれた文字に、栗駒産ジーンズの誇りと世界進出の野望が込められている。宮城県栗原市栗駒にある実家の縫製会社から独立し、その一角を間借りする形で、昨年、ジーンズ販売会社「CL factory」の事務所を構えた。「製造から販売まで全部、地元でまかなえる。栗駒から日本全国、世界中に自分のジーンズを紹介していく」
事務所の眼前には田園が広がり、栗駒連峰の山々が見渡せる。ジーンズ作りの情熱に負けず、生まれ育った土地への愛情も深い。後ろポケットには、栗駒山の残雪を白馬に見立てた「駒姿」を模した刺繍(ししゅう)を入れ、タブに栗駒の郵便番号だった「989−53」の数字を使うなど、随所に栗駒らしさをちりばめる。実家は、大手メーカーのジーンズを受注生産してきた。遊び場だった工房の職人を見ながら自然とノウハウを覚えた。高校卒業後はトラック運転手などを経験しながらも、「ほかにないデザイン、自分がはきたいジーンズを自分の手でつくりたい」という夢を抱き続けてきた。
父の英徳さんが平成17年から1年半、中国に技術指導に出向いたのを機に実家に戻り、「リスクが高い」と反対するのを押し切ってジーンズの自主生産に挑んだ。「おやじがいないすきに…」と照れるが、メーカーからの受注が減っていたこともあり、「自主ブランドを創設して生産ラインを維持させる」という“親孝行”の思いもあった。
生地の切れ端で、実家の職人に製作を依頼。「自分なりに履きこなしてもらいたい」と、色落ちや傷などの加工を施さないプレーン地にこだわった。18年秋の地元の産業市で初めて販売し、用意した100本のうち4本が売れた。「自分のジーンズに価値を見いだしてくれてうれしかった」。4本のありがたみが原動力になった。
今年1月、仙台市内に直営店を構え、9月には市中心部の百貨店「フォーラス」内に移転させた。
趣向を凝らしたジーンズは最低でも1万円程度だが、量販店などが売り出した1000円以下の「激安ジーンズ」とははっきり差別化を図り、これまで1000本以上を売り上げた。地元志向の追求は止まない。現在は岡山県産の生地を使用しているが、今年、初めて栗駒で綿花の栽培を試みた。結果は全滅だったが、オール栗駒の夢をあきらめていない。栗原市若柳地区に伝わる「若柳地織」を生地に使用したジーンズや、栗駒伝統の染色技法を駆使したあい染めジーンズを製作する計画も進めている。「栗駒に若者を呼び戻すためにも、事業を拡大させて雇用を生み出したい。地元が寂しくなる姿を見たくない」

                   ◇

【プロフィル】狩野芳徳
かのう・よしのり 宮城県栗原市生まれの33歳。実家は創業30年以上の縫製会社「ビックフォー」。ジーンズのブランド名「CANN LINE(キャノライン)」は名字の「狩野」から取った。同名の店舗では、幼なじみの芳賀武志さん(32)が店長を務め、店員の千葉幸恵さん(23)も栗駒出身。


平成21年11月30日 商業販売統計速報(平成21年10月分)

11月27日に経済産業省から公表された09年10月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比▲0.9%の10兆8310億円と、14ヵ月連続の減少となった。悪化幅は09年7月以降4ヵ月連続で縮小している。季節調整済前月比では▲0.9%と4ヵ月振りの減少となった。物価変動の影響を除いた実質値(当研究所試算値)では、前年比3.5%と、5ヵ月連続の増加となった。金額ベースでの落ち込みは、物価下落の影響を強く受けているものと考えられる。
エコカー減税などの政策効果から自動車販売等を中心に個人消費には持ち直しの動きが見られる。但し、雇用、所得環境が依然厳しい状況にあることに加え、9カ月連続して上昇していた消費者態度指数が10月は横ばいとなり、消費者マインドの改善ペースも鈍化傾向となっている。個人消費の先行きについては当面、緩やかに回復が続くと予想されるが、政策効果が弱まるにつれ、息切れする可能性が高いと、ニッセイ基礎研究所は見ている。

商業販売額の動向
平成21年10月の商業販売額は41兆20億円、前年同月比▲19.4%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は30兆1710億円、同▲24.4%の減少となった。小売業は10兆8310億円、同▲0.9%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、1.7%の増加となった。卸売業は同2.4%の増加、小売業は同▲0.9%の減少となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、各種商品卸売業が前年同月比▲38.9%の減少、鉱物・金属材料卸売業が同▲33.3%の減少、建築材料卸売業が同▲29.6%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲28.1%の減少、機械器具卸売業が同▲27.9%の減少、化学製品卸売業が同▲23.8%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲22.6%の減少、その他の卸売業が同▲22.2%の減少、繊維品卸売業が同▲20.3%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲10.5%の減少など、すべての業種が減少となった。

大規模卸売店販売額は7兆5930億円、前年同月比▲27.3%の減少となった。これを商品別にみると、鉱物が同▲43.8%の減少、石油・石炭が同▲42.5%の減少、鉄鋼が同▲38.1%の減少、非鉄金属が同▲36.8%の減少、自動車が同▲34.4%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同1.9%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、各種商品小売業(百貨店など)が前年同月比▲7.2%の減少、燃料小売業が同▲3.7%の減少、その他小売業が同▲3.2%の減少、飲食料品小売業が同▲1.8%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲0.7%の減少となった。一方、自動車小売業が同11.6%の増加、機械器具小売業が同7.7%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年10月の大型小売店販売額は1兆5608億円、前年同月比でみると、▲6.4%の減少となった。百貨店は5585億円、同▲12.3%の減少、スーパーは1兆23億円、同▲2.7%の減少となった。
なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲4.5%の減少となった。百貨店は同▲5.9%の減少、スーパーは同▲2.9%の減少となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年10月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲7.2%の減少となった。百貨店は同▲10.6%の減少、スーパーは同▲5.2%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲13.1%の減少、飲食料品は同▲4.3%の減少、その他は同▲6.0%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が同▲13.8%の減少、紳士服・洋品が同▲13.6%の減少、身の回り品が同▲13.4%の減少、その他の衣料品が同▲12.2%の減少となったため、衣料品全体では同▲13.6%の減少となった。飲食料品は、同▲5.6%の減少となった。その他は、家具が同▲16.3%の減少、食堂・喫茶が同▲9.9%の減少、その他の商品が同▲8.7%の減少、家庭用品が同▲8.0%の減少、家庭用電気機械器具が同8.0%の増加となったため、その他全体では同▲8.9%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲26.3%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲11.5%の減少、身の回り品が同▲10.6%の減少、紳士服・洋品が同▲7.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲11.9%の減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲4.0%の減少となった。その他は、家具が同▲23.6%の減少、食堂・喫茶が同▲19.7%の減少、家庭用品が同▲7.9%の減少、家庭用電気機械器具が同▲5.9%の減少、その他の商品が同▲1.6%の減少となったため、その他全体では同▲4.1%の減少となった。


平成21年11月29日 松山で火災 縫製工場が全焼

26日午前9時50分ごろ、松山市南梅本町、有限会社JIVE=岩本慎一社長(38)=の縫製工場=同所、無職高橋利通さん(72)所有=から出火、鉄骨2階建て約370平方メートルを全焼した。松山南署によると、同社は医療用コルセットや義足などを製造。出火当時、従業員2人が作業中で、コンプレッサー付近が燃えているのに気付いた。


平成21年11月28日 "事業仕分け"、JFW予算に3割減要求

東京・市ヶ谷で行っている行政刷新会議の"事業仕分け"ワーキンググループ(WG)は26日、経済産業省によるJFW(東コレ及びジャパンクリエーション)への補助金予算を取り上げ、2010年度予算の請求額5億円に対し、3割の削減を求めた。WGの評価メンバーからは、「意義は理解できるが、運営手法を再考する必要がある」(民主党の尾立源幸議員)など運営のあり方に見直しを求めた。


平成21年11月27日 三菱ケミカル 国際競争へ武器 三菱レイヨン買収、統合を発表 

総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは19日、化学繊維大手の三菱レイヨンを100%子会社にし、経営統合すると発表した。2010年2月上旬に三菱レイヨン株の公開買い付け(TOB)を開始し、総額約2170億円を投じて3月末までに全株を取得する計画だ。国内では売上高が3.5兆円規模の巨大化学メーカーとなり、海外での競争激化に対応する。

総合化学国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは19日、合成繊維大手の三菱レイヨンを買収すると発表した。株式公開買い付け(TOB)を実施し、来年3月までに完全子会社化する。買収額は2000億円前後になる見通し。液晶テレビの材料などに使うアクリル樹脂原料など高付加価値製品を持つ三菱レイヨンを傘下に収めることで、事業領域を広げるとともに国際競争力を高め、石油化学製品で高い価格競争力を持つ中国勢や中東勢に対抗する。
両社は同じ三菱系だが、資本関係はない。公開買い付けは来年2月上旬までに始め、議決権の過半数の取得を成立条件とする。買い付け価格は普通株1株あたり380円。完全子会社化に伴い、三菱レイヨンは上場廃止となる見通し。買収の結果、2009年3月期に約2兆9000億円だった三菱ケミカルの連結売上高は約3兆5000億円となり、国内2位の住友化学(約1兆7800億円)を大きく引き離す。
同日の会見で、三菱ケミカルの小林喜光社長は、規模の拡大やコスト削減などのシナジー効果に加え、「グローバル競争への準備を加速する上で大きな意味があり、高機能、高付加価値品も強化できる」と、経営統合の意義を強調。三菱レイヨンの鎌原正直社長も「中長期にグローバル展開で大きな投資を控えており(三菱ケミカル傘下に入るのは)心強い」と述べた。
国内の化学各社は、石化製品の中国などアジア向け輸出を収益の柱としているが、汎用品を中心に低価格攻勢をかける中国や中東に市場を奪われつつある。さらに、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと住友化学が1兆円をかけて建設した巨大石油化学プラントが、今月8日に本格稼働したこともあり、国内生産設備の過剰感が強まるのは避けられない。このため化学各社は国内設備の統廃合を検討する一方、収益力のある高機能品に事業領域を広げる動きが活発化している。
一方、合繊各社は、低収益の合成繊維から、アクリル樹脂原料などの高付加価値品に経営の軸足を移し、海外展開を加速している。三菱レイヨンもアクリル樹脂のシェア拡大などを目指し、今年5月に英化学大手のルーサイト・インターナショナルを1500億円で買収したほか、8月にはサウジアラビア基礎産業公社との合弁によるアクリル樹脂原料工場の建設を決めた。ただ、買収費用などで財務基盤が悪化し、立て直しが急務となっていた。
再編による規模拡大では独化学大手のBASFなど欧米勢が先行し、三菱ケミカルの売上高は、三菱レイヨンを傘下に収めても世界6位にとどまる。グローバル競争を意識した今回の買収は、化学業界にとどまらず、業界の垣根を越えた大規模な再編に日本企業を駆り立てる可能性もある。


平成21年11月26日 氷河期超す落ち込み、大学生就職内定62%

厚生労働省と文部科学省は19日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が62・5%で、前年同期を7・4ポイント下回ったと発表した。下げ幅は1996年の調査開始以来最大で、就職氷河期の98年(6・1ポイント減)を超えた。内定率は過去3番目の低さだった。内定率は男子63・3%(前年同期比6・5ポイント減)、女子61・6%(同8・5ポイント減)。地区別では、関東が62・9%(同10・5ポイント減)、中部61・4%(同6・8ポイント減)と下げ幅が目立った。昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。1年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかった。政府は「第2の氷河期」を防ぐためとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。


平成21年11月25日 「ユーロ誕生10周年に思う」―円の凋落と原因― 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

現在の国際通貨の実態を各国が保有する外貨準備の通貨別シェアから検証すると、固定相場時代の1ドル360円に比べ価値が1/4に下落している米ドルが65%という圧倒的シェアを維持している。まさに「腐っても鯛」である。次がユーロの25%強である。米ドルとユーロが外貨準備の90%を占める事実は注意すべきことである。
これに対し日本円の凋落は著しい。ユーロが登場する前はドイツ・マルクの14%弱に次ぐ第三位で6%強のシェアであったが、今では英ポンドの4%を下回り、3%を割り込んでいる。原因は経済の成熟化で成長率が低いこと、土地バブルで所謂「失われた10年」などの経済的要因に加え安全保障問題への不安が大きい。
日本は自力で自国を守れるのか。ガードマンのいない銀行にお金を預けて大丈夫なのかと海外の投資家は思っている。加えて輸出促進のため巨額のドル買・円売介入を実行したため、円を保有しても金利が低く、円の価値も上昇しないことが円建投資の魅力を減少させている。


平成21年11月24日 百貨店の閉店跡地、何が建った?

昨年秋のリーマンショック以後、不振にあえぐ百貨店業界。2008年の全国売上高では、コンビニエンスストアに小売業界トップの座を明け渡してしまった。低迷する百貨店を象徴するように、店舗の撤退が相次いていでる。そんな不振業種の跡地に進出するのはどんな業種なのか。ここ数年で話題となった百貨店の閉店跡地を紹介しよう。まずは池袋三越(東京・豊島区)。今年5月6日に51年の歴史に幕を閉じた同百貨店の跡地にできたのが、「LABI1 日本総本店 池袋」である。売り場面積2万3000平方メートル、商品点数150万点と、ヤマダ電機の中ではもちろん、家電量販店を含めても国内最大クラスの巨艦店である。
家電量販店が進出した例は池袋三越だけではない。2001年には有楽町そごう(東京・千代田区)や札幌そごう(北海道・札幌)、プランタンなんば(大阪市)の跡地にビッグカメラが進出。さらに2007年には三越吉祥寺(東京・武蔵野市)跡地にヨドバシカメラがオープンしている。さらにヨドバシカメラでは来年10月、京都近鉄跡地に新店舗開店を予定している。
また伊勢丹吉祥寺(東京・武蔵野市)の跡スペースには、価格の安さで人気を集めるスウェーデンのアパレルメーカー、H&Mが出店を計画している。
地方での状況は深刻だ。跡地利用が決まっていないところが多いのだ。跡地利用が決まっている例としては、2007年に撤退した三越名取(宮城・名取市)のスペース。ここに出店を計画しているのが、家電量販店のコジマとアパレル大手ワールドが運営する複合衣料品店「フラクサス」。また三越鹿児島(鹿児島市)の跡地には、同店舗の前身である丸屋デパートを運営していた丸屋が複合型商業施設「マルヤガーデンズ」の開設を発表。同施設の5、6階部分にジュンク堂書店が出店する予定だ。
百貨店跡地がすべて他業種にとってかわっているわけではない。中にはそごう心斎橋本店(大阪市)跡地に大丸が進出したように、百貨店から百貨店というケースもある。街から百貨店が消えるのは寂しいもの。

百貨店が消えるのは、少子化による人口減少が経済右肩下がりを招いた結果として考えることができる。つまり国内少客化ということで、今後はこれが常態化すると思わなければならない…。ターゲットは多客化の海外市場となるわけだと筆者は考えている。


平成21年11月23日 日清紡HD株が反発、繊維とエレクトロニクスは止血−野村証格上げ

日清紡ホールディングスの株価が一時前日比3.6%高の775円と7営業日ぶりに反発。繊維、エレクトロニクスの両部門で抜本的な構造改革が進むとの一部指摘があり、来期(2011年3月期)以降の業績回復が期待された。 野村証券は19日付で日清紡HDの投資判断を「2(中立)」から「1(買い)」に、目標株価を950円から980円に引き上げた。19日の株価終値748円とのかい離は31%。担当の青木広道アナリストはメモで、「懸案であった両部門の『止血』が見込まれ、来期に業績が急回復する確度は高まったと考える」という。 同証券では来期の連結営業利益予想をこれまでの110億円から125億円に見直し、過去最高水準まで回復すると予想する。ブルームバーグ・データに登録されたアナリスト5人の同予想平均は97億円で、野村証が最も強気な予想を立てている。会社側の今期予想は30億円で、来期業績の急回復が見込まれている。


平成21年11月22日 東レ(3402) 明日の百より今日の五十。(野村証券)

東レ(3402)は11月6日に上期決算を発表したが、野村証券では11月12日にレーティングを「3」継続(=3段階評価の第3位)で目標株価は400円と解説。営業利益は4〜6月期の赤字24億円→7〜9月期は黒字79億円となり、繊維とケミカルで予想以上にコスト削減が進んだ上に、電子材料もFPD向け材料の販売などが好調に推移した。

しかし、炭素繊維は上期の赤字は予想以上に小さかったが、下期は販売数量が大きく落ち込む見通しで、高価格な航空機用途のウエイトの低下による価格下落も影響していると解説
。リチウムイオン二次電池材料への参入は、「時間を金で買う」式の事業ポートフォリオの改革が東レの経営にも現れてきた証左で、これといった高成長事業が見当たらなかった電子材料事業にとってポジティブ。
一方で、炭素繊維の急速な業績悪化は、東レの大きな課題。将来のための成長施策よりも、足元の不況期でも確実に利益を計上できる収益体質を早く身に付けさせることが求められると指摘。


平成21年11月21日 スウェーデン発のアパレルブランド「H&M」 コラボレーション2件

■Jimmy Choo for H&M発売開始、合計3000人が行列
スウェーデン発のアパレルブランド「H&M」が高級アクセサリーブランド「ジミー チュウ(JIMMY CHOO)」とコラボレーションした「Jimmy Choo for H&M」が、11月14日から遂に発売開始となった。日本では、同日にオープンを迎えたH&M新宿店と、既存の渋谷・原宿・銀座店の全4店舗で発売。あいにくの雨にもかかわらず、徹夜組を含む合計3000人がコレクションを求め各店頭に列を成した。

■H&Mが原宿に2号店、「コム デ ギャルソン」コラボ求め2000人行列
ウェーデン発のアパレルブランド「H&M」が8日、日本国内2号店を東京・原宿の明治通り沿いにオープンした。午前11時の開店前には、徹夜組を含む約2000人が、代々木競技場近くまで列を成した。集まった人の多くは10〜20代の若者。目当ては、日本で先行発売となった「コム デ ギャルソン(COMME des GARCONS)」とのコラボーレーション・アイテム。トップスが3990円から、ジャケットが1万円台という手ごろな価格は、オープン前から話題を呼んだ。先頭の20代女性は、5日の夜から学生時代の友人6人と交代で並びオープンを待った。「コラボのニュースを聞いたときから注目していた。ギャルソンがあの価格で変えるなんてすごい。寒かったし雨も降ったから大変だったけど、もうすぐ買えると思うと嬉しい」とコメント。福岡から飛行機で来たという20代の男性もいた。
入場制限をかけたが、開店直後には多くの客がコラボ商品に殺到。早々に棚から消えるアイテムも多かったという。友人と7日夜から並んだ10代の男性はシャツやスニーカーなど10点を購入。「全部で9万円でした。普通にギャルソンで買うと、ジャケット1着買えるか買えないかの値段。安いのに素材も良かったし、満足しています。並んだかいがあった」と嬉しそうに語った。来年には渋谷と新宿に大型の新店舗をオープンする予定だ。


平成21年11月20日 一人親世帯の54%「貧困」=先進国で最悪−厚労省調査

厚生労働省は13日、世帯主が18〜64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が2006年時点で12.2%だったと発表した。このうち、一人親世帯の相対的貧困率は54.3%に上った。記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進30カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語った。

一人親世帯の過半数が「貧困状態」という結果について山井氏は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析。「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語った。


平成21年11月19日 米中の間で沈む弱い日本  「共同体」も「友愛」も「対等」も死語と化すだろう (産經新聞編集委員・田村秀男)[09/11/13]

先週、米オバマ政権の経済政策指南役が大統領の東アジア歴訪の先陣として来日したが、日本は「景気は二番底に突入した」という悲観論一色だった。 彼は「米経済がことし後半から好転しており、来年は4〜5%の実質成長が十分可能だ。 中国、インドなど新興国の回復基調と合わせて世界経済の先行きは明るい」とみるのだが、 唯一日本だけがデフレの底なし沼にはまって元気がない。

この指南役氏は、日本が政権交代により先行きへの確信が生まれ、その流れで「対等な日米関係」まで口にするのだろうと踏んでいたが、とんでもない。政府は物価がおしなべて下がり続けていくデフレ不況を悪化させる円高を放置する。日銀の白川方明(まさあき)総裁は「デフレでも利上げはできる」とうそぶく始末だ。 2001年当時、大国化する中国とは対照的な「弱い日本」は米国の国益にならないとブッシュ前共和党政権は考え、小泉純一郎首相(当時)を支え、「構造改革」を促すと同時に円安誘導政策を容認した。日本企業は外需主導で収益を回復した。その8年後に日米関係がざわめきだした。

普天間基地移設をはじめとする個別問題での食い違いもあるが、より根本的な問題は、米側の対日姿勢の大変化だ。「弱体化する日本」にはもうかまわない。日本を通り越して強大化する中国と直接向き合う。こうした米中「G2」と呼ばれる現実が目前まで迫っている。

「米中接近」にあせりを深めているのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)である。シンガポールのリー・クアンユー顧問相は10月下旬、訪米し、クリントン国務長官やサマーズ国家経済会議委員長らオバマ政権要人たちと会った。ワシントンからの内部情報によれば、リー氏は「米国はこれまでアジアで中国を自由勝手にやらせ過ぎた。オバマ政権は反省し、アジアに積極的に関与すべきだ」と説いて回った。講演では鳩山由紀夫首相の米国抜き「東アジア共同体」構想に強い懸念を表明した。弱い日本が主導性を発揮できるはずもない。東アジアが中国の海、人民元の海になってしまうことを恐れている。リー氏はもともと日米中のバランスを唱えてきたが、日本に見切りを付け米国に本格的な出動を促したわけである。

オバマ政権はしっかりと受け止めた。「大統領のアジア歴訪前の2週間、みっちりと経済担当を含め関係閣僚と専門家がアジアでどうすべきか、集中討議した」と筆者は当事者から聞いた。 東アジア関連では、北朝鮮問題など外交・安全保障以外、手つかずだった東アジア共同体、自由貿易協定など経済問題でもオバマ政権は中国を意識し攻勢に転じる気配だ。

こうみると、13日の鳩山・オバマ会談は単に日米関係の空白化を避けるための政治ショーに終わりかねない。アジア歴訪はシンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のあとの訪中でピークを迎えよう。金融など経済は米中協調の柱だ。すでにデフレで家計の所得が減り続ける日本の貯蓄率は1%台まで下落したのに、中国は40%以上。 中国はふんだんな貯蓄を米国債の購入に振り向け、米国からの人民元切り上げ圧力をかわすだろう。
日本は金融危機後迷走したあげく、米中のはざまで沈む。鳩山政権はデフレ脱却により「強い日本」を取り戻さない限り、「共同体」も「友愛」も「対等」も死語と化すだろう。


平成21年11月18日 アスベスト:米で被害の石綿検出 国内初、東京など4カ所で

東京都など全国4カ所の建物に施工された装飾用吹き付け材「ひる石」に、国際標準化機構(ISO)で角閃石(かくせんせき)系アスベスト(石綿)に分類される毒性の強い繊維が混入していたことが、NPO東京労働安全衛生センター(東京都江東区)の調査で分かった。この石綿は、住民や労働者に石綿疾病の被害を多数出している米モンタナ州リビー鉱山産と判明。自治体などによるひる石の調査で、これまで国内でこの石綿が見つかった例はなく、建物の再調査が求められそうだ。センターの作業環境測定士、外山尚紀さんらが調べた。11日、金沢市の日本労働衛生工学会で発表した。
問題のひる石は、北海道1カ所と香川県2カ所の公民館と、東京都の民間ビル1カ所のコンクリート天井に吹き付けられていた。北海道以外の3カ所は商品名「ゾノライト」。4カ所とも順次飛散防止措置をとっている。センターは昨年と今年、自治体などの調査で毒性の比較的弱い白石綿(蛇紋石(じゃもんせき)系)が検出されるなどしたひる石を調査。分析走査電子顕微鏡で調べたところ、角閃石系石綿が見つかった。含有率は0・1〜1・5%で、石綿含有建材とみなされる濃度だった。分析では、ナトリウム、アルミニウムを含むなどの特徴が、リビー鉱山産の標本と一致した。この元素組成を持つ繊維はISOの分析対象となる石綿とされる。
建材中の石綿を巡っては08年6月、ひる石の吹き付け材を対象とする標準検出法が定められ、自治体などが検査を進める。外山さんらは「今回はISOに準じた方法で検出したが、標準検出法では同種石綿を見逃す可能性がある」と指摘する。
リビー地区はひる石の鉱山とその加工場があり、混入した石綿のため労働者に石綿疾患が多発。検査を受けた住民の18%に胸膜の異常があったとのデータもあり、国が多額の対策費用を投じている。
 


平成21年11月17日 岐阜アパレルの業況悪化 7〜9月期

岐阜市がまとめた2009年7〜9月期の岐阜アパレル・縫製産業景気動向調査によると、アパレル産業の業況判断DI(好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた指数)は、価格の低下や消費低迷による売上高の減少などが続き、マイナス60・0と前期(4〜6月期)に比べて9・1ポイント悪化した。
次期(10〜12月期)も業況判断はマイナス56・0と低水準を見通しており、同市は「利益率に改善の動きがみられるものの、業況判断をはじめ多くの項目で悪化した。国内景気は持ち直してきているといわれているが、岐阜アパレル業界の景況感は厳しい状況が続いている」としている。7〜9月期を項目別にみると、売り上げDIは前期比11・2ポイント悪化のマイナス64・0。操業度DIも同19・3ポイント悪化のマイナス55・1で、大幅な悪化となった。販売価格DIは同12・3ポイント改善のマイナス50・0、利益率DIも同20・2ポイント改善のマイナス44・0と上向いたものの、厳しい水準で推移している。
一方、縫製産業の業況判断DIは前期比15・3ポイント改善のマイナス71・4。低水準ながらも改善に向かっており、次期もマイナス57・1を見通していると岐阜新聞は伝えた。
なお、調査の回答企業はアパレル産業が50社(有効回答率83・3%)、縫製産業14社(同93・3%)。


平成21年11月16日 繊維大手6社が2ケタの減収、4社純損失 9月中間決算 2009年11月11日

繊維大手6社の09年9月中間連結決算は、昨秋の金融危機以降の需要低迷やデフレ傾向で収益が悪化し、全社が前年同期比で2ケタの減収、4社が純損失となった。 各社とも自動車や家電産業の大幅な生産の落ち込みの影響を受け、素材として提供している繊維や化成品の販売不振に苦しんだ。航空機やスポーツ用途などに使われ、成長分野とされていた炭素繊維も、東レや三菱レイヨンでは事業が営業赤字に転落するなど大きくつまずいた。 一方、7〜9月の第2四半期は自動車メーカーの生産回復などもあり、期初の4〜6月に比べて各社とも収益が好転している。しかし、減税などの景気対策に支えられた景気の「二番底」を懸念する声も多く、先行きは慎重な見方が多い。


平成21年11月15日 広島のアパレルメーカー「丸富」が自己破産を申請し倒産へ

広島県福山市に本拠を置くアパレルメーカー「丸富」は、近日中にも自己破産の申立を行い、倒産する見通しであることが明らかになりました。帝国データバンクによると、11月9日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しているとのこと。1949年に総合繊維商社「丸富商店」として設立された同社は、1969年にアパレル製品の製造販売に進出。自社ブランドやライセンス商品を主力として、ピーク時には年間売上が100億円規模へ到達するまでに成長していました。しかし、景気後退により、主要取引先であった中小衣料品店の販売が減少。そのため、同社への受注も落ち込んだことで経営は逼迫し、事業継続を断念。今回の措置に至ったようです。負債総額は約30億円。


平成21年11月14日 JUKI 「新興国に低価格ミシン」報道

10日付の日本経済新聞朝刊が「新興国向けに低価格の工業用ミシンを2010年度前半にも投入する」と伝え、収益拡大を期待した買いが入って反発、前日比4円高の98円まで上昇した。現行の新興国向け機種より価格を1〜2割下げ、内需向け服飾品が伸びている中国、ブラジル、インドネシア市場で低価格機種を発売する。アジア向けの売上高が全体の45%(09年3月期)を占めるなど、新興国の内需拡大の恩恵を受ける企業として見直された面もあるという。
同社は10月6日に10年3月期の連結最終損益が93億円の赤字(前年同期は93億4700万円の赤字)になる見通しだと発表。従来予想の40億円の赤字から赤字幅が拡大する見通しで、業績面で買いにくい地合いが続いているため、上値は限定的となっている。

■平成22年3月期 第2四半期決算短信(11月10日発表)
当第2 四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は 243 億5千3百万円(対前年同期比49.8%減)、営業利益は74 億5千4百万円のマイナス(前年同期は18 億8千1百万円のプラス)、経常利益は75 億3千4百万円のマイナス(前年同期は21 億8千3百万円のプラス)となりました。四半期純利益につきましては、74 億9千4百万円のマイナス(前年同期は5億1千8百万円のマイナス)となりました。
資産、負債、純資産について…当第2 四半期の総資産は、前期末に比べ87 億8千万円減少し、948 億7千4百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、棚卸資産の減少などにより、前期末に比べ95 億8千8百万円減少し、533 億8千3百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少、設備関連支払手形の減少などにより、前期末に比べ97 億9千3百万円減少し、547 億8百万円となりました。
純資産は前期末に比べ65 億8千2百万円減少し、150 億6百万円となりました。利益剰余金の減少(74 億9千4百万円)、為替換算調整勘定のマイナス幅の縮小などによるものです。


平成21年11月13日 10月の倒産件数は前年比‐11.7%、負債総額は同‐71.1%=商工リサーチ

東京商工リサーチが10日発表した10月の倒産月報では、全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年比11.7%減の1261件、負債総額は同71.1%減の2903億4300万円となった。上場企業の倒産はなかった。倒産件数は、3カ月連続で前年同月を下回った。地区別では、中部と四国を除く7地区で前年比減少となった。商工リサーチは、緊急保証制度や景気対策としての公共工事前倒し発注などが倒産抑制に働いたと見ている。負債総額は、7カ月連続で前年比減少。8月に次いで今年2番目に少なかった。前年同月に大和生命保険など負債100億円以上の倒産が12件あったが、これが2件にとどまったことから大幅減となった。
資本金別では1000万円未満が前年比5.0%増の642件と増えた半面、1億円以上が同6割減の17件となり、資本規模の大きな企業の倒産減少が目立つ結果となったが、小規模企業では業績不振、低収益などにより企業体力が疲弊しており資金調達に苦慮していることがうかがわれる、としている。
セクター別で倒産件数の比率が最も大きかったのは建設業の342件で、構成比27.12%を占めた。次いでサービス業の259件(同20.53%)、製造業の187件(同14.82%)の順となっている。不動産業は35件(同2.77%)で今年最小となった。産業別にみた前月比の倒産件数では、製造業が4カ月ぶり、建設業が3カ月ぶりに増加に転じるなどの変化が出ている。
09年1─12月の見通しについて商工リサーチは、1─6月の増加に対し後半の沈静化で08年を若干上回る程度に落ち着くか、08年並みにとどまる可能性もあると分析している。


平成21年11月12日 帝人、リサイクル寝具を開発

帝人子会社の帝人ファイバーは、寝具製造卸の西川産業と共同で、リサイクルできる寝具「スーパー セーフティーガード ナノ」を開発。帝人ファイバーのポリエステル繊維を使い、使用済み製品は回収後に工場で原料に戻して再びリサイクル可能なポリエステル繊維にする。カバーなどには断面がキメ細かい帝人ファイバーの独自素材を用いてダニを寄せ付けにくくした。10日から都内で開く西川産業の新作発表会で発売する。


平成21年11月11日 さよなら日本 相次ぐ撤退・縮小 [10/29]

海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。 世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。

◇経済環境が激変
英フィナンシャル・タイムズは今月7日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。 派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオー タニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージ が流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。
三井物産などは5日、英「バーバリー」と結んでいる日本でのコートの生産販売に関する2020年までの契約期間を5年間短縮した。三井物産は「経済環境が激変し、長期契約の是非を検討し直した」と話す。

◇カジュアル席巻
数寄屋橋交差点近くで工事が進む地下4階、地上12階建てのビルには、ルイ・ヴィ トン・ジャパンの顔になる大型旗艦店が入居する計画があった。しかし昨年12月に白紙に戻った。ヴィトンの代わりに入居を決めたのは、低価格のカジュアル衣料を世界で展開する専門店、米ギャップ(GAP)。大手商社の幹部は「流行鮮度の高さと安さが両立するファストファッションの時代の象徴だ」と話す。
海外の高級ブランド店はかつて、百貨店を日本進出の足場とし、客を集めて、路面店を増やした。しかし、不況で百貨店からの客離れが進む中、若者層の人気は「ユニクロ」 に代表される手ごろな価格の専門店に集中、高級ブランド離れが加速。1割前後の売上高の減少が続く百貨店の中でも、「高級ブランド品に限ると2割近くの減少が 続いている」(大手百貨店)という。矢野経済研究所によると、08年の海外高級ブランドの国内市場は1兆643億円と前年比10.2%減少。09年は1兆円を割り込む見通しだ。
ブランド好きの放送作家、山田美保子さんは「高級ブランドブームは私たち50代前半が女子大生のころから引っ張ってきたけど、ブランド好きにはエルメスのバーキンも行き渡り、私たちも将来の蓄えにシフトしている。若い人は数十万円のスーツなんて買いません。衰退も仕方ない」と話す。

◇業界包む寂寥感
高級皮革バッグなどで知られる米「コーチ」の09年7〜9月期の日本の売上高は前年同期比3%減となる一方で、中国では2けた成長を記録した。 世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は高成長が続く中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂寥(せきりょう)感すら漂っている。


平成21年11月10日 主要百貨店の10月売上高、10%前後の前年比マイナス続く

三越伊勢丹ホールディングスは1日、傘下の三越、伊勢丹の10月の売上高(既存店、速報値)がそれぞれ前年同月比12.5%減、同11.2%減ったと発表した。J・フロントリテイリングは傘下の大丸が同6.9%減と松坂屋が同13.1%減だった。月前半は台風の影響で客数が伸び悩んだ。後半は秋物衣料品の一部で動きがみられたが、引き続き高額品の販売が苦戦した。主要百貨店の売上高は10%前後の前年比マイナスが続いている。


平成21年11月9日 これこそモデル業態─アパレル業界の常識を破壊 世界を目指す“鎌倉シャツ”

アパレルものづくりのこれからのビジネスモデルは、オーダービジネスであり、顧客との密接な結びつきの中にある。「業界の常識を踏襲してはいけない」という方向で、現実の革新モデルとして、“鎌倉シャツ”の事例が挙げられる。筆者の説く客業生産のモデルとなると考えられる。

バブルが崩壊し、長期不況のとば口にあった1993年、貞末良雄は妻と2人で古都鎌倉に小さなシャツ専門店を開いた。わずか15坪(約50平方メートル)の店の名は、「メーカーズシャツ鎌倉」。それから16年、“鎌倉シャツ”の愛称で親しまれる同社の製品は、いまや年間30万着を超える販売数を誇る。
顧客の評価を集めたのは、なんといってもその品質の高さにある。綿100%の高級生地だけを使い、縫製は世界最高レベルを誇る日本国内の工場で行なう。品質の高さは、抜群の着心地、質感を生み出す。百貨店なら1万円を下らない高品質にもかかわらず、価格は5145円(税込み)とリーズナブル(一部製品を除く)だ。
今のファッショナブルな姿からは想像もつかないが、大学卒業後に貞末が選んだ職業は「特殊ランプの設計士」。電気工学の専攻を生かしての就職だった。もっとも、「先祖代々、繊維商人」という血を引く者には「勉強すればそれでいい」技術者の世界は居心地のいい場所ではなかった。

商人目指しアパレルへ 時代をリードする師匠石津謙介の衝撃

「商人になりたい」──。

ほどなく、自然にアパレルの道を選び直した。入社したのは、若者のファッションに革命を起こした伝説の男、故・石津謙介が率いていたヴァンヂャケット(以下、VAN)だった。
今でも先生と呼び、崇拝に近い思いを抱く。日本にメンズファッションを浸透、定着させたという実績からだけではない。石津の教えは時代を一歩も二歩も先んじていた。「物質的に満足した後には、環境重視の時代がくる」「生活全体をデザインする、その一部に服がある」──。現在にこそ通じる思想を、30年以上も前に説いた。
もっとも、サラリーマンとしての貞末は「ピンチの連続だった」という。事業家の血筋のせいか、会社勤めであっても、発想が会社員的ではない。何事も、「オーナー感覚で見てしまう」。小売り店に対して返品条件を緩めて、売り上げ拡大を図ろうとする会社に反対し上司とぶつかった。一事が万事で、商品戦略、物流政策、人事……ことごとく対立した。
だが、その“反抗”は決して的はずれなものではなかったようだ。サラリーマンとして30年間に渡り歩いた会社は、今はもうない(現在のVANはOBらにより再建されたもの)。拡大路線に失敗、会社が窮地に陥る例を見せつけられてきた。

「業界の常識を踏襲してはいけない」──。

貞末はそもそも、中間流通が収益の6割を持っていくアパレルの業界構造に危機感を持っていた。そして、「お客様の立場から見れば、売る会社と作る会社があれば、ほかはいらない」と考えついた先に、理想を実行に移すべく立ち上げたのがメーカーズシャツ鎌倉だ。中間流通を通さず、工場に直接製品を発注し、在庫リスクを自ら負う。今でいうSPA(製造小売り業)のビジネスモデルである。
商品開発は季節の影響を受けにくく、死に在庫になりにくいシャツに絞った。「服装の印象の七割方を決めるにもかかわらず、日本にはいいものがなかった」点も、決め手になった。だが、常識を破壊することほど難しいことはない。当時は、中間流通を通すことが常識だった。それを覆すSPAは、コンセプト自体を周囲に理解してもらえなかった。資本力は、むろんない。協力者となる業界の友人もいない。売り上げが1ヵ月に100枚程度しか見込めない小さな店舗に、製品を供給してやろうなどという企業も、皆無だった。頼りになったのは、「販売の天才」と彼が信じる妻で社長の貞末民子だけだった。

創業半年で「販売の天才」が長蛇の列を実現

孤立無援のまま、勝負に出た。5色で1万メートル、シャツ5000着分の生地を発注し、仕入価格を通常の半値以下へ引き下げることに成功、“全品買取”を条件に縫製工場も手当てした。5000着は4年分の販売量に相当する。だが、確信があった。「品質のよさが口コミで広がれば、行列ができる」。
創業当初の店舗は鎌倉の中心地から少々はずれたコンビニエンスストアの2階にあった。そのため、顧客がつくにはしばし時間がかかった。形勢が大きく変わったのは、創業から半年近くたった94年5月頃だった。民子が女性誌に送った店の写真が編集者の目にとまり、雑誌に掲載された。小さな店の前には、長蛇の列ができた。うわさを聞きつけた大手商社や百貨店の幹部も、しばしば視察に訪れた。
右肩上がりの快進撃が始まった。95年には横浜ランドマークタワーに進出し、知名度は一気に全国レベルに上がった。出店要請が相次いだ。96年には50坪(約165平方メートル)の新たな鎌倉本店がオープンした。2人3脚で始めた店は、現在、直営が12店舗、フランチャイズは4店舗に達し、今期は、売上高17億円、経常利益2200万円を見込む。成功して、日本だけでは満足できなくなった。「会社が存続するにはお客様が増えることに尽きる」とも思う。「世界に通用する商品開発力をつけたい。それができてはじめて国内でも勝ち残れる」。次の舞台が、目の前に広がっている。(敬称略)(『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久)

わが社はこれで勝負!
“鎌倉シャツ”の大半が5145円(税込み)。百貨店などで販売される有名ブランド品と、生地、縫製の品質で勝るとも劣らず、価格は半分以下だ。昨今は、ネクタイなど他のジャンルにもチャレンジを始めた。

メーカーズシャツ鎌倉会長 貞末良雄
さだすえ・よしお/1940年生まれ。千葉工業大学卒業。ヴァンヂャケットなど、数社でアパレル関連事業に携わった後、93年11月、妻で社長の民子とともにメーカーズシャツ鎌倉を創業。


平成21年11月8日 JUKI業績予想に関するお知らせ(2009/11/6)

平成22年3月期第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日〜平成21年9月30日)の業績予想及び平成21年5月19日に公表した平成22年3月期通期(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)の業績予想を下記のとおり修正いたしますのでお知らせいたします。

当期純利益 △ 40億円の赤字を △ 93億47百万円の赤字に下方修正

通期連結業績予想修正の理由
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的規模での景気低迷及び設備投資抑制の影響を受け、当初予想を大きく下回る厳しい状況で推移しております。
工業用ミシン事業につきましては、中国など一部に需要回復の兆しは見えるものの、欧米諸国におきましては依然として低迷しており、厳しい価格競争などの影響もあって、当初予想を下回る売上高となる見込みです。
産業装置事業につきましては、チップマウンター市場が当第1四半期に底を打ったものの、その後の設備投資の回復は当初予想を下回り、厳しい状況が続くものと見込まれます。
本資料に記載しております業績予想等につきましては、現時点で得られました情報に基づき算定しております。実際の業績は今後様々な要因により本資料の見通しとは異なる結果となる可能性があります。
海外への一部生産移管、人件費削減など固定費削減の効果は見込まれますが、第2四半期連結累計期間の業績予想も踏まえ、上記のとおり当初の通期連結業績予想を修正いたします。なお、下期の為替レートは、1US$=95円、1ユーロ=130円を前提としております。

■JUKI、本社組織再編、業務効率化狙う、人員削減も実施。(2009/10/20)

工業用ミシン大手のJUKIは10月19日、本社の組織再編を発表した。管理部門や研究開発部門などの16部34課を11部24グループに11月1日付で再編する。組織変更に伴い本社人員の削減も実施する予定。景気後退の影響で収益が悪化し販売や製造の主体が海外に移るなか、国内本社組織の改革で業務効率化を図る。本社が管轄していた物流管理部を工業用ミシンの生産拠点である大田原工場(栃木県大田原市)の工業用ミシン事業部に取り込む。また、工業用ミシンや表面実装機の研究・開発を担う第1研究開発部と第2研究開発部を研究開発部として統合。組織再編に伴い09年度中に本社人員を約300人から約200人に削減する見込み。

当社は、昨年以降、事業部門の販売戦略・製造戦略の大幅見直しを行うとともに、人員のスリム化等の事業改革に取り組んでおります。 事業部門の販売活動および製造活動の主体が大きく海外へ展開し、事業規模が大きく縮小しているJUKIグループの事業構造の変化に対応するため、グループ本社組織をそれに対応した構造・体制へ変革します。 事業環境が厳しさを増す中、本社組織をスリム化することで、事業運営のスピードアップと業務効率化を実現し、収益を出せる企業体質の確立をはかります。

1.本社組織改革
・本社組織を16部34課から11部24グループに再編し、組織数及び人員をそれぞれ3割以上削減します。

(1)企画本部を新設し、その下に経営企画部と財務部を設置し連携を強化することにより、経営の企画機能を強化します。(総合企画部を経営企画部へ改称します。また、情報企画部の機能を経営企画部へ編入し、情報企画部を解消します)

(2)人事部と総務部および法務部を統合し、人事総務部とすることにより、本社部門としての機能連携を強化するとともに、重複業務の削減などにより業務効率化をはかります。

(3)研究開発業務と経理業務については、それぞれR&Dセンター、経理センターとし、いずれも専門的サービス業務としての高度化と効率化を進めます。

(4)知的財産部は、戦略的な役割も果たす機能として、中央技術研究所から本社直下組織へと変更します。

(5)研究業務推進部を開発管理部へ改称します。

(6)第一研究開発部と第二研究開発部を統合し、研究開発部とします。

(7)CSR環境部CSR環境グループの機能を経営企画部へ、内部統制グループの機能を監査部へ編入し、CSR環境部を解消します。

(8)物流管理部を工業用ミシン事業部へ編入します。


平成21年11月7日 経済産業省生産動態統計 機械統計速報 平成21年9月分

9月の鉱工業生産指数、7か月連続上昇というのに、本年に入ってから一貫して工業用ミシンの月産台数は1万台を割り続け、7千数百台にと激減している。この先が思いやられる

品 目

区 分

平成21年8月

平成21年9月

前月比増減率(%)

前年同月比増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

7,599

7,920

4.2

▲ 46.8

Industrial sewing machines

出 荷(S)

8,842

9,272

4.9

▲ 40.3

(台)

在 庫(I)

17,291

17,118

▲ 1.0

▲ 12.6


平成21年11月6日 経済産業省生産動態統計 繊維・生活用品統計速報(9月分)

■9月の鉱工業生産指数、7か月連続上昇 伸び幅は縮小

経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100、季節調整済み)は、前月比1・4%上昇の85・1となり、7か月連続で前月を上回った。7〜9月期も前期比7・2%の上昇で、四半期ベースでは2期連続で前期を上回った。政府の景気刺激策で自動車や家電の生産が好調だったことなどが要因とみられる。
業種別では、中東や北米向けの自動車が堅調だった「輸送機械工業」が前月比8・2%上昇、液晶テレビ用部品の生産が伸びた「電子部品・デバイス工業」が5・0%の上昇だった。
ただ、前月比の上昇幅は5か月連続で縮小し、指数を前年同月比でみると18・9%減と低水準にとどまっている。このため経産省は、生産の基調判断を「持ち直しの動きで推移している」に6か月連続で据え置いた。同時に発表した製造工業の生産予測調査では、10月が3・1%の上昇、11月が1・9%の上昇を見込んだ。経産省は「設備投資や雇用の環境は厳しく、景気動向に注視する必要がある」と分析している。

これに対して、伝統やレトロにこだわる人が多く、革新や先端に関心を持つ人の少ない業界は生産の上昇に取り残されるのではないか。…と思いながら、繊維・生活用品統計速報(9月分)の数字を見ると、繊維工業の前年同月比増減率は、当工業の生産の激減振りを示している。寂しいことである。

生     産

  

 品     目

平成21年

平成21年

前月比

前年同月比

8月

9月

増減率(%)

増減率(%)

化学

合成繊維(長繊維)

1

28,380

27,942

▲ 1.5

▲ 24.4

繊維

合成繊維(短繊維)

2

29,242

29,576

1.1

▲ 12.5

紡 績

綿糸

3

2,879

3,781

31.3

▲ 35.3

毛糸

4

630

657

4.3

▲ 31.4

合成繊維紡績糸

5

2,594

3,068

18.3

▲ 29.7

織  

綿織物

千u

6

16,297

16,901

3.7

▲ 30.8

毛織物

千u

7

3,187

3,165

▲ 0.7

▲ 30.0

絹・絹紡織物

千u

8

723

796

10.1

▲ 18.4

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

38,768

40,957

5.6

▲ 31.2

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

14,228

15,147

6.5

▲ 26.5

タオル地

11

1,229

1,422

15.7

▲ 10.1

染色整理

綿織物染色整理

千u

12

31,432

35,373

12.5

▲ 11.6

合成繊維織物染色整理

千u

13

75,908

79,779

5.1

▲ 21.7

ニット生地染色整理

千u

14

32,199

34,203

6.2

▲ 8.1

衣   類

ニット製外衣

千点

15

3,745

3,823

2.1

▲ 18.0

織物製外衣

千点

16

3,602

3,848

6.8

▲ 16.7

下着

千点

17

6,053

6,275

3.7

▲ 2.1

靴下

千点

18

21,228

21,778

2.6

▲ 19.7

そ の 他

ふとん

19

361,363

442,096

22.3

▲ 3.9

タフテッドカーペット

u

20

4,462,676

4,707,253

5.5

▲ 19.9

不織布

21

22,774

23,461

3.0

▲ 16.0

ニット生地

22

4,921

5,257

6.8

▲ 22.3

製革

23

3,070

2,900

▲ 5.5

▲ 27.5

革靴

千足

24

1,396

1,467

5.1

▲19.4

注:1.出荷… 染色整理は前月末在庫+加工高−当月末在庫。それ以外は販売数量のみの値である(ニット生地は出荷数量)。
2.在庫…生産者在庫である。ただし、染色整理は整理済みの織物及びニット生地である。
3.※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年11月5日 安売りにブレーキ?

「安売りで他社排除」には課徴金 改正独禁法、適用指針 [09/10/29]

公正取引委員会は28日、極端な安売りなどで競合企業を締め出す「排除型私的独占」 について、2010年1月に施行される改正独占禁止法で新たに課徴金の対象になる事例を示した適用指針(ガイドライン)を公表した。
国内市場で高い販売シェア(占有率)を持つ企業が、競争力を武器に競合店の営業を難しくする行為を違反行為として示した。行われた期間や悪質さなどを総合的に判断し、課徴金を適用するかどうかを判断する。
公取委が優先的に審査する対象は、50%超のシェアを持つ企業の行為や、国民生活に大きな影響を与える市場などになるという。改正独禁法では、「排除型私的独占」と認定された場合、大企業(製造業)に対しては対象商品の売上高の6%分を課徴金として科す。

安売り一色の風潮のブレーキとなるか???


平成21年11月4日 婦人服業のキングに勧告 下請け代金を不当に減額

公正取引委員会は10月21日、下請け業者への支払い代金計約2550万円を不当に減額したとして、下請法違反で大証1部上場の婦人服製造業「キング」(京都市)に再発防止を勧告した。公取委の調査を受け、9月までに対象となった69の下請け業者に全額を支払った。同社は「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努める」とコメントしている。公取委によると、キングは2007年11月から今年2月にかけ、服の縫製作業などを委託した業者に「歩引(ぶびき)」と称して下請け代金の0.75〜2.5%を減額していた。信用調査会社やキングによると、同社の実質的本社は大阪府吹田市。「PRIDE」など高級婦人服を自社ブランドとして百貨店などで販売。09年3月期までの過去5年、売上高は毎年150億円を超えている。


平成21年11月3日 安く買い物できる情報満載サイト スニーカー180円

インターネットで安く物が買える方法やサイトを「かちびと.net」が紹介している。紹介されているサイトとして、スニーカーが180円、Tシャツが294円など衣服や生活雑貨が激安で買える「生活応援通販のヒラキ」。楽天やビッターズといったネットショッピングサイトの中から9割引きで販売されている商品を集めた「9割以下.com」。物々交換の仲介をしてくれる「物々交換サイト[モノチェン]」。クチコミ情報サイトを数多くまとめている「お金を出す前に見るべきクチコミ情報サイトまとめ」。ブランドバッグやアクセサリーを会員費無料でレンタルできる「Cariru」などが掲載されている。ネットでは「これは素晴らしいまとめ」「ネットもいろんな買い方があるなあ」と評判のようだ。


平成21年11月2日 グンゼ(3002)は通期利益予想の下方修正後に急落 機能ソリューション関連の低迷で失望売り浴びる格好に

2010年3月期の連結業績予想について、営業利益を40億円→30億円へ、当期純利益を14億円→12億円へと下方修正したことが嫌気され、13時20分の業績修正発表後に急落する展開。
アパレル事業が低調に推移していることに加え、機能ソリューション事業も本格的な需要回復には至らないとの見通しが示されたため、ノートPC向けタッチパネルの需要拡大期待が後退。また10月26日には上期業績予想の上方修正を発表し、先行きに対する期待感も高まっていたため、通期予想の下方修正は想定外との見方で失望感が強まっているもよう。グンゼ(3002)の株価は10月28日14時14分現在、50円安の356円。


平成21年11月1日 商業販売統計速報(平成21年9月分)

商業販売額の動向
平成21年9月の商業販売額は41兆7270億円、前年同月比▲22.0%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は31兆1830億円、同▲27.2%の減少となった。小売業は10兆5440億円、同▲1.4%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲1.4%の減少となった。卸売業は同▲1.7%の減少、小売業は同0.9%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、各種商品卸売業が前年同月比▲41.3%の減少、鉱物・金属材料卸売業が同▲41.3%の減少、機械器具卸売業が同▲31.7%の減少、建築材料卸売業が同▲27.6%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲25.9%の減少、化学製品卸売業が同▲25.8%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲23.1%の減少、その他の卸売業が同▲21.0%の減少、繊維品卸売業が同▲15.3%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲11.9%の減少など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は8兆4170億円、前年同月比▲30.8%の減少となった。これを商品別にみると、石油・石炭が同▲51.9%の減少、鉱物が同▲47.8%の減少、非鉄金属が同▲47.4%の減少、鉄鋼が同▲42.2%の減少、自動車が同▲34.5%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同4.8%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲10.0%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲5.2%の減少、その他小売業が同▲1.9%の減少、飲食料品小売業が同▲0.2%の減少となった。一方、自動車小売業が同4.2%の増加、機械器具小売業が同2.0%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同1.7%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年9月の大型小売店販売額は1兆4936億円、前年同月比でみると、▲4.2%の減少となった。百貨店は5189億円、同▲9.5%の減少、スーパーは9747億円、同▲1.1%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、0.6%の増加となった。百貨店は同▲0.5%の減少、スーパーは同2.0%の増加となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年9月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲5.6%の減少となった。百貨店は同▲7.8%の減少、スーパーは同▲4.2%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲9.7%の減少、飲食料品は同▲3.5%の減少、その他は同▲5.4%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が同▲11.4%の減少、紳士服・洋品が同▲11.1%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲10.2%の減少、身の回り品が同▲9.4%の減少となったため、衣料品全体では同▲10.2%の減少となった。飲食料品は、同▲2.9%の減少となった。その他は、家具が同▲13.6%の減少、その他の商品が同▲8.2%の減少、食堂・喫茶が同▲6.8%の減少、家庭用品が同▲5.9%の減少、家庭用電気機械器具が同▲0.9%の減少となったため、その他全体では同▲8.0%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲23.4%の減少、身の回り品が同▲10.1%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲7.5%の減少、紳士服・洋品が同▲2.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲8.5%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲3.6%の減少となった。その他は、食堂・喫茶が同▲25.1%の減少、家具が同▲21.6%の減少、家庭用電気機械器具が同▲12.4%の減少、家庭用品が同▲6.3%の減少、その他の商品が同▲1.0%の減少となったため、その他全体では同▲3.7%の減少となった。


平成21年10月31日 9月の百貨店売上高7.8%減 19カ月連続マイナス 衣料品10・5%減[09/10/19]

日本百貨店協会がまとめた全国百貨店9月度売上高(87社・270店対象)は4762億円ととなった。既存店ベースでは前年同月比7・8%減と19カ月連続で前年実績を下回ったものの下げ幅は2カ月連続で縮小した。外商など非店頭売上が低迷していること、食品売り上げやセール比率の増加で客単価が低下していることなどマイナス要因が見られた一方、シルバーウィークで順調で客数を伸ばしたことや、主力の衣料品分野で単価が減少する中で買い上げ件数が復調していることなどが寄与した。
衣料品は10・5%減と27カ月連続のマイナスとなったが、減少幅は2カ月連続で縮小した。地区別では北海道が4カ月連続のプラスを確保した。

■百貨店売上高が復調気配… 高額品苦戦“秋晴れ”まだ遠く2009/10/20

日本百貨店協会が19日発表した9月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比7.8%減の4762億円と19カ月連続で前年を割り込んだ。減少率も、現行の統計を始めた1965年以来、9月としては過去最悪だった。ただ、8月に比べると減少率は1.0ポイント改善し、2カ月連続で1けた台にとどまった。 天候不順で不振だった夏商戦からの巻き返しを狙う秋商戦だが、雇用や所得への不安を背景に主力の衣料品のほか、宝飾品などの高額品は苦戦が続いている。9月の大型連休の「シルバーウイーク」に客足が伸びるなど持ち直しの兆しもみられるが、スッキリとした秋晴れはまだ遠そうだ。 同協会の飯岡瀬一専務理事は会見で、「百貨店を取り巻く環境は相変わらず予断を許さないが、若干ながら復調の兆しも見える」と説明した。

9月は衣料品が前年同月比10.5%減、美術・宝飾・貴金属も16.0%減で、それぞれ10カ月と12カ月連続の2けたのマイナスだった。食料品は行楽需要などから2.5%減の小幅マイナスにとどまった。 悪材料としては、価格競争の激化で、セール商品の販売比率が高まり、客単価が低下したことも売り上げを押し下げた。また店頭に加え、企業の業績低迷による法人需要の不振も続いている。 一方、好材料としては、5連休となった「シルバーウイーク」が天候に恵まれ、来店客数の底上げに寄与。さらに、残暑が例年より厳しくなかったことで、衣料品で買い上げ点数が伸び、単価下落の影響をカバーできた。
地方の動きも堅調だ。地区別では東京が10.5%減と2けたのマイナスに対して、札幌を除く北海道が3.5%増と4カ月連続のプラスとなったほか、札幌は0.4%減、仙台が1.2%減、福岡が3.2%減と、小幅な減少にとどまっている。
飯岡専務理事は「地方は売り上げに占める高額品の割合が少ないうえに、食料品を中心に消費者が百貨店に足を運ぶ機会が増えてきている」と分析する。さらに、「東京でも郊外ではセールや歳事などの販促策が奏功し、手応えを感じている」と指摘した。 ただ、年末に向け雇用環境の一段の悪化や冬のボーナスの減少など不安要因も多く、「各社の努力でここまで減少幅を縮めたが、本格回復への展望はなかなか見えない」(飯岡専務理事)のが実情だ。


平成21年10月30日 大手百貨店8月中間連結決算減収減益

■高島屋2009年8月中間連結決算、減収減益

売上高が前年同期比12.2%減の4288億円、営業利益が63%減の52億円となった。減収は中間期として3期連続、営業減益は2期連続。消費不況により、利益率の高い衣料品や宝飾品などの販売が不振だった。また、夏場の長雨など天候不順により、夏物商戦が不発に終わったことも追い打ちをかけた。紳士服・婦人服などの衣料品が16.7%減、化粧品や宝飾品などの雑貨は12.9%減と低迷した。食料品も4.4%減とマイナスとなった。2010年2月期連結売上高予想は期初の8960億円(前期比8.9%減)から100億円減の8860億円(同9.2%減)に下方修正。ただ、人件費や宣伝費などを削減することで、期初予想の営業利益150億円(同39.5%減)、最終利益75億円(同36.2%減)は据え置く。

■J・フロントリテイリング2009年8月中間連結決算、大幅な減収減益

売上高が前年同期比13.3%減の4798億円、営業利益が同53.9%減の67億円となった。雇用の不安などの影響で消費者の生活防衛意識が高まり、傘下の大丸と松坂屋を中心として衣料品などの高額品の販売が苦戦。中核の百貨店事業の売上高が同12.3%減の3693億円に落ち込んだことが響いた。また節約志向の高まりで、スーパーマーケット事業も売上高が同5.7%減の617億円と減少した。百貨店事業を中心に経費抑制に努め、販管費を前年同期よりも約110億円削減したものの売上高の減少を補いきれなかった。この結果、経常利益は同46.4%減の78億円、最終利益も同30.5%減の31億円と大幅に落ち込んだ。ただ買収した「そごう心斎橋本店」が11月に大丸大阪・心斎橋店「北館」として開業する効果などを見込み、2010年2月期通期の連結業績見通しは、売上高9870億円(前期比10%減)、営業利益147億円(同47.7%減)、最終利益65億円(同9.3%減)の従来予想を据え置いた。


平成21年10月29日 株式会社三陽商会ニット商品の回収について [平成21年10月16日 消費者庁 経済産業省]

株式会社三陽商会が販売したニット商品の一部において、カシミヤが混入されていないにもかかわらず混入されていると表示されていたため、同社から自主的に回収を行う旨の申出がありましたので、お知らせします。

1.経緯

平成21年9月25日、株式会社三陽商会から消費者庁に対し、同社が全国の百貨店で販売したニット商品の一部に、家庭用品品質表示法に定められた遵守事項を遵守していない表示がつけられていた旨の報告があり、同社では顧客への個別連絡、店頭告知等で当該製品の回収を進めるとの申出がありました。

2.消費者へのお知らせ

同社は、平成21年9月19日に店頭から当該製品を撤去し、回収について店頭告知を行うとともに、平成21年10月7日より同社のホームページでもお知らせしています。同社では個別連絡等により回収を進めていますが、一部に連絡が取れていない方がおられます。ついては、同社の回収対象ニット商品をお持ちの消費者におかれては、以下の情報を確認してください。

回収対象商品
@ブランド名 マッキントッシュフィロソフィー(レディス)
A品番 MEJ32−530/MEJ34−530/MEJ35−530
B販売期間 平成21年8月11日から平成21年9月25日
C販売数量 155点
D誤記載内容
【誤】羊毛40% カシミヤ25% アンゴラ20% ナイロン15%
【正】羊毛40% 綿25% アンゴラ20% ナイロン15%
E本件に対する問い合わせ先
株式会社三陽商会 CR室 電話:0120−340−460

3.消費者庁及び経済産業省の対応

同社に対して必要な指導をしていくこととしています。なお、この公表は、消費者への注意喚起のために行うものであり、家庭用品品質表示法第4条第3項に基づく公表ではありません。また、消費者庁は景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定の観点からも調査を行っているところです。

(本発表資料のお問い合わせ先)
消費者庁消費者安全課(家庭用品品質表示担当)
担当:水庫(みずくら)、水落(みずおち)
電話:03−3507−9201(直通)

経済産業省商務情報政策局製品安全課(品質表示担当)
担当:沓澤(くつざわ)、渡邊
電話:03−3501−4707(直通)


平成21年10月28日 オンワードは今度は通期業績を減額、減配も重なり反落(2009年10月13日)

オンワードホールディングス(8016)は、14円安の587円と反落している。同社株は、10月8日に今2月期第2四半期(2Q)累計業績を下方修正し、前週末9日は悪材料織り込み済みとして反発したが、9日大引け後にその2Q決算とともに今度は通期業績の下方修正と期末配当の減配を発表、純利益の黒字転換幅が縮小することを嫌い売り先行となっている。同社の2月通期業績は、期初予想より売り上げを50億円、経常利益を48億円、純利益を16億円それぞれ引き下げ、純利益は20億円(前期は30億9500万円の赤字)とした。2Q業績が、オンワード樫山で非効率なブランド・店舗を廃止し、基幹ブランドの最適ショップ化を進めたが、厳しい経営環境下で売り上げ減少が大幅減となって、海外もの下方修正着地に続き、個人消費低迷の影響で主力の百貨店向けの苦戦が続き、海外販売も、欧州子会社が大幅減益となって下ぶれ、通期業績も個人消費の先行きが不透明として下方修正した。期末配当は、期初予想・前期実績の30円から24円に減配する。株価は、前期業績を決算発表のたびごとに下方修正し、赤字転落着地したことを嫌い510円安値まで売り込まれ、売り方の買い戻しを交え底固めを継続している。なお下値確認が見込まれると、朝日新聞は報じる。


平成21年10月27日 ロースクールの志願者減 法相「大変大きな課題」(J-CASTニュース)[09/10/11]

多大な学費と時間をかけても合格率は3割以下――。 新司法試験の門が年々狭くなっているのにあわせて、法科大学院の志願者も減少し、定員割れする大学が続出している。千葉景子法相も「大変大きな課題だ」と深刻さを認識しているようだ。

■募集40人に対して「志願者」36人
2009年の新司法試験の合格者は9月10日に発表され、合格率が27.6%と初めて3割を切ったことが話題になった。それと前後して、各法科大学院では来年度新入生の選抜試験が行われたが、志願者が定員に満たない大学も出るなど「法科大学院離れ」が鮮明になっている。
大阪府吹田市にキャンパスを構える大阪学院大。秋期入学試験で40人を募集したところ、志願者は36人しかいなかった。願書提出段階ですでに定員割れという惨憺たる状況だ。だからといって全員を合格させるわけにもいかず、募集の半分の20人を合格とした。
神奈川大(神奈川県横浜市)も、30人の募集に対して志願者は59人。2倍を切る少なさだ。駒沢大(東京都世田谷区)は2010年度前期入試で40人を募集したが、志願者数は定員を1人だけ上回る41人で、合格者24人の定員割れとなった。
これら志願者減少の背景には、司法試験での合格率の低迷がある。大学全体の合格率も27.6%と高くないのだが、大阪学院大5.6%、神奈川大6.7%、駒沢大10.0%と、不人気校は平均を大きく下回っている。
早稲田大(東京都新宿区)の法科大学院(司法試験合格率32.6%)の2009年秋入試に合格した早稲田大法学部生は「早慶レベル以下のロースクールに行くことはまったく考えていなかった。司法試験の合格率の問題もあるが、合格後の就職でも実績のない大学は不利になるので」と語る。

■「ロースクールは少子化対策にすぎなかった」
「下位ロー」。 法科大学院の学生やその受験生の間では、司法試験の実績がない大学をこう呼ぶ。下位のロースクール(法科大学院)という意味だ。合格率が5割を超す一橋大や東京大などのトップ校と、1割にも満たない大学の「人気格差」は歴然としている。このような事態に対して、ある不人気校の関係者は「法科大学院受験の前提となる適性試験の受験者数が年々減っていることからわかるように、全体の志願者のパイ自体が小さくなっている。当初は新司法試験で7、8割の合格者を出すという話だったのに、当初の設計と随分ずれてきてしまっている」と試験の運用に問題があると指摘する。
だが、東京都内の法科大学院を卒業した30代男性は、安易に法科大学院を設置した大学にも責任があると批判する。 「下位ローのほとんどは少子化時代の新たな収益源としてロースクールを作った。新司法試験ではどんなに成績が悪くても合格させてもらえると思っていたのだろうが、現実はそんなに甘くない。私立だと数百万近い学費を取っている大学もあるが、新しい制度を使って金儲けをしたかっただけではないか」
このような状況を受け、民主党内では法科大学院の総定員を削減するため、設置認可基準の見直しをすべきだという声も出ている。弁護士出身の千葉景子法相も10月9日の会見で「ロースクールの現状については承知している」としながら、次のように話した。 「いますぐロースクールの方向性を転換するという段階ではないが、大変大きな課題なので、各ロースクールに教育内容を充実させるようお願いする必要があると認識している。 ロースクールで学んでいる方にとっては切実な問題であることも十分承知している。そういうことを念頭におきながら、文科省のみなさんといろいろと相談させていただきたい」


平成21年10月26日 無革新縫製と革新無縫製

日米の縫製業界の衰退は著しい。今月は平成20年工業統計速報も発表されたが、日本の衣服生産の減少や衣服製造業の規模の縮小も連続して大幅となっており、産地は疲弊の度を深めている。新繊維ビジョンでは、この産業に内在する弱点を克服し、長所を伸ばして海外に市場を開拓することを目指しているが、昨年後半からの深刻な世界同時不況に襲われて、現実にはそれどころではなくなっている。川中自立事業も終り、現在は海外発信の事業が継続されているが、縫製業界の事業に目立ったものはない。経営の生き残りのために、縫製業界の技術革新が必要とされるのだが、現状は「無革新」縫製となっている。この点、ヨーロッパではEUにおいて縫製の技術革新の研究開発が「リープフロッグ」の名のプロジェクトとして進められてきており、本年7月にその統合プロジェクトの終了を迎え、研究開発の成果が発表されている。しかし、日本ではほとんど関心が向けられていない。

日本の縫製業界が国内少子化市場となってゆく中、ヨーロッパにも縫製品輸出を図りたいわけであるが、EUには革新縫製の研究開発があるのに、日本の無革新縫製でどれだけ競争できるのだろうかと危惧される。むしろ、ヨーロッパに向けて競争力のあるのは、ヨーロッパにない「無縫製技術」であり、島精機のニットのホールガーメント機の革新技術であり、イッセイ・ミヤケのA-POC「無縫製技術」の革新開発である。

日本の縫製業界が衰退に歯止めをかけ、苦境を脱するのには、革新技術を必要とする。

実は最近、筆者もこのことを身にしみて感じた。去る9月9日に筆者は急性脳梗塞を発症し、左半身に障害を感じた。まさに苦境に陥った。発症の時に、息子一家と一緒であり、息子が異常に気が付いて、すぐに息子の勤めている東京都済生会中央病院に救急入院させてくれ、最新の革新検査装置で検査を受け、最新の治療のお陰で、一命を取り留め、後遺症も残らず、9月内に退院の運びとなり、苦境を脱する事ができたと実感している。

日本の縫製業界が苦境脱出にヨーロッパへの輸出に期待する中で、EUの革新縫製に対して現状の伝統踏襲型の無革新縫製ではなく、革新無縫製となってくるのだろうと考えている。


平成21年10月25日 「まいど1号」衛星、任務終了へ 大阪の町工場の底力示す

大阪府東大阪市の町工場が中心になって開発し、今年1月にH2Aロケットで打ち上げられた小型衛星「まいど1号」の管制が今月15日で打ち切られ、9カ月間の使命を終えた。宇宙からの雷観測など予定した任務はほぼ達成。中小企業の底力を示し、開発に参加した学生が地元企業に就職するなど人材育成にも貢献した。
2号を目指す構想も浮上。開発元の東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長(56)は「いつか再び宇宙に羽ばたきたい」と意気込む。2002年の設立当時は不景気のどん底で町工場が相次いで姿を消していた。計画遅れや変更で一時は資金不足に陥ったが、職員を7人から2人に減らし乗り切った。
発案者で初代理事長の航空機部品メーカー社長、青木豊彦さん(64)は「ものづくりの面白さを若い人に伝えたかった」と振り返る。大阪大の大学院生時代から開発に携わった岡田貴紀さん(30)は、08年に組合の参加企業に就職。「宇宙とかかわる仕事がしたかった。まいど1号からの電波が地上に届いたときは何よりもうれしかった」と話す。


平成21年10月24日 論説:ファッション産業衰弱症の病根とは

去る6月9日のWEB論説において、染色加工業社長がアパレル製品のコスト構造分析を示し、百貨店の店頭価格に占める製造原価がわずか25%、テキスタイルにいたっては10%しかなく、ここから織布コスト、染色加工料金を負担しなければならないというのが繊維業界の構造問題であり、同時に疲弊する産地の現実となっていると述べられたという。この疲弊は、繊維・アパレル産業の付加価値失調を物語っている。
新繊維ビジョンの7頁には次のような説明がある。消費者が財・サービスに支払ってよいと考える「対価」は、「意匠」「色彩」「風合い」「機能」「信頼」「企業理念」といった様々な価値が消費者の感性に働きかけ、その共感を得ることによって実現する主観的価値であり、如何に高いコストをかけた商品・サービスであっても消費者の共感のレベルの低いものは、高い付加価値を得られない。(中略) 
この説明からすると、疲弊する産地の原因には消費者の共感の失調が挙げられるだろう。その上、「ファッションは死んだ」と、2002年、ジョルジョ・アルマーニがいい、「ぜいたくにはヘドが出るよ。デザイナーバッグがなけりゃ自分の存在価値がないと思って、それを手に入れるために売春や盗みをする。そんなことがバカげていることに気付いてほしいんだ」といった。故イブ・サンローランは同じ年、「今のファッションは単なる見掛け倒しに成り下がってしまった。美とエレガンスはどこかに追いやられてしまったね」と語ったという。二人は新しいファッションの現状に対して嫌悪感をあらわにしたデザイナーたちだ。そして今のファッションは死んだといい、もはや流行はない。あるのはライフスタイルイメージを実現させるトータルパッケージデザイン(コレクション)であり、求められるイメージに流行廃りはなくなった。単一のマスは解体し、幾つかのライフスタイルによって分断されたサブごとにパッケージが供給されているだけだという。つまり市場から単一マスは消えた。しかし、繊維産業の構造はマスをベースとするものである。ファッションはアートであると同時に、インダストリーであり、そこには工業生産としての“量”が求められるというのが繊維産業の常識であり、第一線で活躍する繊維業界人にとっても、この問題はいまだ明確な答を出せていないと東大七丈直弘準教授は指摘する。
そしてこのままでは業界は疲弊を深めるばかり。実はこの常識にファッション産業の付加価値失調症の病根があるのであり、新繊維ビジョンにおいては「量産からの脱却の遅れ」が指摘されているわけなのである。


平成21年10月23日 業界最安値、西友が"5千円の紳士用スーツ"発売 [10/09]

西友は、8日からプライベートブランド「ジョージ」で業界最安値となる5000円の紳士用セットアップスーツを発売した。親会社ウォルマートの 商品調達網を使い中国で集約生産。カラーをブラックのみにすることで 低価格が実現した。同社はジーンズでも、850円という業界最安値で 今月から発売したばかり。
価格は、ジャケットが3400円、ボトムが1600円。それぞれ単品でも購入できる。ボトムは家庭でも洗濯可能。サイズはジャケットがS−3L、ボトムがウエストが 76―91cm、股下が73・77・81cm。西友とリビンの106店舗で展開する。
同社ではこれまでスーツを7900円で販売してる。今回のスーツの発売を皮切りに、紳士洋品のデザインや品質の向上、さらには低価格化を進め、顧客満足を高めていく方針。


平成21年10月22日 ファーストリテは2期連続の営業最高益見込む、大型店加速

ファーストリテイリング(9983 )は8日、2010年8月期の連結営業利益が前年比10.5%増の1200億円になるとの見通しを発表した。2期連続で過去最高益の更新を見込む。小売各社が衣料品の販売不振で苦しむ中、国内外でユニクロの大型店舗の出店を加速させ、増収増益を図る方針だ。営業利益予想はトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト18人の予測平均値1193億円とほぼ同水準となっている。
10年8月期の連結売上高は前期比16.5%増の7980億円、経常利益は同13.5%増の1150億円、当期利益は同24.5%増の620億円を見込む。年間配当は40円増配し、200円を計画している。
 <海外ユニクロも収益貢献が本格化、アジアが成長エンジン
国内ユニクロ事業は、引き続き収益をけん引する。売上高は前年比10.6%増の5950億円、営業利益は同8.3%増の1200億円を見込んでいる。既存店売上高は上期が5.4%増、下期がゼロ、通期で3.0%増。すでに発表されている9月は31.6%と大幅な伸びとなっており、堅めの予想と言えそうだ。また、百貨店内や都心で大型店を25店舗出店することで、利益率の向上も見込んでいる。
一方、海外ユニクロ事業は、中国や韓国を中心にしたアジアを最大の成長機会と位置づけた。柳井正会長兼社長は「本格的な利益貢献が始まる」と指摘、成長のエンジンになるとした。
10年春には中国・上海に世界最大規模のグローバル旗艦店を開く。新たなマーケットとしてロシアに進出し、モスクワに1号店を設ける。アジアでのユニクロは、09年8月末比56店舗増の132店舗を計画している。
好調な「ジーユー」に加え、「キャビン」の営業黒字化を図ることで、国内関連事業も営業黒字化を見込でいる。
 <09年8月期、ジーユー寄与でGOVリテイリングが黒字化
09年8月期の営業利益は前年比24.2%増の1086億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト18人の予測平均値1087億円と同水準となった。同社は、期初予想から3回の上方修正を行い、直近の予想は7月9日に公表した数値。
国内ユニクロ事業は、16%増収、28%営業増益と大幅に伸長した。既存店の客単価は1.6%増にとどまったが、客数が9.6%と大きく伸び、既存店売上高は11.3%増と2ケタ増を達成した。保温性肌着「ヒートテック」や「ブラトップ」といったヒット商品が好調だったほか、女性物の強化も進んでいる。
また、990円ジーンズの発売で話題となった「ジーユー」は、売上も好調に推移。ジーユーを含む「GOVリテイリング」は、営業黒字化を達成した。
 <欧米での成長にM&Aは不可欠、引き続き検討
同社は、2010年8月期に売上高1兆円という目標を掲げていたが、今回の決算発表で公表された売上高は7980億円にとどまった。柳井社長は「3000億円程度の規模の買収を行い、1兆円と考えていた。ただ、M&Aは良い案件がないとできない。M&Aをするのは簡単だが、その後の統合について、今勉強中」とした。ただ、同時に「欧米ではM&Aをしないと、大きな成長はできない。引き続き、M&Aの交渉はしていきたい」と、意欲をみせた。
M&Aの対象としては、1)欧米でユニクロのプラットフォームとなる企業、2)グローバルに展開できる可能性のあるブランド――を挙げた。
また、今後の出店余地については「(出店の)頭打ちはないと思う。世界は広い。今でも日本の20倍出店できる。しかも、人口の多い国がどんどん成長しており、年間何百店舗の出店を何十年続けても、先は見えない」と語った。


平成21年10月21日 レナウン赤字80億円に 10年2月期 ─ 4月予想から拡大

レナウンは15日、2010年2月期連結決算の税引き後利益の赤字額が、4月時点に予想した20億円から80億円に拡大すると発表した。子会社の英高級ブランド「アクアスキュータム」の全株式を英国のアパレル会社に売却した際の損失約45億円を特別損失に計上するためだ。売上高は1300億円(4月時点の予想は1390億円)、経常利益は27億円の赤字(同6億円の赤字)と、いずれも下方修正した。同時に発表した09年8月中間連結決算では、税引き後利益が37億円の赤字(前年同期は40億円の赤字)と、6期連続の赤字だった。


平成21年10月20日 JUKI<6440.T>10年3月期連結業績予想の下方修正─93億円の赤字

工業用ミシン世界首位のJUKI<6440.T>は6日、10年3月期連結業績予想の下方修正を発表した。売上高予想は780億円から630億円(前期778億円)に、最終赤字予想は40億円から93億円(同93億円の赤字)に引き下げた。

工業用ミシン事業は欧米で設備投資抑制の影響や価格競争から売上が低迷。産業装置事業もチップマウンター市場が第1四半期(4−6月)に底を打ったものの、その後の設備投資回復が当初予想を下回っており、厳しい状況が続いているため。なお、下期の前提為替レートは、1ドル=95円、1ユーロ=130円。

6日終値は5円高の103円。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]

■通期連結業績予想修正の理由

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的規模での景気低迷及び設備投資抑制の影響を受け、当初予想を大きく下回る厳しい状況で推移しております。

工業用ミシン事業につきましては、中国など一部に需要回復の兆しは見えるものの、欧米諸国におきましては依然として低迷しており、厳しい価格競争などの影響もあって、当初予想を下回る売上高となる見込みです。

産業装置事業につきましては、チップマウンター市場が当第1四半期に底を打ったものの、その後の設備投資の回復は当初予想を下回り、厳しい状況が続くものと見込まれます。

■JUKIの10年3月期、最終赤字93億円 工業用ミシンが不振(2009/10/7 7:00) [10月7日/日本経済新聞 朝刊]

JUKIは6日、2010年3月期の連結最終損益が93億円の赤字(前年同期は93億4700万円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想は40億円の赤字だった。工業用ミシンは価格競争が激しく、欧米での需要が落ち込む。プリント基板に電子部品を装着する産業装置は、企業の設備投資抑制の影響で収入が想定に届かない。売上高は前期比19%減の630億円の見通し。従来予想はほぼ前期並みの780億円だった。部門別の売上高は、工業用ミシンが期初の計画を70億円下回る420億円、産業装置は80億円下回る110億円の計画。中国市場において現地メーカーや国内の同業他社との価格競争が激しく、単価が想定より下がる。

SMBCフレンド調査センターのアナリストの木谷亨氏は、「厳しい状況が続くとみられ、株価は低迷を続けざるを得ない」と話す。先行きの業績については、(1)年末から2010年3月にかけての中国での商談状況、(2)中国への製造移管によるコスト削減と生産力向上の2点が「鍵になる」と指摘した。

■7日JUKIが急落、赤字拡大で嫌気売り

JUKI <6440> が急落している。前日引け後に従来非公表だった09年4−9月期の業績推定値を明らかにすると同時に10年3月期通期の連結業績予想の下方修正を発表。これを嫌気した売り注文が膨らんでいる。 通期の売上高は従来の780億円から630億円(前期比19%減)に、営業損益が32億円の赤字から90億円の赤字(前期は49億7500万円の赤字)、当期純損益も40億円から93億円の赤字(同93億4700万円の赤字)にそれぞれ修正した。主力の工業用ミシンが欧米諸国で低迷し、売上が伸び悩んでいる。ユーザーの設備投資意欲が弱くチップマウンターなど産業装置も予想を下回って推移しており、厳しい環境が続く見通し。また下期の為替レートは1ドル=95円、1ユーロ=130円を前提にしているため、「現在の1ドル=90円を超える円高基調が続けば赤字幅がさらに拡大するのではないか」という見方も出て買いが入りにくくなっている。

■JUKI株が急反落、中国などで受注厳しく最終赤字拡大へ

10月7日(ブルームバーグ):工業用ミシンなどを手がけるJUKIの株価が急反落。中国や欧米で厳しい受注環境が続いており、2010年3月期の連結最終赤字が大幅に拡大する見通しになったと前日に発表した。業績の先行き不安から売りが優勢になっている。 午前の株価終値は前日比8.7%安の94円で、東証1部市場の値下がり率2位。出来高は303万株と、前日(54万6000株)をすでに大きく上回った。 10年3月期の連結最終損益は93億円の赤字の見通しになった。従来予想は40億円の赤字。ブルームバーク・データに登録されたアナリスト2人の予想中央値69億5000万円の赤字よりも悪化する見通しで、収益環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。
同社の広報・IR部の寒川倫成氏は、「消費の落ち込みから世界的にアパレル業界が低迷している。特に世界の縫製工場がある中国向けが想定以上に落ち込んでいる」と話した。販売台数や単価動向などの詳細は、11月10日に予定している決算発表まで公表できないとしている。


平成21年10月19日 5兆円に挑む(上)ファーストリテイリング会長兼社長・柳井正 【フジサンケイ ビジネスアイ 2009/10/6】

11年後に売上高5兆円、世界一の衣料メーカーになる−。先月、ユニクロなどを持つファーストリテイリング(FR)の柳井正会長兼社長(60)がこうぶち上げ、世間をあっと言わせた。今秋には20世紀を代表するデザイナーのジル・サンダー氏と提携し、靴事業にも本格的に参入した。欧米企業が席巻するファッション業界。巨人がいよいよ“天下取り”に挑む。

                  ◇

−−平成32年8月期時点でFRグループ全体の売上高5兆円を目指すと宣言されました。新日本製鉄の4兆7700億円(21年3月期)やイオンの5兆2300億円(同2月期)に匹敵する規模で、世界トップのカジュアル衣料ブランドのGAPやH&Mの1兆3千億〜1兆4千億円をはるかにしのぐスケールとなります。

柳井 僕が社外取締役を務めるソフトバンクの携帯電話は、国内の契約台数は累計で約2千万台。一方、中国とインドは1年間の純増数が1億台。この数は驚異的です。われわれはこれまで大半を国内だけでやって売上高は6820億円。世界に占めるGDPの割合が日本はかつて約10%だったのが今は5%くらいに半減していることを考えれば今の20倍、約14兆円の市場がある。5兆円は確かに大きな数字だけど、根拠は結構単純な計算なんです(笑)。服だって携帯電話と同じくらいは売れるでしょう。

−−アジアにはすでにH&MやZARAなどの欧米の人気ブランドが進出しています。中国・香港だけで継続して年100店舗出店が可能ですか

柳井 アジアの人はパリやニューヨークと同等かそれ以上に東京の若い人のファッションが好きですよ。だから、中国で1兆円かそれ以上の売り上げをとれることは百パーセント確信している。

−−現在のベーシックな服だけで売上高5兆円は難しそうですが

柳井 先月から始めたオリジナルの靴「ユニクロシューズ」のほか、今後はバッグやアクセサリーも充実させます。ノウハウを勉強するために会社を買ったり優秀な人材を採用したりしながら、靴同様、4〜5年かけてオリジナル商品を手がけたい。服も着る人がわくわくするような、大きなトレンドを反映したデザインも、徐々に売り場面積を増やしながらやるつもりです。ただ、ファッションではなく、あくまで本当に良い服を売ることを目指しています。

−−良い服とは

柳井 服にはさまざまな要素があってファッションはその中の一つにすぎない。大半のメーカーはファッションがすべてだと考えているが、そういうことに興味のある人はごく一部の人にすぎない。大半の人は服に興味もないし、忙しくて時間もない。だから、着心地とか品質とか、流行以外の要素もとても大事です。

−−以前から「服は部品」だと言っていますね

柳井 服装と服は違う。服は服装の部品であって、どういうふうに服を合わせるかが着る人の個性なんです。多くのデザイナーは人間の個性より服の個性を大事だと考えるが、先進国になればなるほど、服そのものより、服を着こなすことの重要性が大きくなる。服に興味がない人も、ストレスなしに服を選べて楽しめるのは本当に良い服だと思う。われわれの服はすべての人に向けて売るので、あらゆる人が理解できるファッションでないといけないと考えている。だから基本はベーシックでカジュアル、これは今後も変わりません。

−−FRの服はファッションというより工業製品のようです

柳井 われわれの主力商品は服だが、目指しているのはコム・デ・ギャルソンやシャネルではなく、ソニーやホンダに近いかもしれない。平成10年にフリースがブレークしたとき、「ユニクロはあらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする新しい日本の企業です」というメッセージを作り、その通りに商売をしてきた。今後世界中に出ていっても、本当に良い服であれば国境や地域や民族を超えて支持されると思うし、成功する自信もあります。

−−農業への再挑戦は

柳井 農業は二度としない(笑)。住宅とか異分野もやりません。ユニクロが野菜をつくっても評価してもらえないでしょ(笑)。われわれの能力は服づくりにあるので、企業がどんなに成長してもそれを生かす経営をしないといけないと思っている。

                   ◇

【プロフィル】柳井正

やない・ただし 昭和24年2月7日、山口県宇部市生まれ。60歳。46年、早稲田大学政治経済学部卒業。同5月、ジャスコ(現イオンリテール)入社。47年8月、小郡商事(現ファーストリテイリング=FR)入社。59年6月、広島市内に「ユニクロ」1号店。同9月に同社社長に就任。平成3年、社名をFRに変更。17年9月から現職。著書に「一勝九敗」(新潮社)。ユニクロは「Unique Clothing Warehouse(ユニーク・クロージング・ウエアハウス)」の略。


平成21年10月18日 民間の平均給与、10年前より35万円も減少

国税庁が速報として公表した2008年分民間給与実態調査で、給料と手当てや賞与をあわせた平均給与は429万6000円と前年に比べ1.7%減少していた。10年前の1998年(464万8000円)に比較して、35万2000円もの減少となっており、サラリーマン家計が厳しくなっていることを裏付ける数値になっていた。 また、男女別にみると、男性は532万5000円と前年に比べ9万7000円減少し、女性は271万円と、前年に比べ2000円の減にとどまった。家計の柱を担っている男性の所得の減少が個人消費の伸び悩みを特に招いているといえそう。

調査は国税庁が、民間の年間給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別等で 明らかにし、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営の基本資料とすることを目的に毎年実施されており、今回で60回を数えている。 それによると、昨年12月31日現在で、民間の事業所に勤務する給与所得者数は5473万9000人で対前年比1.8%(97万人)増加した。昨年中に民間の事業所が 支払った給与の総額は201兆3177億円と伸び率ゼロで、源泉徴収された所得税額も 8兆6277億円と前年に比べ4.1%(3688億円)減少した。また、源泉徴収義務者数も 376万3000件で前年に比べ0.6%減った。1998年(390万8000件)に 比べ、14万5000件減少している。

民間の事業所に1年を通して勤務した給与所得者は4587万3000人で、前年より1%増えたが、給与総額は197兆670億円と逆に0.8%減少している。 平均給与を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業が675万円で最も高く、 金融業や保険業が649万円でこれに続いた。最も低いのは宿泊業や飲食サービス業の 250万円で、農林水産・鉱業(310万円)やサービス業(338万円)、不動産・物品賃貸業(377万円)、卸売・小売業(378万円)が300万円台。医療・福祉が400万円丁度になっていた。建設業は444万円。製造業は495万円だった。

平成20年工業統計速報による繊維工業(衣服製造業を含む)の従業者10人以上の事業所での従業者1人当たり現金給与は 285万円であった。


平成21年10月17日 「高学歴ワーキングプア」…常勤の職を持たずに巷を彷徨う博士修了者たち

2009年度学校基本調査速報の内容をもう少し細かく見ていくと、2009年3月に大学院の修士課程を修了した者は7万4000人(男子5万2000人、女子2万2000人)で前年とほぼ同数ですが、博士課程を修了した者(所定の単位を修得し、学位を取得せずに満期退学した者を含む)は 1万6千人(男子1万2000人、女子4000人)で前年より200人増加しています。優秀な博士が増えているのですから、一見すばらしいことのように思えます。

しかし、博士修了者の進路別内訳は、「就職者」が1万1000人(修了者の64.1%)、「左記以外の者」が3000人(同20.5%)、「死亡・不詳の者」が1000人(同9.1%)等となっています。かつては確固たるステータスであったはずの博士修了者の約4割が常勤の職を持たずにちまたをさまよい、さらに、約1割が社会との接点が確認されることなく 姿を消しているのです。学校基本調査では丸められていますが、医学や薬学など、修了が仕事と直結しているケースを除くと、実際の就職率はさらに低いものであるといってよいでしょう。

今日では、大学院の博士課程を卒業しても研究職のポストがなく、非常勤講師や短期雇用のポストドクター(博士号取得後の任期付き研究奨励制度を受けている人)につくことを余儀なくされ、「高学歴ワーキングプア」とさえいわれる事態が進行してています。 優れた研究者や高度の専門能力を持った職業人を養成するために大学院生を“増産”した結果、母体集団に対して異常とも思える割合で就職できない者を生み出し続けているのです。 ここで、「博士(はくし)が100にんいるむら」という創作童話があります。 創作ではありますが、現実の一面がしっかりととらえられています。一体何がどうなって、こんなことになったのでしょうか。10月の「日曜日の歴史探検」では、高等教育現場のゆがみに巣くうようにして生まれた闇について考えていきたいと思います。


平成21年10月16日 安値競争、秋商戦も熱く ダイエーは880円ジーンズ

秋商戦が本格化してきた小売業で早くも価格競争が激しさを増している。ダイエーは4日、従来の半値以下の880円のジーンズを5日に発売すると発表。J・フロントリテイリング傘下の大丸東京店(東京・千代田)は9月初旬としては異例の秋冬物衣料のセールを始めている。所得の低下に伴う消費不振で価格下落はしばらく続きそうで、収益確保に向けた仕入れ構造の見直しも急務だ。
ダイエーの格安ジーンズは中国で生産したプライベートブランド(PB=自主企画)商品。紳士、婦人、子供用を合わせて年間約50万本の販売を目指す。イオンもすでに880円のジーンズを発売しており、ともにファーストリテイリングの低価格ブランド「ジーユー」を110円下回る。量販店を中心に1000円未満のジーンズが広がりつつある。

■安値合戦でも伸びぬ客足〜スーパー閉店広がる
スーパーマーケットがかってない苦境に陥っている。ユニクロなどの専門店に押され、値下げ攻勢で消費者をつなぎ止めようと懸命だが、安売り競争の消耗戦が収益をさらに悪化させている。消費不況や少子化などで売上高の大幅な増加が望めない中、各社は店舗閉鎖の加速を迫られていると、読売新聞(10月3日付朝刊)は伝える。各社が店舗閉鎖を進めている要因の一つに、少子化で人口が頭打ちとなっていることがある。人口減少は少客化となり、客足は伸びない。

▼▼▼商品小売価格崩壊で、メーカー希望価格は通らなくなっている。日本のものづくりが価格崩壊により産業崩壊する恐れがある。


平成21年10月15日 上から下まで─これでは税金を払いたくない

■農水「玉突き」天下り…駆け込み?OB3人
今年7月に退任した林野庁の内藤邦男・前長官(56)が、農林水産省所管の独立行政法人に天下りをしたのに伴い、他の同省関連2法人でも3人の農水OBが任期途中で要職を交代する「玉突き」人事が行われていたことが4日、読売新聞の取材で分かった。人事発令はいずれも民主党が大勝した衆院選後で、政府による天下りのあっせん全面禁止を掲げる民主党政権への移行を目前に控えた「駆け込み天下り」ともみられるが、農水省は「それぞれの団体の事情によるもの」と説明している。内藤前長官は、今年7月14日付で退任後、政府の再就職あっせん組織「官民人材交流センター」を通して、独立行政法人「農畜産業振興機構」(東京都港区)の副理事長に就任した。

一方、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元同省農林水産技術会議事務局長(57)は8月16日付で退任後、財団法人「日本食肉流通センター」(川崎市)の理事長に再就職。同センターの前任理事長だった山本徹・元林野庁長官(66)は8月31日付で辞め、財団法人「日本穀物検定協会」(東京都中央区)の会長に就任した。
3人の就任発令はともに9月1日付。日本穀物検定協会の前任会長は浜口義曠・元農水省次官(76)で、退任は8月31日付だった。山本氏は今年6月に2年の任期で再任されたばかり。各法人によると、3人は、「後進に道を譲りたい」「若返りを図ろうと考えた」などと話したという。3人の年収は約1900万〜1600万円で、8年近く在任した浜口氏の退職金は2910万円に上る見込みだが、まだ支払われていない。
内藤前長官は読売新聞の取材に対し、「8月上旬の面接で採用が決まった。(玉突きは)タイミングがたまたま一致しただけだろう。私がどうこう言うことではない」と語った。

■ ヤミ専従:新たに3人処分 農水省
農林水産省のヤミ専従問題で、農水省は4日、新たに4日付で男性課長補佐(55)を減給2カ月(10分の2)の懲戒処分、別の男性職員2人を厳重注意処分にしたと発表した。この問題による懲戒処分者数は計323人になり、訓告や厳重注意を含めた処分者数は計1208人になった。農水省によると、7月の処分公表後に匿名の投書があり、調査の結果、課長補佐が96年から6年間、ヤミ専従職員だったことが判明。別の2人も、長期間の組合活動はなかったが、勤務中に無許可で活動したことがあったという。

■ヤミ専従問題の第三者委が初会合=国交省
国土交通省は4日、出先機関の北海道開発局職員がヤミ専従など違法な労働組合活動を行っていた問題で、同省の調査報告書の内容を検証し、背景や原因を解明する目的で設置した外部有識者による第三者委員会の初会合を開いた。会議の冒頭、谷口博昭事務次官は「再発防止に最大限努力するので、幅広い見地から意見をいただきたい」とあいさつした。第三者委のメンバーは、検察や人事院のOB、弁護士、学識経験者など計7人。互選で小林好宏北海道大名誉教授が委員長に選出された。同問題は省内調査の結果、職員944人がヤミ専従活動していたほか、同局の労務担当幹部が勤務時間中の労組活動を容認する内容の文書を作成して各職場を指導するなど、20年以上にわたり不適切な労使関係が続いていたことが判明している。

こうした官僚の不祥事の報道を見るにつけ、税金が官僚のお手盛りで彼らの懐にくすねられて行き、国家がいよいよ財政危機となっても、税金を払いたいとは思えない。国家が破綻すれば、官僚は居場所がなくなるのが、親方日の丸で分からないのだろうか。

■年金改ざん、歴代幹部に責任 報告書で釈明要求

厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)が取りまとめた報告書の全容が5日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。
社保庁幹部によると、報告書は4日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。制度上の問題点も指摘。従業員5人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している。

誤りを犯し、失敗して損害をかけ、国益を損じ、国民に被害を及ぼしても、反省なく、責任を取ることもない役人仕事で、国民に税金を払いたくない気持ちを植え付けるという国家に対する犯罪を犯している。日本国家の崩壊は無責任官僚がもたらすという危惧が強まる。


平成21年10月14日 教育荒廃─女風呂のぞこうと旅館敷地に…容疑で日体大教授逮捕

旅館の女風呂をのぞくため、敷地内に立ち入ったとして、群馬県警沼田署は4日、東京都北区西が丘、日体大教授宮島敏容疑者(60)を、住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。発表によると、宮島容疑者は同日午後8時55分頃、群馬県片品村の旅館の敷地内に侵入した疑い。旅館西側の女風呂外側の囲いの上に身を乗り出し、窓からのぞいていたところを、ボイラー点検にきた経営者の男性(43)に発見され、約50メートル逃走したところで取り押さえられた。調べに対し、宮島容疑者はのぞきで立ち入ったことを認め、「(片品村には)学生の旅行のために宿泊先を探しに来た」などと話しているという。

大学教授が破廉恥な行動で、教育荒廃が嘆かわしい。


平成21年10月13日 突然日本市場から姿を消した人気ブランド・ヴェルサーチ

「正式な連絡はなく、懇意の店員から『今月で閉店します』と聞かされました」(ファッション雑誌記者)
サッチー(野村沙知代)や新庄剛志など、派手系有名人の圧倒的支持を得ていたヴェルサーチの店舗が突然消えた。「紀尾井町の本店は五月末、御殿場のアウトレット店は六月中。百貨店のブティックも七月いっぱいで閉店してしまいました」(同前)
真相を聞こうと、(株)ヴェルサーチ・ジャパンに問い合わせてみると、 「店舗は既に閉めています。オフィスも十月三十一日で閉鎖します」
この撤退、昨年のリーマン・ショックが関係している。 「世界同時不況以降、ブランド名の付いた紙袋を持って歩くことすら気恥ずかしいという空気が蔓延し、きらびやかなデザインを得意とする派手系ブランドはとりわけ苦戦を強いられていました。 ヴェルサーチも、こういった逆風を受けていたことは容易に想像できます」(ファッションジャーナリスト・宮田理江さん)
追い打ちをかけたのが、激安ブランドの台頭だった。 「H&M、ユニクロなど、一万円で全身コーディネートできるファストファッション(流行をいち早く取り入れ、安く提供される洋服のこと)が人気となり、高額な洋服を買うことが“オシャレ”ではなくなった」(前出・記者)
バブルの頃には圧倒的人気を誇ったヴェルサーチは、もはやオシャレではない?  「とんでもない! 海外では相変わらずセレブファッションブランドとして人気です」(セレブファッションコメンテーター・木村カンナさん)
なぜ、日本を撤退?
「ドバイにヴェルサーチがデザインした高級リゾートホテルがまもなくオープンするということもあり、今後、高所得者層についてはニューヨーク、ドバイ、ミラノで、一般客については、中国やロシアで確保するという戦略です。日本市場は魅力的ではないんですね」(同前)
では今後、サッチーや新庄たちは何を着ればいいのか?
「ゴージャスなデザインが得意な『ロベルト・カヴァリ』ですね」(前出・宮田さん)
「男性には『トム・フォード』。海外ではセレブ御用達です」(前出・木村さん)


平成21年10月12日 ヨウジヤマモトが民事再生法申請 負債60億円

ヨウジヤマモト(東京、大塚昌平社長)は9日、東京地裁に民事再生法を申請、同日保全命令が下りた。信用情報によると負債は60億円。
デザイナー、山本耀司氏が手掛ける「Y's」、「FEMME」ほかのブランドを展開、直営店、百貨店インショップを中心に業容を拡大し、04年8月期には年商119億円を計上していたが、百貨店の売り上げ低迷など国内需要の低迷に、リーマンショック後の世界的な景況悪化で業績不振に陥った。
7月末には子会社リミヤマモトともども取引先に支払い猶予を求める書面を送付するなど資金繰りの悪化が表面化、身売りの検討など動向が注目されていた。08年2月期の年商は95億8000万円、婦人服65%、紳士服35%。

■(株)ヨウジヤマモト 民事再生法適用申請 負債総額 約60億円

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代  表:大塚 昌平

所在地:東京都品川区東品川2-2-43

設  立:1972年4月

資本金:9,000万円

年 商:(08/8)約95億8,000万円

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同社は、10月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は南賢一弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、連絡先:再生推進室03-5463-1511)ほか10名。監督委員は高松薫弁護士(隼あすか法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-5、電話:03-3595-7070) 負債総額は約60億円が見込まれる。

当社は、1979年(昭和54年)1月に先鋭的なデザインで世界的なデザイナーとして知られる山本耀司氏が1972年4月に設立した(株)ワイズの紳士服部門が分離した形で(株)ワイズフォーメン・ヤマモトの商号で設立。コム・デ・ギャルソン、イッセイミヤケなどと1980年代にDCブランドブームを形成。その後、97年3月にグループ会社の再編が行われ、当社が関係会社を吸収合併すると同時に現商号に変更していた。

「ブランド商品事業」として、製造を外注する形態で、婦人服を主体に、紳士服、子供服など高級志向の衣料品の企画、卸、小売りのほか、ヨウジヤマモトのライセンス事業や他社ブランドの商品企画を行う「ライセンス・コラボレーション事業」、また著名人からの特注や北野武監督の映画「BROTHER」「Dolls」「座頭市」の衣装監修なども展開。「Y’s」「Y’s for men」「FEMME」「HOMME」「+NOIR」などのブランドを有し、国内直営店22店舗、百貨店インショップ33店舗のほか、フランスをはじめ、イギリス、ベルギー、イタリア、アメリカ、香港など現地法人を有し、海外展開も積極的に行い、2004年8月期には年売上高約119億1400万円をあげていた。

しかし、消費低迷の影響から2008年8月期には年売上高約95億8000万円に減少。この間、生産コストの低減や経費削減を進めるなど経営改善に努めたものの、昨年秋以降の世界的な経済不況や円高による景気後退の影響から過剰債務による財務内容の悪化と販売不振に歯止めがかからず実質債務超過の状況となるなど資金繰りが悪化、また取引先や金融機関からの支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は約60億円(2009年8月末現在)。

なお、インテグラル(株)(東京都千代田区)からスポンサーとしての諸々の支援について意向表明があり、本日付で同社との間でスポンサー契約を行っている。

山本耀司氏は1943年生まれ。慶應義塾大卒業後、文化服装学院デザイン科を経て1972年に自身の会社「ワイズ」を設立。1981年にパリコレクションに初参加。川久保玲氏の「コム・デ・ギャルソン」と共に、「第三の波」「東からの衝撃」などと称賛され、世界のファッション界に新風を吹き込んだ。黒を基調とした左右非対称のデザイン、素材の特性を生かしたカット技術などで独自の地位を確立。日本を代表するデザイナーの一人として活躍している。1986年、1994年に毎日ファッション大賞を受賞した。 10/2の2010年春夏パリコレには参加していた。

ヨウジヤマモトが民事再生法の適用申請を行った9日夜、デザイナーの山本耀司氏は「私は、一種の裸の王様であり続けた」と力なく語った。代々の社長から、悪化する経営状況が山本氏に上がってこなかったという。ピーク時の売上高は約120億円(99年度)、直近では75億円にまで落ち込んでいた同社。その再建には、投資会社インテグラルの力を借りることになった。


平成21年10月11日 国内少客化と海外多客化のビジネス環境

■国内少客化─市場縮小、衣料品出荷高は半分以下に

■海外多客化─日本の百貨店、中国への店舗展開を加速 富裕層がねらい

少子化について筆者は平成10年に次のように述べた。わが国では未曾有の少子化が進んでいると論じられている。この出生率の低下は、第一次石油ショックの直後から始まったもので、1995年の統計では、特殊出生率の合計は史上最低の1,42を記録するに至った。そしてこの少子化は、わが国人口の減少を招くと心配させている。国家で人口が継続的に減少し続けると、労働力の不足、貯蓄率の減少に加え、消費市場の縮小や投資意欲の低下が進み、経済は右肩下がりの原因となる。生産は客が買うことによって成り立つ、という原点に立てば、人口の減少は客数の減少でもあり、生産量を売りさばくのに、海外輸出しか手はなくなる。さらに、平成14年には、「少客化日本より多客の海外展開」として、日本国内は人口減少の少客化の時代が目前に迫っている。少子高齢化で国内市場が頭打ちとなり、世界不況で欧米向け輸出の大幅減にも苦しむ日本企業は、アジアの成長を取り込むことが重要になっている。海外の人口増加の国では多客化が進んでいるわけで、ビジネスのターゲットとなる。このターゲットは購買力の高い国と多客国が対象となると、論じた。筆者が「少客化」や「多客化」を造語して使ったのは7年前になる。今後について総務省が発表した2008 年10 月1 日現在の推計人口は、日本の総人口(日本人と外国人の合計)が1 億2,769 万2000 人で3 年ぶりに減少に転じた。人口推計によると、以後少子化により長期の人口減少過程に入り、経済は右肩下がりが常態となるとする。今後の人口減、超高齢化について、2013年には高齢化率が25%を超え、20年代に入ると毎年数十万人単位で人口が減っていくと、新聞は伝える。国内市場は人口減で少客化となり、一方海外では人口増で多客化が続く。
先月12日、人口問題に詳しい米NPOポピュレーション・レファレンス・ビューローが報告した世界人口の予測では、2011年には70億人に達するという。アフリカなどの発展途上国、移民が多い米国やカナダで、人口が増加すると見ている。
これに対して、2009年1〜6月の全国百貨店の売上高が、記録に残る範囲で過去最大の落ち込みを記録したといい、年間では85年以来24年ぶりに7兆円台を割る可能性も出ており、衣料品出荷額は前年割れが続いて1991年ピーク時の半分以下に減少し、国内市場の縮小を実感させる。そして日本の百貨店は最近、中国の富裕層への注目を高めており、三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、中国での店舗拡大を進めることを決定したということだ。日本の百貨店・スーパー・コンビニなどが中国市場をターゲットとし始めているといい、筆者が7年前に指摘したように、国内少客化でビジネスは海外多客化をターゲットとするようになってきている。


平成21年10月10日 アングル・ミユキ、衣服内環境を最適に保つ秋冬紳士肌着

アングル・ミユキ(大阪市、小林照雄社長)は、30―40代ビジネスマン向けに、保湿性とそう快感を高めた秋冬用高級肌着として「N―One(エヌワン)ホットドライセンサー」を、10日から全国主要百貨店で発売する。販売目標は2万枚。
同商品は、「ビジネスマンがオフィス内外で感じる、気温や湿度の変化による不快感を解消する」ことを訴求する。保湿性、ムレ感の抑制に、軽さと静電気防止も加えた「フル機能」を強調する。
使用する素材は、同社と東洋紡グループの共同開発で、?通常の糸に比べて太さの異なるアクリル繊維を組み合わせることで、繊維内に微細な空気層を作り、軽量化と保湿性を実現?「リヨセル」とレーヨンの仕様で除湿機能を持たせ、そう快感を高めた?静電防止タイプの極細アクリルを使用――など「全体として衣服内環境の最適化」を図った。素材構成はアクリル48%、「リヨセル」27%、レーヨン20%、ポリウレタン5%。
商品構成と価格(税込み)は、V首Tシャツ、ロングボクサーがM・L3150円、LL3675円、V首ロングスリープ、フルレングスボクサーが(M・L3465円、LL3990円。カラーはオフホワイト、ベージュ(トップスのみ)、ブラック。


平成21年10月9日 「丸の内ブリックスクエア」オープン、個性豊かなファッション&フードに注目

東京・丸の内仲通りに9月3日、複合商業施設「丸の内パークビルディング(Marunouchi Park Building)」(三菱地所)がオープンした。ビル内の地下1階から4階は商業ゾーン「丸の内ブリックスクエア(Marunouchi BRICK SQUARE)」として、日本初出店や東京発出店など、個性豊かなファッション&フードショップ計36店舗が軒を連ねる。
■コンセプトは「丸の内コンフォート」
丸の内ブリックスクエアのコンセプトは「丸の内コンフォート」。高感度でこだわりのあるファッションや雑貨、素材にこだわる日本や海外の食の名店など、本当に良いものを知る大人の消費者が心地よくショッピングできるような店舗をそろえた。
■ファッション&雑貨
仲通り沿いには、「ブルックスブラザーズ(Brooks Brothers)」の旗艦店がオープン。地下から2階まで3層吹き抜けのメゾネット形式の大型店舗で、「ブラックフリース」シリーズを含むフルラインを展開した。
トゥモローランドの新業態「ランド オブ トゥモロー(LAND OF TOMORROW)」は青山店に続く2店舗目。ハイエンドなインターナショナルブランドを扱う。店内に飾られたアート作品にも注目だ。
ほかにもカラフルなプリント雑貨で知られる「キャス・キッドソン(Cath Kidston)」やロンドン発のフレグランス・ブランド「ジョーマローン(Jo Malone)」、人気の国内ブランド「イラン イラン(YLANG YLANG)」、厳選された紳士雑貨を集めた「ソルフェリーノ」、リサイクル・リメイク品をメインに扱うユニークなコンセプトのショップ「パス・ザ・バトン(PASS THE BATON)」が登場した。
■フード
フランス産高級バター「エシレ(ECHIRE)」をふんだんに使用したパンや洋菓子を揃える「エシレ メゾン デュブール」は、世界初の専門店。現地から空輸したエシレ・バターもフルラインで扱う。
スペイン王室御用達のショコラテリア「カカオサンパカ(CACAO SAMPAKA)」は日本初出店。パルメザンチーズや黒トリュフ、テキーラやコアントローなどを使ったボンボンは絶品の味わいだ。
ジュエル・ロブション(Joel Robuchon)が手がける新形態のブティック&カフェ「ラ ブティックドゥジョエル・ロブション」や日本初上陸のサンフランシスコ発イタリア料理店「エーシックスティーン」、東京・八王子のうかい亭が手掛ける新業態グリル料理「GRILL うかい」、ミュージックライブを聞きながら食事ができる「バール&ビストロ ミュージック ムードボード」などもある。
■週末は丸の内エリアにGO
丸の内ブリックスクエアのオープンに加え、今秋丸の内エリアは、丸ビル7周年や丸の内オアゾ5周年など、話題のトピックで満載。今週末はショッピングに足を運んでみては?


平成21年10月8日 売上・利益は底打ち感も、設備投資は製造業で過去最大の減少=4─6月期法人企業統計

財務省が4日発表した2009年4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、売上高と経常利益は前期比で増加に転じた一方で、設備投資は製造業で過去最大の減少率となり、依然として底入れに至っていないことが裏付けられた。設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業8兆5116億円で、前年比21.7%減となり、9期連続で減少した。
内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比32.0%減で過去最大の減少率となった。非製造業は14.2%減だった。ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)でみても、全産業で前期比4.5%減となり、減少が続いている。非製造業は同1.4%の増加に転じたが、製造業が前期に続き2ケタ減となった。
財務省では「企業に設備の過剰感があり、景気持ち直しの動きから遅れている」とみている。
売上高は、297兆5154億円となり、前年比60兆円以上の減少、17.0%減となり、6期連続の減収。ただ、前期比では2.3%増加した。経常利益は、7兆2366億円で前年比8兆円以上の減益。前年比は53.0%減となり、8期連続の減益。もっとも、前期赤字だった製造業は黒字に転換している。前期比でみると、全産業で13.8%の増加に転じた。
財務省では今回の調査結果に関して「景気は持ち直しの動きを示しつつあり、売上高など減少幅は縮小しているものの、前年比ではマイナスの状況が続いており、総じてみれば依然として法人企業が厳しい状況に直面していることを示している」との判断を示した。
法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。ただし、金融・保険業は除外している。


平成21年10月7日 主要業界50 分野の2009 年度天気予測─帝国データバンク

2009年度の業界天気予測は、対象50分野のうち36分野で「景気が悪い」を示す雨もよう(小雨:10、雨:19、雷雨:7)となった。また、2008年度と比較して天気の「改善」は12分野、「悪化」が12分野にのぼった。2008年秋の「リーマン・ショック」から急速に落ち込んだ輸出は、アジア経済の回復などにより下げ止まりつつある。
一方、内需関連は生活防衛のための支出抑制が続いていることから、高級品を中心に動きが鈍く、回復は先になる見通し。急速な落ち込みに対処できず損益が悪化した企業業績は、2009年度に若干の回復を見せる業界が多いものの、いずれも本格回復にはほど遠い。
2009年度の天気について「改善」を予測した12分野をみると、うち8分野が「小雨」・「雨」と小幅の改善にとどまり、「晴れ」「快晴」はゼロである。一方、「悪化」を予測した12分野では、比較的好調であった「コンビニエンスストア」や「ソフトウェア」「教育サービス」などの内需関連分野が失速気味で、5分野で「晴れ」または「薄日」から「曇り」になる見通し。

繊維産業:「雨」:一度は下落した原燃料価格が上昇、景気回復の見通しも厳しく、構造改革による基盤の立て直しの成果がカギとなる。

アパレル産業:「雨」:消費者の低価格志向を勝機に外資のSPA型企業の日本進出が増加し、国内企業との競争激化が進む。


平成21年10月6日 平成20年工業統計速報(要旨)─9月2日経産省発表

− 事業所数は2年連続の減少、従業者数は3年ぶりの減少、出荷額、付加価値額ともに前年割れ −
本要旨は、平成20年12月31日現在で実施した工業統計調査結果(全事業所)のうち、従業者10人以上の事業所についてとりまとめたものである。

 <全体の動向>

・事業所数は2年連続の減少、従業者数は3年ぶりの減少

・製造品出荷額等は前年比▲0.9%の減少、電子部品・デバイス、情報通信機械、電気機械などが減少

・付加価値額は前年比▲7.4%の減少、輸送用機械、電子部品・デバイス、情報通信機械などが減少

・有形固定資産投資総額は5年ぶりの減少

<都道府県別の動向>

・事業所数は全都道府県が減少、従業者数は44都道府県が減少

・製造品出荷額等は31都府県が減少、16道府県が増加

・製造品出荷額等が大きいのは、愛知、神奈川、静岡、大阪、兵庫

・製造品出荷額等第1位産業は、輸送用機械が16都県、食料品が6道県、化学、電子部品・デバイスが5府県、情報通信機械が4県

  <トピックス>

  <製造事業所における製造品出荷額以外のその他収入額>

・製造品出荷額等に占めるその他収入額の割合は5.5%、前年比3.7%の増加

  <事業所の開業・廃業・継続状況>

・平成20年の事業所数のうち、19年に存在した継続事業所は92.9%、開業等の割合は0.8%、廃業等の割合は2.9%

■平成20年調査において、日本標準産業分類の改定が行われた。中分類で、「12 衣服、その他繊維製品製造業」は今回から「11 繊維工業」に吸収されてしまった。衣服製造業の凋落を感じさせる。

▼▲▼ 20年調査産業分類改定の概要(製造業) ▼▲▼

【産業中分類(2桁)ベースの改定概要】

1.産業、品目の番号が多く変わっています。

2.「繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)」と「衣服・その他の繊維製品製造業」を統合し、「繊維工業」を新設しました。

3.「一般機械器具製造業」、「精密機械器具製造業」及び「その他の製造業」の一部を再編(分割・統合)し、「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」を新設しました。

4.上記の再編(分割・統合)に伴って、「繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)」、「衣服・その他の繊維製品製造業」、「一般機械器具製造業」、「精密機械器具製造業」を廃止しました。

…遂に衣服製造業は衰退路線の続く中で、工業統計中分類という表舞台から淋しく姿を消したという感じである。…


平成21年10月5日 衣料離れに次いで繊維離れか

日本の繊維メーカーは衣料離れが顕著と指摘されていた。繊維メーカーは儲からない衣料用繊維を止めて、高機能素材の産業用繊維へシフトする構えになっている。これに対して、アメリカでは、典型的にデュポン社が繊維・衣料品部門をインビスタ・ディビジョンにまとめた上、2004年4月30日に米コーク・インダストリーズ社の子会社に売却して、繊維離れして、業界を驚かせた。これに先立ち、イギリスでは繊維産業の代表的企業でテンセルを開発したことで著名なコートルズ社がオランダのアクゾ社に買収され、両社のファイバー事業が統合され、アコーディス社として1999年1月にスタートし、コートルズ社の名前が消えた。英米共に繊維離れが起こっていると見られる。一方、EUではさらなる生き残り合戦のために統廃合が盛んに行われてきた。

ネット販売やアウトレットなどを除くほとんどの小売業が苦戦を強いられている中で、ある大手銀行はファッション系小売業への融資を手控えることを決めた。別の大手銀行も不動産、ITに続く不況業種にファッションを入れたという。

こうした状況が伝えられる中で、日本の繊維業界の最近の情勢は、8月14日付業界紙の1面に、「深刻さますテキスタイル事業、相次ぎ破産・撤退」の記事や同27日の「合繊に構造改革の波、ファイバー撤退・縮小相次ぐ」の記事の見出しが容易ならざるものを感じさせるように、いよいよ日本にも繊維離れや統廃合が盛んになるような予感がする。毛紡績、綿紡績、そしてついに合繊産業まで、工場閉鎖、事業撤収の発表が相次いでいる現状だという。

そして1928年当時は、日本の養蚕農家は210万戸、約1000万人が従事し、生糸の輸出額は日本の総輸出の40%を占めた。これが2008年には農家10000戸、約1500人へとピーク時の1%以下の水準にまで減少。
京都を代表する伝統和装産業、西陣織の事業所数は、平成17年で約800。最盛期に比べて大きく数を減らし、従業員数も昭和40年代の約2万人から、約3千人に減少した。その火が消えそうな状況だと報道されている。

その1:繊維離れ報道

かつてはポリエステルを生産している会社を「合繊8社」と呼んでいたのだが、鐘紡が抜け、帝人も国内生産から撤退し、三菱レイヨンまで同社豊橋事業所で生産していたポリエステル長繊維を日本エステルに全量生産委託することで、不採算事業を見直し、撤退する…と業界紙コラム。残る5社も一部を除いて非衣料志向が鮮明と伝える。染色加工場の帝人ネステックスも来年3月末で解散する。日本でも衣料離れに始まり、繊維離れが現実に進んでいるようである。

■素材メーカーの09年第1四半期(4〜6月)の業績は予想通り厳しいものとなった。合繊7社の売上高は前年同期比19〜32%減、各社軒並み減益で5社が営業、経常、純損益の各段階で赤字に転落した。紡績も1社を除き減収、4社が営業赤字。染色大手も各社2ケタの減収で営業黒字は2社のみ。景気浮上のカギを握る国内の個人消費は依然低調。6月の求人倍率は過去最低、完全失業率はさらに悪化、現金給与総額も過去最悪の下げ率では個人消費浮上は望めない。日本経済の自立的回復はまだ遠く、底割れ懸念も消えないと業界紙。業績見直しで繊維離れがさらに進むかも知れない…。

その2:統廃合報道

三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンを買収する方向で調整していると新聞は伝えている。両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け(TOB)を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだという。

その3:中国も繊維離れか…気になる報道

最近、中国の各省、各都市が主催する投資説明会が頻繁に行われているが、以前と様変わりしているのが、投資を誘致する産業の分野で、かつては繊維、アパレル産業も重点分野に含まれていたが、今はハイテク、環境分野が中心となっていて、繊維、アパレルが重点とされることはまずないと、業界紙は伝えている。中国の繊維離れが窺えるような気になる報道である。


平成21年10月4日 東洋紡、ミシン糸事業をフジックスに譲渡

全額出資子会社の東洋紡ミシン糸(大阪市中央区)のミシン糸事業を10月1日付でミシン糸最大手のフジックス(京都市北区)に譲渡する。東洋紡ミシン糸のミシン糸事業は黒字を確保しているものの、国内衣料繊維の市場縮小が続いているため、これ以上の収益拡大が困難と判断し、事業売却を決めた。譲渡額は約3億3千万円。ミシン糸の国内市場規模は約180億円。東洋紡ミシン糸のミシン糸事業の売上高は18億円で業界4位だった。同社は不織布の販売も行っているが、こちらは今後も継続。また、社名も当面は変更しないという。


平成21年10月3日 偽ブランド品やバイアグラ模造品を大量密輸、貿易会社社長・白信鉉容疑者を逮捕…「中国にいる韓国人から頼まれた」と供述

大阪税関などは3日までに、中国から偽ブランド品や性的不能治療薬バイアグラの模造品を大量に輸入しようとしたとして、関税法違反(禁制品の密輸未遂)の疑いで貿易会社社長白信鉉容疑者(55)=大阪府泉佐野市=を逮捕。約5万8千点の押収品を公開した。 同税関によると、押収点数はことしに入って全国最多。内訳は偽ブランド品約1万1千点、バイアグラの模造品約4万5千点など。大阪・ 南港の輸入貨物検査でコンテナの奥から輸入申告されていない段ボール箱が見つかり、発覚した。 逮捕容疑は7月中旬、中国・青島から南港に届いた船便のコンテナで、偽のシャネルやルイ・ヴィトンなどブランド品のバッグ、時計やバイアグラの模造品などを輸入しようとした疑い。 同税関によると白容疑者は「中国にいる韓国人から頼まれた。仲介の報酬目的でやった」と容疑を認めている。


平成21年10月2日 ブラザー工業(6448) メリルリンチ証券で「アンダーパフォーム」→「買い」に格上げ。

メリルリンチ証券は9月2日にブラザー工業の投資判断を「アンダーパフォーム」→「買い」に引き上げ、目標株価も880円→1,200円に高めた。レーザープリンタにおけるブラザーのシェアは6?8%程度にとどまると見ていたが、足元では10%を超えてきた。第1四半期の消耗品売上高は現地通過ベースで前年同期比9%増収と好調。この結果、第1四半期の通信プリンティング機器に占める消耗品の売上高構成比は57%と前期の51%から大きく改善した。メリルリンチ証券では今期の消耗品売上高構成比を前期並みと想定し、今期の営業利益を38%減益の124億円と見ていたが、消耗品構成比が60%程度に上昇しそうなことから、今期の営業利益見通しを7%増益の212億円に修正した。シェア上昇によって、稼動しているレーザープリンタが拡大し、消耗品売上を伸ばすため、営業利益は再来期にはピークの70?80%程度の水準に達すると予想。2010年3月期の営業利益は124億円(前期比38%減)→212億円(7%増)、1株利益43円30銭→46円10銭。2011年3月期の営業利益は152億円(前期比23%増)→356億円(68%増)、1株利益50円30銭→79円50銭。2012年3月期の営業利益は175億円(前期比15%増)→425億円(19%増)、1株利益55円80銭→95円に上方修正。

■ブラザー工業が家庭用インクジェットを一新
ブラザー工業は2009年9月3日、A4インクジェット複合機「MyMio」シリーズの新製品7モデル11機種を発表した。年賀状シーズンを前にラインアップを一新。液晶モニターの大型化や有線/無線LAN対応機種の拡充を図っている。 うれしい新機能が「インク節約モード」だ。全体を単純に薄く印刷するのではなく、文字や図の輪郭を強調したまま、塗りつぶしの部分だけ薄くしてインクを節約する。写真などには向かないが、グラフやチャートを主体としたビジネス文書では、文字の読みやすさを損なわずにコストを削減できる。全機種ともインクは4色で、写真の印刷も十分に美しい。両面印刷やCD/DVDのレーベル印刷はできないが、コンパクトなサイズにファクスや自動給紙装置(ADF)を搭載するなどして、他社との差別化を図っている。スキャナー機能では、複数の原稿を一度にスキャンして、USBメモリーなどに保存する機能を新たに追加した。

■ブラザー販売 小林麻央さん招き新製品発表
新型マイミーオでプリントアウトした来年の年賀状の図案を見せるタレントの小林麻央=3日午前、東京・丸の内(古厩正樹) ブラザー販売は3日、小型で高性能のビジネス向けプリンター「ジャスティオ」6機種と、家庭用インクジェット複合機「マイミーオ」11機種を9月下旬以降、順次発売すると発表した。同社は、同日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで製品やサービスの総合展示会「ブラザーワールドジャパン2009」を開催し、新製品も併せて発表した。ジャスティオの主力機「MFC−9120CN」は、カラープリンターやスキャナー、ファクスなどの機能を備えながら、高さ40.1センチと国内最薄のコンパクトサイズを実現した。市場想定価格は、9万円前後。一方、マイミーオの主力機「MFC−935CDN」は、無線LANに対応したほか、インク使用量を最大80%抑えられる「インク節約モード」を搭載した。市場想定価格は、4万5000円前後。製品発表会見に出席したCMキャラクターの小林麻央さんは、「コンパクトでリビングにも調和するおしゃれな雰囲気を持っている」と製品をアピールした。


平成21年10月1日 ユナイテッドアローズ(7606)は約2週間ぶりに年初来高値を更新 8月既存店売上高のマイナス幅改善が好感材料に

09年8月の既存店売上高(小売+通販既存店小売高)は前年比95.9%と前月の同93.4%からは落ち込み幅が改善したことが好感されている。月後半には晩夏商品のセールが好調に推移し、月後半には秋冬物商品の展開が本格化、メンズ・ウィメンズともにレザーのジャケッや仕入れブランドのダウンジャケット等が好調で売上を牽引したという。ユナイテッドアローズ(7606)の株価は9時39分現在、17円高の810円。


平成21年9月30日 本日退院

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院(次男の勤める東京都済生会中央病院)、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けて、退院の運びとなりました。関係者の皆様にご迷惑をお掛けしました。入院につきましては、病院の皆様、家族、特に息子達にお世話になり、感謝しております。幸い軽症で済み、障害も殆ど感じられない位回復しました。


平成21年9月12日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護と回復への処置を受けています。

平成21年9月13日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月14日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月15日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月16日〜平成21年9月20日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月21日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月22日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月23日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月24日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けています。

平成21年9月25日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けいます。

平成21年9月26日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けいます。

平成21年9月27日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けいます。

平成21年9月28日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けいます。

平成21年9月29日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療、看護、リハビリと回復への処置を受けいます。


平成21年9月11日 入院治療中

9月9日に脳梗塞を発症して救急入院、検査、治療と回復への処置を受けています。 (9月30日退院)


平成21年9月10日 ファーストリテイリング、2020年5兆円企業へ

筆者はかねてより国内市場は少客化で右肩下がりとなるだろうし、一方海外は多客化で販路拡大のターゲットとなると説いてきている。
ファーストリテイリング(FR) <9983>は2日、未来にベクトルを合わせた成長戦略を都内で明らかにした。
ファーストリテイリングは、2020年にグループ全体の売上高を5兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が1兆円、海外のユニクロ事業が3兆円など。 また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。

09年8月期の売上高は、国内ユニクロ事業5380億円、海外ユニクロ事業370億円、国内関連事業510億円、グローバルブランド事業530億円、FRグループ全体で6820億円を見込んでいる。これを20年には、国内ユニクロ事業1兆円、海外ユニクロ事業3兆円、国内関連事業5000億円、グローバルブランド事業5000億円、FRグループ全体では5兆円に約7倍強の成長を計画している。

店舗展開は、国内では、東京を中心に都心に大量出店し、駅中小型店も大量出店を計画。国内ユニクロ事業は、10月2日に銀座店を増床リニューアルオープン。10月23日には、名古屋栄店(大型店)を出店する。さらに10年春には渋谷プライム店(仮称)をオープンし、同年秋には大阪心斎橋に日本最大級の超大型店を出店する計画だ。また、都心への出店は、オファーが多数きている百貨店を中心に都心好立地に出店を加速する。

海外では、世界の大都市に集中出店、グローバルマーケティングを展開する。海外ユニクロ戦略では、アジア市場を最大の成長機会ととらえ、早い時期にアジアNO1を目指す。将来的に、中国市場で1兆円、中国以外のアジア市場で1兆円、欧米市場で1兆円を目指す。
さらに、グループ間相乗効果を最大発揮し、新規靴事業「ユニクロシューズ」を展開し、経営人材育成のため「FRマネジメントアンドイノベーションセンター」も設立する。また、中国・上海でのグローバル旗艦店出店に伴い新規子会社を設立する。
海外ユニクロ事業3兆円は、中国市場で1兆円、中国以外のアジア市場で1兆円、欧米市場で1兆円をイメージ。アジア各地に積極的に出店するほか、欧米の大都市にも集中出店する。柳井社長は「アジア市場はユニクロにとって最大の成長機会になる」と指摘した上で、最も期待する市場である中国について「少なくとも年間100店舗出店できる市場。大型店だけで、1000店舗は可能だ」と述べた。海外での具体的な出店計画として、2010年春に「ユニクロ」の店舗をロシア・モスクワに初出店するほか、アジア初のグローバル旗艦店を上海にオープンする予定を明らかにした。上海の店舗は、ニューヨーク・ソーホー地区にある売場面積1000坪を上回り、世界最大規模になるという。

■ユニクロ8月期、既存店売上高11・3%増
国内ユニクロの09年8月期既存店売上高(速報値)は、前年同期比11・3%増、客数9・6%増、客単価1・6%増だった。全店売上高は15・7%増、ダイレクト販売を含む売上高は16・2%増。8月の既存店売上高は、秋物の立ち上がりが好調で前年同月比5・6%増。客数5・2%増、客単価0・4%増となった。

■大都市出店、ユニクロが攻勢 9月、丸井店内に6店
ファーストリテイリングのカジュアル衣料店「ユニクロ」は都心出店を加速する。9月に東京や大阪などの丸井の店内に6店を出店。来春には渋谷に1650平方メートル超の路面大型店も開く。好業績を背景に都心の好立地を押さえる。2010年8月期は総出店数の半分超を人口100万人以上の大都市に集中する方針だ。 ユニクロは9月「マルイシティ池袋」(東京・豊島)、「なんばマルイ」(大阪市)、「マルイシティ横浜」(横浜市)など丸井運営の6施設に入居する。店舗面積は300〜1400平方メートル程度の見込み。都心店舗を拡大したいユニクロと、集客力のあるテナント誘致を進める丸井の思惑が一致した。ユニクロは高島屋の新宿店(東京・渋谷)へも出店を調整中で、これまで手薄だった百貨店など都心商業施設への出店を急ぐ。

■ファストリ、婦人服子会社テコ入れ ユニクロと素材共通化
ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で2〜3割引き下げる。婦人服では「H&M」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。キャビンの主力2ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で9〜12月、平均単価を昨年比20〜30%下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。

■FR 「最高のユニクロ」世界で
ファーストリテイリング(FR)の柳井正会長兼社長は、今後の戦略を「最高のユニクロを世界中で表現する」こととし、「2020年に世界一のアパレル製造小売業グループになる」ことを改めて強調した。

■ファーストリテイリング(9983)は大幅反発 8月既存店売上高は5.6%増と急回復、野村の格上げも支援
09年8月の既存店売上高は前年比105.6%と前月の同95.8%からはモメンタムが上向いたことが好感されている。秋物の立ち上がりが好調に推移したため、前年を上回る結果になったという。夏場の天候不順による個人消費への影響が警戒され、アパレルの競合各社が発表した8月既存店売上高が落ち込む結果となって同社売上高に対しても警戒感が強まっていただけに、売上高が再び前年同月の水準を上回ったことが安心材料とされている。
また野村証券が投資判断を「2」→「1」へと引き上げ、目標株価を13,500円としたことも支援材料に。会社側が2020年で売上高5兆円達成という構想を掲げたなか、証券側では事業戦略説明会においてグローバルブランドへの挑戦が示された点に評価を与えているもよう。
ファーストリテイリング(9983)の株価は10時39分現在、440円高の10,940円。


平成21年9月9日 8月デパート、深刻な販売不振続く

8月の大手デパートの売り上げは、天候不順や消費者の節約志向の高まりから、5社のうち3社が前の年の同じ月より10%以上減少するなど、深刻な販売不振が続いています。 大手デパート各社の先月の売り上げは、前の年の同じ月に比べて「伊勢丹」と「松坂屋」がそれぞれマイナス11%、「三越」が10.8%の減少となり、夏物の商戦が振るわなかった前の月に続いて10%を超える落ち込みとなりました。 また「高島屋」はマイナス9.3%、「大丸」は8.2%の減少となり、各社とも前の年を大幅に下回りました。これは、天候不順の影響で夏物衣料の販売が伸び悩んだことに加えて、消費者の節約志向の高まりで宝石やブランド品などの高額品の売れ行きが引き続き振るわなかったためです。このためデパート各社は、秋物衣料の販売を前倒ししたり、割安な商品の品ぞろえを増やしたりして需要の掘り起こしに懸命ですが、消費回復の見通しは乏しく、厳しい経営環境が続いています。

■ 大手百貨店の8月売上、8-11%減
大丸は前年同月比8.2%減、松坂屋は同11.0%減。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3%減。6月以来2カ月ぶりに減少率が1ケタに収まった。三越は同10.8%減、伊勢丹が11.0%減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。

■高島屋、営業時間を短縮
9月1日から玉川店など3店を対象に販売不振の売り場で30分-1時間短くする。岡山高島屋では2-8階で30分、堺店では4-9階で1時間と、昨秋から特に販売低迷が著しい衣料品や宝飾・時計など高額品を扱う売り場が対象となる。高所得の顧客が多い玉川店では海外ブランドが並ぶ西館1階の閉店時刻を1時間繰り上げ、午後8時とする。


平成21年9月8日 大阪の衣料品製造販売のシルバーオックスが破産  

東・大証1部に上場するシルバーオックス(株)(資本金26億3500万円、大阪市北区堂島浜2-1-9、代表西崎保孝氏、従業員135名)は、9月1日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は若杉洋一弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)ほか6名。破産管財人は石井教文弁護士(大阪市中央区高麗橋4-4-9、電話06-6208-8771)。
当社は、1948年(昭和23年)8月に内外衣料製品(株)として大阪市内で設立。63年8月に大証2部へ上場を果たした業歴61年を有する老舗の肌着・下着メーカーで、2000年3月に東証・大証1部へ指定替えとなった後、2001年7月に現商号へ変更した。「シルバーオックス」の商標で紳士、婦人、子供向け肌着・下着の製造を長年手掛け、全国の有名百貨店や専門店などに販路を構築するなど、同分野では全国的な知名度を獲得。「SILVER OX」「良品生活」「ヒップ自慢」といったオリジナルブランドに加え、海外ブランドとの提携商品も展開する一方、ナイトウエアやユニホーム、アウター類にまで取扱い製品を拡大するなど総合アパレルメーカーの性格を強め、ピーク時の2000年3月期には年売上高約450億9100万円を計上していた。90年以降は、韓国や香港、シンガポールなど海外に関連法人を設立するほか、関東に大規模な商品センターを開設するなどの積極展開を続けたが、その後は新興企業の台頭や低価格製品の流入などの影響で、売上高はジリ貧で推移。2008年3月期には年売上高が約171億1600万円にまで落ち込んだほか、関係会社の株式評価損などで4期連続となる約24億円の最終赤字におわり、収益の悪化も続いた。この間、関係会社約20社の清算や社有不動産の相次ぐ売却、人員削減や在庫圧縮などの合理化策を進めてきたが、取引先からの信用は徐々に失墜。2009年3月期の業績は年売上高約134億3500万円に対し、約8200万円の当期利益にとどまるなどその後も業況は回復せず、従業員の給与払いにも窮する事態に陥り、7月15日に1回目の不渡りが発生したことを公表していた。以降、連結子会社である(株)イン・アウトの売却に加え、物流事業を手がける国内外4社の売却交渉について佐川急便(株)を中核としたSGホールディングス(株)と進めてきたが、これら譲渡代金の取得が手元の資金繰りに間に合わないことから、今回の措置を選択した。
負債は9月1日現在で約57億円。

■婦人SPAのエム・ドゥ、破産申請へ

信用情報によると、婦人服SPAのエム・ドゥ(大阪、水谷勝社長)は、8月31日付けで事業を停止、事後弁護士に委託、現在自己破産の申請準備中にある。負債は約30億円。18?25歳を対象としたエレガントラインの自社ブランド「A・R」「R・F」などを展開。新規出店でピーク時の07年2月期で年商94億3600万円を計上していた。しかし、08年2月期は環境悪化で減収。06年に取得した現本社不動産の改装費などで最終1億6300万円の赤字に転落。ブランド撤退、不採算店60店舗閉鎖し09年2月期末で70店舗まで縮小するなど、大幅なリストラを実施し経費削減されたものの、当期は73億2300万円まで減収となったのに加え、在庫処分損などから当期損益は5億円余りの欠損となり、今回の事態になった。


平成21年9月7日 三越伊勢丹ホールディングス傘下百貨店リストラ

■三越、大幅な人員削減

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は、希望退職優遇制度を活用した大規模な人員削減を2009年度内に実施する。昨年秋からの急激な景気悪化に伴う対応策の一環。三越は1999年と2005年に600-800人の希望退職を募集。現在の正社員数は約6000人。

■伊勢丹でも人員削減

三越伊勢丹ホールディングスは傘下の伊勢丹でも人員削減に踏み切る方針を固めた。想定する退職人数は数十人と、1000人規模を見込む三越に比べて小幅になるもようで、2009年度中に実施する見通し。三越は割増退職金を現在よりも厚くするなど既存の早期退職制度を拡充する方向で調整しており、早ければ9月にも募集を始める。伊勢丹も同様の制度を活用するが、退職金の割増率は三越に比べて低くなるとみられる。退職勧奨は行わない。

■三越伊勢丹ホールディングス、グループ内の百貨店事業の組織を再編

10月1日付で傘下の伊勢丹が保有する岩田屋、静岡伊勢丹と新潟伊勢丹の3社の株式を三越伊勢丹ホールディングスに移管し、直接子会社にする。また、三越の札幌、仙台、名古屋、広島、高松など7支店を2010年4月に三越伊勢丹ホールディングス傘下に収めるため、分社化し受け皿となる「札幌三越」など運営新会社7社を10月に設立。2010年4月に対象店舗の運営を新会社へと引き継ぐとともに、三越新潟店を新潟伊勢丹に統合。札幌三越は三越伊勢丹傘下の札幌丸井今井と、福岡三越は岩田屋と、統合を視野に入れて運営を一体化、物流費や賃借料などコスト削減を急ぐ。

訃報

■□■□高野義雄氏死去(東京スタイル社長)■□■□
高野 義雄氏(たかの・よしお=東京スタイル社長)8月30日午前0時6分、食道がんのため東京都新宿区の病院で死去、75歳。山梨県笛吹市出身。葬儀は近親者のみで済ませた。社葬を行うが日時場所は未定。喪主は妻かづ子さん。連絡先は同社経営統轄本部。


平成21年9月6日 給与総額、4.8%減=14カ月連続マイナス−厚労省7月調査

厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(平均賃金)は前年同月比4.8%減の36万5922円で、過去最悪だった前月(7.0%減)に比べマイナス幅が縮小したが、不況が長引く中、依然として厳しい状態が続く。現金給与総額のマイナスは14カ月連続。ボーナスは11.0%減、残業代は16.5%減、基本給は1.1%減。残業時間は17.3%減の9.0時間だったものの、前月比では2カ月ぶりに増加。落ち込みが激しい製造業の残業時間は35.6%減の10.2時間。マイナス幅は4カ月連続で縮小したが、製造業の雇用回復の目安とされる15時間には遠く及ばない状況だ。

★★★収入が減っているから、衣料品がいよいよ売れなくなるわけである。

▲▲▲新政権の家計支援策で期待される内需刺激効果

衆院選で民主党が大勝し、同党中心の新政権による家計支援を軸とした内需刺激策が動き出す。公約通りに政策が実行されれば、教育やレジャーなどサービス消費の拡大が見込まれるほか、ガソリン税の暫定税率廃止や高速無料化に伴う物価下落が、個人消費を刺激する可能性がある。ただ、年金や医療・介護、雇用問題などの将来不安が解消されなければ、増えた収入は結局のところ貯蓄に回ってしまう懸念もあり、民主党のチャレンジが結実するには課題が多い。

 <家計支援策で可処分所得押し上げ、一定のプラス効果も>
民主党は「子ども手当」、公立高校授業や高速道路料金の無料化、暫定税率廃止などを通じて、資産配分を内需主導に転換し、少子高齢化などの問題に対応する姿勢を示している。 家計から消費に回すことのできる「可処分所得」の押し上げが期待される中、メリルリンチ日本証券・チーフ日本エコノミストの吉川雅幸氏は、こうした施策が実現すれば「マクロ的には、2010年度で1.5%ないし1.6%は可処分所得を押し上げる」と語り、消費を中心に景気に対して一定のプラス効果を持つと分析する。
物への支出に限らず、サービスへの支出も期待される。4─6月期国内総生産(GDP)の約6割を占める国内個人消費(298兆円)の内訳をみると、最大のウエートを占めるのは医療・介護・輸送・教育などを含む「サービス」の168兆円。これに対して、自動車やパソコンを含む「耐久財」は38兆円にとどまり、消費支出における耐久財の割合は意外に小さく、消費のサービス化が進んでいることが分かる。
例えば、今春から始まった「休日1000円」の高速道路料金の値下げについて、国土交通省では、約2年間の経済波及効果をおよそ1.7兆円と見込む。観光消費のほか物流コスト削減といった直接効果もあるだけに、首都高や阪神高速など一部を除く高速料金が無料化された場合のインパクトは軽視できない。
余暇活動や関連産業に関する「レジャー白書」によると、2008年の余暇市場規模は約73兆円で前年比2.4%減となった。白書をまとめた日本生産性本部余暇創研・主任研究員の柳田向也氏は「家計支援策によって、旅行需要が刺激されれば、地域への波及効果が大きいだけに期待できる」と指摘する。
教育関連への支出効果も期待できる。バークレイズ・キャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏は、「子ども手当」という名前から「親が子供のための支出義務を感じるならば、特に教育関連の支出が伸びやすい」とみている。

 <ガソリン値下げ・高速無料化で消費刺激の声>
民主党の家計重視の政策が、物価の下落を招く可能性もありそうだ。実際にガソリン税の暫定税率が廃止されると、ガソリンは1リットル約25円、軽油は約17円の値下げ圧力がかかるほか、高速道路の無料化も物価の押し下げ要因となる。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)への影響について、バークレイズ・キャピタル証券の森田氏は、2010年度は0.6%ポイントの押し下げ効果があるとし、2010年度を中心に物価下落率が大きくなるとみている。
こうした動きは、消費にはプラスに働くとみられている。UBS証券・シニアエコノミストの会田卓司氏は「物価下落は家計の実質所得の増加につながり、消費活動を支え、需給ギャップを埋める方向に作用する」との見方を示す。景気後退や厳しい雇用・所得環境の下で、現状では需要が供給を大きく下回る状況だが、家計支援策や循環的な景気回復が消費者センチメントの改善につながれば、物価下落が需要を刺激することでギャップは縮小し、成長押し上げが想定されるためだ。
個人消費を起点とした景気回復を模索する民主党の政策は、教育や陸運などの企業に恩恵をもたらす。企業は過剰な設備・雇用の調整になお注力しているが、消費拡大に伴う波及効果で、企業活動にもプラスのモメンタムが生まれる可能性もある。
カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「国内需要を中心に成長していけば、従来までは輸出に多くを依存してきた企業も、ある程度国内需要で収益を上げていく方向にシフトしていくだろう。結果的には内需政策による刺激に加え、世界経済が回復し外需が回復していけば、内外需の両輪そろって国内経済を支える姿になっていく」との見通しを示している。

 <将来不安の解消や企業活性化策も重要課題に>
一方で、高速無料化なら競合するフェリーや鉄道、公共事業削減ならば建設業、規制強化ならば人材派遣業というように、政策によっては逆風を受ける業界も出てくる。家計をサポートしても公共投資を激減させ、徹底した見直しで予算執行が滞るような事態となれば、意図せざる財政緊縮策となり、マクロ経済的には景気刺激効果が相殺されるおそれもある。

また、物価下落が消費喚起に結びつかないまま、企業収益の圧迫要因としてクローズアップされる展開になる可能性もある。このケースでは企業の期待成長率を押し下げ、マイナス方向のスパイラルに陥るリスクも否定できない。こうした点を踏まえ、UBS証券の会田氏は「家計部門から振り子を戻し、いかに企業活動を活性化するかが論点になることが、来年の参院選では重要だ」と指摘。 規制緩和、税制改革、産業育成、金融システム改革など、企業活動を主眼とした政策に力を入れる必要性が出てくると主張している。
将来不安の解消も大きな課題だ。ロイターが8月に実施した個人投資家調査では、「将来不安がなくなれば、少子化も解決の糸口が見える」(40代男性)、「失業や老後の生活不安から過度に貯蓄をしなくて済む社会にする必要がある」(40代男性)、「消費を高めるためには将来の不安要素を軽くすることが必要」(30代女性)──といった声が相次いだ。
バークレイズ・キャピタル証券の森田氏は「もともと消費に慎重な現役世代の年金負担が高まると、家計支出を刺激することにはならない。失業率が戦後最悪に達する中で雇用問題もある」として、先行き不安の解消が必要だと指摘する。
大和住銀投信投資顧問・投資戦略部・チーフエコノミストの大中道康浩氏も「子ども手当が消費に回るには、やはり将来不安がなくなる必要があり、そうならないと貯蓄性向が上がるだけだ」と述べ、短期間に将来不安が解決することは難しいとみている。
家計収入がせっかく増えても、その大部分が貯蓄に回ってしまっては消費刺激効果も生まれない。消費をテコにした成長戦略を描くには、年金、医療・介護などの制度改革も重要な要素となる。民主党の内需刺激策が思うような成果を上げるには、政策のバランス確保や将来不安の抑制・解消などクリアすべき課題も多い。


平成21年9月5日 経済産業省 生産動態統計 繊維・生活用品統計速報 7月分 生産は引き続き大幅減少

 品     目

平成21年6月

平成21年7月

前月比

前年同月比

生産

生産

増減率(%)

増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

25,457

27,867

9.5

▲ 32.5

合成繊維(短繊維)

2

31,864

30,204

▲ 5.2

▲ 17.9

綿糸

3

4,279

3,921

▲ 8.4

▲ 29.5

毛糸

4

769

736

▲ 4.3

▲ 28.1

合成繊維紡績糸

5

3,126

3,144

0.6

▲ 32.9

綿織物

千u

6

16,379

16,291

▲ 0.5

▲ 36.7

毛織物

千u

7

2,970

3,195

7.6

▲ 33.9

絹・絹紡織物

千u

8

851

816

▲ 4.1

▲ 18.3

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

41,576

41,397

▲ 0.4

▲ 32.5

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

15,076

15,808

4.9

▲ 17.6

タオル地

11

1,264

1,372

8.5

▲ 6.5

綿織物染色整理

千u

12

32,697

34,326

5.0

▲ 20.6

合成繊維織物染色整理

千u

13

84,906

83,236

▲ 2.0

▲ 25.2

ニット生地染色整理

千u

14

35,359

34,657

▲ 2.0

▲ 13.2

ニット製外衣

千点

15

4,131

4,141

0.2

▲ 7.2

織物製外衣

千点

16

3,911

3,757

▲ 3.9

▲ 13.5

下着

千点

17

7,055

6,601

▲ 6.4

0.0

靴下

千点

18

23,631

23,151

▲ 2.0

▲ 14.2

ふとん

19

292,533

325,332

11.2

0.2

タフテッドカーペット

u

20

4,723,232

4,869,889

3.1

▲ 17.2

不織布

21

23,528

25,089

5.7

▲ 15.5

ニット生地

22

5,203

5,264

1.2

▲ 27.8

製革

23

3,227

3,326

3.1

▲ 27.3

革靴

千足

24

1,490

1,490

0.0

▲ 18.8


平成21年9月4日 商業販売統計速報(平成21年7月分) 衣料品販売は引き続き不振

商業販売額の動向
平成21年7月の商業販売額は41兆6140億円、前年同月比▲24.2%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は30兆3350億円、同▲30.0%の減少となった。小売業は11兆2790億円、同▲2.5%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、2.9%の増加となった。卸売業は同3.3%の増加、小売業は同0.4%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲46.8%の減少、各種商品卸売業が同▲46.4%の減少、化学製品卸売業が同▲32.6%の減少、機械器具卸売業が同▲32.3%の減少、建築材料卸売業が同▲31.7%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲29.0%の減少、その他の卸売業が同▲26.1%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲23.4%の減少、繊維品卸売業が同▲20.8%の減少、食料・飲料卸売業が同▲10.8%の減少など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は7兆4650億円、前年同月比▲35.2%の減少となった。これを商品別にみると、石油・石炭が同▲57.3%の減少、鉱物が同▲54.6%の減少、鉄鋼が同▲47.3%の減少、非鉄金属が同▲47.3%の減少、自動車が同▲44.2%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同0.6%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、各種商品小売業(百貨店など)が前年同月比▲8.4%の減少、燃料小売業が同▲7.2%の減少、その他小売業が同▲6.5%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲0.6%の減少、機械器具小売業が同▲0.6%の減少、飲食料品小売業が同▲0.1%の減少となった。一方、自動車小売業が同7.6%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年7月の大型小売店販売額は1兆7361億円、前年同月比でみると、▲7.0%の減少となった。百貨店は6730億円、同▲12.8%の減少、スーパーは1兆631億円、同▲2.8%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲2.5%の減少となった。百貨店は同▲4.8%の減少、スーパーは同▲0.2%の減少となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年7月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲8.4%の減少となった。百貨店は同▲11.8%の減少、スーパーは同▲6.0%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲15.0%の減少、飲食料品は同▲4.2%の減少、その他は同▲8.7%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲16.8%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲15.8%の減少、身の回り品が同▲13.2%の減少、その他の衣料品が同▲13.0%の減少となったため、衣料品全体では同▲15.1%の減少となった。飲食料品は、同▲7.0%の減少となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲18.5%の減少、家具が同▲15.5%の減少、その他の商品が同▲10.8%の減少、食堂・喫茶が同▲9.9%の減少、家庭用品が同▲9.0%の減少となったため、その他全体では同▲10.9%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲26.5%の減少、身の回り品が同▲17.3%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲13.4%の減少、紳士服・洋品が同▲11.4%の減少となったため、衣料品全体では同▲14.8%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲3.3%の減少となった。その他は、家具が同▲27.6%の減少、食堂・喫茶が同▲20.4%の減少、家庭用電気機械器具が同▲18.5%の減少、家庭用品が同▲8.3%の減少、その他の商品が同▲4.1%の減少となったため、その他全体では同▲7.3%の減少となった。


平成21年9月3日 7月鉱工業生産速報は前月比+1.9%、7─9月も高い伸びの予想

経済産業省が31日発表した7月鉱工業生産指数速報(2005年=100、季節調整済み)は前月比1.9%上昇の82.4となり、5カ月連続の上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比1.4%の上昇と予想されていたが、発表数値はこれを上回った。生産予測指数は8月が前月比2.4%上昇、9月が同3.2%上昇となり、これを前提とすると前期比8%程度となる可能性があり、4─6月の8.3%に匹敵するほどの高い伸びが継続する見通し。
7月の生産水準は82.4で昨年11月以来の水準に回復。ただ前年比では22.9%低く、依然として大幅な減少となっている。経済産業省は、生産の基調判断を前月の「持ち直しの動き」で据え置いた。

業種別にみると、上昇したのは11業種、低下は5業種。輸送機械、鉄鋼などが上昇に寄与した。内外ともに出荷が好調な自動車生産が、鋼材やタイヤ、金属製品、プラスチック製品などの幅広い業種の生産を押し上げた。自動車関連製品の出荷先は、国内に加え、北米や中国、インドなどに広がっている。一方で、携帯電話やパソコン、ゲーム機など、家電関連は前月比低下が目立った。このため、情報通信機械や電子部品デバイスなどの業種で生産が低下。

鉱工業出荷指数は前月比2.3%上昇で、生産と似たような動き。在庫指数は同0.2%低下した。電子部品デバイスや鉄鋼、一般機械、情報通信などで生産調整が引き続き進んでいる。一方、輸送機械の在庫は上昇したが、輸出の船待ちが要因。電気機械では太陽電池モジュールが欧州向けの不振などから大幅に在庫が積みあがっているほか、エアコンや冷蔵庫も天候要因などがあり在庫が増加。この結果、在庫率は123.5となり、昨年10月以来の低水準に改善した。

先行き予測をみると、企業の生産計画は強めとなっている。9月も3%台の伸びとなった。8月、9月には鉄鋼や一般機械、輸送機械、情報通信などが高めの生産を計画している。経済産業省によると、こうした前提が実現すると、7─9月は前期比8.0%の伸びとなり、9月の生産水準は87.1と昨年11月以来の水準まで回復する見通し。

■経済産業省生産動態統計 機械統計速報 7月分 工業用ミシン 7月生産も1万台割れの大苦境

品 目

区 分

平成21年6月

平成21年7月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

7,476

7,280

▲ 2.6

▲ 51.1

Industrial sewing machines

出 荷(S)

7,949

8,168

2.8

▲ 42.6

             (台)

在 庫(I)

17,166

17,478

1.8

▲ 15.8

化学繊維機械 (百万円)

生 産(P)

1,358

568

▲ 58.2

▲ 74.2

紡績・準備機械   (台)

生 産(P)

106

117

10.4

▲ 48.7

織機・編組機械   (台)

生 産(P)

1,087

1,111

2.2

▲ 36.1


平成21年9月2日 <フォーカス> 2009−2010 年度経済見通し特集号─明治安田生命

当社では、2009 年4−6 月期GDP 速報値の発表を踏まえ、「2009−2010 年度経済見通し」を作成、8 月20 日(木)にプレス発表しました。全文は、当社ホームページ、「ニュースリリース」に掲載していますので、そちらをご参照下さい。http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/

主要なポイントは以下のとおりです。
1.日本のGDP 成長率予測(カッコ内は5 月時点の予測値)

実質GDP 成長率 : 2009 年度 ▲2.9%(▲4.2%)  2010 年度 0.7%(1.0%)

名目GDP 成長率 : 2009 年度 ▲3.6%(▲3.6%)  2010 年度 0.0%(0.8%)

2.要 点
@日本経済は既に景気拡張期に入っている可能性が高いが、順調な回復軌道の持続は見込みがたい。経済対策の効果一巡が予想される2010 年度前半にかけては、再び停滞色が強まる展開を予想する。2010 年度後半は外需主導で再び上向くも、本格回復とは呼べない状態が続こう。
A雇用・所得環境の悪化を背景に、個人消費は7−9 月期以降再び減速、住宅投資も低迷が続く。ストック調整圧力を反映し設備投資は一段と減少の可能性大。公共投資は、経済対策の効果で大きく伸びるも、2010 年度は反動減が懸念される。輸出は、足元の反動増的な局面が一巡した後はいったん鈍化に向かうが、米国景気安定に伴い、2010 年度後半は再度上向く。
B需給ギャップの大幅な拡大を背景に、コアCPI は2010 年度にかけてもマイナス基調が続く可能性が高い。日銀は一連の企業金融支援のさらなる延長を余儀なくされよう。デフレ色の強い状態が続くため、2010 年度後半にかけても景気回復の実感はなかなか出てこない。(Takumi wrote)


平成21年9月1日 2008年度の通信販売利用額、初の4兆円超え

日本通信販売協会は、2008年度の通信販売の利用額が推計で4兆1400億円だったと発表。4兆円を超えたのは推計を始めた83年度以来初めて。前年比は6.7%増で10年続けて伸びている。インターネットを使った「ネット通販」が好調という。協会によると、ネット通販は、携帯電話から申し込む利用者も増加。家電製品や書籍に加え、衣料品や雑貨、食品などをネットで買う件数も増えているという。推計は、協会加盟の約490社の売上高に、販売実績などを公表している非加盟の約100社の分を足した値。

繊研新聞コラムでは、この不況期においてもネット販売は2ケタ成長。さらに数倍に拡大するという。経済産業省の調べによると07年の衣料・アクセサリー小売業のEC化率は0・45%。一方、米国では3・1%だ。他の資料では06年の米ネット小売り売上高では、アパレルがパソコンを抜いて、一番になったと述べている。ネット通販の売上は毎年20%以上伸びて08年度は6兆円を超え、カタログを含めた通販全体では8兆円を超えて売上が減少する百貨店はもちろんコンビニも抜いたと日経は伝えている。


平成21年8月31日 2009年7月度の化学繊維生産の概況(速報)─日本化学繊維協会

【生産動向】 前年同月比で2桁激減の総崩れ
化学繊維生産は71,540d、前年同月比23.9%減、うち合成繊維生産は58,522d、同25.1%の減であった。
主要品種では、ナイロンFは前年同月比35.8%減の6,397d、アクリルSは同10.6%減の10,961d、ポリエステルFは同38.0%減の13,047d、ポリエステルSは同16.4%減の13,623dであった。


平成21年8月30日 日本チェーンストア協会/7月の販売額3.8%減の1兆858億円

日本チェーンストア協会が8月24日に発表した7月のチェーンストア販売概況(会員企業70社、8150店)によると、総販売額は1兆858億円(前年同月比3.8%減、店舗調整後は4.8%減)となった。

主要部門別の概況では、食料品販売額が6754億円・1.2%減(店舗調整後2.3%減)となり、衣料品は1195億円・14.3%減(13.7%減)。住関品は2208億円・4.5%減(5.1%減)でサービスは42億円・0.5%減(0.1%減)。その他は657億円・5.8%減(9.8%減)となった。

商品別の販売動向では、農産品で好調だったものはトマト、じゃがいも、たまねぎなど。不調だったものは柑橘、りんご、メロンなど。畜産品ではミンチと輸入牛肉は好調だったが、国産牛肉、豚肉、とり肉は不調。水産品で好調なものは生鮭切り身と海藻類で、不調なものはカツオ、冷凍魚、刺身、魚卵、塩鮭。土用の丑の日のうなぎは好調だった。

衣料品では紳士衣料のワンマイルウェアは好調だったが、スーツ、ジェケット、スラックス、ドレスシャツは不調。婦人衣料は、ジーンズは好調だが、ジャケット、スーツ、Tシャツは不調。

日用雑貨品で好調だったものは和食器、不調だったものは行楽用品、洋食器、台所用品など。医薬品で好調だったものはマスクで、日焼け止め、制汗剤が不調。健康食品は好調。化粧品はヘアケアやフェイスメイクなどは不調。洗剤は不調。

家具・インテリアでは、季節家具は好調だが、寝具・寝装品の布団、タオルが不調。家電製品で好調だったものは液晶テレビ。天候不順から、エアコン、冷蔵庫、洗濯機は不調だった。

その他商品では自転車、ゴルフ用具、レディススポーツウェア、ペット用品が不調。サービス・その他では旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高シェアは0.4%。食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などどの売上にも属さないその他売上の販売額シェアは6.1%だった。

■7月のスーパー売上高急ブレーキ、4・8%減
日本チェーンストア協会が24日発表した7月の全国スーパーの売上高(既存店ベース)は、前年同月比4・8%減の1兆858億円となり、8か月続けて前年実績を割った。7月としては、比較可能な1993年以降では99年(5・1%減)に次ぐ落ち込みだ。消費不況に、長雨などの天候不順が追い打ちをかけた。
百貨店とコンビニエンスストアも7月は不振を極めており、小売業界は総崩れの様相だ。
エアコンや冷蔵庫、制汗剤など夏物商品が苦戦した。専門店の台頭で不振が続く衣料品は、13・7%減の1195億円。7月では最大の落ち込みで、43か月連続の前年割れだった。8月は、新型インフルエンザの流行によるマスクの需要急増や、野菜の値上がりなどで売上高は持ち直す見込みだ。しかし、値引き競争も激化しており、「収益は圧迫されている」(協会)という。


平成21年8月29日 揺れる「西陣織」の地 自民牙城の“伝統”も変化 京都1区

記事本文 古い町家が立ち並ぶ京都市中心部などをエリアとする京都1区。保守層が多く、自民の牙城といわれてきた西陣織など伝統産業の業界団体に、地殻変動のきざしが見え隠れする。自民党前職で党幹事長の伊吹文明氏(71)の陣営が「相当厳しい」と口をそろえる一方、民主党新人の平智之氏(50)や共産党前職の穀田恵二氏(62)サイドは、切り崩しに期待感を寄せる。揺れ動く構図の背景には、長く不振に苦しむ業界の閉塞(へいそく)感もあるようだ。

■小政党受難 共産「必勝区」での埋没に…

■自民・伊吹氏「分権で政党支持」を批判

記事本文の続き 「今回は、みなさんのご協力なくしては勝ち抜くことはできません」。公示翌日の19日、伊吹氏の選挙事務所で開かれた「染色・西陣いぶき後援会」の集会。約200人を前に、連続9選を目指す伊吹氏は、着物に陣羽織姿で頭を下げた。伊吹氏は他の演説会でも「非常に厳しい」「30日に議員と呼ばれるか瀬戸際だ」と窮状を訴え、防戦一方の状況だ。西陣織工業組合の渡辺隆夫理事長にも「相当危機感を持っている」と映っている。

京都を代表する伝統和装産業、西陣織の事業所数は、平成17年で約800。最盛期に比べて大きく数を減らし、従業員数も昭和40年代の約2万人から、約3千人に減少した。とはいえその威光は健在。ある政党関係者は「西陣で何が起こっているか、みんなが注目しており、他の伝統産業に与える影響は大きい」と語る。西陣の支持を得られるかどうかが、当選の重要なカギになる。渡辺理事長は「組合は一致して伊吹さんを応援していく」と語気を強める。しかし、これまでにはなかった変化も見える。

公示日の18日、平氏は西陣織工業組合が運営に参加する西陣織会館(京都市上京区)で演説会を開催。陣営は、公示日に同組合の本拠でアピールできたことをなによりも喜んだ。平氏は、商業都市の再興という意味の「平安京の復活」を公約に掲げている。一方、昨年秋に同組合の「京・ベストタイ・ドレッサー」に選ばれた穀田氏の衆院解散当日の事務所開きには、初めて組合の副理事長が出席。21日には穀田氏も同会館で演説会を開き、組合関係者らが姿を見せた。共産は以前から伝統産業界への働きかけを強めており、党京都府委員会は「かつてない手応えを感じている」と期待感を示す。これまで自民を固く守ってきた西陣織業界の本拠が、激しく争う3氏に門戸を開いた形となっているのだ。自民に切り込む平、穀田両氏の攻勢に、伊吹氏の支援者は背水の陣を敷く。「西陣新しいいぶきの会」の滋賀宏務代表世話人は「伊吹さんも今回が最後ぐらい(の立候補)になると思う。最後にいやな思いをさせたくない。有終の美を飾らせてやりたい」と話した。京都1区にはほかに、幸福新人の種村由美子氏(53)が立候補している。


平成21年8月28日 2009年ものづくり白書における次世代有望分野への取組と課題─太陽光発電

(1)太陽光発電の概要と現状

太陽光発電は、新エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から、今後世界的に大きな成長が見込まれる分野である。2007 年における世界の太陽電池セル生産量は3,733MWであり、2004 年に比べ約3倍に急増している。我が国の太陽光発電システムは、長年にわたる先駆的な技術開発の取組等を通じ、世界で最も高品質(長寿命・高効率)と評価されており、2007 年の太陽電池セルの生産量で世界一を維持するなど、高い競争力を有している。しかし、2004 年までは我が国が首位であった太陽光発電の導入量は、2005 年以降はドイツが首位となっている。また、日本企業による太陽電池セルの生産量の世界シェアも以前に比べて低下し、2007 年末時点では約25%となるなど、欧米企業や中国・台湾企業等の急激な追い上げにより、国際的な競争が激化している。

太陽光発電産業は、原料から基板、セル、モジュール、製造装置、周辺機器、システム化、設置・施工といった裾野の広いバリューチェーンから構成されている。高成長が期待される世界の太陽光発電市場をリードしていくことは、これらの幅広い産業群の競争力の維持・強化につながるものであり、我が国経済にとっての重要な課題である。

(2)目指すべき将来像

政府は、「低炭素社会づくり行動計画(2008 年7月)」において、太陽光発電の導入量を2020 年に10 倍、2030年に40 倍(対2005 年度比)にすることや、3〜5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減すること等を目標としている。また、2009 年4月に取りまとめられた「経済危機対策」では「太陽光発電の導入抜本加速〔2020 年頃に20 倍程度に〕を図る」とのさらに高い目標が掲げられたところである。また、「ソーラーシステム産業戦略研究会報告書(2009 年3月)」では、2020 年の目標として、我が国の太陽電池セル生産量の世界シェアを3分の1超程度まで引き上げていくことを掲げている。

(3)普及促進に向けた課題と対応策

今後、急拡大が予想される世界市場において、我が国産業が主要な地位を占めるとともに、我が国における太陽光発電の導入普及を効果的に進めていくためには、技術開発に加え、大量導入に向けた市場の拡大を図るための様々な取組を総合的に進める必要がある。その中で、一つの大きな鍵となるのは、我が国の強みである技術力を活用した「質」の面での一層の差別化を図ることである。経済産業省では、現在、「Cool Earth エネルギー革新技術計画(2008 年3 月)」の下、第2世代、第3世代の太陽電池(超高効率薄膜太陽電池、有機系太陽電池等)について低コスト化・高効率化を目指した研究開発を実施している。このような取組を含め、発電材料や周辺機器等の開発・実用化を引き続き強力に推進していく必要がある。

また、ポリシリコン等の太陽電池原料の安定的な確保も重要な課題となる。ポリシリコンは、従来の需要の中心は半導体向けであったが、近年では太陽電池向けが著しく増加している。今後も、世界の太陽光発電市場の伸びに伴い、太陽電池向けポリシリコン需要の拡大は続くと見込まれることから、その安定的な確保は我が国太陽光発電関連産業の発展の必要条件であると言える。我が国企業による原料確保の取組にあたっては、政策金融や貿易保険等の機能を活用し、事業リスクの軽減を図ることが期待される。

太陽光発電の効果的な導入普及を進めていく上では、我が国の導入量の約8割を占める住宅分野において、システムの標準化の推進等に向けた太陽電池メーカーと住宅メーカーの連携の強化が重要である。また、産業・公共分野での大幅な導入促進の観点からは、関係省庁が連係し、公的施設(教育機関、高速道路、駅等)への導入促進を図っていくことが重要である。

さらに、政府は、太陽光発電による余剰電力を現在の2倍程度の価格で買い取る「太陽光発電の新たな買取制度」を創設し、詳細な制度の設計を行っていく方向で関係方面との調整を実施している。

ドイツ太陽光発電産業 発展の秘密

オバマ政権が掲げるグリーンニューディール政策もあり、世界が今、「太陽光発電」に注目している。ドイツは2005年に日本を抜いて太陽光発電の設置量で世界一の座につき、その後、経済危機の影響でも衰えることなく、その設置量を伸ばしている。

この背景には、フィードインタリフ(FIT)制度と呼ばれる、いわばドイツ政府の発明がある。FITは、太陽光発電による電気の100%を(各家庭で消費させるのではなく)20年間にわたって家庭の電気の購入価格の約4倍の価格で電力会社が買い取ることを政府が保証する制度である。FITは、投資を考える人々にとって太陽光発電を運営すること自体が金銭的に魅力あるものに仕立てあげている。

個人が家庭の屋根に太陽電池を200─300万円かけて設置すれば、翌日から発電事業主となるのだ。収入を得ながら最初の10年で元を取り、残りの10年は収入のすべてが利益になるという簡単な計算ができる。 

ドイツでは、将来の年金対策のような感覚で個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置しており、環境問題に興味がない人にとっても投資対象として大きな魅力がある。南ドイツを中心として、2008年末までに、個人の家や倉庫、工場などの屋根に累計3500メガワットの太陽電池が設置されたといわれている。この3500メガワットの太陽電池が設置されたのは、ドイツ国内全体で太陽電池が設置可能な南向きの建物の屋根の1%未満に過ぎず、マーケットの将来性は大きいと見られている。 

ドイツ政府は内需拡大や雇用確保のために、太陽電池やインバーターなどの関連産業育成を重視していたといえる。その結果、導入直後には30万人の新たな雇用を創出した。

シャープを抜き世界一のセルメーカーに育ったQセルズに代表されるように、数々の太陽電池関連産業が生まれた。小さな工務店だった会社が、システムインテグレーターと呼ばれる上場会社に育ち、年間数兆円ともいわれる市場が確立されたのだ。ドイツ政府は、FITがけん引力になり、2020年には太陽光発電関連産業がドイツの自動車産業を上回る規模に拡大すると予測している。

ドイツでのFIT導入時には、電力会社に通常の4倍という高い価格で電気を買い取る義務を負わせる一方で、そのコストを補うために、電気を消費するビルに対して毎月の電気代に加えて約250円程度のFITの代金を請求する権利を与えた。

電力会社には電力買い取り契約の手続き簡素化やグリッドへのスムースな配線、グリッドの安定的運営の義務を負わせている。つまり、太陽光発電の高いコストはドイツ国民全体が広く薄く負担するということで、政府、電力会社、さらに国民が一体となり、同一レベルの目的意識を持って進めるという社会全体のコンセンサスが得られているのだ。

日本でもFITの導入や電気自動車の販売、将来に向けたスマートグリッドの導入などが動きだしている。各家庭の屋根で発電した電気の売電に加え、マイカーに溜めてそれを家庭で使用するというように、従来の電力会社からの一方通行の電気の流れが、構造そのものから大きく変わろうとしている。

ドイツのFITをお手本としながら、日本においてもリチウムイオン電池などの蓄電池や太陽電池などのさらなる技術開発の下で、官民一体となった市場・雇用の創出、産業の育成が行われ、太陽光発電の分野で世界を再びリードできる体制が構築されることを願っている。(双日欧州会社 デュッセルドルフ支店長 兼 ハンブルグ支店長 大高秀幸)


平成21年8月27日 しわ95%減、形態「超」安定シャツ…日清紡

日清紡テキスタイルは21日、青山商事と共同でしわになりにくい従来の形態安定シャツの機能をさらに高めた綿100%の「アポロコット」を開発したと発表した。洗濯後のしわの数を一般のシャツに比べて約95%減らすことに成功し、アイロンがけなしで着られるという。1枚5040円で、きょう22日から「洋服の青山」の主要約200店舗で発売する。初年度は約15万枚を販売し、2010年度には大手百貨店や海外輸出などに販路を広げ、約120万枚とする計画だ。今後はブラウスの開発も予定している。従来の形態安定シャツは、減らせるしわの数が約53%にとどまっていた。シャツの形を安定させる薬剤を生地に均一に浸透させることで、ほぼしわがない状態を持続できるようになったという。

筆者は15年前から4年間、日清紡の形態安定シャツ縫製技術の顧問として、国内や中国の縫製工場の指導に当たらせて頂いたことがあるので、形態「超」安定シャツの出現に大きな興味を感じている。いよいよ綿100%シャツからシワの問題が解決されて行く…。


平成21年8月26日  行き過ぎた市場主義、反省気運 新任役員「株主より従業員重視」大幅増

日本能率協会グループが7月に実施した、「企業の新任役員の素顔に関する調査」で、「株主より従業員を重視する」との答えが1年前よりも増えていることが分かった。

 ≪米国流経営見直し≫

「会社は社会の公器」との見方に共感する人は81.3%にのぼるなど、昨年秋のリーマン・ショックを契機に、株主利益を最優先とする米国流経営への見直しが進んでいるとみられる。日本生産性本部のアンケートでも同様の傾向が示された。日本能率協会グループのアンケートは1998年から毎年実施されているもので、今年1〜6月に選任された上場企業の新任役員(1504人)のうち299人から回答が寄せられた。それによると、「だれの利益を最重視するか」の質問で「従業員」とした回答は前年比6.3ポイント増の51.6%。過去5年間で最低だった2005年の31.8%から6割以上も増えた。逆に、「株主」とした回答は19.0%と昨年の29.1%から10.1ポイント減少。これまでで最も高かった03年の40.5%から半減したことになる。「顧客」の回答は前年比1.4ポイント増の20.1%。「社会」は6.5%にとどまった。背景について、日本能率協会グループでは「行きすぎた金融資本主義への反省を踏まえて、『企業を支えるのは従業員』という考えに戻ってきたのではないか」と分析している。

 ≪別の調査でも≫

一方、日本生産性本部が7月上旬のセミナーに参加した経営者や企業幹部ら117人から回答を得たアンケートでも、「株主重視の方向性は是正される」との回答が31.6%となり、「より強まる」(11.1%)の3倍近くに達した。「変わらない」の回答は49.6%。また、「最も重視すべきステークホルダー」として真っ先に挙げられたのは「顧客」(50.4%)で、「従業員」(30.8%)、「(地域)社会」(7.7%)と続いた。「株主」の回答は5.1%にとどまり、「株主最優先」の発想が転換点を迎えたことをうかがわせた。日本生産性本部が、企業の重視すべきステークホルダーなどについてアンケートを行ったのは今回が初めて。今後、年2回のペースで実施し、経営者の意識変化などを調べていくことにしているという。

(8月21日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)


平成21年8月25日 2009年版ものづくり白書(平成21年5月発表)における繊維産業 及び 中国繊維産業政策

主要製造業の課題と展望─繊維産業
(1)現状
繊維産業、特に繊維製造業の従業者数は約35 万人で製造業全体の約4.2%、付加価値額は約1.8 兆円で製造業全体の約1.8%となっている。また、福井(付加価値額約1,015 億円、同地域の製造業全体の13.5%:以下同様)、石川(約789 億円、7.8%)、岡山(約1,075 億円、4.4%)など産地性が強く、これらの地域では、地域経済で大きな影響力を有している。日本の繊維市場では輸入品が年々増加しているが、その中でも中国からの輸入が大きな割合を占めており、衣類においては90%以上(金額ベース)となっている。
(2)我が国繊維産業の強みと弱み
日本の繊維産業は、中国を始めとする海外からの輸入が多くを占め、国際競争が激化していることに加え、小売段階と製造段階の分断構造からもたらされる大量のロスの存在、国内人口減による市場の縮小、粗原料の逼迫、匠の技を持った産地の疲弊等により、極めて困難な状況に置かれている。
しかし、日本には、東京を中心とした高感度で大規模なファッション消費市場がある。また、海外の高級ブランドにも高く評価をされている産地の匠の技、世界有数の技術力に支えられた新資材開発力、優秀なクリエーション人材の存在など強みも大きい。構造改革を推進し、これらの強みを十分に発揮することが出来れば、日本の繊維産業は大きく飛躍をする可能性を秘めている。(出来れば…となっているが、現状では構造改革を推進というのは容易でなく、強みを十分に発揮出来ているとは言い難いから、大きく飛躍する可能性実現の期待は大きくならないだろうと危惧される─筆者注)
(3)世界市場の展望
世界市場としては、中国が有望視される。特に都市部においては、人口の増加と可処分所得の拡大が続いており、日本の繊維産業が得意とする高付加価値製品への需要拡大が見込まれる。一般的に日本の繊維技術は海外でも評価が高いため、高度な繊維技術に裏付けられた高付加価値製品は、中国のみならず、欧米においても需要を見込めると考えられる。
(4)我が国産業の展望と課題
@今後の競争力強化に向けた対応
日本の繊維産業が、国際競争力を強化し、今後大きな飛躍を達成するためには、自らの強みをいかし、また、その弱点を克服していく必要があり、繊維産業が今後進むべき方向と繊維政策の在り方について、2007 年5 月にとりまとめられた「繊維産業の展望と課題 技術と感性で世界に飛躍するために −先端素材からファッションまで−」に基づいた取組が重要となる。具体的には、繊維産業全体として取り組むべき課題と政府の役割として、@構造改革の推進、A技術力の強化、B情報発信力・ブランド力の強化という3つの柱と、これらに共通する横断的な課題であるC国際展開の推進、D人材の育成・確保という2つの基盤整備について示されており、これらに新たに「環境、安心・安全対策の推進」を加えた6つの視点を踏まえつつ、現下の経済状況の変化に対応した取組を進める。
特に、B情報発信力・ブランド力の強化については、世界有数の感性と技術をいかし、国際発信力の強化を図るため、ファッション業界関係者が総力を結集させ、コレクションの短期集中開催、素材展などを同時に開催する「東京発日本ファッション・ウィーク」の抜本的強化に対して支援を行う。

平成21年度経済産業省繊維関係予算要求の概要
経済産業省繊維課は平成21年度繊維関係予算(概算要求)、いわゆる主要な業種横断策を含めた内容を発表した。なお、概算要求額等は次のとおり。
1. 構造改革の推進
(1)新事業活動促進支援補助金(60.2億円の内数)
中小企業者が行う、経営資源又は地域資源を活用した新商品・新サービスの開発等による事業展開の取組(新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業)に対し各当該事業に要する経費の一部を補助する。
(2)市場志向型ハンズマン支援事業(26.9億円の内数)
地方ブロック毎に支援拠点を設置し、マーケティング等に精通した専門家が、新商品、新サービスの開発・販売に取組む地域中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性の評価等に係るアドバイスなど徹底したハンズマン支援を行う。
(3)JAPANブランド戦略展開支援事業(13億円の内数)
地域産品の輸出を促進するため、地域産品のブランド確立を目指し、地域の小規模事業者と輸出産品プロデユーサー等が一丸となって、ブランドの創成から発展のための支援を行う。また、JAPANブランドの出店やバイヤーとのマッチングを行う。
(2)エネルギー使用合理化技術開発費補助金 ○ エネルギー使用合理化繊維関連次世代技術開発(0.9億円)
エネルギー使用の合理化や地球環境への負荷低減を図るため、新たな繊維製品製造技術の開発を推進する。
3. 対外発信力の強化
(1)生活関連産業ビジネス拠点整備事業(JFW関連予算
中小企業基盤整備機構運営費交付金(6.0億円)
急成長するアジア市場におけるファッションビジネスの核拠点間競争が激化している中で、高付加価値分野における産業の競争力や市場の成熟度など日本に優位があるうちに東京をアジアのハブとして確立し、高付加価値のファッションビジネス活動を惹き付け、インキュベート(ふ化)し、その海外流出を防ぐため、「東京発 日本ファッション・ウィーク(JFW)」の抜本的強化を支援する。
4. 輸出振興
(1) 中小企業内需依存型産業販路拡大展示事業(1.8億円の内数)
(2) 新事業活動促進支援補助金(60.2億円の内数)
(3) JAPANブランド戦略展開支援事業(13.0億円の内数)
5. 人材育成
(1)産学連携人材育成事業(21.3億円の内数)
産学連携による人材育成プログラムの開発等を支援する。

A東アジア等グローバル戦略
国際的には2004 年末の繊維協定失効に伴う繊維貿易の自由化に伴い、中国・インドなどの繊維強国の欧米への輸出の増加傾向が見られる。我が国からも中国の国内市場・中国などからの第三国輸出を目的とした対中投資、対中輸出が引き続き拡大傾向にある。こうした中、日本の繊維企業はチャイナプラス1を踏まえた日本とアセアンとの新たな分業体制の構築と、第三国市場への輸出促進を追求する必要がある。そのため、政府と繊維業界は一体となって経済連携協定(EPA)交渉に精力的に取り組み、海外事業展開に係る環境整備に努めている。

中国繊維産業政策

21世紀以来、中国の繊維産業は急速に発展し、原料からアパレル、家庭用繊維、産業用繊維製造まで整った産業チェーンが形成された。生産は高い成長を続け、輸出は大幅に増加、構造調整も進展し、雇用や農民の生活向上に大きく貢献している。2007年の繊維産業の工業増加値(総生産高から中間コスト等を引いて算出、中国の工業では一般的に用いられる指標)は8,126億元と全体の6.9%を占め、全国GDPの3.3%を占めた。繊維産業の製品の30%は輸出向けである。2007年の繊維輸出総額は1,756億ドル、2000年以降、年平均18.7%で成長、2.3倍に拡大した。繊維品輸出は、輸出総額の14.4%を占め、世界の繊維貿易の30%を占める。繊維製品の用途は、航空、宇宙、水利、農業、交通、医療など様々な分野に及ぶ。繊維業界全体で2,000万人を超える雇用を創出し、そのうち80%が農民工である。農業製品である綿、毛、麻、シルクなどの天然繊維を約1,000万トン使用し、1億の農民に恩恵をもたらしている。しかし、繊維産業が急速に成長する中、累積した矛盾や問題が日々顕在化している。それは主に次のような事柄に表れている。

自主イノベーション力が弱く、ハイテク、機能性繊維や複合素材の開発が遅れ、高性能繊維およびその設備は主に輸入に依存している。
合理的な産業配置となっていない。すなわち、繊維産業の生産能力の80%が沿海地域に集中している。また、繊維品の輸出市場の50%がEU、米国、日本の3国地域に集中している。
省エネ・排出削減に対する責任が大きい。繊維産業のエネルギー消費、水消費、廃水は、全国の工業総エネルギー消費、水消費、廃水の4.3%、8.5%、10%を占める。

過去数年、生産能力を闇雲に拡大したことにより、一部業界では生産能力過剰となっている。2008年下半期以降、金融危機の影響が中国の繊維産業に及び、需給バランスが崩れ、企業経営が苦境に陥り、赤字企業が増加、雇用人数も減少したことで、中国繊維産業はこれまでにない苦境に陥っている。
こうした苦境の一方で、中国の繊維産業には、強い環境対応力があること、製品に国際競争力があること、国内市場にはまだまだ潜在力があることから、大きな発展の余地がある。
中国政府は、効果的な政策・措置を採り、繊維業界は、内外の市場を安定させ、イノベーション力を高め、立ち遅れた生産設備を淘汰し、産業配置を最適化し、自主ブランドの確立を進め、繊維産業の持続的、健全な発展に貢献する必要がある。

(3)技術改革の進捗

@紡織業界:原料に対して機械による検査を推進し、配綿能力の電子化を進める。高級精梳糸、多繊維混紡糸、差別化・機能性混紡糸、交織ニットなどの生産技術を普及し、細番手生地、シルク、麻などの高付加価値製品の開発に力を入れる。不織布製品の割合を増やし、ブランド効果があり、市場性に優れた製品を開発し、海外先進レベルとの差を縮小する。
Aプリント・染色業界:電子情報技術の活用、オートメーション化、バイオエンジニアリングによって、高効率、短工程、無水/少水プリント染色技術と設備を普及し、管理水準を高める。染色業界の自動化率が低く、エネルギー消費・水消費が高く、深刻な環境汚染という問題を重点的に解決し、増加値当たりのエネルギー消費を10%以上減らし、再生水回収使用率を35%以上にする。新型繊維生地、高級生地の割合を現在の20%から30%に引上げる。
B化繊業界:先進技術によって伝統的な技術、設備、生産管理水準を向上させ、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、アクリルなどの製品の多様化、高効率生産を実現し、付加価値を高める。多機能、差別化繊維の研究開発や繊維製品の用途開発を加速させ、差別化率を現在の36%から50%前後まで上げる。

(4)立ち遅れた生産能力の淘汰

高エネルギー消費、高汚染の立ち遅れた生産技術や設備の淘汰に一層力を入れる。綿紡績業界は建国以前に生産されたもの及び旧型紡糸・織布設備を重点的に淘汰する。毛紡績業界は、旧型の立ち遅れた生産設備を淘汰する。プリント染色業界は74型染色整理生産ライン、古いタイプのスクリーン染色機、熱熔染色機、短環乾燥機など立ち遅れた設備を重点的に淘汰する。化繊業界は旧型のレーヨン紡糸機、湿式スパンデックス設備を重点的に淘汰し、2万トン/年以下のレーヨン生産ライン、化学物質(DMF)を溶剤として用いたアクリルとスパンデックスの生産設備、ポリエステルの半自動巻設備、バッチ生産設備を制限使用する。

(5)地域配置の最適化

東部の沿海地域では、技術、資金、研究開発、ブランド、販売ルートの優位性を利用し、高技術、高付加価値、省エネ製品を重点的に発展させる。中西部地区では、資源優位性を利用し、積極的に産業移転を受け入れ、繊維加工基地を発展させ、東部の優位性を相互補完する一方、低水準の設備の移転や拡張を防ぐ。内陸部や新疆との協力を強化し、優良綿糸、綿布等綿製品生産基地を建設する。大企業集団の産業チェーンの一部を新疆に移転することを支援し、新疆を内陸部から中央アジア、欧州に向けての輸出加工基地、国際的なビジネスセンターにする。

引き続き「東桑西移」(養蚕地帯を東部地域から中国西部地域に移すプロジェクト)を推進させる、現在200ある中西部の養蚕生産基地を規模化、標準化する。中西部地域のシルク産業チェーンを拡大し、加工能力を高める。全国に「公司加農戸(会社+農家)」形式による、シルクメーカーを50社発展させる。

(6)公共サービス体系の整備

繊維業界や企業の経営状況、品質を監視する制度を確立し、産業情報プラットフォームや警告メカニズムを強化する。輸出繊維製品の技術法規、標準、管理体系、製品品質安全、検査などの系統を確立する。中小企業向けに30の公共サービスプラットフォームを確立し、情報コンサルタント、製品・デザイン開発、社会責任、市場開拓、人材育成などのサービスを提供する。検査体系を強化する。企業の情報化推進に力をいれる。

(7)国産ブランドの確立

国産ブランドプロジェクトを実施し、国際的に知名度のあるブランドを育成し、繊維輸出におけるブランド輸出の割合を10ポイント高める。アパレル、家庭用繊維製品など100社前後の優良ブランド企業を選び、技術開発を強化し、品質水準を高める。優良ブランド企業の合併・再編を支援し、産業調整を強化し、産業集中度を高め、優良企業の市場コントロール力を強化する。ブランド企業の「走出去」(海外投資)を奨励し、海外での拠点建設、販売ネットワークの確立などを通じ、輸出拡大のための情報、政策、貿易サービスを提供するコンサルタント機関を設立する。主要貿易相手国との多面的交流・提携を積極的に展開し、相互認証メカニズムを確立する。

(8)企業競争力の向上

繊維企業は、企業改革を深化させ、現代的な企業制度の確立を加速させ、コア競争力を向上させる。企業の品質管理を強化し、安全生産を実施する。研究開発と技術進歩に力を入れ、製品のレベルを向上させる。内外市場の動向を把握し、売れ行きの良い商品の開発に努力し、市場ニーズに対する迅速な対応能力を高め、製品開発とブランド育成を進める。高エネルギー消費、高汚染、低効率の立ち遅れた生産能力を淘汰し、省エネ管理やコスト管理を強化する。優良企業は自社の規模、技術力、ブランドを利用し、合併再編によって強くする。従業員を育て、社会責任を全面的に果たし、調和企業を設立する。

日中の繊維産業政策を比較してみることができる。中国の政策には何か勢いが感じられるが、日本の繊維産業の政策の内容や記述には殆ど意気込みが感じられない。


平成21年8月24日 7月の全国百貨店売上、17か月連続のマイナス、過去最大の落ち込み

日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店の売上高(既存店ベース)は、前年同月比11・7%減の6185億円と、17か月連続で前年同月を下回った。減少率は6月より2・9ポイント拡大した。
天候不順で、夏物衣料のほか水着、日傘などの夏向け商品の売れ行きが不振だったことが響いた。例年は7月1日から始まる夏物のクリアランスセールを高島屋など一部の百貨店が6月下旬に前倒し、その反動もあったという。商品別では、売上高の約3割を占める「衣料品」が15・6%減と落ち込んだ。このほか、高額な「美術・宝飾・貴金属」が14・9%減、靴やハンドバッグなどの「身のまわり品」が12・9%減となった。
一方、株価が回復基調に入ったことで、富裕層の顧客を持つ都心の一部の店舗では、高額な輸入時計の売上高が前年同月を上回るなどの動きもあったという。日本百貨店協会は8月の売上高について、「衣料品のセールの動きが活発で、主に都内では前年の同時期と比べた落ち込み幅が5%減程度まで縮小している」と説明している。

前年同月より1割以上も落ち込み、7月としては1965年の統計開始以来最大の減少率を記録した。不況による買い控えに加え、天候不順で夏物衣料が不振だったのが響いた。7月の全国百貨店売上は前年同月比11.7%減の6185億円となり、17カ月連続で前年実績を割り込んだ。下落率は1965年以降、7月としては過去最大。衣料品の販売が15.6%減と苦戦。晴天や猛暑日が少なく、水着、浴衣、帽子などの夏物商品が売れなかった。客足が伸びなかったこともあり、堅調だった食料品も6.9%減で、6月(3.3%減)より下げ幅を広げた。

百貨店売上不振は日本だけではない。米国百貨店の売り上げも不振。百貨店時代は終わりなのか…。

■米百貨店サックスも 5-7月期決算、赤字幅拡大

米高級百貨店チェーン大手サックスの5-7月期決算は、最終損益が5450万ドルの赤字となり、前年同期の3270万ドルの赤字から赤字幅が拡大した。売上高は前年同期比14.5%減の5億6170万ドル。既存店ベースの売上高は前年同期比15.5%減少した。デザイナーズ・ブランドなど高級衣料品への消費が鈍り、全般に売り上げが低迷。旗艦店であるニューヨークの「サックス・フィフス・アベニュー」の売り上げの落ち込みが全米平均よりも大きかった。


平成21年8月23日 ミシン製造第1四半期 4社とも大幅減収

ミシン製造の第1四半期決算が出そろった。昨年からの景気後退、為替のマイナス影響を背景に、4社とも2ケタ%の減収となり、ブラザー工業を除く3社がすべての段階で赤字転落となるなど厳しい決算を強いられた。


平成21年8月22日 「内外の化繊工業の動向( 2009年第1四半期)」について 2009年6月19日< プレスリリース>日本化学繊維協会

8月14日付業界紙の1面に、「深刻さますテキスタイル事業、相次ぎ破産・撤退」の記事が容易ならざるものを感じさせる。去る6月19日にプレスリリースされた化繊協会の調査「内外の化繊工業の動向( 2009年第1四半期)」には、次のように述べている。(一部最近の記事を■付きで追加)

概要
2009 年1-3 月のわが国の景気は、個人消費の低迷、企業収益の悪化による設備投資の減少、雇用不安など悪化が続いている。この状況は当分続くと見られている。化繊景況は、全体経済の縮小により、個人消費、企業の設備投資などの低迷により、衣料、家庭・インテリア、産業資材いずれの用途においても需要は後退しており、化繊生産は大幅に減少している。

国内
1)国内景気は、悪化しており厳しい状況にある。輸出の減少により生産は大きく減少、企業収益は悪化し、設備投資は減少している。また個人消費も低迷している。衣料用は、今期の衣料品売上げ高が百貨店は前年同期比14.5%減、チェーンストアは13.0%減と2 桁の減少となっており、節約志向、買い控えにより中高級品を中心に厳しかった。インテリア用は、カーテン、カーペット関連で、マンションの発売戸数の減少(首都圏 前年比34.9%減、近畿圏 15.1%減)、新設住宅及び非居住用建築物の着工床面積が低調であったこと、またカーシートは乗用車生産の大幅な減少などの影響により苦戦した。資材用は、自動車関連ではシートベルト・エアバッグは自動車の減産により厳しかった。タイヤコードはこれまで市販用タイヤで維持してきたが、今期は市販用も減産したため厳しかった。また建築関連は、公共投資、民間投資ともに総じて低調であった。

2)生産指数は、繊維工業、化繊、紡績いずれも前年比、前期比ともに減少している。繊維工業は前年比20.5%減、前期比11.7%減であった。うち化繊は前年比37.5%減、前期比25.4%減。紡績は前年比26.6%減、前期比19.9%減といずれも大きく減少している。在庫指数(期末)は、繊維工業前年比2.8%減、化繊5.3%減、紡績1.9%減といずれも減少している。(生産、在庫とも指数ベースの比較)
■素材メーカーの09年第1四半期(4〜6月)の業績は予想通り厳しいものとなった。合繊7社の売上高は前年同期比19〜32%減、各社軒並み減益で5社が営業、経常、純損益の各段階で赤字に転落した。紡績も1社を除き減収、4社が営業赤字。染色大手も各社2ケタの減収で営業黒字は2社のみ。
前年同期は原燃料価格が急上昇を続けていた頃。メーカー各社は糸、わた、テキスタイルの値上げに明け暮れていた。それが昨年秋以降に一変、大幅な需要減で業績は急降下。低迷していた衣料繊維はさらに落ち込み、自動車、IT(情報技術)など成長市場と見込んでいた産業資材向けの繊維や化成品の需要も激減、08年度第4四半期に業績はさらに落ち、4〜6月もこの流れが続いている。
ただ、中国の内需振興などからIT、家電などに動きが現れ、これらの用途の素材需要はジワリと回復基調。多くのメーカーが明るさを見いだしている。とはいえ景気浮上のカギを握る国内の個人消費は依然低調。6月の求人倍率は過去最低、完全失業率はさらに悪化、現金給与総額も過去最悪の下げ率では個人消費浮上は望めない。日本経済の自立的回復はまだ遠く、底割れ懸念も消えない。

3)繊維品輸出は、ドルベースで17.1 億j、前年比21.5%減、円ベースで1,604 億円・29.9%減とともに大きく減少した。形態別(ドルベース)では、繊維原料(前年比18.7%減)、糸類(34.8%減)、織物(16.9%減)、二次製品(12.1%減)であった。
仕向地別(円ベース)では、全体の36%を占める中国が欧米向け再輸出の不振により591 億円・25.7%減と大幅に減少したのを始め、米国(39.6%減)、欧州(22.5%減)、香港(24.5%減)、韓国(40.5%減)、アセアン(28.3%減)など主要市場向けは軒並み減少した。
■上半期の繊維輸出 軒並み2割以上減
日本繊維輸出組合が、財務省貿易統計を基にまとめた上半期(1〜6月)の繊維品輸出は、ドルベースで前年同期比21%減の34億4349万ドルだった。円ベースでも28%減の3290億円だった。

4)繊維品輸入は、ドルベースで78.4 億j、前年比4.4%増、円ベースでは7,337 億円・7.0%減と減少した。形態別(ドルベース)では、繊維原料は1.3 億j・31.4%減、糸類は20.4 億j・31.6%減、織物は2.3 億j・22.9%減、二次製品は72.8 億j・8.1%増と増加した。仕出地別(円ベース)では、東南アジアが全体の90%を占めている。ベトナムが10.9%増の280 億円に増加したが、最大の仕出国である中国は3.0%減の5,571億円、イタリア254 億円(34.3%減)、韓国126 億円(16.7%減)、米国114 億円(25.4%減)などは減少した。

5)化繊生産は18.9 万d、前年比33.8%、前期比20.1%の減少となった。うちセルロース繊維は、4.0 万d・前年比7.7%減、前期比横ばいであった。合繊は、主力4 品種が大きく減少し、14.9 万d・前年比38.7%減、前期比24.4%減となった。期末在庫は、合繊は減少したもののセルロース繊維の増加により、11.3 万d・前年比3.5%増、前期比9.6%減であった。
化繊輸出(繊維原料〜二次製品)は12.7 万d・25.9%減とであった。レーヨンS が米国向けの増加により24.2%の増(3,399 d)となったが、ナイロンF55.7%減、ポリエステルF40.9%減、ポリエステルS9.4%減、アクリルSは40.0%減といずれも減少した。合繊織物(面積ベース)は、長繊維織物が23.4%減、短繊維織物は12.0%減とともに減少した。また化繊不織布(重量ベース)は長繊維は33.6%増、一方短繊維は52.4%減であった。
化繊輸入(繊維原料〜二次製品)は23.6 万d・9.4%減となった。二次製品は17.7万d・0.6%増、うち衣類は8.9 万d・3.4%増であったが、短繊維(0.9 万d・21.5%減)、糸(3.0 万d・27.5%減)、織物(1.7 万d・19.1%減)といずれも減少した。

6)主要合繊品種の動向は次の通り。
ポリエステルF:生産は37,550 d・前年比41.4%減と18 年続けて前年実績を下回った。織物生産は1 億391 万u・34.5%減であった。用途別では、衣料用は個人の購買意欲の減少、企業の従業員削減などにより、主力の婦人用をはじめ、裏地用、スポーツ用、ユニフォーム・ワーキング用など全ての分野で苦戦を強いられた。産資用では、主力の自動車向けは、タイヤコードは新車用だけでなく市販用タイヤ生産の減少により苦戦、新車向けのシートベルとカーシートなどは自動車の減産による影響を直接受けている。建築向けも「改正建築基準法」の影響が拭いきれないところに、景気後退により一段と厳しい状況にある。輸出ではフィラメントが5,822d・前年比40.9%減、強力糸の減少が著しい。織物は6,110 万u・20.6%減。フィラメント輸入は景気悪化により13,673 d・48.6%減とほぼ半減した。最大の台湾は、5,835 d・55.3%減、韓国2,230 d・30.5%減をはじめ中国(1,662 d)、タイ(1,568d)、インドネシア(1,485 d)などいずれも大きく減少した。
ポリエステルS:生産は29,211 d、前年比41%減。用途別では、紡績用は順調であった純糸の中東向けトーブが現地の景気後退と円高により失速、主力の綿混をはじめ、レーヨン混、ウール混いずれも低迷している。製綿用は布団の春の就職・進学需要を期待したが不発に終わるなど厳しい状況が続いている。不織布用は生活資材が健闘したが、車両資材、産業資材向けが苦戦した。輸出は9,087 d・前年比9.4%減、ベトナム向けは昨年年間実績ゼロから2,012 dとなったが、タイ(前年比35.1%減)、中国(12.6%減)、米国(13.4%減)は減少した。
一方輸入は主力の韓国(18.6%減)、中国(14.3%減)の減少により、4,286 d・15.3%減となった。
ナイロンF:生産は17,209 d、前年比39.9%減。織物生産は2,938 万u・16.4%減であった。衣料用は、カラータイツ、レギンスが好調にシーズンを終了したことから、早めの仕掛りに入るなど明るい要因はあったが、主力のレギュラーパンストは不振、体型補正用インナー及び中国向けトリコット輸出の需要一巡など全般では厳しかった。
非衣料用は、自動車関連では、タイヤコードはキャップフライ向け需要の減少、生産台数の減によりエアバック、ラインマット需要が減少した。タイルカーペットは新築物件が乏しい上に、景気悪化による張替え需要の後退により悪化した。フィラメント輸出は、2,729 d・55.7%減。主力の強力糸が1,788 d・56.5%減の減少によるところが大きい。輸入は、4,874 d・33.6%減。加工糸(主にカーペット用)(2,501 d・31.5%減)、強力糸(357 d・64.2%減)の減少が著しかった。
アクリルS:生産は22,808 d、前年比48.0%減、また紡績糸生産は2,495 d・29.0%減。主力の中国向けステープル輸出が13,357 d・38.4%減と引き続き低迷している。中国でのアクリル需要は上向きにあるが、日本品は欧米向け再輸出品がメインであるため、日本品の需要は欧米市場の景気回復次第であり現状は厳しいものがある。
用途別では、衣料用はマイクロファイバー使いの保温肌着、婦人軽量肌着が先シーズン好調であったため早めの仕掛りに入った。靴下は低価格品が他素材へのシフトが進み先行き懸念される。建築寝装用では、毛布、カーペットともに苦戦している。中国以外のステープル輸出は、インドネシア3,606 d・19.9%減、イラン674 d・87.4%減、アフリカ向けは3,469 d・25.0%減といずれも減少した。

海外
7)韓国の繊維景況は、繊維品輸出が2 割を超える大幅な減少となる一方、内需不振も続き、国内の衣料販売は年初から前年実績割れとなるなど厳しい状況が続いている。合繊生産は前年同期比10.7%減の31.0 万dと5 期連続の減産。ナイロンF は8.4%減の3.1 万d、ポリエステルはF は6.9%減の15.9 万d、S は10.6%減の11.4 万d、アクリルS は60.5%減の6,000 d。合繊企業は、量産品から差別化路線を進めている。繊維品輸出は23.0%減の24.1 億j。繊維原料は35.6%減の2.1 億j、紡織品は21.4%減の18.8 億j、衣類は22.8%減の3.2 億jといずれも2 割を超える大幅な減少となった。合繊織物輸出は、ウォン安にもかかわらず、中国に加え、中東、ベトナム向け不振により減少した。繊維品輸入は29.0%減の16.4 億j。うち、二次製品輸入は26.2%減の7.9 億j。6 割を占める中国からが30%以上の大幅減となった。北朝鮮・開城工団事業は、5 月の北朝鮮の核実験を契機に閉鎖の危機が迫っている。

8)台湾の繊維景況は、生産、輸出の大幅減が続いている。総生産額は前年同期比35%減の765.7 億台湾jであった。うち、化繊産業は52%減の172 億台湾j、紡織産業は28%減の529 億台湾j、衣類等二次製品生産額は17%減の64 億台湾jといずれも大きく落ち込んだ。化繊生産は24.2%減の43.1 万d。国内の紡織段階の生産縮小やファイバー輸出の減少、原料価格の上昇などにより、ナイロンF は25.1%減の6.4万d、ポリエステルF は23.8%減の21.8 万d、同S は13.6%減の11.5 万d、アクリルS は、32.6%減の2.0 万dとなった。繊維品輸出は25.5%減の19.8 億j。繊維原料は41.1%減の1.7 億j、糸類は33.6%減の3.5 億j、織物輸出は21.9%減の12.0億j。衣類は15.4%減の1.9 億j。仕向地別では中国(18.0%減)、香港(37.6%減)、ベトナム(22.2%減)、米国(24.8%減)。繊維品輸入は26.6%減の5.0 億j。中国は2.3%の微減に止まったが、日本、韓国、米国等からは大幅減となった。

9)中国の繊維景況は、2008 年後半からの世界的な金融危機の影響によって調整局面が続いている。化繊生産は前年同期比6.1%増の574.0 万d、うちレーヨンは2.0%減の34.2 万d、合繊は7.3%増の520.1 万d。品種別では、ポリエステル(9.0%増)は増加したが、ナイロン(4.0%減)、アクリル(1.1%減)は減少した。繊維品輸出は9.6%減の343.6 億j。アジア向け、EU 向け、米国向けいずれも減少した。政府は2 月に一部繊維製品の増値税還付率を14%から15%に引上げた(4 月から15%→16%に)。
繊維品輸入は24.7%減の44.2 億j。繊維原料(44.1%減)、紡織品(16.0%減)、二次製品(16.0%減)のいずれも大幅減となった。うち合繊はポリエステルF(34.2%減)、S(3.8%減)、ナイロンF(14.2%減)、アクリルS(38.0%減)いずれも減少。一方合繊原料はPTA2.7%増、EG23.0%増、CPL6.5%増と増加した。またPTA で2 月に輸入の3 分の2 を占める韓国、タイ産について反ダンピング調査を開始した。
4 月24 日、中国国務院は、2009 年度を初年度とする3 ヵ年の中国繊維産業調整と振興計画を発表した。繊維産業を重要産業と位置づけ、海外市場の開拓強化、コア企業への支援強化と中小企業の発展を結びつける、自主イノベーションの開発、市場メカニズム導入などを通じて業界のアップグレードを目指すとしている。

10)米国合繊工業の景況は、引き続き厳しい状況である。主力の国内市場は、紡織、産資、カーペットのいずれの用途も不調で、大幅な生産の減少が続いている。厳しい事業環境の中、合繊企業の身売り、事業売却、海外事業からの撤退など事業再編の動きが続いている。合繊生産は58.8 万d、前年同期比26.8%減。主要品種が軒並み減少し、すべてが前年同期比2 桁減と過去に例をみない落ち込みである。ナイロンFは主力のカーペット用の不振が響き35.3%減の10.8 万d。ナイロンS生産も同様に31.0%減の2.7 万dと大幅減が続く。ポリエステルFは、カーペット用を始め、紡織用、産資用の減少が続いていることから22.4%減の8.6 万d。ポリエステルSは30.0%減の13.1 万d。オレフィンは、フィラメントはカーペット用の不調で22.4%減の8.6 万d。ステープルはカーペット用、不織布用の減少で16.2%減の4.8 万dであった。

11)欧州(西欧+中東欧+トルコ)の化繊工業の景況は、域内需要の大幅な減少により不振色を強めている。設備の過剰問題が浮上し、一部工場で閉鎖の動きが生じている。1-4 月の合繊生産は市場の不振や産業活動の鈍化により、紡織用、産資用、カーペット用ともに低調であったため、ナイロンは前年比39.1%減、ポリエステルFは40.3%減、同Sは30.2%減、アクリルSは26.0%減であった。好調であったレーヨンSは、今期より生産量が発表されなくなったが、最大手企業のLenzing の今期業績が悪化していることから苦戦したものと見られる。域内の紡織・衣料工業の生産指数は、6 四半期続け前年比減少しており、その減少幅は拡大している。特に紡織工業の落ち込みが大きい。


平成21年8月21日 セーレン、デニムの製造小売り事業を強化

10月に男性向けデニムのセミオーダーを全国の直営店で始める。来店客は店内のパソコン画面を見ながら柄や模様などを組み合わせ、好みに応じたデザインのデニムを注文できる。従来の女性向けデニムのセミオーダーも模様を入れられる場所を増やしてデザインの自由度を広げ、固定客の獲得を進める。デニムのセミオーダーには、同社が開発した「ビスコテックス」と呼ぶ独自のデジタル染色技術を活用。パソコンの画面上でベースとなるデザインや色、模様などを組み合わせて来店客の好みに応じたデニムを作成できるのが特徴。約350億通りに上るという。デザインを発注すると同社の工場で織り上げ、約2週間後に顧客の手元に届く仕組み。


平成21年8月20日 「国の借金」、過去最大の860兆円 6月末

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。3月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。 税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。7月1日時点の推計人口(概算値)の1億2761万人で計算すると、 1人あたりの借金は約674万円となった。 国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。 増加が最も目立ったのは短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、 3月末に比べ約10兆6千億円増の119兆1062億円となった。 景気悪化に伴う大幅な税収減に対応するための増発が響いた。
普通国債も経済対策の財源確保のために増発した影響で、約8兆5千億円増の554兆4241億円となった。 一方、独立行政法人などへの財政投融資の原資を調達する財投債は過去の投融資の償還が増えたため、約4兆円減の127兆400億円となった。

国の借金が巨額に膨らんで、860兆円になった。860はハローと読める。国民にハローと呼びかけて、借金の巨大さを認識させなければならない額である。1人あたりの借金は約674万円となり、ムナシイ額である。

■国の借金が膨大となるにつれて、この国が政官業のドタバタを見るに付け、「貧すれば鈍する」国になって行くのではないかと心配である。


平成21年8月19日 教育難民 世帯年収は計六百万円・・「授業料が払えない」 大学院に進みたいが断念・・日本の高等教育費の公的負担、加盟二十八カ国中最低

「常にお金の工面を考えている。もっと安心して学びたかった」  埼玉県出身の信州大四年、A子さん(24)は悔しそうに話す。三人きょうだいの二番目で 兄も弟も学生。病気療養中の父親(60)に代わり、母親(57)が事務の正社員で働き年収は三百万円台。祖母の年金も加え世帯年収は計六百万円を超える。

だが、家計を気にして兄(26)は学費も生活費も日本より安い中国の大学へ。弟(23)は私立大だが自宅から自転車で通える大学を選んだ。A子さんは仕送りは受けず、月十万円の有利子奨学金と約二万円のアルバイト代で暮らすが、授業料(年間約五十四万円)の支払いは遅れがちだ。

学費の安い海外の大学などへの進学でやりくりしていても、三人の授業料は多い年で年間計約二百十万円。奨学金を受けなければ、授業料は世帯年収の四割近くになる。 さらに奨学金も「借金」だ。A子さんには、大学卒業時には五百万円以上の返済が待ち受ける。 「大学院に進みたいが、これ以上借金が膨らむと返せない」と断念した。

経済協力開発機構(OECD)調査(昨年)によると、日本では教育支出全体に占める家計負担割合が他の先進国と比べ高い。特に大学・大学院などの高等教育費に占める公的負担と家計負担の割合は日本は家計負担が53%と加盟国ではトップだ。

欧州では教育は社会で支えるという考えから公的負担が多い。一方、日本の高等教育費の公的負担の対GDP比は0・5%と、データがあるOECD加盟二十八カ国中最低だ。日本政策金融公庫調査(昨年)では、教育ローン利用世帯の年収に占める在学費(学費・塾代など)割合は平均34%。低所得(年収二百万円以上四百万円未満)世帯では55・6%と、収入の半分以上が教育費に回る。

東京地区私立大学教職員組合連合の新入生保護者アンケートにも、「共働きだが収入のほとんどが二人の子の教育費で消える」「収入が十年前より減り二人目の大学進学は無理」「卒業後の奨学金返済が不安。給付型奨学金や無利子貸与の充実を」など切実な声が寄せられている。

■教育は公か私か

自民党は高校・大学教育については、給付型奨学金制度や就学援助制度の創設、低所得者の授業料無償化などを掲げた。ほかに幼児教育の無償化などを考えている。

民主党は希望者全員が受けられる奨学金制度の創設、公立高校授業料無償化と私立高校生への助成、中学卒業までの子ども一人当たり月二万六千円の手当支給などを訴える。

東京大大学総合教育研究センターの小林雅之教授(教育学)は「これから教育を将来への投資として社会全体で支えていくのか、それとも私的なものとして個人に背負わせ続けるのか。問われるのは『教育をどう位置付けるのか』という国の姿勢」と指摘する。

「具体的には、教育に予算をどれくらい回すのか。返済不要な給付型奨学金か借金である有利子奨学金か。 受給者は誰がどう決めて誰が配るのか」などの点をチェックして、政党の姿勢をみることが重要なようだ。


平成21年8月18日 給与総額、過去最悪の7.1%減=不況、賞与に影響─厚労省6月調査

厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(平均賃金)は前年同月比7.1%減の43万620円で、マイナス幅は過去最悪になった。6月は多くの企業で賞与の支給月に当たり、不況で賞与の削減が進んでいることを裏付けた形だ。賞与をめぐっては夏と冬の支給額を春に一括して決定する企業が多く、昨年9月の「リーマン・ショック」で本格化する業績悪化の影響は昨冬に反映されず、今夏から表面化することになる。現金給与総額の減少は13カ月連続。内訳は賞与など「特別に支払われた給与」が14.5%減の16万7044円、残業代など所定外給与が17.7%減の1万5725円。これに対し、所定内給与は0.5%減の24万7851円だった。 

■労働者の賃金、過去最大のマイナスに

厚生労働省が3日に発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は43万620円と前年同月比7・1%減で、1990年の現行方式での調査開始以降で過去最大のマイナス幅となった。6月は多くの企業で夏のボーナスが支給される。ボーナスなど「特別に支払われた給与」が同14・5%減の16万7044円に落ち込んだことが現金給与総額の押し下げ要因となった。現金給与総額の減少は13か月連続。これまでのマイナス幅の最大は2002年7月の5・7%減だった。調査は全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施した。

■製造業の残業代、16.9%減=過去2番目の減少率−08年度勤労統計

厚生労働省が18日発表した2008年度の勤労統計調査(確報値)によると、月平均の所定外給与は前年度比6.7%減の1万8600円で、7年ぶりのマイナスとなった。不況により大幅な残業削減が行われたため。中でも製造業は16.9%減と、現行の調査を始めた1990年度以降で2番目に大きい減少率を示した。調査によると、現金給与総額は1.1%減の32万8990円で、2年連続のマイナス。内訳を見ると、所定外以外の給与も振るわず、所定内が0.4%減の24万9976円、ボーナスなど特別給与(1カ月換算)は1.9%減の6万0414円にとどまった。

■公務員ボーナス、過去最大の減額=月給も引き下げへ−人事院勧告

景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間4.50カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)は、過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。
昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、特に今夏のボーナスは引き下げ傾向が著しい。このため国家公務員の夏季ボーナスは、5月の人事院による臨時勧告を経て、本来の支給予定だった2.15カ月から0.20カ月分凍結されており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を8月の勧告で調整する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、引き下げ幅を0.20カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、4年ぶりに官民逆格差が生じた。人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。


平成21年8月17日 衣料品販売:値下げ競争、ブランド品サイト割引、買わずにレンタル、そして幸福価値創出

消費者の節約志向に対応しようと、小売り各社は、1000円を下回るジーンズなど低価格の衣料品の販売に相次いで乗りだし、価格競争が一段と激しくなっている。例えば、流通大手の「イオン」は、今月からジーンズや男性向けのシャツ、それにネクタイを、従来の半額以下にあたる880円で、順次、販売し始めた。提携先の中国の工場の生産能力に余力のある時期を見計らって大量に生産を委託するなどしてコストを削減したもので、ジーンズのまた下のサイズを増やして、すそ上げなどの手間も極力省いたとしている。開発担当者は「厳しい経済状況のなか、業界で最も安い価格を追求することで、お客さんに来店してもらうきっかけにしたい」と話したという。1000円を下回る衣料品の販売では、ユニクロを展開するグループが格安チェーンで、この春、ジーンズを発売し、「セブン&アイ」グループもポロシャツやズボンなどを販売しており、さらに「西友」はこの秋にもジーンズなどを発売する方針。衣料品販売のてこ入れは、専門店に顧客を奪われている総合スーパー各社にとって重要な課題になっており、低価格商品の開発競争は一段と激しさを増しそうだと8月15日のNHKニュースは伝えた。

矢野経済研究所によると、2008年の輸入ブランド品の小売市場は、消費者の買い控えなどで約1兆643億円となり、ピークの1996年から約4割も減少したという。不況で店頭販売に苦戦する海外ブランド品がインターネットのサイトで最大7割引というように消費者の人気を集めていると8月15日付読売新聞は報じている。 これらのサイトは「賢く、安く買い物をしたい」という消費者だけでなく、売れ残った在庫商品の処分を迫られるブランド側にも利点があるようだと伝えた。

更に消費者の財布の紐が固くなり、モノを買わずにレンタルですませる動きが広がっているという。例えば、1週間1980円(送料別)からで、ルイ・ヴィトンのバッグは約5000円〜1万円、最高級のエルメスのケーリーバッグは1万9800円というようにレンタルできる。所得が伸びない中、今後もレンタル市場は拡大するだろうと見られている。

これではものづくり企業はいよいよ窮する。こうした傾向は政治の無策、行政の無為により事態は深刻化し、ものづくりプアはますます増加してゆく。

大手企業側は、価格崩壊に流通見直しを行い、卸機能を取り込んで価格決定権を小売り側から取り戻す狙いも見られるという。

また、価値見直しにより価格再建するという提唱も行われている。その価値見直しとは、モノの価値ではなく、ココロの価値を創出することであるという。三浦展著「シンプル族の反乱 モノを買わない消費者の登場」(KKベストセラーズ刊)には、モノが溢れていても幸福にはなれず、尊敬もされない。成長とは消費ではないとし、人々の幸福を考え抜いた商品だけが価格を再建して生き残れるのではないかと説いている。


平成21年8月16日 ユナイテッドアローズ、婦人靴の下取りセールを17日から開始

他社ブランドを含めて、サンダルやスニーカーなど1点につき、同社の婦人靴・バッグ店で使える1000円分(税抜き)の割引券と交換する。同社が下取りを始めるのは初めて。全国で18店を構える婦人靴・バッグ店「オデット エ オディール ユナイテッドアローズ」のうち、池袋店など13店で31日まで実施。回収は1回3点まで。割引券は13店で税抜き1万円以上の商品を購入する際に利用できる。集めた古い靴は専門業者に引き取ってもらい、発電設備に使う燃料として使ってもらう。


平成21年8月15日 繊維・衣服ものづくり業界の国政へ働きかけの機会

先月は、東京都議選が終わって、民主党が圧勝した。麻生首相は8月30日衆議院選投票日として衆議院を解散した。日本の政治を変えるチャンスである。この選挙によって、繊維・衣服ものづくり業界は、よくなるか、悪くなるか、あるいは全く関係がないか…。各政党のマニフェストや公約を吟味検討しなければならない。今月は選挙戦のただ中で、マニフェストの内容が論戦の対象になる。この場合、筆者が政治の「プロダクトアウト」と考えるのは、政党が政治の専門の立場で一方的に政策を立て、これを有権者に押し付け、提示する従来のやり方である。もし、示される政策に繊維・衣服ものづくり業界に対する公約がなければ、業界は苦境の中に置き去りにされ、政治の施策に無関係ということになる。対して、政党が業界目線で政策を立てて提示するならば、これは政治の「マーケットイン」ということだ。民主党は「国民の生活が一番」と唱え、自民・公明連立政権は消費者庁を創立、麻生首相は国民を守り、日本を守るとし、政府は国民目線の「質の行政改革」を指示している。このような方向は「マーケットイン」の方向といえよう。与野党のこの「マーケットイン」の流れで、橋下・大阪府知事の地方首長連携が地方分権で政党のマニフェストを検討し採点するとして圧力を加え、政党へ働きかけた。これを更に踏み込んで、東国原・宮城県知事は自民党のマニフェストに地方分権の条項を盛り込ませることを求めたのは、政策の「マーケットイン」から「カスタム・メード」への働きかけともいえよう。政党が地方分権について全国知事会の要望に、「知事会のいうことは全部聞く」などと報道されたが、これはもはや「プロダクトアウト」ではない。知事会側の働きかけが奏功している。政党もこのところ、貧すれば鈍する状態であり、これに対し働きかける両知事の何と賢いことか。改革を避け続けてきた公的組織の、「後手、前例踏襲、先送り」といった遺伝子が組み込まれた政策への取り組み姿勢では、新しい、複雑な政策課題には対応できず、多くの政策・施策・事務事業が、意義を失ったKY的内容で企画提供されている…と行政経営研・淡路富雄主宰が指摘している。政党や官僚に任せておいて、よい知恵は期待できそうもない。業界は新繊維ビジョンに示されているように、大量生産システムからの転換の遅れなどの克服すべき課題が残されており、苦境脱出が困難で、長い業績不振の中で業界は疲弊している。打開策の一つとして、選挙は業界が結束して政治に働きかける機会でもある。こうした機会を見送るのは、業界の機会損失なのである。

本文は岐阜リサーチニュース8月発行の紙上に連載論説として掲載されたものである。


平成21年8月14日 三菱ケミ、三菱レイヨン買収/化学初3兆円企業へ

総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが10日、分かった。年内の最終合意を目指している。世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が3兆円を上回る企業が誕生することになる。
両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け(TOB)を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。買収規模は1500億〜2000億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。
三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の3社を傘下に置く持ち株会社で、平成21年3月期の連結売上高は2兆9090億円。三菱レイヨンは5月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア(市場占有率)が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。21年3月期の連結売上高は3450億円。
三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。国内化学業界では、13年ぶりの大型再編となる。

■三菱レイヨン ポリ長生産から撤退
三菱レイヨンと三菱レイヨン・テキスタイルは三菱レイヨン豊橋事業所で生産していたポリエステル長繊維を、日本エステルに全量生産委託することでユニチカグループと合意した。10月から生産委託を開始し、10年3月末に豊橋事業所の原糸生産を停止する。同業のユニチカに生産委託した繊維を生地に加工し自社ブランドで販売する事業は続ける。三菱レイヨンは炭素繊維や水処理膜など高機能素材に力を入れている。三菱ケミカルホールディングスの傘下入りを控え、不採算事業の見直しも加速する。
かつてはポリエステルを生産している会社を「合繊8社」と呼んでいたのですが、鐘紡が抜け、帝人も国内生産から撤退し、三菱レイヨンまで…。日本では合繊の汎用品の生産は難しいようです。日本でも繊維離れが徐々に進んでいるようである。


平成21年8月13日 ボブソン、ブランドを投資会社に譲渡

「BOBSON(ボブソン)」のブランド名で行う製造、販売などの事業を、投資会社マイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)に譲渡する。7月24日に基本合意書を締結。9月15日に譲渡。MTMが設立する新会社に事業を譲渡して、従業員の一部が移る予定だが、金額面を含め詳細は明らかにしていない。近年の安価なジーンズとの競合による業績低迷が理由とみられる。MTMがジーンズ製造、販売事業を行う子会社を設立し、ブランドを引き継ぐ。新会社の社名も「ボブソン」となる予定で現ボブソンは社名を変更する。ボブソンは子供服ブランド「オシュコシュ ビゴッシュ」のライセンス製造、販売を中心に事業を続ける。ボブソンのジーンズは1970年、前身の学生服メーカーが生産に乗り出したのが始まり。71年に「ボブソン」ブランドを展開、90年代には綿100%だったジーンズに、レーヨンを混ぜたソフトジーンズを開発、ヒットした。


平成21年8月12日 大量生産と廃棄物─繊維廃棄物は年210万dに及ぶという(4d積みトラック53万台分…毎日1,438台分)

大量生産の問題点として物的側面において次のような指摘が行われている。
大量生産は、大量の資源消費を意味しており、様々な資源が大量に消えていくことになった。木材や石炭、現代においては石油が莫大な量、消費されている。また、大量生産の過程では大量の汚染も発生する。動力用として使用する燃料の酸化物、製品を洗浄したりする過程で発生する化学物質や汚水などである。さらに、大量生産された商品は大量消費されることになる。商品の大量購入が可能になった文化では「使い捨て」や頻繁な「買い替え」が容易になり、莫大なゴミが廃棄されることになる。

繊維・衣服産業についても、国内の繊維廃棄物は年間約210万トンに上るが、ほとんどが焼却や埋め立て処分されているという。

■大野耐一かく語りき  [第5話] もう、大量生産はあきらめねばならない

もう、大量生産はあきらめねばならない時期に来ているのではないでしょうか。一時「大きいことはいいことだ」というコマーシャルがはやって、困ったもんだと思っとったんですが、とにかく経営規模は大きければいい、売上げは大きいほうがいいということで、目が売上げだけにいってしまっておる。ところが、この売上げなんていうものは関係ないものなんだと思ってもらわにゃいかんのでね。売上げにこだわると、競争が厳しくなるだけなんです。

それよりも、従業員一人がどれだけ利益をあげてくれておるのだろうか、いくら・会社の利益に貢献してくれとるんだろうかということに重点を置く。で、本当に一人あたりがたくさん稼いでくれておるのだったら、これはもうみんなに還元してやらにゃいかんですわな。

良い例を挙げると、例の牛どんチェーンがそれです。ある場所に牛どん屋を出した。そうしたら儲かった、というんで次々に店を出す。一店舗でもこれだけ儲かるんだから、十店舗出せば十倍儲かるというところでしょうな。つまり机の上で算術計算しとるわけです。こんな勘違いもないもんで、実際には店がいかに増えようと宜伝しようと、その場所での客数のはそんなに変りゃせんということを忘れておる。一店舗なら儲かっていたでしょうが、一定しか客のいないところに十店舗出したら、一店当りの儲けが少なくなることは当り前です。倒産する会社というのは、大体こんなふうに算術で経営を考えておるところがほとんどですよ。ですから牛どん屋がつぶれたのも、客が減ったからじゃない、今でも牛どんを食べる客は減っていないはずですよ。

クリーニングも同じことが言えるでしょう。前金だとか、売れ残りがないとか、生活に関連しとるんでなくなりはせんだろうとか、製造業の立場からすりゃ、うらやましいことが多いですが、それにしたって家庭用の電化製品も進歩しとる。うちで洗える物も増えておる。ということで、他の業と同様ますます厳しいことには変りないわけです。ですから今必要なことは、今より仕事量が減っても儲かる方法というのを、絶えず考えておかねばならんということです。しかし、増えることは考えても、減ることを考えておる経営者というのは、こりゃなかなかおらんのでね。

で、一般の産業界はというと、今でもそうですが、できる物をできる時にできるだけ作るという、大量生産ですな、これはいちばん原価計算上安く物ができるんだと考えておる。そういう考えからすると、いる物をいる時にいるだけ調達する、あるいは作るとなると、えらい高くつく計算になる。百個作りゃ一個あたり安くなるところを、「いや、十個しか売れんから」といって、十個作る。しかも今すぐ欲しいというのですから、計算じゃものすごく高くついたことになるんですね。

これはクリーニングの皆さんもいっしょで、百枚いっぺんに洗うほうが、十枚洗うよりも一枚あたりの電気代なりなんなりが安くなる。こんなことは当前のことだけれども、これをどうやって百枚洗うのと同じ原価で、あるいはもっと安く洗う方法がないかというようなことを勉強するのが、「トヨタ方式」ということなんです。

そういった点で、今までの常識をいっべんひっくり返すということも、「トヨタ生産方式」を進める中で、一番大事なことじゃないでしょうか。常識なんてものはよくよく考えれば、可もなし不可もなしなんでね。そんなところからは、なにも新しい発想は生まれんのですからね。

しかし、大量生産すれば安くできるかというとそうじゃない。量産効果などといいますが、そんなものはありゃせんのでね。売れにゃ何にもならんのですから、量販効果はあるでしょうが、量産効果というものはあれは机の上で計算して出るだけです。

もう最近では、需要に対して供給能力が世界的に大きくなっておる。昔はいくら作っても作っただけ売れたのが、今はそうはいかんのでね。じゃあ生産性を上げようというと、今までの考え方で、これまでの半分の人数で倍ぐらいできるような設備したとする。ところが、作るほうはどんどん作っても、消費する方はそんなに物があってもしょうがないんで、かえって「安くないと買わんぞ」ということになる。結局、金かけて売れないはど作り過ぎて、それでも金をまわしてもらわんと困るので、半値でも原価切っても売らにゃならんようになる。

したがって現在の企業というのは、たくさん作りゃ作るほど、もっとたくさん作らんと儲からんような、そんなおかしな横道になっておるんじゃないだろうか。まあこれには、会社というのはいろんな点で大きくなりたいと、そう考える経営者が多いということもあるでしょうが。

昭和六十年十月
元、トヨタ自動車工業副社長
現、豊田紡織株式会社相談役
大野耐一


平成21年8月11日 繊維産業の繊維離れが顕著に…

日本の繊維産業が大きな転換点にある、として業界紙が伝えるのは、繊維企業の繊維離れか…。帝人が松山事業所でのポリエステル繊維生産の停止を発表した。3月にユニチカは宇治ナイロン工場の生産停止を発表した。また、染色加工場の帝人ネステックスを来年3月末で解散する。

■中国も繊維離れか…
最近、中国の各省、各都市が主催する投資説明会が頻繁に行われているが、以前と様変わりしているのが、投資を誘致する産業の分野だ。かつては繊維、アパレル産業も重点分野に含まれていたが、今はハイテク、環境分野が中心。繊維、アパレルが重点とされることはまずない。国を挙げてアパレル企業の誘致に積極的なミャンマー、バングラデシュなどとは大違いだ。中国の急激な経済発展に貢献したのが繊維、アパレル産業であることはまぎれもない事実だが、発展に伴って、関心が薄れていくのは致し方ない。どの国もたどってきた道だ。日本だけでなく欧米企業も中国からの生産移転を検討する今。中国が産業構造の変革を急いでいるのが投資説明会の内容からうかがえると、業界紙は伝えている。中国の繊維離れが窺えるのである。


平成21年8月10日 ヨウジ・ヤマモト、身売りを検討

ヨウジヤマモトがスポンサー探しを進めていることが明らかになったのは、同社の子会社にあたる「リミヤマモト」が取引先に宛てた要請文において。7月29日付で月末の支払い猶予を求めたもので、その中で「弊社の状況」として「(株)ヨウジヤマモトは現在、スポンサー候補による投資検討、取引金融機関様による金融支援検討が継続しております」との説明が取引先に対してなされた。支払い猶予は、7月末期日のものについて20%のみを支払い、残りを8月末まで繰り延べるというもの。同様の要請文は、ヨウジヤマモトも取引先に対して提示している模様。これらについてヨウジヤマモトの広報宣伝部は「そうしたものを配付したのは間違いないが、まだ何も決まっていないため、現時点でこれ以上は話せない」としている。山本耀司は4月30日付で代表取締役を辞任、経営の一線からは退いている。

6月の2010年春夏パリ・メンズコレクションに参加していなかったので、どうしたのかと思っていたのですが、こうしたことが影響していたのでしょうか?ヨウジほどのブランドならスポンサーは見つかると思いますが、日本を代表するブランドだけに残念です。


平成21年8月9日 播州織産地、受注、生産が大幅減

〔地場産地報告〕 播 州 織

西脇市を中心に2市6町で発展してきた「播州織」産地は, 200年以上の歴史があり,一次製品の先染綿織物では国内で最も大きな産地であります。この播州織は寛政4年に京都西陣の織物技術が伝わったことが始まりとされており,もともと綿作や養蚕業が盛んな地域で,豊富な水と天然藍,草木染原料などの糸染織物の立地条件が整っていましたことから,伝統的な技術が蓄積されてきました。明治から大正にかけ,糸染の浴衣地(バッタン)を中心に生産し,大正末期には東南アジア向けの輸出ものの生産に比重を移し,生産規模を拡大させてきました。

昭和に入ると一大輸出産地としての地位を築くとともに,販路を世界各国へ拡大し,生産品目も多様化しました。しかし,昭和62年をピークに,中国をはじめとするアジア諸国の安価な繊維製品との競合が激化し,生産が毎年減少しています。これまで輸出主体であった生産体制から国内と輸出が拮抗する生産体制への転換を進めてきました。

最近は,安価な輸入繊維製品の増加に加え,国内需要の大幅な減退が進んでいることなどから,昨年の生産量が昭和62年の34.2%と大幅に少なくなっており,非常に厳しい状況におかれています。昨年は繊維二次製品の急増, とくに播州織の綿スフ織物製造業界は二次製品の形態で輸入が洪水のように国内にあふれ,92%が輸入品となり,織物産地が崩壊の危機に直面しました。また,小売価格の低下,消費者の買い控えも大きく影響しました。このような情勢の中で,綿織物関連の全国の各産地は昨年の10月 5日に日比谷公園音楽堂で約 3,000人を集めて全国織物産地危機突破大会が行われ, 播州織産地からも約 600人が参加し,輸入規制など政府,国および消費者に対して,輸入の急増問題と織物産地の窮状を訴え理解を得る行動が行われました。その結果として,TSG(緊急輸入制限措置)発動手続きの改善や産地活性化対策などとともに,国内消費拡大策の一つとして,日本製生地を使用した加工再輸入製品に対して,縫製国のみならず生地原産国についても表示する方策の検討が示された。また,消費者起点での産地支援として地場産業補助金を活用した繊維中小企業対策が実施されることになりました。さらに, 繊維産地の不況打開策として,綿工連会長は,産地再生において政府に期待するのは30%程度に過ぎず,残りの70%は業界の努力でなすべきと,各繊維産地では商品開発・競争力強化が必要とされています。

現在, 播州織産地は分業体制で,産元業者約70社(組合21社),染色企業15社, 織布企業 523社, 整理加工企業 5社(組合 4社)で構成されており,不況の影響で織布企業が大幅に減っています。播州織で働いておられる人は約4000人で,織機は約6000台でこれらの最盛期から大きく減少しています。播州織は1987年をピークに生産量が減少し,昨年は前年比で約15%の減少に止まりましたが,これも10月以後の新規受注がなければ30%以上の減産となるなど大変な一年でした。この不況を打開するため一昨年に各業種の代表者, 行政で構成された“播州織競争力会議”が設置され,今年は不況対策に対する提言が発表されるとのことと大いに期待されています。

播州織競争力会議では,昨年に台湾繊維産地, 中国繊維産地に海外調査団を派遣し,繊維産業の実態調査から,播州織産地としては大量生産では対応できず,今後は従来の受注生産体制から提案型生産体制への移行, 播州織の品質, 技術の高さを生かした国際競争力のある織物の生産などの必要性が報告されています。その結果を受けて, 今年の 2月に繊維の先進国であり,デザインに優れたイタリア, フランスへ海外調査団を派遣し,繊維産地との交流を図るなど積極的にこの不況からの脱却を図るため産地全体で行動しています。

大正9年(1920年) に播州織産地からの要請で設置された繊維工業指導所では, これまで播州織産地の技術者の養成, 技術振興の支援などを通じて産地の振興に努めてきました。このような厳しい播州織産地の情勢のなかで,今後は近日中に提案されると予想される播州織競争力会議からの提言にもとづき,その推進を支援する機関として役割りを果たすべく職員一丸となって業務の推進を行うことにしております。     (繊維工業指導所 記)

▼▲ 財団法人 新産業創造研究機構 (NIRO) 平成2 1 年度事業計画 地場産業技術育成分野(播州織織物産地) ▼▲

地場産業である繊維産業において、特に低価格品については、中国等が安い人件費と品質向上競争力アップが顕著である。また近年、ユニクロに代表される製造型小売業(SPA)を中心とした低価格品と、欧米の高級ブランドに代表される高級品が売れ筋となる二極化が進んでいると言われている。

また国内縫製業は、中国等人件費の安い国への流失で生産キャパが減少し、播州織織物も中国縫製での日本持ち帰り輸出が近年増加傾向にあった。しかし、中国の織物品質が向上し、「中国産織物による中国国内での縫製」が増加しており、播州織産地の生産量は減少している。またアパレルサイドからは、在庫リスクの回避や性急なトレンド変化対応の為、短納期小ロット化が求められている。その為国産品への見直しがされつつある。

一方、ここ数年の展示会に播州織で織られていた変り織を参考出品するとアパレルサイドからのサンプル要求が非常に多く、高付加価値な新商品の開発への要求が強い為、新技術を開発する。平成20 年度に採択された「播州固有の変織技法による世界初の無縫製織物ドレスの研究開発」の2年目を実施する。幻となった播州織技法の変り織(スワイベル織※)の機構とジャカード2 重織組織を組み合わせた「世界初の織物による無縫製ドレス」・「斬新な織物」を開発する。織物産地では例のない縫製品を製造することで納期短縮、コストダウン、高付加価値化をはかる。なお、本プロジェクトに参加する機関は、(財)新産業創造研究機構(管理法人)、(株)片山商店、桑村繊維(株)、播州織工業協同組合、兵庫県立工業技術センターである。

※ グランドを織るシャトルとは別に、複数の小さなシャトルを附属されて精密に織っていく。また、ラペット織と違い、ジャカード開口で織柄を出す。その生産性は非常に低いが非常に高級感があり、また、美智子妃殿下が成婚式でかぶられた帽子にスワイベル織が使用されたため一時ブームになり、当時、雑誌等で盛んに取り上げられた。生産性が低いため、現在、国内では生産されていない。

▼▲ 北播磨地域の地場産業「播州織」産地と神戸芸術工科大との産学連携による「ものづくり」 ▼▲ 

西脇プロジェクトでは、西脇市を中心とする北播磨地域の地場産業「播州織」の産地と連携し、播州織を用いたジーンズの製品開発を行った。播州織はこれまでシャツ地の素材として知られてきたが、その売り上げが低迷し、シャツ地以外に販路を拡大しようとする動きが出始める中、播州織の新たな製品の可能性を模索した。

播州織では、これまで細番手の糸を用いてシャツ地を中心にした薄手の先染綿織物が生産されてきた。これは産地の織機が重布織機でなく普通織機であるところから、太番手の糸を用いて厚手の生地を織ることができなかったためである。今回連携を行った産元商社「高龍商店」は、播州織の産地でも織り易く、厚地を織るためにオックスフォード織の帆布を開発した。普通織機を用いて10番手の経糸を引き揃えにして平織をし、11号帆布に匹敵するオックスフォード織の「帆布」を織り上げた。この布は、このオックスフォード織の特性である吸水性に帆布の持つ丈夫さを兼ね備えたもので、これまでの播州織のイメージとは異なるものであった。そこでプロジェクトでは、この素材を用いて製品開発を試み、洗いにかけた時に現れる自然な風合いを活かしてジーンズを作ることにした。播州高砂(現在の高砂市)が日本の帆布の発祥の地であるところから、「帆布発祥の地『播州』のご当地ジーンズ」というストーリーを作り、播州織の新しいイメージを産み出すものとして「帆布」を用いた「播州ジーンズ」を開発することにした。

オックスフォード織は、経糸に白糸、緯糸には色糸を織り込むことで白地が強いさわやかな色合いが生まれることから、緯糸には、インディゴ、サックス、レッドの3色を展開した。先染め織物の播州織を特徴づけるため、ベルトやヨーク裏には「しじら織」に「はね卯」柄を捺染した播州織を用いた。またジーンズのデザインは、播州という言葉から、歴史や伝統を感じ、ゆったりとした時間をイメージできるところから、流行にとらわれず、ゆったりとしたシルエットとゆるいディテールに、「ワン・ウォッシュ」をしただけの洗いざらしの自然な肌触りを特徴とさせた。また、革パッチには播州の「播」字を大きく型押しし、織ネームにも「播州n+able」とゆるい書体で「播州」という字を入れて、デザイン、イメージ上の統一感を持たせた。

現在、この「播州ジーンズ」は、男女別に3サイズ展開し、西脇TMOが運営する西脇市の「播州織工房館」で販売をしている。また兵庫県職員互助会でも2008年夏より販売する予定である。播州織の産地では、これまでの受託加工型産地から発信型産地に変貌していくことを模索している。そのためには、シャツ地に限られていた播州織のイメージを変えることが不可欠であり、「播州ジーンズ」はその可能性を持っていると期待されている。


平成21年8月8日 経済産業省生産動態統計 繊維・生活用品統計 平成21年6月分 

下着を除いて、繊維、衣料品の生産は前年同月比すべて減少であり、衰退基調は変わらない…。

品     目

平成21年 5月

平成21年 6月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

25,238

25,457

0.9

▲ 36.4

合成繊維(短繊維)

2

32,137

31,864

▲ 0.8

▲ 13.5

綿糸

3

3,780

4,279

13.2

▲ 26.9

毛糸

4

629

769

22.3

▲ 27.8

合成繊維紡績糸

5

2,737

3,126

14.2

▲ 31.7

綿織物

千u

6

17,832

16,281

▲ 8.7

▲ 36.2

毛織物

千u

7

3,015

2,938

▲ 2.6

▲ 39.1

絹・絹紡織物

千u

8

789

848

7.5

▲ 20.5

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

40,012

41,560

3.9

▲ 36.3

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

14,340

15,073

5.1

▲ 23.4

タオル地

11

1,227

1,262

2.9

▲ 11.3

綿織物染色整理

千u

12

30,195

32,701

8.3

▲ 26.5

合成繊維織物染色整理

千u

13

84,058

85,145

1.3

▲ 25.2

ニット生地染色整理

千u

14

31,874

34,873

9.4

▲ 13.5

ニット製外衣

千点

15

3,958

4,122

4.1

▲ 10.0

織物製外衣

千点

16

3,782

3,907

3.3

▲ 11.5

下着

千点

17

7,179

7,570

5.4

14.1

靴下

千点

18

23,148

23,583

1.9

▲ 13.7

ふとん

19

294,592

297,996

1.2

▲ 4.3

タフテッドカーペット

u

20

4,401,267

4,724,132

7.3

▲ 20.2

不織布

21

22,058

23,400

6.1

▲ 18.4

ニット生地

22

4,487

5,178

15.4

▲ 27.4

製革

23

2,843

3,220

13.3

▲ 27.2

革靴

千足

24

1,282

1,484

15.8

▲ 17.9

注:3. ※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年8月7日 経済産業省生産動態統計 機械統計 平成21年6月分  …工業用ミシン月産1万台割れ続く… 

品 目

区 分

平成21年5月

平成21年6月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

5,814

7,476

28.6

▲ 53.1

Industrial sewing machines

出 荷(S)

7,516

7,949

5.8

▲ 52.6

(台)

在 庫(I)

16,584

17,166

3.5

▲ 14.9


経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数速報(平成17年=100、季節調整済み)は、前月比2.4%上昇し81.0となった。上昇は4カ月連続。先行きも上昇が予想されており、エコカー減税や購入補助、エコポイント制度といった経済対策が効いてきたようだ。基調判断は「持ち直しの動きで推移している」で据え置かれた。
業種別でみると、家電やゲーム機向けの半導体などを製造する電子部品・デバイス工業(12.5%上昇)、自動車向けが好調の鉄鋼業(10.1%上昇)、化粧品などが伸びた化学工業(3.4%上昇)が寄与した。

出荷指数も4カ月連続で上向き、3.5%上昇の81.7。在庫指数は6カ月連続となる1.0%低下の95.4だった。一方で先行きの製造工業生産予測は7月が1.6%上昇で、8月も3.3%上昇となった。経産省は「経済対策の効果がそれなりに出ている。在庫調整が進み、実需にあった生産計画を立てていけるようになった」とみている。
また4〜6月期の生産指数は、前期比8.3%上昇の78.3となり、上げ幅は昭和28年4〜6月期の8.9%に次ぐ過去2番目の大きさだった。

こうした中、工業用ミシンの生産は、前年同月比53.1%減で月産1万台割れの厳しさは変わらないが、前月比では28.6%増であり、ここから生産増に上昇を続けるかどうか…今後が注目される。

★上場企業2期ぶり黒字転換…4〜6月期決算

東証1部上場企業(金融を除く)の2009年4〜6月期の連結決算発表が7日、山場を迎え、経常利益の総額が四半期ベースで2期ぶりに黒字に転換する見通しとなった。中国などの新興国の景気回復に加え、製造業を中心にコスト削減の効果が表れた。世界同時不況で赤字企業が続出した1〜3月期の「最悪期」は脱し、企業業績の底打ち感が出始めている。日興コーディアル証券が、6日までに決算発表を終えた3月期決算企業833社(全体の約7割)を集計した。経常利益の総額は1兆7626億円の黒字だった。1〜3月期は四半期決算が本格化した06年4〜6月期以降で初の赤字に転落し、赤字額も計3兆515億円と巨額だったが、2期ぶりに黒字転換した。経常利益が増益もしくは黒字転換、赤字幅が縮小したのは、全29業種のうち自動車や電機など24業種だった。1〜3月期に赤字だった経常利益が黒字に転換した企業は、全体の約16%の約140社だった。一方、売上高は1〜3月期より10・3%減り93兆5756億円にとどまる見通しだ。販売が減り続ける中で、コストや人員の削減などのリストラで利益をひねり出した格好だ。1年前の08年4〜6月期と比べると、売上高は26・1%減、経常利益は75・9%減で、業績の水準は依然として低い。鉄鋼、海運、建設などは、赤字から抜け出せていない。

■<日経>◇JUKI、産業装置と家庭用ミシンの赤字縮小 10年3月期予想

工業用ミシン大手のJUKIの2010年3月期は、産業装置と家庭用ミシンの2事業で赤字幅が縮小する計画だ。さらに、採算改善が見込めないパチスロ機向け精密部品製造を事業譲渡する方針で、将来の収益悪化要因を早めに取り除く。
産業装置事業は、電子部品をプリント基板に装着する機械を製造販売している。09年6月に、一時間あたり6万個の部品を装着できる高機能機種用の部品を発売する。新製品効果で採算が改善するほか、開発費用も一巡し、同事業の営業赤字額は約12億円縮小する計画だ。
家庭用ミシンは訪問販売からの撤退に伴い、主に訪問販売用の製品を製造していた国内工場を08年10月に閉鎖、中国の工場に生産を集約した。09年4月には国内と海外の販売体制を一本化して固定費を圧縮。同事業の営業赤字額は約14億円減ると見込んでいる。
パチスロ機向け精密部品製造事業については「譲渡に向け交渉を進めている」(中村和之社長)。風営法の改正でパチスロ機の出荷台数の伸びが見込めないとして、上期中に譲渡する方針だ。
JUKIの10年3月期の連結業績は売上高がほぼ前期並みの780億円、営業損益が40億円の赤字(前期は93億円の赤字)の計画。

■JUKI椛1四半期の連結業績(平成21年4月1日〜平成21年6月30日)─8月7日発表
当第1 四半期の連結売上高は124 億5千6百万円(対前年同期比50.7%減)、営業利益は35 億1千3百万円のマイナス(前年同期は15 億円のプラス)、経常利益は36 億1百万円のマイナス(前年同期は19 億6千5百万円のプラス)となりました。四半期純利益につきましては27 億4千万円のマイナス(前年同期は5億1千2百万円のプラス)となりました。
工業用ミシン事業
当第1 四半期は、中国市場において回復の兆しが見え始めたものの、欧米市場をはじめその他市場においても、引き続き厳しい状況で推移しました。その結果、工業用ミシン事業全体の連結売上高は83 億6千3百万円(対前年同期比47.1%減)となりました。
通期(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)の純損益予想
40億円の損失の予想が据え置かれた。


平成21年8月6日 商業販売統計速報(平成21年6月分)─売れない衣料品

商業販売額の動向

平成21年6月の商業販売額は40兆6380億円、前年同月比▲23.4%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は29兆9900億円、同▲28.8%の減少となった。小売業は10兆6480億円、同▲3.0%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲1.5%の減少となった。卸売業は同▲1.2%の減少、小売業は同▲0.3%の減少となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲44.4%の減少、各種商品卸売業が同▲42.0%の減少、機械器具卸売業が同▲33.2%の減少、化学製品卸売業が同▲31.6%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲30.3%の減少、繊維品卸売業が同▲28.5%の減少、その他の卸売業が同▲27.2%の減少、建築材料卸売業が同▲26.1%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲23.6%の減少、食料・飲料卸売業が同▲8.8%の減少など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は7兆8210億円、前年同月比▲31.3%の減少となった。これを商品別にみると、非鉄金属が同▲54.4%の減少、石油・石炭が同▲54.3%の減少、自動車が同▲46.4%の減少、鉄鋼が同▲42.1%の減少、鉱物が同▲41.5%の減少などとなった。一方、その他の輸送用機械器具が同58.6%の増加、医薬品・化粧品が同4.0%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、各種商品小売業(百貨店など)が前年同月比▲6.6%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲5.7%の減少、燃料小売業が同▲5.5%の減少、その他小売業が同▲3.9%の減少、飲食料品小売業が同▲1.2%の減少、自動車小売業が同▲0.5%の減少となった。一方、機械器具小売業が同0.8%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年6月の大型小売店販売額は1兆6039億円、前年同月比でみると、▲5.1%の減少となった。百貨店は5801億円、同▲9.9%の減少、スーパーは1兆239億円、同▲2.1%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲0.1%の減少となった。百貨店は同4.4%の増加、スーパーは同▲2.3%の減少となった。
(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年6月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲6.7%の減少となった。百貨店は同▲8.9%の減少、スーパーは同▲5.4%の減少となった。
また、商品別にみると、衣料品は同▲11.7%の減少、飲食料品は同▲3.4%の減少、その他は同▲8.1%の減少となった。
@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲14.8%の減少、その他の衣料品が同▲12.7%の減少、身の回り品が同▲11.4%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲9.8%の減少となったため、衣料品全体では同▲11.3%の減少となった。飲食料品は、同▲3.4%の減少となった。その他は、家具が同▲13.7%の減少、その他の商品が同▲11.6%の減少、家庭用電気機械器具が同▲10.0%の減少、家庭用品が同▲9.1%の減少、食堂・喫茶が同▲7.2%の減少となったため、その他全体では同▲10.9%の減少となった。
A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲23.7%の減少、身の回り品が同▲17.3%の減少、紳士服・洋品が同▲12.2%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲9.2%の減少となったため、衣料品全体では同▲12.6%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲3.3%の減少となった。その他は、家具が同▲21.7%の減少、食堂・喫茶が同▲18.1%の減少、家庭用電気機械器具が同▲12.0%の減少、家庭用品が同▲7.9%の減少、その他の商品が同▲4.1%の減少となったため、その他全体では同▲6.1%の減少となった。

◆全国SC6月売上高、既存店10カ月連続減
日本ショッピングセンター協会がまとめた全国ショッピングセンター(SC)の6月既存店売上高は、前年同月比6・6%減となり、前月(5・6%減)から下げ幅を広げ10カ月連続のマイナスを示した。エコポイント制度やエコカー減税などで一部消費効果が見られたものの、消費者の生活防衛意識が依然強く、売り上げ全体の押し上げには至らなかった。


平成21年8月5日 JUKI、営業赤字30億円超、4〜9月

工業用ミシン大手のJUKIの2009年4〜9月期の連結営業損益は30億円超の赤字(前年同期は18億円の黒字)になる公算が大きい。同社は10年3月期の営業損益を32億円の赤字と計画しているが4〜9月期の予想は公表してない。工場の稼働率が4割程度にとどまり、固定費の負担が重い。市場シェア拡大を目指して値下げしたことで採算が低下する。68億円の営業赤字だった08年10月〜09年3月期と比較すると損益は改善する。家庭用ミシンの赤字が縮小、年18億円の固定費削減も寄与する。下半期(09年10月〜10年3月)からは工業用ミシンの部品を中国やベトナムで生産する体制が整いコスト削減が本格化する見通しで、下半期の営業損益は若干の黒字となる可能性が高いと日経新聞は見ている。


平成21年8月4日 JIAM 再度日本開催へ

日本縫製機械工業会(JASMA)はこのほど、2011年にシンガポールでの継続開催を予定していた国際アパレルマシンショー(JIAM)について、2012年・日本開催に向けて再調整していることを明らかにした。9月開催の理事会で正式決定する。


平成21年8月3日 経済産業省、ネット通販の実態調査

インターネットを使った消費者向けの電子商取引の実態調査に初めて乗り出す。取引を実施している事業者を対象に、売上高や決済方法などを調べる。消費者向けの電子商取引は商品の販売だけでなく、ホテルや交通機関の予約、音楽配信など多岐にわたる。市場規模が5兆円を超えた、との推計もある。ところが、電子商取引は参入が簡単なため、店舗を持たない事業者や個人も多く、全体状況をつかみにくい。これまでの調査も携帯電話の取引に絞ったものや、大手数百社と消費者に対するアンケートから市場規模を推計するものなどに限られていた。今回の実態調査では、事業所・企業統計調査(総務省)で消費者向けの電子商取引を行っていることを明らかにしている約8万の企業に加え、電子商店街の運営会社から個人事業者の連絡先を聞いて対象にする。調査は10月1日から1カ月間かけ、2008年度の商品別の売上高、決済方法、配送方法、参入時期などを聞く。結果は公表する予定で、政策立案に役立てるほか、企業のネット戦略に活用してもらう。


平成21年8月2日 月刊経済誌「フォーブス日本版」休刊

9月発行の11月号を最後に休刊することを出版元のぎょうせいが明らかにした。同社によると部数の落ち込みが原因。同誌は92年に創刊され、世界長者番付などを掲載してきた。


平成21年8月1日 東レ、環境配慮型繊維素材を自動車内装向けに本格展開

東レは24日、ポリ乳酸や植物由来ポリエステルなど環境配慮型の材料を使った繊維素材について、自動車向けに本格的な量産展開を開始したと発表した。今月14日に発売されたレクサスのハイブリッド車「HS250h」のラゲージ、フロアカーペットに供給をすでに開始。その他の自動車メーカーへの提案も進めていき、生産規模は、今後展開を予定している天井表皮、ドアトリム基材向けなどを含め、初年度は年間200t、2015年までに年間5000tに拡大する計画。従来のポリ乳酸など環境配慮型材料は耐熱性や耐摩耗性などで劣るとされてきたが、東レでは、独自の加水分解抑制技術によるポリマー改質などで、自動車内装用途に求められる耐久性を実現した。


平成21年7月31日 多くのミュージシャンの収入は会社員の平均レベル以下、年収300万もあればいいほう、家賃の支払いにさえ四苦八苦

今年に入り、人気ミュージシャンの訃報が相次いでいる。忌野清志郎、マイケル・ジャクソン、そして今月22日には、ミッシェル・ガン・エレファントのギタリストだったアベフトシが 急性硬膜外血腫のために逝去した。
いずれも40〜50代の早すぎる死であったため、音楽界に大きな衝撃を与えているようだ。 ある中堅ミュージシャンは、「彼らの不幸は人ごとではない」と話す。 「定期的に健康診断を受けている会社員とは異なり、個人事業主であるボクようなミュージシャンは、何年も病院にさえ行っていない人が多いんです。 さらには夜型生活を長年送り、酒を浴びるように飲むなど、健康に悪いことばかりしている。 ボクも最近体調が悪いし、いつかポックリ逝くのではないかと不安を覚えますね」
かつて、ロック系のミュージシャンの訃報といえば、違法薬物(ドラッグ)の過剰使用による死が定番であった。ジャニス・ジョップリンをはじめ、70年代の伝説的なミュージシャンの多くがそうして世を去っている。しかし、最近は音楽界の"浄化"も進み、 ドラッグに手を染めるミュージシャンは激減。むしろ生活苦による、"貧困死"のほうが現実味を帯びているという。
「マリファナをやっている人の話はたまに聞きますが、死に至るようなハードドラッグに手を出す人は周囲にはいませんね。一部の超売れっ子は別にして、多くのミュージシャンの 収入は会社員の平均レベル以下。年収300万もあればいいほうです。 高価なドラッグを買うお金もなく、家賃の支払いにさえ四苦八苦している人がほとんどですから」(同前)
メディアではあまり報道されないものの、40〜50代でひっそりとこの世を去っているミュージシャンは少なくないという。「ボクが敬愛していたギタリストのAさんは、仕事が減ったことを苦にして酒びたりの生活となり、先日肝臓疾患で亡くなりました」と、前出のミュージシャンは悲しそうに語る。 CDの売り上げが激減し、音楽配信で潤っている一部ミュージシャン以外は、厳しい状況がつづく音楽界。CDの売れ行きや、ライブの動員数などから、お気に入りのバンドやシンガーの"生活レベル"に思いを馳せてみてはどうか。


平成21年7月30日 株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社伊勢丹及び株式会社三越の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について(平成21年7月24日、経済産業省)

経済産業省は、平成20年3月31日付けで株式会社伊勢丹及び株式会社三越の事業再構築計画を、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき認定しましたが、このたび、2社に株式会社三越伊勢丹ホールディングス(以下、「IMHDS」という。)が加わり、IMHDSや地域事業子会社を含めたより広いグループ再編を行い、グループ各社が協働してサプライチェーン改革等に取り組み、各社の経営資源をグループ全体で最大限活用することで、業務効率の向上、顧客に向けた価値の最大化を図り、「世界随一の小売サービス業グループ」を目指すこととなりました。このため、2社にIMHDSを加えた事業再構築計画について、平成21年7月24日付けで認定を行い、株式会社伊勢丹及び株式会社三越の事業再構築計画を同日付で取消しました。


平成21年7月29日 大手アパレルメーカー各社が直販体制を強化

アパレル大手で、売り上げの7割以上を占める百貨店向けの卸売りが、消費者の百貨店離れなどの影響で、深刻な不振に陥っているため。三陽商会は、直営ネット販売サイトの「サンヨー・アイストア」で8月下旬から新たに女性向け主力ブランドの「エポカ」など6ブランドの取り扱いを始める。また、10月からは、「ポール・スチュアート」について、これまでの百貨店への卸売りに加え青山などの3店舗での直販に乗り出す。オンワードホールディングスも7月、子会社を通じ、バッグなどを扱うファッション雑貨店「モノ・エディション クラッセ」の2つ目の直営店を東京・自由が丘に出店した。


平成21年7月28日 2009年上半期の全国百貨店売上高、過去最大の落ち込み

1-6月の既存店の売り上げ合計は、前年同期比11%減の3兆2133億円となり、集計を始めた1965年以降で最大の下落率となった。年間では85年以来24年ぶりに7兆円を割る可能性も出ている。消費不況で、高額の衣料やブランド品などの買い控えが続き、売上高は2008年3月から2009年6月まで16か月連続で前年同月の実績を下回った。ただし、6月の下落率は8.8%で、5月の12.3%減からは大幅に改善している。中元商戦が堅調だったことや、一部の百貨店が夏のセールを前倒しで行った効果が表れた。


平成21年7月27日 日本チェーンストア協会/6月の総販売額3.5%減の1兆438億円

日本チェーンストア協会が7月22日に発表した6月のチェーンストア販売概況(会員企業70社、8117店)によると、総販売額は1兆438億円(前年同月比3.5%減、店舗調整後は4.4%減)となった。主要部門別の概況では、食料品販売額が6581億円・1.8%減(店舗調整後2.9%減)となり、衣料品は1152億円・12.5%減(12.3%減)。住関品は2053億円・2.9%減(3.3%減)でサービスは39億円・5.9%減(0.8%減)。その他は612億円・3.7%減(7.9%減)となった。商品別の販売動向では、農産品で好調だったものはトマト、とうもろこし、白菜など。不調だったものはキャベツ、白菜など。果物で好調だったものはバナナ、桃で、不調なものはすいか、柑橘、さくらんぼなど。畜産品では輸入牛肉は好調だったが、黒豚、ハム・ソーセージの動きが鈍かった。水産品で好調なものは鮭で、不調なものはマグロ、ウナギ、刺身などだった。衣料品では紳士衣料のスーツ、ジャケット、スラックスなど、婦人衣料のジャケット、スラックス、Tシャツ、婦人下着、子供服などが不調だった。好調だったものは肌着、手袋、パラソルなどだった。日用雑貨品で好調だったものはキッチン用品、行楽洋品などで、不調だったものは女児玩具、ゲームソフト・ハードなど。医薬品で好調だったものは日焼け止め、マスクなどで、健康食品が不調。化粧品はボディケア、ヘアメイクなどは好調だったが、フェイスメイクなどは不調だった。家具・インテリアでは、季節家具は好調だが、寝具・寝装品の布団、枕が不調。家電製品では好調だったものは液晶テレビ、エアコンなどで、洗濯機、携帯電話などは不調だった。その他商品では自転車は好調だが、ゴルフ用具、ゴルフウェア<レディススポーツウェアが不調だった。サービス・その他では旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高シェアは0.4%で、食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などどの売上にも属さないその他売上の販売額シェアは5.9%だった。


平成21年7月26日 上半期の百貨店売上高、過去最大の落ち込み

2009年1〜6月の全国百貨店の売上高が、記録に残る範囲で過去最大の落ち込みを記録した。日本百貨店協会の21日の発表によると、新店を含まない既存店の売り上げ合計は、前年同期比11・0%減の3兆2133億円となり、集計を始めた1965年以降で最大の下落率だった。年間では85年以来24年ぶりに7兆円台を割る可能性も出ている。消費不況で、高額の衣料やブランド品などの買い控えが続き、売上高は昨年3月から今年6月まで16か月連続で前年同月の実績を下回った。ただ、6月の下落率は8・8%で、5月(12・3%減)からは大幅に改善している。中元商戦が堅調だったことや、一部の百貨店が夏のセールを前倒しで行った効果が表れた。
一方、日本フランチャイズチェーン協会が21日発表したコンビニエンスストア主要11社の6月の売上高(既存店合計)は、前年同月比2・3%減の6059億円となり、14か月ぶりに前年実績を下回った。たばこ自販機用の成人認証カード「タスポ」導入の余波で来店客が増えた効果が一巡し、苦戦ぶりが表面化してきた。


平成21年7月25日 『プラダを着た悪魔』モデルの敏腕編集長の働きぶりを追う『ファッションが教えてくれること』

ファッション業界で最もパワーを持つ人物の一人、米版VOGUE編集長のアナ・ウィンターの働きぶりを追ったドキュメンタリー『ファッションが教えてくれること』が、11月7日(土)より、新宿バルト9などで公開される。アナはヒット映画『プラダを着た悪魔』のモデルになったと言われる敏腕編集長。その一言にデザイナーが震え、有名デパートのCEOが頭を下げる。年に1度の大イベント、ファッション特大号を完成させるまでを背景に、アナの毅然とした働きぶりと周囲の混乱を捉えつつ、きらびやかで移ろいやすいファッション業界の魅力を伝える、新しい形のドキュメンタリーだ。どんな苦労を経たとしても、寝る間も惜しんで働いた先にある最高の喜びは、すべてを忘れさせてくれる。一生懸命働くすべての人々に、エールを送る本作。仕事に疲れて覇気がなくなった際の特効薬として、利き目は絶大な作品だろう。
『ファッションが教えてくれること』
2009年11月7日(土)より、新宿バルト9ほか全国順次公開
監督・製作:R.J.カトラー
キャスト:
アナ・ウィンター
グレイス・コディントン
アンドレ・L・タリー
シエナ・ミラー
カール・ラガーフェルド
ジャン=ポール・ゴルチエ
配給:クロックワークス


平成21年7月24日 “早い、安い”海外ブランド続々上陸 勝ち組ユニクロ包囲網

“早い、安い”を売り物にした「ファストファッション」の海外ブランドが、続々と日本に上陸している。昨年9月のスウェーデンの「H&M(ヘネス&マウリッツ)」に続き、今年4月には米国の「FOREVER(フォーエバー)21」が進出。年末には米国の「アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)」が乗り込んでくる。迎え撃つのは、不況下でも最高益更新を見込む“勝ち組”のユニクロだ。「ジャンルが違う」とはいえ、世界ブランドへの飛躍を狙うユニクロとしては、おひざ元で負けるわけにはいかない。
“黒船”来襲
平日午前10時の東京・原宿。フォーエバー21の日本1号店の前には、若い女性たちが早くも長蛇の列を作っている。開店は午前11時だが、歩道の混雑を避けるため、4月29日のオープン以降、毎日100人程度が並んだ時点で店を開けている。1日平均の来店客は1万6000人に達する。「100ドルで服からバッグ、アクセサリー、靴まで全部そろう」。1984年に米ロサンゼルスで創業した同社のコンセプトだ。西海岸を中心に張り巡らした提携会社が持ち込んでくる最先端のファッションを短期間で商品化。米国のほか、世界13カ国で展開する約460店舗には、ほぼ毎日のように新作が並び、客を飽きさせない。早さと安さからファストフードをもじり、「ファストファッション」と呼ばれるブランドの代表格だ。日本1号店は全5フロアで530坪の大型店。中心価格帯は1500〜3000円。1万円あれば流行のファッションで身を固めることができる。「昨年開設した韓国店の来店客の8割は日本人。品質に厳しいお客さまにも満足いただける」。創業者で韓国系米国人のドン・チャン会長はオープニングの会見で、胸を張った。
他人のふんどし作戦
同店の隣は、H&Mの原宿店。日本初上陸となる昨年9月の銀座店に続き、11月にオープンした。世界33カ国で約1700店を展開し、売上高1兆2000億円超を誇るファッション界の“巨艦”だ。その集客力は「広告宣伝を行わないフォーエバー21が、H&Mのお客を取り込もうと、あえて隣に出店した」(同社関係者)といわれるほどだ。“最後の大物”といわれるアバクロも東京・銀座に全11フロアの大型旗艦店を12月中旬にオープンする。ハリウッドスター御用達の普段着として知られ、姉妹ブランドを含め世界で約1100店を展開する。
世界制覇の試金石
「この不況下で、消費者の目をファッションに向けさせた海外ブランドのパワーは侮れない」 
ユニクロを展開するファーストリテイリング(FR)は9日に平成21年8月期の営業利益予想を過去最高の1080億円に上方修正するなど国内では敵なしだが、危機感を隠さない。海外勢はいずれも、流行のファッションを得意としているの対し、ユニクロはベーシックなカジュアルウエアが持ち味で、「すみ分けは十分に可能」との楽観論もある。だが、そのビジネスモデルは、製品の企画から製造、販売まで自ら手掛ける「SPA(製造小売り)」という同じ土俵の上に立っている。値ごろ感のある価格と商品投入の早さで成功している点も同じだ。国内では出店計画のバッティングも予想される。フォーエバー21のドン・チャン会長は「100店は出したい」と意欲を示し、都市部で売り場面積が500坪以上確保できる場所を探しているという。
ユニクロも4月に500坪以上の大型店を3年以内に200店舗に増やす方針を表明しており、好立地の争奪戦に発展する可能性は否定できない。なかでも、激戦区となりそうなのが銀座だ。ユニクロはすでに2店を構えるが、「まだまだ出店の余地はある」ともくろむ。H&Mとアバクロの出店により、高級ブランドがひしめく銀座の街で、ファストファッションが威信をかけて激突する。
「売上高1兆円超の世界ブランド」が、FRの柳井正会長の悲願。その達成のため、ユニクロの海外展開を加速させると同時に、海外有力ブランドの買収も狙っている。今後、進出を本格化させる先々の国で、先行する海外ブランドが立ちふさがる。包囲網を敷く海外勢を本拠地で撃破できるのか。ユニクロの世界制覇を占う“試金石”となりそうだ。


平成21年7月23日 嘉田知事:公約を自己評価 財政再建はC判定 /滋賀

嘉田由紀子知事の後援会「かだ由紀子と歩む会」が19日、大津市であり、20日で4年目の任期を迎える嘉田知事が3年間の県政を振り返り、就任時に掲げたマニフェストの自己評価を発表した。A〜Dの4段階で、3年連続A判定は知事報酬の2割と退職金(4435万円)のカットのみ。財政難を乗り切るために国からの税源移譲を主張する知事は21日に解散が迫る衆院選について「民意が変わり始め、公共事業などの無駄遣いを『おかしい』と言えるようになった。地方分権が進むか否か、(投票日の)8月30日に試される」と語った。
県政の緊急課題に掲げた「新幹線栗東新駅建設」問題については、新駅を凍結した影響で区画整理事業も中止となったが、「浮いた百数十億円の財源を福祉や教育などに回せていない」として昨年同様B判定。「ダム建設」問題は昨年までC判定だったがBに昇格。県営芹谷ダム(多賀町)を中止したほか、京都・大阪両府との連携で国の大戸川ダム建設計画が凍結となったことを理由に挙げた。3年連続D判定は「琵琶湖のレジャー利用税」導入と「県立高校の体制整備」で、双方実現の見通しは不透明としている。
財政再建にかかわる項目は「努力不足」としてC判定。知事会で国の直轄負担金の見直しを推進していることに触れ「公共事業のあり方に大きな動きが出そう。地方分権は今、隔世の感がある。これが30日の衆院選で試される」と期待感を示した。

政治のマニフェストに対し、実現度合いの評価の発表は日本の政治をよくするために画期的に効果があると思う。今度の衆院選挙から、政権が選挙で掲げたマニフェストの実現度評価を毎年発表するようにして欲しいものである。


平成21年7月22日 東レ、石川工場で炭素繊維プリプレグの本格生産を開始へ

東レは10日、石川工場(石川県能美市)に新設した炭素繊維プリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)の生産設備について、同日より本格稼働を開始すると発表した。設備投資額は約70億円で、年間580万平方mの生産能力を持つ。同社は新工場で、米国ボーイング社の新型旅客機787の主翼・尾翼・胴体など主要構造体に用いられる「トレカプリプレグ」を生産する。新工場は、日本国内では愛媛工場(愛媛県松前町)に続いて第2、グローバルでは米国工場を含めて第3のプリプレグ生産拠点となり、世界戦略上の重要拠点の一つとなる。東レは長期経営ビジョンで、「先端材料で世界のトップ企業を目指す」ことを掲げており、炭素繊維複合材料事業を戦略的拡大事業と位置づけている。自動車・航空機の軽量化による環境負荷低減、風力発電などクリーンエネルギー製造に貢献する軽量・高剛性素材として、炭素繊維複合材料トレカの事業拡大を推進する。


平成21年7月21日 日本ものづくり大賞縫製関係受賞

ものづくり日本大賞内閣総理大臣表彰について

ものづくり日本大賞とは、我が国産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知らしめることを目的に創設した内閣総理大臣表彰です。経済産業省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の4省庁連携により、平成17年に第1回を開催し、その後2年に一度開催することとしています。ものづくりの中核を担う中堅人材、伝統の技を支える熟練人材及び将来を担う若手人材を表彰します。また、チームワークが我が国の強みであることを踏まえ、個人のみならず、グループも受賞の対象とします。各省庁は、有識者で構成される第三者委員会の審査等を踏まえて受賞者を選定し、受賞者には賞状・メダル・徽章・楯が授与されます。

第3回日本ものづくり大賞縫製関係受賞
100ミクロンの血管縫合を可能にし、外科手術に進化をもたらす世界最小針糸を開発
株式会社河野製作所  受章者代表 河野 淳一、受章者 岩立 力、松本 啓介、久家 聖一、植田 仁子


平成21年7月20日 経済産業省 「質の行政改革」省内検討チーム(仮称)の発足について 平成21年7月6日

「質の行革」に関する省内の検討チームを結成し、本日吉川副大臣の下で、第1回目の会合を開催しました。
1.「質の行政改革」とは、国民の行政に対するニーズを把握し、国民目線で業務の在り方を見直し、国民の満足度を高めていくという取組で、各府省がしっかりと進めるようにと、麻生総理からの指示が出ております。
2.今後の行政改革の取組においては、コスト削減を目指す「量の行革」ともに、政策の対象となっているユーザーの満足度向上を目指した政策内容・手続の見直し、行政内部業務の効率化による生産性向上などの「質の行革」も重視すべきであるとされています。
3.経済産業省では、吉川副大臣を中心に検討を進めることとし、各省に先駆けて、省内に若手課長補佐、係長から成る検討チームを発足し、本日第1回目の会合を開催しました。今後早急に、具体的に対象となる分野をいくつか決定していくこととしております。
4.行政サービスを国民にとって使い勝手の良いものとしていくことは当然の取組であり、当省としても重要課題の1つとして、積極的に進めてまいります。

(本発表資料のお問い合わせ先)
大臣官房政策評価広報課長 稲垣
担当者: 田尻、福岡
電 話:03−3501−1511(内線 2261〜5)
03−3501−1042(直通)

▲▼▲行政も国民目線で国民の満足度向上を図る行政改革を進めることになった。企業が顧客目線で顧客満足度向上を図るのと同じ方向だといえる。▲▼▲


平成21年7月19日 6月国内企業物価指数は前年比‐6.6%=日銀

日銀が10日に発表した6月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は前年比で6.6%低下し、6カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は過去最大で、昨夏にかけて急騰した原油・商品市況高の反動や、国内最終需要の低迷が下押し要因となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前年比6.4%低下だった。
国内企業物価は、前年のベースが高いことから、マイナス幅が急速に拡大している。6月も石油製品を中心に、石油・石炭製品(前年比41.7%低下)、非鉄金属、化学製品、スクラップ類、鉄鋼などが低下した。最終財・国内品は前年比2.6%低下で、2002年8月(2.6%低下)以来の下落率となり、国内最終需要の弱さが示された。前年比でみると、下落した品目の割合(44.1%)が、上昇した品目(39.2%)の割合を、現行基準で初めて上回った。
前月比は0.3%低下し、10カ月連続のマイナスとなった。鉄鋼や電力・都市ガスのほか、消費低迷で特売が増えている茶飲料やスナック菓子などの加工食品も下落した。6月は世界的な景気回復期待が広がり市況高となる中、石油・石炭製品やスクラップ類、非鉄金属は前月比で引き続き上昇した。日銀では、原材料高と国内の需要低迷に伴う製品安が共存し、価格の二面性が目立つ状況だと説明している。
国内企業物価は、2008年8月に前年比7.6%上昇と高水準をつけていることから、今夏にかけて一段とマイナス幅は拡大すると、多くのエコノミストは予想している。国内企業物価の前年比は、これまでは1987年1月(6.1%低下)が最大の下落幅だった。当時は、円高進行に伴うデフレ・インパクトなどを受け、製造業を中心に調整局面にあったほか、原油安の影響もあり、物価が下落していた。

衣料品の小売価格の値下げが常態化しており、繊維工業の川上、川中の価格転嫁が叫ばれていたのがウソのようで、こうした価格転嫁は今後当分夢物語になりそうである。果たして繊維工業・衣服製造業のものづくりの未來は、デフレの渦中に沈み込んで、コスト割れを解決できないまま、消滅するだけなのだろうか…。


平成21年7月18日 ファッション産業衰弱症の病根とは…

去る6月9日のWEB論説において、染色加工業社長がアパレル製品のコスト構造分析を示し、百貨店の店頭価格に占める製造原価がわずか25%、テキスタイルにいたっては10%しかなく、ここから織布コスト、染色加工料金を負担しなければならないというのが繊維業界の構造問題であり、同時に疲弊する産地の現実となっていると述べられたという。この疲弊は、繊維・アパレル産業の付加価値失調を物語っている。新繊維ビジョンの7頁には次のような説明がある。消費者が財・サービスに支払ってよいと考える「対価」は、「意匠」「色彩」「風合い」「機能」「信頼」「企業理念」といった様々な価値が消費者の感性に働きかけ、その共感を得ることによって実現する主観的価値であり、如何に高いコストをかけた商品・サービスであっても消費者の共感のレベルの低いものは、高い付加価値を得られない。(中略) この説明からすると、疲弊する産地の原因には消費者の共感の失調が挙げられるだろう。その上、「ファッションは死んだ」と、2002年、ジョルジョ・アルマーニがいい、「ぜいたくにはヘドが出るよ。デザイナーバッグがなけりゃ自分の存在価値がないと思って、それを手に入れるために売春や盗みをする。そんなことがバカげていることに気付いてほしいんだ」といった。故イブ・サンローランは同じ年、「今のファッションは単なる見掛け倒しに成り下がってしまった。美とエレガンスはどこかに追いやられてしまったね」と語ったという。二人は新しいファッションの現状に対して嫌悪感をあらわにしたデザイナーたちだ。そして今のファッションは死んだといい、もはや流行はない。あるのはライフスタイルイメージを実現させるトータルパッケージデザイン(コレクション)であり、求められるイメージに流行廃りはなくなった。単一のマスは解体し、幾つかのライフスタイルによって分断されたサブごとにパッケージが供給されているだけだという。つまり市場から単一マスは消えた。ロンドンからのニュースでも「今、多くの人は流行を追い掛けるよりも、自分のスタイルにあった服を求めている」と伝えている。しかし、繊維産業の構造はマスをベースとするものである。ファッションはアートであると同時に、インダストリーであり、そこには工業生産としての“量”が求められるというのが繊維産業の常識であり、第一線で活躍する繊維業界人にとっても、この問題はいまだ明確な答を出せていないと東大七丈直弘準教授は指摘する。そしてこのままでは業界は疲弊を深めるばかり。実はこの常識にファッション産業の付加価値失調症の病根があるのであり、新繊維ビジョンにおいては「量産からの脱却の遅れ」が指摘されているわけなのである。

本文は岐阜リサーチニュース(7月7日付け)に掲載された筆者の論説に一部加筆したものである。


平成21年7月17日 大丸衣料品1000円異例の安売り

大丸梅田店(大阪市北区)は、1000円と2000円の衣料品を目玉商品とした安売りセール「全館全力売りつくし」を11日〜8月25日に実施する。消費者の節約志向に対応する狙いだ。第1弾として21日まで、2000円の紳士用ジャケットやポロシャツ、1000円の婦人用ブラウスやTシャツなど計5500点の衣料・雑貨品を販売する。高級イメージで売る百貨店は「どんなセールでも衣類は3000円程度までしか値下げしない」(梅田店)のが通常だ。例年は7月初めから約2週間のクリアランスセールと、翌週からの再値下げセールを実施しているが、よりインパクトのあるセールに踏み切る。


平成21年7月16日 2008年の国内の宝飾品小売市場は前年比11.8%減

9970億円(推計)と、1984年の調査開始以来初めて1兆円を下回ったことが、業界団体の調べで分かった。市場規模はピークだった91年の約3兆円から約7割も縮小し、2009年は9000億円を割り込む見込み。消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会によると、バブル経済が崩壊した91年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの2008年度の売上高は前年度比11.5%減と大きく落ち込んだ。


平成21年7月15日 フェリシモ/衣料品カタログ販売の不振で売上高9.1%減、営業利益61%減

フェリシモが7月3日に発表した2010年2月期第1四半期の業績は、売上高は121億9200万円(前年同期比9.1%減)、営業利益4億7600万円(61.4%減)、経常利益4億8800万円(60.8%減)、当期利益8700万円(87.0%減)だった。長期的関係性強化のための企画の第一弾として前期より進めていた「500色の色えんぴつ」の受注が予定を超え、4万人以上から20ヵ月間の予約を獲得、5月中旬より配送を開始した。生活者の提案から生まれた雑貨商品は年齢を問わず、幅広い顧客層に好評を得ている。各事業ブランドの概況は、主力ブランドで子ども服を中心に扱ったカタログ「ano:ne」が、親子おそろいの服を提案し、売上は前年同期を上回った。20代の若い顧客向けの「haco」はほぼ前年同期並みで推移したが、20代後半-30代の女性向けファッションカタログ「iedit」、上質な日常着を提案する「SUNNYCLOUDS」などの衣料品を取り扱うブランドで売上が減少。そのほか、40代の女性向けのファッションカタログ「Myera」、環境配慮型の生活用品を扱った「ecolor」などの、今後の成長市場と位置づけたブランドの売上は前年同期から大きく伸びた。利益面では出荷件数の減少、商品の充足率の改善による別便での配送数の減少などで出荷関連コストは抑制できたが、顧客数の維持・拡大のための外部媒体への出稿や、顧客との継続的な関係性強化を念頭に置いた商品の販売などで積極的に広告投資を実施。このため、販売費・一般管理費は60億100万円(0.3%増)と微増となり、売上の減少、棚卸資産の新評価基準適用で、返品調整引当金繰入額と戻入額調整後の売上総利益は64億7800万円(10.3%減)となった。通期は売上高554億600万円(2.1%増)、営業利益37億3200万円(10.1%増)、経常利益38億6500万円(8.7%増)、当期利益19億2500万円(0.1%減)を見込んでいる。


平成21年7月14日 ABCマートのUアローズ株大量取得のなぜ─業界が注目する買収騒動の行方

衣料品専門店のユナイテッドアローズは先月23日の株主総会で、買収防衛策の継続を承認した。同社の筆頭株主は靴小売り大手のエービーシー・マートが躍り出ている。FX会社最新順位と比較 衣料品専門店のユナイテッドアローズ(Uアローズ)は先月23日の定時株主総会で、買収防衛策の継続を承認した。同社株をめぐっては、靴小売り大手のエービーシー・マート(ABC)の元会長である三木正浩氏が代表を務めるイーエム・プランニング(東京・目黒)がUアローズ株を取得、筆頭株主に躍り出たことで、Uアローズが4月から買収防衛策を導入していた。しかしその後、ABCがイーエム・プランニングから6月3日付で発行済み株式数の23.6%を取得し、筆頭株主となっていた。イーエム・プランニングを利用する形でUアローズ株を買い増してきたABCは、同社株の取得の意図を、マーケティング手法に長けた同社と関係を持つことでより感度の高い品揃えが可能になるからと説明している。またABCマートが多店舗を展開していることで得られる情報がUアローズの企業価値向上に活用でき相乗効果の可能性を提案している。だが市場からは両社の提携から得られるメリットが不透明だという声も出ているのも事実だ。比較的、高級衣料を扱いファッション感度の高い若者をターゲットにしているUアローズに対し、ABCマートは低価格商品を得意とし、世代を問わず販売を展開している。両社では客層が異なり、相乗効果がはっきりしない。投資家も収益リスクを警戒したのか、ABC株は同社が6月3日に株式取得を発表した翌日から4営業日連続で下がり続けた。一方、Uアローズは買収防衛を着々と進めている。今回の防衛策は、議決権割合25%以上を目的とする買収行為に対し、事前に買収目的などの説明を書面で求めるというもの。これにより大量買い付けに応じるべきか否かを株主が判断したり、取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保できる。Uアローズ側で防衛策が承認されたことで、追加の株式取得においてABCがどう動くか注目が集まるが、ABCにも事業の拡大を狙う理由がある。09年6月の同社の既存店売上高は前期比4.1%減と伸び悩む結果になった。全店売上高は同9.4%増で、新規出店が売上高をけん引した形だが、すでに国内店舗数は約450店舗出店しており、拡大余地は出店が進むほど減っていく。さらにABCは事業のほとんどをシューズ関連事業が占めており、個人消費の状況やトレンドの変化による売上減少のリスクがつきまとう。事業の多角化を進めることでリスクをおさえられるという計算の元では、ブランド力を持ち、セレクトショップとして数少ない上場企業であるUアローズの買収は理にかなっている。ABCは衣料品分野への進出を明らかにしていないが、低価格衣料では「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのひとり勝ち状態。Uアローズ買収をきっかけとして、ユニクロとの直接対決を避け、その上の価格帯で同社が衣料進出をはたす可能性も出てきた。

羊毛紡織のニッケは業績予想の上方修正で3日ぶり反発 (2009/07/13)
■買い戻しもバネにモミ合い上放れへ
羊毛紡織のニッケ(日本毛織) <3201>は3日ぶり反発。16円高の675円まで買われている。先週末10日の大引け後に発表した、11月通期連結業績予想の一部上方修正が、買い材料となっている。売上高は前回予想比10億円下方修正し、840億円(前年比17.4%減)としたものの、営業利益を同6億円上方修正し、26億円(同62.8%減)、経常利益を同4億円上方修正し、23億円(同66.9%減)、純利益は5億円(同87.6%減)を据え置いている。売上高は衣料繊維事業・エンジニアリング事業の回復遅れにより減少する見通しとなったが、営業・経常利益は、コスト削減取り組みが奏功するとともに、商業施設リニューアルの設備投資にかかわる費用の減少などで上方修正した。チャートはこの1ヵ月ほど、600円台後半でモミ合っている。中期チャートで見ると、底値圏からは脱したものの、まだ安値圏。信用倍率は0.04倍と大幅な売り長となっており、買い戻しもバネに上放れといきたい。


平成21年7月13日 ユニクロ売上高8カ月連続増 

ファーストリテイリングが2日発表した国内ユニクロ事業の6月の既存店売上高は前年同月比6.4%増となった。8カ月連続のプラス。他の衣料専門店が軒並み苦戦が強いられるなか、同社の強さを改めて印象付けた。販促キャンペーン活動を積極展開したTシャツやスポーツウェアなどの売れ行きが好調だった。客数は9.5%増、客単価は2.8%減だった。


平成21年7月12日 三越伊勢丹ホールディングスの6月売上、2ケタ減

伊勢丹が前年同月比10.3%減、三越が同10.4%減。値ごろ感のある商品を拡充したことでマイナス幅は前月に比べて3ポイント程度改善したが、高額な衣料品が引き続き苦戦した。主力の伊勢丹新宿本店では婦人服の売上高が前年同月比12.5%減、紳士服も同16.8%減少した。


平成21年7月11日 平成20年商業販売統計年報(6月30日発表)─売れない繊維・衣料品

T.商業販売額の動向 − 6年連続の増加となった商業販売額−

平成20年の商業販売額は、621 兆810 億円、前年比1.2%と6年連続の増加となった。四半期別にみると、1〜3月期は前年同期比3.5%と18 期連続の増加となった。4〜6月期は同4.0%、7〜9月期は同5.0%、10〜12月期は同▲7.1%と21期ぶりの減少となった。

U.卸売業販売額の動向 − 6年連続の増加となった卸売業−

平成20年の卸売業販売額は、農畜産物・水産物卸売業、衣服・身の回り品卸売業などが減少したものの、鉱物・金属材料卸売業、各種商品卸売業などが増加したことにより、485 兆6040 億円、前年比1.5%と6年連続の増加となった。これは、農畜産物・水産物卸売業が水産物や輸入野菜の取扱い減などにより減少となったものの、鉱物・金属材料卸売業が、原油高の影響や鉄鋼などの価格高に加え、内外需とも好調だったことなどにより増加、各種商品卸売業が、輸出が減少したものの、原油などの輸入増などにより増加、機械器具卸売業が、自動車は米国や欧州向けなどの輸出が不調だったものの、薄型テレビや電気冷蔵庫、輸出向けの重電機器などが好調だったことなどにより増加したことなどによる。

1. 業種別の動向
@ 各種商品卸売業は、輸出が減少したものの、原油価格の上昇に加え、原油や液化天然ガスなどの輸入が増加したことなどにより、58 兆5300 億円、前年比4.8%と6年連続の増加となった。四半期別にみると、1〜3月期は、原油高の影響などにより、前年同期比2.6%と4期連続の増加となった。4〜6月期は、原油高の影響に加え、原油や液化天然ガスなどの輸入が増加したことなどにより、同9.7%の増加となった。7〜9月期は、原油高の影響に加え、原油や液化天然ガス、石炭などの輸入が増加したことなどにより、同18.4%の増加となった。10〜12月期は、年後半における原油価格の低下に加え、輸出の取扱量の減少により、同▲10.7%の減少となった。
A 繊維品卸売業は、国内向けの需要低迷が続いていることにより、3 兆7490 億円、前年比▲9.6%と18年連続の減少となった。四半期別にみると、1〜3月期は、国内向けの需要低迷が続いていることにより、前年同期比▲5.8%と43期連続の減少となった。4〜6月期は、同▲6.5%の減少となった。7〜9月期は、同▲10.8%の減少となった。10〜12月期は、引き続き国内向けの需要低迷が続いていることにより、同▲15.6%の減少となった。
B 衣服・身の回り品卸売業は、天候不順の影響などから季節衣料が低調な動きだったことなどにより、12兆2270 億円、前年比▲7.1%と2年連続の減少となった。四半期別にみると、1〜3月期は、天候不順による春物商材の動きが鈍かったことなどにより、前年同期比▲3.1%と6期連続の減少となった。4〜6月期は、天候不順による夏物商材の動きが鈍かったことなどにより、同▲3.4%の減少となった。7〜9月期は、天候不順による夏・秋物商材の動きが鈍かったことなどにより、同▲5.1%の減少となった。10〜12月期は、天候不順の影響などから季節衣料の動きが鈍かったことなどにより、同▲16.4%の減少となった。(中略)

2.大規模卸売店の動向
大規模卸売店の販売額は、128 兆5382 億円、前年比1.1%と5年連続の増加となった。これは、石油・石炭、鉄鋼などの素材関連の価格上昇に加え、輸入が好調だったことによる。販売額を商品別にみると、その他の機械器具、家庭用電気機械器具などが減少したものの、石油・石炭、鉄鋼及び農畜産物・水産物などが増加となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、一般機械器具、その他の商品などが減少したものの、石油・石炭、鉄鋼、自動車、化学製品などが増加したことにより、前年同期比2.7%と16期連続の増加となった。4〜6月期は、その他の輸送用機械器具、家庭用電気機械器具などが減少したものの、石油・石炭、鉄鋼、自動車、化学製品などが増加したことにより、同5.6%の増加となった。7〜9月期は、その他の機械器具、家庭用電気機械器具、自動車などが減少したものの、石油・石炭、鉄鋼、一般機械器具、化学製品などが増加したことにより、同8.7%の増加となった。10〜12月期は、農畜産物・水産物や鉄鋼などが増加したものの、その他の機械器具、化学製品及び自動車などが減少したことにより、同▲11.7%と19期ぶりの減少となった。

V.小売業販売額の動向 − 2年ぶりに増加となった小売業販売額−

平成20年の小売業販売額は、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業などが減少したものの、飲食料品小売業、燃料小売業、自動車小売業、機械器具小売業が増加したことにより、135 兆4770 億円、前年比0.3%と2年ぶりの増加となった。これは、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業がともに天候不順などから季節衣料の伸び悩みなどにより減少したものの、飲食料品小売業が畜産品などの伸びなどにより増加、燃料小売業が年前半の原油価格の上昇による石油製品価格の値上がりなどにより増加、自動車小売業が年前半まで普通乗用車などが好調だったことなどにより増加、機械器具小売業が薄型テレビや電気冷蔵庫などが好調だったことなどにより増加したことによる。(中略)

1.業種別の動向
@ 各種商品小売業は、飲食料品や化粧品に動きがみられたものの、衣料品が年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、15 兆7780 億円、前年比▲2.5%と13年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、1月から3月初旬にかけて気温が低く推移したことから春物衣料が不振だったものの、うるう年効果に加え、飲食料品が好調だったことなどにより前年同期比0.1%と3期ぶりの増加となった。4〜6月期は、飲食料品は好調だったものの、前年は6月末にスタートしたクリアランスセールが7月となった反動に加え、天候不順による初夏・夏物衣料が不振だったことなどにより、同▲2.6%と2期ぶりの減少となった。7〜9月期は、飲食料品は堅調だったものの、天候不順による季節商材が不調だったことや高額商品が不調だったことなどにより、同▲1.7%の減少となった。10〜12月期は、飲食料品は堅調だったものの、重衣料の不振に加え、引き続き高額商品の売れ行きが不調だったことなどにより、同▲5.5%の減少となった。
A 織物・衣服・身の回り品小売業は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、10 兆4670 億円、前年比▲1.5%と4年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、1月から3月初旬にかけて気温が低く推移したことから冬物商材に動きがみられたことに加え、うるう年効果などにより、前年同期比0.5%と10期ぶりの増加となった。4〜6月期は、天候不順による初夏・夏物衣料が不振だったことなどにより、同▲2.2%と2期ぶりの減少となった。7〜9月期は、天候不順による季節商材が不振だったことなどにより、同▲1.4%の減少となった。10〜12月期は、秋・冬物衣料の動きが鈍かったことなどにより、同▲2.8%の減少となった。(中略)

2.大型小売店の動向
小売業販売額の約15%を占める大型小売店の販売額は、20 兆9511 億円、前年比▲1.2%と2年ぶりの減少となった。これは、年間を通して飲食料品や化粧品などに動きがみられたものの、季節衣料が伸び悩んだことなどによる。
商品別にみると、衣料品は、婦人服を中心に全般的に不調だったことなどにより減少となった。飲食料品は、催事効果がみられたことやスーパーの出店効果の影響などにより増加となった。その他は、高額商品が不調だったことなどにより減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、気温が低く推移したことなどの影響から季節衣料が伸び悩んだものの、うるう年効果に加え、飲食料品が好調だったことなどにより、前年同期比1.0%と2期連続の増加となった。4〜6月期は、飲食料品が好調だったものの、5月から6月にかけての天候不順による初夏・夏物衣料が不調だったことに加え、昨年夏のクリアランスセールが6月末に前倒しとなった反動減などにより、同▲1.3%と3期ぶりの減少となった。7〜9月期は、飲食料品が堅調だったものの、7月から8月にかけての天候不順により季節商材が不調だったことに加え、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより、同▲0.9%と2期連続の減少となった。10〜12月期は、飲食料品が鍋物商材を中心に好調だったものの、衣料品が婦人服を中心に全般的に不調だったことなどにより、同▲3.2%と3期連続の減少となった。
なお、大型小売店の既存店ベースでみると、前年比▲2.5%と平成4年から17年連続の減少となった。

@ 百貨店
百貨店の販売額は、8 兆787 億円、前年比▲4.6%と11年連続の減少となった。これは、飲食料品や化粧品に動きがみられたものの、衣料品が婦人服を中心に全般的に不調だったことなどに加え、高額商品が不調だったことなどによる。商品別にみると、衣料品は、季節衣料が天候の影響や消費者の買い控え傾向の高まりなどにより減少となった。飲食料品は、改装・催事効果などにより堅調に推移し増加となった。その他は、UV関連や新製品の化粧品は好調だったものの、高額商品など全般的に不調だったことなどにより減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、うるう年効果に加え、改装や催事効果などがみられたものの、春物衣料が不振だったことに加え、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより、前年同期比▲1.8%と9期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は婦人服、紳士服とも1月から3月初旬にかけて気温が低く推移したことから春物衣料が不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、売り場の改装やバレンタインデー及びホワイトデーを中心とした催事効果による需要が好調だったことなどから増加となった。その他は、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより減少となった、4〜6月期は、改装や催事効果などがみられたものの、5月から6月にかけての天候不順による初夏・夏物衣料が不調だったことに加え、昨年夏のクリアランスセールが6月末に前倒しとなった反動減や宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより、同▲4.5%と10期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は婦人服、紳士服とも気温の変動が大きかったことや多雨の影響もあって、初夏・夏物衣料が不振だったことなどにより大幅減少となった。飲食料品は、売り場の改装や物産展などの催事効果による需要が好調だったことなどから増加となった。その他は、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより減少となった。7〜9月期は、催事効果がみられたものの、7月から8月にかけての天候不順による季節商材が不調だったことに加え、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより、同▲3.4%と11期連続の減少となった。
商品別にみると、衣料品は婦人服、紳士服とも気温の変動や多雨の影響もあって、夏物・秋物衣料が不振だったことなどにより大幅減少となった。飲食料品は、物産展などの催事効果による需要が好調だったものの、ギフト関連などが不調だったことなどにより減少となった。その他は、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより減少となった。10〜12月期は、飲食料品に物産展などの催事効果などがみられたものの、主力の衣料品が重衣料を中心に不調だったことなどにより、同▲8.0%と12期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は婦人服、紳士服とも重衣料を中心に不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、物産展などの催事効果がみられたものの、全体では伸び悩み減少となった。その他は、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより減少となった。
なお、既存店ベースでみると、前年比▲4.2%と12年連続の減少となった。

A スーパー
スーパーの販売額は、12 兆8724 億円、前年比1.1%と2年連続の増加となった。これは出店効果に加え、飲食料品が堅調に推移したことなどにより増加となった。四半期別にみると(第6図)、1〜3月期は、衣料品の動きが鈍かったものの、飲食料品が好調だったことなどにより、前年同期比2.9%と5期連続の増加となった。商品別にみると、衣料品は、1月から3月初旬にかけて気温が低く推移したことから春物衣料を中心に婦人服が不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、冷凍食品の動きが鈍かったものの、野菜の相場高に加え、寒さの影響から鍋物商材が好調に推移したことなどにより増加となった。その他は、医薬品、化粧品が堅調だったことなどにより増加となった。4〜6月期は、衣料品の動きが鈍かったものの、飲食料品が好調だったことなどにより、同0.8%の増加となった。
商品別にみると、衣料品は、気温の変動が大きかったことや多雨の影響もあって、初夏・夏物衣料が不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、冷凍食品の動きが鈍かったものの、飲料や調理商材が好調に推移したことなどにより増加となった。その他は、化粧品が堅調だったものの、昨年好調だったゲーム機販売の反動などにより減少となった。7〜9月期は、衣料品の動きが鈍かったものの、飲食料品が好調だったことなどにより、同0.7%の増加となった。商品別にみると、衣料品は、天候不順の影響から夏物衣料が不振だったことなどにより減少となった。
飲食料品は、飲料や野菜の動きが鈍かったものの、内食化の影響を反映し、畜産品や弁当などが堅調に推移したことなどにより増加となった。その他は、化粧品やペットフードなどが堅調だったものの、昨年好調だったゲーム機販売の反動などにより減少となった。10〜12月期は、消費者の節約志向の強まりもあり、衣料品やその他が不調だったものの、飲食料品が好調だったことなどにより、同0.1%の増加となった。商品別にみると、衣料品は、天候の影響もあって秋・冬物衣料の動きが鈍かったことなどより減少となった。飲食料品は、畜産品や鍋物商材などを中心に好調だったことにより増加となった。その他は、化粧品やペットフードなどが堅調だったものの、昨年好調だったゲーム機販売の反動などにより減少となった。
なお、スーパーの既存店ベースでみると、前年比▲1.3%と平成4年以降、17年連続の減少となった。


平成21年7月10日 持ち運びも楽々、エアーマネキン登場

空気で膨らませるタイプのマネキンが登場した。軽いから女性店員でも持ち運びが楽。工夫を重ねて女性の胸やお尻のラインを再現したというが、男性のメタボ腹なら簡単に作れるかも。風船だけに。


平成21年7月9日 通信販売市場が急成長

2008年度の全国売上高は推定8兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が7割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は2000年度に比べて3倍強に膨らんだ。


平成21年7月8日 元アシックス社員の三村仁司が自身の工房を立ち上げ

五輪のマラソンで金メダルを取った高橋尚子ら多くの一流選手の靴を作った元アシックス社員の三村仁司が、自身の工房を立ち上げた。マラソンシューズや陸上スパイクを中心に、7月中旬からオーダーメードでトップ選手向けのスポーツシューズの生産を始める。三村は3月にアシックスを定年退職し、新会社のミムラボ(兵庫県加古川市)を設立。敷地面積約1500平方メートルの工場に年間1000足を製造できる設備を整えた。社員は8人でスタートし、三村自身が靴作りの現場を指揮する。陸上のほか野球や競輪選手などからの注文にも応じる考え。


平成21年7月7日 繊維・生活用品統計 平成21年05月分 生産は相変わらず対前年比大幅減少

 品     目

平成21年

平成21年

前月比

前年同月比

4月生産

5月生産

増減率(%)

増減率(%)

化学

合成繊維(長繊維)

1

23,488

25,235

7.4

▲ 37.5

繊維

合成繊維(短繊維)

2

29,644

32,137

8.4

▲ 21.7

紡 績

綿糸

3

4,130

3,771

▲ 8.7

▲ 30.4

毛糸

4

708

629

▲ 11.2

▲ 39.9

合成繊維紡績糸

5

2,983

2,738

▲ 8.2

▲ 37.0

綿織物

千u

6

18,426

18,002

▲ 2.3

▲ 30.0

毛織物

千u

7

3,154

3,015

▲ 4.4

▲ 31.7

絹・絹紡織物

千u

8

834

790

▲ 5.3

▲ 22.1

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

42,166

39,907

▲ 5.4

▲ 37.8

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

15,323

14,366

▲ 6.2

▲ 29.0

タオル地

11

1,297

1,227

▲ 5.4

▲ 9.4

染色整理

綿織物染色整理

千u

12

35,253

30,373

▲ 13.8

▲ 29.0

合成繊維織物染色整理

千u

13

86,539

83,853

▲ 3.1

▲ 25.3

ニット生地染色整理

千u

14

32,396

31,760

▲ 2.0

▲ 15.1

衣   類

ニット製外衣

千点

15

4,672

3,956

▲ 15.3

▲ 16.3

織物製外衣

千点

16

4,482

3,863

▲ 13.8

▲ 16.1

下着

千点

17

7,123

7,251

1.8

6.2

靴下

千点

18

24,115

23,370

▲ 3.1

▲ 17.0

そ の 他

ふとん

19

352,961

292,945

▲ 17.0

▲ 3.6

タフテッドカーペット

u

20

5,019,706

4,480,620

▲ 10.7

▲ 25.6

不織布

21

22,550

22,049

▲ 2.2

▲ 23.8

ニット生地

22

4,516

4,479

▲ 0.8

▲ 34.2

製革

23

2,834

2,863

1.0

▲ 32.8

革靴

千足

24

1,562

1,319

▲ 15.6

▲ 26.8

注:3.※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年7月6日 商業販売統計速報(平成21年5月分)─相変わらず目立つ売れない衣服

商業販売額の動向
平成21年5月の商業販売額は38兆3920億円、前年同月比▲24.3%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は27兆6530億円、同▲30.3%の減少となった。小売業は10兆7400億円、同▲2.8%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、0.8%の増加となった。卸売業は同0.4%の増加、小売業は同横ばいとなった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲47.5%の減少、各種商品卸売業が同▲41.1%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲34.3%の減少、機械器具卸売業が同▲33.7%の減少、化学製品卸売業が同▲33.5%の減少、その他の卸売業が同▲31.2%の減少、繊維品卸売業が同▲29.9%の減少、建築材料卸売業が同▲27.8%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲27.5%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲12.0%の減少など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は6兆7760億円、前年同月比▲33.1%の減少となった。これを商品別にみると、非鉄金属が同▲52.6%の減少、自動車が同▲51.2%の減少、石油・石炭が同▲50.9%の減少、鉄鋼が同▲42.9%の減少、一般機械器具が同▲36.2%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同0.5%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲12.6%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲6.7%の減少、その他小売業が同▲2.0%の減少、自動車小売業が同▲1.9%の減少、機械器具小売業が同▲1.5%の減少となった。一方、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業はともに同横ばいとなった。

3.大型小売店販売額の動向

(1) 大型小売店の動向
平成21年5月の大型小売店販売額は1兆6178億円、前年同月比でみると、▲4.5%の減少となった。百貨店は5589億円、同▲12.7%の減少、スーパーは1兆589億円、同0.5%の増加となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲0.6%の減少となった。百貨店は同▲2.2%の減少、スーパーは同0.3%の増加となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年5月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲6.5%の減少となった。百貨店は同▲12.1%の減少、スーパーは同▲3.1%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲14.4%の減少、飲食料品は同▲1.3%の減少、その他は同▲7.4%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲16.6%の減少、身の回り品が同▲15.7%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲14.6%の減少、その他の衣料品が同▲14.6%の減少となったため、衣料品全体では同▲15.2%の減少となった。飲食料品は、同▲5.2%の減少となった。その他は、家具が同▲19.0%の減少、家庭用電気機械器具が同▲15.3%の減少、その他の商品が同▲12.6%の減少、家庭用品が同▲11.2%の減少、食堂・喫茶が同▲8.6%の減少となったため、その他全体では同▲12.4%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲32.8%の減少、身の回り品が同▲15.9%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲9.8%の減少、紳士服・洋品が同▲8.5%の減少となったため、衣料品全体では同▲12.8%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲0.4%の減少となった。その他は、家具が同▲20.5%の減少、食堂・喫茶が同▲18.4%の減少、家庭用電気機械器具が同▲14.0%の減少、家庭用品が同▲2.9%の減少、その他の商品が同▲2.2%の減少となったため、その他全体では同▲4.0%の減少となった。


平成21年7月5日 工業用ミシン生産状況(平成20年1月〜12月)─経済産業省生産動態統計…壊滅的生産減続く 

月産1万台割れで、17万8,453台 対前年比 71.8% 統計数字は非常に厳しいものですと、業会が述べているように、確かに極めて厳しい。平成18年が460,495台、平成19年が248,323台、平成20年178,453台と連続の大幅減少を続けているわけで、本年は1月〜5月までの合計が37,895台とさらに厳しく、年産10万台を切るかも知れない…壊滅的減少で先が思いやられる。 


平成21年7月4日 国の税収、44兆円前後に=7年ぶり歳入不足へ−08年度

2008年度の国の一般会計の税収が44兆円前後と、03年度(43.3兆円)以来5年ぶりの低水準に落ち込む見通しとなったことが6月22日、明らかになった。景気後退に伴う法人税の減収などが要因で、補正後予算での見積もり(08年度は46.4兆円)も3年連続で下回る。さらに、08年度は税外収入や余剰金を使っても税収減を穴埋めできず、01年度以来、7年ぶりに歳入不足が生じる見込み。政府は赤字補てんのため、国債の追加発行を迫られそうだ。

財務省は7月初めに08年度決算を発表する。政府は昨年末、税収見積もりを約7兆円下方修正したが、昨秋以降の景気落ち込みに伴う税収減が想定を大幅に上回った。政府は09年度の税収見通しを当初予算段階で46.1兆円としたが、08年度税収からの「大幅な減収は避けられない」(与謝野馨財務・金融・経済財政相)状況だ。


平成21年7月3日 ナルミヤ、百貨店向け低価格ブランドを投入

子供服大手ナルミヤ・インターナショナルは8月末、主力の百貨店で女子小中学生向けに従来より30-60%安い低価格の新ブランド「Lindsay(リンジィ)」を投入する。同社が百貨店で低価格ブランドを販売するのは初めて。1号店は8月27日、東武百貨店池袋店に開く予定。


平成21年7月2日 イオン、家庭の不要品を引き取る「エコdeWAONポイントキャンペーン」

北海道、沖縄を除くグループの446店舗で、7月5日まで行う。今回は消費者の要望に応える形で引き取り品目を拡大。期間中で20万点の引き取りを見込む。2007年3月から始めた同社のキャンペーンでは、主に紳士用スーツが引き取り対象で、昨年まで8回のキャンペーンでは、1回あたりの引き取り点数が約4000点に過ぎなかった。2009年3月のキャンペーンで、ドレスシャツやカーテンを加えたところ、5万点を超える引き取りとなった。さらに5月下旬から6月中旬のキャンペーンでは、衣料品売り場で同社グループの電子マネー「WAON」を使って1500円以上買い物するごとに、WAONへ300ポイント(1ポイントは1円)が付与されるポイント券を渡すようにしたところ、16万点に迫る引き取りがあった。今回も同様に「300WAONポイント券」を、引き取り1点ごとに進呈。ポイント券は最高4枚までで、7月20日まで利用できる。紳士・婦人・子供用スーツやスラックス、ネクタイ、ブラウス、スカート、浴衣、甚平のほか、靴(長靴やげたを含む)などを引き取る。衣類は石炭の代替燃料となる「RPF」に、靴類は高温で熱して燃料ガスになる。


平成21年7月1日 大阪ガスケミカル 炭素繊維の生産能力倍増

大阪ガスグループの化学品メーカー、大阪ガスケミカル(大阪市中央区)は、今年度から石炭を材料にしたピッチ系炭素繊維の年間生産能力を300トンから600トンに倍増する。繊維大手が生産するアクリル繊維を材料にしたPAN系炭素繊維は、景気後退で増産先送りを強いられているが、ピッチ系は低コストなどから今後、自動車や鉄道車両の部材用を中心に需要が拡大すると判断、大幅増産に踏み切る。同社の炭素繊維は、溶かした石炭を糸状にする工程で、空気をあててねじることで、繊維をカール状にするのが特徴。これにより繊維がからみやすく、綿状の厚みを出すことが可能になる。この特徴を生かし、新幹線を中心とした鉄道車両の吸音断熱材への採用が急増している。また、軽量で高強度、耐燃性の点から、自動車のクラッチやブレーキ、天井裏の部材、太陽電池用単結晶シリコン製造炉の成型断熱材などに使用されるケースが増えているほか、将来、燃料電池の電極への利用もねらっている。これまで1ラインで生産していたが、自動車や鉄道車両部材の新興国向けの需要増なども見込み、20億円を投じて新たに1ラインを増設、稼働させた。フル稼働状態で生産していく予定という。

一方、繊維大手はPAN系の増産計画を相次ぎ見直している。最大手の東レは米国とフランスで昨年末に増設したラインの稼働を見合わせているほか、愛媛工場(愛媛県松前町)のライン稼働も延期を決めた。また、帝人子会社の東邦テナックスはドイツで増設中の新設備の稼働を延期。三菱レイヨンも大竹事業所(広島県大竹市)で今年末に予定していた新工場の稼働を1年延期した。炭素繊維の市場は近年、年間2けた成長を続けてきたが、景気後退の影響で産業用、レジャー用とも需要が急激に減少している。“逆風”のなか、あえて大幅増産に踏み切ることについて、大阪ガスケミカルでは「炭素繊維の機能的な優位性は明らか。従来素材の代替で、長期的には必ず需要は拡大する」としている。


平成21年6月30日 景況判断、3年ぶり上方修正=製造業に持ち直しの動き−経産省

経済産業省は15日、主要企業を対象に5月に実施した経済動向調査を受け、全国の景況判断を2006年4月以来約3年ぶりに上方修正したと発表した。従来の「後退」から、「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」に引き上げ、同日の拡大経済産業局長会議で報告した。

調査は年4回実施。全国の景況判断は前回まで6回連続で下方修正されていた。今回の調査では、自動車や電子部品、デジタル家電など製造業の一部で生産に持ち直しの動きが出てきたことが判明。全国10地域のうち沖縄を除く9地域で判断を引き上げた。沖縄については、新型インフルエンザの感染拡大で観光業が打撃を受けており、「弱含みの動き」を「弱い動きとなっている」に下方修正した。


平成21年6月29日 5月売上高、12.3%減=全国百貨店

日本百貨店協会が19日発表した5月の全国百貨店売上高は5112億円となり、既存店ベースで前年同月比12.3%減と15カ月連続で前年割れした。休日が前年より2日増えたにもかかわらず苦戦し、5月としては過去最大の下落率だった。

新型インフルエンザの影響もあって関西地区を中心に後半の客数が大幅に減少。地区別では、神戸が20.6%減と10都市中で最も落ち込んだ。仙台(15.0%減)、東京(14.0%減)の減少も目立った。


平成21年6月28日 シャネル、井筒屋から撤退

小倉北区の本店2階にある直営店を7月26日限りで閉める。売り上げの伸び悩みが理由。シャネルの直営店は現在、全国に38店。今回の閉店で九州・山口・沖縄は福岡市、熊本市、那覇市の3店だけになる。北九州市の直営店はもともと、JR小倉駅前の小倉そごう(現コレット)に入っていた。そごうが2000年に閉店し、2001年に井筒屋に移った。井筒屋は85年にルイ・ヴィトンを九州で初めて誘致し、高級ブランド戦略に積極的だった。しかし、2009年2月期連結決算は9期ぶりの赤字に転落し、外部委託の見直しや人件費削減を進め、今期は経費を20億円削減する。シャネルの撤退には、井筒屋の経費削減も影響しているとみられる。井筒屋が運営するシャネルの化粧品コーナー(本店1階)は残す。


平成21年6月27日 高田賢三の美術品競売、190万ユーロで落札

収集した美術品の競売が、パリの競売会社で行われ、総額約190万ユーロで競り落とされた。高田はパリ東部バスチーユ近くの自宅にアジアやアフリカ、欧州などの美術品や民芸品、現代美術の作品などを収集。今回「(人生の)ページをめくりたい」との理由で1100点余りを競売にかけた。


平成21年6月26日 トリンプ、使用済みブラの回収を6月25日-7月15日に実施

全国の百貨店など476店で実施。回収は5月に次いで2回目で、窓口を前回の28店から大幅に増やした。回収したブラもただ廃棄するのでなく、石炭の代替燃料となる固形燃料(RPF)にリサイクルするように改める。店で配る専用の袋に入れてもらい、メーカーを問わずに回収する。回収に協力したうえで5250円以上の商品を購入した人には、ショーツを1枚プレゼント。今回の結果をみて、回収を定期的に行うかなどを検討する。

■トリンプ、「ブラジャー回収キャンペーン」の結果を発表
6月25日-7月15日の期間限定で行った「トリンプ・ブラジャー回収キャンペーン」で、総計8514袋、35221枚を回収。合計1850kg分の固形燃料へのリサイクルが実現した。


平成21年6月25日 プランタン銀座、1万円で全身をコーディネートできる新コーナーを開設

ワンピースやブラウス、スカート、靴などお買い得商品を取りそろえ、総額1万円前後で全身をコーディネートできる新コーナーを開設した。「人気ブランド&最旬ファッションアイテムバーゲン」の一環として実施。合計約1500点を用意しており、入社2-4年目の20代の若手社員が商品仕入れを担当し、若い感覚で商品を選んだ。26日までの期間限定。


平成21年6月24日 【麻生内閣メールマガジン 第35号】 被害者の思いが生んだ消費者庁(2009/06/18)

今月初め、消費者庁関連法案の成立に際し、法案の関係者を官邸にお招きし、懇談会を開きました。法案成立を祝して、会を催すのは、官邸の歴史の中でも、極めて珍しいこと。それだけ、関係者が、待ちに待った、成立でした。懇談会の席上、消費者団体の代表の方は、「昨年9月末に法案が提出されてから、毎日、毎日、審議のスタートを指折り数えていた。審議が全くスタートすることのない日々が、百日を超えたあたりから、怒りがむらむらした。」と述べられました。

私も、もうすこし早く成立するものだと考えておりました。しかし、野党に、なかなか審議入りに応じていただけなかったため、法案の成立が遅くなってしまい、申し訳なく思っています。

「消費者庁法案は、今まで押せども引けども、びくともしなかった。そのことを思い返すと、本当にうれしかった」。日本弁護士連合会の代表の方は、法案の審議が進み、その成立がようやく目前となったとき、目から涙が止まらなかったそうです。

これまでの行政組織は、生産者、事業者を育てることに重点を置いてきました。しかし、消費者庁は、消費者の利益を第一に考えて行動する、全く新しい原理に基づく行政組織です。「安心できる社会」の構築は、私の最も重要な政策目標の1つ。そのなかでも、消費者庁の設置は、大きな柱です。

今回の消費者庁関連法案の成立に当たっては、政府・与党としても、早期の成立を最優先して、野党の主張を最大限に取り入れて修正に応じる、という、大きな政治決断をしました。政権として、言うだけでなく、まさに、「論より証拠」。結果を出した、と自負しています。

「悲しい思いをするのは、私だけで十分です。死んだ息子のためにも、真に消費者目線で、事故情報を一元化して対処する消費者庁をのぞみます。」 ガス湯沸器やエレベーターの事故の被害者の御遺族の方からは、消費者庁設置を願う、強い思いが込められた手紙をいただきました。心の底からの思いが、政府の決断、法案成立に向けての原動力となりました。これほどまでに、多くの皆さんの思いに支えられて設置が決まった、消費者庁。今年の9月にも、発足させます。

被害者の方々の思いを、消費者庁の中に、生かし続けていかねばならん。被害者のご冥福をお祈り申し上げつつ、この思いを、消費者庁という新たな組織の「原点」とすることを、あらためてお誓い申し上げます。


平成21年6月23日 山本化学工業、水に浮かびやすい水着発売

競技用の高速水着素材などを開発する山本化学工業は、泳ぎが苦手な人や体に障害がある人でも泳ぎやすい新型水着を7月以降に売り出す。発泡ウレタン製の柔らかい小さな板を水着と肌の間に入れて腹部や太ももなどを浮かせる仕組み。パラリンピックの選手に試着してもらったところ、水中姿勢が改善し泳ぎのバランスが良くなったといった声があがったという。水着製造のマテュースジャパン(大阪市)を通じてインターネット販売する。


平成21年6月22日 信大繊維学部で緊急会社説明会

上田市や県内企業、信大教員らでつくる産学官連携支援組織「ARECプラザ」が15日、緊急で企画した会社説明会を同市の信大繊維学部内で開いた。就職が決まっていない大学生らが対象。企業は、同市を中心に県内外の中堅から大手の製造業など、22社が参加した。県外の企業20社ほどを受けたが内定はゼロという信大大学院2年の女子(24)は「自分でも気付いていない面白い地元企業があった」と、数社の個別面談を希望していた。


平成21年6月21日 私大3校が募集停止=志願者減少、淘汰始まる

入学志願者の減少で、学生募集を停止する私立の4年制大学が相次いでいる。10日までに三重県松阪市の三重中京大、兵庫県明石市の神戸ファッション造形大、同県尼崎市の聖トマス大が2010年度からの募集停止を決定。学生獲得競争の激化で、今後も地方の小規模校などで淘汰(とうた)の動きが広がる可能性がある。

4年制大が他校との合併以外で募集を停止するのは珍しい。戦後すぐを除けば広島県坂町の立志舘大が04年に閉学し、福岡市の東和大が07年度から募集停止した例しかなかった。

新たに停止を決めた3校はいずれも学部が1つの単科大。三重中京大は、地元に大学がほしいという自治体の要望を受けて1982年に開校したが、09年度の入学者は定員200人に対して155人。「少子化傾向に加えて都会の有名大に人気が集中し、志願者の回復は見込めない」(広報課)と判断した。

神戸ファッション造形、聖トマス大はさらに苦戦しており、入学者はそれぞれ35人(定員100人)、110人(同250人)。ただ、3校とも1年生が卒業する12年度までは少なくとも運営を継続する。


平成21年6月20日 綿・合成織物製造卸シオタニ株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債73億円

「大阪」 シオタニ(株)(資本金4500万円、大阪市中央区久太郎町3-1-4、登記面=大阪府泉佐野市上之郷2236、代表塩谷充史氏、従業員209名)は、6月9日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
当社は、1955年(昭和30年)12月に「塩谷織布工場」として泉佐野市で創業後、59年(昭和34年)11月に法人改組。91年3月に塩谷織布(株)から現商号へ変更し、2007年6月に実質本店を現所へ移転した。
創業50年を超える業歴を有する老舗の綿織物・合成繊維織物製造業者で、泉佐野市の本社工場を起点として70年以降には佐賀県内に肥前、厳木、多久の3工場、島根県に瑞穂工場などを相次ぎ開設。創業期は力織機、以降は順次自動織機、レピア織機などを多数導入して、綿織物60%、複合繊維や機能繊維などの化学合成繊維40%を自社工場で製造し、「SIOX」などの自社ブランドを展開。ジーンズなどのボトムスやレディースカジュアル向け(85%)を中心に、一部ワーキングウエア(15%)向けを手がけ、繊維商社やメーカーを得意先として、92年5月期は年売上高約175億5600万円を計上した。
当地の繊維業界ではトップクラスの業容で相応の知名度を有していたものの、その後は海外から低価格製品が大量に流入し、競争が激化。このため、94年以降は厳木、肥前、泉佐野の3工場を相次ぎ閉鎖して人員削減を図る一方、過去には遊休地を利用して戸建建売事業の展開を図っていた。また、関連会社の清算、生産設備の圧縮などの抜本的なリストラ策を推し進めたことで、2008年5月期はピーク時の約3分の1となる年売上高約48億9300万円にダウン、採算性の悪化から4期連続で最終赤字を計上していた。
この間には、過去の設備資金やリストラ資金など伴い、金融債務は年商を上回る水準で推移。2007年秋には前代表が他界するなか、多品種小ロット生産や即納体制で生き残りを目指してきたが、ここにきて先行きの見通しが立たない状況に陥っていた。 負債は約73億円。


平成21年6月19日 川島織物セルコン、新日鉄と提携 繊維製品100%再利用

川島織物セルコンと新日本製鉄、三菱商事の3社はカーテンなどの繊維製品をほぼ100%再利用する事業で提携した。川島は初の再利用対象商品となるカーテン新ブランド、「FELTA(フェルタ)」を7月に発売する。カーペットなど他の繊維製品にも順次拡大する計画だ。新日鉄の独自技術である、コークス炉内で繊維を無酸素状態で化学原料に熱分解するケミカルリサイクルの手法を活用する。容器包装材などの原料として再利用する。三菱商事は製品の引き取り・回収などの環境整備を進める


平成21年6月18日 トヨタ・ホンダ・マツダ 内装も環境配慮 脱石油化へ新素材の開発競う

自動車メーカーの間で、シートなど内装部分に植物由来の原料を採用する動きが広がっている。5月に発売されたトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)や、ホンダの燃料電池車などのシートに採用されたほか、マツダはシート以外でもバイオプラスチックの採用を検討している。HVや電気自動車(EV)など燃費面での環境対応が進んでいるが、素材面でも石油系を使わないことで環境配慮を訴えるのが狙いだ。ただ、量産車種に採用されているのはトヨタの新型「プリウス」だけにとどまり、普及させるにはコストダウンが課題となる。
トヨタが新型プリウスに採用したのはトヨタ紡織、三井化学と共同開発した「ひまし油」が主原料のシート用クッション。ひまし油を分子レベルでポリウレタン素材に近い構造に変性させる新技術を用い、反発弾性と耐久性を実現。従来の石油由来のポリウレタンの一部を植物由来に置き換えた。これにより、製造から廃棄までのライフサイクルで二酸化炭素(CO2)排出量を1割減らせるという。トヨタ紡織ではトヨタグループ以外にも販売する方針だ。
ホンダは、シートの表皮部分に植物原料を使った。東レ、川島織物セルコンと共同で、トウモロコシとポリエステル素材を重合させた「バイオファブリック」(生物繊維)を開発。従来の石油由来のポリエステルに比べ、車1台の製造工程で排出されるCO2を約5キロ、石油消費量も約1.5キロ削減したという。同繊維はシート以外にも、ドアやルーフの表面素材にも適用できるという。昨年11月に発売した燃料電池車「FCXクラリティ」に採用したほか、今後販売する新型HVなどにも順次、採用する計画だ。 マツダは2007年3月にリース販売を始めた水素HV「プレマシー」に、帝人ファイバーと共同開発したバイオプラスチック繊維を100%使用したシート素材を採用。昨年6月には広島大学や産業技術研究所と共同開発を開始。シート以外の内外装部分でも利用できるバイオプラスチックの開発を進め、13年には量産車種での実用化を目指す。


平成21年6月17日 衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速

仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。紳士服のAOKIは6月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる1着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は1万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。AOKIは10種と豊富な色柄をそろえた。


平成21年6月16日 マネキン型ロボットをレンタル

ロボット開発のフラワー・ロボティクスはマネキン型ロボットのレンタル事業を開始した。百貨店のショーウインドーやイベント向けに受注を狙う。「パレット」と名付けたロボットはセンサーと簡単な人工知能を備え、来店客の数や位置、動きによって首や手を動かし様々なポーズをとるのが特徴。これまで有名ブランド店や美術展などで公開してきたが、量産に適した構造を持つ機種を新たに加え、市場を広げる。


平成21年6月15日 混紡素材を使った衣料品のリサイクル

東レや三菱商事、ワールドなど繊維・衣料品関連の大手企業が「綿・ポリエステル混合」など混紡素材を使った衣料品のリサイクル事業に乗り出す。店頭で古着を回収し、綿は石油代替燃料のバイオエタノールに、合成繊維も繊維原料に再生する。東レなどのほか、帝人や良品計画、環境ベンチャーの日本環境設計などが参加、経済産業省が約5000万円を拠出して支援する。7月に「無印良品」、8月にワールドの衣料品店の店頭で、文具と交換で消費者から綿やポリエステル、ナイロンを使用した古着を回収する。


平成21年6月14日 西友、衣料品の低価格化を加速

西友は親会社の米ウォルマート・ストアーズの調達網を使い、衣料品の低価格化を加速する。ウォルマートが利用している生産コストの安い東南アジアや中南米の衣料品メーカーから商品を調達して、従来の半額程度に価格を抑制。品ぞろえを2009年末に700品目、来年には1500品目に増やす。今秋には西友独自の1000円未満の低価格ジーンズを投入する。


平成21年6月13日 世界不況の影響を受けていない国ランキング 1位豪州 2位中国 日本は7位

百年に一度とまで言われる大不況で、景気の低迷をひしひしと感じる今日この頃。 その中で最も影響少なく済んでいる国はどこなのか、そのランキングが世界地図で示されていました。
1位 オーストラリア
2位 中国
3位 インド、シンガポール
5位 香港
6位 カナダ
7位 日本、カタール
9位 ニュージーランド
10位 マレーシア、スウェーデン、ベトナム
13位 オランダ、米国
15位 インドネシア
16位 南米
17位 フランス
18位 ベルギー、英国、韓国、南アフリカ
22位 オーストリア、台湾
24位 チェコ、ドイツ、アイルランド、レバノン、ロシア、UAE
30位 ブラジル、モロッコ、フィリピン、スコットランド、スリランカ、シリア、タイ
この結果は実際に影響が少ない順というよりは、24カ国のビジネスマンたちの投票により算出された、肌で感じる印象といったものだそうです。 一般の生活レベルでかなり景気の悪さを感じる日本ですが、金融面でのダメージが少ないと言われてるためか7位に入っていました。国際的にはまだまだ余裕があるように見られているようです。


平成21年6月12日 年内に景気底打ちはあるか

本年3月期の主要企業決算は世界同時不況の影響の大きさを改めて見せつけたと新聞は報じた。東証上場企業(銀行などを除く)の経常利益は、前期と比べ6割以上も減る見通しで、特に、製造業全体の税引き後利益は赤字転落が濃厚だという。多くの企業が、10年3月期も減益を予想しており、景気回復が遅れると見ているためだという。生き残るには、業務の絞り込みや財務基盤の強化、新たな成長事業の開拓などを進めることが欠かせないと論じられている。業績悪化が特に深刻なのは、海外での販売不振と円高の直撃を受けた自動車、電機業界だ。衣服業界は海外販売不振や円高の影響が自動車、電機業界とは異なり大きくはないが、国内消費不振の影響をモロに受けている。こうした並々ならぬ難局の中で、景気底打ちが心待たれる。
5月に入って、米、日、欧と景気底打ちの期待に添うような報道があった。先ず米国では、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が5月5日、上下両院合同経済委員会で証言し、深刻な景気後退に見舞われている米経済が年内に底打ち、回復に転じるとの見方を示したという。政府やFRBによる財政・金融刺激策により最終需要が支えられるほか、低迷を続けていた住宅市場が安定する見込みというが、ただ、景気は上向きに転じても、「しばらくは長期的な潜在成長率を下回る公算が大きい」ということである。
そして、日本銀行の白川方明総裁は同13日、訪問先のロンドンで講演し、日本経済の現状について「最近は前向きな兆しも見えてきた。景気の悪化の速度がだんだんと和らぎ、年末に向けて 横ばいになり始めることも期待できる。展開をよく見守りたい」と述べ、好材料が今後も 続くかどうか、見極める必要があるとの考えを示した。また、欧州中央銀行(ECB)のパパデモス副総裁は同14日、景気回復はこれまでの予想よりも早く始まる可能性がある、との見方を示した。「最近になって、経済が安定化しつつあることを示す数多くの明るい兆しが現れている。これまで想定されていたよりも早い時期に景気回復が始まる可能性がある」と述べたという。

これらの見通しのように、年内景気底打ちの実現が切望される。しかし、日本の経済不振は自動車や電機などの輸出企業の海外消費不調による販売不振と円高によるもので、この改善がないと、景気底打ちの実現は難しい。そこに次のニュースは底打ちの実現を遠ざける。 米財政赤字の拡大や、米金融機関に対する特別検査の結果を受けた米金融不安の高まりを懸念し、外国為替市場で円高が進んでいると5月15日の外電である。

政府は6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正する検討に入ったと報じられた。5月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を7カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。6月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から2月の月例報告まで5カ月連続で基調判断を下方修正。3月、4月は判断を据え置き、5月に3年3カ月ぶりに上方修正していた。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が2カ月連続で改善したことなどを評価。
事実上の景気「底打ち宣言」となる。
ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多いとしている。

日銀の亀崎英敏審議委員は6月3日、静岡市内で講演し、日本の景気について「(製造業の在庫調整が進み)急な坂道を転げ落ちるかのような状況にはブレーキがかかってきた」と述べた。ただ「欧米の住宅価格の下落や自動車の需要不振など大きな問題は解決の道筋が見えていない」と指摘し、景気の先行きには依然、慎重な見方を示した。日本など世界各国が打ち出した金融経済対策については、中国を除いて経済全体への効果はまだ明確でないとした。2カ月連続で前年同月比で低下した消費者物価指数の動向について「夏場にかけて2%強まで大きく下落する」と予想。消費が一段と落ち込めば、物価急落につながりかねないとの認識を示した。

繊維・アパレル産業は国内消費が回復しなければ、商業販売統計や繊維・生活用品統計に示される長期衰退の趨勢の歯止めにならないので、底打ちには慎重な見極めを要するだろう。ここで危惧されるのは、繊維・アパレル産業の底打ちが遅れて、相変わらず不況の中に取り残されたままという事態である…。

年末まで景気底打ちについて一喜一憂を繰り返すことになりそうである。─以上の論説は岐阜リサーチニュース6月号に掲載のものに後半加筆したものである。


平成21年6月11日 商業販売統計速報 平成21年4月分─売れない衣料品

商業販売額の動向

平成21年4月の商業販売額は40兆5220億円、前年同月比▲22.4%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は29兆6610億円、同▲27.8%の減少となった。小売業は10兆8610億円、同▲2.9%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、5.9%の増加となった。卸売業は同7.5%の増加、小売業は同0.6%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲46.6%の減少、各種商品卸売業が同▲39.3%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲33.0%の減少、化学製品卸売業が同▲33.0%の減少、機械器具卸売業が同▲31.7%の減少、繊維品卸売業が同▲29.0%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲27.4%の減少、その他の卸売業が同▲27.2%の減少、建築材料卸売業が同▲22.6%の減少、食料・飲料卸売業が同▲7.3%の減少など、すべての業種が減少となった。

大規模卸売店販売額は7兆470億円、前年同月比▲30.8%の減少となった。これを商品別にみると、自動車が同▲56.0%の減少、非鉄金属が同▲52.3%の減少、石油・石炭が同▲44.5%の減少、鉄鋼が同▲38.3%の減少、一般機械器具が同▲37.3%の減少などとなった。一方、その他の輸送用機械器具が同4.4%の増加、医薬品・化粧品が同0.8%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲17.0%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲7.4%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲1.9%の減少、機械器具小売業が同▲1.9%の減少、飲食料品小売業が同▲0.1%の減少となった。一方、自動車小売業が同0.3%の増加、その他小売業が同0.1%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年4月の大型小売店販売額は1兆5963億円、前年同月比でみると、▲5.0%の減少となった。百貨店は5611億円、同▲12.0%の減少、スーパーは1兆352億円、同▲0.7%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、0.5%の増加となった。百貨店は同0.1%の増加、スーパーは同▲1.1%の減少となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年4月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲6.7%の減少となった。百貨店は同▲11.3%の減少、スーパーは同▲3.9%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲13.4%の減少、飲食料品は同▲2.1%の減少、その他は同▲7.7%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲15.5%の減少、身の回り品が同▲14.2%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲13.3%の減少、その他の衣料品が同▲12.6%の減少となったため、衣料品全体では同▲13.8%の減少となった。飲食料品は、同▲5.1%の減少となった。その他は、家具が同▲26.5%の減少、家庭用電気機械器具が同▲16.6%の減少、その他の商品が同▲10.9%の減少、家庭用品が同▲10.8%の減少、食堂・喫茶が同▲7.8%の減少となったため、その他全体では同▲11.8%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲35.7%の減少、身の回り品が同▲15.0%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲8.9%の減少、紳士服・洋品が同▲8.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲12.5%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲1.4%の減少となった。その他は、家具が同▲21.9%の減少、食堂・喫茶が同▲18.2%の減少、家庭用電気機械器具が同▲14.0%の減少、家庭用品が同▲4.5%の減少、その他の商品が同▲3.1%の減少となったため、その他全体では同▲5.0%の減少となった。


平成21年6月10日 機械統計速報 平成21年4月分─工業ミシン生産は月産1万台を割り、さらに6244台まで減少…

経済産業省生産動態統計(平成20年1月〜12月)による工業用ミシン生産台数は月産1万5千台割れで、17万8,453台、対前年比28.2%減となり、本年に入り月産1万台を割っており、年産10万台を切るかも知れない…。

 品     目

 区    分

平成21年3月

平成21年4月

前月比増減率(%)

前年同月比増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

8,948

6,244

▲ 30.2

▲ 68.5

Industrial sewing machines

出 荷(S)

10,181

7,733

▲ 24.0

▲ 61.6

(台)

在 庫(I)

17,106

17,074

▲ 0.2

▲ 20.6

化学繊維機械

生 産(P)

1,166

1,186

1.7

▲ 51.6

Chemical fiber machinery

出 荷(S)

(百万円)

在 庫(I)

紡績・準備機械

生 産(P)

66

82

24.2

▲ 77.6

Yarn spinning and preparatory machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)

織機・編組機械

生 産(P)

420

722

71.9

▲ 73.5

Looms and Knitting machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)


平成21年6月9日 繊維・生活用品統計 平成21年4月分─前年同月比生産は下着とふとん以外は無惨にも激減

生     産

生     産

 品     目 

平成21年

平成21年

前月比

前年同月比

 

3月

増減率(%)

増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

22,536

23,515

4.3

▲ 41.6

合成繊維(短繊維)

2

23,968

29,644

23.7

▲ 26.8

綿糸

3

4,159

4,130

▲ 0.7

▲ 28.0

毛糸

4

705

722

2.4

▲ 31.2

合成繊維紡績糸

5

2,672

2,983

11.6

▲ 36.9

綿織物

千u

6

19,946

18,531

▲ 7.0

▲ 29.4

毛織物

千u

7

3,187

3,151

0.1

▲ 28.7

絹・絹紡織物

千u

8

932

834

▲ 1.1

▲ 17.7

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

43,636

42,016

▲ 3.1

▲ 41.2

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

17,019

15,239

▲ 10.3

▲ 30.3

タオル地

11

1,186

1,295

9.2

▲ 7.0

綿織物染色整理

千u

12

37,026

35,736

▲ 3.5

▲ 24.7

合成繊維織物染色整理

千u

13

87,473

89,069

1.8

▲ 22.6

ニット生地染色整理

千u

14

28,016

30,538

9.0

▲ 20.7

ニット製外衣

千点

15

4,311

4,589

6.4

▲ 13.5

織物製外衣

千点

16

4,532

4,459

▲ 1.6

▲ 12.1

下着

千点

17

6,711

7,087

5.6

9.0

靴下

千点

18

23,610

24,035

1.8

▲ 15.0

ふとん

19

398,046

358,602

▲ 9.9

14.3

タフテッドカーペット

u

20

5,004,395

4,952,294

▲ 1.0

▲ 24.3

不織布

21

21,039

22,524

7.1

▲ 21.6

ニット生地

22

4,513

4,508

▲ 0.1

▲ 35.9

製革

23

2,600

2,834

9.0

▲ 40.4

革靴

千足

24

1,635

1,572

▲ 3.9

▲ 24.1

注: 3.※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年6月8日 馬渕繊維が破産申請へ

信用情報によると、馬渕繊維(香川県高松市、馬渕義夫社長)は5月29日付で事業を停止した。事後を岡義博弁護士(高松市)に委任、現在自己破産の申請準備中。負債は約22億6200万円。グループのマブチ(08年11月期:年商11億5900万円、負債は約8億4900万円)、マブチコーポレーションも同様に自己破産の申請準備に入っている。

■2009/06/01(月) ニット製品卸 馬渕繊維株式会社など3社 事業停止、自己破産申請へ 負債38億1000万円

「香川」 馬渕繊維(株)(資本金2000万円、高松市太田下町3017−3、代表馬渕義夫氏、従業員10名)と、関連会社の(株)マブチ(資本金1075万円、高松市太田下町3017−20、同代表、従業員24名)、(株)マブチコーポレーション(資本金1000万円、高松市香川町安原下第1号184、登記面=高松市太田下町3017−20、同代表)の3社は、5月30日に事業を停止し、事後処理を岡義博弁護士(高松市丸の内7−20丸の内ファイブビル5階、岡義博法律事務所、電話087−821−1300)に一任、自己破産申請の準備に入った。
馬渕繊維(株)は、1964年(昭和39年)8月創業、65年(昭和40年)7月に法人改組されたニット製品卸売業者。内蒙古産のカシミヤや浙江省産のシルクを使い、現地で主原料の調達から製品までの一貫生産体制に強みを持ち、量販店向けの販売のほか、「カトルペイ」「マブチ」「ヂョルノ」などの自社ブランドも展開、95年5月期には年売上高約57億8100万円を計上していた。
しかし、景気低迷による個人消費の冷え込みや消費者の服装に対する嗜好の変化、低価格品の流通などからニット製品の販売不振が顕著となり、2007年5月期の年売上高は約14億6600万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2004年頃からは百貨店やアパレルメーカー向けのOEM生産に取り組み、2008年5月期に年売上高は約17億3000万円にまで回復していたものの、昨秋以降の景気悪化からニット製品の取扱数量が減少し、年商を上回る借入金が重荷となり資金繰りはひっ迫、先行き見通し難から事業継続を断念した。
また、関連会社でニット製品製造の(株)マブチと、農園経営の(株)マブチコーポレーションの2社も馬渕繊維(株)に連鎖し、事業を停止した。
負債は馬渕繊維(株)が2008年5月末時点で約22億6000万円、(株)マブチが2008年11月末時点で約8億5000万円、(株)マブチコーポレーションが2009年1月末時点で約7億円となり、3社合計で約38億1000万円。


平成21年6月7日 2009年4月度の化学繊維生産の概況(速報) 日本化学繊維協会

【生産動向】…急激な減少…
化学繊維生産は65,535d、前年同月比31.1%減、うち合成繊維生産は52,578d、同34.9%の減であった。主要品種では、ナイロンFは前年同月比47.6%減の4,997d、アクリルSは同40.4%減の10,522d、ポリエステルFは同47.0%減の11,202d、ポリエステルSは同26.4%減の11,179dであった。


平成21年6月6日 モーブッサン、ダイヤモンド5000個をプレゼント

6月1日午前9時から、銀座店を訪れた先着5000人に、カットした0.1カラットのダイヤモンド1個(5000円相当)を無料で配る。ブランドの認知度を高め、新たな顧客を増やすのが狙いで、無料配布のダイヤを指輪やペンダントにしたい人には、有料で対応するという。モーブッサンは1827年創業で、日本には6店舗あり、銀座店は今年2月にオープンした。
モーブッサンは銀座店オープン以来、新聞にやたらと全面広告を掲載していたりして、それを考えれば広告費としては安いものなんでしょうね。「グラン・サンク」の一つでありながら、日本での知名度は他と比べてまだ低いとみているんじゃないでしょうか。銀座店の前は長蛇の列となったのをテレビが放映した。


平成21年6月5日 西武百貨店、札幌店を9月末に閉鎖

セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が運営する札幌店を9月末に閉鎖すると発表。近隣の大丸札幌店との競争激化で販売低迷が続き、収益改善は難しいと判断した。所有する店舗の不動産は売却を目指す。セブン&アイは同日、百貨店事業を担うグループ4社を合併する組織改編も発表した。中間持ち株会社のミレニアムリテイリングと同社子会社のそごうと西武百貨店を8月1日付で合併。さらに合併新会社の「そごう・西武」が、首都圏で2店舗を運営するロビンソン百貨店を吸収合併する。4社合併によりセブン&アイは全国28店の百貨店を一体運営する。


平成21年6月4日 プロダクトアウトでは売れない現実─雑誌 売れるワケ、売れないワケ 「読者目線」で明暗

広告収入の減少から休刊が相次ぐなど苦境が続く雑誌業界で、部数を伸ばす雑誌と、減少に歯止めがかからない雑誌の明暗が分かれてきたことが、日本ABC協会が発表した「雑誌販売部数発行社レポート」で浮き彫りになった。情報をインターネットから手軽に入手できる時代にあって、購入する気を起こさせる要素を探ると、浮かび上がるキーワードは?

■お得感と新鮮さカギ
レポートによると、昨年下半期の雑誌発行部数が前年同期に比べて伸びたのは39誌。一方で106誌が下回った。好調なのは宝島社の女性誌。30歳代がターゲットの「InRed」は前年同期比で倍増。20代後半が対象の「sweet」も65%増となった。ポーチなどの付録が魅力なうえ、同社の桜田圭子広報課長は「毎号を“新商品”と位置づけ、特別定価として価格を変更。ページ数を増減させるなど、お得感と新鮮さを感じてもらえるようにした」という。
女性誌の中でも、表紙のモデルが若い女性のファッションを牽引(けんいん)した小学館「Can Cam」は24・3%減の約34万6000部、光文社「JJ」も24・1%減の約11万部と低迷。ひところのモデルブームの退潮が影響したようだ。

■生活密着の「質と量」
一方、昨年秋のリーマンショック以降、経済ニュースへの関心が高まったのを反映して「週刊東洋経済」が9・8%増、「週刊ダイヤモンド」が9・5%増と着実に部数を伸ばした。
東洋経済新報社のマーケティング担当者は「『自動車壊滅』といったタイムリーな特集を、新聞やネットには負けないボリュームと質で読者に届けられたのが勝因。格差社会や医療といった生活密着型の問題に着目した特集も人気だった」と明かす。小学館の「週刊ポスト」(15・9%減)や講談社の「週刊現代」(20・6%減)など総合週刊誌は軒並み落ち込んだ。「Tokyo Walker」(19・0%減)といった情報誌も部数を減らした。
出版物の調査機関「出版科学研究所」の研究員、久保雅暖(まさはる)さんは「総合誌では男性から女性に対象を広げるリニューアルに失敗し、読者が離れたケースが多い。特ダネが誌面を飾っても、ネットで見出しを見れば事足りると、反応しなくなった」という。

■広告主を意識…脱却
雑誌業界は、1990年代後半から広告収入の落ち込みで部数が減少、雑誌全体の販売額も前年割れが続いている。
久保さんは「広告主を意識した誌面作りをしてきた雑誌のように、読者の目線を忘れていたものは淘汰(とうた)されるようになってきた」と指摘。読者が読みたいときに読めるよう、ネットで期間限定で無料購読できる仕組みを試みたり、スローライフ系のムック(雑誌と書籍を合わせた性格を持つ刊行物)に活路を見いだす動きが出てきたことをあげ、「不況を勝ち抜くには、読者の目線に立つ雑誌を届けることが不可欠」と雑誌業界にエールを送っている。

◆これは「プロダクトアウト」では売れないということで、「読者目線」つまり「マーケットイン」でなければ売れないことを示している。メディアの不振も「マーケットイン」欠落が原因であることを認識しなければならないのではないか。


平成21年6月3日 大粛清への先鞭か 講談社ポータルサイト「MouRa」が解散、更新停止へ、『週刊現代』や『FRIDAY』にも休刊のウワサ

出版大手講談社が運営しているポータルサイト「MouRa」<http://moura.jp/>が、6月1日をもって部署を解散し、サイトの更新を停止することが明らかになった。「MouRa」は、2005年に前身である「Web現代」を引き継ぐ形で開設され、「世のあらゆる才能、事象を出版クオリティで 提供する"ハイクオリティ・才能ポータル"」を標榜していたが、わずか4年での撤退となった。
関係者への取材によると、50名あまりの「MouRa」運営スタッフに解散が告げられたのは5月に入ってからとのこと。また、「MouRa」の更新停止後、同サイト内で運営されていたデジタルコミックサイト「MiChao!」も、11月を目処に消滅する公算が強いという。
「前身の『Web現代』は会員制の有料コンテンツ配信サイトとして立ち上げられ、『MouRa』になってからも数々の課金サービスやWebコンテンツの書籍化など、試行錯誤を繰り返してきました。
集英社、小学館と並ぶ大手御三家のなかではWEB進出に積極的な姿勢を見せていた講談社でしたが、結局、ネット上では収益モデルを作れなかったということでしょうね。
一方の紙媒体では、毎週大幅な赤字を垂れ流し、最近編集長が交代した『週刊現代』や『FRIDAY』にも休刊のウワサが絶えません。
『MouRa』の解散は講談社内の大粛清の始まりに過ぎないのかもしれませんね」(関係者)
08年度の決算で、過去最大の赤字幅76億8,600万円を記録している講談社。出版界の巨艦はどこへ向かうのだろうか。


平成21年6月2日 「CanCam」「JJ」が凋落 女性誌売れなくなった理由 

大手出版社の女性ファッション誌が軒並み「部数2ケタ減」と苦戦している。「CanCam」(小学館)や「JJ」(光文社)が代表例だ。その一方で、「InRed」「sweet」(宝島社)など絶好調な雑誌もある。何が「明暗」を分けたのだろうか。

■「InRed」「sweet」は絶好調
人気モデルの蛯原友里さん、押切もえさん、山田優さんが、ひと頃、表紙を飾っていた「CanCam」。1980年代に創刊され、似たような女性ファッション誌(以下女性誌)が続々と出てきたなかでもダントツの存在だった。
「モデルが他の雑誌に比べてかわいい」「エビちゃん系、もえカジ系、優OL系のように、わかりやすく提案されていて、参考になる」というのがネットに書き込まれた読者の意見で、モデルに好感を持つ読者が多かったようだ。ただこれは数年前の話で、「今は昔」になっている。
2009年5月4日付け「文化通信」に掲載された「08年下期の雑誌販売部数」(日本ABC協会レポートから作成)によると、「CanCam」は34万6466部と女性誌のなかでは売れている方だが、前年同期比でみると24.25%減と、大幅に減っている。
また、「CanCam」に並んで女子大生に絶大な人気があった「JJ」も、同24.12%減の10万9853部。JJは「お嬢様系ファッション」を得意とし、ひと頃は「合コンでモテるスタイル」としてもてはやされていた。
「MORE」(集英社)は同比10.56%減の35万2097部、「non・no」(同)も同比15.12%減の25万8648部、「with」(講談社)は同比11.06%減の33万2410部と、大手出版社の女性誌はほとんど2ケタ減だった。
その一方で、「InRed」は107.22%増の23万4583部、「sweet」は65.11%増の31万9364部、「spring」(宝島社)は37.58%増の24万867部と、「雑誌不況」をものともしない絶好調ぶりを誇っている。毎号、ブランドとコラボした付録がついていることでも人気を呼んでいる。

■ターゲット別のプロモーションに力を入れる
宝島社広報課は、好調の理由をこう説明する。「当社は07年の春頃から、全社的に雑誌のマーケティング活動を行っています。雑誌を商品として見た場合に、読者にいかにして価値を感じて頂けるかという点について毎号議論を重ねています」
また、読者獲得のために工夫している点について、「雑誌やブランドアイテム(付録)自体の企画が良いことは大前提ですが、それだけでは伝わりにくいので、読者を増やすために、表紙、定価を毎号検討しており、対読者、対流通など、ターゲット別のプロモーションに力を入れています。部数が伸びるということは、既存の読者だけでなく、それ以上に多くの方々に読んでいただくということなので、一般の方の視点を持つことが大事なのではないかと思います」 としている。
「S Cawaii!」(主婦の友社)は前年同期比16.12%増の15万6002部、「nicola」(新潮社)は10.7%増の15万8821部と、2ケタ増だった。
こうした雑誌以外でも健闘しているところもある。例えば、12.49%増、27万4951部の「LEE」(集英社)。広報室は、「編集方針にブレを作らず、ナチュラルでセンスの良い『LEEテイスト』をずっと大事にしており、他社にはない独自の個性があります。また、不況下で『おうち』に目が向いている今の世相も追い風になっています」とみている。LEEはネットの活用にも力を入れている。雑誌と連動した通販サイト「LEEマルシェ」は、「年間売上げが7億円を超えた」。読者のニーズが的確にわかり、誌面にも反映できて相乗効果になっている。
売れた女性誌と売れなかった女性誌の「違い」は何だろうか。

■広告主よりの企画では売れない
出版業界の調査機関、出版科学研究所の研究員は、大手出版社の女性誌が売れなくなった理由について、こうみている。
「クライアント(広告主)よりの昔ながらの雑誌作りをしているからですよ。この春はコレがはやる、秋はアレがくる、みたいな企画をやっていますが、クライアントが売りたい商品と企画をくっつけただけ。高額商品が売れたバブリーな時代にはそれでもよかったのですが、バブル崩壊で景気が悪くなり、消費者の生活スタイルや嗜好が変わりました。旧来型では売れなくなったんです」
そこで台頭してきたのが、「小悪魔アゲハ」(インフォレスト)、「SEDA」(日の出出版)、「ブレンダ」(角川春樹事務所)、「グリッター」(for LAYLA)といった、ギャル系、ストリート系の新しい雑誌だ。これらはクライアントよりの旧来型とは異なり、本当に店ではやっているものを特集し、読者目線での誌面構成がうけた。
「売れているのは『ギャル系』『ストリート系』で、今後ますます、この傾向が強まるのではないでしょうか。ViVi(講談社)は当初、JJ、CanCamと同カテゴリーでしたが、ギャル系にシフトしてから売れていますよ」(出版科学研究所)
「ViVi」の08年下期販売部数は前年同期比2.12%増の34万2595部。2ケタ増とまではいかないが、「CanCam」に迫る勢いだ。

◆筆者はかねてからこうした雑誌に「ファッション」の文字の表れ方を見て、相変わらず何でも「ファッション」と表現している雑誌は時代とのギャップを感じていた。何でも「ファッション」と表現する雑誌が売れなくなっても不思議ではないと思っていた。今は「ファッション」はない。「おしゃれ」があるだけであると思っている。


平成21年6月1日 イズミヤ/38店舗で下取り、500円割引クーポン贈呈

イズミヤは5月28日、、関西地区と津高店(岡山県)のGMS(総合スーパー)38店舗で、紳士・婦人・子供洋品についてリサイクル可能な衣料品を下取りし、リサイクル化する企画を5月30日から6日間実施すると発表した。店舗の特設カウンターまでリサイクル可能な衣料品を持参した顧客には、衣料品1品に付き、直営衣料品の精算3000円ごとに1枚利用できる「500円割引クーポン券」を1枚進呈する。6月を環境取組の強化月間として「イズミヤ・エコ月間」を実施するに先立ち、顧客の「もったいない」意識を触発し、買い替え需要を掘り起こすきっかけ作りとして実施する。


平成21年5月31日 ユニクロの全商品リサイクル活動 結果報告

2009年3月の活動で月あたりの回収数が初の100万点突破─たくさんのお客様の善意をお届けいただきました

株式会社ユニクロは、CSR活動の一環として、ユニクロでご購入され、その後不要となった全ての衣料をお客様よりお預かりしてリサイクルする活動を、毎年3月と9月に行っております。お客様への感謝の意味を込めて「サンキューリサイクル」と名付けられたこの活動。第6回目となった2009年3月には月あたりの回収数が初めて100万点を突破しました。これは、前回(2008年9月)の1.5倍にのぼる数量となります。お客様からのご協力、ご支援のおかげにより、着実に回収点数が増加しております。また本年より、従来の3月・9月に加え、衣替えの時期となる6月にも、リサイクル活動を実施いたします。
■ 回収商品は救援衣料リユース、エネルギー化、再繊維化などに有効活用
ユニクロは、2001年9月より自社で販売したフリースの回収・リサイクルを行ってまいりました。その後、回収・リサイクルの対象をユニクロの全衣料に拡大。2006年9月より、毎年3月と9月の各1ヶ月間、定期的に回収・リサイクル活動を実施しております。お客様からお預かりした衣料は、救援衣料としてリユースするとともに、エネルギー資源や工業用繊維へとリサイクルするなど意義ある活動に活用させていただいております。
【2009年3月実施のリサイクル回収点数 リサイクル内訳】
◆回収点数     :約1,038,160点
◆リサイクルの内訳 :支援物資としてリユース      84%
           電気エネルギーとしてリサイクル    10%
           ウエス・断熱材等としてリサイクル     6%
■ 本年より6月にもリサイクル活動を実施
当活動によって集められた衣料のうち、80%以上が難民・避難民支援を行う各団体・機関※のご協力のもと、アジア、アフリカの難民・避難民支援のために配布されます。衣料品不足にお困りの難民・避難民の数は、現在では世界に3000万人以上とも言われています。当社は、CSR活動の一環として、少しでも多くの難民・避難民の方々に衣服をお届けするため、従来の3月と9月のリサイクル活動に加え、本年より衣替えの時期である6月にも活動を実施いたします。
※ 難民・避難民支援活動に全面的にご協力をいただいている国際機関・NGO
  ●国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
  ●NPO法人日本救援衣料センター(JRCC)


平成21年5月30日 丸井/渋谷で救援衣料活動、Tシャツなどペルーに寄贈

丸井グループは6月12日から14日まで、東京・渋谷のマルイシティ渋谷の店頭で、救援衣料活動を行う。不要となったTシャツやジーンズを受け付け、日本救援衣料センターの協力のもと、ペルーに寄贈する。同社は、1991年から救援衣料活動を行っており、18年間で5400トン、4トントラック1350台分以上の不要となった衣料品を海外に寄贈している。


平成21年5月29日 “激安ファッション”拡大 今夏は「しまらー」街を席巻!?

◆格安で流行アイテム
4月29日、ファッションブランドの街、東京・原宿に米ロサンゼルス発衣料チェーン「FOREVER(フォーエバー)21」の日本初直営店がオープンした。周辺には「GAP」や「ユニクロ」、昨年上陸して大きな話題となったスウェーデン発「H&M」など、いわゆる「ファストファッション」ブランド店が集中、競合店がひしめきあう。
「FOREVER21」は世界430超の店舗を展開。特徴はなんといっても価格だ。ワンピースが1000円台から高くても6000円台と、トレンドを反映したとは思えない手軽さ。服からバッグ、靴、アクセサリーまでそろい、1万円未満で流行のファッションに早変わり。
自社だけではなく、外部からの売れそうなアイデアをすぐに商品化。1〜10日で新商品が店頭に並ぶ回転の速さも魅力となって、多い日で一日に1万9000人超が来店する。若い人向けのデザインが多い印象だが男性用商品も取り扱い、親子連れや中高年女性の団体客も目立つ。

■5450円で全身コーディネート
不況で節約志向が強まる中、“激安系”のおしゃれファッションが人気だ。手軽な値段で流行アイテムがすぐに手に入る「ファストファッション」店の進出も相次ぎ、拍車をかける。節約しながらファッションを楽しむ人が増えており、高級ブランドにお金をかけるのはもう古い?

ひそかなブームを呼んでいるのが、総合衣料販売「しまむら」(さいたま市)が全国で1130店舗(5月20日現在)を展開する「ファッションセンターしまむら」。価格の安い普段着などの実用衣料を販売していることから、主な顧客は20〜40代の主婦だ。
しかし、一部メディアが「しまむら」の服で身を包んだ女性を「しまらー」と報じた影響などもあり、昨年後半からは10代後半から20代の女性がこぞって飛びつき、東京・渋谷をはじめ、急増中という。買い物に来ていたさいたま市北区の主婦(43)も「昔と違って、安い割におしゃれに見える」。熱心に商品をチェックしていた。
そこで、今夏の“最安”コーディネートを探してみると、上半身はゆったりとしたシルエットで、タンクトップ(770円)にスモック(970円)、ボトムはひざ下丈のデニムレギンス(970円)。これに、ネックレス(300円)、かばん(970円)、サンダル(1470円)を組み合わせてみた。値段は計5450円。早い者勝ちという。

◆主婦の強い味
主婦にとっては体形をカバーしつつ、流行のスタイルも取り入れられることから、店舗によっては在庫がない場合もあるほどの人気だそうだ。同社企画室の尾方範士さんは「安くても機能的で品質がいいことが浸透している」と胸を張る。
このほか、「ユニクロ」などを展開する「ファーストリテイリング」傘下の「ジーユー」の990円ジーンズは、3月の発売当初の目標販売枚数は50万枚だったが、4月末に100万枚超に増産。イトーヨーカ堂の低価格スーパー「ザ・プライス」も今月13日から発売した980円婦人ジーンズが1日約400枚売れる人気アイテムとなっているなど、“激安”ファッションは拡大中だ。


平成21年5月28日 YGM Trading、アクアスキュータムを買収か?

レナウンがアクアスキュータムをYGM Tradingに売却するために交渉しているという説が浮上している。売却を手がけている大和証券の情報筋によるとYGMとの交渉はデリケートな段階にあるという。アクアスキュータームのアウターウェアはほとんどが英国で製造され、ノーサンプトンのファクトリーなどでも不安が広がっていることから、この売却問題に関しては英国の商務大臣、Mandelson卿も興味を示しており、駐日大使を通じて英国内での雇用を確保するようレナウンに連絡を取ったという。アクアスキュータムは1853年に最初の防水生地を開発し、レナウンが19年間所有していた。YGM Tradingは香港の繊維企業で、ギ・ラロッシュも所有している。


平成21年5月27日 キム・ウィンザー、アクアスキュータムのCEOを辞任か?

キム・ウィンザーが計画していたアクアスキュータムのMBO(経営陣による買収)を親会社のレナウンが拒否したことから、CEOを辞任したとWWDなどが報じた。しかし、レナウンはこの報道を否定。「アクアスキュータムはレナウンの100パーセント子会社で、私たちは売却方法を探していますが、キム・ウィンザーはアクアスキュータムのCEOで、彼女が去る計画はありません」とレナウンの広報担当者。


平成21年5月26日 示しのつかない国に落ちたか

■警視庁巡査部長を逮捕=酒気帯びで衝突、会社員が負傷−千葉県警
酒気帯び運転で衝突事故を起こし、会社員に軽傷を負わせたとして、千葉県警流山署は24日、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、同県流山市鰭ケ崎、警視庁万世橋署生活安全課の巡査部長黒井道麿容疑者(42)を現行犯逮捕した。
流山署によると、黒井容疑者は同日午後零時20分ごろ、自宅近くの市道で、乗用車を酒気帯び状態で運転。T字路を右折しようとした際、右方向から来た車を避けるため、バックしたところ、後続の軽乗用車に衝突した。この事故で、軽乗用車の男性会社員(37)=同県松戸市=が首に軽傷を負った。
黒井容疑者から酒のにおいがしたため、同署員が呼気を検査したところ、アルコールを検出。調べに対し、同容疑者は「23日夜に自宅で酎ハイを何杯か飲んだが、24日は飲んでいない」と供述しているという。
勝田慎一万世橋署長の話 被害者の方には心からおわびする。署員に対する指導・教養を徹底し、再発防止に努めたい。

■小学校教諭、パチンコ店で財布盗んだ疑い 容疑を否認
神戸市西区のパチンコ店で客が落とした財布を盗んだとして、神戸西署は24日、兵庫県明石市立清水小学校教諭の帆西久雄容疑者(42)=同市大久保町高丘3丁目=を窃盗容疑で23日に逮捕したと発表した。同署の調べに対し「盗むつもりはなかった」と容疑を否認しているという。
同署によると、帆西容疑者は23日午後8時すぎ、同店内で男性客の財布(約13万円入り)を盗んだ疑いがある。財布の中に入っていた出玉記録カードを、帆西容疑者が景品に変えようとしてわかった。男性の届け出を受け、店側がカードの景品交換時に警告が出るようにしていたという。
同小によると、帆西容疑者は4月から6年生の担任。新型の豚インフルエンザの影響で、27、28両日に予定していた6年生の奈良・京都への修学旅行が延期となり、22日は延期を伝えるプリントを児童宅に配っていた。23日は休日だったという。

警察官といい、小学校教諭といい、取り締まったり、教えたりする立場の人間がこうしたことでは、誠に示しのつかない国になってしまったと思い知らされる。


平成21年5月25日 間違った経済学の結果─岐阜リサーチニュース4月号に寄稿(加筆)の論説

この苦境を脱出するための衣服製造業の進路は、間違った考え方で進めるわけにゆかない。ユニクロは最近の企業声明の中で「正しさへのこだわり」を示しているほどである。

しかし、最近、日本は政治、経済でいろいろな間違いの指摘が行われている。例えば、

◆ 去る1 月30 日の参院本会議の代表質問で、自民党の尾辻参院議員会長は、「政府の経済財政諮問会議が唱えてきた市場原理主義は間違いだった。規制改革会議も、多くの人を失業に追い込んだ。両会議を廃止すべきだ!」と、構造改革路線の全面否定を求めたということだ。

◆行政の間違い…「公務員よ失政に学べ」BSE、薬害、事故米…研修教材に
人事院は、行政が政策判断を誤った「失敗事例」を、国家公務員の研修の教材として積極的に活用していく方針を決めたと報道された。BSE(牛海綿状脳症)問題で不十分な規制により国内の発生を許した農林水産省の事例や事故米、薬害をめぐる旧厚生省の対応などのケースを具体的な候補として検討しているという。人事院の「公務研修・人材育成に関する研究会」が今年2月、「行政の失敗を分析することが問題解決能力をはぐくむのに効果的だ」と指摘する報告書をまとめたことを踏まえた措置。入省1年目と課長補佐級を対象とする研修に、「明らかな失政」の事例を取り入れる予定で、夏以降に教材を作成する。

改革の基になっている経済学そのものに対しても、いくつもの間違いが論じられている。

◆「金融の神様」と呼ばれたアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の前議長・グリーンスパン氏は、アメリカ議会下院で、在任中にデリバティブ規制など市場の規制には消極的だったことについて責任を問われると、「金融緩和の行き過ぎが米国の住宅バブルを招いた」「金融機関に対して過度に放任した」という金融政策の間違いを認めたという。

◆小泉構造改革の間違い→ UFJ 総合研究所理事長中谷巌の懺悔として、著書「資本主義はなぜ自壊したのか」(集英社刊)が発行されている。一橋大名誉教授、多摩大名誉学長、ハーヴァード大経済学博士の中谷先生ほどの高名な経済学者が自分の誤りを認めることは勇気の要ることだと書評にあるが、同書は「新自由主義経済学」は悪魔の思想だ。広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足。すべての間違いの元は資本主義そのものにあったという。

◆ノーベル賞経済学者の間違いを論ずるのは、「ノーベル賞経済学者の大罪」(筑摩書房刊)という書であり、同書にはノーベル賞受賞に輝く巨匠たちクライン、サムエルソン、ティンバーゲンの経済学者の方法論がそもそも間違っていたとし、現代経済学の不毛さを暴く、衝撃の書として紹介されている。

◆経済学の間違いを説くのは、東大経済学部神野直彦教授の「人間回復の経済学」(岩波新書)で、好況時は過重労働、不況時はリストラ。これは本来の姿なのか?─私たちはまるで経済のために生きているかのようだとして、現行経済学の間違いを論じている。

このような間違った路線によって、日本がボロボロになってしまったともいえるように思える。


平成21年5月24日 押し込むだけでは限界だ!─岐阜リサーチニュース5月号に寄稿(加筆)の論説 

ものづくりしても売れない。そして経済紙も業界紙も製品をいかに消費者に買わせるか、いかに押し込むかだけに焦点を合わせて論じている感であるが、現実は思うように売れていない。そこで、押してもダメなら、引いてみろだと筆者は考える。ここで引くというのはどうすることか。世の中はもの余り時代であり、消費者の家の中はもので溢れている。ものを買っても置き場に困るような状態となっている。しかし、ものを減らすのは容易でない。置き場があれば、ものを買ってもよいという消費者も少なくないだろう。洋服ダンスが一杯で、これ以上は押し込めないという消費者に、いかに素晴らしい服だからといって、買って貰うのは簡単ではないし、すんなりとは押し込めないだろう。買う気を起こさせるのは、押し込むのではなくて、引き取って手持ちの服を少なくすること、すなわち服を回収するということではないか。消費者にとって手持ちの服の回収が服の購買に繋がることを売り手側は知らなければならない。つまり服の買い換えであり、下取りであり、これを業界を挙げて進めて服の販売増加に結びつけるべきだと思うのである。これが押してダメなら、引いてみろの考え方である。いま売れているのはユニクロ。そういえば、同社は押しも引くも兼備している。

■ユニクロは、全商品リサイクル活動を実施して、不要な服を回収しおり、しかも国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)をパートナーとして、リユース可能な衣料は難民キャンプに届けて、国際貢献を果たしている。

先般、縫製業界の講演で、このように述べたのであるが、その後、こうした趣旨の記事が新聞に次々に掲載されて裏付けられた。「下着や衣服など、家の中にあふれるモノを捨てることに、抵抗を感じる人は少なくないだろう。そこで、消費者がため込んでいる不用品を、企業が上手に回収する動きが広がっている。企業側にとっては買い替えを促すチャンスとなり、資源リサイクルにも貢献するため、今後も拡大しそうだ」(読売新聞)…そして各社の動きとして、

■ワコールは2月12日「ブラジャーの日」から4月22日「アースデイ」までの間、全国のワコールの直営店およびワコール製品を取り扱う下着専門店を中心に合計650店舗で不用になったブラジャーを無料で回収し、「ブラジャー・リサイクルキャンペーン」を実施した。店頭で合計9500袋の「ブラ・リサイクルバッグ」を回収。その結果、3590sのRPF(産業用固形燃料)に加工処理を行った。加工されたRPF(産業用固形燃料)は、製紙会社などで燃料として有効に使われる予定という。

■トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、不要になったブラジャーの回収処分サービスをトリンプ・ファクトリーアウトレット全店で5月1日―10日まで実施した。また、回収したブラジャー1枚につき50円を女性の就労と生活を支援する団体、NPO法人ウィンクに寄附したという。

■イトーヨーカ堂も衣料品や鍋などの下取りセールを実施した。

■そごうと西武百貨店は全国の12店舗で5月1日から6日まで、不用になった婦人靴とハンドバッグを1050円相当の割引券と交換する下取りキャンペーンを行った。

■小田急百貨店は不用になった婦人靴を下取りするキャンペーンを実施した。また、不用になった紳士スーツを特典付きで引き取る「紳士服トレードイン(下取り)イージーオーダー特別バーゲン」を5月27日から新宿店で行う。期間は6月1日まで。下取り1着当たり、イージーオーダー品購入の際に5250円優待する。回収したスーツは自動車の内装材に再利用。小田急百貨店以外で購入したスーツも回収する。1人3着まで。

■高島屋は全18店舗で6月に、ウールのコートやスーツ、ジャケットを、無料で回収・リサイクルするキャンペーンを行う。

■バーニーズニューヨークは、新宿、銀座、横浜の3店で下取り・リサイクルキャンペーンを6月7日までの期間限定でスタートさせた。

■オンワードが販売した衣料品を百貨店の店頭で引き取り、可能な限りリユース、リサイクルすることを通じて、限りある資源の有効活用を行なう「オンワード・グリーン・キャンペーン」を実施。最初の取り組みとして、天満屋岡山店と共同で、5月27日から6月2日までの1週間開催。紳士、婦人、子供、スポーツなど幅広い衣料品(下着・服飾雑貨・生活雑貨を除く)を引き取り、謝礼として、天満屋岡山店内にあるオンワード樫山の全22ショップの定価商品を購入時に利用できるクーポン券(税込1050円分)を進呈するとともに、クーポン券の売上の一部を、環境プロジェクトに寄付する。

■丸井今井札幌本店は5月20〜25日、スーツ上下を紳士服の500円割引券と引き換えており、23日までに約250着が集まった。大丸札幌店は20〜26日、靴1足を1000円分のクーポンで下取りし、既に1万5000足が寄せられた。不用品は裁断し、燃料などに再利用する。両店は「ただ捨てるのでないエコな点も評価された」。さっそくクーポンを使う客もおり、少し緩んだお客様の財布のひもに、ほおを緩める…と伝えている。

■ユニー、「下取りセール」で約230万点の服などを回収
全国のアピタなどの店舗で4月下旬の1週間に実施した衣料品の「下取りセール」で、約230万点の服などを回収したと発表した。セールでは、不要の衣料品と引き換えに割引券を渡し、新しい衣料品を買う際に使えるようにした。割引券の効果で売り上げが12億円以上増えたとみている。5月28日から6月2日にも同様のセールをアピタ、ピアゴのうち187店舗で実施。不要の衣料品3点ごとに500円の割引券がもらえ、3000円以上の買い物ごとに割引券1枚を使える。今回は布製カーテンや布団カバーなど寝具インテリア関連も対象にする。

現在は、個々の企業のキャンペーンに留まっているが、業界を挙げての下取りセールになって行くのではないかと予想している。


平成21年5月23日 4月の百貨店売上高、11.3%減 3カ月連続の2ケタ減

日本百貨店協会は18日、4月の全国の百貨店売上高が前年同月比11.3%減の5144億円だったと発表した。減少率は前の月(13.1%)から1.8ポイント改善したが、主力の衣料品や高額品が不振で3カ月連続の2ケタ減となった。


平成21年5月22日 合繊大手6社の2009年3月期連結決算

ポリエステル繊維や樹脂などの需要が大幅に落ち込み、クラレを除く5社が最終赤字に陥った。売上高は、全社が減収となった。原燃料価格の高騰でコストが増したうえ、昨秋以降の景気後退の影響で自動車、液晶部材などの需要が大幅に減少し、各社の収益を圧迫した。ユニチカは、ナイロン繊維の一部事業の撤退で生産設備廃棄費用などを盛り込み、6期ぶりの最終赤字になった。三菱レイヨンは、アクリル繊維事業が原燃料高騰で安価な他素材にシフトしたことなどから需要が減少し、1978年3月期以来31年ぶりの営業赤字。帝人は、景気に左右されにくい医薬・医療事業で前年比2ケタの増益になったが、主力の合成繊維事業が、衣料品や自動車向けの不調で9年ぶりの営業赤字に転落した。最終赤字は過去最大の429億円。


平成21年5月21日 相次ぐ"コラボ"、一挙両得--ユニクロやH&M

■ファストファッション×高級ブランドデザイナー
低価格で流行の服を販売する「ファストファッション」ブランドで、高級ブランドのデザイナーと共同で商品を開発するケースが目立ってきた。 ユニクロとジル・サンダー氏、H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)とマシュー・ウィリアムソン氏、無印良品とヨウジヤマモト社…。消費者が気軽に高級ブランドのデザインが楽しめると同時に、ブランド側は有名デザイナーと組むことで、社内デザイナーを育て、自社のブランド力を強固にする狙いがある。
≪驚きをデザイン≫
昨年9月に日本に初出店したH&Mは、前回の川久保玲氏の「コム・デ・ギャルソン」に続き、英国人デザイナー、マシュー・ウィリアムソン氏と提携。4月からウィリアムソン氏が手がけた商品を展開中だ。ウィリアムソン氏は今春まで、伊高級ブランド「エミリオ・プッチ」のデザイナー。オリジナルブランドのワンピースで1着約20万円。 それがH&Mでは数千円から2万円前後で購入できる。
4月末、米ニューヨークで産経新聞の取材に応じたウィリアムソン氏は「『コム・デ・ギャルソン』の川久保玲など大物デザイナーがH&Mと仕事をしてきた。僕はその一員になれてうれしい。大規模な広告キャンペーンなどH&Mの経営戦略で学ぶことも多い」と、世界的衣料チェーンと組むメリットを説明する。H&Mブランド戦略担当者のユルゲン・アンダーソン氏は「ファッションはエンターテインメント。常に驚きと新しさを演出する必要があり、マシューが日本での知名度が低くても『誰がデザインしたの』と話題になるのが大事」と指摘する。
≪集大成≫
一方、ファーストリテイリング傘下のユニクロは高級ブランド「ジル・サンダー」の創業者でデザイナーのジル・サンダー氏とタイアップ。ジル氏は男女両方の商品のデザイン監修を手掛け、今年10月上旬から店頭に並ぶ予定だ。同社は2006年秋冬から国内外計29のブランドと商品を共同製作してきたが、今回のコラボレーションはその集大成だという。ファーストリテイリングの勝田幸宏執行役員は「ユニクロが目指すのはシンプルな服の中に新しさ、美しさ、感動、この3つを表現すること。この能力でジルさんは世界最高の人。会社が学べることは計り知れない」と期待感を示す。
≪商品の魅力で勝負≫
ただ、現在の「ジル・サンダー」は別のデザイナーが監修し、ジル・サンダー氏とは無関係。ブランドの商標権は昨年10月、ブランドを買収した大手アパレルのオンワードホールディングスが持つため、ユニクロが服のタグなどで「ジル・サンダー」と表記するのは難しく、どこまで来店客にコラボレーションをアピールできるかが不透明だ。一切、デザイナーの名前を出していないが、やはりデザイナーと組んだのが良品計画の無印良品。平成14年から今年春まで販売された商品で、山本耀司氏の会社「ヨウジヤマモト」と契約。同社のデザイナーが良品計画に出向し、ほぼすべての商品のデザインを監修してきた。良品計画の担当者は「デザインのレベルが高くないと顧客の支持は続かない。ただ、デザイナーの知名度でなく、あくまで商品の魅力で勝負しているので、デザイナーの名前は出していない」と明かす。こうしたファッション業界の動きについて、ファッション週刊紙・WWD(ウィメンズ・ウエア・デイリー)ジャパンの三浦彰編集委員は「ファストファッションの服は高級ブランドのコピーだといわれてきた中で、著名デザイナーと組むことで自社商品の正当性をアピールできる」と指摘。その上で、「シャネルとカール・ラガーフェルドなど、かつて高級ブランドがデザイナーの力を得てビジネスを成功させたのと同じ流れにある」と分析する。

■H&M、Dita Von Teese、ケイティ・ペリー、キャサリン・ハムネット、オノ・ヨーコ、Roisin Murphyらとコラボ
Fashion Against AidsのDesigners Against Aids (DAA)をサポートするためにアーティストやセレブ、デザイナーとコラボしたTシャツやTシャツドレスを5月28日から発売。「エイズと戦うことは非常に重要です。また、H&Mはこのコレクションに参加する人たちの熱意に圧倒されました」とH&Mのデザインヘッド、Ann-Sofie Johansson。Roisin Murphyは今年のスローガンである「Protection Is Power」、オノ・ヨーコは「Imagine Peace」、Dita Von TeeseのTシャツには赤い唇がプリントされる。売り上げの25パーセントはHIV・エイズ啓蒙キャンペーンに寄付される。

■フィリップ・スタルク、バランタインとコラボ
「Starck With Ballantyne」と名づけられた新しい人間工学とコンテンポラリーなフィッティングを両立させたコレクションを2009年後半に発売。レディス30スタイル、メンズ30スタイルを展開する。スタルクとバランタインは、カシミアの自然な快適性を強調し、ユーモアかつセクシーなアプローチで実用的かつ高品質で洗練されたスタイルを提案。裏地やニットウェアのフードなどカシミアが数多く使用され、シルエットを維持するためにカモフラージュされたポケットや蛍光色の裏地、折りたたみ可能な襟などの工夫も施されている。

■ポール・スミス、オークリーとコラボ
オークリーと提携し、新ラインのサングラスを発売。レトロな80年代スタイルとミラーレンズのサングラスは限定500個、ポール・スミスのショップのみでこの夏発売される。

■Visionaire No. 56: Solarはカルバン・クラインとコラボ
マリオ・ソレンティ、オノ・ヨーコ、ピーター・リンドバーグらの写真を掲載。通常は白黒写真だが、日光にあてるとカラーに変わる特殊インクを開発した。「Visionareとカルバン・クライン・コレクションをまとめることは美学と革新の大きな結合です」とVisionaireの共同創立者、Cecilia Dean。本は5月にニューヨークのカルバン・クライン・コレクション店と全世界の一部の書店で250ドルで発売される。
Visionaire 55: Surpriseは飛び出す絵本がテーマでクリュグとのコラボレート。「Visionaire No. 54: Sport」はラコステとのコラボレートで、ラコステの75周年記念とラコステ・ポロシャツに敬意を捧げたもの。Visionaire 53: Soundは英国の自動車、MINIとのコラボレートで音がテーマ。Visionaire 52: Privateのゲスト・エディターはマーク・ジェイコブスでした。

■サンエー・インターナショナル、シャーロット・ロンソンでサマンサ・ロンソンのコラボアイテム発売
charlotte ronsonの双子の妹でDJのsamantha ronsonとCA4LA、alternative、STOOGeとのコラボアイテムが登場。5月15-24日の期間中、コラボアイテムを含め10500円(税込)以上の購入で「samantha ronson mix CD」をプレゼント。

■ワールド、「ITS'DEMO」でティンカー・ベルとのコラボ商品を発売
ファッションバラエティセレクトショップITS'DEMOでからディズニーのティンカー・ベルとコラボレーションした限定オリジナルアイテムを発売。コラボ記念として、フェアリースタンプキャンペーンを開催。フェアリースタンプを2つためると、抽選で人気のコスメがその場で当たる。

■アナ・スイ、ターゲットとコラボ
Targetは「デザイナーズ・コラボレーション」第2のデザイナーとしてアナ・スイを指名。アナ・スイはドラマ「ゴシップ・ガール」から4人のキャラクター、Blair Waldorf、Serena van der Woodsen、Jenny Humphrey、Lily van der Woodsenをミューズに選び、コレクションをデザイン。限定コレクションは9月13日から10月17日までターゲットの約500店で発売される。デザイナーズ・コラボレーションの第1弾はアレキサンダー・マックイーンによるMcQで、ターゲットはこれとは別にGO International initiativeでProenza Schouler、ルエラ・バートリー、アニヤ・ハインドマーチらとコラボレートしている。

■エル・マクファーソン、Banjo&Matildaとコラボ
2008年にオーストラリアで開始された義理の兄弟と姉妹のブランド「バンジョー&マチルダ」のために限定ブルゾンをデザイン。刺しゅうのプルメリアの花と「Love & Light」のフレーズが特徴。

■Y-3、サムソナイトとコラボ
アディダスとサムソナイトは提携し、サムソナイトが「Y-3」ブランドのトラベルバッグなど、レザーアクセサリー製品を2010年春から製造・販売する。新アクセサリー・ラインはアパレルラインと同じムードを反映し、Y-3にとって初のアクセサリーライセンスとなる。

■ギャップ、アレキサンダー・ワンらとコラボ
GAPはアレキサンダー・ワン、Albertus Swanepoel、Vena CavaのLisa MayockとSophie BuhaiらCFDA・ヴォーグ・ファッション・ファンドのファイナリストとのコラボレートを発表。「ギャップ・デザイン・エディション・プロジェクト」は、以前にCFDAデザイナーがGapのクラシックなホワイト・シャツを現代的に再加工することを行ったが、今回、ギャップのクリエイティブディレクター、パトリック・ロビンソンは各デザイナーに「カーキ」を使うことを要請。「それはかなり実用的です。しかし、このようなタレントに依頼する場合、それは白紙のキャンバスです」とロビンソン。カーキ・デザイン・コレクションは6月中旬に発売され、キャンペーンモデルにはラクウェル・ジマーマン、ココ・ロシャ、Anna Jagodzinska、Arlenis Sosaが登場する。

■ヴォーグ ニッポン、コムデギャルソンとコラボ
創刊10周年を記念し、コムデギャルソンとコラボレーションした半年間の期間限定スペシャルショップ「VOGUE NIPPON and Comme des Garcons MAGAZINE ALIVE」(東京都南青山5-12-3)を5月28日、青山にオープンする。雑誌「VOGUE NIPPON」を立体化した空間をイメージしたショップでは、毎月の特集テーマに沿って展開予定。同ショップの1Fはブティックとなっており、毎月の特集で掲載されたアイテムや、限定アイテムなども購入することができる。ショップ2F部分では、毎月異なるアーティストによる特別展示会を行い、5月28日-6月27日は「マンガ」をテーマに村上隆によるキュレーション特別展示「村上隆の魔女っ子ア・ラ・モード展」を開催する。
http://www.vogue.co.jp/fashion/news/2009-05/25/shop

■パナソニック、ベネトンとコラボ
ベネトンジャパンの旗艦店「ベネトンメガストア表参道店」のショーウインドーで、両社の商品を並べ、おしゃれな家電をアピールすることでライフスタイルを提案する新宣伝戦略を開始した。名称は「パナソニック&ベネトン コラボショーウィンドウ」で、31日まで。初日と最終日には、タレントの椿姫彩菜が登場。それ以外は、終日、劇団員がベネトンのファッションを着て、料理などを実演しながら家電を使うシーンを演出する。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905220046a.nwc

■世界的イベントでのコラボで存在感示す「ジャパニーズデザイン」…ファッション・ジャーナリスト 宮田 理江
http://mediasabor.jp/2009/04/post_627.html


平成21年5月20日 近鉄百貨店、係長級の一般社員の月額給与を減額

6月支給分から2-5%減額する。課長級以上の管理職は7-10%カットする。既に実施している役員報酬の減額も、現行の最大2割を3割まで拡大する。


平成21年5月19日 通販、ネットやテレビにシフト

カタログに代わり、近年はインターネットやテレビでの売り上げを急速に伸ばしている。そのため、カタログ通販が主体のセシール、千趣会、ニッセン、ディノスなども、ネットやテレビ通販へのシフトを迫られている。通販会社の業界団体「日本通信販売協会」(会員670社)によると、通販市場全体は、90年代後半から拡大し、年率5%程度の成長を続けている。2007年度の業界全体の売上高も、推計で3兆8800億円と、前年度(3兆6800億円)比5.4%伸びた。

■フジテレビ、セシールを買収
フジテレビジョンの認定持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが、かつて対立関係にあったLDH(旧ライブドアホールディングス)から、傘下の通販大手セシールを買い取ることになった。傘下に収めるセシールとディノスの将来的な合併も視野に入れ、同事業の強化を図る。


平成21年5月18日 4月の企業倒産、11か月連続で前年上回る…8割が不況型

民間調査会社の帝国データバンクが13日発表した4月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比15・4%増の1169件となり、11か月連続で前年を上回った。2005年4月の集計基準変更以降では3番目に多い。ただ、負債1000億円以上の倒産が3か月ぶりにゼロとなるなど大型倒産が少なかったことから、負債総額は同30・1%減の5074億4300万円と、8か月ぶりに前年を下回った。
業種別では全7業種で前年を上回った。特に燃料高の打撃や、不況による物流の低迷に苦しむ運輸・通信業は同56・8%増の58件で過去最多。製造業も同31・9%増の186件で過去2番目の高水準だった。
原因別では、販売不振や売掛金回収難などの「不況型倒産」が928件と全体の8割弱を占めた。また、地域別では、最多の関東(469件)、中部(144件)の両地域が前年同月比40%以上の増加で過去最高となった。


平成21年5月17日 高田賢三の心機一転

20年間暮らしたパリ・セーヌ川右岸の邸宅を売却した。邸宅は、パリでは異色の和風の建物として知られ、竹や桜が茂り、池でコイが泳ぐ庭園もある。公私のパートナーだった故グザビエ・ドゥカステラと一緒に計画、日本の工務店も呼び寄せて建築し、89年に入居した。近く左岸の新居に引っ越す。デザインについては仏企業と一緒に新作コレクションを計画中。絵画にも活動の場を広げている。今月、アルゼンチンで展覧会を開いたところ取材が殺到、現地の雑誌の表紙にもなったという。


平成21年5月16日 日立、最終赤字7880億円 09年3月期、製造業で過去最大

日立製作所は7日、2009年3月期の連結最終損益が7880億円の赤字 (前の期は581億円の赤字)になったもようだと発表した。従来予想は7000億円の赤字。 電力設備など重電部門の業績が改善傾向にあるが、繰り延べ税金資産の取り崩し額 を増やしたため赤字額が膨らんだ。製造業としては過去最大の赤字になる。 売上高は前の期比11%減の10兆円と従来予想より200億円減少。電子部品や情報 通信部門の売り上げが予想を下回った。本業のもうけを示す営業利益は63%減の 1270億円。従来予想より870億円の改善で、重電部門や産業機器部門などの利益が 予想より増えた。 グループの収益改善に時間がかかると判断して、過去に積み上げた繰り延べ税金 資産の取り崩し額を増やしたため、法人税等の負担額は前回予想より1750億円増加 した。

2009年  ▲7880億円
2008年  ▲581億円  
2007年  ▲327億円 
2006年    373億円
2005年    514億円
2004年    158億円    
2003年    278億円
2002年 ▲4038億円   
2001年   1043億円  
2000年   169億円 
1999年 ▲3278億円      
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合計 ▲1兆3569億円  年平均1233億円


平成21年5月15日 青山・表参道・原宿に新ファッションスポット誕生

2008年10月ステラ・マッカートニー日本初の路面店が青山にオープン。そのすぐ隣に2009年3月、ドリス・ヴァン・ノッテンもブティックを開店した。5月24日には、シャネルが世界初という香水・化粧品だけの路面店がAo(アオ)の1階に開店。Aoは、もともと高級食品スーパーの紀ノ国屋があった場所。その隣接地を合わせた約3300平方メートルを不動産会社のダイショウが再開発。地下に紀ノ国屋が入り、低層棟を中心に服飾、雑貨、カフェなど約40のテナントが入った。シャネルのほか、パリの宝飾時計シャルル・ウーダンやウィーンの老舗カフェ・ラントマンなどが海外初出店。一方、表参道の神宮前交差点付近は、トレンドを低価格で次々と売り出す「ファストファッション」のメッカになりつつある。ギャップやザラ、昨年末のH&Mとトップショップ/トップマンの出店、増床。さらに買い回りなどの相乗効果を狙って、二つの大型店が開店した。24日開店のコレクトポイント原宿店は、20代女性に人気のローリーズファームを中心に、日本のポイントが手掛ける七つのカジュアルブランドを集めた。広さ990平方メートル。H&M原宿店の隣には29日、ロサンゼルス発のフォーエバー21が日本初上陸。


平成21年5月14日 スポーツ用品メーカー大手が業務用のウエアやシューズを相次ぎ投入

アシックスとデサントは災害救助隊や消防団員が着用する特殊な商品を開発。ミズノはサービス業向け環境対応ウエアの販売を増やす。運動時の快適性を追求する製品企画のノウハウを生かし、新たな収益源に育てる。3社合わせて2010年度に40億円と、業務用で08年度比2割増の売り上げを見込んでいる。


平成21年5月13日 リサイクル古着店のヘイプ、フランチャイズチェーン(FC)方式による出店を加速

2009年度中に直営を含めて26カ所に出店し、店舗数を2倍に増やす。主力出店地域である東北地方だけでなく、関東以西でも本格展開する。同社は現在、直営11店を含む24店を展開。主力店舗である「ドンドンダウン・オン・ウェンズデイ」は商品価格を毎週水曜に1000円ずつ値下げするユニークな販売戦略をとっている。最低価格は100円で、それでも売れない商品はアフリカなどに輸出することで売れ残りをなくし、コストを抑えている。


平成21年5月12日 4月の大手百貨店売り上げ、大幅な前年割れ

大手百貨店5社が1日発表した4月の売上高(速報値)は大幅な前年実績割れとなった。食料品が堅調な一方、婦人・紳士衣料や高額な宝飾品の不振という構図が続いている。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は前年同月比14%減、伊勢丹は同13%減。三越は2008年4月に伊勢丹との経営統合に伴う「誕生祭」で売り上げを伸ばした反動が大きく、3月の同5.8%減から、減少幅が大きく拡大した。高島屋は同13.4%減。大丸と松坂屋を抱えるJ・フロントリテイリング(JFR)は、大丸が同9.5%減、松坂屋が12.3%減だった。


平成21年5月11日 「崩壊する世界 繁栄する日本」とは、どうして…

「崩壊する世界 繁栄する日本」という三橋貴明著、扶桑社刊の図書が発行された。この書評を見ると、

昨年のリーマンショック以来、経済を巡る議論が交錯している。世界金融の崩壊が実体経済を停滞させているが、日本についてはサブプライムローン問題の影響は少ないと言われていた。しかし、トヨタ自動車をはじめとする輸出企業の売り上げが激減し、その下請け企業はさらに増幅した影響を被った。日本自動車業界は、国内市場の縮小、輸出の急減、「ドル箱」喪失、振興国勢の台頭――などにより戦後最大級の試練に直面しており、業界再編成は不可避との見方が強まりそうだと論じられている。そして、輸出がダメだと、日本経済は破綻するという極端な議論さえある。しかし、本書の著者の三橋貴明氏は、日本は輸出依存国家ではないと指摘する。国内総生産(GDP)に対する輸出高の比率は日本が15.5%なのに対し、韓国は38.8%、中国は37.4%、ドイツは40.0%と2倍以上高い。少々輸出が減っても、国内消費が堅調であれば、経済状況は安定的に推移すると論じる。また、日本は債権大国であり海外から受け取る配当・利子は年々増え続けている。財政赤字も、国債の引受先のほとんどが国内で、海外に依存しているわけではないとも述べている。

筆者は中小企業診断士である。同じ中小企業診断士の中でも世界経済について論ずることなく、役所の補助金目当てにチョロチョロしている人が多い。そんな中で、経済学者の方と違って、ある視点から国家モデルを解き明かす。枝を見て森を論じる。
筆者が言う「繁栄する日本」はどうか。日本は輸出産業にだけ頼っていると思われているが、幸いと言ってはなんだが、日本語はあくまで日本国内でのみ通用する言語である。さらに日本は1億円人を越える人口を抱え、単一市場としても世界有数の規模である。結果、日本を独自の言語を活用し、独自の文化を高度に発展させることに成功した。実際、統計を見てもかなり内需主導型の国と言える。輸入が多く、意外と国内で完結する産業も多い。あとは国内での消費をどう刺激するか。もっと言えば、政策でなんとかなるかも知れない。つまり、富裕層とされる高齢者からいかにお金を引き出すか。彼らは国から手厚い介護を受ける。歩けるのにワゴンでリハビリに出かける。年金などフローは減らすと餓死する人が出るから、やはりストックを吐き出してもらうしかない。高齢者が「老後のため」と貯蓄する。それが続けば、「崩壊する世界、崩壊する日本」となってしまう。高齢者の持つ金融資産を消費に回るように政策することができれば、繁栄する日本を実現できるという主張である。

■この論旨は、繊維・衣服業界にとって、果たして繁栄に結びつけることができるだろうか…。


平成21年5月10日 繊維の街の変革

かつては大手繊維メーカーが集まり、繊維問屋が連なる船場地区を擁する「繊維の街・大阪」が苦境にあえいでいる。大阪に本社を置く繊維大手のユニチカ、東洋紡、クラボウの3社は、そろって2009年3月期連結業績予想で最終赤字に転落する見込み。衣料用繊維を中心に不採算事業からの撤退を余儀なくされ、産業用高機能繊維で活路を開こうとしている。ユニチカは3月、衣服などに使うナイロン長繊維からの撤退を発表。生産拠点の宇治工場は規模を縮小する。中国など海外から安価な商品が大量に流入し、採算が悪化。羊毛も需要が減少し、一部を除き撤退する。このため、2工場を閉鎖、縮小。2009年3月期は100億円規模の特別損失を計上し、最終損益140億円の赤字に転落する見込みとなった。

◆3月の石川産地織物生産が4割減
石川産地の織物減産率がとうとう40%を超えた。1月は前年同月比27%、2月が32%各減少していたが、3月は40.8%減と減産率を4割台に乗せ、厳しい受注環境下にあることを裏付けた。

◆欧米向け服地 受注減少懸念強まる
世界的な不況の影響で、欧州のメゾンも厳しい。10春夏物は小ロット化が進むほか、日本からの買い付け総量は減少すると予想される。低価格化の要求も強く、よほど特徴を評価しない限り1ユーロでも安い方を選ぶ傾向にある。

◆日清紡ホールディングス(3105)は4度目の前期予想下方修正を嫌気 繊維事業の低迷響く
09年3月期の連結業績予想について営業利益を25億円→4億円へ、最終損益も13億円の赤字(従来予想は5億円の黒字)へと下方修正している。エレクトロニクス製品事業を展開する子会社新日本無線で半導体製品が低迷したことに加え、繊維事業の子会社CHOYAでも主力の百貨店・量販店向け紳士シャツ販売が計画を下回り、棚卸資産評価損の増加も加わって利益率が低下したため、前回予想を大きく下回る見込みになったという。日清紡ホールディングス(3105)の株価は5月8日9時22分現在、17円安の1,044円。

■このような変革のニュースを見るにつけ、アメリカのデュポン社の繊維離れが日本にもいよいよ出現するのかなと思ってしまう。


平成21年5月9日 大型店舗の出店が急減

ショッピングセンター(SC)など大型店舗の出店が急減する。延べ床面積1万平方メートル超(店舗面積で7000平方メートル超)の届け出は、2008年度で84件と2007年度より4割強減った。大型店の規制強化と消費低迷が原因。届け出られた店舗の大半は翌年度に開業するため、今年度は全国でオープンする大型商業施設が大幅に減る見込みだ。小売業やデベロッパーが2008年度に自治体に届け出た7000平方メートル超の店舗の数は、現在の届け出方式が定着した2002年度以降で最低となり、初めて100件を割り込んだ。中心市街地の活性化を目的に2007年11月に施行された改正まちづくり三法が、延べ床面積1万平方メートル超の店舗の郊外出店を規制。さらに消費低迷で小売業などが新規出店で慎重姿勢に転じた。


平成21年5月8日 日本橋三越本店で「布で綴るフランスと日本」展

東京都に住むキルト作家の林アメリーが、着物の布を素材にして作ったキルトやドレスなどの作品展「布で綴るフランスと日本」を、5日から10日まで日本橋三越本店7階催物会場で開く。入場無料。フランス出身のアメリーは、フランスのブランド「ギ・ラロッシュ」が日本橋の同本店に出店した1963年に、アトリエ責任者として日本に赴任。多くの日本の針子にオートクチュール(高級注文服)の技術を指導する一方、着物の美しさに魅せられるようになり、83年頃から着物地を使ったキルトを趣味で作り始めたという。作品展では、着物地の色や柄を生かしたキルトやストール、ランチョンマット、皿カバーなど大小の作品約70点を展示。


平成21年5月7日 “ファストファッション”、原宿で競演−消費者の低価格志向とマッチ

4月下旬に東京・原宿にオープンした「コレクトポイント」と、米国の「フォーエバー21」が出足好調だ。08年に日本に上陸し、話題となったスウェーデンの「H&M」、ヒートテックなどのヒットで好調な「ユニクロ」などと合わせて、「ファストファッション」と呼ばれる衣料専門店が原宿に集結した。ファッションのトレンドをいち早く取り入れ、低価格で大量に販売するファストファッションの手法が、消費者の低価格志向とマッチ。景気が低迷する中でも売り上げを拡大し、ファッション界の台風の目となっている。ファストファッションの言葉の由来は早い、安いが共通する「ファストフード」からきている。ファッション性の高い商品を、低価格で大量に販売。常に商品を入れ替え、商品の回転数を多くすることで、店頭の鮮度を保ち、客を呼び込む。


平成21年5月6日 2009年3月機械統計速報による工業用ミシンの生産・出荷・在庫の実数

工業用ミシンの生産台数は1万台割れが続く。

品 目

区 分

平成21年2月

平成21年3月

前月比増減率(%)

前年同月比増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

8,231

9,414

14.4

▲ 39.1

Industrial sewing machines

出 荷(S)

9,085

10,282

13.2

▲ 50.0

(台)

在 庫(I)

16,866

16,880

0.1

▲ 19.3


平成21年5月5日 2009年3月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報)─日本化学繊維協会

【生産動向】
化学繊維生産は58,911d、前年同月比39.3%減、うち合成繊維生産は46,546d、同43.5%の減であった。
主要品種では、ナイロンFは前年同月比48.1%減の5,012d、アクリルSは同39.7%減の8,957d、ポリエステルFは同50.2%減の10,463d、ポリエステルSは同49.5%減の8,748dであった。
 


平成21年5月4日 2009年3月繊維・生活用品統計速報

 品     目

平成21年

平成21年

前月比

前年同月比

2月

3月

増減率(%)

増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

24,726

22,536

▲ 8.9

▲ 45.1

合成繊維(短繊維)

2

23,700

23,968

1.1

▲ 41.9

綿糸

3

4,321

4,158

▲ 3.8

▲ 26.3

毛糸

4

687

690

0.4

▲ 32.4

合成繊維紡績糸

5

2,990

2,689

▲ 10.1

▲ 44.7

綿織物

千u

6

21,064

19,875

▲ 5.6

▲ 25.4

毛織物

千u

7

3,550

3,218

▲ 9.4

▲ 24.4

絹・絹紡織物

千u

8

965

935

▲ 3.1

▲ 21.9

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

46,981

44,403

▲ 5.5

▲ 39.9

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

16,902

17,036

0.8

▲ 21.4

タオル地

11

1,265

1,179

▲ 6.8

▲ 7.5

綿織物染色整理

千u

12

35,529

37,728

6.2

▲ 22.5

合成繊維織物染色整理

千u

13

84,772

87,450

3.2

▲ 26.3

ニット生地染色整理

千u

14

27,746

28,423

2.4

▲ 28.3

ニット製外衣

千点

15

4,417

4,255

▲ 3.7

▲ 19.6

織物製外衣

千点

16

4,312

4,358

1.1

▲ 16.8

下着

千点

17

5,597

6,697

19.7

7.2

靴下

千点

18

23,728

23,670

▲ 0.2

▲ 17.6

ふとん

19

375,274

396,035

5.5

8.2

タフテッドカーペット

u

20

5,010,319

5,017,965

0.2

▲ 24.6

不織布

21

20,766

20,933

0.8

▲ 29.2

ニット生地

22

4,862

4,626

▲ 4.9

▲ 31.9

製革

23

2,491

2,600

4.4

▲ 45.1

革靴

千足

24

1,684

1,651

▲ 1.8

▲ 19.3

注: ※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年5月3日 4月30日東京株式市場大引け=日経平均は大幅反発、繊維株を筆頭に全面高

30日(木)の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、334円49銭高の8828円26銭と大幅反発した。外為相場の円安傾向などで自動車株・電機株をはじめとした製造業セクターが買われたほか、28日に続き繊維株が人気化し市場を牽引した。GDP予想比で悪化も個人消費増で回復期待から、29日の米国株式市場は3日ぶりに大幅反発し、ダウ工業株30種平均は前日比168ドル78セント高の8185ドル73セントで終えた。外国為替相場は1ドル=97円前半で推移。東証1部業種別株価指数では、繊維製品、ゴム製品、その他金融をはじめとして、全業種が上昇した。東証1部市場の値上がり数は1378銘柄。値下がり数は240銘柄。変わらずは87銘柄。

個別では、豚インフルエンザの関連銘柄として、ダイワボウ <3107>が一時ストップ高、ユニチカ <3103>、東洋紡 <3101>、日東紡 <3110>、大東紡織 <3202>、トーア紡コーポレーション <3204>などに短期資金が流入し軒並み年初来高値と買われた。東海染工(3577)の株価は12時46分現在、23円高の90円。
マブチモーター <6592>は好業績発表と、ゴールドマン・サックス証券、クレディ・スイス証券の好レーティングで、ストップ高タッチの場面が出ている。スタンレー電気 <6923>は野村証券の投資判断引き上げで、クボテック <7709>は上方修正発表でストップ高。そのほか、10年3月期の大幅増益見通しの京セラ <6971>が年初来高値を更新した。
一方、豚インフルエンザ関連として買われていた中外製薬 <4519>は利益確定売りに押され反落。パイオニア <6773>は続伸からの調整で28日まで3日続落で来ていたが、同日の大引け後に発表した第三者割当増資発表で今朝も続落している。クラリオン <6796>も3営業日続落で、値動きのいい銘柄に乗り換える動きが目立った。フィデック <8423>はドン・キホーテ <7532>との提携発表による27日のストップ高の反動で、1万6910円ストップ安と売られた。


平成21年5月2日 売れない衣料品─商業販売統計速報 平成21年3月分

小売業業種別販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲16.4%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲8.3%の減少、自動車小売業が同▲6.3%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲5.9%の減少、機械器具小売業が同▲2.1%の減少となった。一方、その他小売業が同0.5%の増加、飲食料品小売業が同0.4%の増加となった。

大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年3月の大型小売店販売額は1兆6517億円、前年同月比でみると、▲6.7%の減少となった。百貨店は6265億円、同▲13.3%の減少、スーパーは1兆252億円、同▲2.0%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲2.4%の減少となった。百貨店は同▲4.5%の減少、スーパーは同0.8%の増加となった。
(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年3月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲8.1%の減少となった。百貨店は同▲12.9%の減少、スーパーは同▲4.9%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲15.8%の減少、飲食料品は同▲2.5%の減少、その他は同▲9.2%の減少となった。
@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲19.3%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲17.2%の減少、身の回り品が同▲16.7%の減少、その他の衣料品が同▲13.5%の減少となったため、衣料品全体では同▲17.1%の減少となった。飲食料品は、同▲3.9%の減少となった。その他は、家具が同▲27.3%の減少、家庭用電気機械器具が同▲13.2%の減少、その他の商品が同▲11.3%の減少、家庭用品が同▲10.6%の減少、食堂・喫茶が同▲10.2%の減少となったため、その他全体では同▲12.3%の減少となった。
A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲28.9%の減少、身の回り品が同▲14.4%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲10.3%の減少、紳士服・洋品が同▲8.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲12.6%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲2.2%の減少となった。その他は、家具が同▲25.4%の減少、食堂・喫茶が同▲19.8%の減少、家庭用電気機械器具が同▲15.4%の減少、家庭用品が同▲5.5%の減少、その他の商品が同▲5.0%の減少となったため、その他全体では同▲7.0%の減少となった。


平成21年5月1日 帝人、経営基本方針を策定…緊急対策と構造改革

帝人グループは、長期経営ビジョンである「グローバルエクセレンスの獲得」に向けて、短期的な緊急対策と構造改革プラン、中・長期的な経営戦略を含む「経営基本方針」を策定した。対応すべき経営課題としてポリエステル繊維、PETフィルム、ポリカーボネート樹脂の抜本的構造改革、アラミド繊維事業、炭素繊維事業の成長軌道への回帰、新事業創出などを掲げ、これら経営課題に対し、経営基本方針に沿って速やかに構造改革を断行するとともに、中・長期的に技術革新を核とした持続的成長を目指す。短期目標では2009年度中に「黒字体質」への転換を図ること、2010年度に当期純利益黒字化を達成すること、2009年度にキャッシュフローを100億円以上確保することとする。
緊急対策として既に2008年度後半から、設備投資や在庫の圧縮、製造コスト・本社費の削減、役員報酬の一部返上、人員体制見直しや時間外労働削減などによる労務費削減などを先行実施している。2008年度は、設備投資を従来計画から約100億円削減して年間750億円、在庫は第3四半期末時点から500億円削減して年度末に1350億円となる見通し。
これら緊急対策に加え、2009年度には「構造改革」としてポリエステル繊維、PETフィルム、ポリカーボネート樹脂について不採算分野の抜本的な見直しと、生産拠点・生産ラインの再編によるグローバル最適生産体制の構築を図る。ポリエステル繊維事業は、既に自動車向けファブリック事業の垂直統合など、バリューチェーンの構造改革に先行着手した。アラミド繊維、炭素繊維といった高機能素材事業については、競争力確保のための損益分岐点引き下げと、持続的な素材・商品開発や川中・川下ビジネスモデルの展開を進めることなどで、グローバルでの新市場創出を目指す。
これらの諸対策を含め、グループ全体で徹底的な効率化を図り、素材事業を中心に年間400億円を固定費削減する。うち約200億円は役員報酬や管理職年棒の減額など、労務費で実施する。迅速かつ効果的に構造改革、成長戦略を推進するため、組織改革を実施した。 迅速な意思決定と効果的な戦略審議を行うために経営会議体を再編し、同時にコーポレート戦略機能の強化に向けて経営企画スタッフの統合・再編を実施した。事業横断的な構造改革を推進するため「構造改革委員会」を設置した。CEO直轄の事業横断的な開発・マーケティング組織として、自動車・航空機などの市場をターゲットとした「モビリティービジネス企画室」、およびエレクトロニクス・エネルギー市場をターゲットとした「E&Eビジネス企画室」を新設した。成長市場における戦略推進のために「BRICs担当役員」を設置した。


平成21年4月30日 豚インフルエンザなどを材料に大引けの業種別上昇率2位――全33業種中20業種が値上がり

大引けの業種別騰落率で全33業種中20業種が値上がり。「繊維製品」が2.63%高で上昇率2位。大和紡績(3107)、シキボウ(3109)、日本バイリーン(3514)といった豚インフルエンザ関連銘柄が急騰し、同セクターの上昇率1―3位を独占。日清紡HD(3105)も大幅高。水処理膜で新材料を提供した東レ(3402)も小幅高。4月27日15時00分現在、大和紡績(3107)の株価は、80円高(38.28%高)の289円。


平成21年4月29日 アバクロ、12月15日銀座に旗艦店を開き日本進出

米カジュアル衣料専門店アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)は12月15日、銀座に旗艦店を開き、日本に進出する。アバクロは現在、世界で約1100店を展開し、2009年1月期売上高は約35億ドル(約3500億円)。銀座店がアジア進出1号店となる。旗艦店は銀座6丁目のビルの1-11階に入り、店舗面積は約970平方メートル。アバクロは2005年に日本法人を設立して進出を検討したことがあるが、欧米市場開拓を優先するため計画を一時凍結した。その後は代理店などを通じ、日本での出店候補地を探っていた。銀座店は、ニューヨークやロサンゼルス、ロンドン、10月オープン予定のミラノに続く、世界で5店目の大型旗艦店となる。


平成21年4月28日 三菱レ 中国アクリル生産を停止

三菱レイヨンは中国寧波市でのアクリル繊維製造子会社、寧波麗陽化繊を月内で停止する。23日までに現地従業員約180人に対し、生産停止に伴う解雇の方針を伝えた。現地法人を休眠させるが、当面、会社清算はしない。

■三菱レイヨン 09年3月期の連結業績予想 下方修正
三菱レイヨンは09年3月期の連結業績予想で、純損失を従来予想に比べ20億円悪化の290億円に下方修正する。投資有価証券の評価損を計上するため。期末配当も昨年8月発表の3円から、1円に修正する。景気後退に伴う需要低迷により、売上高、営業損失、経常損失もそれぞれ、20億円減の3450億円、16億円悪化の76億円、為替差益の発生により52億円改善の38億円に修正した。


平成21年4月27日 ユニクロ、オンラインストアで刺しゅう・プリントサービスを開始

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは23日からオンラインストアで、刺しゅう・プリントサービスを開始する。1枚から注文可能。最短で5日の短納期、1000円からの低価格を実現した。チームウエアとしてだけでなく、自分だけのオリジナルTシャツや家族へのプレゼントなどさまざまなニーズに対応したという。


平成21年4月26日 和装コンテスト「日本の心と美の祭典-2009年全日本きもの装いコンテスト世界大会」開催

代々木のNHKホールで招待客など約2000人を集めて開かれた。世界大会では東北から九州まで全国7地区の予選を勝ち抜いた230人が、振袖、留袖、カジュアル、男性、子供、外国人、学校対抗の7部門に分かれて着装技術と立ち居振る舞い、言葉遣いなど装いの美と心を競った。この結果、今年の「きもの装いの女王」には、兵庫県神戸市の北井香苗が選ばれた。「きもの親善大使」として1年間活躍する。準女王には、振袖の部から千葉県船橋市の会社員、葛西あゆみ、留袖の部から栃木県宇都宮市の主婦、岡元真紀、カジュアルの部から富山県射水市の会社員、加治香保子の3人がそれぞれ選ばれた。


平成21年4月25日 ひと吹きで3か月持続!微生物の消臭スプレーが話題

ブーツや衣服、ベッドなど“ニオイ”を消す消臭スプレーに、新商品が登場した。その名もラフィネ「bio clean mist(バイオ クリーン ミスト)」(980円)。なんでも、“生物のチカラ”で悪臭の根源を分解するという珍しい消臭方法で、1度の噴射で、なんと約3か月程度の消臭効果が持続するという。気になる“微生物”の正体は、微生物「DB9011」という納豆菌の仲間。人が嫌がる悪臭や汚れを“好んで”分解、消臭を行い、腐敗菌やカビ類などの繁殖を抑えてくれるという、超優秀バイオなのだ。芳香剤のように、香りで悪臭をマスキングするのではなく、ニオイの根源を分解するため、消臭効果が長く持続するのだとか。しかも、化学物質を一切使っておらず、すべて天然素材のため、体にやさしいというのもうれしいところ。「もともとバイオは自然界にいるものなので、人間にとっても安全なだけでなく、衣服などを傷めることもないんです。無着色無臭なので、大切なお洋服やお部屋にも安心して使っていただけますよ」(「bio clean mist」広報担当)
4/1に発売したばかりだが、ユーザーからの反応は上々で、「消臭スプレーを使うときは息を止めていたので、体に害の無いのは安心して使える」や、「トイレトレーニング中の娘の衣服に安心して消臭できます。布オムツにもいいかも」など、かなりの好評の様子だ。消臭スプレーとしては若干お高めだが、約30ml入っており約200回噴射できるとのことなので、意外におトク! 「ラフィネクラブ」のHPより通販で購入可能だという。


平成21年4月24日 銀座ワシントン靴店の下取りキャンペーン

銀座ワシントン靴店は、はき古した靴を供養する「おくりくつ」を開催。5月10日までの期間中、全国の店舗で靴を預かり、「足の神様」と呼ばれる東京都台東区の延壽寺で奉納、供養する。他社の靴も受け付け、新品を購入した場合は1足1000円を返金する。


平成21年4月23日 オンワードがH&Mに対抗!無名の米大型衣料店を出店へ

オンワードホールディングス(8016)の09年2月期は最終赤字308億円へと転落、英ブランド「ジョセフ」の減損損失拡大として、09年2月期の連結決算では、営業利益は前期比51%減の90億円に、最終損益は308億円の赤字(前期は122億円の黒字)になったと発表している。05年に買収した英ブランド「ジョセフ」の販売が低迷し、のれん代の減損損失115億円を追加計上し、従来予想よりも赤字幅が約400億円以上拡大したという。 

百貨店での衣料品売り上げが18ヵ月連続して前年割れを記録するなど、アパレル不況の影響をもろにかぶっているのがオンワードホールディングス傘下で中核のオンワード樫山。同社の売り上げは百貨店が7割以上を占める。他方、日本で一大ブームを巻き起こしているのが、海外の製造小売り(SPA)チェーンだ。衣料品専門店で世界3位、スウェーデンの「へネス・アンド・マウリッツ(H&M)」は昨年秋に日本に上陸。オープン時の長蛇の列は記憶に新しいが、今年は新宿、渋谷に出店する計画だ。さらに、今年4月29日には、米「フォーエバー21」が東京・原宿のH&Mの隣に大型店を出店する。「100ドルでコーディネートできるチープシックなブランド」として人気があり、日本でも早くも注目を集めている。
オンワードとて指をくわえて見ているわけにもいかない。米国の新興セレクトショップ「オープニングセレモニー」の日本における商標権を獲得、今年秋に都内に売り場面積2000平方メートルの大型店を出店する計画だ。「3000円のカットソーから40万円のドレスまで揃うような、ファッション感度の高い店にしたい」(奥田彰・オンワード樫山常務)としているが、業界内ではH&Mの手頃な価格帯にぶつけてくるとの見方が強い。
そもそも、オープニングセレモニーは2001年の創業、米国でも2店舗しかなく、知名度はない。それでも、オンワードがこの店に目をつけたのは「品揃えや店員の説明力など独自のノウハウがあり、この不況下でも売り上げは伸びている」(キャロル・リム・オープニングセレモニー社長)からだ。オンワード側は「日本国内のほか、アジアでの出店も視野に入れており、出資も1つの選択肢にはなる」(奥田常務)という。オンワードの百貨店売上高の高さは、それ以外の販路拡大の制約になっている。かつて、同社の主力ブランド「組曲」をショッピングセンター向けに「組曲ファム」として展開したところ、大手百貨店に抗議を受けたことさえあった。百貨店との関係には神経を尖らせつつ、新販路を拡大したいオンワードは、まずは無名のセレクトショップで大型店舗運営のノウハウを確立し、その後、SPAビジネスへの本格進出を狙うものと見られる。(『週刊ダイヤモンド』編集部 大坪稚子)


平成21年4月22日 ファストファッション戦争とファーストリテイリングの真の狙い?

日本第1号店である銀座店オープン時の長蛇の列が記憶に新しいH&M(Hennes & Mauritz:ヘネス・アンド・マウリッツ)に続き、ファストファッションの黒船が続々押し寄せ、戦争が激化している。しかし、この戦争の影には単純な構図で読み解くことのできない、ユニクロを抱えるファーストリテイリングの戦略が見えてくる。
ファストファッションという言葉もだいぶ定着してきた感もあるが、「手早く、安く、オシャレなファッションが手に入る」という、ファストフードになぞらえた言葉である。世界の御三家はH&M(スウェーデン)、ZARA(スペイン)、TOPSHOP(イギリス)。安く提供できるヒミツはSPA(Specialty store retailer of Private label Apparel)という、製造から小売までの垂直統合した事業形態にある。
しかし、SPAという業態はファストファッションブランドの本質ではなく、あくまで「オシャレでカワイイ」ことが重要だ。H&M原宿店のすぐ横に、ロサンゼルス発のファストファッションチェーン「FOREVER 21(フォーエバー 21)原宿店」がもうすぐオープンする。同社は企画・生産を多数のアパレルメーカーにアウトソーシングしており、商品の幅広さが醸し出すバラエティーさという武器をもっている。また、何といっても価格も強力な武器だ。「100ドルあれば服からバッグ、アクセサリーや靴までコーディネートできる」ことをコンセプトにしているという。
黒船に対抗する日本勢もある。10以上のブランドを抱える株式会社ポイントは自社の7つのブランドを集積した「コレクトポイント原宿店」をオープンさせ黒船を迎え撃つ構えだ。
原宿から新宿に目を転じると、ユニクロがH&Mに戦いを挑んでいる。その様子は以前の記事「ユニクロ+丸井=ユニクロガールズが新宿大戦争を激化させる?!」で伝えたとおりだ。従来、「品質重視」であったユニクロはファストファッションとは一線を画していたのだが、リニューアルオープンした「新宿マルイ カレン」に出店し、コラボレーション店「ユニクロガールズ」を展開。11月に新宿進出を計画していると噂されるH&Mを迎え撃つ構えを見せている。(有限会社金森マーケティング事務所 取締役金森 努/経営戦略)


平成21年4月21日 スーパー売上高、12年連続減 衣料品が苦戦

全国のスーパーの売上高が、12年連続で前年実績を下回った。金融不況で昨秋以降は消費者の節約志向がさらに強まり、長年の不振に苦しむ衣料品は減り幅が拡大。消費者の選択の目は厳しく、09年も苦戦が続きそうだ。
日本チェーンストア協会が22日に発表した08年のスーパー売上高(既存店ベース)は、0.7%減と12年連続の前年割れだった。一方、新規店も含めた売上高は、前年比5.0%減の13兆2753億円。 部門別では衣料品が6.8%減の1兆5420億円で、17年連続のマイナスとなり、苦戦が続く。イオンなどの総合スーパーは「ユニクロなどの専門店や量販店との競合が激しく、かなり攻められている」(協会)状況にあるという。 大手では、昨年後半以降、相次いで衣料品や住居用品の値下げを拡大してきた。だが、「セール時は買ってくれるが、終了後は販売は伸びず、全体の売り上げが改善しない状況」(協会)という。
一方、食品は1.3%増の8兆2149億円。16年ぶりの高水準の伸び幅となった。割安な自主企画商品が好調だったことに加え、昨年秋以降、各社が「円高還元」「生活応援」などと銘打った値下げを相次いで打ち出したことが下支えした。家で食事をする消費者が増えたことも影響したようだ。 なかでも、食品に特化したスーパーは好調。埼玉県が地盤のヤオコーは、昨年4〜12月の既存店売上高が約2%増えた。ただ、過熱する値下げ競争は体力消耗戦の様相を見せており、「収益悪化につながる」(中堅スーパー幹部)との不安も広がる。 低価格志向に傾く消費者にあわせ、格安店へ業態転換する動きが加速している。イオンは、東京・練馬で実験的に運営する「アコレ」の出店を拡大し、イトーヨーカ堂は、08年に2店で始めた格安スーパー「ザ・プライス」を、09年度には10店以上出店する計画だ。


平成21年4月20日 温暖化放置なら猛暑死の危険3・7倍?…今世紀末の被害予測

世界中で温暖化対策が全く講じられなければ、21世紀末の日本では、猛暑で死亡する危険が3・7倍となり、洪水による浸水被害額が年8・7兆円増える――そんな深刻な被害予測を国立環境研究所や茨城大など国内14の研究機関がまとめ、14日開かれた政府の中期目標検討委員会(座長=福井俊彦・前日銀総裁)に報告した。予測は、〈1〉世界中で対策が取られず、1990年に比べて気温が3・3度上昇〈2〉一定の対策を進めて2・2度上昇〈3〉対策を強化して温度上昇を1・6度にとどめる――の3ケースを想定。2090年代に、気温上昇に伴って起きる洪水被害や森林の植生の変化などを分析した。堤防設置などの被害防止策は取られないことを前提としている。それによると、気温上昇で豪雨の頻度が増すため、洪水の浸水面積が増大し、〈1〉〜〈3〉のケースでそれぞれ、建物や農作物などの被害額は最大で年間8・7兆〜6・4兆円増えるとした。暑さによる「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させるなどして死亡する危険は、1990年の3・7〜2・1倍になるとしている。対策を強化して温度上昇を抑えた〈3〉のケースでも一定の悪影響は避けられないとの結果となった。2005年の大気中の温室効果ガスの濃度は375ppmで、産業革命以降は上昇傾向にある。世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、〈3〉のケースにまで温度上昇を抑えるには、2050年時点での世界全体の二酸化炭素排出量を2000年に比べて50〜85%削減する必要があるとしている。同委員会では、日本が20年頃までにどのくらいの温室効果ガス削減を目指すべきかの中期目標について、1990年に比べて4%増〜25%減とする6案と、今回の予測結果や経済影響などについて公表し、今週中に国民の意見を募集する手続きに入る。今月20日から全国5か所で国民の意見を聞く会合を開き、6月に政府としての中期目標を決める。(2009年4月14日23時21分 読売新聞)

★繊維産業の生きるチャンスが温暖化防止対策に置かれるのではないだろうか。繊維産業の技術革新はまさに地球温暖化対策に絞られる。政府は当面の経済危機の緊急対策として「日本力」を発揮して打開することであるとし、経済危機が去って、現在の緊急対策により切り抜けた後に、ものづくりの本格的対策が必要となる。政府は成長戦略として産業助成策を打ち出し、中長期の経済成長の基盤作りにつなげる。その中に「底力発揮」として、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額の拡大を目指すとしている。繊維・衣服産業の関係するところであろうが、どうも主役にはなり難い。温暖化防止技術が繊維産業の場となるならば、繊維産業の再生が実現するだろうと期待できると思っている。


平成21年4月19日 「匠チーム」、中国の服工場に派遣 不良品削減へ丸紅

丸紅は、中国などの提携衣料品工場に品質管理などを指導する「匠(たくみ)チーム」を立ち上げた。アパレル業界出身者ら5人を日本で採用し、中国・上海と香港の現地法人に派遣する。主要販売先の総合スーパーの衣料品売り場などでは、低価格競争が進んでおり、不良品を減らすことでコストを抑える狙い。 採用したのはアパレルやスポーツ衣料業界で、製造管理などの経験がある40〜60代のベテラン。丸紅は08年4月には中国とベトナムで約150の工場に衣料品生産を委託していたが、非効率な工場との契約を打ち切り、3月までに提携先を92社に絞り込んだ。匠チームは、このうち約30の主要工場をまわり、品質や工程管理を直接指導する。


平成21年4月18日 レナウン、経営陣が総退陣 投資ファンドの提案影響

経営再建中の中堅アパレルメーカーのレナウンは15日、中村実社長(58)ら取締役5人が全員退陣し、北畑稔経営企画部長(47)が5月28日付で社長に昇格する人事を発表した。若返りで経営を刷新するのがねらい。ただ、筆頭株主の投資ファンドから社外取締役の受け入れを求める人事案が提出されており、トップ人事が株主総会で否決される可能性も残っている。中村氏は08年3月に社長に就任したばかり。会長と社長が2年連続でそろって交代する異例の事態となった。新たに取締役に就く5人のうち社内の3人は40歳代とし、初めて迎える社外取締役2人にはデザイナーらをあてた。新たに取締役に就く5人のうち社内の3人は40歳代とし、初めて迎える社外取締役2人には産業再生機構執行役員としてカネボウ再建などを手がけた経営コンサルタント・片山龍太郎、「VAN」ブランド創始者の故石津謙介の長男でデザイナーの石津祥介を招く。中村氏は同日の記者会見で「構造改革の土台づくりはほぼ完成した。再び成長企業となるには若いリーダーが必要。会社提案は理解してもらえると思っている」と説明し、株主提案への対抗策ではないことを繰り返し強調した。
レナウンは人事案を巡って委任状勧誘をしない方針だが、消費不況が追い打ちをかけるなかでの経営陣の刷新は、筆頭株主でレナウンの発行済み株式の約25%を保有する「SPICA2号投資事業組合」の株主提案が影響していることは否めない。同組合は「今の段階ではコメントできない」としている。 同時に発表したレナウンの09年2月期連結決算は、不振だった秋冬ものを中心に値引き販売が増え、売上高は前期比11.2%減の1559億円。営業損失(前期は21億円)は75億円に悪化し、純損失(同80億円)も122億円にふくらんで、3期連続の赤字決算となった。同社は不採算ブランドを廃止して紳士服の「ダーバン」など主力ブランドに経営を集中させ、全社員の約3割にあたる300人の希望退職を募ったり、本社ビルや子会社株式を売却したりして、10年2月期に営業損益を黒字化する方針を打ち出していた。北畑氏は「14年2月期までに営業利益率7%を達成したい」と語った。

平成21年4月17日
 消費者庁法案、衆院特別委で可決…09年度中に設置へ

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案は16日午後、衆院消費者問題特別委員会で、与野党による共同修正の上、全会一致で可決された。修正案は17日の衆院本会議でも可決され、衆院を通過する方向で、今国会で成立するのは確実となった。消費者庁は2009年度中に設置される予定。審議の中で、麻生首相は「地方の相談員の処遇の改善は重要だと考え、引き続き取り組んでいく」と述べ、地方自治体の相談窓口を支援するため、2009年度補正予算案で相談員育成などのための基金を積み増す方針を示唆した。同委員会では、修正案のほか、消費者庁を監視するための「消費者委員会」の委員をすべて民間から登用することなどを盛り込んだ付帯決議も全会一致で可決された。消費者庁は消費者行政の司令塔として内閣府の外局として新設され、業者への立ち入り調査や改善措置の勧告など強力な権限を持つ。

財政では消費税に対する期待が高まる一方である。消費税率を高くするためにも、政府は消費者のためを考える消費者庁を成立させておかなくてはならない。国民に消費者庁により国民の消費者生活を守りますという意思表示をして、消費税率をアップすることの理解を得るという筋書きである。従って、消費税率アップが不可避であることは、消費者庁創立が同様に不可避であることを示しているのである。


平成21年4月16日 アパレルメーカー大手の収益低迷

最大手のオンワードホールディングスの2009年2月期連結決算が最終赤字に転落するなど、各社とも軒並み深刻な業績悪化に苦しんでいる。消費者の生活防衛意識が高まり、百貨店向け衣料品などが販売不振に陥っていることが背景にある。消費の急速な冷え込みで、売り上げの約75%を占める百貨店向けの販売が低迷した。さらに、英有名ブランド「ジョゼフ」の買収時に発生したのれん代115億円を減損処理したことなどが響いた。レナウンも2009年2月期連結決算の業績予想の下方修正を発表し最終損益の赤字幅を、前回予想の70億円から、123億円に増額した。三陽商会の2008年12月期連結決算は、売上高が前年同期比7%減の1330億円にとどまったが、最終利益は同64%減の22億円と、大幅な減益となった。経常利益も同50%以上減少した。


平成21年4月15日 開学申請時50億「見せ金」か─健康科学大 寄付金、残高証明後に返金

富士河口湖町の健康科学大が使途不明金を指摘されいた問題で、同大は9日、記者会見し、運営する学校法人「第一藍野学院」が2003年の開学前から不正経理を繰り返していたとする調査報告内容を発表した。設置財源の寄付金が、文部科学省への提出書類作成後すぐに返金されるなど、「見せ金」だった可能性があることも分かった。発表によると、設置財源として02年4月22日には寄付金50億円が集まり、文部科学省に提出する申請書に添付する残高証明を発行したが、申請した30日までに全額が返金されていた。その後、03年4月の開学までに企業3社から41億円、当時の理事長から9億円の寄付を受けたとして再び50億円を用意したという。だが実際には、9億円は大阪府内の建設会社など2社からの借入金で、開学後に返済したという。同法人では、この操作で生じた財源不足を隠すため、03、04年度にコンサルタント代名目で架空処理。残りの2億円は、05年度に個人への貸付金としていたが、06年度決算で「貸付金の実態がない」などとする会計士の指摘を受け、使途不明金として処理していた。文科省私学助成課は「調査報告書を精査した上で事実と分かれば厳しい処分をする」としている。残高証明を発行した50億円について「審査に通るために金を持っているように見せかけたのではないか」との質問に、深沢行雄事務局長は「当時の理事長らが答えず分からない」と繰り返した。折茂肇学長も「誰が不正経理や借金の指示を出したのかが分からなかった」と話した。同学院は3月の理事会で、小山英夫前理事長ら創設者一族の理事辞任を決め、理事会を刷新した。折茂学長は「監査の徹底など体質改善と信頼回復に努めたい」とし、当時の理事長らに損害賠償請求を行うことも検討しているという。同大は学生数966人。例年250人前後が入学するが、今年度の新入生は181人と激減した。3年生の女子学生は「就職に影響したりしないか不安」と話していた。開学に際し、町有地を提供し、補助金も出している富士河口湖町の渡辺凱保町長は「大学の説明を聞いた上で対応したい」と慎重な姿勢を見せた。県は04年5月に、補助金として約2億円を第一藍野学院に支払った。県企画課は「文科省の判断を見守りたいが、補助金の返還を求めることは考えにくい」としている。 


平成21年4月14日 節約助け好決算 「ユニクロ」上方修正・ニトリ最高益

景気が後退する中、消費者の節約志向を先取りした「生活防衛」企業が収益を伸ばしている。カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、2009年8月期の連結営業利益を上方修正。ニトリ、エービーシー・マートは09年2月期に最高益を更新した。他社に先駆けた低価格商品の投入が奏功した。ただ消費不振の深刻化で消費者の選別の目は一段と厳しくなっており、企業は戦略の巧拙を問われそうだ。
「消費者の潜在需要を発見することが売れる商品を生み出す秘訣」。ファストリの柳井正会長兼社長は9日の決算発表会見で強調した。09年8月期通期の営業利益見通しを前期比15%増の1010億円と、従来予想から20億円引き上げた。過去最高だった01年8月期と同水準になる。

消費者が 主役で利益 過去最高


平成21年4月13日 三菱化学、塩ビなど2事業撤退 成長分野にシフト

総合化学最大手の三菱化学は年内にも汎用樹脂2事業から撤退する。家電や雑貨の原料となるポリスチレンの事業統合会社への出資を引き揚げ、建材や配管に使う塩化ビニール樹脂の統合会社は解散する方針。内需縮小とアジア勢などの生産拡大で採算が悪化、国内で過当競争となっている事業を切り離し、太陽電池向けなどの新素材、医薬品など成長分野を中心にした構造に転換する。日本の大手製造業は総合型の品ぞろえを維持する傾向が強いが、厳しい景気後退を受け事業を絞り込む動きが広がりそうだ。
ポリスチレン事業は旭化成、出光興産との統合会社で国内首位のPSジャパン(東京・文京)の持ち株を両社に売却し、同事業から撤退する。出資比率は現在、旭化成が45%、三菱化学と出光興産が各27.5%。売却額は今後詰めるが20億―30億円前後とみられる。PSジャパンは三菱化学の撤退を受けて国内工場の統廃合を進める。

ポリスチも 塩ビもともに 引き下がり


平成21年4月12日 政府の環境・医療・観光への重点施策

明治時代は「菊が栄えて葵が枯れる」と唱われ、戦後は「軍が滅びて民主の時代」となり、21世紀は「工業社会が終わって知価社会となる」と論じられ、麻生内閣は「旧来型品目の輸出依存を止めて環境・医療・観光に重点投資する」という。工業大国も技術立国もものづくり重視も叫ばれない時代になっているようである。

ものづくり 旧来型は 引き下がり


平成21年4月11日 ユニクロ、売上高・営業益ともに最高を更新

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、激しい不況下でも好決算を続けている。9日発表した09年2月中間決算は、売上高が前年同期比13%増の3574億円、営業利益は28.7%増の698億円で、ともに過去最高を更新した。アジアを中心に出店攻勢をかける。 連結純利益は24.1%増の355億円。好業績を引っ張ったのは、国内のユニクロで、36.1%増の688億円の営業利益を稼ぎ出した。保温性のある肌着「ヒートテック」などが受け、値引き販売も減った。今後の見通しも強気だ。09年8月期の業績予想は売上高を1月時点の予想より330億円増の6600億円、営業利益も20億円多い1010億円に引き上げた。 店舗戦略では、アジアでの年間の新規出店100店をめざし、中国・香港(現在33店)、韓国(25店)でそれぞれ、早期に100店体制にする。柳井正会長兼社長は「コカ・コーラやマクドナルド、ソニーのように、だれもが知っていて、買ったことのあるグローバルブランドをめざす。世界での企業合併・買収に3千億〜4千億円の用意がある」と話した。 国内では今秋から、全国の大都市で売り場の大型化を進める。格安店の「ジーユー」では、990円のジーンズが絶好調で、ユニクロでも消費者の低価格志向に見合う商品の開発を進めていくという。


平成21年4月10日 子会社転出「直言型」元役員、トヨタが異例の呼び戻し

トヨタ自動車は9日、2年前に子会社に転出させた2人の元常務役員を、トヨタの経営中枢に呼び戻す、異例の人事案を固めた。呼び戻されるのは、完成した自動車を全国各地に陸送するトヨタ輸送の伊原保守(やすもり)社長(57)と、東京都内の販売店を束ねるトヨタアドミニスタの前川真基(まさもと)社長(59)。それぞれ経営企画担当専務と国内営業担当専務に就く見通し。 6月に社長になる豊田章男副社長が白羽の矢を立てた。トヨタOBによると、2人はともに上司に直言するタイプ。 豊田次期社長は、顧客の要望や販売動向、地域特性をきちんと踏まえた販売計画をつくる予定で、2人はその作業の中心を担う見込み。
伊原氏は張富士夫会長が社長だった04年に常務役員になったが、現在の渡辺捷昭体制が3年目に入る07年6月、資本金が12億円とグループ中でも最小の部類に入るトヨタ輸送に転出。前川氏も張体制の03年に常務役員になり、07年6月に転出していた。


平成21年4月9日 パソコン修理中 

ノートパソコンの方は無償修理の対象となり、1週間で修理が終わった。ディスクトップパソコンは5年間使用で、故障はマザーボードで有償修理中である。

平成21年4月8日 パソコン修理中

平成21年4月7日 パソコン修理中

平成21年4月6日 パソコン修理中 

平成21年4月5日 パソコン修理中

平成21年4月4日 パソコン修理中

このところ、修理が集中して発生して、驚いた。先ずウォーキングシューズのファスナーのスライダーが外れてしまって、修理に出した。次ぎにインターネット接続のモデムが故障して交換してもらった。その後、ディスクトップパソコン(XP)がおかしくなり、OSが立ち上がらなくなった。そこでノートパソコンに切り替えたが、そのノートパソコ(Vista Home Premium)ンも使用開始2年以内なのに同じくOSが立ち上がらなくなってダウした。ほぼ一か月以内にこうも故障が続くものなのか。

平成21年4月3日 パソコン修理中 

パソコンがダウンした。OSが立ち上がらず。ノートパソコンの故障診断でシステムボードの故障と分かり、交換修理のため1週間お休み。


平成21年4月2日 桜花爛漫─窓からの満開

窓越しに 花見している 昼休み    土筆

窓越しの 花守となる 書斎かな    土筆

バスの窓 行く先々の 花見かな    土筆


平成21年4月1日 旭化成、ポリエステル長繊維から撤退

旭化成の子会社、旭化成せんいは、衣料向け素材のポリエステル長繊維の工場と釣り糸の素材であるモノフィラメントの工場を閉鎖する。赤字事業を縮小し、経営資源を主力の再生セルロース繊維「ベンベルグ」などに集中する。ポリエステル長繊維は2009年9月末で生産を終え、宮崎県延岡市の工場を閉鎖する。その後はポリエステル長繊維を帝人の子会社から調達し、スポーツ衣料向け生地の販売を続ける。


平成21年3月31日 下請取引の適正化に係る通達の発出について (経済産業省中小企業庁 平成21年3月24日)

米国発の世界的な金融危機の発生により、世界経済は急速に減速しており、我が国経済も、輸出や生産がかつてない速度で減少するなど、景気が急速に悪化しています。こうした中、中小企業とりわけ下請事業者は、売上げや受注の急速な減少に直面し、資金繰りが悪化するなど、一段と厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、昨年11月の要請に加えて、本経済産業省は、関係事業者団体に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出しました。
@下請取引の適正化について(下請代金支払遅延等防止法関連)(別添1)
下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化について要請
・経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名により発出
・関係事業者団体代表者(658 団体)あて
A下請事業者への配慮等について(下請中小企業振興法関連)(別添2)
下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請
・経済産業大臣及び主務大臣連名等により発出
・関係事業者団体代表者(759 団体)あて
下請代金支払遅延等防止法:下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律。
中小企業庁は公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を行っています。
下請中小企業振興法:親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律。
振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係の在り方に関する一般的基準を示したものです。
(本発表資料のお問い合わせ先)
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課長 井辺國夫
中小企業庁 取引課担当者: 渡辺、疋田
電話:03−3501−1511(内線5291〜7)
03−3501−1669(直通


平成21年3月30日 人間型ロボット、都内のファッションショーに登場

東京ミッドタウンと原宿クエストホールを主会場に23日に開幕した第8回「東京発 日本ファッション・ウィーク(JFW in TOKYO)」に、人間型ロボット「サイバネティックヒューマン(Cybernetic Human)『HRP-4C』」が登場した。政府系研究機関の産業技術総合研究所(産総研、AIST)が開発したサイバネティックヒューマンは、身長158センチメートル、体重43キログラムで、身体には42個のモーターと複数のセンサーが組み込まれており、人間の動きをまねることができる。


平成21年3月29日 繊維産業の魅力発信冊子 「和 SHIN-KA」、「アーカイブ版SHIN-KA」を公表 (平成21年3月23日 経済産業省 独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

経済産業省と中小企業基盤機構は、繊維産業の魅力発信冊子「和 SHIN-KA」、 「アーカイブ版SHIN-KA」を取りまとめました。 本日、これをみなさまに公表いたします。

1.「和 SHIN-KA」とは? 和装産業には、長い伝統の中で培われ受け継がれてきた匠の技や、海外にはない日本だけの色彩や生地の風合いなど、繊維産業にとって貴重なデザインソースが存在します。また、各産地がこれまでに作り上げてきたテキスタイルやデザインなどは、日本が世界に誇る匠の技や感性の貴重な資源であり、わが国繊維産業の将来に向けて、製品開発面と人材育成面で大きく貢献できるものです。 「和SHIN−KA:ESSENCE OF KIMONO」は、和装繊維産地の歴史と風土、そこに培われてきたものづくりの現状やこだわりを通じ、和装の「かっこよさ」を表現し、新たな魅力の追求を紹介しています。

2.「アーカイブ版SHIN-KA」とは? 「アーカイブ版SHIN−KA:TEXTILE SPIRIT」では、和装から出発し、切磋琢磨され築かれた匠の技を原点に、産地で蓄積されてきたテキスタイル・アーカイブを見直す機会を表現した原点との再会として紹介しています。 この2つの「SHIN-KA」は、繊維産業のものづくりに対する「真価」を更に「深化」させ、将来への更なる「進化」に導くものとして、その真の魅力を広く紹介するものです。(「1.」「2.」とも制作は、中小企業基盤整備機構)

3.HPの掲載等 「和 SHIN-KA」、「アーカイブ版SHIN-KA」は4月上旬に中小企業基盤整備機構のHPに掲載いたします。冊子は、24日(火)以降、一般配布を行います。


平成21年3月28日 〜 グローバルな「需要消滅」で戦後最悪の景気後退に 〜 (2009年3月16日  東レ経営研究所 産業経済調査部)

● 実質GDP成長率予測: 2008年度▲2.8%、2009年度▲3.6%、2010年度1.0%

2008年10〜12月期のGDP2次速報の発表(3月12日)を受けて、東レ経営研究所は日本経済見通しの改訂を行った。2008年度の実質GDP成長率は▲2.8%、2009年度は▲3.6%と2年度連続で戦後最悪を更新する大幅マイナス成長になると予想する。2010年度はプラス成長に戻るが、回復力は緩やかで、実質成長率は1.0%にとどまる見通しである。

前回09年2月時点の予測から2009年度、2010年度の成長率をそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント下方修正した。2009年1〜3月期の成長率予測が下振れしたために2009年度への発射台が下がったことや、輸出と生産の落ち込みによる企業部門の調整圧力が一段と強まったことなどが下方修正の主因である。

● グローバルな「需要消滅」が日本経済を直撃し、デフレスパイラルの危機

日本経済は、世界経済の急激な悪化に伴う輸出急減を受けて、前例のないペースで生産が落ち込み、企業業績が悪化し、設備投資の圧縮と雇用調整の圧力が強まっている。雇用と所得の減少を背景に、個人消費も減退し、外需・内需が総崩れの状態にある。

金融危機の震源地である欧米よりも、金融面の傷が浅い日本の方が深刻な景気悪化に見舞われているのは、日本経済が02年初から約6年続いた景気回復期に世界経済の好調を背景とする輸出拡大に大きく依存していたことが原因である。過去数年続いた世界経済の5%近い成長率は実は信用バブルにより底上げされていたものであると判明し、バブルがはじけて世界同時不況に陥った以上、日本経済は深刻な「需要消滅」の影響を免れない。

2009年度の実質GDP成長率(前年比)を需要項目別に見ると、輸出は、海外経済の悪化を受けて▲21.7%と過去最大の落ち込みとなる。設備投資は、企業収益の悪化、減産による設備稼働率低下、企業の期待成長率の低下などを背景に、▲11.2%と2桁マイナスになる。

一方、家計部門では、所得の減少と雇用の悪化を背景に、個人消費は低迷を余儀なくされ、2009年度は▲0.2%と2年連続の減少となる。住宅投資も、雇用・所得環境の悪化を主因として、▲2.5%と減少が続く。

物価は、エネルギー価格の大幅低下と景気悪化に伴う需給緩和により下落圧力が強まり、2009年度の消費者物価上昇率は▲1.1%になる。2年連続の大幅マイナス成長に陥る中で、物価下落が鮮明となり、日本経済は再びデフレスパイラルの危機に直面することになる。

● 緊急避難的な底割れ防止策と同時に、持続的成長につなげる成長戦略を

外需依存型で内需に浮揚力のない日本経済にとって、景気回復のきっかけは海外経済の回復による輸出の復調に求めざるを得ない。

経済対策の効果などにより、米国、中国をはじめとする海外経済が持ち直してくる2010年度には、日本の輸出も増加基調となり、企業部門主導で景気が上向くと予想される。ただ、海外経済の回復ペースは緩やかであるため、輸出や生産の回復力は限定的で、生産活動の水準は2010年度末でも景気後退前の7割程度にとどまろう。

政府の経済政策としては、需要不足を穴埋めする緊急避難的な財政出動や雇用の安全網拡充等により、景気の底割れに歯止めをかけることが急務であるが、それと同時に、持続的成長につなげる「呼び水」となり、日本経済の活力を中長期的に高めるような成長戦略を打ち出すことが必要であろう。


平成21年3月27日 2009年2月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報) 2009年3月18日(12時発表) 日本化学繊維協会

【生産動向】 生産は激減している…

化学繊維生産は61,411d、前年同月比32.9%減、うち合成繊維生産は48,186d、同37.5%の減であった。

主要品種では、ナイロンFは前年同月比46.5%減の5,026d、アクリルSは同42.7%減の7,445d、ポリエステルFは同41.1%減の12,484d、ポリエステルSは同38.6%減の9,386dであった。


平成21年3月26日 ユニチカがナイロン長繊維から撤退、不採算事業見直しで当期赤字に転落へ

ユニチカは19日、ナイロン長繊維事業からの撤退など、不採算事業の見直し策を発表した。これに伴い特別損失約100億円を計上する。2009年3月期連結業績については、当期損益を10億円の黒字から140億円の赤字に下方修正した。年間配当予想も従来の1株2円から無配に変更した。ナイロン長繊維事業は、子会社ユニチカファイバーの宇治工場(京都府宇治市)での生産を遅くとも9月までに終了する。輸入品に押されている天然繊維事業も再構築し、ウールを生産するユニチカテキスタイルの宮川工場(三重県伊勢市)を来年度上期中に閉鎖。綿紡織を手がける常盤工場(岡山県総社市)は来年度中に設備を縮小し、高付加価値品の生産に特化する。
来年度以降も厳しい事業環境が続くと想定し、45歳以上の管理職を対象に希望退職を実施するなど、グループ従業員約150人を削減して固定費を圧縮する。また、4月から1年間、管理職と一般従業員の年収を平均18%程度減額する。

■ユニチカ09年3月期単体決算予想、当期損失は164億円、下方修正

2009年3月期 (2008年4月1日-2009年3月31日)      注) △は赤字
              今回の予想  前回の予想      
売上高 (百万円)      94,500    106,000          

営業利益 (百万円)    6,500      7,000

経常利益 (百万円)    2,900      4,000

当期利益 (百万円) △16,400     △2,000


平成21年3月25日 衣料品ECのスタートトゥデイ、上方修正を受けストップ高--ECサイト支援事業にも期待感

3月16日、「ZOZOTOWN」を運営する衣料品Eコマース大手のスタートトゥデイ株が値幅制限いっぱいまで買われるストップ高となった。経済環境が激変し、上場企業の業績計画が相次いで下方修正されるなか、スタートトゥデイは上方修正を発表。Eコマースビジネスの景気悪化、消費低迷に対する抵抗力の強さを示した格好だ。 2009年3月期の連結業績は、売上高を従来予想104億円から106億円へ、経常利益を同20億8000万円から22億2000万円へ増額した。前期と比較可能な単独ベースでは、売上高が23%増、経常利益は28%増となる見通しとなった。 1月初旬から実施したウインターセールが好調だったほか、2月以降は春物の立ち上がりが想定以上となっている。モノが売れない時代と言われる中でも、スタートトゥデイは商品力の強さを武器に計画を上回る販売実績を残し続けている。売上高増加にともない、利益率が改善傾向にあることも注目ポイントの1つだ。
Eコマース事業の快走が続く一方、スタートトゥデイは第2の収益柱の育成にも力を注いでいる。3月5日、人気ブランドの「BEAMS」のオフィシャルオンラインショップ支援事業を開始すると発表。同9日には「AZUL by moussy」などの支援も行うと発表した。ZOZOTOWNで培ったノウハウを活かしたこの新事業は、自ら開拓してきた衣料品Eコマース市場の急拡大を追い風とするビジネス。今後の収益面への寄与度向上が期待されている。スタートトゥデイ株は16日こそストップ高まで買われたが、1月まで推移していた10万円近辺から全般相場の低迷に連動する格好で3月11日には5万6600円まで売られる場面まであった。業績は他社と一線を画しているが、歴史的な低迷相場にあってはスタートトゥデイを含む新興市場上場銘柄は高リスクな投資先と判断されてきた。 16日のストップ高でようやく7万円まで回復。Eコマース構築支援事業の寄与度が高まってくれば、スタートトゥデイの業績水準も大幅に高まってくることが予想される。全般相場が復調に向かえば、株価も大幅な水準訂正に進むことが期待できそうだ。


平成21年3月24日 百貨店売上高、2月も11.5%減 過去最大の減少幅

日本百貨店協会が19日発表した2月の全国の百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比11.5%減と、98年3月以来となる2けたの落ち込みを記録した。2月としても過去最大の減少幅だった。比較的好調だった食品や化粧品も苦戦し、価格の安い商品に絞り込んで買う傾向が目立つ。百貨店各社は政府の定額給付金の支給をあてこみ、春物商戦で巻き返しをねらう。
2月の全国百貨店(90社、278店)の売上総額は4695億円。同協会は前年がうるう年だった影響を除いた実質の既存店ベースでは8.7%減とみている。1月の9.1%減より落ち込み幅は縮小したことになるが、衣料品や食品など主要5品目・14分類のすべてで前年実績を割り込むなど、販売不振は深刻だ。
特に売り上げの約3割を占める食品は5.7%減と2カ月ぶりに前年割れ。バレンタインデーの14日が土曜日で、「義理チョコ需要」が減ったことも響いた。化粧品も7.6%減とマイナス幅を広げ、好調とされてきた商品群で慎重に点数を絞り込む人が増えてきたようだ。暖冬などの影響を受けた衣料品は14.5%減と、20カ月連続で前年を下回った。 各地の物産展などには客が集まるものの、催事以外の買い物にはつながっていない。必要なものを必要なだけ買う傾向が続いており、3月も前年比1割減程度で推移しているという。
百貨店各社は3月下旬から、総額2兆円の定額給付金の支給にあわせたセールを始める。協会のまとめによると、19日現在で会員店の約7割にあたる188店がセールを行うか、検討中という。給付前にセールを先行する店も多いが、消費者の購買意欲をどこまで刺激できるかは未知数だ。


平成21年3月23日 三越池袋店の閉店セール始まる

5月6日をもって51年の歴史に幕を閉じる池袋店で、17日から51日間にわたる閉店セールがスタートした。セールは期間を3つに分け、在庫処分品を中心に全館で大規模なコーナーを設置。初日は開店前から約300人が列をつくり、午前10時の開店時刻を15分繰り上げた。東京都心の大手百貨店の閉店は、2000年のそごう東京店以来。三越池袋店の建物、土地は9月末をめどに不動産投資信託を手がけるシンプレクス・リート投資法人に売却。家電量販店最大手のヤマダ電機が同法人から店舗を借り受け2010年に出店することを検討している。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903180068a.nwc

■岐阜高島屋の2009年2月期営業利益、前期比7割減

売り上げが落ち込む一方、経費がかさみ、1億6000万円程度にとどまったもよう。今期は低価格品を1カ所に集めたり、催事のやり方を見直したりして粗利の確保に力を入れ、5割増の2億5000万円を見込む。前期の売上高は5%減の約190億円だった。2005年秋の全館リニューアル後は増収基調を維持してきたが、昨秋以降、来店客数の減少が顕著になり、下期(08年9月―09年2月)だけで売り上げは前年同期に比べ7%近く減った。特に婦人や紳士用の衣料が振るわなかった。今期も売上高は5%減の180億円程度と、減少が続く見通し。来店促進を狙い、4月から10階の催事場の一角に値ごろ感のある商品を並べたコーナーを新設する。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090317c3d1701s17.html


平成21年3月22日 下取りを考えよう─商品を押し込もうとするだけではなく…

経済の原点で考えてみると、売れる売れないは需要供給の関係で、需要が強ければ売れるし、供給が過剰ならば売りにくい。需要は充足されていれば買わないし、需要が満たされていなければ買うだろう。今は家庭にはものが溢れている。衣服は洋服ダンスに一杯であり、収納に困るほどだ。これではよほどの魅力がないと、消費者は購入しない。そのことを考えないで、力づくでモノを押し込もうとしても、無理である。収納に困るほどの衣服をそのままにして、売り込む努力は、労多くして、効果少ない。先ず、溢れているモノを少なくしてから、売ることを考えるべきだろうと思う。そのために、売り手は家庭のモノを下取りしたりして、手持ちの衣服過剰の状態を解消するようにすることが先決ではないのか。

普通には、ものが売れない時代に、衣服需要を増大するには…
◆売り手は衣服販売を増加するために、買いたくなるものを製造し販売すること… 売れれば高利少売→売れなければ薄利多売(→販売不振が続くと、常時セールで万年値引きという間違いに陥る) ─これではどんどんものづくりプアとなって行くだけだ。

◆そこで、買い手には衣服購買しやすくするために、一杯になった洋服ダンスを空にすること…家庭の手持ち衣服を減らすため、中古衣服や不要衣服を下取り回収する(海外の貧しい国へ援助物資として送り出す国際貢献もできるだろう)
 
…ユニクロは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) をパートナーとして、全商品リサイクル活動を通じ、リユース可能な衣料を難民キャンプに届けているということである。詳細は次を参照─http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200905202942

…イトーヨーカ堂は3月4日から5日間、全国の165店舗で傘、やかん、ミキサーなどの住居用品と衣料品あわせて50品目を対象に「現金下取りセール」をおこなう。衣料品と住居用品を税込み3千円分買うごとに、不要な品を1点500円で下取りする。期間中ならレシートの合算でも可能という。
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030246.html

…ダイエー、衣類下取りキャンペーン
4月9日から19日まで、関東・近畿・中部地区の98店舗を通じ、「洋服でECOキャンペーン」を実施。スーツやコートなど、合成繊維が入った衣類を引き取った上で、紳士服や婦人服、子供服を購入する際に販売価格から2割差し引く券をプレゼントする。2008年11月に実施した同キャンペーンに次ぐもので、前回は関東の50店舗のみ期間も6日間だったが、消費者の要望に応えて、店舗数・期間ともに拡大した。前回は引き取り商品と同じ、スーツやフォーマルウエアが中心だった割引対象商品も、肌着や靴下、雑貨などに拡大。割引券も期間中は何度でも使える。

商品をただ押し込むという単純発想では、販売は困難な時代だ。売るために値段を下げるだけでは、プアを生み出すだけだ。真剣に消費者の手持ち衣服を減らすようにして、新しい衣服を買って貰うような販売法を進めることが必要ではなかろうか…。


平成21年3月21日 ギルト、日本語サイトを開始

高級ブランド品を格安に売る米国のインターネット会員制サイト「ギルト」を運営するギルト・グループが、日本語サイトのサービスを始めた。高級ブランドを直接買い付け、36時間の時間制限をつけたセールで市価の50-70%引きで販売する。完全招待制のショッピングサイトだが、12日から2週間の期間限定でPRイベントに出席した山本モナからの招待として誰でも入会可能。入会金は無料。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090312ok0d.htm
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY200903120205.html


平成21年3月20日 イオンも“値下げ競争”突入 20日から3400品目

イオンは18日、メーカーが全国展開するナショナルブランド(NB)商品について、食品を中心に3400品目を、20日から全国のジャスコやマックスバリュなど約1250店舗で順次値下げすると発表した。17日にはセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、衣料品や食品など2600品目の値下げを発表したばかり。大手総合スーパーを中心とした“値下げ戦争”が激しさを増しそうだ。イオンの商品値下げは食品が2500品目、住居関連商品が900品目。同社は先月、自主企画のプライベートブランド(PB)商品で1700品目の値下げと、より低価格のPB「ベストプライスbyトップバリュ」500品目の導入を発表。値下げ品目は計5100品目とイトーヨーカ堂の倍近くなる。値下げ率も衣料品と住居関連品が35%、食品が20%とイトーヨーカ堂の値下げ率を上回る。
会見したイオンの岡田元也社長は、値下げの準備を「昨秋から進めてきた」と述べ、イトーヨーカ堂に対抗するための値下げ競争ではないと強調した。だが、イオンが大型の値下げに踏み切ったことで他のスーパーも、低価格戦略を加速せざるを得ず、実質的には業界全体を巻き込んだ低価格戦争となりそうだ。また、岡田社長は平成21年2月期の売り上げ不振から、イオンとイオンリテールの役員計35人の賞与を全額カットするほか、幹部社員1200人についても賞与を一部カットすると発表した。これにより、人件費約12億5000万円を削減できるという。

■2009年3月18日 イオン株式会社  

「イオンの反省」 

NBと同等の品質をディスカウンター価格で販売する「ベストプライス by トップバリュ」を本格展開

毎日の生活に必要な品々5,100品目を 値下げ

私達イオンは、前身のジャスコ創業以来、お客さまの声に学び、また優れた競合企業から学び、お客さまのご満足を最大化することを企業哲学として、日本の流通構造改革に取り組んでまいりました。しかしながら今日のイオンは、時代の経過や、組織の巨大化に伴い、創業以来綿綿と受け継がれてきた「お客さま第一で行動する」という企業文化の発露が不十分な状況にあります。結果として、お客さまのご期待に添えない状況が発生していることを真摯に反省し、もう一度創業の精神に立ち戻り、「お客さま満足」の実現に向けて行動してまいります。まずは、お客さまの一番関心が高い価格について、下記の通りプライベートブランド(PB)、ナショナルブランド(NB)全商品の新しい価格戦略を推進します。
http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/2009/03/18/090318R.pdf

イオンの反省─新聞広告(2009年3月19日付朝刊)

私たちイオンは、世の中の変化に対応できず、お客さまを見失っていたことを反省します。百年に一度といわれる不況の中、イオンは、お客さまが本当に求めている商品やサービスを提供できていませんでした。
○イオンの価格は、他店に比べて、決して安くありませんでした。
○イオンの売り場には、欲しいと思える商品が並んでいませんでした。
○イオンは、お客さまへのサービス改善を、怠っていました。
私たちは、反省します。お客さまの声に深く耳を傾け、他の優れた企業から積極的に学びます。もう一度、お客さまが求める本当の低価格、売り場、サービスを取り戻すことに全力を尽くしていきます。


平成21年3月19日 トリンプ、第12回「インナーウエアにまつわる川柳〜ブラ川柳〜」募集

「インナーウエアにまつわる川柳〜ブラ川柳〜」は10年以上続く、トリンプの代表的な文化活動の1つ。毎年1万句を超える応募があり、昨年は1万6666句の応募があった。


平成21年3月18日 イトーヨーカ堂、衣料品や住居用品など2600品目を15-30%程度値下げ

全国175店で、18日から期限を区切らず続ける。客の買い控えが目立つなか、主力商品で「過去最大規模」(同社)の値下げに踏み切る。1500品目は、不振の衣料品で、値下げ幅も平均30%と最も大きい。また、首都圏で運営する格安スーパー「ザ・プライス」専用の自主企画(PB)商品を、6月をめどに発売する。


平成21年3月17日 ジル・サンダー、ユニクロと提携

ユニクロとコンサルティング契約を結び、2009年秋冬に発売されるユニクロの商品をジル・サンダーが監修。ジル・サンダーがデザインした独自商品も発売する。ジル・サンダーは自ら創設したブランドをプラダに売却し、2004年に離脱して以来のファッション界への復帰となる。また、ユニクロはかつてアレキサンダー・ワンやフィリップ・リムのカプセルコレクションを発売したことがある。

あくまでも、ラフ・シモンズが手がけている現在のジル・サンダーではなく、ジル・サンダー本人との提携です。ジル・サンダーの復帰は単純にうれしい出来事ですが、ユニクロと合うんでしょうか?ユニクロ側はジル・サンダーのミニマニズムなデザインがシンプルなユニクロと合うと思っているんでしょうが、ユニクロのデザイナーズコラボは思ったよりもヒットしていないんですよね。とりあえず、最初の商品にどんなものが出てくるか注目です。


平成21年3月16日 伊勢丹、吉祥寺店や千葉・松戸店など4店の営業時間を4月1日から30分短縮

飲食店の入ったフロアを除き、閉店時間を午後7時30分から午後7時に繰り上げる。消費が低迷するなかで光熱費など店舗維持費の削減につなげる。営業時間の短縮に伴い、社員の勤務体制も2交代制から交代なしに変更する。交代の時間帯に接客がおろそかになるといった問題も解消できるとみている。年間の総労働時間は、休日を増やすことなどで変わらないようにする。閉店を早めるのは、ほかに神奈川・相模原店と東京・府中店。新宿本店など3店舗の営業時間は変えない。まず9月まで実施し、状況を見ながら続けるかどうかを決める。

■百貨店各社が営業時間を短縮

伊勢丹以外にも、三越が4月から全国8店で短縮。すでに高島屋も首都圏郊外の2店で3月から実施しており、消費不況の中で各社とも営業時間を短縮することで経費の削減を図る。高島屋は、大宮店)で1日から1時間、立川店)で4日から営業時間を30分短縮した。


平成21年3月15日 ニューヨーク・コレクションの日本人デザイナー

2009年秋冬NYコレクションで、リボンをモチーフにした服をランウエーで披露し、デビューした「イー・ワイ・ワダ」。マーク・ジェイコブスなどでパタンナーを務めた和田修治と、韓国出身のデザイナーのウニョン・ソンのブランド。「日本でパタンナーをしていた頃からニューヨークを意識していた。欧州と比べ、若手のデザイナーが育つ土壌があり、ビジネスの面でも優れている。世界の注目が集まる街から発信することで、将来は日本や韓国などアジアに展開したい」と和田。「アイディーン」の平田純子、柳瀬睦子のデュオも初の参加。未知の世界である深海をイメージし、ダークなテイストを取り入れたデニムなどのコレクションを発表した。活動の拠点にニューヨークを選んだことについて、柳瀬は「パリの伝統的なメゾンはきれいで個性的だけど、ふだん着ることを念頭において服をつくりたかった。ニューヨークはトレンドに関係なく好きなファッションが支持されるので、自由」。平田は「プレス、バイヤー、ロゴやタグを手がけるグラフィックデザイナーら、ニューヨークにはフリーのプロフェッショナルがそろっており、ブランドの確立をサポートしてくれる」という。「消費者の目が厳しくなる不況は、逆にチャンス。日本の素材や技術、ディテールにこだわった服づくりで個性を打ち出したい」と2人。和の伝統をモダンに解釈した作風で注目される「まとふ」。デザイナーの堀畑裕之と関口真希子は2月、ニューヨークの展示会に2009年秋冬の服を出展した。


平成21年3月14日 [消費者庁の一日も早い設立と新しい消費者行政に向けて] (消費者行政推進担当大臣 野田聖子)

日々様々な消費者問題が発生する中で、政府が創設を目指す消費者庁の一日も早い設立を求める多くの国民の声が届いております。消費者庁は、消費者のパートナーとして、皆様の安全・安心を守るための全く新しい行政組織です。この取組は、我が国の行政全体のコンセプトを、消費者、すなわち、国民本位の行政へ大きく転換させるものです。
私は担当大臣として、皆様の声に応えるべく、消費者庁を一日も早く設立し、新しい消費者行政の姿を形づくるため、日々全力で取り組んでいます。 このため、昨年9月29日に消費者庁を設置するための関連3法案を国会に提出しました。また、本年1月5日には、法案を審議するための消費者問題に関する特別委員会が衆議院に設置されました。この度、ようやく3月17日から関連法案の国会審議がスタートすることとなりました。
法案の審議入りが遅れていた間にも、全国各地で新たな消費者被害が生じており、一刻も早く法案を成立させ、消費者庁を早期に創設することが是非とも必要です。 また、消費者が泣き寝入りしなくて済むよう、消費者がトラブルに遭った際、苦情相談に対応してくれる身近な地域の相談窓口の充実を着実に進めております。
具体的には、消費生活センター等に共通の電話番号を設け、誰もがアクセスしやすい環境を整えるとともに、平成20年度第2次補正予算により、地域の消費生活センターの設置や消費生活相談員の更なるレベルアップなどに取り組む地方公共団体を支援していきます。 消費者庁設立を中心とした新しい消費者行政を早期に実現するため、国民の皆様の強い後押しをいただくことができれば、これに勝るものはございません。是非とも、国民の皆様のご支援を宜しくお願いいたします。


平成21年3月13日 10─12月期GDP2次速報、年率‐12.1%に上方修正

内閣府が12日発表した2008年10─12月期実質国内総生産(GDP)の2次速報値は、前期比マイナス3.2%(年率マイナス12.1%)となった。
1次速報値は前期比マイナス3.3%(同マイナス12.7%)だったが、2次速報値はともに小幅の上方修正。財務省の法人企業統計発表を受けて民間在庫の成長率への寄与度が上方修正されたことや、政府消費、公共投資の上方修正が背景。それでも第1次オイルショックによる悪影響が続いていた1974年1─3月期(前期比マイナス3.4%、年率マイナス13.1%)以来、過去2番目の大幅な減少幅となった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った事前調査では、予測中央値は前期比マイナス3.3%(同マイナス12.7%)と、1次速報値と同様の数値が見込まれていた。民間企業設備投資の2次速報値は前期比マイナス5.4%(ロイター予測はマイナス5.0%、1次速報値はマイナス5.3%)だった。
民間在庫品増加の成長率への寄与度はプラス0.5%(ロイター予測はプラス0.2%、1次速報値はプラス0.4%)となった。内閣府幹部によると、在庫寄与度の上方修正は原材料在庫の積み上がりが主因で、現在の経済情勢を踏まえると、意図せざる在庫増の可能性が高いとの認識を示した。一方、製品在庫については減少し、成長率に対する寄与度もマイナスになるという。
また、08年度政府経済見通しの実質GDP成長率(マイナス0.8%程度)を実現するために必要な残り1四半期の伸び率は、5.0%(年率21.7%)程度となる。1次速報発表時には、5.6%(同24.2%)の成長が必要とされていた。
GDPデフレーターの前年比はプラス0.7%で、1次速報(プラス0.9%)から下方修正された。国内需要デフレーターもプラス0.3%で、プラス0.4%から下方修正された。
エコノミストの間では「上方修正されたとはいえ、マイナス成長の幅は極めて大きい」(農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏)として、国内景気に対する厳しい評価に大きな変動はない。上方修正された在庫投資についても「先行きの生産・在庫調整圧力リスクを高める要因となる」(野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏)と警戒する声も出ている。足元で発表されている経済指標を踏まえると、1─3月期は4四半期連続のマイナス成長になる見通しで、過去最大の落ち込みを記録する可能性も指摘されている。
日銀の金融政策との関連で、カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「日銀にとっては、景気の下振れが顕著になり、リスクシナリオが現実のものになりつつある。日銀は1月の展望レポートの中間評価で08年度の実質GDP成長率をマイナス1.8%と見ているが、これを実現するには1─3月期に前期比プラス1.4%成長する必要があり、現状では現実的ではない。日銀は09年度について2.0%のマイナスと見ているが、これも大幅に下方修正される可能性が高い」と指摘。ただ「金利水準は0.1%で下限まで下がっているため、今後は流動性の供給の強化の観点から金融機関が保有する様々な金融資産の買い入れを継続するだろう」との見通しを示している。


平成21年3月12日 給付金ビジネス

西武百貨店とそごうは全国の28店で3月28日から4月5日まで、紳士靴や婦人服などの1万円均一セールを展開。寝具やインテリア用品を入れた「新生活パック」などの福袋も販売する。高島屋も3月末をめどに衣料品セールを検討中。 


平成21年3月11日 東京市場の主要指標10日 株連日バブル後安値、円上昇、債券続落

▽円:16銭円高・ドル安の1ドル=98円49―52銭前後
▽日経平均株価:31円05銭安の7054円98銭
(東証1部売買高:17億1981万株、売買代金1兆1525億円)
▽長期国債先物6月物:18銭安の138円60銭
▽10年物国債299回3月債利回り(業者間):0.010%高い1.300%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):横ばいの0.69462%
▽円金利先物6月物(清算値):0.040安の99.395
日経平均株価は3日続落。連日でバブル経済崩壊後の安値を更新した。1982年10月6日以来の安値水準になった。前日の米国株の下落に加え、国内外の景気悪化を受けた継続的な売りに押された。ただ、節目の7000円が接近する場面では年金などによる買いが増えるとの見方から下値も限られた。
円相場は午後に上げに転じた。前日のニューヨーク市場での取引を引き継いで小安く始まったものの、すでに投資家のドルの持ち高が積み上がっており、持ち高調整の円買い・ドル売りが増えやすいとの見方から円の下げ幅も限定的だった。15時すぎに比較的まとまった額の円買い・ドル売りが入って円相場の上昇につながった。
債券先物6月物は続落。与謝野馨財務・金融・経済財政相が閣議後の会見で「財政規律派の仕事は一時公演中止だ」などと発言。赤字国債発行を容認する姿勢を示したことで先物に売りの手が強まる場面があった。11日に最終売買日を控えた期近である先物3月物の売買高を6月物が午前中に上回り、中心限月が交代した。


平成21年3月10日 ユニクロ、Google マップで1000通りのパーカスタイルを紹介

ユニクロは3月6日、2009年春のパーカキャンペーンの特設サイト「uniqlo1000.com」を公開した。uniqlo1000.comは、東京の街をパーカでつなぐ「パーカリレームービー」、ストリートスナップ、Google マップを活用した東京の地図の3つで構成されている。「uniqlo1000.com」では1000通りのパーカの着こなしをGoogle マップに配置している。マップ上のアイコンをクリックすると、パーカを着た人の写真が表示される。パーカリレームービーでは、パーカを受け取る、着る、脱ぐという動作を通じて、東京のどんなファッションにも似合うユニクロのパーカを提案しているという。実際の撮影地はGoogle Maps上で確認でき、直接ユニクロのオンラインストアでパーカを購入できるようになっている。
パーカの着こなしは、3月10日発売の雑誌「TOKYO FASHION MAP with UNIQLO」(グラフィティマガジンズ刊)と協同で1000通り用意した。企画コンセプトは、「東京を代表する“街”と、その街を行きかう“人々のリアルなファッション、どんなスタイルにも取り入れられるパーカ”」を伝えることだという。


平成21年3月9日 化粧品大手各社が相次いでロシア、東欧市場の開拓を強化

ポーラが日本円で1万5000-7万円の高級化粧品「B・A」の販売網をロシアで拡大するほか、カネボウ化粧品もチェコやハンガリーなどに本格進出する方針を固めた。ロシア、東欧の化粧品市場が今後も成長すると見込まれるうえに、高品質な日本製品への評価が高まってきたことが背景にある。ロシア、東欧でもブランド力の高い欧米メーカーが販売で先行し、高いシェアを誇るが、スキンケア製品を中心に日本製品に対する評価がここへきて急速に高まっているという。他社に先駆け、2007年11月にロシアに現地法人を設立したポーラは、販売拡大策として百貨店に加え、ロシア2位の化粧品専門店チェーン「イル・ド・ボーテ」の2店舗でも販売を開始。さらに、同チェーンの3店舗でも近く販売を始める計画。ロシア、東欧に加えルーマニア、ブルガリアなどにもすでに進出済みの資生堂は、2008年1月にロシアに現地法人を設立し、直接投資に切り替えた。都市部の富裕層に重点を置いた販売戦略が奏功し、販売実績は2けた増の勢いを保っている。


平成21年3月8日 オリーブ・デ・オリーブのもくもく、民事再生法の適用を申請

少女向け服飾ブランド「OLIVE des OLIVE(オリーブ・デ・オリーブ)」で知られる婦人・子供服製造販売会社「もくもく」(京都市中京区)が京都地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。帝国データバンクによると、積極的に事業拡大を進めた結果、資金繰りが悪化した。負債総額は約161億円。現在の直営、フランチャイズの店舗は海外も含め計264店舗。2008年9月期の売上高は121億円だった。


平成21年3月7日 アナログっぽいデジタルサイネージ値札を展示

デジタルサイネージといえば液晶ディスプレイがつきものだが,液晶を使わないアナログっぽいデジタルサイネージ製品が登場した。それが米Tred Displayの「Digital HybridSigns」だ。デパートやスーパー,ガソリンスタンドにおける大型の値札として利用する。七つのセグメントで表現している値札部分には,磁気を帯びた繊維が並んでいる。繊維は表裏をそれぞれ白と黒に着色してある。パソコンで稼働する管理ソフトで価格を変えると,無線LAN経由で命令を受けたデジタルサイネージが,繊維を必要に応じて反転させ,価格表示が変わる仕組みだ。
「Digital HybridSigns」を日本で販売している双日プラネット 高機能・電材部 第1課 チームリーダーの長島勝也氏は,「価格を変更する瞬間以外は電力を使わないので電気代が格段に安い。高価な電子部品が少ないた,LEDランプや液晶ディスプレイを使ったデジタルサイネージ製品よりも安価になる」とそのメリットを説明する。この製品は3月3日〜6日まで東京ビッグサイトで開催しているリテールテックJAPAN 2009で展示している。


平成21年3月6日 大手百貨店5社の2月売上高(速報値)、前年同月比で12-15%減少

2008年はうるう年で、今年は営業日が1日少なかった分を考慮しても軒並み10%前後の大幅減。景気低迷による買い控えで、衣料品の販売不振が響いている。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹では、衣料品が中心の新宿本店で前年同月比14%減と全店合計(12.7%)を下回った。例年なら販売が本格化している春物の売れ行きが伸び悩んだ。高島屋は14.6%減。堅調に推移していた食料品もついに前年割れとなった。J・フロントリテイリングは傘下の大丸の売上高が15%減、松坂屋が15.5%減となった。三越は12.4%減。


平成21年3月5日 <聖マリアンナ医大>補助金不正で学長解任 約4700万円

国の研究費補助金を不適正に使用したとして、聖マリアンナ医科大(川崎市宮前区)が、吉田勝美学長を解任していたことが3日分かった。同大によると、他にも教授2人の不適正使用が判明し、総額は約4700万円に上るという。明石勝也理事長らが同日午後、記者会見して発表する。同大などによると、吉田前学長は03〜07年度の研究費の一部を使い、納入業者から商品券を購入したという。吉田前学長は「研究費は年度末までに使い切ることとされているが、年度内に終了できない状況が多々発生し、緊急避難的に購入した。私的流用は一切ない」と説明している。昨年11月、会計検査院による公的研究費の使用実地検査で発覚し、同大は内部調査を行っていた。吉田前学長は2月25日の教授会で解任されたという。


平成21年3月4日 東レ09年平均で炭素繊維は20%減産=内田取締役

東レの内田章取締役は2月6日の決算会見で、2009年平均で炭素繊維は20%減産する計画だと述べた。また、2010年頃の連結売上高1兆8000億円、営業利益1500億円などを目標としている中期経営計画の数値目標を当面凍結し、経済危機克服のための全社プログラムを策定しているとした。内田取締役は「厳しい状況は2年程度継続する」との見方を示した。


平成21年3月3日 下げ & プレゼント! 洗えるスーツ15万着突破キャンペーンを実施 - コナカ

コナカは28日、「シャワークリーンスーツ15万着突破記念キャンペーン」を開始する。「シャワークリーンスーツ」は、温水シャワーで汚れや花粉、臭いなどを洗い流し、ノンアイロンで着用できることが話題を呼んだ洗えるウールスーツ。今回のキャンペーンでは、同スーツシリーズの生産出荷15万着を記念して、対象スーツの一斉値下げが行われる。対象となるのは、「大人の着やせ」をテーマにリラックスできる着心地とスタイリッシュ感を両立させたというオリジナルノーパット仕様の「KANSAIMAN Collection ブルーラベル」と、ゆったりとした着心地とスタイリッシュさを兼ね備えたシルエットが特徴の「KANSAIMAN Collection ブラックラベル」(従来販売価格は各55,600円)、英国人デザイナーによるヤングビジネスマン向けスタイリッシュスリムモデル「JOHN PEARSE BE ANEW」(従来販売価格51,450円)の3モデル。いずれも35,000円〜の価格に値下げされる(一部限定商品は29,500円で販売)。対象商品の発売はキャンペーン開始日の28日、扱いは紳士服のコナカ、紳士服のフタタの全店舗。
さらに、同社のイメージキャラクター松岡修三氏をかたどった純金フィギュア「金の松岡修三」プレゼントも実施。3月中旬からはコナカ・ザ・フラッグ新橋店にて実物の展示も行われる。プレゼントの応募の締め切りは6月1日(当日消印有効)で、応募方法はこちらに記載されている。また、キャンペーン期間中の4月上旬には、シャワークリーンスーツ初の国内縫製によるハイクオリティな新モデル「Donato Vinci 2」(正式にはローマ数字の2)の発売も予定されている。


平成21年3月2日 ファッション業界のカリスマ森本容子、音楽のプロデュースも

かつてカリスマ販売員として一斉を風靡し、現在はアラウンド30の女性に向けた「KariAng」など続々とブランドを立上げて成功させてきたファッション業界のカリスマ森本容子が、ファッション、音楽などのライフスタイルを提案するニュープロジェクト「Y.M.D.O.」を始動し、ファッション業界を飛越えて遂に音楽/クラブイベントのプロデュースにも進出することが明らかとなった。その第一弾として、「Y.M.D.O.」のローンチパーティ<東京ワンダーナイト>が青山Aluxにて4月17日(金)に開催される。出演者の詳細はまだ発表されていないものの、ファッション、芸能、音楽関係者も納得の豪華ラインナップで開催されるらしい。「Y.M.D.O.」のアパレル商品は、3月6日(金)新宿ルミネ2にオープンする「KariAng」のショップにて「Y.M.D.O.」のTシャツラインが先行発売になる。その他4月には新たにレッグウェアブランド「f-ing YOCO MORIMOTO」なども展開されるとのこと。 多くの女性やファッション業界だけではなく他方面から常に注目を集めている森本容子新プロジェクトだけにファッションはもちろん、音楽方面でどんな展開を仕掛けてくるのかが非常に楽しみなところ。「Y.M.D.O.」の今後の動向に関してはオフィシャルサイトにて。
◆「Y.M.D.O.」オフィシャルサイト
◆「KariAng」オフィシャルサイト
KariAng新宿ルミネ2店 TEL 03-6380-6173

>>森本容子 プロフィール
森本容子/Yoco Morimoto
株式会社 YOCO MORIMOTO DESIGN OFFICE代表取締役
「KariAng」「DreAng」「Y.M.D.O.」プロデューサー兼デザイナー
1977年 7月13日生まれ。
数々のブランドの販売員を経て、EGOIST 渋谷109店ではカリスマ的な人気を誇る。
2000年はじめてブランドの立ち上げに関わり、プロデュースおよびデザインに全面的に携わる。


平成21年3月1日 レナウン、3月から役員報酬の削減幅を拡大

役員報酬の削減幅を30-60%にする。本社の常務執行役員や関連会社の社長なども従来より10-15ポイント広げるほか、関連会社を含めた9社の部長の賃金を新たに20%減らす。レナウンは2009年2月期に3期連続の最終赤字となる見込みで、業績低迷の責任を明確にするとともに、人件費の圧縮を急ぐ。削減対象は87人。本社役員は2005年6月から、常務執行役員などは2008年6月から削減していた。監査役報酬も16.7%減らす。


平成21年2月28日 富豪日本一はユニクロ・柳井氏、資産5700億円…米誌

米経済誌フォーブスは19日、2009年の「日本の富豪40人」を発表した。それによると、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の資産額が61億ドル(約5700億円)となり、昨年の6位から初めて首位となった。柳井氏はユニクロの好業績で昨年より資産を14億ドル増やした。昨年首位の山内溥(ひろし)・任天堂相談役は45億ドルで3位に甘んじた。2位はパチンコ機メーカー三共の毒島邦雄(ぶすじまくにお)名誉会長で52億ドルだった。 


平成21年2月27日 宇宙船内服、衣料に応用

日本女子大学と東レ、ゴールドウイン、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日、共同記者会見を開き、宇宙船内用日常服の技術を、日常生活における衣料品や生活資材に応用展開するための取り組みについて発表した。


平成21年2月26日 三井物産、「ハナエモリ」の海外展開を再開

「ハナエモリ」のプレタポルテ事業で、2009年度にも海外展開を再開する方針を明らかにした。パリやニューヨークに再上陸する方針で、同ブランドの海外展開は4年ぶりとなる。三井物産は、2002年に経営不振に陥っていた同ブランドの事業のうち、オートクチュール(高級注文服)を除く全世界のブランド運営を引き継いだ。当時、香水を除いて不採算だった海外から撤退したが、店舗改装など国内事業の再構築にめどがついたことから、海外に再上陸することにした。関係者によると、現在、全額出資子会社の「ハナエモリ・アソシエイツ」を通じ、すでに欧州で同ブランドを展開したい現地の事業者と交渉を進めており、近くライセンス契約を結びたい考え。同ブランドの年間売り上げは、一時は150億円前後まで落ち込んだが、現在はアイテムごとに、香水を含めて国内外で23の企業とライセンス契約を結ぶなどで、直近では200億円前後にまで回復しているという。2008年春夏には、三井物産主導で「日本製」の製造技術の素晴らしさにこだわる「プレミアムコレクション」を新たに打ち出した。製造委託するライセンシーとともに、「ハナエモリ」の象徴である蝶のデザインを尊重しつつ、シーズンごとにテーマ、色を決めて新作を出していく。2009年春夏は、テーマを「ストリーム(流れ)」とし、金やピンク、ピスタチオグリーンといった色づかいを各アイテムで統一した。紳士向け商品の充実も検討している。


平成21年2月25日 関西の百貨店でスーツの値下げ競争

大丸は梅田店などでプライベートブランド(PB・自主企画)商品を通常価格から半値近くまで下げるセールを開始。近鉄百貨店は阿倍野本店で3着2万9000円の商品を断続的に売り出している。大丸は1月下旬から、梅田や京都など主要店舗で中高年男性対象のPB「トロージャン」「ベローチェ」の値下げ幅を拡大した。2008年12月から3割程度値引きしていたが、スーツ、ジャケット、またはコートを2着購入すると、さらに2割安くする。追加値下げは初の試みで、元の値段から5割近い値引きとなる。大丸は催事会場で期間限定販売するスーツについても、1月中旬に心斎橋や梅田などの店舗で2着2万円の商品を売り出した。


平成21年2月24日 景気は「厳しい状況」、5か月連続の下方修正…月例経済報告

政府は19日公表した2月の月例経済報告で、景気の基調判断を「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と総括し、前月の「急速に悪化している」から一段と引き下げた。 世界的な景気悪化で輸出や生産が大幅に減少、消費や雇用の悪化につながっている。下方修正は5か月連続で、情報技術(IT)バブル崩壊後の2001年2〜6月以来。「厳しい状況」という表現は02年8月以来だ。内閣府は「先行きは当面悪化が続く」との見通しを示した。
項目別では、自動車販売や百貨店売り上げの不振などを踏まえ、個人消費を「このところ弱含み」から「緩やかに減少」に下方修正。製造業の減産に伴う原材料輸入の落ち込みなどから、輸入の判断も「緩やかに減少」から「減少」に引き下げた。
海外経済については、金融危機が実体経済へと波及する悪循環が続く米国の判断を4か月ぶりに下方修正した。欧州、アジアも引き下げ、世界経済全体は6か月連続の下方修正となった。


平成21年2月23日 JUKI、希望退職130人募集

JUKIは希望退職者募集や役員報酬減額などの合理化策を1月26 日発表した。企業の設備投資意欲が低下し工業用ミシンや電子部品実装機の需要が減っており、固定費を削減する。50歳以上の正社員や契約社員など約480人を対象に希望退職者130人を募集する。募集期間は2月10日から23日まで。退職金に特別加算金を上乗せして支給し、希望者には転職支援を行う。役員報酬は1月から取締役と執行役員の月額報酬を約30―50%削減する。監査役も報酬を減額する。合わせて、一般社員は4月から2年間、給与を一律5%カットする方針を決めたことも明らかにした。

■やむなく海外移転――JUKI取締役大竹義博氏(決算トーク)
「国内工場の機能を海外に移すのは残念」と話すのはJUKIの大竹義博取締役。工業用ミシンの需要減速で二〇〇九年三月期は六期ぶりの最終赤字を見込む。固定費削減のために国内のミシン部品工場を複数閉鎖し、中国やベトナムに生産を移管する計画だ。国内生産してきたのは製品の中核的な部品で、技術流出の懸念などから海外での製造には慎重だった。しかし、売上高が約二十年ぶりの低水準に落ち込むなか、「背に腹は代えられない」。一連の合理化で来期は約四十億円のコスト削減効果を見込む。(2009/2/11)

■希望退職者募集の結果に関するお知らせ
1. 希望退職者募集の概要
@募集人員 130 名
A募集対象 平成21 年3 月31 日時点で満50 歳以上の当社社員(パートタイマー、定年嘱託者を含む)
B募集期間 平成21 年2 月10 日〜平成21 年2 月23 日
C退職日 平成21 年3 月31 日
D優遇措置 規定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。希望者には転職支援を行う。
2. 希望退職者募集の結果
応募者数 121 名
3. 業績に与える影響
今回の希望退職募集に伴い、特別加算金の支給等により約3 億7 千万円の特別損失が発生いたしますが、平成21 年2 月10 日付けにて発表いたしました業績予想の修正には、すでに織り込み済みであります。なお、上記により、当社の実働人員は、昨年4 月以降232 名が削減されることになり、役員や従業員の報酬・賃金カットなど合わせて年間約25 億円の人件費が削減される見込みです。
4. 当社グループの人員削減の状況
当社グループの実働人員は、平成20 年度において製造部門(約1,700 名、約28%減)を中心に、約2,100 名(約24%減)の人員が削減され、期末予想人員は全体で約6,500名となる見込みであります。また、販売および本社部門においても、すでに撤退した訪問販売(約360 名減)をはじめ約400 名(約16%減)が削減される見込みであります。なお、削減人員約2,100 名のうち、約1,300 名は当社および国内グループ会社の実働人員であります。


平成21年2月22日 芦森工業、社長を3カ月無報酬に 消防ホース強度不正で

消防用ゴム製ホースの強度検定でサンプルをすり替える不正が昨年10月に発覚した大手メーカーの芦森工業は6日、側島克信社長を4月までの3カ月間、無報酬とするなどの社内処分を発表した。同時に、不正の原因を「製造・検査両担当部署の独立性の欠如」と指摘した第三者委員会の調査報告書を公表した。側島社長のほかホース事業担当(前任者含む)取締役2人と前ホース事業担当専務(現顧問)の計3人の報酬を20%減額(3カ月間)、元社長2人を社友から外した。元検事や弁護士らで構成する第三者委員会はOBを含む関係者42人から事情聴取。「法令順守よりは同僚間の融和」を重視する社内体質があったと指摘した上で、「検定を補助する担当者と製造担当者が重複し、責任逃れの心理から不正に走った」と結論付けた。品質管理がなっていないことが明らかになった。


平成21年2月21日 東レ(3402)はドイツ証券の目標株価引き下げが悪材料に 「炭素繊維の需給悪化で10年3月期は営業赤字転落へ」

ドイツ証券が、「炭素繊維の需給悪化やLCD市場の調整影響大きく、2010年3月期は経常赤字に転落することが想定される」と指摘し、投資判断は「Sell」を継続、目標株価は430円→300円へと引き下げたことが売り材料視されている。東レ(3402)の株価は2月9日9時10分現在、2円安の400円。


平成21年2月20日 東レが9年ぶりの当期赤字に修正、中計の数値目標は当面凍結

東レは6日、2009年3月期の連結当期損益予想を300億円の黒字から160億円の赤字に修正したと発表した。最終需要減に流通在庫の削減が加わり、素材を扱う同社の需要は、1―3月期に入って急激に落ち込んでいるという。厳しい状況は2年程度続くとみており、中期経営計画の数値目標を当面凍結するほか、コスト削減や設備投資の圧縮など環境悪化への対応を加速させる。当期赤字は、退職給付会計が導入され、引当金を特別損失に計上した2000年3月期以来。こうした一過性の特殊要因を除くと、1978年3月期のオイルショック時に遡る。
通期見通しでは、全ての部門で減収減益となる。内田章取締役は会見で「1―3月期の営業利益が大きく落ち込む。最終需要減に加え、流通段階の在庫削減が行われている。これら全てが川上の素材産業の生産減につながっている」と述べ、需要減以上の落ち込みに見舞われている状況を説明した。また、急激な円高による為替差損や事業構造改革による費用の発生、株安による投資有価証券評価損計上も影響している。
生産面では、ボーイング787型機の遅れや景気低迷によるスポーツ用・産業用の需要減の影響を受け、炭素繊維は09年平均で20%減産する計画。内田取締役は「景気の状況がさらに落ち込むならば、追加の減産も視野にいれなければならない」と語った。このほか、繊維や樹脂なども30―50%の減産を行う。内田取締役は、流通在庫の削減にメドが付いた後も「最終需要の落ち込みに見合った生産調整は必要」と述べ、減産体制が継続するとの見方を示した。
連結営業利益予想は前年比63.3%減の380億円に下方修正した。従来予想の750億円に比べ、49.3%の下方修正となる。営業利益見通しは、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去30日間の主要アナリスト5人の予測平均値645億円を41%下回っている。09年3月期業績予想を大幅に下方修正したことを受けて、年間配当も、従来予想10円から7.5円(前期は10円)に減額する。
内田取締役は「厳しい状況は2年程度続く」として、2010年頃の連結売上高1兆8000億円、営業利益1500億円などを目標としている中期経営計画の数値目標を当面凍結し、経済危機克服のための全社プログラムを策定していることを明らかにした。そのうえで、役員賞与ゼロ・役員報酬平均30%削減などあらゆる費用の削減のほか、需要取り込みによる収益確保、設備投資の徹底圧縮や研究開発テーマの厳選、減産による在庫削減を進める方針を示した。人員削減は今のところしないようである。
同時に発表した2008年4―12月の営業利益は前年同期比31.8%減の431億円になった。通期予想に対する進ちょく率は113.5%。前年同期実績の通期実績に対する割合は61.2%だった。原燃料価格上昇のコスト増加分は、値上げや高付加価値化でほぼ吸収した。ただ、販売数量減や価格低下などの影響で減益となった。

■東レ09年平均で炭素繊維は20%減産
東レの内田章取締役は6日の決算会見で、2009年平均で炭素繊維は20%減産する計画だと述べた。また、2010年頃の連結売上高1兆8000億円、営業利益1500億円などを目標としている中期経営計画の数値目標を当面凍結し、経済危機克服のための全社プログラムを策定しているとした。内田取締役は「厳しい状況は2年程度継続する」との見方を示した。従業員解雇しないで凌げるだろうか…。

■東レは解雇せず、基本給にも手を付けないと榊原社長の新年所信
東レ榊原社長は新年所信の中で、「現在、世界の各社が工場閉鎖や要員削減を行っているが、当社は『雇用は守る』という経営の基本原則は堅持する。この基本原則は、当社が誇る経営理念であり、石にかじりついても守って行く。また、『組合員の基本給には手を付けない』。これも重要な砦として最後の最後まで守って行きたい。」と述べている。解雇しないというのは、感銘すべき経営理念である。


平成21年2月19日 マドラス、下請法違反

経済産業省は、靴メーカーのマドラスが下請け業者への支払代金を不当に減額する下請法違反行為をしたとして、公正取引委員会に是正措置を講じるよう要請した。経産省によると、マドラスは2006年11月から2007年10月までの間、靴製造を委託していた下請け業者68社に対し、本来なら支払いの必要がある下請け代金から計約2768万円を差し引いて支払っていた。公取委は今後、マドラスに対し、減額分の支払いや再発防止を勧告する見通し。 


平成21年2月18日 小杉産業、破産手続き開始決定

小杉産業(8146.T)は16日、破産手続き開始が決定したと発表した。負債総額は97億9300万円。資金繰りに行き詰ったという。東証は3月3日付で上場廃止にすると発表した。 同社は1943年設立。ゴルフ界の「帝王」ジャック・ニクラウス氏のニックネームから生まれた「ゴールデンベア」ブランドを中心とした各種カジュアルウェアの製造・販売を行っていたが、 2002年1月期から7期連続で経常赤字を続けていた。経営再建に取り組んできたが、スポンサーも見つからず資金繰りのめどが立たなくなったとしている。債権者は418人。 契約社員1073人などを含め社員数は16日現在で1340人となっている。

東証2部上場の当社(資本金64億3642万7919円、中央区築地6-19-20、代表河野光輝氏、従業員254名)は、1883年(明治16年)3月創業、1943年(昭和18年)3月に法人改組したアパレル販売会社。メンズ『ゴールデンベア』、レディース『マリサ・クリスティーナ』を中核ブランドにカジュアルウェア、スポーツウェアを主体としたアイテムを展開、86年1月期には年売上高約814億円を計上していた。その後はバブル経済崩壊後の個人消費の低迷などから2002年1月期以降赤字が続き、2005年1月期より再建計画を実施していたものの業績回復につながらず、同期の年売上高は約243億3000万円にとどまり、約79億3900万円の経常損失を計上。同年3月にはジェイ・ブリッジ(株)(東証2部)をメインスポンサーとした新再生3ヵ年計画を策定し再建に乗り出していた。
その後、2007年4月にはジェイ・ブリッジ(株)が所有する株式をレゾンキャピタルパートナーズ(株)系のレゾン投資事業有限責任組合が取得。以降は、仕入先の集約によるコスト圧縮などを図るほか「中期経営計画」を策定、黒字化を目指し立て直しに努めていた。
しかし2008年1月期は年売上高約176億5200万円にとどまり、経常損失は約26億300万円、最終損失は約55億7300万円となっていた。本業面での赤字が続くなか、昨秋以降は金融環境も厳しさを増し資金繰りは多忙化。支援スポンサーを見つけるべく努めてきたが結実せず、今回の措置となった。
今年に入って上場企業の倒産は、ニチモ(株)(東証2部、負債757億円、東京)に続いて8社目となった。負債は約97億9300万円。


平成21年2月17日 ニッケ、生産3割減

毛紡績大手のニッケは、毛織物や自動車部材を生産する国内10工場の生産量を3月から最大3割減らす方針を明らかにした。工場の稼働日も従来の月22-23日から6-7日短縮する。過去5年で衣料用繊維などを約1割減産してきたが、景気悪化でさらに拡大する。


平成21年2月16日 ファーストリテイリング、リンク・セオリー・ホールディングを買収

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)は、東証マザーズに上場するファッション衣料のリンク・セオリー・ホールディングス(LTH)に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化する。FRはすでにLTH株式の約32%を保有し、持ち分法適用会社にしているが、子会社化により協力体制を強化する。TOB期間は29日から3月12日までで、買い付け価格は普通株式1株当たり17万円。LTHは「セオリー」ブランドを米国や日本などで展開し売上高は598億円(2008年8月期)。しかし、世界的な景気後退による個人消費の低迷を受けて苦戦しており、2009年8月期の業績予想を下方修正して最終損益を2億円の黒字から42億円の赤字にしている。LTHの佐々木力社長は、「ファーストリテイリングの資金力と圧倒的な事業基盤でより一層のグローバル化を図る」と強調。またFRの柳井正会長兼社長は「セオリーは世界に通用するブランド。人材も豊富で、われわれと組み合わせることでもっと強くなれる」と述べた。
これで結果的にヘルムート・ラングもユニクロ傘下ということになってしまいました。売却しちゃう気もするけど。


平成21年2月15日 教職大学院、19校中17校に問題=文科省

文部科学省は1月28日、新設大学など延べ428校の運営状況を調べた2008年度の設置計画履行状況調査の結果を発表した。延べ135校で学生数の過不足、カリキュラム編成上の問題などが見つかり、「留意事項」として改善を求めた。同年度に設置が始まった教職大学院では19校中17校に留意事項を指摘した。

調査は、最初の卒業生が出ていない大学、短大、大学院が対象。135校の内訳は教職大学院17校、法科大学院18校、大学・短大・その他の大学院が延べ100校だった。

文科省は、大学や学部を新設したばかりの243の学校法人を対象にした別の調査結果も発表。57法人で学生数が定員の7割を下回る学科や研究科があったほか、53法人で定員超過、11法人で理事や監事の欠員が見つかるなどし、計140法人に留意事項を指摘した。


平成21年2月14日 2008年化学繊維生産―化繊協会

2008年の日本の化学繊維生産は107万d(速報値。オレフィン、アセテートトウを含む)、前年比10%減であった。合繊が減少した一方、セルロース繊維は増加となった。化繊生産が前年比2桁減となるのは、1975年以来のことである。

合成繊維の生産は同13%減の90万dで8年連続の減少。1969年以来の100万d割れとなった。ポリプロピレンSが微増、ビニロンSがほぼ横ばいとなったほかは、主要品種が軒並み減少した。アクリルは中国向け輸出の減少等から39%と大幅減。

セルロース繊維の生産は16.7万d、同6%増。レーヨンSは5%減で3年ぶりの減少。輸出の好調でアセテートS(トウ)が15%増の9.8万dで過去最高の生産となった。


平成21年2月13日 2008年12月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報)─日本化学繊維協会

【生産動向】
化学繊維生産は74,063d、前年同月比25.3%減、うち合成繊維生産は61,746d、同28.1%の減であった。主要品種では、ナイロンFは前年同月比11.1%減の8,984d、アクリルSは同67.1%減の5,872d、ポリエステルFは同20.8%減の17,269d、ポリエステルSは同27.3%減の12,757dであった。

前年同月比の驚くべき大幅な減少を淋しく見る。米デュポン社を追っての日本の繊維メーカーの繊維離れも現実のものとなりつつあるようだ…。

■三菱レイヨン、アクリル繊維を生産減
アクリル繊維の国内唯一の生産拠点である大竹事業所(広島県大竹市)の生産能力を6割減らす。中国の生産拠点についても2009年3月期中に撤退することを検討する。アクリル繊維で国内最大手だが、衣料や寝具向けの世界的な需要減や原料高騰で採算が悪化していたため、事業を大幅に縮小する。


平成21年2月12日 繊維・生活用品統計(12月分)の繊維・衣服の生産は減少の苦境

繊維・衣服生産は前年同月比で、ふとんを除いてすべて減少となった。日本の繊維・衣服の輸出は僅かであるので、海外、特にアメリカの消費不振を原因とするものでなく、円高の影響も見られないから、これは国内の消費不振によるもので、すでに10年以上にわたって繊維衰退、衣服不振が続いている。そうした中で、前年同月比の減少率が大幅になってきているのはショックである。これでは衣服離れからさらに繊維離れが起こるのは、当然の成り行きではないかと思われ、淋しいことである…。やはり、デュポン社の慧眼に脱帽である。

 品     目

※印

単位

番号

生産 平成20年11月

生産 平成2012月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

37,233

34,942

▲ 6.2

▲ 16.8

合成繊維(短繊維)

2

29,302

25,412

▲ 13.3

▲ 42.1

綿糸

3

5,800

5,403

▲ 6.8

▲ 2.4

毛糸

4

787

787

0.0

▲ 14.4

合成繊維紡績糸

5

3,964

3,663

▲ 7.6

▲ 16.2

綿織物

千u

6

26,737

27,074

1.3

▲ 7.9

毛織物

千u

7

4,773

4,304

▲ 9.8

▲ 17.0

絹・絹紡織物

千u

8

1,112

1,070

▲ 3.8

▲ 17.4

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

57,074

53,619

▲ 6.1

▲ 23.8

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

20,435

20,281

▲ 0.8

▲ 12.5

タオル地

11

1,601

1,600

▲ 0.1

▲ 4.0

綿織物染色整理

千u

12

45,920

44,183

▲ 3.8

▲ 17.5

合成繊維織物染色整理

千u

13

104,153

102,502

▲ 1.6

▲ 13.0

ニット生地染色整理

千u

14

38,371

37,312

▲ 2.8

▲ 12.0

ニット製外衣

千点

15

4,506

4,213

▲ 6.5

▲ 23.4

織物製外衣

千点

16

4,479

4,411

▲ 1.5

▲ 8.9

下着

千点

17

7,048

6,887

▲ 2.3

▲ 1.2

靴下

千点

18

25,909

25,619

▲ 1.1

▲ 8.1

ふとん

19

510,219

532,250

4.3

6.9

タフテッドカーペット

u

20

5,686,886

5,501,266

▲ 3.3

▲ 11.3

不織布

21

27,320

25,178

▲ 7.8

▲ 13.5

ニット生地

22

6,806

6,367

▲ 6.5

▲ 10.1

製革

23

3,740

3,448

▲ 7.8

▲ 34.8

革靴

千足

24

1,670

1,697

1.6

▲ 12.2

注:1.出荷… 染色整理は前月末在庫+加工高−当月末在庫。それ以外は販売数量のみの値である(ニット生地は出荷数量)。
  2.在庫…生産者在庫である。ただし、染色整理は整理済みの織物及びニット生地である。
  3.※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年2月11日 機械統計速報(12月分)による工業用ミシン生産統計

工業用ミシンの生産は、前年同月比で何と半減の51.2%の減少となり、1万台の大台を大きく割り込んだ。また、紡績・準備機械も、織機・編組機械も前年同期比の減少率は壊滅的だ。この生産の回復は本年一杯は難しいのではないだろうか…。

品 目

区 分

平成20年11月

平成20年12月

前 月 比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

7,996

8,877

11.0

▲ 51.2

Industrial sewing machines

出 荷(S)

11,069

9,291

▲ 16.1

▲ 46.0

(台)

在 庫(I)

19,727

20,163

2.2

▲ 21.0

化学繊維機械

生 産(P)

2,181

3,352

53.7

▲ 2.9

Chemical fiber machinery

出 荷(S)

(百万円)

在 庫(I)

紡績・準備機械

生 産(P)

162

122

▲ 24.7

▲ 69.8

Yarn spinning and preparatory machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)

織機・編組機械

生 産(P)

594

390

▲ 34.3

▲ 87.4

Looms and Knitting machinery

出 荷(S)

(台)

在 庫(I)


平成21年2月10日 商業販売統計速報(平成20年12月分)

商業販売額の動向
平成20年12月の商業販売額は51兆3240億円、前年同月比▲11.3%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は38兆2900億円、同▲13.9%の減少となった。小売業は13兆340億円、同▲2.7%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲7.0%の減少となった。卸売業は同▲8.6%の減少、小売業は同▲2.0%の減少となった。
平成20年の商業販売額は621兆200億円、前年比1.2%の増加となった。卸売業は485兆5470億円、同1.5%の増加となった。小売業は135兆4730億円、同0.3%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比▲25.0%の減少、繊維品卸売業が同▲19.4%の減少、化学製品卸売業が同▲19.0%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲18.7%の減少、各種商品卸売業が同▲17.9%の減少、機械器具卸売業が同▲16.2%の減少、その他の卸売業が同▲15.7%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲15.4%の減少、建築材料卸売業が同▲9.6%の減少、食料・飲料卸売業が同▲4.6%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲2.7%の減少となった。一方、医薬品・化粧品卸売業が同0.2%の増加となった。
大規模卸売店販売額は9兆5820億円、前年同月比▲17.9%の減少となった。これを商品別にみると、自動車が同▲38.0%の減少、家庭用電気機械器具が同▲35.5%の減少、化学製品が同▲34.2%の減少、非鉄金属が同▲32.7%の減少、その他の機械器具が同▲26.1%の減少などとなった。一方、医薬品・化粧品が同10.7%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲11.9%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲7.2%の減少、機械器具小売業が同▲5.5%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲4.8%の減少、自動車小売業が同▲2.6%の減少、その他小売業が同▲1.7%の減少となった。一方、飲食料品小売業が同2.5%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成20年12月の大型小売店販売額は2兆1538億円、前年同月比でみると、▲5.0%の減少となった。百貨店は8658億円、同▲9.7%の減少、スーパーは1兆2880億円、同▲1.5%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲3.0%の減少となった。百貨店は同▲3.6%の減少、スーパーは同▲2.2%の減少となった。平成20年の大型小売店販売額は、20兆9506億円で、前年比▲1.2%の減少となった。百貨店は8兆788億円、同▲4.6%の減少、スーパーは12兆8717億円、同1.1%の増加となった。
(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成20年12月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲6.3%の減少となった。百貨店は同▲9.6%の減少、スーパーは同▲3.9%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲14.1%の減少、飲食料品は同▲0.7%の減少、その他は同▲8.7%の減少となった。
@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲16.2%の減少、身の回り品が同▲14.4%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲13.3%の減少、その他の衣料品が同▲13.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲14.1%の減少となった。飲食料品は、同▲2.6%の減少となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲23.9%の減少、家具が同▲19.7%の減少、その他の商品が同▲11.1%の減少、家庭用品が同▲10.8%の減少、食堂・喫茶が同▲5.9%の減少となったため、その他全体では同▲11.4%の減少となった。
A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲24.3%の減少、身の回り品が同▲14.0%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲13.3%の減少、紳士服・洋品が同▲10.5%の減少となったため、衣料品全体では同▲14.1%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同0.2%の増加となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲15.2%の減少、家具が同▲14.8%の減少、食堂・喫茶が同▲12.4%の減少、その他の商品が同▲6.8%の減少、家庭用品が同▲0.1%の減少となったため、その他全体では同▲6.9%の減少となった。

■地方百貨店、苦境深刻に 丸井今井の民事再生法申請

北海道最大手の老舗百貨店、丸井今井(札幌市、畑中幸一社長)は1月29日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は502億円。昨年9月の「リーマン・ショック」以降、有力小売業の経営破綻は初めて。提携する三越伊勢丹ホールディングスが支援企業となる方向だが、消費不振の出口が見えないなか、三越伊勢丹には重荷になる可能性もある。丸井今井だけでなく、地方百貨店の多くが苦戦しており、再編・淘汰が進みそうだ。丸井今井の畑中社長は同日記者会見し、「消費環境が急速に悪化し、自力再建が難しくなった」と話した。札幌店は営業を継続するが、旭川、函館、室蘭の3店については当面営業を続けながら将来の閉鎖や譲渡を検討する。三越伊勢丹に支援企業を引き受けるよう要請した。

■主要百貨店の1月売上、軒並み前年実績割れ

主要百貨店各社が発表した売り上げ速報によると、1月の売上高は前年実績を10%前後下回った。来店客も低迷しているが、売り上げの落ち込みはそれ以上に激しい。伊勢丹は9.1%減、三越は11.3%減、大丸は8.4%減、松坂屋は12.2%減、高島屋は10.1%減だった。セールの値引きで多少売れゆきが回復するものの、コートを中心に冬物衣料が伸びず、高額品の宝飾品や特選雑貨も苦戦した。 


平成21年2月9日 鉱工業生産は過去最大の低下幅、指数も1987年9月来の低水準

ロイターの事前予測調査では前月比マイナス9.0%と予想されていたが、発表された数字は予想を下回ったと報じている。低下幅としても、11月のマイナス8.5%を上回り、過去最大となった。また指数水準としては、バブル景気初期の1987年9月(83.8)以来の低いものとなった。ものづくりの不振が浮かび上がっており、底抜けの恐怖さえ感じられるというコメントもされている…。日本は「ものづくり立国」などの声も聞かれたが、これでは「ものづくり倒国」となってしまう。大丈夫なのか…。
 <10─12月期生産も過去最大の下落に>
今回の統計を受けて経済産業省は、生産の基調判断を「急速に低下している」に据え置いた。また市場参加者からも「国内でも実体悪が鮮明になっている。かつてない悪化の速度であり、底抜けの恐怖さえ感じる」(日興コーディアル証券 国際市場分析部長 大西史一氏)とのコメントも聞かれた。
12月は全業種で生産が前月比マイナスとなったが、1998年3月以来のことという。業種別にみると、特に輸送機械、電子部品・デバイス、一般機械など輸出依存型業種が生産低下に寄与した。輸送機械では、普通乗用車や普通トラックなどの輸出向け生産が低下、電子部品・デバイスでは内外需向けがそろって低下、一般機械では、自動車向けの軸受や外需向けのショベル系掘削機械などが低下した。
鉱工業出荷指数は前月比8.0%低下、在庫指数が同0.1%上昇、在庫率指数が同6.5%上昇となった。在庫指数は110.5と、ITバブル崩壊と米国同時多発テロが発生した2001年9月の110.9以来の高水準となった。また在庫率指数は135.3で過去最高水準となった。
在庫上昇に寄与したのは電子部品・デバイス、エアコンなどの電気機械、アルミサッシなどの金属製品だったが、主に出荷の減少が影響したという。
同時に発表された10─12月期生産は93.5と、03年4─6月期の93.0以来の低水準となった。また前期比マイナス11.9%と、4四半期連続の低下となった。低下幅としても、第1次オイルショックの後遺症に苦しんだ1975年1─3月期の同マイナス6.7%を上回り、過去最大となった。
08年の生産は前年比マイナス3.4%と、第14循環の景気拡張が始まった02年(同マイナス1.3%)以来、6年ぶりに低下に転じた。
 <1─3月期生産はプラザ合意以前の水準に>
製造工業生産予測指数は1月が前月比9.1%低下、2月が同4.7%低下だった。1月の減少には輸送機械、電子部品・デバイス、一般機械などが、2月の減少には輸送機械、一般機械、情報通信機械などが寄与するという。
経産省では、鉱工業生産の1月、2月の予測が実現して、3月が前月比横ばいになった場合、1─3月期の生産は前期比20.3%低下になるとの試算を示した。実現すれば、下落幅としては、10─12月期のマイナス11.9%を上回って過去最大になり、5四半期連続の前期比マイナスとなる。指数としては74.5となり、バブル景気やプラザ合意以前の1983年10─12月期(72.5)以来の低水準となった。
また5四半期連続下落は、金融システムショック・アジア危機が日本経済を揺るがした1997年10─12月期から98年10─12月期までの5四半期連続下落以来となる。
新光証券のチーフ債券ストラテジストの三浦哲也氏は「12月の鉱工業生産指数は事前の予測を下回り、加速度的に悪化している。企業は生産調整を行っているが、在庫率が上昇するなど、これから先の予測も悪く、ボトムがよみきれない情勢だ」と指摘、市場の動きについては「今回の生産の結果は株にはアゲインストになることが想定できるため、円債の下値をサポートする要因となろう」との見方を示した。
みずほ証券シニアマーケットエコノミストの清水康和氏は「在庫がさほど積み上がっていないことは明るい兆しとも受け止められる。しかし、1―3月期は、10―12月期の前期比マイナス11.9%と過去最大の下落幅をも超えかねない見通しとなっており、生産がどこで下げ止まるのか見えない状況になっている」と懸念を示した。


平成21年2月8日 帝人の「エコサークル」に米手袋メーカーのスワニーアメリカが参加

帝人ファイバーは、米手袋メーカーのスワニーアメリカ(ニューヨーク州)が、帝人が提唱するポリエステル繊維のリサイクルシステム「エコサークル」に参加したと発表した。使用済みポリエステル製品から再生した繊維でスキー用手袋を作り、使い古しを再びリサイクルに回す。エコサークルには世界で100社以上が参加している。


平成21年2月7日 京都市、「東京ガールズコレクション」に出展

西陣織など不振にあえぐ京都の伝統和装産業の販路を首都圏で開拓するため、「東京ガールズコレクション」に出展するなどの新戦略案を発表した。実現すれば初の着物出展となる。業界側も前向きで、将来的には若者の志向に合った着物の開発などにも取り組むという。今回の案には、同コレクションへの出展のほか、オフィス街でのファッションショー、女性向け雑誌での掲載などが盛り込まれている。


平成21年2月6日 目指せ「鍛える宇宙服」南極で装置実験へ…久留米大教授ら

宇宙での筋力の衰えを防ぐため、久留米大(福岡県久留米市)の志波(しば)直人・医学部教授(リハビリテーション医学) らが開発した装置を、今年、南極観測隊が試験的に着用することになった。人間の筋力が衰えやすいという宇宙空間と南極・昭和基地の共通の悩みに着目した実験。 効果を調べたうえで、国際宇宙ステーション(ISS)での実用化を目指す。
重力のない宇宙では、飛行士の筋力や骨が弱くなりやすい。ISSでは連日、長時間のトレーニング が必要で、効果的な運動方法が課題となっている。一方、南極も冬場の野外訓練が制限され、観測隊員が運動不足による同じ問題を抱えている。 このため、昭和基地を宇宙空間と想定し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と国立極地研究所が 共同実験に乗り出すことになった。
志波教授はリハビリ患者の治療法をヒントに、九州工業大などと共同で装置を開発。財団法人日本宇宙フォーラムの助成を得て、研究を進めてきた。 志波教授によると、装置は足や腕に装着。足や腕の曲げ伸ばしをする時に伸びる筋肉に電気刺激を与えることで、ダンベルがなくてもダンベル運動をしているような効果を生み、筋肉と骨を鍛えることが できるという。
2008年に60歳以上の健康な男女18人(男性4人、女性14人)を対象に、週2回、1回20分間の 実験を12週間続けたところ、筋力が平均で43%増えた。飛行機を利用した無重力での装置実験でも 同様の効果が得られ、他の機器を狂わせる電磁波は出ないことが確認されたという。今回の実験では、南極で寒さが厳しくなる冬場(日本は今夏)、滞在している第50次南極観測隊の 隊員10人に装置を太ももに8週間装着してもらい、週に3回、約20分ずつ、いすに座ってひざの曲げ 伸ばし運動を実施。装着しない8週間の結果と比較し、効果を調べる。
志波教授は、装置を全身に張り巡らした宇宙服の開発を目指しており、「実験で好結果が得られれば、 宇宙での実用化に一歩近づくことができる」と話している。


平成21年2月5日 太田氏「議員定数、歳費削減を」 与野党協議を提案

公明党の太田昭宏代表は24日、党本部で開いた全国県代表協議会で、国会議員の定数や、給与に当たる歳費を削減すべきだとの考えを表明し、与野党協議会を立ち上げて議論を始めるよう提案した。麻生太郎首相も19日に自民党に同様の検討を指示しており、追随した格好。ただ次期衆院選を今秋までに控え、定数削減の早期実現は難しい情勢だ。太田氏は「思い切った政治改革として国会議員の定数削減を提案したい。どのように削減するかは与野党の協議会で議論を開始すべきだ。厳しい経済状況を考えれば、国会議員の歳費の削減も提案したい」と述べた。北側一雄幹事長は衆院解散・総選挙の時期に関し「2009年度予算の年度内成立に全力を挙げる。関連法案は遅くとも4月の中下旬には成立する。4月、5月以降はいつ選挙があってもおかしくない状況だ」との見通しを示した。協議会には党所属国会議員や地方組織の代表らが参加した。


平成21年2月4日 三菱自動車工業水島製作所 正社員のバイト許可

岡山県倉敷市の三菱自動車工業水島製作所が、大幅な生産調整に伴う給料の減少を補うため、正社員にアルバイトを認める異例の措置を取っていることがわかりました。 三菱自動車工業水島製作所では、世界経済の悪化の影響で自動車の販売不振が続いていることから、大幅な生産調整を行っており、来月は乗用車の製造ラインの操業を7日間だけに減らすことにしています。こうしたなか、水島製作所などによりますと、工場で働く正社員から「減った収入を補うためアルバイトをしたい」という要望が あったことから、給料の減少によって生活が苦しくなる正社員については、社外での アルバイトを認める措置を先月末に決め、実施しているということです。水島製作所では、工業の操業を停止する日は賃金の85パーセントを支払っていますが、親の 介護や子どもの教育にかかる費用など家計の状況を考慮して、会社側が必要と認めた 場合、アルバイトを許可しているということです。
これについて、三菱自動車工業水島製作所は「自動車産業の不況の影響が生活に及んでいるなか、社員の声にできるだけ配慮し、対応を決めた」と話しています。岡山県倉敷市にある「ハローワーク 倉敷中央」には、先週から、三菱自動車などの正社員から、操業の時間外に働ける仕事を探したいという相談が相次いでいるということです。ハローワーク倉敷中央の 杉田美奈子統括職業指導官は「出勤日数が減って、生活が維持できないので、休業日や仕事の終わったあとの夕方に働けるところがないかという『ダブルワーク』に関する相談が増えている。こうした相談は、正社員や準社員の形で長く勤めている人で、30代から40代の人が多い。今後増えるのではないか」と話しています。

■富士通も正社員のアルバイトを認めるそうである。そのうちにバイトの合間に出勤するようになるのではと、余計な心配をする。

正社員 バイトの合間 出勤し

というような川柳を詠んだ。


平成21年2月3日 大企業赤字転落で法人税が消えてなくなる 日本は来年から予算も組めない国に転落だ…

大企業の赤字転落予想が次々に報じられる中、ソニーも09年3月期連結営業損益が2600億円の赤字見通しとなった。 トヨタに続き、日本を代表する巨大企業の赤字転落。その余波はリストラや賃下げの加速に とどまらない。この先、法人税の激減が日本経済に襲いかかることになる。

●トヨタ・ホンダ・ソニー・東芝……
報道で明らかになっているだけでも、大企業の決算予想は軒並みガタガタだ。13日は ソニーのほか、東芝も2000億円の営業赤字に転落することが分かった。すでにトヨタが 1500億円、ホンダは1900億円、TDKも260億円の営業赤字が予想されている。 イオン、新日石、関西電力、大成建設、太平洋セメント、伊藤ハム、テレビ朝日といった 有名企業も最終赤字の見通しだ。かろうじて赤字転落を免れた企業も業績下方修正の オンパレード。まさに死屍累々といった様相である。
「問題は営業赤字に転落した企業だけではありません。本業はなんとか黒字でも、金融商品の 運用失敗などで経常赤字に陥る企業が今後、ゾロゾロ出てくるでしょう。TBS株で650億円の 損失を出し、最終赤字に転落する見通しとなった楽天のようなケースです。法人税は主に企業の利益に対して課税されるため、納税額がゼロになる赤字企業が続出しそうです」 (経営コンサルタント)

日本の法人税率は40%。06年から企業の納税額は非公表になっているがトヨタの場合、単純計算でも5000億円近い法人税を納税していたことになる。こうした企業からの法人税収が 激減するから大変な事態だ。
実際、09年度予算の財務省原案では、法人税収が前年比37%減の10兆5440億円。実に6兆超の税収が消える計算だが、その金額はさらに膨らむ。 明大教授の高木勝氏(現代経済)が言う。 「これから決算予想が出てくる鉄鋼業界も、厳しい結果になるはずです。少なくとも財務省の 予想を超える減収になるのではないか。今でも中小企業の7割が赤字で法人税を払っていないといわれるが、大企業まで払わなくなれば、国の財政は成り立たなくなります。おまけに赤字は 7年先まで繰り越せる。銀行はいまだに法人税を払っていない状態です」
麻生政権は2兆円の給付金でドタバタやっている場合じゃない。早く内需拡大で抜本策を打たないと、日本は来年から予算も組めない国に転落だ。(日刊ゲンダイ2009年1月14日掲載)


平成21年2月2日 テレビ通販を巡るトラブル

「実演と違って効果がない」「返品を受け付けてもらえない」などと、テレビ通販を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは、誤解を与えるような宣伝や契約条件などが映像で十分に表示されていないといった問題点を指摘。一方で自らの判断で申し込む通販はクーリングオフ制度の対象外で、消費者側にも制度の理解と注意を呼びかけている。


平成21年2月1日 平成21年歌会始お題「生」 詠進歌

御製(天皇陛下のお歌)

生きものの織りなして生くる様(さま)見つつ皇居に住みて十五年経(へ)ぬ

皇后陛下御歌

生命(いのち)あるもののかなしさ早春の光のなかに揺り蚊(ユスリカ)の舞ふ

皇太子殿下お歌 

水もなきアラビアの砂漠に生え出でし草花の生命(いのち)たくましきかな

皇太子妃殿下お歌 

制服のあかきネクタイ胸にとめ一年生に吾子はなりたり

 

召 人 谷川健一
陽に染まる飛魚の羽きらきらし海中(わたなか)に春の潮(うしほ)生れて

選 者 岡井 隆
野の草の騒立ちやまぬたましひも我が生きてある証(あかし)とおもふ

選 者 篠  弘
われよりも生き長らへむ古書店にわが若書きの小著が並ぶ

選 者 三枝昂之
この丘に生きるものみないとほしく木の実がこぼれ茶の花が咲く

選 者 河野裕子
母がまだ生きゐし頃のこゑがする日向に出でてはいと振りむく

選 者 永田和宏
生きてあるわが身の冷えはゆふぐれの柿の古木の火(ほ)めきに凭(もた)る

 

選歌(詠進者生年月日順) ─ 平成生まれ詠者の入選 2首

千葉県 丸山翔平 (二松学舎大学 文学部 国文学科 2年)
夕凪のなか走り出す僕が生む向かひ風受けまた加速する

福岡県 北川 光  (福岡県久留米市中学2年生)
熱線の人がたの影くつきりと生きてる僕の影だけ動く


平成21年1月31日 ワタミ、マック、ユニクロ、ニトリ、日高、王将、あさひ、ABCマートなど……不況に強い生活防衛31銘柄

トヨタ、ソニーなど、日本を代表するものづくり企業の業績低迷が相次いでいるが、 消費者に低価格のサービスを提供する企業の株価は堅調のようだ。 ワタミ、マック、ユニクロのほか、3カ月間で株価が上昇した生活防衛31銘柄とは?

景気悪化によるリストラや倒産、賃下げにおびえるサラリーマンにとって 頼りになるのが「安くて良いもの」。株式市場でも、消費者に低価格の食や住、サービスを提供する企業が「生活防衛銘柄」として株価を上げている。 不況に強いこれら企業が2009年も引き続き注目されそうだ。

■株価2倍超も
昨年9月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻して以降、景気後退色が世界的に一段と強まり、トヨタ自動車の株価が一時3000円割れ、ソニーも2000円割れとなるなど、日本を代表する輸出企業は総崩れ状態になっている。 日経平均株価も低迷したままだ。 そんな中でも外食関連株は買われた。特に強かったのが、居酒屋のワタミ(東京)、ハンバーガーの日本マクドナルドホールディングス(同)、ラーメンのハイデイ日高(埼玉)、 餃子の王将フードサービス(京都)など、サラリーマンにもなじみ深い銘柄だった。これら銘柄は「食事券など株主優待目当てで買う人も少なくない」(株式アナリスト)という。 外食企業の株主優待は日本の個人投資家にとって魅力がある一方、海外の機関投資家は使いようがない。そのため、米国が発祥のマクドナルドを除き、外国人持ち株比率が低いのが特徴だ。 実は、今回の株式下落局面ではこれがプラスに働いたという。 「自動車や電機など輸出関連企業のように、金融危機で損失を抱えた外国人投資家の 換金売りを浴びずに済んだという側面もある」(同)  昨年9月末から12月末までの3カ月間に、株価が2倍を超す上昇となったクリエイト・レストランツ(東京)は、大規模ショッピングモールのフードコートに積極出店している。 上昇率56.7%のトリドール(兵庫)もうどん店「丸亀製麺」を中心に庶民派路線で 多店舗展開している。
また、自動車株が軒並み売られたのとは対照的に急上昇したのが自転車株だ。 自転車の製造・小売を手掛けるあさひ(大阪)の株価は12月25日に2330円と 昨年の高値を付け、上昇率は35.7%を記録した。 同社は2009年2月通期の単体業績予想で売上高と利益を上方修正。消費者の健康志向に加え、不況によるクルマ離れも追い風となっている。 製造から物流、販売を一貫して行い、高収益を上げるビジネスモデルは「自転車業界のユニクロ」とも称されている。

■任天堂、今期営業益が最高に 円高響き純利益は減

任天堂は29日、2009年3月期の連結営業利益が前期比9%増の5300億円になる見通しだと発表した。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の好調が続いており、世界景気急減速の逆風下、過去最高を更新する。為替の円高が響き従来予想(6300億円)は下回る。年間配当は従来予想から260円引き下げ、1370円としたが、前期は1260円で、増配は維持する。売上高も過去最高の9%増の1兆8200億円を見込む。年末商戦でもハード、ソフトともに販売は好調。08年の欧米でのゲーム機販売台数はWii、DSともに年間最高を更新した。「欧米市場では年明けも前年同月を上回る販売が続いている」(岩田聡社長)という。半面、円高進行で円換算した売上高が目減りするため、従来予想(2兆円)は下回る。


平成21年1月30日 工業ミシン生産台数推移グラフ

工業ミシン製造企業の株価下落が激しいが、工業ミシン生産台数(機械統計年報)の減少はそれに応じる急落を示している。このグラフの2009年は推定により示されている。 

 

セイコーミシン民事再生法申請

主に厚物縫製用工業ミシンを製造、国内外に販売し、昭和末期には26億円の年商を上げていた。しかし、その後はアパレル製造拠点の海外転出により、国内向け販売が大幅に落ち込むと共に、安価な海外製品との競合で収益性も悪化、余剰生産設備の閉鎖や人員の削減など、経営スリム化策も進めていたが、想定した成果には至らず、これ以上自力での事業継続を断念したもの。

■2009/01/07 ラジオNIKKEI 7日JUKIが高い、出遅れ株物色か
JUKI <6440> が商いを伴って上伸している。特に新規の材料が出でいるわけではないもようだが、市場では「全般相場の落ち着きを受け、輸出関連株などの売られ過ぎと見られる銘柄を物色する流れに乗っている」(国内証券)などの指摘があった。07年に高値1169円を示現したが、工業用ミシンの不振やチップマウンターの低迷などを背景に、昨年12月25日には81円まで売られていた。「2010年3月期の業績低迷を考慮しても3ケタ割れは値ごろ感がある」(同)という。株価が低位であり、個人投資家の短期投資目的の買いも入っているようだ。(H.W)
上記の情報を信じ買いを入れたが株価は下がってしまった。多くの企業が業績の下方修正ばかりしている毎日、近々発表されるJUKIの第3四半期の業績発表が恐いよ。下方修正が発表されれば80円割れは確実と思う。 ←これはYahoo!掲示板のメッセージ

ミシンのJUKI、130人希望退職募る 賃金カットも
工業用ミシンのJUKIは1月26日、パートや定年嘱託者を含む130人の希望退職者を、2月10日から募集すると発表した。3月31日時点で満50歳以上の476人が対象。同社は昨年10月から工場で一時帰休などを実施してきたが、工業用ミシンの販売不振により、99年以来となる希望退職者の募集に踏み切ることになった。 取締役や執行役員の役員報酬(年間ベース)は1月から50〜30%を、管理職の報酬(同)も4月から5%をそれぞれ削減する。労働組合にも同日、組合員の基本給の5%削減を申し入れたという。

希望退職者募集及び役員報酬の減額に関するお知らせ  平成21 年1 月26 日 JUKI株式会社 

当社は、本日開催の取締役会にて、下記のとおり希望退職者の募集を行なうことを決議し、また、役員報酬につきましても減額することといたしましたのでお知らせいたします。
               記
1. 希望退職者募集の理由
当社は、平成20 年11 月13 日に中期経営計画の見直しを公表し、生産体制や投資の大幅な縮小に着手しておりますが、このたび更なる人員の適正化を図るため、希望退職者の募集を行なうことを決定いたしました。
2. 希望退職募集の概要
@募集人員 130 名
A募集対象 平成21 年3 月31 日時点で満50 歳以上の当社社員(パートタイマー、定年嘱託者を含む)
B募集期間 平成21 年2 月10 日〜平成21 年2 月23 日
C退職日 平成21 年3 月31 日
D優遇措置 規定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。希望者には転職支援を行なう。
3. 役員報酬の減額
当社は、すでに役員賞与については当面支給しないこととしておりますが、平成21年1 月より月額報酬につきましても減額することといたしました。これにより、執行役員及び取締役につきましては、約30%から50%の報酬等の削減となります。また、監査役につきましても、社外監査役を含め報酬を減額いたします。
4. 今後の見通し
上記の希望退職者募集により、当期において特別加算金等を特別損失として計上いたしますが、現時点では応募者数が未定でありますので、重要な影響を及ぼす場合には速やかにお知らせいたします。                                                             以上


平成21年1月29日 繊維工業・衣服製造業出荷額推移

1995年から2007年に至る繊維工業と衣服製造業の出荷額(工業統計)の推移は、下のグラフのように減少を描いており、繊維がほぼ半減となり、衣服は半減以下になっている。06年と07年は横ばいで、ここが底となればよいが、08年は売れておらず、09年は世界同時不況で消費が一段と低迷すると見られ、出荷額は再び減少となることを覚悟しなければならないだろう。

■繊維メーカーの衣料離れの次に繊維離れが始まる…クラレは繊維メーカーから化学メーカーに移行した。旭化成も、帝人も繊維離れが進められているように思える。この他の繊維メーカーも09年から繊維離れが目立つことになるのではなかろうか。


平成21年1月28日 全国百貨店08年売上高、12年連続でマイナス

全国百貨店の08年(1--12月)売上高は7兆3813億円となり、既存店ベースで前年比4・3%減と12年連続の前年割れとなった。月別では、閏年で営業日数の1日増えた2月を除くすべての月でマイナス。低気温で春夏商材が苦戦したことに加え、大型改装が相次いだ前年の反動減、景気の先行き不安による買い控え傾向などマイナス要因が重なった。衣料品も12年連続のマイナス。婦人服・洋品は7年連続、紳士服・洋品は3年連続、子供服・洋品は12年連続の減少となった。身の回り品は4年ぶりのマイナスを示した。


平成21年1月27日 12月の百貨店売上高、9.4%の落ち込み 過去最悪に

日本百貨店協会が19日発表した2008年12月の全国の百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比9.4%減り、消費税率引き上げによる反動減など特殊要因があった月を除き、現行の方式で調査が始まった1965年以降、最悪の落ち込みとなった。 百貨店各社ともセールの前倒しなどを実施したが、衣料品、高額品などが不振だった。 2008年通年の売上高(全店ベース)は11年連続で前年水準を割り込んだ。


平成21年1月26日 宝飾専門店の三貴、民事再生法申請

宝飾専門店の三貴(東京・千代田)は21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約117億円。景気悪化による消費の冷え込みで宝飾販売が落ち込み、資金繰りに行き詰まった。バブル期に「ジュエリーマキ」などの宝飾専門店を積極的に展開したが、バブル崩壊後に借入金が膨らみ、事業再構築を図っていた。


平成21年1月25日 ものづくりのイノベーションは知恵づくりにある

知価社会を迎えている今日では、製造業の地位の低下は時代変化のもたらしたものであり、「マネジメントの父」と呼ばれた経営学の第一人者ピーター・ドラッカーは「これまで製造業生産は急速に伸びてきた。しかし、国民総生産に占める地位は急速に低下した。製造業は国民経済に大きな付加価値もたらさなくなった。この役割を知識産業と流通産業が担うようになった」(ネクスト・ソサエティ 2002年2月発行 ダイヤモンド社刊 101頁)と述べている。2008年版中小企業白書(4月25日公表)では、製造業の国内総生産(産業計)に占める割合が3割に減少し、第3次産業が7割弱に達していることを示す。更に最近の統計は、製造業が国内総生産に占める比率は約2割であるという。こうした産業衰退状態を打破するのがイノベーションである。そして2008年7月、経済産業省の産業構造審議会基本問題検討小委員会(委員長=黒田昌裕・東北公益文科大学 学長)は「知識組替えの衝撃〜 現代の産業構造変化の本質」と題する報告書を発表し、その中で今後のイノベーションを論じている。要旨を筆者の加筆で示すと、次のようである。

─現代の競争力の源泉はグローバルなトレンドとソリューションの創造であるとし、

■ グローバルに稼ぐ…国内市場の拡大に制約がある我が国は、アジアを中心とするグローバル市場のなかで富を獲得することが不可欠である。

■ グローバルに稼ぐには、個々の技術の良さだけでは不十分。大企業と中小企業、業種、ものづくりとサービスといった従来の枠を超えて技術、ノウハウを組み替える大胆なイノベーション(=知識組替え)が必要。

■ 知識組替えは既存の技術、製品を超えたトレンド、ソリューションを生み、そこに世界の知識と投資が集まる。結果収益が高まる。トレンドとソリューションで稼ぐべきだ。

マーケットインの言葉に象徴されるように、ものづくりのイノベーションの起点が顧客発であるケースが増加している。社会における豊かさの到来とともに顧客ニーズの多様化が進み、最終製品、中間財ともに複雑な需要に的確に対応しなければ、市場における支持を得ることが困難になっており、これは顧客に対してのクィック・レスポンス(迅速対応)とマルチ・レスポンス(多様対応)の必要を意味するもので、突き詰めればパーソナル・カスタマイゼーションへの方向であり、筆者の提唱する「客業生産」の方向である。取引を形成する主導力が顧客側に移るとともに、顧客のニーズに関する顧客自身の知恵と組み合わせることで初めてイノベーションが可能な環境になっているという。そして「ものづくり」と「サービス」が接近し、融合が行われている─

さて、アダム・スミスの説くように、消費者重視の経済学公理として「全ての生産の唯一の目的であり目標は、消費である。生産者の利益は、消費者の利益を促進するのに必要なかぎりでのみ、配慮さるべきである」(「国富論」第4編参照)によって、ものづくりを客業生産として考えなくてはならないと思っている。従って、客業生産としてのものづくりは、顧客ニーズに対する情報にとどまらず、顧客の知恵をも取り入れる努力が客業生産に求められるのであり、顧客の知恵との摺り合わせが客業生産のものづくりの知恵を創造するのである。そしてこの創造がまさしくイノベーションとなるのである。繊維工業・衣服製造業の衰退を打破するイノベーションを行うのに、どんな知恵の創造「知恵づくり」が求められているのだろうか─業界や学会にとって大きな課題である。しかし、現実にはものづくりプアだけでなく、学会プアも起こっているようなのである。貧すれば鈍するということか、情けないことである…。


平成21年1月24日 ものづくりプア脱却の方途

これまでの「ものづくり」の発想では、ものづくりプアの道を辿ることになってしまう。経済産業省の産業構造審議会基本問題検討小委員会は「知識組替えの衝撃〜 現代の産業構造変化の本質」と題する報告書(2008年7月)を発表し、次のように指摘(太字は筆者補足)した。ものづくり技術・技能とチームワークは疑いなくわが国の強みだが、それだけに頼ったのでは次ぎのような問題点があり、ものづくりプアに陥る。

(1)自社の技術の延長線上のみの発想になり、顧客のニーズからの発想が疎かになる。このズレが売れない理由で、骨折り損のくたびれ儲けの ものづくりプア となる。

(2)逆に顧客の注文を受動的にこなしていたのではオーバースペックになり、収益があがらない。貧乏暇なしの ものづくりプア となる。

(3)自前技術に拘りすぎると、レーザーレーサーの例で驚かされたように、社外の優れた技術と共創ができず、イノベーション力の低下を思い知らされることになる。みんなが同じ技術を追いかける安値競争の状況となって、みんな儲からない ものづくりプア となる。また、社会全体としてみるとベンチャー、中小企業の技術が「埋もれる」結果となり生産性が下がる。折角の誇る技術が発揮されず、技術埋もれの勿体ない ものづくりプア となる。

(4)顧客のニーズがメンテナンス等のサービスあるいは総合的なソリューションにあるという視点を失いがちで、本来得るべき対価が得られず、長期的には競争力を失う。結局、顧客に役立たない、独りよがりの ものづくりプア になる。

(5)自社製品のシェアばかり追い求めていると、競合他社がたとえば欧州でトレンドを取得したり、川下の会社がネットワークを形成したり、ロードマップをつくられて、結果として技術は良くとも収益があがらない構造に甘んじる。つまり、世界標準から外れた情けない ものづくりプア になる。

2008年中小企業白書は、ものづくり産業の国内総生産(名目)に占める割合が3割以下となり、第三次産業が7割弱となったとし、ものづくりはわが国産業の主役の地位を維持できない状態になっていることを示している。その上、ものづくりを担う若者の工学離れが憂慮されている。大学入学試験における工学部への志願者は、ピークの1992年度に延べ人数で62万人に達したが、その後急速に減少し、2007年度は6割減の27万人に落ちた。製造企業の人員削減の悪影響があるとされる。国立大学繊維学部は信州大学一校のみとなっているが、20年度の同大学繊維学部募集人数は207名に過ぎない。そして、ものづくりに携わる理工系の人材の生涯賃金は、文系と比べて5000万円も安く報われないし、製造メーカーの幹部になるのも文系より理工系が不利であり、ここでも ものづくりプア への偏りがある。

このような現状を打破するには、ものづくりにおける「知識組み替え」が必要だとし、

●製品もサービスもそこに込められた知識が付加価値を創造する。(知識経済化)

●その知識をグローバル化、オープン化のなかで如何に広く取り込むかが勝負。自前の技術と社外の技術、顧客の知識の「掛け算」(新結合)が大きな付加価値を生み、トレンド(標準)を創造する。

●これまでの社内、業種内の知識の枠にとらわれない大胆な新結合が必要。→「知識組替え」が行われなくてはならないと提唱しているのである。

そこで ものづくりプア 脱却の方途とは、この「知識組替え」によるイノベーションにあると考えられよう。


平成21年1月23日 ものづくりプアの筆頭業種に未來はあるか

明大戸崎肇教授著「タクシーに未來はあるか」(学文社刊)によると、タクシー運転者の平均年間賃金は315万円、全産業平均の548万円に比べると、年収は人並みの6割以下で、労働時間は1割以上長く、ワーキングプアの残酷職業の現状が示されており、いまやタクシーは「失業者も振り向かない業界」といわれているという。

このように述べられているタクシー業界と比べて、繊維工業・衣服製造業ではどうであろうか。新繊維ビジョンでは、人材の確保育成について、繊維工業・衣服製造業は特に斜陽イメージが強い業界で、後継者不足により危機的状況にある。他産業との競争を乗り越えて人材を確保するためには、繊維のものづくりにかかわることに誇りと夢を持てるような就業環境を実現し、若者の繊維産業への就職や起業を促すとともに、教育を通じ産業の魅力を伝え、次世代へ関心を持って貰うことが重要になる。今後は、技術者・技能者の確保のためにも、織布、編み立て、染織、縫製といったものづくりの面白さ、そして努力が報われる産業であることを、繊維産業に携わる者自身が若者に伝える必要がある─と述べているのであるが、この人材確保の願望に対して、賃金水準の現実は過酷なものがある。

最も新しい工業統計として平成19年速報が去る平成20年10月10日に発表されている。これにより繊維工業・衣服製造業の従業者4人以上の事業所についての平均年間給与を算出してみると、全工業平均の456万円に比べて、繊維工業は368万円であり、衣服製造業は226万円に過ぎない。この給与は工業業界のものづくりプアの筆頭水準であり、若い人にとって魅力のないものとなっている。

わが国の最低賃金の実態は、次のようになっているという。平成19年度の最低賃金は全国平均で時給687円。1日8時間・月22日働いても年収は145万円にとどまる。平成18年に年収200万円以下の労働者が1000万人を突破し、貧困の増大、格差の拡大が進む。地域によっては生活保護費よりも最低賃金の方が下回るところもあり、勤労意欲の低下を招いていると。

衣服製造業の中では、成人女子・少女服、乳幼児服、シャツ、ニット製アウターシャツ、織物製下着類、織物製寝着類、ネクタイ、スカーフ・マフラーなど8つもの業種が平成18年工業統計で年間給与200万円以下である。

昨年7月1日施行の改正最低賃金法には、額の算定で生活保護との整合性に配慮し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にすると盛り込まれたのてあるが、繊維工業や衣服製造業では特に誇りと夢が持てるような給与であることが求められる。現状が満足できる賃金水準でないことは業界の未來にとっても情けないことである。


平成21年1月22日 リストラ解雇地獄、残っても爪に火ともす経費削減で─ものづくり幻滅

三菱自社長、新幹線グリーン車自粛=爪に火ともす経費削減−トヨタも
三菱自動車は09年1月9日、金融危機による世界同時不況で業績が悪化していることを受け、益子修社長が国内出張の際に新幹線グリーン車の利用をやめるなど、きめ細かくコスト削減を進めていることを明らかにした。全社挙げての緊急対策の一環で、このほか全社員の残業禁止、原則として国内出張の中止も打ち出した。三菱自はまた、来客者に対するコーヒー、紅茶の提供を控えているほか、オフィスでの紙の使用量削減、今年の年賀状送付を見合わすなど詳細にわたって経費を見直している。

自動車業界では、トヨタ自動車が昨年12月から今年3月までの間の交際費など一般経費の半減に着手。さらに、今月からは社内報のページ数を従来の約30ページからほぼ半減する方針だ。海外・国内出張についても予算を半減し、役員を除いた管理職の新幹線グリーン車や航空機のビジネスクラスの利用を禁止。残業も原則ゼロを目指している。 

自動車業界はものづくりのトップ業種であり、トヨタも三菱もものづくりのモデル的企業であり、両社の外見を憚らない爪に火をともす経費節減は何とも幻滅である。社長になってもグリーン車を自粛しなければならぬその立場というのは情けない。このまま、何年も業績が上向かなかったら、つまりは「ものづくりプア」の業種モデルということである。ものづくりのモデル業界が「ものづくりプア」と印象づけるのでは、先が暗い。

更にものづくり業界で、3月期見通しで、ソニーも営業赤字に転落するようであり、東芝も赤字の公算が大きいという。

ソニー営業赤字1000億円 販売低迷、円高で14年ぶり
ソニーの二〇〇九年三月期の連結営業損益が一千億円程度の赤字に転落する見通しであることが十三日、分かった。東芝も半導体事業の不振などで〇二年三月期以来、七年ぶりの営業赤字が避けられない見込み。世界的な景気低迷に伴う液晶テレビなどの販売不振や急激な円高によって採算が悪化。ソニーの営業赤字は一九九五年三月期以来、十四年ぶりだ。トヨタ自動車も〇九年三月期は連結営業赤字を予想しており、日本を代表する輸出企業の業績悪化が一段と深刻化、雇用情勢にも影響が出そうだ。ソニーの〇八年三月期の営業黒字は三千七百四十五億円。〇九年三月期については当初予想では五千二百億円としていた。その後、二度の下方修正で黒字見通しを二千億円まで引き下げた。しかし昨年十月以降、世界的な金融危機の影響から、液晶テレビやデジタルカメラなど主力のエレクトロニクス事業が、価格急落などで悪化。想定以上に進行した円高も業績を直撃した。為替や販売の動向次第では、赤字幅がさらに拡大する可能性もある。

東芝、2000億円赤字に 今期営業損益下方修正へ
東芝の業績が悪化している。2009年3月期の連結営業損益(米国会計基準)は2000億円規模の赤字(前期は2380億円の黒字)になる可能性が高い。従来予想は1500億円の黒字だった。メモリー市況の悪化などで主力の半導体部門が2000億円を超える赤字になる。半導体部門は抜本的な収益改善策を余儀なくされそうだ。
東芝が営業赤字になるのは、IT(情報技術)不況で半導体部門が大幅な赤字になった2002年3月期以来、7期ぶりになる。 7兆7000億円を見込んでいた売上高も数千億円単位で下振れしそうだ。

これで貧すれば鈍することが心配だ。日本はものづくり立国という声もあるが、これではものづくり幻滅である…。


平成21年1月21日 平均年収ランキング20位までの中で、ものづくり企業は3社だけ…

インターネットを使ったビジネスの企画・開発などを展開するイルナは、同社運営サイト「転職のモノサシ」にて、2008年の全上場企業における平均年収ランキングを発表した。 ランキングの上位20位は、以下の通り。 この中でものづくり企業は3社のみ。ものづくり立国といわれるにしては寂しい…。

                         年収  推定生涯賃金

01.朝日放送                1556.7万 5億1,516万 ← マスコミ

02.TBS                   1549.9万 4億9,752万 ← マスコミ

03.フジ・メディア・ホールディングス  1534.3万 5億7,269万 ← マスコミ

04.ダヴィンチ・ホールディングス    1505.3万 6億5,297万

05.スパークス・グループ         1490.1万 5億5,619万

06.日本テレビ放送網           1405.0万 4億6,495万 ← マスコミ

07.住友商事                1402.9万 4億6,426万

08.野村ホールディングス        1398.3万 5億2,192万

09.キーエンス               1397.6万 6億626万  ←ものづくり

10.三菱商事                1378.1万 4億5,605万

11.東京海上ホールディングス     1374.6万 4億5,489万

12.三井物産                1373.1万 4億5,440万

13.伊藤忠商事               1363.4万 4億5,119万

14.電通                   1356.8万 5億643万  ← マスコミ

15.三井住友フィナンシャルグループ  1336.6万 4億4,232万

16.パシフィックホールディングス    1325.7万 4億9,483万

17.テレビ朝日                1322.0万 4億3,749万 ← マスコミ

18.三菱ケミカルホールディングス    1289.8万 4億2,683万  ←ものづくり

19.博報堂DYホールディングス     1285.4万 4億2,537万 ← マスコミ

20.ジェイエフイーホールディングス   1255.1万 4億1,535万  ←ものづくり


平成21年1月20日 ものづくりは儲からない―産業はどうする

前回では、ものづくりは法律を守っていては儲からない現実となっていると記した。日本の1500兆円といわれた個人金融資産の残高が08年9月末時点で、前年比5・2%減の1467兆208億円に落ち込んだといい、2005年9月末以来、3年ぶりの低水準で、減少幅は1979年度に統計を始めて以来、最大となった。個人資産も目減りし、リッチからプアの方へ移行して、消費も押さえられることになる。ものづくりしても、ますます売れなくなり、一層儲からなくなる。
それでは日本の産業はどうなるのか。そこに新刊の「21世紀の産業と金融」(鈴木隆史ほか著、経済産業調査会刊)という図書が目に止まった。そこでは、21世紀の産業として、これまで日本が得意としてきた自動車や電機など「ものづくり」の力だけでは、もはや経済成長を引っ張ることは難しいと説いている。本書の紹介に、経済産業省の現役幹部らが「金融の競争力強化が産業全体の成長に結びつく」との観点から、成長の処方箋を示していると述べられている。米英に比べて日本の金融・資本市場が立ち遅れている現状を指摘。米グーグルやアップルといった成長企業の資金調達を例に挙げ、高度で多様な金融手法を用いた「リスクマネー」活用の必要性を説く。一貫しているのは、産業と金融は決して相反する存在ではなく、成長をけん引する両輪であるとの主張だ。米国発の金融危機と世界的な景気後退を受け、金融産業への風当たりが強まっているが、実は金融工学の基礎となる理論は日本の学者によるもので、数学者の京大伊藤清名誉教授(文化勲章受章)が、金融工学でデリバティブ(金融派生商品)理論の基礎の一端を担い「ウォール街で最も有名な日本人」とも評されたという。金融工学は日本人にとって縁遠いものではなく、日本の数学者の研究がベースとなっていて、むしろ深い縁のあるものである。今後の産業は、ものづくり産業だけに依存するわけに行かない。ものづくりと金融を両立させて、21世紀産業として儲かる体制を確立することが必要であり、このため、市場の国際化や高度な「金融人材」の育成に、官民挙げて取り組むべきだと訴える。
筆者は経済と工学の融合を目指して経済工学リサーチを主宰して来た立場から、ものづくり一辺倒の進め方にかねてから限界を感じていたのである。前回にも取り上げたように、昨年7月、産業構造審議会基本問題検討小委員会は「知識組替えの衝撃〜 現代の産業構造変化の本質」と題する報告書を発表したが、そこでは、これまでの社内、業種内の知識の枠にとらわれない大胆な新結合が必要だとし、「知識組替え」が行われなくてはならないと提唱したのである。筆者は経済、工学の枠を越して、経済・工学の知識の融合を説いてきた。新年に当たり、21世紀産業のあり方が、こうした方向にあることを確認できるのではないかと思っている。
 


平成21年1月19日 正社員リストラでものづくりプアの増大

日本経団連で労使問題を担当する大橋洋治副会長は25日の記者会見で、2009年の雇用情勢について「早期退職を促したり、退職分の人員補充を見合わせるなどの動きが出てくる可能性がある」と述べ、企業のリストラが正社員にも広がることに懸念を示したと報じらけれた。2009年はものづくりプアが一段と増加しそうで、心配である。

■製造業の残業2割減 11月、15年ぶりの減少幅─ものづくりプアは残業減少で傷手

厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計(速報)によると、製造業の労働者1人あたりの所定外労働時間(残業時間)は前年同月比20%減の月14時間で、15年10カ月ぶりの大幅な減少となった。厚労省は「景気悪化で生産の落ち込みが激しくなった表れでは」とみている。 全産業平均の残業時間も7%減の10.5時間で、6年11カ月ぶりの減少幅。これで8カ月連続の減少で、減少幅は徐々に拡大している。総実労働時間は3.9%減の149.9時間だった。 残業の減少に伴い、所定外給与も6.8%減の1万9053円と4カ月連続の減少。現金給与総額も1.9%減の28万4879円と、4年5カ月ぶりの減少幅だった。 調査は従業員5人以上の3万4千事業所が対象。

■雇用、急激な悪化鮮明 非正規労働者、失業8万5000人に
金融危機に端を発した実体経済の悪化が企業や家計に暗い影を落としている。厚生労働省の調べによると、来春までに職を失う非正規労働者は8万5000人と前月調査の3倍近くまで急拡大。全体の失業率や求人倍率も悪化し、雇用環境が一段と厳しさを増してきた。世界的な景気悪化で企業の生産活動には急ブレーキがかかり、上昇基調にある物価には歯止めがかかるが一転してデフレ色が強まる見通し。後退局面に入った日本経済がさらに冷え込む展開になってきた。
厚労省によると、景気後退による企業のリストラによって、今年10月から来年3月までの間に失業したり、失業することが決まったりしている非正規労働者は8万5012人に達した。11月末の第一回調査時からわずか1カ月で2.8倍に急拡大。契約期間の満了に伴う雇い止めや、期間途中での解雇に踏み切る事業所の数は全国で1415件となり、3.0倍に膨らんだ。

■雇用情勢の悪化が急加速=製造業派遣、リストラの矛先に
世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は8万5000人(12月19日調査時点)に上った。製造業の非正規労働者は100万人と言われ、その8%もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査(11月25日)時点に約3万人だったが、わずか3週間で2.8倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
また、厚労省調査で、11月の新規求人数は、製造業で42.9%減と33年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した時はここまで緊急を要することになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」(労働組合)との指摘は根強い。

■小売業販売額、11月0.9%減少 基調判断を下方修正
経済産業省が26日発表した11月の商業販売統計(速報)によると、小売業販売額は11兆1540億円と前年同月比で0.9%減少し、3カ月連続でマイナスとなった。経産省は小売業販売の基調判断を「弱含み」から「減少傾向」に2カ月連続で下方修正した。業種別では、乗用車販売が低迷した自動車小売業が7.7%減。ガソリンや灯油の価格下落の影響で燃料小売業は7.2%減った。卸売業の販売額は36兆5800億円と10.5%の減少となり1980年1月以来の最大の下げ幅となった。欧米向け自動車の低調で機械器具卸売業が8.6%減となるなどすべての業種で減少した。小売業と卸売業を合わせた商業販売額は8.4%減の47兆7340億円だった。

卸売業を業種別にみると、繊維品卸売業が前年同月比▲20.1%の減少、衣服・身の回り品卸売業が同▲18.9%の減少、その他の卸売業が同▲15.2%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲14.9%の減少、各種商品卸売業が同▲14.2%の減少、化学製品卸売業が同▲14.1%の減少、鉱物・金属材料卸売業が同▲14.1%の減少など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は9兆3230億円、前年同月比▲13.3%の減少となった。これを商品別にみると、家庭用電気機械器具が同▲36.2%の減少、非鉄金属が同▲31.5%の減少、化学製品が同▲26.1%の減少、自動車が同▲23.1%の減少、一般機械器具が同▲18.7%の減少などとなった。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比▲7.7%の減少、燃料小売業が同▲7.2%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲4.1%の減少、その他小売業が同▲0.7%の減少となった。一方、飲食料品小売業が同4.7%の増加、機械器具小売業が同1.0%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.7%の増加となった。

大型小売店(既存店)の動向
平成20年11月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲3.2%の減少となった。百貨店は同▲6.4%の減少、スーパーは同▲0.8%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲9.3%の減少、飲食料品は同2.2%の増加、その他は同▲5.4%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が同▲9.7%の減少、身の回り品が同▲9.3%の減少、その他の衣料品が同▲7.8%の減少、紳士服・洋品が同▲7.7%の減少となったため、衣料品全体では同▲9.2%の減少となった。飲食料品は、同0.8%の増加となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲21.8%の減少、家具が同▲20.1%の減少、家庭用品が同▲9.5%の減少、その他の商品が同▲8.3%の減少、食堂・喫茶が同▲0.6%の減少となったため、その他全体では同▲8.8%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲20.1%の減少、身の回り品が同▲9.8%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲8.7%の減少、紳士服・洋品が同▲5.4%の減少となったため、衣料品全体では同▲9.5%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同2.6%の増加となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲11.8%の減少、家具が同▲8.5%の減少、食堂・喫茶が同▲4.4%の減少、その他の商品が同▲3.0%の減少、家庭用品が同3.8%の増加となったため、その他全体では同▲3.0%の減少となった。

■11月の消費支出0.5%減、9カ月連続のマイナス
総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減り、9カ月連続のマイナスとなった。1世帯あたりの支出額は28万4762円。こづかいを減らすなど節約志向が一段と強まっている。総務省は「(5月くらいから)低い水準の中でおおむね横ばい」としている。11月の消費支出は前年同月比でマイナスとなったものの、下落幅はそう大きくなかった。休日が多かった影響で、テレビやパソコンの販売や外食が比較的堅調に推移したほか、原油安で価格が下がったガソリンの購入量も増えた。一方で、交際費など不要不急の支出は抑えている。
サラリーマン世帯の消費支出は、可処分所得が減ったものの、実質で前年同月比で1.2%増えた。住居、自動車、贈与金、仕送り金を除いた、国内総生産(GDP)の推計に使うベースの消費支出は1.2%減少した。


平成21年1月18日 09年1─3月期の鋼材需要は前年比‐23.8%・粗鋼生産は‐31.6%の見通し=経産省

経済産業省は12月25日、2009年1─3月期の鋼材需要が前年比23.8%減の2166万トンになる見通しと発表した。内訳は普通鋼が同20.2%減の1807万トン、特殊鋼が同37.7%減の359万トン。また1─3月の粗鋼生産は同31.6%減の2110万トンになる見通し。減少率は過去最大になるという。

■11月の鉱工業生産指数、前月比8.1%低下
経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(2005年=100、季節調整済み)は前月比8.1%低下の94.0で、2カ月連続の低下になった。同時に発表した製造工業生産予測調査では、12月が8.0%低下した後、2009年1月は2.1%低下を予測。同省はこうした生産の動向について「生産は低下傾向」との判断を「急速に低下している」に修正した。出荷指数は同8.4%低下の93.5で、在庫指数は同0.7%上昇の110.3、在庫率指数は同12.4%上昇の126.5。

◆これではものづくりプアが増大する…ものづくりの元となる素材産業の大幅減産で、自動車と並んで深刻な不況に落ちて行く。そして鉱工業生産も「急速に低下している」と修正されて、ものづくりプアの増因となっている。


平成21年1月17日 百貨店株が相次ぎ安値更新 個人消費減速を改めて懸念

15日、百貨店株が相次いで安値を更新している。Jフロントが前日比19円安の306円、三越伊勢丹が同33円安の655円まで下落してともに上場来安値を付けたほか、高島屋も同27円安の616円まで下落して2003年8月以来の安い水準に沈んだ。ここにきて景気悪化が改めて意識される中、個人消費も減速が一段と鮮明になっている。国内大手百貨店の年末商戦は、伊勢丹の12月の売上高が前年同月比10%減となるなど記録的な不振となっており、収益悪化も当面は続くとの見方から断続的な処分売りが出ているもようだ。
3銘柄ともきょう、昨年秋に付けていた安値を数カ月ぶりに更新した。市場では「日経平均株価が昨年来安値(7162円)を付けた昨年秋より、実体経済は一段と悪化している。百貨店株の安値更新こそが実体を反映していると言えそうで、今後他の輸出関連などに安値更新が波及しないか懸念される」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれる。


平成21年1月16日 オンワード、連結で初の通期赤字=有価証券評価損で純損失169億円

オンワードホールディングスは9日、2009年2月期の連結業績予想を下方修正し、純損失が169億円に上る見通しだと発表した。昨年10月に発表した従来予想は65億円の黒字だった。金融危機の影響で衣料の消費が急速に冷え込んだことに加え、保有株式の値下がりに伴う有価証券評価損を178億円、急激な円高による為替差損32億円を、昨年11月末時点でそれぞれ計上したことが大きく響いた。同社が最終赤字に転落するのは、連結決算の発表を始めた1990年2月期以降、初めて。


平成21年1月15日 本年の一字漢字は「窮」かと危惧

昨年の初めの経済展望に、次のように書いた。――2008年は干支頭の子歳であり、新しい十二支が始まるわけだが、世界的にも変化の起こる年と見られ、世界の新しい構造への転換の兆しがすでに見えているとし、世界を揺るがすリスク要因として2つの問題がある。その一つの原油の高騰は値上げラッシュの引き金となり、今一つの米サブプライムローン問題は世界経済成長の足を引っ張り、ドル安と円高やユーロ高をもたらして、国内消費を不振に落とし入れる要因となる。2008年は、消費不振と原料値上がりの板挟みになり、繊維・衣服業界は多難で、一段の苦難の道を歩むことを覚悟しなければならない。こうした見方に対して、経済専門家の2008年経済見通しは、そんなに深刻ではない。例えば、「こうしたリスク要因が顕在化しなければ、日本経済は2008 年度も基調としては緩やかな景気回復局面が続くものと見込まれる」といったように論じている。日銀の景気認識も「日本経済は緩やかな拡大基調にある」としている。―― 

その結果はどうか。昨年末のニュースとして、オバマ・世界経済・物価上昇などの大変化で、昨年の一字漢字は「変」が選ばれた。日本経済への影響から見てもまさに「変」そのものとなった。経済予測では当たらなかったが、干支の示した変化の通りとなっている。それでは今年はどんな年となるのだろうか。「世界同時不況の懸念」と内閣府が報告書(昨年12月13日公表)をまとめた。内閣府は「09年の世界経済の成長率は1%程度に落ち込み、世界同時不況に陥る可能性もある」とし、米国は09年にマイナス成長となるものの、個人消費が持ち直しに向かうとみられる同年末には緩やかな景気回復軌道に乗るとの見方だ。だが、金融危機の深刻化や、自動車産業での大型倒産などが回復の妨げとなる、といったリスクも大きいと指摘する。 欧州も09年はマイナス成長となり、緩やかな持ち直しに向かうのは同年末と予測。07年まで5年連続で2けた成長を続けてきた中国も09年の成長率は8%台に減速すると見る。

国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は12月15日、世界経済にとって2009年は非常に厳しい年と予想する一方、2009年末か2010年初頭に回復局面に入るとの見解を示した。また、昨年12月15日発表の日銀短観では、世界的な景気の悪化で大企業の製造業の景気判断が石油危機以来の急激な落ち込みになるという厳しい予測が相次いで、次のような結果であった。金融危機によって企業の資金繰りが厳しくなっているほか、雇用や設備にも過剰感が広がっている。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がマイナス24となり、2002年3月以来、6年9カ月ぶりの低水準となった。日銀の白川方明総裁は2009年度に日本経済がマイナス成長になる可能性が高まったとする見通しを示し、日銀は09年度の成長率見通しを0.6%としているが、白川氏はマイナスに下方修正する可能性を示唆した格好だと報じられた。

こうした見方であるが、今年の干支は「己丑(つちのと・うし)」であり、全体的に一進一退の傾向が強まりそうで、政治・経済・社会などなかなか前に進むというよりは、是までの処理に追われることが多いとみられ、政治は政界再編の動きが強まり、経済は思うような業績を上げられず、本業に徹することが必要とされ、地震・台風・風雨など局地的な災害が強まる傾向があり、人災にも注意がいるという見方もある。総じて厳しい見通しの本年であり、その結果として、本年末の一字漢字が「窮」となることを危惧しなければならないが、願わくばその危惧が杞憂で、「救」となって欲しいと思っている。 


平成21年1月14日 派遣労働者数、07年度は384万人で過去最高 厚労省まとめ

厚生労働省は2008年12月26日、2007年度の派遣労働者数が384万人と前年度と比べ19.6%増え、過去最高となったと発表した。ただ、世界的な景気後退の影響で「今年度は減少する」(厚労省)と見込んでいる。特に製造業で働く派遣労働者が増えている。工場勤務など製造業務に携わった労働者数は前年度の2倍に増え、約46万人だった。製造業に労働者を派遣した事業所数も1万315事業所と前年度比約2倍に増えた。派遣事業全体の売上高は6兆4645億円と前年度比19.3%増え、過去最高だった。雇用調整のしやすい派遣労働者を活用する企業の増加が背景にある。

■製造業、人員になお過剰感 自動車、「10万人超」の可能性も

急速な需要減少に対応するため製造業では派遣社員や期間従業員などの非正規社員の削減を加速している。自動車業界では完成車メーカー12社合計で今年度末までに1万7000人規模を削減する見通しのほか、電機業界でも公表分だけで国内で6000人近い非正規従業員の削減が計画されている。ただ現在の生産減ペースが続くようだと部品を含む自動車業界全体で10万人以上の削減が必要になる可能性もあり、今後は正社員の削減も検討対象に浮上しそうだ。自動車業界ではトヨタ自動車が来年3月末までに非正規従業員を6000人減らして3000人にまで縮小する計画のほか、日産自動車も同じ期間に2000人減らし非正規をゼロにする。


平成21年1月13日 製造業の派遣労働、将来は禁止も 厚労相が示唆

舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。厚労相は国会提出済みの改正案について、早期成立を目指す考えを示したうえで「各党の意見もいただいて、もっといい形で修正できるなら柔軟に修正すればいい」と指摘。製造業の派遣労働の禁止なども将来的な検討課題になるとの認識を示した。


平成21年1月12日 「企業は内部留保の活用を」 雇用対策で官房長官

河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、派遣社員の雇い止めなど深刻化する雇用問題の対応策として、企業側に内部留保を活用するよう求めた。河村長官は「企業はこういう事に備えて内部留保を持っている。こういうときに活用して乗り切っていくべきだ」と強調した。雇用問題が深刻化している一因として「派遣社員の受け入れを進めた企業の体制が問題を引き起こしている」とも言及。「企業の社会的責任がどうあるべきかという議論も生まれてきている」と語った。

◆雇用対策は国ではなく、企業側が対処せよということか。いよいよ国は頼りにならない存在という感じを与える。国政の劣化というべきか…。


平成21年1月11日 通販市場、2010年に5兆円規模に

調査会社の富士経済はコンテンツ商品やサービスを除く物品の通信販売の市場規模に関する調査の結果をまとめた。それによると通販市場は2008年見込みの4兆5238億円に対して10年は4兆9444億円と5兆円に近づき、08年比では9.3%増になると予測した。


平成21年1月10日 売れない─百貨店、改装を相次ぎ延期・凍結

小田急百貨店は主力の新宿店の改装の一部を当初の2009年秋から10年度以降に先送りする。小田急百は全店売上高の6割を占める新宿店で、15億円かけて09年6月から着手する予定だった紳士服、家庭用品、子供服売り場の改装を延期する。改装時期は消費動向を見ながら、改めて詰める東急百貨店も主力の東横店の改装を凍結。

■百貨店の2008年12月売上、2ケタ減

各社の売り上げ速報によると、三越は前年同月比9.9%減と8カ月連続の前年割れ、高島屋も10.2%減と9カ月連続のマイナス。伊勢丹も10%減と5カ月連続の前年割れ。大丸は9%減、松坂屋は16.1%減だった。12月の年末商戦は、クリスマスケーキやおせち料理などが好調に推移し、食料品が善戦。食料品売上高は伊勢丹が0.2%増、高島屋も前年比プラスとなったが、主力の婦人衣料品は苦戦し、伊勢丹で12.4%減、三越も2けた減となったほか、宝飾品やブランド品なども引き続き振るわず、全体としては記録的な売り上げ減となった。

■百貨店各社、セールの値下げ幅を拡大

年初から実施している衣料品などのセールの値下げ幅を拡大する。初売りから2週間後に再値下げするのが慣例だが、今年は販売不振で1週間前倒しする。値下げ幅は現在の30%から最大70%に拡大。高島屋は全18店舗で9日から順次、値下げ幅を拡大する。主力の婦人服は主要50ブランド以上、全体の7割近くが対象となる。紳士服、雑貨の一部商品でも実施する。値下げ幅は現在の30%から50-70%になる。


平成21年1月9日  クラレ、フィンランドに販売会社 東欧への拡大も視野

クラレは12月25日、フィンランドに繊維や紙の加工に使われるポリビニルアルコール樹脂(PVA)などを販売する新会社「クラレ ノルディック」を設立したと発表した。欧州の製造・販売拠点であるドイツの子会社を通じ、資本金5万ユーロ(約630万円)を全額出資した。北欧を足掛かりに、将来は東欧にも販路を広げる計画だ。設立は19日で従業員は4人。当面はPVAや強化ガラス向けのフィルムなどに使われるポリビニルブチラール樹脂(PVB)を販売し、順次商品を増やすという。販売目標は公表していない。欧州の販売拠点は既にドイツとベルギーにあるが、北欧への進出は初めて。


平成21年1月8日 「てっとり早くお金にしたい」 不況で「服を売る」主婦急増  

不況のせいか、洋服を売りに来る女性が最近増えている。着ない服は売って、旅行資金の足しや新しい洋服を買うお金にしよう、ということらしい。1人あたりの持ち込み量は紙袋1〜2袋、中には段ボール箱に入れて大量に持ってくる人もいる。流行廃りが激しい衣類は、買ってから時間をおかずに、とにかく早く持ち込むのが高く買い取ってもらうコツだ。
■状態のいいもので、引き取り価格は定価の1〜2割
洋服を売りに来る若い主婦が増えているというのは、関東で総合リサイクルショップ28店と、服飾専門リサイクルの3店舗を展開するトレジャーファクトリー(東京都足立区)だ。同社の野坂英吾社長は、「ブランド、ノーブランドともに衣料品の買い取りが増えています。不況ですから、着ない服は売って旅行資金の足しにしたり、新しい洋服を買うお金にしたりと考えているようです。 例年、衣料品の買い取りピークは衣替えをする10月ですが、今年は11月、12月も引き続き多い」
09年2月期中間決算によると、一般客からの買い取りが伸びていて、08年3月から8月までの衣料・ 服飾雑貨の仕入れ高は、前年同期比135.1%の2億9052万5000円だった。同社電機製品、家具なども 扱っているが、衣料・服飾雑貨が占める割合は35.5%で一番大きい。 「最近の傾向として、今シーズンの洋服を売りに来るケースが増えています。買ったけれど一度も 着ていないと言って、新品の持ち込みもあります。1人あたり少なくとも6〜8着、中には段ボールに 2箱という方もいます」
その場で1品ずつ査定し、提示した金額に納得してもらった上で、取引が成立する。買い取り価格は 商品の状態や流行で決まる。状態のいいもので、定価の1〜2割だという。また、野坂社長は こうアドバイスする。 「衣類は流行廃りが激しいので、とにかく早く持ち込むことが高く買い取ってもらうコツです。 一度も着ていなくても、5年前のものだと形が古くなって売れません。2年以内が目安です」
■11月の買い取りが前年比2割増加
ブックオフグループのリユースプロデュース(神奈川県相模原市)は、レディース、メンズ、 子供服の古着を扱う「B-STYLE」を全国に31店舗展開している。 「11月の買い取りは前年に比べて平均して2割増えています。衣替えの時期であることと、 不況の影響もあるのではないかとみています」
ブランドものとノーブランドの持ち込み比は3対7で、日常で着られる衣類が多い。服を売るのは 7割が主婦で、1人あたり平均して紙袋2つ分(20〜30着)を持ってくるという。 一方、「OKWave」の「洋服を売りたい」というQ&Aに、こんな意見が08年12月11日に 書き込まれていた。 「服はブランド物でない限り買い取ってもらえればいいほうといった感じになるので、ヤフオクなどで 直接買い手にアピールするほうがいいかもしれません。 引取ってもらえば終わりのリサイクルショップよりオークションのほうが多少手間はかかりますが、 お店にわざわざ持ち込んで、最悪持ち帰る可能性があることを考えるとオークションのほうが 楽かもしれません」
オークションを利用する人も実際かなりいるようで、20歳代の女性会社員は、「ネットのオークションに出す方が、高く売れることもありますよ。あるリサイクルショップで 買い取ってもらえなかった服をオークションに出したら、数点計10万円以上で売れました」 と話している。


平成21年1月7日 11月繊維・生活用品統計速報によると、繊維は殆どの品目で減少…いよいよ衰亡の段階かと危惧される─実体を 撃つ統計の 減少値

品目

単位

番号

平成20年10月生産

平成20年11月生産

前月比 増減率(%)

前年同月比    増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

37,717

37,233

▲ 1.3

▲ 7.0

合成繊維(短繊維)

2

31,946

29,302

▲ 8.3

▲ 25.7

綿糸

3

5,736

5,782

0.8

2.3

毛糸

4

890

799

▲ 10.2

▲ 19.8

合成繊維紡績糸

5

4,479

3,973

▲ 11.3

▲ 15.0

綿織物

千u

6

27,062

26,500

▲ 2.1

▲ 9.1

毛織物

千u

7

5,077

4,793

▲ 5.6

▲ 16.6

絹・絹紡織物

千u

8

1,112

1,121

0.8

▲ 14.8

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

59,071

57,405

▲ 2.8

▲ 19.9

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

21,605

20,416

▲ 5.5

▲ 12.4

タオル地

11

1,702

1,591

▲ 6.5

▲ 2.2

綿織物染色整理

千u

12

43,524

45,543

4.6

▲ 15.8

合成繊維織物染色整理

千u

13

108,334

103,868

▲ 4.1

▲ 12.0

ニット生地染色整理

千u

14

39,300

38,319

▲ 2.5

▲ 10.1

ニット製外衣

千点

15

4,642

4,566

▲ 1.6

▲ 16.8

織物製外衣

千点

16

4,858

4,543

▲ 6.5

▲ 11.5

下着

千点

17

7,248

7,121

▲ 1.8

2.8

靴下

千点

18

28,683

25,964

▲ 9.5

▲ 10.4

ふとん

19

537,426

507,910

▲ 5.5

▲ 2.5

タフテッドカーペット

u

20

6,255,195

5,861,275

▲ 6.3

▲ 9.2

不織布

21

28,764

27,586

▲ 4.1

▲ 6.9

ニット生地

22

7,189

6,888

▲ 4.2

▲ 5.4

製革

23

3,969

3,782

▲ 4.7

▲ 25.5

革靴

千足

24

1,814

1,667

▲ 8.1

▲ 15.7

注: 3.※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成21年1月6日 11月機械統計速報による工業用ミシンの生産は、8201台で、前月比39.3%の大幅減少で存続の危機

品目

区分

平成20年10月

平成20年11月

前月比(増減率%)

前年同月比(増減率%)

工業用ミシン

生 産(P)

13,504

8,201

▲ 39.3

▲ 60.7

Industrial sewing machines

出 荷(S)

12,018

10,402

▲ 13.4

▲ 44.3

(台)

在 庫(I)

21,938

19,723

▲ 10.1

▲ 18.3


平成21年1月5日 日本IBMはどうやって乗り切るか─顧客中心で進める

■日本IBMの新社長に橋本孝之氏
橋本氏は、愛知県出身で1954年7月9日生まれの54歳。1978年3月に名古屋大学工学部応用物理学科を卒業し、同年4月日本IBMに入社した。2000年3月にゼネラル・ビジネス事業部長 取締役となり、2003年3月には常務執行役員に、2008年4月に取締役専務執行役員となっていた。現在、代表取締役社長 兼 会長を務める大歳卓麻氏は、会長職に専念する。大歳氏は今年60歳を迎え、近いうちに新社長へのバトンタッチを考えていたというが、この時期になった理由について大歳氏は、「日本IBMの会計年度が12月で終わるため、新しい年度は新しい時代のリーダーに任せようと考えた」と話す。
橋本氏が新社長に選ばれた理由は何なのか。大歳氏は橋本氏について、「顧客志向で現場志向、そして品質志向が強い。また、軸がしっかりしていて一貫性がある」とした。橋本氏に社長昇格への打診があったのは12月中旬。世界的な不況により、IBMでも大規模な人員削減が行われたとされているが「人員削減と社長交代のタイミングはあまり関係がない」と大歳氏。一方の橋本氏は「大変な時期ではあるが、ピンチをチャンスに変えるのがIBMのDNAだとポジティブに考えた」と話す。
橋本氏は、社長としてのプライオリティは3つあるとした。それは、顧客中心であること、社員が自由にコミュニケーションできる環境を作っていくこと、そしてグローバルなIBMのソリューションを日本のニーズに合わせて届けることだ。「顧客中心であることは、大歳の時代から引き継いだこと。これをより強化し、顧客との関係を深めたい。また、社員が自由に生き生きと働ける環境作りを進めたい。そして、グローバルに提供できるソリューションを持ったIBMの強みを生かし、日本向けに価値をつけて提供できる力を強化していきたい」と、橋本氏は語った。

筆者は「客業生産」を唱えているわけだが、昨年のIBM社の大量解雇は「従業員満足」の点で問題であり、この度の橋本新社長の考え方は、「客業生産」のコンセプトに近づいて、「顧客満足」、「地球環境満足」そして「従業員満足」を高めるようにすることが望ましいと思っている。「客業生産」のモデル企業であって欲しいと思っている。


平成21年1月4日 日本は3年間マイナス3%成長、従来型産業は存続困難=早大大学院教授・野口悠紀雄氏(インタビュー記事)

早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授はロイターとのインタビューで、今回の世界的な金融危機で最大の影響を受けるのは外需に依存する日本で、 米国の経常赤字が収縮する今後3年間は年率3%のマイナス成長が続く可能性があると語った。自動車など従来型産業が生き残るのは困難で、日本は新しい産業の創出が不可欠だという。金融危機の発火点である米国でも産業の2極化が顕著になると予想するが、市場主義経済が終えんを迎えたと考えるのは誤りであり、米国に資金が還流する世界経済の構造や、金融ビジネスが大きく変わることはないだろうと指摘した。
インタビューの主なやりとりは以下の通り。
──今回の金融危機が世界経済にもたらす影響は。
「最大の影響を受けるのは日本。これから未曾有の危機を迎える。米国の経常赤字はGDP(国内総生産)の6%に当たる約70兆円あり、これでは経済が持続可能ではないから金融危機が起きた。米国の過剰な消費は減少し、輸出国の日本や中国などがこれからさらに打撃を受ける」
「米国経済は、経常赤字がGDPの3%程度まで半減しないと持続できないと言われている。03年以降拡大した日本の貿易黒字はゼロになる可能性がある。日本の経済見通しは来年度マイナス1%程度と言われているが、とてもそれでは済まない。中国の対米輸出も減少しており、タイムラグで日本の対中輸出も減少する。 日本はマイナス3%程度の成長が3年間は続くだろう」
──政府の規制や介入を招き、市場主義経済は終えんを迎えたとの指摘がある。
「確かに空売り規制の強化という市場原理に反する規制を導入せざるをえなくなった。しかし、80年代来の市場主義経済の大きな流れが変わることはありえない。 危機の時に政府が介入してくるのは当然だが、世界が旧ソ連のような経済に逆戻りすることはない」
「金融ビジネスが変わるのは間違いないが、あくまで一部が変わるだけ。米国の投資銀行は借り入れで大きなレバレッジを利かせ、かなりハイリスクな投資をしていたが、これはなくなる。CEO(最高経営責任者)が法外な報酬を手にすることもなくなるだろう。そもそも今回の危機は、資産の価格付けをする際に金融理論や金融工学を利用せず、それに似て非なる格付け機関に依存したために起きた」
──米国を中心とする世界の経済構造は変わるか。
「日本や中国、産油国から米国に資金が還流するという循環は変わらないだろう。日本の経常黒字も産油国のオイルマネーもなくならないので、どこかに 投資をしなくてはならない。米国以外で適当な投資先は見つからない。米国の経常赤字も減少するにしろ、なくなることはない」
「インドや中国の成長で世界経済はデカップリング(非連動)するという期待があったが、それはない。インドも中国も、日本と同じく米国と一体化している。むしろ米国内でデカップリングの兆候が見られる。今のような状況でもグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)やアマゾン(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)、 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は2─3割以上の増益を達成している。ニューヨークは牧場に、デトロイトは廃墟になるかもしれないが、シリコンバレーは デカップリングするかもしれない」
──日本が取るべき対応は。
「今回の金融危機で問題を突きつけられているのは米国よりも日本。典型的な日本型経営のトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート) が生き残りに疑問符が付けられ、日本の基礎を支えてきた輸出産業が現在のビジネスモデルでは存続できないと宣告された。金融でも良いし、新しい製造業でも良い。日本は何かを見つけないといけない。でも金融は無理かもしれない。小泉改革のころから金融立国を目指していたが、それを支える専門家もいなければ 社会的なインフラもない」
──日本にはなぜアップルのような企業が生まれてこないのか。
「ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の成功体験が残っているからだ。ソニーはウォークマンやブラウン管テレビで成功したメーカーで、そこで働く技術者にiPodは受け入れられない。新しいものは焼け跡からしか生まれない。米国にもゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)やフォード・モーター (F.N: 株価, 企業情報, レポート)など、そうした古いタイプの製造業があるが、米国の産業が高度化に向かう中で消滅するのは当然のこと。 あとはどうやって影響を最小限に抑えて破たんさせるかだけだろう」
*このインタビューは12月15日に行いました。


平成21年1月3日 経済産業省、新繊維ビジョン「繊維産業の展望と課題−技術と感性で世界に飛躍するために」発行

現在の日本では「繊維産業」イコール斜陽産業というイメージが根強い。また、一口に繊維といっても、ジーンズの生地から航空機の素材に使われる炭素繊維までと多種多様になり、中国はじめ経済新興国の追い上げも厳しい。しかし、日本が持つ先端技術の高度さや最近の現代日本文化の世界的流行、日本人デザイナーの国際的活躍など、日本の繊維産業の持つポテンシャルは決して小さくないと紹介される。こうした点から技術と感性で世界に飛躍するためにと、まとめている。

■2008年末の情勢は、このビジョンの想定を遙かに超える世界的経済大不況や深刻な円高輸出不振が起こっており、さらに2009年中も回復の見込みが薄いようであり、斜陽産業を打破することを目指すこのビジョンは、このまま進めても現在の経済実態と掛け離れすぎの楽観論となっており、根本から見直しを迫られるのではないかと危惧している。産官共に貧すれば鈍する恐れが予想され、業界の進路はアメリカの後を追ってデュポン社のように、業界の衣服離れから更に繊維離れとなって行くのではないか。繊維産業史の上から、2009年の産業の帰趨が注目されるところである…。


平成21年1月2日 2009年アパレルものづくり展望〜繊維・衣服恐慌─どう堪え忍ぶか〜

かねてから連載しているリサーチニュースの新年特集号リサーチセンター誌2009年新年特集号が発刊されて手元に届いている。同誌に「2009年アパレルものづくり展望〜繊維・衣服恐慌─どう堪え忍ぶか〜」と題して拙稿が掲載されている。展望としては、一段と厳しい中、堪え忍ぶことが求められる。

実は昨年も新年号と夏季号に年初と年央の展望を掲載した。著者としてその論調の検証を考えなければならない。それは以下のようにまとめた次第である。
2008年ものづくり展望の年末検証
●2008年戊子ものづくり展望(リサーチセンター刊)で、2008年の新年に筆者は次のように論じたのを思い出す。
.2008年世界構造変化の年一悲観と楽観こもごも
2008年(平成20年)は、成子(つちのえ ね)の年で、子はねずみで、ねずみは七福神の一員である大黒様のお使いであるとされる。大黒様は、米俵に乗り福袋と打ち出の小槌をもつた、豊穣の神様である。子の年の本年は大黒様に守られて、開運招福、商売繁盛、家内安全、無病息災であつて欲しいと思う。
さて、2008年は千支頭の子歳であり、新しい十二支が始まるわけだが、世界的にも変化の起こる年と見られ、世界の新しい構造ヘの転換の兆しがすでに見えているという。そのことは次のように論じられている。一一冷戦後、唯一の超大国として君臨してきた米国がイラクで蹟く一方、欧州連合が拡大を続け、ロシアも大国として復権を目指している。アジアの人口大国である中国とインドは経済成長の歩みを早めている。特に中国が猛烈な勢いで成長を始め、先進国と貿易や資源争奪の摩擦が本格化してきた。そして東南アジアの消費市場では、力を強めた韓国メーカーの家電や自動車が存在感を高め、日本を脅かしている。
一方、日本国内では地方経済の疲弊や「格差」の問題が新たに深刻化し、消費の浮揚力は足りず、デフレ脱却もまだ先のようだと見られている。その上、21世紀初頭の主要国を率いてきた指導者も交代期に入つており、日英仏では昨年新政権が誕生し、中国では胡錦濤政権が成長至上主義から調和社会への転換を決定し、韓国、ロシア、米国でも今年大統領選挙が行われる一一。
こうした中、世界を揺るがすリスク要因として2つの問題がある。その一つの原油の高騰は値上げラッシュの引き金となり、今一つの米サブプライムローン問題は世界経済成長の足を引つ張り、 ドル安と円高やユーロ高をもたらして、国内消費を不振に落とし入れる要因となる。2008年は、消費不振と原料値上がりの板挟みになり、繊維・衣服業界は多難で、一段の苦難の道を歩むことを覚悟しなければならない。こうした見方に対して、経済専門家の2008年経済見通しは、そんなに深刻ではない。例えば、「こうしたリスク要因が顕在化しなければ、日本経済は2008年度も基調としては緩やかな景気回復局面が続くものと見込まれる」といつたように論じている。日銀の景気認識も「日本経済は緩やかな拡大基調にある」としている。しかし、デフレ脱却の証でもある早期利上げは厳しいと見られているのである。

この新年の論説に対して、その結果はどうか。年末に2008年の一字漢字が「」とされた。昨年末のニュースとして、オバマ・世界経済・物価上昇などの大変化で、2008年の一字漢字は「変」が選ばれた。日本経済への影響から見てもまさに「変」そのものとなった。日銀や経済機関、エコノミストたちの経済予測では経済悪化については当たらなかったが、世の中の変化はまさに干支の示した変化の通りとなっている。

●2008年央アパレルものづくり展望〜北京五輪後の経済とものづくり〜(リサーチセンター刊)において、筆者は次のように述べた。
現実の観点から人方塞がりの現状において、繊維工業・衣服製造業が地獄に堕ちないようにと祈りながら、本年後半を見ると、天災の方は神頼みによるしかない。人災の方は被害に遭わないように賢く備えることが必要である。しかし、日常に追われて成り行きまかせになることが多い。考え詰めれば頭が真つ白にもなる。こんな場合も神頼みしかない
人間は生きているから多くのリスクを背負つている。生があるから死がある。不安の気持ちをどうするか、写経の字句に「衆生無辺誓願度」(四弘誓願)、「度一切苦厄」(般若心経)、「観音妙智力 能救世間苦」(法華経)、「念仏往生願因即必至滅度願果」(浄土三経)とあり、一心に信ずることになる。来るべき苦難に自分の力で備えるとすれば、社会や経済の時代の動きに心を留めて、それに対応した対策を取ることである。

以上のような筆者の論述に対して、けいざい百景「暮れに思う企業の責任」と題する読売編集委員近藤和行氏の論説【読売2008/12/28(7)】で、次のように述べている。
今の経済悪化のスピードはそれを上回るようだ。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、「体感速度」をこう表現する。「想定できる最悪のケースを上回ることの連続だ。今や神に祈る以外に手だてはない」と。

複雑で多様な条件の中で、経済やものづくり産業の予測は極めて難しく、当たらないというのが相場となっているようだが、その年の予測を年末に検証することは必要であろう。年初の変化の予測は干支が示していたのが、まさに「変」という一字漢字になって凝縮して示され、年央の神頼みの心情は、コーン社長の「今や神に祈る以外に手だてはない」の言葉で裏付けされたという感じである。

本年の展望では、気持ちとして一字漢字で「窮」となるのではないかと危惧しているが、その危惧が杞憂であって「救」であって欲しいと念願している。


平成21年1月1日 謹賀新年

     丑   

 

お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます

平素は閲覧下さり厚く感謝いたします

本年もよろしくお願い申し上げます

  平成二十一年 元旦

 

実は場違いですが、短歌を詠んだりしており、かねて秋深き京都嵐山にて次のような腰折れの一首を詠みました。

もみじ葉を 浮かべる水面 流れゆく 先は暮れ初む 宇治の町なみ  朴粋

昨年は世界遺産登録の熊野本宮大社にて斎行されました神前歌会に詠草(お題は「たびだち」)を献詠いたし、佳作入賞の栄に浴しました。

目覚めれば 雲一つなく 空晴れて 熊野詣でに たびだちの朝   朴粋

本年は繊維製品消費科学会創立五十周年に際し、記念学会誌に「アパレル製造の五十年と今後」のテーマについて執筆いたします。お陰様で、近代縫製新聞の論説連載は十年半を超えました。リサーチニュースの論説連載は五年半を超えました。丑年の新年に当たり、本年も八十二才の歳を以って丑のように粘り強く過ごして参りたく思っております。