平成22年12月31日 独IMB選択:その1はショーのWebベースのシステム展望、その2は小売りアプリケーションの展望

ドイツの新しい2日間の繊維アパレルのIT展示会であるIMBケルン展の選択は、ファッション、繊維、サプライチェーン用の最新のソフトウェア開発を具体的に紹介するためのプラットフォームを約束した。二つの報告書のうち最初のもので、Niki TaitはショーのWebベースのシステムのいくつかを展望する。さらに二つの報告書の二番目として、Niki Taitはショーの小売りアプリケーションのいくつかを展望する。

大晦日を迎え、皆さまにはよいお歳をお迎え下さい。


平成22年12月30日 エジプトの衣料産業が咲き始め

過去5年間で、エジプトは、平均年間衣料品輸出で国が20億ドル稼いで、ヨーロッパやアメリカのハイストリートブランドのファッションハブとしての地位を固めている。しかし、国内のラベルは、一般的に輸出されておらず、ハイエンド衣服製造業は依然として非常にニッチである。


平成22年12月29日 中国─バングラデシュからのオーバーフローはスリランカを潤す

中国とバングラデシュの衣料品部門、二つの大きなアパレルサプライヤーによるボラティリティは、輸出団体によるとスリランカへの受注を推進している。


平成22年12月28日 バングラデシュ:縫製工場の火災は、より多くの生命を奪う

バングラデシュの突然の工場火災は、約20人が死亡し、何百以上の人が負傷して、残されていると考えられている。首都ダッカ近くの10階建ての工場火災は、この週末、同国における広範な抗議行動の後のバングラデシュ衣服産業に対する、別の打撃である。バングラデシュの情報源は、今日の出来事は"突然"として記述され、抗議に関連する可能性のないものだとと語った。火災原因は工場の所有者ハ-メームグループによって現在調査されているが、火災は12月14日現地時間午後2時に始まったものと推定される。工場のアドレスは145 Narashingharpur、Savar、ダッカである。同社は、米国のアメリカンイーグル、ギャップ、オールドネイビー、JCペニー、コールズ、スクイズ、シアーズと、VFアジア、ターゲットストア、チャーミングショップスとWal - Martなど、ヨーロッパのH&M、カルフール、ヘマ、M&Sモード、エタム、ウェスタンストアー、ミグロ、チェリオ、そしてPNCなどのブランドの月産180万枚の衣服を作っていると、そのウェブサイト上で主張している。衣服の労働者が、新しい最低賃金の実施に関し警察と衝突した後、丁度2日前に3人がバングラデシュで殺された。今月のように、工場は衣服の労働者に、以前のBDT1,662(米国24j)からアップし、BDT3、000(43j)の最低月給を支払うことになっている。バングラデシュ政府は過去数日間、給与の変更を監視する委員会を設置することを余儀なくされている。


平成22年12月27日 仏LVMH、エルメス株の所有比率を増加

10月にLVMHがエルメス株の17.1パーセントを所有していると発表したのに続き、ベルナール・アルノーは21日、LVMHが現在、エルメス株の20.2パーセントを所有していることを明らかにした。エルメスのスポークスマンはこの件に関してコメントすることを断わっている。エルメス株はエルメス・ファミリーが約70パーセントを保有しているとされ、アルノーには残り10パーセントか、エルメス・ファミリーの一部を口説き落として所有比率を上げる可能性がある。

アルノーは繰り返し、乗っ取りの意図はないと述べていますが、買収合戦に発展しそうな勢いです。ただ、その場合数年かかるという指摘もあります。


平成22年12月26日 イタリア政局混迷で高まる不透明感  国際金融情報センター

イタリアの政府債務残高は非常に高水準にあるが、トレモンティ経済財政相が財政規律路線を堅持していることから、財政赤字(GDP比、09年)は5.3%と他の南欧諸国に比べて財政悪化は軽微にとどまっている。しかし、今春以降、政権内部での一連の金銭スキャンダルを巡って与党内が分裂し、政局の混迷がみられている。当地では11年春の解散・総選挙の実施を予想する見方が多いが、選挙を前に与野党双方から公共投資といった財政出動を迫られる可能性がある。当地エコノミスト、経済団体は財政規律路線の放棄を強く懸念している。


平成22年12月25日 2009年のEUの域外繊維貿易

EURATEX(European Apparel and Textile Confederation - 欧州繊維産業連盟)はこのほど、2009年のEUの繊維製品の域外貿易に関するレポートを発表した。以下、その中から貿易概況に関する部分を紹介する。

○概 要
2009年、世界的な金融危機によりEU27の繊維貿易は悪影響を受けた。繊維輸出額(テキスタイルとアパレル製品の合計)は前年比17.66%減で、輸入額(6.52%減)に比べ大きなマイナスとなった。通貨ユーロの対米ドルレートは年を通じて上昇傾向を辿り、これがEUの繊維輸出を後退させる要因となった。繊維貿易における赤字額は前年比1.82%上昇(2008年は1.79%上昇)し、480億ユーロ超となった。
2009年の繊維貿易の貿易バランスを貿易相手国別にみると、先進国向けの輸出については赤字額が大幅に減少した前年から一転、2009年はおおむね3%増となった。先進国のうち米国、カナダ、ノルウェー、日本、スイス、南アフリカといった国々との貿易赤字は拡大したが、トルコは貿易赤字額が前年比で約12億ユーロ縮小した。アジア主要国(中国、インド、ベトナム、パキスタン、インドネシア、マレーシア、台湾、マカオ、タイ、フィリピン)との繊維貿易赤字額は総じて縮小した。一方、香港との間の貿易黒字は引き続き拡大した。地中海沿岸諸国(モロッコ、チュニジア、エジプト)との貿易赤字も改善した。しかし、ラテンアメリカ主要国(アルゼンチン、ブラジル、メキシコ)との繊維貿易黒字額はいずれも減少した。

○ファイバー貿易
2009 年のEU のファイバー貿易(上記の繊維貿易額には含まれない)をみると、貿易赤字額は93.76%の大幅減となった。輸出額は16 億8,200 万ユーロで1.6%の微増であるが、輸入額は17 億3,600 万ユーロで前年比31.2%減と大幅に減少しており、赤字額の縮小は輸入の減少によるところが大きかった。
ファイバー輸入額の減少傾向は主要品目のすべてでみられた。綿糸は前年比34.3%減で、主要仕出国の上位5ヶ国がすべて減少し、特に米国(58%減)とカザフスタン(62.4%)の減少が大きかった。羊毛は40.9%減で上位5ヶ国がすべて減少、化繊は19.3%減で主にトルコ、日本、台湾、韓国からの輸入が減少した。その他の繊維は34.9%減であった。一方、ファイバー輸出は化繊が10%減で主に米国向けとトルコ向けが減少した。羊毛は16.04%減。これに対し、綿糸輸出額は22.69%増、その他の天然繊維は1.43%増であった。

○テキスタイル貿易
2009 年のEU27のテキスタイル製品の貿易をみると、輸出額は134 億2,000 万ユーロで前年比17.7%減、輸入額は162 億2,600 万ユーロで14.7%減、貿易赤字額は約28 億ユーロで前年比2.92%増となった。この結果は主要テキスタイル輸出国の域外貿易の黒字幅の減少に帰するところが大きい。イタリアのテキスタイル輸出黒字額は4 億3,950 万ユーロ(前年比38.68%)減少した。また、フランスも1 億6,600 万ユーロ(前年比71.43%)減少した。更に、オーストリアは5,060 万ユーロの減少で、2009 年は貿易赤字に転じた。そのほか、アイルランド、ポルトガル、リトアニア、ラトビア、スロベニアも貿易バランスが悪化した。一方、域内にはそれらの国とは対照的にテキスタイル貿易の収支を改善した国もある。特にチェコは4,600 万ユーロ、ハンガリーは2,150 万ユーロそれぞれ増加し、ともにテキスタイル貿易が赤字から黒字に転じた。

○アパレル製品貿易
2009 年のEU27のアパレル製品の貿易額は輸出、輸入ともに前年比減少した。貿易赤字額は453 億ユーロ超となり前年比1.75%増となった。
EU15のうち、アパレル製品の貿易バランスが改善したのはオランダ(2,360 万ユーロ増で貿易赤字が0.64%減)、ベルギー(6 億3,700 万ユーロ増で貿易赤字が17.93%減)、英国(3億5,440 万ユーロ増で貿易赤字が3.2%減)、デンマーク(1 億0,220 万ユーロ増で貿易赤字が6.85%減)、オーストリア(1 億2,500 万ユーロ増で貿易は黒字に転換)など。一方、貿易バランスが悪化したのはドイツ(貿易赤字が2.3%増)、フランス(同2.65%増)、アイルランド(同25.64%増)、ギリシャ(同7.37%増)、スペイン(同1.48%増)、ポルトガル(104.09%減で貿易バランスは赤字に転落)であった。
新規加盟国のうち貿易バランスが悪化したのはラトビア(貿易黒字が43.81%減)、ポーランド(貿易赤字が2.89%増)、スロベニア(110.09%減で赤字に転落)、スロバキア(貿易赤字が0.26%増)の4カ国。逆に好調だったのはハンガリー(貿易黒字が141.74%増)、リトアニア(同24.22%増)、ルーマニア(貿易赤字が35.86%減)、ブルガリア(同68.45%減)など。

○テキスタイル・アパレル製品の貿易バランス
2009 年、繊維製品の貿易赤字額は480 億ユーロ超で前年比1.82%増となり、貿易バランスは更に赤字幅が広がった。
EU27のなかで貿易バランスが最も劇的に変化したのはイタリアで、2008 年に16 億ユーロであった貿易黒字は2009 年には117.81%減少し2 億9,000 万ユーロの赤字となった。それに続くのがポルトガルで、その貿易赤字額は前年の6倍の8,540 万ユーロとなった。そのほかに貿易バランスが悪化した国は、ドイツ(貿易赤字が1.98%増)、フランス(同5.93%増)、アイルランド(同24.93%増)、スペイン(同0.41%増)、ラトビア(貿易黒字が35.58%減)、スロベニア(貿易黒字が56.07%減)など。一方、貿易バランスが好調が著しいのはハンガリーとマルタで、ともに繊維製品貿易は黒字に転じた。それに続くルクセンブルクは貿易黒字が前年比190.87%増となった。(日本化繊協会)


平成22年12月24日 在韓米軍のシャープ司令官、北朝鮮の開城工業団地から韓国人をすべて撤退させるべきだとの考えを、韓国政府に伝える[12/17]

韓国紙、ソウル新聞の18日付早版は、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、在韓米軍のシャープ司令官が北朝鮮の開城工業団地から韓国人をすべて撤退させるべきだとの考えを、韓国政府に伝えていたと報じた。外交消息筋の話として伝えた。
同紙によると、シャープ司令官は先月末、韓国政府当局者と会談した際、こうした考えを表明。 南北間が戦争状態になった場合、自らに同団地の韓国人を救出する責任があるとし「あらゆる可能性を勘案しなくてはならない」と述べたという。
同紙はまた、政府関係者の話として、同団地の北朝鮮側関係者が砲撃の直後、韓国側の関係者に「(団地は)どうなるのか。閉鎖しないようにしてほしい」と述べたと報道。同団地は現在、北朝鮮にとって韓国から現金を得る唯一の窓口になっており、北朝鮮当局が非常に敏感に反応していると伝えた。


平成22年12月23日 中国、研究開発費でも日本を追い抜く勢い=調査

中国は、研究開発費に関しても、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位に踊り出そうな勢いをみせており、世界の経済大国の競合関係にまたもや大きな変化をもたらす可能性がある。最新のリポートで明らかになった。
政府や業界から委託を受けて科学的調査を実施している米非営利団体、バトル・メモリアル・インスティテュートによると、中国の2011年の研究開発費は、10年の1414億ドル(約11兆8600億円)から1537億ドルにまで増加する見込みだ。
それに引き換え、日本の来年の研究開発費は、10年の1420億ドルから1441億ドルに増えるにとどまる見込みだ。 中国の研究開発費が急増しているとはいえ、依然断トツで最も研究開発費が多いのは米国で、全世界合わせた総額の3分の1を占めている。
「中国は長年、この種の(研究開発費の)拡大を持続しており、世界的な景気サイクルがどうであろうとも、それを固持している」と、バトル・メモリアルの上級研究員で研究開発関連誌に掲載されたリポートの共同作成者でもある、マーティン・グルーバー氏は述べた。
例えば09年、米国をはじめとする世界の先進諸国がリセッション(景気後退)への対応策として研究開発費を削減したにもかかわらず、中国は変わらず積極的に研究開発を推し進めた。
10年は全世界的に研究開発費が回復した。この傾向は来年以降も続きそうだ。バトル・メモリアルのリポートによると、来年の全世界の研究開発費総額は前年比3.6%増加し、1兆2000億ドル近くになる見込み。
米国については、何とも言えない状況だ。米国の10年の研究開発費は前年比3.2%増の3958億ドルとなった。だが来年は、連邦研究開発費が削減される公算が大きいことなどもあり、同2.4%増と控え目な伸びにとどまる見込みだ。
連邦研究開発費の削減による影響は、政府の景気刺激策として以前割り当てられた11年の研究開発予算によって一部相殺されている。この景気刺激策の影響を含めず、インフレを加味した場合、米国の11年の研究開発費はむしろ減少に転じることが予測される。
リセッションの影響の最悪期は脱したとみられることから、米企業は研究開発費を増やし始めている。だが、長年のペースと比較すると、依然その伸び率は低い。
「本来であれば、民間部門の伸び率は5%か、場合によっては7%以上になるはずだ」と、グルーバー氏は述べた。同氏は、11年の米企業セクターの実際の研究開発費の伸び率は約3.3%になると予測している。
中国の全体的な研究開発費は依然米国のそれに遠く及ばないが、代替エネルギーやライフサイエンス、先進素材といった特定の最先端技術分野については、国を挙げて力を注いでいる。一方、米国や日本が研究開発費の多くを投じているのは、自動車などの従来分野だ。
かつては大幅に遅れをとっていた分野でも、中国は急速に追い上げつつある。リポートには、1988年設立で、現在世界第3位の中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイテクノロジーズ)の成長ぶりについて記述されている。バトル・メモリアルによると、同社の6万人の従業員の半分以上が研究開発部門で働いている。
中国の「研究開発費の二ケタ成長は、経済成長に比例したものだ。近い将来、この急成長ペースが減速すると予測する向きはほとんどなく、一段と加速するとみる向きもある」と、リポートは締めくくっている。


平成22年12月22日 米富裕層が寄付する理由−SNS創業者が資産の大半寄付へ 【津山恵子のアメリカ最新事情】

米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、資産の大半を慈善団体に寄付する決意をしたという報道を見て、ビル・ゲイツ氏とウォーレン・バフェット氏の顔が浮かんだ。
ハーバード大学の寮で、現在世界最大のSNSを立ち上げたザッカーバーグ氏は、まだ26歳。世界で最年少の資産家の1人だが、同大の同窓で共同創設者のダスティン・モスコビッツ氏も寄付を表明 。二人は、バフェット氏らが富裕層に呼び掛けて始めた「ギビング・プレッジ」に同意し、「資産の大半を寄付する」と署名したという。
米国では、富裕層が慈善事業に寄付をする、あるいは活動に従事する行為が定着している。なぜか。寄付金に応じて税控除があるため、税金対策だという単純な説明を受けるが、たとえそうだとしても、巨額のお金が、住宅や車や娯楽に使われるでもなく、見返りのない「支出」だ。バフェット氏などが、慈善活動に深く関わっているのをみて、なぜこれほど当たり前に富裕層が社会に儲けの還元をしようとするのか、日本人には分かりにくい。
巨額寄付の理由を分かりやすく説明してくれたのは、「ロックフェラー回顧録」(デイヴィッド・ロックフェラー、新潮社刊)だ。今年恐らく95歳になる同氏は、スタンダード・オイルという世界最大の石油会社を創設した祖父と父による、裕福な家庭に生まれた。ただ、幼いころから、小遣いの10%を教会や慈善事業に寄付するように育てられた。祖父と父は、寄付が、よりよい市民になる、道徳観を育てる教育に必要だと考えていたためだ。デヴィッド氏自身は、世界中の首脳を知る有力銀行家として、米資本主義の発展に貢献したが、もちろん慈善家としても知られている。
市民として、教会や慈善団体を通じて、ほかの市民を助けるのは当然という考え方は、富裕層だけでなく、一般市民にも深く根付いている。例えば、今年3月、米国人ボランティアとハイチに行った後、フェイスブックを通して、よくは知らない人からも「私に何かできないだろうか」という問い合わせを数々もらった。また、会合などで「私たちの代わりに行ってくれてありがとう」と多くの人から声を掛けられた。ハイチに同行した10人のボランティアは、学生から失業中の編集者、歌手と、決してお金のある人々ではなかった。
また、「富裕層は社会に対して責任を持つべきだ」というビル・ゲイツ氏の母親の言葉は、富裕層の寄付の背景をよく物語っている。この話は06年、ウォール・ストリート・ジャーナルで知った。ゲイツ氏は、マイクロソフトを興し、フォーブス誌の世界長者番付で10年以上トップという億万長者。 53歳という働き盛りに、マイクロソフトの経営第一線から退き、妻メリンダさんとともに、途上国のマラリア、エイズの根絶のための「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」に専念。バフェット氏とともに「ギビング・プレッジ」も立ち上げた。
ゲイツ氏がフィランソロピスト(慈善家)になったのは、チェスをともに楽しむというバフェット氏の影響も大きい。バフェット氏は、幼い頃コカ・コーラを近所に売ってビジネスを学び始めたという、富裕層の出身ではないが、富の世襲を嫌って、慈善活動に資産の多くをつぎ込んでいる。
ロックフェラー、バフェット、ゲイツの3資産家は、市民の責任を果たすという米国の伝統的な慈善家だ。しかし、西海岸で誕生したインターネット関連企業の経営者が寄付する理由は、彼らと同じなのだろうか。資産があっても寄付をしない起業家が現れ、「寄付の伝統」が変質してきていると聞く。
ギビング・プレッジのサイトでは、資産家たちによる「プレッジ(誓い)レター」を読むことができる。投資家カール・アイカーン氏、オラクル創設者ラリー・エリソン氏、アメリカ・オンライン(AOL)創設者スティーブ・ケース氏らのレターは閲覧ができたが、フェイスブックのザッカーバーグ氏のレターはまだ掲載されていなかった。米誌フォーブスによると、同氏の資産総額は69億ドル。フェイスブック株は非上場なため、推定額だ。
資産がない私は現在、子供の靴を集めている。来年1月に大震災1周年を迎えるハイチに行くメディアやボランティアに持って行ってもらうつもりだ。


平成22年12月21日 「韓国の100大技術」にナイロンなど選定

韓国の繊維業界の革新を呼んだ人造繊維「ナイロン」の生産技術、韓国最初の独自モデル国産車「ポニー」、アラブ首長国連邦ドバイに建設された世界最高層ビル「ブルジュ・ハリファ」、時速350キロの韓国式高速列車−。

韓国工学翰林院(韓国工学アカデミー=NAEK)は16日、「大韓民国100大技術と主役」授賞式を行った。受賞したのはいずれも、韓国戦争(朝鮮戦争)直後に1人当たり国民所得67ドルという最貧国から60年後に同2万ドルを達成した韓国を主導した技術とその主役たちだ。
今回選定された100大技術は、電機・電子分野が▲金星社(LGの前身)のラジオ▲サムスン電子のテレビ、メモリー半導体、携帯電話端末、液晶パネル▲NCソフトのオンラインゲーム▲NHNの検索エンジンなど25品目。機械工学分野は▲現代自動車の「ポニー」▲現代重工業の超大型タンカー▲クィトゥラミボイラーの韓国式オンドル(床暖房)ボイラーなど23品目。建設環境分野は▲建築家の故・金重業(キム・ジュンオプ)氏と三煥企業による「三一ビル」▲サムスン物産のドバイの超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」▲京釜高速道路▲セマングム防潮堤など15項目。化学工学分野は▲コーロンのナイロン繊維▲忠州肥料の化学肥料▲韓国火薬(ハンファの前身)のダイナマイト▲LG化学の自動車用二次電池▲OCの太陽電池用ポリシリコンなど22品目。材料資源工学分野は▲双竜洋灰(双竜セメント)のセメント▲ポスコのファイネックス工法▲韓国電力公社の韓国式新型軽水炉など15項目−が含まれた。
受賞した技術を時代別に見ると、1950−60年代が8件、70年代が16件、80年代が18件、90年代が23件、2000年以降が35件となっている。
NAEKは選考作業に当たるため、今年1月から五つの分野別に学界、産業界、メディア界、研究所など各界の専門家による委員会を立ち上げ、企業や学会、産業団体、研究所などから1950年以降の技術を対象に候補の推薦を受けた。


平成22年12月20日 バングラデシュ 賃上げ求める工場労働者と警官隊が衝突、3人死亡

バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)とチッタゴン(Chittagong)で12日、賃上げを求める衣料品工場労働者のデモ隊と警官隊が衝突。警官隊が催涙弾や実弾を発砲し、3人が死亡したほか、多数の負傷者が出ている。
バングラデシュでは、米小売大手米ウォルマート(Wal-Mart)やスウェーデン系アパレルブランド「H&M」、米ジーンズメーカー「リーバイ・ストラウス(Levi Strauss)」など欧米アパレルブランド向けの下請け工場が4500あまり存在するが、労働者らは貧困ラインを下回る賃金で働かされていた。
このため政府は前月、最低賃金を現行の8割り増しの月3000タカ(約3600円)に引き上げる決定を下したが、多くの工場でこれが守られていないことに腹を立てた労働者たちが賃上げを求める抗議運動を行ったが、これが暴徒化した。
警察によると、南東部チッタゴンでは、衣料品工場の労働者2万人あまりが工場や警察署で放火したりレンガを投げつけるなどし、約50人が負傷したという。
チッタゴンでは前日、韓国のアパレルメーカー、ヨンウォン(Youngone)貿易の工場で労働者らが抗議行動を起こし、ヨンウォンがバングラデシュ内17か所の工場を一時閉鎖している。


平成22年12月19日 中国より恐ろしいインドリスクとは

混迷!中国リスク 一枚上手のつき合い方、教えます【3】

次期国家主席候補の習近平氏(中央)を巡る、政治闘争も背景にあるといわれる。こういった状況から、IT、家電、自動車など、中国国内に市場があり、日本の技術が現地に集積されている産業はともかく、「アパレルや靴などは、生産を中国からベトナム、タイ、カンボジア、さらにパキスタン等に移転するところが散見される」(横田所長)と言う。では、新興国にリスクはないのか。あっても中国リスクよりましなのか。
「政治リスクという点においては、やはり中国ほどではない」とJETRO海外調査部アジア大州課の伊藤博敏氏。ただ、オペレーションや実務に伴うリスクは中国やASEAN諸国以上に大きい、という。
インドは中国の次に大きな市場として2006年以降、日本企業の進出が目立ち、チャイナ・プラス・ワンの候補地として注目を集めているが、カースト制度やイスラム教徒とヒンドゥー教徒の関係など身分制度的、宗教的問題に対する理解や受け入れ態勢がないと、トラブルに見舞われることになる。
またインドにおける企業進出の二大障壁といわれるのは「インドの税務の煩雑さとインフラの未整備」と伊藤氏は指摘する。「税控除、還付のしくみなど複雑を極め、トータルコストの試算が難しい。また、国内の交通インフラ未整備のため運輸リスクも高い。コンテナの6割を受け入れているムンバイから消費地・デリーまで1500キロで1週間前後の日程がかかる。電気インフラも中国・ASEAN地域に比べると弱く、工場を24時間フル稼働させようと思えば自家発電しかなく、設備費、燃料費が予想以上にかかる」。
さらに「民主主義国家」ゆえの困難さがあるともいう。中国は憲法で保障された権利よりも、共産党組織の決定が優先される独裁体制ならではの困難があるが、逆に地元共産党組織とのコネ、パイプがあれば、優遇されることも煩雑な手続きを避けることもできる。
しかし、インドの場合、トップの決定より民主的手続きが重視され、プロジェクトも用地の所有者が抵抗すればとん挫する。「インドを経験した後、中国に行った人は、外資企業の受け入れ態勢や決断の迅速さなど仕事のやりやすさにびっくりするという人も多い」と伊藤氏は言う。
新興国のオペレーションリスクと中国の政治リスク、どちらが対処しやすいのかは一概には言えないだろう。
JETRO広報課の高島大浩課長は「タイで生産した部品を中国に輸出し、それがEUに輸出されるといったグローバルサプライチェーンの時代では、中国がダメだからインドやベトナムへ、と単純にはいかない」と言う。
ただ、実務上の煩雑さやインフラ未整備などは時間とともに徐々に改善に向かう。中国の政治リスクについてはどうなのか。清華大学・野村総研中国研究センターの松野豊・副センター長は「中国は今、国家原則と経済大国化の矛盾に直面している。国家原則だけで外交・政治をするには中国経済は大きくなりすぎた。中国自身が産業活動の統計や情報を十分に公開していないため、研究者・専門家たちが自国の経済状況をきちんと把握できていない状況がある」と説明する。中国という国の矛盾が解消しない限り、政治リスクは軽減されないわけだ。
中国畑を歩いてきた日系企業関係者は「チャイナリスクに対応するには、もはや民間の力では限界がある」と訴える。日本が政治主導でチャイナリスク対策をリードしなければいけない時代になってきたのではないか。


平成22年12月18日 中国レアアース騒動にみる「依存リスク」

混迷!中国リスク 一枚上手のつき合い方、教えます【2】

「レアアースの総量規制は今に始まった問題ではない。大企業は1年分程度の備蓄ができている」
10月16日〜、四川省成都など内陸部の都市で次々と反日デモが発生した。(PANA=写真)もうひとつの政治リスクとして、今回突きつけられたのはレアアース禁輸騒動だ。尖閣事件後、中国側はレアアース禁輸カードで日本企業を揺さぶり、実際に対日輸出を一時停止した。レアアースはハイブリッドカーや電気自動車、半導体、光化学製品など日本の先端技術を支える希少資源だが、これを日本は9割以上中国に頼っており、禁輸措置がとられれば日本の製造業は立ち行かない、と騒ぎになった。
しかし、対中資源輸入に関わる商社関係者は「レアアースの総量規制は今に始まった問題ではない。大企業は1年分程度の備蓄ができている」という。また、禁輸によってレアアースの価格がつり上がれば、中国以外の国も資源開発に動きだし代替品開発も進むという見通しもある。
そういう意味ではレアアース禁輸騒動は、日本企業側の過剰反応ともいえるが、一方、別の商社関係者は「日本の製造業に必要不可欠な資源の9割以上を中国に依存している状況がこれまで放置されていたのは日本政府の怠慢にほかならない」と指摘する。今回、企業が騒いだことで、日本政府が資源外交の重い腰を上げたことはけがの功名といえるかもしれない。
JETRO(日本貿易振興機構)広州事務所の横田光弘所長は「レアアース、石油といった経済安全保障上の戦略物資の安定供給維持は(1)備蓄、(2)資源国との友好関係、(3)リスク分散が必要」と指摘する。本来なら国家が戦略的に対応すべきことかもしれないが、日本の場合、こういった役割の多くを主に商社など民間企業が負ってきた。
企業が資源を市場からかき集める資金源は、日本の「ものづくり技術」と「サービス・営業力」だ。「結局、中国や新興国が日本に求める技術力やサービス・営業力を日本が確保し続けることが最大の経済安全保障」と横田所長は言う。
JETRO海外調査部が10月に行ったアンケート調査によると、日系対中進出企業(有効回答806社)にとっての「経営上の問題点」の第1位は「従業員の賃金上昇」(79.6%)だった。同調査によれば中国の今年の賃金上昇率は前年比12.1%で、ベトナム(14.2%)、ミャンマー(13.0%)につぐ3番目。物価上昇率を考慮すると、中国の実質的な賃金上昇率は確かに大きい。実際、今年春から夏にかけて華南を中心に日系企業への賃上げストが連鎖的に多発し、中には7割の賃上げ要求をのんだ日系企業もあるという。
この賃上げスト問題も反日感情が背景にあり、日本企業が狙い打ちにされやすい。中国ではストライキ権は憲法上で保障されている権利ではなく、ストの首謀者は社会擾乱罪に問われる可能性もあるが、日本企業相手であれば、当局も容認しやすく、成功する確率が高いとされている。労務問題の専門家として知られる常凱・人民大学労働人事学院教授は「日本企業は、労働者をきちんと人権をもった人間として対応し、話し合いに応じる企業文化があるので、権利を主張しやすい」と指摘。褒め言葉だが、結果的には日系企業は賃金アップを迫られる一方で中国企業は低賃金を維持でき、競合相手との厳しいコスト競争を余儀なくされる。


平成22年12月17日 打てる策はない!? 爆発する中国の反日感情

混迷!中国リスク 一枚上手のつき合い方、教えます【1】

プレジデント 2010年11.29号

尖閣諸島海域で発生した事件をきっかけに、数年ぶりに中国で大規模反日デモが爆発した。リスクを抱えながら中国に依存せざるをえない日本企業は今、どんな対策をとればよいのか。
中国が領有権を主張する尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁巡視船と衝突。中国における政治リスクが再び顕在化してきた。きっかけは9月に尖閣諸島海域で発生した中国漁船と日本の海上保安庁巡視船の衝突事件だが、次期総書記・国家主席候補の習近平氏を中心とする上海閥・太子党と現在の胡錦濤・温家宝体制の権力闘争も背景にあるとささやかれている。ならば、権力移譲が完了するまでの今後何年かは、日中関係はより緊迫化し、チャイナリスクが増大する可能性もありそうだ。
一方で「チャイナ・プラス・ワン」として他の新興国に生産拠点を分散することを提唱する意見もあるが、新興国にもそれなりのリスクがある。日本企業はこれらリスクにどう向き合うべきなのだろうか。
「中国のリスクで一番手におえないのが反日感情」と広東省広州市在住の日系コンサルタントは言う。これは日中の戦争の歴史の影響も大きいが、中国共産党はしばしば反日感情を政治的に利用することも、対日外交圧力として利用することもあったという点では、明らかに政治リスクのひとつといえる。
10月16日、17日、18日と内陸部など複数の都市(四川省の成都・綿陽、陝西省西安市、河南省の洛陽・鄭州、湖北省の武漢、浙江省の寧波・杭州など)で同時多発的に発生した反日デモは、まさしくそういう政治リスクとしての反日感情の顕在化だったろう。
ミズノ、ソニーの店舗が襲撃された。綿陽市でもパナソニックの店舗が襲撃された。各地で日本車が襲撃され、その無法ぶりを示す写真や動画はネット上に散見する。
このようなリスクに、日本企業はどういった対応が必要なのだろう。
「正直いえば、反日感情がいったん爆発してしまえば、企業として打てる策はほとんどない」と前出のコンサルタント。予防策としては「中国文化や中国人の気質、歴史問題をよく理解し、日中間の懸案をよく知り、情報収集につとめること。企業のローカライズ、宣伝・広告などでも反日感情を刺激しそうな要素を徹底排除するなど気をつける」(同)。実際、尖閣諸島の衝突事件が発生した直後、不穏な空気を感じた日系企業のいくつかは中国のインターネットポータルサイトへの広告掲載をキャンセルするなど慎重に対応した。
一方、成都の日系企業関係者は「大手企業は前日に公安局から、明日にデモがあると連絡を受けており、ある程度の準備はできていた。重慶の日本領事館からも連絡はあるが、地元公安局との関係ふくめ普段から情報収集網をつくっておくことは大事だ」と言う。
デモ発生後、ミズノは現地対策本部を設置し、被害状況その他の情報収集を行っている。現地の企業関係筋によれば、メーカー側は壊された日本製品の持ち主に対し、迅速に修理、交換を申し出て、消費者の不満不安を残さないようにアフターケアに奔走中という。


平成22年12月16日 英ダンヒル、ロンドンコレクションに参加

2月のロンドンコレクションに参加。ショーはサロン・スタイルのプレゼンテーションで、2011年2月22日、Mayfair本社で行われる。
ダンヒルはこれまで、パリのメンズ・コレクションに参加していました。


平成22年12月15日 英ケイト・ミドルトンのドレスはReissとWhistles

ウィリアム王子と婚約後初の公式写真が公開され、ケイト・ミドルトンは英国ブランドReissの白いドレスにWhistlesの白いブラウスで登場。Reissのドレス(159ポンド)は秋コレクションのため、既に完売しているが、Whistlesの白いブラウスはまだ95ポンドで販売されている。写真を撮影したマリオ・テスティーノは「私は全世界が待っていたこの歴史的瞬間を撮影できたことを光栄に思います。彼らは絶頂期にあり、幸福であふれています」とコメント。

婚約会見の時のIssaのドレスが385ポンドでしたから、さらに庶民的になりました。


平成22年12月14日 中国:消費者物価5.1%上昇 11月インフレ拡大

中国国家統計局は11日、11月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.1%上昇したと発表した。同6.3%上昇を記録した08年7月以来、2年4カ月ぶりの高水準となった。同4.4%上昇だった10月を大幅に上回り、上昇率を「3%」とする政府目標も5カ月連続で上回った。不動産投資や経済の過熱によるインフレが拡大している。11月の生産者物価指数(PPI)も同6.1%上昇と10月の同5.0%上昇を上回った。原材料の価格上昇圧力が根強いことを示しており、今後も製品価格に転嫁されてCPIを押し上げる可能性がある。中国人民銀行(中央銀行)は10日、金融機関の預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表。11月も預金準備率を2度引き上げ、金融引き締めでインフレを抑制する強い姿勢を示している。


平成22年12月13日 国際通貨としての人民元に疑義あり

中国の通貨、人民元の「国際化」が再び脚光を浴びている。中国政府は今週、2回目となるオフショア人民元建て国債の発行で、入札を実施する。6日には、中国人民銀行(中央銀行)は、元建て貿易決済の資格を持つ企業を365社から6万7359社に拡大した。HSBCは先月、中国の対途上国貿易――貿易総額の55%に相当し、さらに増加傾向にある――の半分が3−5年以内にドル建てから元建てになるという息をのむような見通しを示した。現在、そうした元建て取引は、3%未満となっている。

企業が中国とのクロスボーダー取引で人民元を使用する――これには違和感を感じるかもしれない。今からそれについてご説明しよう。
中国企業が受けるメリットは明白だ。自国通貨で取引を行えば、中国政府が再び人民元の上昇を容認した場合、為替リスクを負わなくて済む。しかし、そのようなメリットはあるものの、海外企業、中国企業問わず、企業が貿易で人民元を使用することを是とする明白な根拠はほとんどない。
主な問題はマクロだ。人民元は完全交換通貨ではない。ドル、ユーロ、円が貿易通貨として優れているのは、企業が、支払いで受け取ったそれらの通貨を自由に使える――世界中の他の支払いに充当することも、事実上全世界への投資に使うことも、他通貨に自由に交換することも可能ということだ。
中国政府は、人民元建ての貿易を推し進めてはいるものの、貿易以外で企業が取り得る人民元の選択肢拡大に関しては、極めて緩慢なペースで進んでいる。中国政府が今年、香港の銀行に国内の銀行間債券市場での人民元投資を容認したように、オフショア国債市場の創設も効果的だろう。しかし、投機防止のための厄介な為替管理のおかげで、人民元の選択肢はまだ限られている。
資本規制は企業に他の影響ももたらしている。為替取引の98%に、ドル、ユーロ、円が少なくとも片側の取引で使われ、全体の85%にドルが利用されている。これら通貨の為替市場は規模が極めて大きく、企業は最適レートで取引が可能だとロンドンを拠点とするキャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏はリサーチノートの中で指摘する。実際、ブラジルの通貨レアルから南アフリカのランドに交換する場合、レアルから直接ランドに換えるよりも、まずレアルをドルに換え、それからドルをランドに換えるのが最もコスト効率が良い。
人民元国際化の取り組みは、人民元の流動性を可能なかぎり高めることで力を増す。しかし、元で支払いを受けた海外企業は、比較的取引の少ないオフショア市場での交換しか選択肢はない。海外勢は、中国国内の巨大な人民元の「プール」から切り離されている。新興国・発展途上国の企業は、人民元決済の採用に最も積極的とされるが、こういった諸国は自国通貨の流動性も比較的低いため、現状では問題があるとウィリアムズ氏は指摘する。
実務的な問題もある。送金が行われる際、通常、中国の銀行は、国内口座間の人民元決済を扱う部署と、国内・海外企業の外貨のやり取りを扱う2つの部署に分けて処理する。この2つの部署は異なるシステムを持つ。国内部署では中国独自の決済送金システムが、海外部署ではコルレス銀行や、国際的な銀行間の送金、決済を行うSWIFTのネットワークが使用されている。
オフショア人民元の取引となると、話が複雑だ。同取引は人民元で行われるため、海外部署は、国内部署に責任があると考えるかもしれない。一方、国内部署は、海外への送金ならば海外取引を担当する海外部署の仕事だと思うだろう。この結果生じる混乱は、手続きの遅れにつながる可能性もある。
時間は、重要な問題だ。世界のドル市場は広く、厚みがあるため、国境を超えた場合であってもドル送金の決済は数分で完了する。人民元の決済はドルよりも時間がかかり、不透明さも伴う。たとえば、人民元送金のマネーロンダリングの監視規定はどうなっているのか。また、何らかの理由で取引ができなかった場合、どうなるのか。ドル市場では、この二つの問題だけでなく、他の問題についても明確なルールが存在する。人民元にはまだ存在しない。
これらの問題解決には時間が必要だ。銀行によるIT(情報技術)更新の設備投資や行員の訓練も必要だ。つまり、中国企業の取引コストも、従来のドルのクロスボーダー取引と比べ上昇する。それでもなお中国企業は、近い将来、海外で人民元を使うことに関心を示すのだろうか。
人民元の国際化という考えはおかしくない。中国は世界第2位の経済大国であり、急速な拡大を続けている。しかし、アジアの一部で人民元国際化を求める声が強まるなか、現実はずっしりと重くのしかかる。商取引の観点からすると、ドルはまだ「王者」なのだ。それも正当な理由で。


平成22年12月12日 薄氷の世界経済─荒れ狂うマネーとインフレの影

米国をはじめとする先進国で未曾有の金融緩和が続いている。マネーは先進国の低金利環境から景気の堅調な新興国に流れ込み、インフレ圧力を高める。しか し、 新興国にとって、一段の資金流入を招きかねない利上げは両刃の剣だ。困難な状況がもたらす不協和音は「先進国vs新興国」の構図にとどまらず、先進国の間にもきしみを生んでいる。世界経済は薄氷の政策運営が続く。


平成22年12月11日 インド綿抑制は、保護主義の新しい波を元気づける

インドの綿花と綿糸の輸出への規制は、少なくともしばらくの間、国に低い材料コストの利点を与えている 。しかし、そのアクションは、また、特に地域内の他の繊維輸出業者により、積極的な貿易保護のラウンドを元気づけた


平成22年12月10日 伊ジャンニ・ヴェルサーチの殺害はマフィアへの負債が原因か?

ヴェルサーチは1997年に、マイアミの邸宅でAndrew Cunananによって銃で撃たれて殺害されたが、マフィアの元構成員Giuseppe Di Bellaが書いた本によると、「負債に関係して」、亡くなったという。Di Bellaはマネーロンダリングのためにゴッドファーザー、Paolo De Stefanoはヴェルサーチを使っていたと主張。一方、ヴェルサーチ・ファミリーはこれを否定。「(この主張は)間違っており、恥ずべきものです。私たちはジャンニ・ヴェルサーチの思い出と評判を保護するために訴訟も検討しています」と述べた。


平成22年12月9日 仏エルメス、持ち株会社を設立

LVMHの買収を防ぐために、エルメス株の50パーセント以上を所有する持ち株会社を設立する。「ファミリーは、家族持ち株会社を作ることにより長期的にその単一性を確認することを決定しました」と発表。173年前にエルメスを設立したThierry Hermesの約73人の子孫は新しい持ち株会社へ株の一部を譲る。


平成22年12月8日 中国・胡錦濤主席「朝鮮半島情勢、コントロール不能になる恐れも」

中国の胡錦濤主席は6日、米中関係や朝鮮半島の情勢について米オバマ大統領と電話で意見交換した。中国新聞社が報じた。
胡主席は朝鮮半島の情勢について、「最近になり、北朝鮮と韓国が交戦し、民間人を含めて死傷者が発生し、財産が失われた。中国は極めて遺憾に思い、事態を深く憂慮している」と述べた上で、「朝鮮半島は安全維持の上で極めて脆弱(ぜいじゃく)な地域だ。特に現在の情勢において、処置を誤れば、緊張が次から次に高まる可能性が高く、最悪の場合、コントロール不能になる恐れもある」と述べた。
胡主席は「そのような事態は各方面の共通な利益に合致せず、われわれも望まないことだ」、「現状で是非とも必要なことは理性的な対応であり、情勢の一層の悪化をどうしても食い止めることだ」と述べた。


平成22年12月7日 2011年のアジア経済 日本総合研究所 調査部 環太平洋戦略研究センター

・足元では回復力弱まる

 2010年上期は高成長となったが、足元では輸出の増勢が鈍化し、景気回復力が弱まる。7〜9月期の実質GDP成長率がシンガポールで前期比(以下同じ)マイナスに転じ、韓国では0.7%(4〜6月期は1.4%)、台湾では0.02%(同0.48%)に。また、中国は前年同期比(以下同じ)9.6%、タイ6.7%、マレーシア5.3%へ低下。

・【2011年の見通し】

 輸出は先進国経済の減速の影響を受けるものの、アジアを含む新興国向けが安定的に伸びると期待されるほか、消費が所得・雇用環境の改善と低金利などに支えられて、堅調に推移する公算が大。他方、総固定資本形成は2010年に高い伸びになった反動により、国・地域によっては伸び悩むであろう。2011年は総じて輸出依存度の高い国・地域では2010年を下回る一方、内需主導型のインドネシアやインドでは2010年とほぼ同じ成長になるものと予想。中国は8.7%になる見通し。

・ 今後のリスク要因

 (1)急激な資本流入による経済の不安定化・・・米国の追加金融緩和に伴い大量の資本が流入すれば、@通貨の過度の変動、Aインフレの加速、B不動産バブルなどをまねく恐れあり。韓国では外貨取引を一部規制したほか、インドネシアでは海外の短期資金の投資対象となった中銀債券3カ月物の発行を停止するなど、資本流入抑制策を実施。

 (2)不動産関連リスク

 中国では不動産融資の抑制が強化されてきた成果が表れているが、海外資金の大量流入は政策効果を弱める恐れがある。対照的に、韓国ではソウル特別市を中心に不動産市況の悪化が続いており、建設業の業績が悪化し、金融機関の不良債権が増加。

 (3)タイの政治情勢不安定化のリスク・・・当面、年末から4月までの農閑期にUDD(反独裁民主同盟)がどのような展開をみせるのか注視していく必要あり。

 (4)中国経済の構造転換に伴うリスク・・・中国政府は消費主導型成長への転換を図る目的で最低賃金水準を引き上げているが、拙速に行えば、生産コストを増大させ経営を圧迫しかねないほか、労働者の権利要求を拡大させて政治の不安定化をまねく恐れも。


平成22年12月6日 中国経済の見通し:2011年は8.5%、2012年は9.3%

中国の国内総生産(GDP)は、今年第1四半期(1-3月)に実質で前年同期比11.9%の高成長となった後、2四半期連続で前四半期を下回り拡大ピッチが鈍化した。しかし、夏場に一旦落ち込んだ不動産開発投資が再び増勢を示すなど、景気が再加速する兆しもみえる。

他方10月の消費者物価指数は前年同月比4.4%上昇と、9月の同3.6%上昇に比べて0.8%ポイント上昇、食糧や原油などの価格上昇や不動産開発の復活で、インフレとバブル膨張の懸念が再び高まり、10月には中国人民銀行がリーマンショック後はじめてとなる利上げに踏み切る等、中国の金融引き締めは新たなステージに突入したとみられる。

今後の中国経済は、2011年から第12次5ヵ年計画が開始することにより、(1)消費需要拡大戦略の推進、(2)省エネ・環境保全の推進、(3)民間投資の奨励が本格化し、新たな好循環軌道に乗ることが期待できる。

しかし、現在の中国経済は、(1)過剰生産設備、(2)地方政府の不採算投資、(3)不動産バブルという「3つの懸念」を抱えており、2012年以降の新指導体制を憂い無く開始したい中国は、経済成長にマイナス寄与する「3つの懸念」の処理を急ぎ来年中に実施するとみられるため、2011年には経済成長率が一旦8.5%に落ち込むが、その後は徐々に拡大ピッチを速め、2012年は9.3%成長になるとみている。(ニッセイ基礎研究所 三尾 幸吉郎)


平成22年12月5日 米ケイト・モスが愛娘にファッションアドバイスを拒否された

今やファッション界になくてはならない存在となったスーパーモデルのケイト・モスだが、8歳になる愛娘のライラ・グレースはそんな尊敬すべき母親のファッションアドバイスを完全拒否しているという。
90年代から第一線で活躍し、英ファッションブランド「Topshop」とのコラボでデザイナーとしても成功を収めているケイト。先日はついに、ファッションバイブルともいえるVogue誌から「10年間のベストドレッサー賞」という名誉を受けたばかりなのだ。
しかしそんな輝かしい実績も娘ライラには何の意味も持たないことのよう。ケイト曰く、彼女はすでに自分のスタイルを確立しているそうだ。英InStyle誌に対しケイトは、「ライラは自分自身の考えを持っているの。彼女は自分の好きなものを着ているし、私が着て欲しいものは着てくれないわ。かわいらしいドレスとかね」。
「できれば娘にはヴィクトリア調の白い上着を着て欲しいんだけど、絶対に無理ね。そう言ったら彼女はきっと“ザ・フー”のTシャツにデニムのショートパンツを穿いてレザーのジャケットを合わせるわ。でもすごくクールなのよ。本当は三つ編みにしたいんだけど」。


平成22年12月4日 米ジェイ・クルーが投資ファンド2社に身売り

米アパレル小売大手「ジェイ・クルー(J.Crew)」は11月23日、総額約30億ドル(約2500億円)で投資ファンド2社に身売りすることで合意したと発表した。身売り先はTPGキャピタル(TPG Capital)とレナード・グリーン・パートナーズ(Leonard Green & Partners)。買収金額はジェイ・クルー株の過去1か月間の終値の平均に29%のプレミアムを上乗せした、1株当たり43.50ドル。ジェイ・クルーのミラード・ドレスクラー(Millard Drexler)CEOは買収について「ジェイ・クルーと、われわれ一人一人の懸命の努力が認められたもの」とコメントしている。ジェイ・クルーは、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の2人の娘が、2009年1月の大統領就任式で同社の服を着ていたことでも知られる。


平成22年12月3日 退院後ケア
平成22年12月2日
 退院後ケア  
平成22年12月1日 退院後ケア
平成22年11月30日 退院後ケア
平成22年11月29日 退院後ケア
平成22年11月28日 退院後ケア
平成22年11月27日 退院後ケア
平成22年11月26日 退院後ケア
平成22年11月25日 退院後ケア
平成22年11月24日 11月17日より入院、本日退院
平成22年11月23日 11月17日より入院
平成22年11月22日 11月17日より入院
平成22年11月21日 11月17日より入院
平成22年11月20日 11月17日前立腺肥大手術、術後入院
平成22年11月19日 ギリシャ財政赤字さらに悪化、再建計画に暗雲

欧州連合(EU)統計局は15日、ギリシャの財政赤字の改定値を発表した。2009年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比15・4%の赤字で、4月の前回調査での赤字幅13・6%より1・8ポイント悪化した。
EU統計局は10月、EU各国の財政赤字の改定値を発表したが、ギリシャについては、「精査が必要」として、発表を先送りしていた。今回の改定では、過去の財政赤字も下方修正され、08年は前回の7・7%から9・4%に、07年は5・1%から6・4%に、それぞれ赤字が拡大した。
ギリシャ政府は14年までに財政赤字を対GDP比3%以下に抑える計画を掲げている。だが、過去の財政赤字が拡大したことで、さらなる歳出削減が必要になる可能性がある。緊縮財政が景気を冷やし、一段と財政悪化を招くなど、ギリシャの財政問題が再燃する恐れもある。


平成22年11月18日 米NY円一時83円台…米景気の改善基調で

15日のニューヨーク外国為替市場は、東京とロンドン両市場の円売り・ドル買いの流れを受け継ぎ、円相場は一時、1ドル=83円28銭とニューヨーク市場では10月5日(83円36銭)以来、約1か月ぶりの円安水準をつけた。米景気の改善基調にあるとの見方から、ドルが円に対して買い戻されている。午前10時20分(日本時間16日午前0時20分)現在、前週末比35銭円安・ドル高の1ドル=82円80〜90銭で取引されている。

●英ロンドン円、83円台に…1か月ぶり

週明け15日のロンドン外国為替市場はドルが買われ、円相場は一時、約1か月ぶりに1ドル=83円台まで円安が進んだ。米国の長期金利上昇などを受け、ドルの買い戻しが優勢となった。ソウルで先週行われた主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、米国の金融政策に対する批判が相次ぎ、米連邦準備制度理事会(FRB)による今後の追加緩和が難しくなったとの見方も円売り材料となっている。


平成22年11月17日 米ニューヨークのファッション業界で、実績を上げ、認められ、素晴らしい評価を受けている日本女性─

ニューヨーク・ファッション・ウイークの期間中、田居克人さん(日本ファッションエディターズクラブ代表 中央公論新社 編集企画部部長)は、ニューヨークの友人から、是非会ってほしいといわれたのがJUNKO YOSHIOKA(吉岡順子)さん。ソーホーにある彼女のサロンでお会いした。
吉岡さんは日本のファッションデザイン学校で学んだが、その学校で「ベスト・ウェディング・ドレス」賞を勝ち取る。これが彼女のその後の人生を変えていくことになった。彼女独自の素材使いやデザインセンスが高く評価され、イタリアのファッションブランド(マックス・マーラなど)から招かれ、ヨーロッパ市場のために「ネオ・クラシック」テイストの服作りの仕事に就き、7年ほどイタリアで生活した。その後、いったん帰国し、2002年にニューヨークへやって来た。
ニューヨークではFIT(ファッション工科大学)で講師を経験後、自身のドレス・ブランドを立ち上げた。それは日本人にとって、最も馴染みのないイヴニング・ドレスと、ウェディング・ドレスの世界だ。彼女のデザインする服は、ヨーロッパ経験から得たトラディショナルと技術、アメリカンのダイナミックな現代性とマーケティング、日本のシンプリシティと洗練さといったさまざまな要素を持っている。マチュア女性の結婚が増えている時代にぴったりあてはまった。彼女の提案するイヴニング・ドレス、ウェディング・ドレスはまさに都会で暮らす成熟した女性たちのためのものだ。
イヴニング・ドレスを着る機会の多いハリウッドの女性たちの間でも、彼女の作るドレスのファンは多い。エミー賞やグラミー賞、アカデミー賞などの授賞式ではレッドカーペットを歩くスター、ジェシカ・アルバ、ヘレン・ハント、ジェニファー・ラヴ・ヒューイット、アイシャ・タイラー、アリ・ランドリー、クレア・ファラーニらをJUNKO YOSHIOKAのドレスが美しく飾っている。
現在、彼女のブランドはソーホーにあるサロン以外に、高級デパート「サックス・フィフス・アヴェニュー」など、全米で20か所以上の特約サロンで展開されている。2009年にはヨーロッパへも進出した。
全米トップ8ドレスデザイナーにも選出されJUNKO YOSHIOKAは2007年「News Week」誌では、尊敬される日本人100人にも選ばれた。
最近、ニューヨーク・ファッション・ウイークでアレキサンダー・ワン、デレク・ラム、フィリップ・リムといった若手のアジア系デザイナー(中国系)の活躍がめざましい。JUNKO YOSHIOKAの活躍が大きな刺激になり、新たな日本の才能の登場を期待したい。


平成22年11月16日 米NYファッション業界を支援、ブルームバーグ市長が新プログラム発表

NYファッションを支持し、多くのイベントやパーティに参加するマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長が2日、ファッション業界を支援する6つの新たなプログラムを発表した。
■ファッションの街を活性化
市内プラザホテル(Plaza Hotel)で会見を開いたブルームバーグ市長は、「NYは世界のファッション中心地。その成功を支える創造性や才能ある人々が持つ競争力を活かしたいと思います。業界のリーダーであるデザイナーのダイアン・フォン・ファステンバーグ(Diane von Furstenburg)や百貨店メーシーズ(Macy's)のTerry Lundgren社長兼CEOらの協力のもと、次の世代を担う若い才能を育成し、企業家のアイデア実現を支援するようなプログラムを作成しました」と語った。
■若手を支援するプログラム
プログラムは全6つ。有望なデザイナーや小製造業者を経済面や営業面で支援する「NYC Fashion Fund」やビジネス・スキル向上のためのセミナーを提供する「Fashion Campus NYC」などビジネス的なものから、年次コンテストを開催し、優勝者にポップアップ・ストアをオープンする権利を与える「Project Pop-up」、ファッション専門学生のための研修や就職を支援する「New York City Fashion Draft」まで、幅広い層に向けた展開となる。どれも新しく有望なデザイナーや企業をサポートする充実した内容だ。
■ファッション業界の変化
同市の経済開発公社(NYC Economic Development Corp)のSeth Pinskyプレジデントは、米ファッション情報紙「WWD」のインタビューで「ウェブ販売の成長や、他都市への生産移行を受け、ニューヨークは戦略を必要としています。ファッション業界は生産、販売の両面で大きな変化に直面しているのです」と語る。「市場の変化は早く、過去に成功したブランドと同じ手法が今も通用するとは限りません。どの百貨店に何を売るかではなく、ウェブを立ち上げ、海外生産と連携することが重要です。業界にとって最良の経営モデルはまだ模索中ですが、このような時代の変化に素早く対応し、柔軟性を持つことが必要です」
NYのファッション業界関係者は、市内の労働者全体の5.5%を占めており、税収にして年間20億ドル(約1624億円)、賃金では90億ドル(約7308億)を担っている。


平成22年11月15日 米大統領夫人ミシェル・オバマの経済効果

ミシェル・オバマ米大統領夫人の経済効果は、27億ドル(約2100億円)という興味深い数字がアメリカのメディアに登場した。つい最近、アメリカの「ハーバード・ビジネス・レビュー」誌に発表された論文の中で出てきた数字だ。
ニューヨーク大学スターンビジネススクールのデビッド・ヤーマック教授は2008年11月から2009年12月の間に大統領夫人が公の場に登場した189回に彼女が何を着ていたかを調査した。例えば、アメリカのブランド、Jクルー。2009年1月の大統領就任式の時にしていた革の手袋がJクルーのものと知られるや、同ブランドのホームページはパンクしてしまったという。
また、18の公式行事で着用したブランドは売り上げが平均2・3%伸び、他のセレブを使ったところの売り上げの伸びは0・5%にとどまっているという。
一方、フランスのカーラ・ブルニ・サルコジ大統領夫人の場合、同様の効果は生み出していないと指摘する。オバマ夫人の場合、Jクルーのように誰でも手に入るようなブランドに、高級ブランドを組み合わせている一方、ディオールという高級ブランドばかりで、一般の人との距離感があるからなのだそうだ。
ミシェル・オバマ米大統領夫人のファッションは、歴代の大統領夫人とはひと味もふた味も違う。アメリカのファーストレディーのファッションは常に注目の的だが、オバマ大統領夫人の場合は、アジア系の若手デザイナーの服も着れば、Jクルーのようなカジュアルブランドもあちこちで着ている。その着こなしやブランドの組み合わせもこれまでになくユニークだ。彼女の考え方や姿勢が服にも表れており、それが支持されてきたとも言えるだろう。
アメリカの新聞では、中間選挙に関連して女性議員や候補者の服についての記事がでていた。前回の大統領選でのパンツルック派のヒラリー・クリントンと、髪を長くし、体の線が出るスーツ姿で昔ながらの女らしさで勝負するサラ・ペイリンの話や、政治や選挙の場では男性に比べて女性ばかり相変わらず服の話が書かれることなどだ。アメリカでは選挙があると、必ず女性候補者の服装の話が取りざたされる。それは女性の地位とも連動している。女らしさや、リーダーとしてのあるべき姿など。ファッションがその一つの表れとして語られている。


平成22年11月14日 米ファッションと法律問題

アメリカ・ニューヨークのフォーダム大学に今年9月、「Fashion Law Institute」が設立されるというニュースが入ってきた。ファッションに関係する法的な問題を研究する学術機関である。全米でも初めてらしい。一般的にファッションに関する法的な問題と言われても、あまりぴんとこない人は多いかもしれない。最も身近な例で言えば、コピー商品はオリジナルを生み出した人の創造性を踏みにじるものであり、知的財産権の侵害であるということぐらいか。
この学術機関のディレクターに就任したのが、同大教授のスーザン・スカフィディさん。なぜファッションを法的な視点から学術的に研究することが重要なのかを尋ねてみた。「ファッションは、金融や社会保障の問題と異なって法律面からの体系的な研究がなされていない。しかし、ファッション業界は今、複雑な法的問題に直面している。知的財産権もそうだが、貿易や倫理的な問題、環境問題などもそうだ。弁護士はこのような問題に対してクライアントであるファッション関係者に的確なアドバイスができなければならない。また、デザイナー自身も、どんな法律が自分たちのビジネスに影響するかを知っておく必要がある」と説明する。
なるほど、確かに。国内もさることながら、国外に生産拠点を移した場合、児童労働などないか、最低賃金は守られているか、周囲の環境を破壊していないかなど、その国の法律や倫理観に照らしながら事業を進めていかなければならない。素材の調達、生産地、また特許の問題などが国を超える時代になっただけに、法的な問題も複雑化している。
消費者も、服やファッション雑貨にデザイン性やかっこよさを求めるだけでなく、食品と同様に安心や安全を求めるようになっている。それだけに、作る側も買う側も法的な問題に関心を持ってもいい時代になっているのかもしれない。
折しもアメリカでは8月初旬、ニューヨーク選出の上院議員が議会に法案を提出した。革新的なデザインを保護し、著作権侵害行為を防止するという内容のものだ。ニューヨークコレクションを主催するアメリカファッションデザイナー協議会などは、ファッションデザインの保護のための法律制定に向けて活発にロビー活動を続けてきた。もしこの法案が通過した場合、法律ができたことでどんな影響がでてくるのかが興味のあるところだ。また、この一連の動き、ファッションデザインの視点からアメリカの権益を守るというところでも注目される。


平成22年11月13日 伊フェラガモの女性靴部門責任者、ジェームス・フェラガモのインタビュー

フェルッチオ・フェラガモ現会長の息子で、創業者サルヴァトーレ・フェラガモの孫にあたる。カジュアルで低価格な靴の新ライン「マイフェラガモ」の発売を機に来日した。「『現代的な靴を』という父のアイデアを元に、フェラガモの品質と個性を保ちつつ、現代のライフスタイルに合った靴をコンセプトにしました。靴の権威あるフェラガモに、日常的な靴を作ってほしいという声に応えるものです。100%イタリア製で、パンプス、バレリーナシューズ、スエードブーツなどを展開しています。デザインは会社のアーカイブを参考にしました。ロゴの入ったプレートや飾り、4センチヒールなどフェラガモ的な要素を備えながら、靴底はゴムが中心です。ジーンズでカジュアルに、または旅行用にも楽しめます。色も重視しました。フェラガモカラーの赤、強いグリーン、ブルー、フューシャピンクなどで、モノクロの服のアクセントになります」。


平成22年11月12日 米NYメトロポリタン美術館2011年のコスチュームイベントはアレキサンダー・マックイーンの回顧展

メトロポリタン美術館服装研究所の毎年恒例のファッションイベントが2011年はアレキサンダー・マックイーンをインスピレーションに2011年5月4日から7月31日まで「Alexander McQueen: Savage Beauty」として行われる。開幕に合わせて行われるNYファッション界最大のパーティは5月2日、アナ・ウィントゥアー、ステラ・マッカートニー、コリン・ファースにPPRのフランソワ・アンリ・ピノーと妻のサルマ・ハエックが共同主催者として行われる。マックイーンの人生と作品を追い、1992年のセントマーティンでの卒業コレクションから90年代のジバンシィ、イザベラ・ブローのためにハンドメイドで作られた作品、フィリップ・トレーシーやShaun Leaneとコラボした帽子や宝石、死後発表されたラストコレクションまで100個以上のアイテムを展示。「彼のキャットウォーク・プレゼンテーションは素晴らしく、芸術とファッションにまたがります。私たちはキャットウォークプレゼンテーションの光景と彼のクラフトマンシップの美しさ、2つの要素を取り入れたいと考えています」とコスチューム研究所のキュレーター、Andrew Bolton。「Savage Beauty」は年代順ではなく、「The Savage Mind」「Romantic Gothic」「Romantic Nationalism」「Romantic Exoticism」「Romantic Primitivism」といったテーマごとに展示され、マックイーンのショーでペイント・ロボットなどをプロデュースしたSam GainsburyとJoseph Bennettがコンサルタントを務める。


平成22年11月12日 米3D技術は、新先端へ向けてオンラインショッピングを取り入れる

PLMソフトウェアの主要な供給元のうちの1社は、3D仮想現実ツールのその専門知識が競争力保持のために別のオプションをファッション産業に提供するようにと望んでいる。


平成22年11月11日 台湾でもワコール、2011年はブラ・リサイクルを実施

環境活動の一環として、2008年から始めた「ワコール ブラ・リサイクル」を、2011年2月12日「ブラジャーの日」から4月22日「アースデイ」までの間、国内のワコール直営店およびワコール製品を取り扱う下着専門店を中心に合計約800店舗と、今回新たに、台湾のワコール直営店およびお取引先約500店舗を加えて実施。不用になったワコール製品のブラジャーや、ワコールグループの店舗で購入されたブラジャーを回収し、RPFと呼ばれる産業用の固形燃料にリサイクルする企画。


平成22年11月10日 JUKI(6440)業績予想の修正に関するお知らせ

JUKI <6440> は、2010年9月期の連結純損益が640百万円の黒字(前期は7,494百万円の赤字)となったようだと発表した。従来予想は150百万円の黒字。


平成22年11月9日 米 素材利用がボトムライン利益の鍵

このコストを意識した環境では、衣類会社は、節約が至る所で可能に見えなければならない。[TC]2のグロリア・マコーネルは、材料ドルの最善の利用が、ボトムラインの利益を生み出すことへのキーでありえるから、「ボロバッグ」をチェックすることを忘れないようにと、忠告する。


平成22年11月8日 デンマークMaersk社は船からのカーボン排出物を確かめる 2010年11月5日

Maersk Line船会社は、同社のサプライチェーンのカーボン足跡を追おうとしている顧客により多くの透明性を与えなければならない動きにおいて、独自に船ごとのカーボン排出データを確かめるその分野で最初の企業になった。


平成22年11月7日 米国ロボットの世界的リーダー目指す

「次世代ロボット」の研究開発で世界的リーダーとしての地位を確保しようと、米国が大きく動き出した。米国はこれまで軍事用ロボットの研究開発を主体と し、産業用ロボットの分野では日本と欧州に比べ劣勢に甘んじてきた。そこで、高齢者・障害者の支援をはじめ、医療や農業など、これまで機械化ができなかっ た様々な新しい用途を目的とした次世代ロボットで、巻き返しをはかろうとしているのだ。


平成22年11月6日 中国の補助金も問題=EU、対中貿易赤字拡大で

欧州連合(EU)は最近、人民元をドルにペッグ(連動)している中国政府批判で、従来ほど遠慮がちではなくなってきた。その一例として、最近のEUと中国の首脳会議での欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁の苦情が挙げられる。 同総裁は、人民元上昇を容認するとの6月の中国の決定は「われわれ自身が期待していたずばりそのものではない」と述べた。 EUは中国のドル・ペッグ政策が人民元の対ユーロ相場を過小評価させており、中国の輸出業者がEUの競争企業から市場シェアを奪い取っていると主張している。 この主張が妥当かどうかという質問に、ざっくりと答えを知るには、過去8年間の人民元の対ユーロ相場と、EUと中国の貿易収支の推移をみればいい。2002年から08年までの間に、EUの対中国貿易赤字は550億ユーロから1700億ユーロに急拡大した。この間、人民元はユーロに対してちょうど30%上昇した。
09年、金融危機の中で、この貿易赤字は22%減の1331億ドルにとどまり、人民元は6.9%上昇した。2010年には赤字は1480億ドルに達する勢いだが、人民元はこの間、平均で昨年比5.5%上昇している。 このようにみると、為替レート以上に対中貿易赤字拡大に影響している要因が数多くあるのは明らかだ。それは何か?
多くの欧州メーカーに尋ねれば、彼らは、中国が巨額の補助金や国営銀行による低金利融資、そして国内企業を世界のトップに仕立ているための税額控除などの便宜を供与している点を挙げるだろう。こうした補助金が中国の為替政策以上に、EUの対中国赤字拡大の要因となっている。中国はまた、レアアース(希土類)の輸出を制限し、それを国内メーカーに温存しており、EUと米国は世界貿易機関(WTO)に苦情を申し立てている。
欧州委員会のデフフト委員(通商担当)が最近指摘したように、「中国は人民元を低めに抑えているが、それが同国の膨大な輸出とEUの巨額の対中貿易赤字の唯一の要因だとは言えないはず」なのだ。 同委員は、中国の輸出業者に対する政府補助金のほうが輸出促進上「はるかに重要」で、「われわれも不公正な貿易慣行に対処しなければならないと述べた。


平成22年11月5日 米マーク・ジェイコブスら、ブルーミンデールの買い物袋をデザイン

59番街旗艦店の数年にわたるオーバーホールを記念して、マーク・ジェイコブス、トリー・バーチ、ザック・ポーゼン、マイケル・コース、エリー・タハリが限定のデザイナー・ショッピング・バッグをデザイン。買い物袋は来月から各デザイナーにスポットを当てた日に合わせて配布される。


平成22年11月4日 仏エルメスファミリー、アルノーにエルメス株放出を要求

10月末にLVMHがエルメス株の17.1パーセントを購入したことに関して、エルメスのCEO、Patrick Thomasとエルメスの創業者エミリー・エルメスからの5代目相続者で一族を代表するBertrand Puechはフィガロ紙とのインタビューでLVMH会長兼CEOのベルナール・アルノーに対して「獲得した株を放出するよう要求した」と述べた。彼らは、「敵対的買収をしない」というアルノーの保証にもかかわらず株式取得を「フレンドリー」とは見なさないと付け加えた。「ファミリーは満場一致で『フレンドリーを求めるならばアルノー氏は撤退しなければなりません』と言っています」とPuech。二人はLVMHのエルメス株取得発表後の先週、アルノーと会ったが、その席で直接、「(彼の)提案がフレンドリーとは考えない」と伝えたという。「この動きに関してフレンドリーなものは何もありません。それは望まれてもいなく、求められてもいませんでした。彼が株を追加購入する可能性は非常に高いと思います。私は彼の意図を知りません。しかし、クラフトマンシップと伝統的な技術の文化は大きなグループと互換性をもちません。これは金融の戦いではありません。それは文化的な戦いです」とThomas。エルメス・ファミリーは現在、エルメス社の73パーセントをコントロールし、LVMHの株購入が適法かどうかのフランス市場監督庁の決定を待っている。

■アルノー、エルメス株購入で反論

エルメスのCEO、Patrick Thomasとエルメス一族を代表するBertrand Puechはフィガロ紙とのインタビューでベルナール・アルノーに対し、LVMHが購入したエルメス株を売却するよう話したが、同じフィガロ紙で次の日、アルノーは「私はどのような資格で、公開企業の社長が投資家に株を売るよう依頼するのか分かりません。私たちの存在は社会にもエルメスにも危険を与えません。このオペレーションは完全に友好的なオペレーションです」と答えた。
エルメス側が「文化的な戦い」としている点に関しては「私たちの文化はかなり近いと私は思います。ヴィトンのトランク、ディオールのオートクチュールにドレス、ドンペリニョン、シャトーディケム、LVMHのグループにもハンドクラフトの文化を持っています。また、LVMHは、エルメスのように、ファミリーグループです。私は、私たちが株主として、多くの利点をエルメスにもたらすと確信しています」とアルノー。

■このニュースは10月26日のニュースの続きとなる。


平成22年11月3日 伊グッチ、3Dメガネを発売

新アイウェアはGucci Eyewebコレクションの一部で、Safiloグループによってライセンス生産。12月から発売される。


平成22年11月2日 日越首脳会談、資源外交で成果 「官民一体」が奏功

ベトナム・ハノイでの日越首脳会談は日本の資源外交に一定の成果をもたらした。原子力分野では、原子力発電所の第2期工事で建設から運営までを請け負う「インフラ輸出」の最初の成功例となった。中国からの輸入停滞が長引くレアアースでも鉱山開発の共同展開で一致した。官民一体での攻勢が奏功したといえ、今後も照準を絞り込んだ戦略的な外交が求められる。
大畠章宏経済産業相はベトナムからの原発受注が事実上決まったことについて「日本の官民各層の強力な働きかけが高く評価された結果だ」とする談話を発表した。原発の導入の可能性を検討する調査を実施したうえで、発電所の建設・運営・保守の面でベトナム側に協力していく考えを強調した。
原発輸出を巡って日本はベトナム1期でロシアに敗れており、2期は是が非でも受注したい案件になっていた。政府は企業努力では限界があると判断し、官民共同出資の国策会社「国際原子力開発」を設立。燃料の共同調達をベトナムに持ちかけるなど、なりふり構わぬ攻勢をかけてきた。
ベトナム受注で今後の原発輸出に弾みがつきそうだ。国際原子力機関(IAEA)によると、世界の原発設備容量は2030年に今の倍となる800ギガワットにまで拡大する可能性がある。マレーシアやタイなど東南アジアで相次ぎ導入計画が持ち上がっており、「ベトナムの次も視野に入れねばならない」(経産省)情勢だ。ただ、他の国のように軍事協力や値下げ戦略をとるわけにもいかず、日本にとっては厳しい戦いが続きそうだ。
レアアースでも、日越両政府は資源の探査から精製まで幅広く協力する方向を確認した。日本からは資金助成や技術供与を積極化する意向を伝えた。レアアースは現在、中国からの輸入が全体の9割を占めており、比較的早期に鉱山開発に着手できるベトナムは日本が最重要協力国と位置付けた国の一つだ。早ければ12年にも一定量のレアアースが日本に入る見通しだ。
新興国の需要拡大に伴い、資源外交は厳しさを増している。対ベトナムでは原発輸出で日本の技術や資金力といった強みを前面に押し出しながら、レアアース確保などの交渉をセットで展開した。ベトナムで得たノウハウを今後、どう生かしていくか。きめ細かな戦略作りを急ぐ必要がある。


平成22年11月1日 【インド経済】世界各国の繊維業界、インドの綿花輸出制限に抗議

米国、欧州連合(EU)、トルコ、メキシコの繊維業界がインド政府の綿花輸出制限に抗議する共同文書を各々の国の政府に提出した。共同文書は各政府に対し、世界貿易機関(WTO)に共同で提訴するよう要望している。PTI通信が10月27日付で報じた。
インドは今年4月、不作による国内価格高騰に苦しむ国内繊維産業の要望を受けて、綿花の輸出に従量税を課すとともに、輸出契約登録を一時停止して、事実上の輸出禁止措置を実施した。


平成22年10月31日 伊トラサルディ、ダウン・ジャケット・コレクション発売

2011年ホリデーシーズンに向けてダウン・ジャケット・コレクションを発売。アイテムは2011年春夏のトレンドにインスパイアされ、レディスのキルティング・ジャケットは山だけでなく都市でも着用可能。メンズはよりテクニカルで、長袖モデルはボマージャケット、ノースリーブはバイカールックをイメージ。裏地にはトラサルディの特徴的なロゴ、グレーハウンドが組み込まれている。ダウン・ジャケット・コレクションは旗艦店などで12月中旬から展開。トラサルディは2011年に100周年を迎え、多彩なイベントが予定されている。


平成22年10月30日 英国衣料は18年間で初めて価格上昇

アジアで急騰している原料経費と賃上げによって、2010年9月の英国衣類と履き物の価格は、1992年以来初めて年間ベースで上昇した。


平成22年10月29日 中国経済 最低賃金の引き上げがほぼ全域の30地域で行われる。上昇幅は平均で24% [10/26]

人力資源・社会保障部の尹成基・広報担当官はこのほど、中国で最低賃金の引き上げに踏み切った地域が、今年9月末時点で30省・自治区・直轄市に達したと明らかにした。上げ幅は平均で24%。 同月末までに、全31地域のほぼ全てで最低賃金の調整が行われたことになる。 同部がこのほど開いた会見で明らかにした。
全国31省・自治区・直轄市の平均賃金は9月末時点で月870元(約1万590円)。 今年2月の江蘇省を皮切りに、最低賃金の調整は各地で進んでおり、四川省や海南省などでは30%を超える引き上げも行われた。
金融危機の影響から据え置かれていた2009年分の引き上げを補う意味もあるとされる。 地域別での最高額は上海市の1,120元。当局は現在、賃金の適切な上昇などについて定めた「工資条例」の制定を進めており、同様の調整はさらに加速していくことが予測される。
尹広報担当官はこのほか会見で、資金不足による影響がささやかれる退職者への養老金(年金)支給などについても言及。支給は保障するとした上で、社会保険基金の支出の伸びが収入を上回っている現状に対しても、中国経済の発展に伴い改善されるとして問題はないなどとした。
ただ当局が進めている、養老保険を省単位で統一して管理していく制度については、 いまだ実施できていない地方も多いと指摘。 実現にはさらに一定の時間を要するとした上で、さらに踏み込んだ全国での統一管理については 「第12次5カ年計画(2011〜16年)期間中に実現することを希望する」などと述べた。
尹広報担当官はさらに、高齢化を受け一部で高まっている、 定年退職年齢の調整を求める声などについても言及。 ただ定年退職の年齢をめぐる動きは重視しているとしながらも、 調整には多くの要素が絡んでくるとし、具体的な調整については 「各方面の要素を考慮し、慎重に決める必要がある」などと述べるにとどめた。


平成22年10月28日 「北朝鮮は滅びる」金総書記の長男、正男氏が批判的発言

マカオ市内でポーズをとる金正男氏=2007年3月18日(清水満撮影) 【ソウル=黒田勝弘】27日の韓国各紙によると、マカオ在住の金正日総書記の長男、金正男氏は周辺の人物が「父が病なのになぜ平壌に戻らないのか、バトンタッチすべきじゃないのか」と質問したのに対し「バトンタッチは嫌だ。(北朝鮮は)滅びるのに。長くもつだろうか」と語ったという。
これは韓国の大統領直属機関である「民主平和統一諮問会議」の幹部がさる講演会で明らかにしたもので、今月9日、マカオを訪問した際、金正男氏の関係者から聞いた話という。金正男氏はマカオに住居があることで知られる。
金正男氏は先に北朝鮮で金総書記の三男、金正恩氏が後継者として公式に登場した際、日本のメディアに「個人的には(権力の)三代世襲には反対だ」と公言し話題になっている。今回の発言も北朝鮮の現状に対する批判的な発言として注目される。


平成22年10月27日 中国デモ 反日 徐々に 反共化[10/26]

尖閣諸島の領有権問題をきっかけに、中国内陸部で二週続いて発生した反日デモ。国民の不満は「言論の自由」がないことなどに向かい始め、「反日」の名を借りた中国政府批判が強まっている。 デモ参加者らは、反日スローガンを叫ぶ一方、中国の住宅価格高騰や共産党一党独裁体制への疑問も訴えている。 中国当局は今後、抗議デモ封じ込めを徹底させ、中日首脳会談開催による関係改善を模索するとみられるが、「反日」が容易に「反共」に向かう中国情勢の危うさも浮き彫りにした。

四川省徳陽市で二十三日に起きたデモは、約百人の学生らが「日本製品をボイコットせよ」などと叫んでいた。 デモ隊は約三十分で解散したが、この動きに触発された千人を超える市民らが道路を封鎖し、警官を取り囲むなど二時間近く緊迫感に包まれた。
陝西省宝鶏市の二十四日のデモは、反日スローガンのほか、「マンション価格に抗議」「(独裁ではない)多党制を採用せよ」「馬英九(台湾総統)兄さん、人民はあなたを歓迎する」 との横断幕も掲げられたという。 反日デモについて、中国メディアはほとんど伝えていない。 ただ、共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト人民網は二十四日になって評論を掲載。 「私たちはいろいろな矛盾と問題を抱えている」とし、「理性を持って愛国の熱情を表現できなければ、人民は安心して暮らせない」と懸念を示した。
中国当局は、デモ頻発が社会不安につながる危機感を抱き、大勢の若者が閲覧するネット上で、自制を呼び掛けたともいえる。 だが、評論が転載された大手検索サイトの掲示板では、「宝鶏の勇士の行動こそ人民日報の社説に反映されるべきだ」 「われわれを愚弄(ぐろう)する人民網こそボイコットだ」などと、政府批判が渦巻いている。

■共産党・政府への直接批判も 中国各地で反日デモ 2010年10月25日

中国西部の甘粛省蘭州と陝西省宝鶏で24日、日本への抗議デモがあった。地元住民らの目撃情報によると、蘭州では100人以上の若者らが「日本製品ボイコット」などと叫んで行進。宝鶏では約2千人の若者らがデモに参加した。「多党制を導入せよ」「住宅が高すぎる」といった横断幕も掲げられ、中国共産党・政府を直接批判する訴えが現れ始めた。 23日には四川省徳陽でデモが起きており、中国当局はデモ封じ込めに各地で厳戒態勢を敷いたが、収入格差などの問題が深刻な内陸部の中小都市で2日続けてデモが起きた形だ。反日に紛れて、当局への不満も噴出し始めた事態に、指導部は極めて神経をとがらせているとみられる。 宝鶏は16日にデモがあった陝西省の省都西安から西に約170キロにあり、人口370万人。鉛生産が盛んな工業都市だが、沿海部の都市に比べると収入水準は低い。役人の腐敗や不動産価格の急激な上昇に対し、市民からは不満の声が出ているとされる。 目撃者によると、デモ隊は反日スローガンは赤色の横断幕、中国政府への批判などは緑と青の布と区別して行進を始めた。共産党の一党支配体制への批判のほか、「馬英九(台湾総統)、大陸はあなたを歓迎する」との文言もあったという。治安当局は横断幕を没収。数名が連行されたとの情報もある。
一方、デモの呼びかけがあった江蘇省南京では24日、100人ほどの若者らが集まったが、治安当局に排除された。重慶でも大学当局が学生の集団での外出を禁じるなどの措置でデモを封じ込めた。 これに先立ち、中国外務省の馬朝旭報道局長は23日夜、日中関係改善に向けた22日の前原誠司外相の発言に「留意する」との談話を発表。「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を推進させたい」とした。


平成22年10月26日 仏LVMH、エルメス株の14.2%を獲得

LVMHは現在の株主、戦略を全面的に支援し、買収の意図や役員を派遣することはないとしているものの、今後保有株を17.1%まで拡大するとしており、総経費は14億5000万ユーロとなる。

仏ラグジュアリーコングロマリットのLVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)は、エルメス社の株式を取得した。エルメスの約14%にあたる1501万6000株を取得し、
LVMHの持ち株比率は約17%に上昇する。今回は14億5000万ユーロ(約1645億円)を投資。しかし、同社は敵対的な買収であることを否定。「エルメスの安定株主になることで、フランスの伝統を維持したい」としている。

■LVMH、エルメス株を追加購入か?

LVMHはフランスの市場監督庁に対し、市況によっては今後もエルメス株を購入する可能性があると報告した。
LVMHはエルメスを買収する意図はないと繰り返し述べているものの、それを信じている人は少ないようです。ベルナール・アルノーはかつてLVMHを支配下に置くときに、ルイ・ヴィトン一族の内紛を利用した過去があり、5月にエルメスの元最高経営責任者ジャン・ルイ・デュマ(Jean-Louis Dumas)が亡くなっていることから、これをきっかけにエルメス一族で内紛が起きており、そこをアルノーに付け込まれたとの見方もあります。また、エルメス株はほとんどが一族によって所有されていますが、LVMHは誰から株を購入したのか明らかにしていないことも背景にあります。


平成22年10月25日 中国政府 反日デモ拡大を警戒

中国では24日、尖閣諸島の領有権をめぐり日本に抗議するデモが少なくとも10の街で呼びかけられていることが確認され、中国政府は、反日デモが一段と広がるおそれが出ていることに警戒を強めています。
中国では今月16日以降、内陸部の街を中心に反日デモが再び発生しており、23日も四川省徳陽でおよそ1時間にわたってデモが起きました。目撃者によりますと、デモの参加者は、一時およそ2000人まで膨らみ、「日本製品をボイコットせよ」などと叫びながら、およそ3キロにわたって行進したということです。街中には多数の警察官や警察車両が配置されて厳重な警備が敷かれ、参加者が暴徒化することはなかったとしています。また北京の日本大使館も、日本人が被害を受けたという情報はないとしています。中国のウエブサイト上などでは、24日も反日デモの呼びかけが続いており、日本大使館や中国各地の日本総領事館は、江蘇省南京や甘粛省蘭州など少なくとも10の街で呼びかけが行われたことを確認しています。反日デモの呼びかけがウエブサイト上に掲載されると、中国の当局は直ちに削除していますが、呼びかけは直ちに転載され、デモは一段と広がるおそれが出ています。このためデモの呼びかけが確認された湖南省長沙では、この週末、大学が学生に外出しないよう指示するなど、中国政府は、各地で反日デモが発生し混乱が広がることに警戒を強めています。


平成22年10月24日 世界人口、69億人突破 50年には91億人と予測

国連人口基金は20日、2010年版「世界人口白書」を発表、今年の世界人口は昨年より約7930万人多い約69億870万人とし、2050年の世界人口を現在より約22億4130万人多い約91億5千万人と予測した。50年までの人口増加を地域別で見ると、サハラ砂漠以南のアフリカの人口増加が突出。今年の約10億3300万人から50年には2倍近い約19億9850万人に増えるとした。白書によると、日本の人口は約1億2700万人から50年には約1億170万人に減る。中国は約13億5410万人から約14億1700万人に、インドは約12億1450万人から約16億1380万人にそれぞれ増える。アジア全体の人口は約41億6670万人から約52億3150万人に増加する。


平成22年10月23日 米製造業、ドル安は新たなチャンス

米製造業にとって、ドル安は海外市場で販売する新たな機会を生み出している。彼らの心配事は経済の失速だが、不安定な為替市場への対応も懸念事項となっている。
炭鉱労働従事者からタグボートのクラッチのメーカーに至るまで、多くの米企業は、ドル安で米製品が割安になることに伴い、欧州・アジアでの需要の伸びを享受している。
一方、エコノミストらは、サマーラリーの後、9月半ばから始まったドル安について、米輸出をやや後押しする見込みだが、米消費者・企業にとっては製品・原材料の輸入価格が上昇することを意味する、と慎重な見方を示している。 ピッツバーグを拠点とする石炭・天然ガス生産大手、コンソル・エナジーのマーケティング担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ボブ・プサテリ氏は、重要な中国市場への石炭販売で南アやオーストラリアの炭鉱会社と競合するうえで、ドル安が助けとなっている、と指摘する。コンソルは今年、輸出拡大を視野に、商社との提携を通じて、上海、北京、ソウル、東京、スイスのツークに事務所を開設した。
ドル下落のタイミングは、コンソルにとってとりわけ都合の良いものだった。「中国は、在庫備蓄に新たな興味を示している」とプサテリ氏。コンソルの中国への石炭販売量は今年、来年と合わせて300万トンに達する見込みで、昨年の50万トンを大きく上回るという。ドル安は、同社の欧州および中南米の販売も後押ししている。
先週、米商務省は、8月の米輸入が輸出を大幅に上回る勢いで伸び、貿易赤字が拡大したことを明らかにした。これを受けてドル安がさらに進んだ。米連邦準備理事会(FRB)が追加の金融緩和策として債券を購入するとの見方が強まったことも、ドルの価値を押し下げる要因となった。
ドル下落の速度が一部の企業の神経を苛立たせている。「不安定さこそ、製造業にとって打撃だ」とクレーンや掘削機械などの建機大手、テレックスのロン・デフェオ最高経営責任者(CEO)は言う。デフェオCEOは、「われわれは、一定の為替変動幅を想定し、計画を立てることが可能だ」と述べた。
たとえば、テレックスは、将来のある時点の為替レートを固定するフォワード契約を利用して、様々な通貨で部品を購入している。デフェオ氏は、為替レートがまだ「極限」に達していないため、「今のところ大丈夫」だと述べた。しかし、今後、ドル安が続けば、一部の部品調達や製品の生産場所について再考を余儀なくされるという。デフェオ氏は、最も避けたいのは、為替が乱高下する「ヨーヨー状態」だと述べた。
どちらかといえば、欧州で機械を生産し、米顧客に販売しやすいドル高がテレックスにとっては有難い。ただ、同社は、米国からも機械を輸出している。欧州、米国と両方に工場を持つことで、テレックスはある程度、為替変動に対する「ヘッジを自然と行っている」とデフェオ氏は指摘する。
しかしながら、デフェオ氏は、各国政府は通貨安で景気を支えるべきではないとし、「私に言わせれば、通貨安は輸出戦略ではない」と述べた。短期的には弱い通貨が輸出を後押しするものの、「米経済を映す鏡として」強いドルが望ましいとの見方を示した。
経済調査会社MFRの米国担当チーフエコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は、製品の買い手が大体、在庫の補充を終えることから、来年の米輸出の伸びは4.5−5%と、今年予想される8.4%から減速するとの見方を示した。 セントルイスを拠点とするマクロエコノミック・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ケン・マテニー氏はもっと強気だ。マテニー氏は、最近のドル安を支えに、向こう2、3年は輸出の伸びが続き、米経済成長を後押しするとみている。 タグボートや除雪機など、産業・船舶用機材のクラッチメーカー、ローガン・クラッチ(クリーブランド)のプレジデント、アンドリュー・ローガン氏は、1年半前にアジア、欧州の貿易見本市に製品を展示し始めた。彼の努力は実り、家族経営である同社の輸出比率(売上高に占める割合)は、昨年の2倍近くの約20%となっている。
ローガン氏は、「ドルが下落し、ドル安が定着し始めた頃、われわれの製品に対する欧州顧客の関心が強まった」と指摘。一部の海外顧客は、ドル安の長期化を見込んでいるため、省エネ設計のローガン・クラッチの「購入確約に一段と熱心になる」と述べた。
石油はドル建てであるため、石油生産企業が製品価格の下落を補うために値上げに動く可能性がひとつのリスクとしてある、とドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ラボルグナ氏は指摘する。エネルギーコストの上昇は、すでに脆弱な景況感に打撃を与える見込みで、エネルギーコスト上昇の影響を受けやすい製造業をさらに圧迫する、という。
経済停滞の兆しが根強いなか、企業の景況感はすでに揺れ動いている。先週発表されたビジネス・カウンシルのCEO調査によると、向こう半年の景況感が改善するとの見通しは、回答全体の3分の1と、5月時点の3分の2を下回った。
このような懸念にもかかわらず、ドル安は「米国経済にとって差し引きプラス」、とバークレイズ・キャピタルのグローバル・ヘッド・オブ・リサーチ、ラリー・カンター氏は語る。自由貿易協定の不在で、ドル安は「輸出を振興させる数少ない方策のひとつ」だとカンター氏はみている。同氏によると、多くの米国のエネルギー企業、製造業、農業関連企業が恩恵を受ける見通し。
米国を拠点とするグローバル企業は、多くの国に工場を持ち、多通貨でコストが発生するため、為替変動の影響が抑制可能だ。歯科用素材からコンピューター画面に使われるフィルムまで、あらゆる製品の生産を手掛ける3Mでは、ドル安は小さな恩恵に過ぎない、とサンフォードC.バーンスタインのアナリスト、スティーブン・ウィノカー氏は語る。彼は最近、3Mの2011年の1株利益(EPS)の予想を6.20ドルに引き上げた。2010年の予想EPSは5.54ドル。2011年の予想EPSのうち、約3セントがドル安効果による上乗せ分だという。
「われわれは、製品を販売するところで生産している」とオハイオ州カントンを拠点とするローラー・ベアリングメーカー、ティムケンの最高財務責任者(CFO)、グレン・アイゼンバーグ氏は言う。アイゼンバーグ氏は、同社が12カ国に生産工場を展開しているため、為替変動は大きな問題ではないものの、フォワード契約を使って為替変動に対する「免疫」をつけようと努力したと述べた。ティムケン社は、2010年上半期は、為替変動により世界売上高がドルベースで約1%増えた、としている。
ドル安は、成長余地の大きい零細企業に一段と大きな恩恵をもたらす可能性がある。インディアナ州の工具・金型会社、オーバートン・インダストリーズのロン・オーバートン社長は、最近、日本などアジアで買い手を探すため、シカゴのマーケティング会社と契約した。
オーバートン社長は、ドル安により、「われわれには価格上のメリットがある」と述べた。同社は従来、売上高の大半を北米地域に依存していた。 オクラホマ州サンド・スプリングスを拠点とする金属チューブメーカー、ウェブコ・インダストリーズのマイク・ハワードCFOは、ドル安は、「海外との競合からわれわれを切り離してくれるだろう」と述べている。

■この反対に円高は日本の輸出製造業には苦難となる。


平成22年10月22日 中国の利上げ、広範な売りを誘発

中国による意表を突く利上げを機に、世界経済の主要な原動力とみられていた中国経済に対する市場の期待感が後退し、世界中の株、コモディティー、新興国通貨市場で売りが誘発された。
中国人民銀行(中央銀行)は19日、指標の預金、貸出金利を0.25ポイントずつ引き上げることを明らかにした。2008年12月に実施された利下げ以来の金利変更だ。近い将来の利上げは織り込み済みだったが、予想外のタイミング。今後、追加利上げが見込まれている。
今回の発表に対する通貨市場の反応は素早かった。為替レートには通常、最も高いリターンを求めて世界中の市場を渡り歩く投資家が、どのような期待をしているかが反映される。そのため、利上げによる中国経済減速への懸念から、新興国通貨が売られ、ドルが買われる展開となった。オーストラリアは中国経済に密接に連動しているとみられていることから、豪ドルは対米ドルで2.6%下げた。米ドルはカナダドルとブラジルレアルに対しても、それぞれ1.8%、0.6%の上昇。
中国の今回の動きが通貨外交に与える影響については、市場で見方が分かれている。このところ、新興国市場への資金流入によって、ブラジルや韓国をはじめとする国々の通貨が対ドルで急騰し、緊張が高まっていた。 中国は人民元の対ドルレートを事実上、固定させているため、その他の新興国市場では中国と比較して輸出競争力が落ちている。そのため各国政府は資金流入による自国通貨の上昇を防ごうと、さまざまな対抗措置を講じている。19日は、この反動が一気に広がった。
ブラジルは対内債券投資への課税を強化。一方、韓国財務相は、海外投資家が保有する韓国の一部債券に対する源泉徴収税について、再開を検討していることを明らかにした。
中国の利上げの影響はコモディティー市場にもみられた。コモディティー市場では中国からの需要が重要な価格決定要因になる。 原油価格は前日比で4%あまり急落して79.49ドルとなり、過去8カ月で最大の落ち込みとなった。また、先週史上最高値を更新した金も、前日比2.63%、36.10ドル安の1トロイオンス=1335.10ドルとなった。
株価も打撃を受けた。ただし、米市場での売りは、住宅ローン差し押さえ問題が銀行に与える影響について、再び懸念が高まったことが一部影響している。ダウ工業株30種平均は19日、前日比1.5%安の10978.62ドルで引けた。
中国人民銀行は、いつもどおり利上げに踏み切った理由を明確にしていないが、9月と第3四半期の主要経済指標の発表を2日後に控えたなかでの措置だった。
スイスの銀行大手クレディ・スイスの通貨ストラテジー調査チームの責任者、ダニエル・カツィーブ氏は「中国では景気回復の兆しがみえ始めている。金融引き締めによって、慎重な姿勢に転じ始めるときだ」と話す。
投資家の中には、今回の中国の動きを、足元のドルに対する段階的ではあるが着実な元の上昇を抑えるための措置だと解釈する向きもある。金利の上昇は、通貨の上昇と同じくインフレを抑制する効果があるため、金利を引き上げれば、通貨を慌てて上昇させる必要がなくなるためだ。 19日の利上げのニュースを受けて、ノン・デリバラブル・フォワード(NDF、現物受け渡しを伴わない通貨先物取引)を用いたデリバティブ(金融派生商品)価格には、向こう1年で元が3%上昇するとの見込みが反映された。18日の時点では、元の上昇見込みは4%近かった。 ただし、多くのエコノミストは、今回の動きの主な理由の1つは住宅価格の高騰にあり、通貨市場を通じてではなく、金利引き上げによって、もっと直接的にその問題に対処しようとするものだ、とみている。
今回の利上げは中国当局による戦略転換の表れといえる。これまで当局は、銀行融資の制限や住宅ローンに必要な頭金の変更など、主に行政指導によって景気調整を行ってきた。 「19日の利上げは、景気を落ち着かせるためには、これまでのような的を絞った対策ではもはや不十分だと中国政府が感じていることを示している」と、カナダロイヤル銀行のエコノミスト、ブライアン・ジャクソン氏は話す。
金融市場の全体的な反応は、中国の成長見通しに対する期待感が後退していることを示しているが、世界経済にとってはむしろ朗報だとする向きもある。 スイスの金融大手UBSのロンドン在勤の新興国市場ストラテジスト、マニク・ナライン氏は「われわれは今回の動きをおおむね前向きな展開とみている。政策当局による景気回復への自信の深まりを示すものだ」と話す。

■中国の利上げは国内要因に基づく措置=米専門家

中国人民銀行(中央銀行)が19日、0.25%の利上げを決定したことについて、米国では中国の為替政策への批判に対応したものというよりも、インフレと不動産バブルの抑制を目指した主として国内要因に基づく措置と受け止められている。
ワシントンのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の中国問題専門家ニコラス・ハーディー氏によれば、中国ではインフレ率が3%前後であるのに対し、預金金利がそれ以下のため、人々はより有利なリターンを得るため不動産などに投資したがる。預金金利が少しでも引き上げられれば、銀行預金に向かう人も出てくるという。 ラーディー氏は今回の利上げが投資面に及ぼす効果については、大手国有企業は影響を受けないとみられるものの、民間企業や自営業者は銀行借り入れに依存しているので、ブレーキを掛けられる可能性があると分析する。同氏は、「中国の銀行借り入れの大半は金利に敏感だ」と語る。
中国以外への影響に関しては、ラーディー氏はほとんどないとみている。その他の条件が変わらなければ、金利引き上げは当然中国の成長を鈍化させ、また中国の経済規模を考えれば世界中に波及効果をもたらす。しかし同氏は、数日後には今年第3四半期の中国の国内総生産(GDP)統計が発表されることを指摘し、同統計が予想以上に好調な結果になるとみている。 人民銀は同期のGDPが力強いものになることを他の誰よりもよく知っていてもおかしくはない。ラーディー氏は、中国の景気減速への市場の懸念は、同統計が発表される今週後半には緩和されると予想している。
中国を含めどの国でも、金利引き上げと同様に為替の上昇は成長にブレーキを掛ける。しかし中国は元高を抑制しており、人民銀は成長とインフレの減速のためには他の方法を模索せざるを得ない。また、資本取引が自由な国では、金利引き上げは為替の上昇をもたらすものだが、中国は為替、資本を規制しており、金利と為替の関係はそれほど密接ではない。 ラーディー氏は、金利引き上げにより、中国は元高抑制のためドル買いを強化する必要が出てくるだけではないかと述べる。同氏はさらに、元高を容認したとしても、中国政府が懸念している不動産バブルにはほとんど影響を与えないことも指摘する。 [リアルタイム・エコノミックス(Real Time Economics)では米経済、連邦準備理事会(FRB)の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]


平成22年10月21日 米成長率、大幅下げ IMF見通し

国際通貨基金(IMF)は6日、世界経済見通しを発表し、米国の経済成長率について、2010年は前回予測(7月)から0・7ポイント引き下げて2・6%、11年も0・6ポイント下げて2・3%と主要国で最も大きく下方修正した。住宅市場の低迷や失業率の高止まりなどを理由に挙げている。
世界経済については、10年を4・8%、11年を4・2%と前回予測をおおむね据え置いた。ただ、「回復は脆弱(ぜいじゃく)なままだ」と警告している。日本については10年は2・8%、11年は1・5%と予測した。米国経済の先行きの不透明さや、円高が輸出に悪影響を及ぼし、景気刺激策の効果も薄れていくと分析している。


平成22年10月20日 中国反日デモ、日中間の緊張示す

中国では17日も少なくとも一つの小都市で反日デモがあり、デモは週末の2日連続となった。中国政府はこれを「理解できる」としており、アジアの2経済大国間の領土問題をめぐる感情的あつれきが解消されていないことをうかがわせた。
反日デモで掲げられた「打倒小日本、魚釣島防衛」のプラカード(16日、河南省鄭州市)各種報道やブログによると、17日には中国南西部の四川省綿陽でデモがあり、参加者らは日本を非難するプラカードやスローガンを叫んだ。前日には陝西省西安や河南省鄭州などで同様のデモがあった。これらのデモはほとんどが小規模で平和的だったが、16日の四川省成都でのデモには数千人が参加し、日本製品を宣伝している店舗が襲撃された。
一方日本では16日、東京の中国大使館前で少なくとも1件の小規模なデモが行われ、参加者たちはノーベル平和賞が決まった劉暁波氏の解放を訴えた。
こうしたデモは東シナ海での領有権をめぐって高まった両国間の緊張を示すものだ。9月初めの尖閣諸島付近での船舶衝突によって生じた対立が外交、通商面に数週間にわたる緊張をもたらした。両国政府は10月に入って外交面での激しいやりとりを後退させ関係修復を図っているように見えたが、週末の抗議行動が双方のナショナリズムを高めた。
中国での反日デモは、当局がここ数週間デモを抑えてきた北京や上海ではなく、内陸部で行われている。中国国営のメディアはカバーしておらず、インター ネット上の多くのメッセージは即座に削除された。しかし、17日遅い時点で、ツイッター型のマイクロブログでは多くのコメントや写真、抗議への参加呼び掛 けなどが見られ、この中には「釣魚島(尖閣諸島の中国名)領海への日本の侵略に反対しよう」というものもあった。
中国政府は東京の中国大使館前でのデモに関する16日遅くの外務省声明で、対日抗議行動を是認したように見える。同省の馬朝旭・報道局長はこの声明の中 で、「この問題での怒りを一部の住民が表明することは理解できる」と述べた。また、「愛国心は理性的かつ合法的に表明すべきだ」としている。


平成22年10月19日 中国 若者の反日感情、もはや制御できず…反日デモ、中国指導部に打撃。もはや大衆の行動を党中央が抑えきれないことを露呈[10/16]

中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。 愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ) 体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席が菅直人首相 との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。
ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの 廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。

16日のデモも、新華社は英文配信だけによる報道を続けた。デモを黙殺することは避けつつ、中国社会に情報が一気に広がることは避けたい、という指導部の意向が透けて見える。 北京では15〜18日、共産党の第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開催中だ。ほぼ1年に1回のペースで開かれ、5年に1度の党大会の職権を代行、党の重要な方針を決める。その期間中にこうしたデモが起きることは地方都市でも極めて異例で、大衆の自発的な行動を党中央が抑えきれないことを露呈したといえる。
江沢民前国家主席が主導した愛国教育の徹底で反日感情を植え付けられ、目覚ましい経済成長の恩恵も享受している若い世代の多くは、1972年の日中国交正常化以降に日本の戦争責任を問いながらも、その経済成長には熱いまなざしを注いだ世代とは違う対日観を持っている。
今回のデモは80年代に生まれた「80後」や、90年代に生まれた「90後」と呼ばれる世代の参加が目立つ。現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿が写っている。偏狭で過激なナショナリズムが、東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。


平成22年10月18日 中国政府、自制呼び掛け=党重要会議中に異例の反日デモ−北京で抑制、内陸で容認か

中国政府は17日、尖閣諸島の領有権をめぐり、中国各地で16日に起きた大規模な反日デモを受け、「理性的に愛国の熱情を表明すべきで、理性を欠いた違法行為には賛成しない」とする馬朝旭外務省報道局長談話を発表し、国民に冷静な行動を呼び掛けた。
16日の反日デモは、数日前からインターネットを使って呼び掛けられており、東京での対中抗議集会を事前に察知して、周到に準備していたとみられる。
尖閣諸島沖での漁船衝突事件で険悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国を「あしき隣人」と発言したりしていることに、中国指導部には強い不満がある。馬局長が談話で「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と言及したのは不満を受けたものと言える。
ただ、北京では次期5カ年計画を討議する中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が開会中で、通常ならば社会の安定を揺るがす活動は断固取り締まるはずだ。この時期にデモが行われたのは指導部内で対日強硬派の意見が強いことを示しており、北京などではデモを抑え込む一方で、内陸部の都市で大学生らのデモを「容認」した可能性がある。
しかし、成都市などでは日系企業に被害が出るなど、統制の範囲を超える事態となり、暴動にエスカレートする危険性もはらんでいる。当局は反日デモの拡大によって社会の安定が乱れることを懸念。「愛国の情熱は(学業など)自らの務めで実際の行動に反映させ、安定の大局を守ってくれると信じている」(馬局長談話)として、自制を呼び掛けた。

■反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織−香港紙[10/17]
17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。
中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、 実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」 「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」 と報じた。
中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。

■反日デモ、日系企業再び警戒…依存とリスクの中

中国の四川省成都など数都市で16日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。
成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約20人と連絡を取り、全員の無事を確認した。同市でスポーツ用多目的車(SUV)などを合弁生産するトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員14人に注意を呼びかけた。
デモが起きた河南省鄭州市に合弁工場を持つ日産自動車は、約40人の日本人社員の安否と、生産や販売に影響がないかどうかを急きょ調べ、無事を確認した。陝西省西安市に工場を持つ日系メーカーの幹部は「日中の首相が会って事態は落ち着くと思っていたので、デモには驚いた」と話す。
過去の反日デモでも、日系企業が標的にされたり、日本製品の不買が叫ばれてきた。今回、被害に遭った成都市のイトーヨーカドーの店舗は、2005年に中国各地で発生した反日デモの際も、ガラスを割られるなどの被害を受けた。この時は、日系企業の中国拠点に無言電話やホームページ改ざんなどの嫌がらせが相次ぎ、業務に支障が出た。
今回のデモの発端となった沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件が発生してからは、レアアース(希土類)の対日輸出規制が厳格化された。輸入の約9割を中国に頼る日本企業の活動に影を落としている。増加していた中国人観光客の訪日旅行も、中国側の旅行会社が一斉にPRや販売を自粛したことで、日本側には打撃を受けた宿泊施設などもある。
05年に各地で起きた反日デモは、中国当局が厳戒態勢を敷いて収束するまで1か月以上かかり、店舗の損壊や売り上げ減少など様々な被害が出た。今回のデモも長期化したり、各地に広がったりすれば、現地の日系企業に影響が出そうだ。

■日本のものづくり業や小売業にとって、中国の抗日デモはそのままチャイナリスクを象徴する。今後の展開次第では、チャイナネクストの本格的時代がやってくる。


平成22年10月17日 中国・成都で反日1万人デモ ヨーカ堂や伊勢丹、営業停止

中国の四川省成都市で16日午後、大規模な反日デモが発生した。参加者は1万人を超えたもよう。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けた日中摩擦に伴うデモで、集合場所になった商業地域にあるイトーヨーカ堂春熙店はガラスなどが割られ、営業を停止。近隣の伊勢丹も営業を停止した。陝西省西安や河南省鄭州でも大規模デモがあった。温家宝首相と菅直人首相が4日、ブリュッセルで会い、改善に向かい始めた日中関係が再び緊張する懸念が出てきた。
成都のデモ参加者の大半はネットでの反日デモの呼びかけに応じた学生ら。デモは午後2時(日本時間午後3時)ごろから始まり、口々に「日本を打倒せよ」、「領土を取り戻せ」などとスローガンを叫び、市内中心部の大通りを行進した。参加者は4車線の道路を500メートルにわたって埋め尽くした。
デモ参加者は「日本製品を買うな」などとも叫び、イトーヨーカ堂のガラスを破壊。夕方になると商業地域はロープが張られ、数百人の警察が商業地を取り囲み、警備が強化された。
中国国営の新華社によると、西安では7000人超のデモが発生。日系のスポーツショップなどが壊された。鄭州でも午後2時ごろから大規模な反日デモがあった。北京や上海でも日本大使館や領事館の周辺ではデモ発生の可能性を警戒して、警備が強化されたが、大規模デモはなかったもようだ。
中国での大規模反日デモは日中関係が悪化した2005年以来。東京の中国大使館前で同日、中国への抗議デモがあり、中国側もこれに対抗して数日前からネット上で反日デモの呼びかけが相次いでいた。満州事変の発端となった柳条湖事件から79周年を迎えた9月18日にあわせて、北京や広東省深センなどで半日デモが起きたが、参加者数はそれぞれ数十人にとどまり、大きな混乱はなかった。


平成22年10月16日 中国各地 日本に抗議するデモ

中国各地で16日午後、尖閣諸島の領有権をめぐって日本に抗議する大規模なデモが起き、日系のスーパーや日本食レストランでガラスが割られるなどの被害が出ています。
デモが起きたのは、中国四川省の成都、陝西省の西安それに河南省の鄭州の3つの都市です。このうち成都では、新華社通信によりますと日本時間の16日午後3時ごろ、2000人以上が中心街に集まり、「尖閣諸島を守れ」とか「日本と戦え」などと叫びながらデモ行進を行ったということです。また、成都にある日系のスーパー、イトーヨーカ堂の関係者によりますと、市内にある4店舗のうち、中心部にある「1号店」でガラスが割られるなどの被害が出たということで、イトーヨーカ堂では買い物客を全員外へ避難させ、この店の営業をすぐに停止したということです。一方西安では、新華社通信によりますと7000人以上の学生がデモ行進し「尖閣諸島は中国の領土だ」と主張するとともに、日本製品を購入しないように呼びかけたということです。また日本大使館によりますと、西安市内にある日本人が経営する日本料理店でガラスが割られるなどの被害が出ました。これまでのところ、一連のデモで日本人にけが人が出たという情報は入っていないということです。今回のデモは各都市でほぼ同時に起きており、インターネットなどを使って呼びかけられたものとみられますが、誰が呼びかけたのかなど詳しいことはわかっていません。日本と中国は、先月尖閣諸島沖で起きた中国の漁船による衝突事件を受けて関係が悪化しましたが、日本の菅総理大臣と中国の温家宝首相が今月4日、ベルギーで会談したあとは関係改善に向けて動き出していました。


平成22年10月15日 ますます富める中国の富豪―富の源泉は内需

中国経済は内需主導型でないとして批判されることが多い。だがこの国の富豪は、そうした批判が当たっていないことを肌で感じている。 中国の民間調査会社「胡潤百富(Hurun Report)」が12日に発表した中国の長者番付によると、個人資産1億5000万ドル(約123億円)以上を保有する1363人のうち、輸出中心の事業で財をなした富豪はわずか5%。それ以外の富豪は、内需関連部門で富を築いている。総資産120億ドルで番付1位となったのは飲料大手「杭州娃哈哈集団(ワハハ)」の宗慶後会長だ。 このような起業家は、国営の独占企業体が存在しない業界で事業を展開することで恩恵を得ている場合が多い。胡潤百富の長者番付に載っている、嗜好品、IT、医薬品などの部門の株価が現在好調なのも偶然ではない。 このようにますます富める中国の富豪だが、その勢いは想像を絶する。
胡潤百富によると、今年の長者番付上位100人のうち新顔はわずか6人。昨年も2人にとどまっていた。一方で12%が何らかの形で政府の顧問を務めている。クレディ・スイスが協力して実施された最近の調査でも、最富裕層10%の資産は、賄賂や裏金などの隠し所得を考慮した場合、最貧困層10%の資産の26倍に及ぶとされている。
次期5カ年計画の策定を進めている中国政府首脳が、このような貧富の差に頭を悩ませているのもうなずける話だ。
[ハード・オン・ザ・ストリート(Heard on the Street)は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをWSJ日本版でもスピーディーに紹介していく]


平成22年10月14日 米経済学者受賞 ノーベル経済学賞、今年も日本人なし

スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2010年のノーベル経済学賞を、ピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授ら3氏に授与すると発表した。授賞式は12月10日にスウェーデンのストックホルムで行われる。賞金1000万スウェーデン・クローナ(約1億2400万円)は3人で等分される。


平成22年10月13日 米イエレンFRB副議長=低金利政策で金融バブルの恐れも

イエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長は11日、全米企業エコノミスト協会(NABE)で就任後初となる講演を行い、政策金利を低水準に抑えることは金融バブル発生につながる恐れがあると警告した。
講演原稿で「緩和的な金融政策が、金融システム内におけるレバレッジ、および過度のリスク行動増大の火種となることは考えられる」と指摘した。
米FRBによる追加緩和策導入の観測が高まるなか、イエレン氏がこうした警告を発したことは、FRB内部にゼロ金利政策がはらむリスクに対する認識があることを示している。イエレン氏はサンフランシスコ地区連銀総裁からこのほどFRB副議長に就任した。この日の講演では経済や金融政策の見通しには直接言及しなかった。また、バブル発生への警戒によりFRBが追加緩和策の導入を断念する可能性についても示唆しなかった。


平成22年10月12日 国際 ラニーニャさらに活発化も 世界気象機関が予測

世界気象機関(WMO)は11日、南米ペルー沖の海面水温が低くなるラニーニャ現象が少なくとも来年3月ごろまで続き、今後4〜6カ月間はさらに活発化する可能性があるとの予測を発表した。
WMOによると、ラニーニャは今年6〜7月にかけて観測され、8月ごろから活発化。日本の酷暑やパキスタンの洪水など異常気象を引き起こす一因になったとみられる。一般的には、日本やアフリカ大陸南東部などで12月から翌年2月にかけて、平年より気温が低くなる傾向がある。 今年4月まではペルー沖海面の水温が逆に高くなるエルニーニョが観測されている。WMO当局者は「二つの現象が頻繁に観測されたり、活発化したりするのは地球温暖化も影響している」としている。

△△△△ 日本ではこれから来る冬は寒い冬となる。アパレル業界には暖冬と異なり、冬物が売れることになるだろう。 △△△△


平成22年10月11日 チャイナリスクも直撃し ものづくり「八重苦」時代

今、日本は多くの問題を抱えている。国家財政は赤字増大で、政権は党内も小沢派とのねじれ、与野党間のねじれ、まさに外憂内患で、対米外交は迷走、対中外交は弱腰、日本政官業の劣化が進み、貧すれば鈍する状況に落ち込んでいる。世界に誇れるはずのものづくりが危機に瀕し、そのものづくりを支える人材の育成も進んでいないと論じられている。そこに日本のものづくりが、円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題を抱えて、その上政治の迷走を加えて「八重苦」に陥っている。円高による為替差損の発生、チャイナリスクによる中国生産の困難、特に賃上げスト、貿易取引や通関手続きの不円滑、あるいは不買運動などの恐れ、国内ではデフレによる際限なき価格低下、日本だけ突出した法人税の高さ、日本だけ遅れている自由貿易協定締結のため貿易の不利、厳しさを増している労働規制関係、重要性を増している環境問題への企業の対応など、かってない苦難の重なりである。繊維産業も衣服製造業も中国に工場が進出し、中国依存度が高いだけに、中国抗日リスク(チャイナハラストメント)の直撃を受けざるを得ない。日本経済が低迷する中、巨大市場である中国に活路を見いだそうと日系企業の進出が相次いでおり、特に最近はユニクロを先頭に、日本ファッション商品の中国市場販売に力を入れている企業が増えている。 05年の反日デモ当時よりも日中経済の結びつきは深まっている。 現に9月18日の抗議行動では「日本製品ボイコット」の声も一部上がったほどである。当面の難局として中国問題の解決が急務であろう。しかし、事態は中国側の事情もあって、長期化しそうである。ワシントン・ポスト紙(電子版)は9月24日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析したが、さらに中国沿岸部と内陸部の格差の激化で、中国政権への人民の不満が高まっており、こうした国内事情からも、中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ているということである。そうなると、いよいよ清水の舞台から飛び降りるようなチャイナネクストの対策が現実味を帯びてくると思わなくてはならない。

■中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」

【北京時事】中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。 北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。 隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。(2010/09/26-18:22)


平成22年10月10日 対北制裁:北の国営企業、中国国内の韓国企業に接近

米国の自由アジア放送(RFA)が7日に報じたところによると、北朝鮮の「企業所(国営企業)」が、哨戒艦「天安」沈没事件に伴う韓国政府の対北制裁措置(5・24措置)により、韓国企業からの注文が減ったため、中国にある韓国企業の関係者にひそかに接近しているという。
中国遼寧省瀋陽で縫製工場を営んでいる韓国人Jさんは、RFAの取材に対し、「顔見知りの朝鮮族(韓国系中国人)の企業関係者が、製品の一部を北朝鮮で製造する意思がないか、とひそかに訪ねてきた」と語った。Jさんによると、この企業関係者は、「北朝鮮側の担当者が中国にいるため、相談も可能だ。北朝鮮側との接触はわたしが代行すれば、韓国政府の対北交流禁止措置の対象にならない」と持ち掛けたという。
北朝鮮情勢に詳しい中国の消息筋は、「北朝鮮の各企業所が、中国に親せきや知り合いがいる人たちを中国へ派遣し、韓国企業を相手に、ひそかに受注活動をしている。(北朝鮮が)5・24措置によってどれだけ苦境に陥っているかがよく分かる現象だ」と語った。
RFAは、「『天安』事件以降、韓国企業からの注文が途絶えた北朝鮮の企業所が、中国国内の韓国企業を対象に、受注活動を展開しているケースがあることが分かった。北朝鮮の企業所は、中国企業を仲立ちとし、半製品を北朝鮮で、完成品は中国で生産するという手法を取っている」と報じた。


平成22年10月9日 ベトナム・国際・ファッション・フェア2010視察・商談ミッションの参加者を募集(在日ベトナム大使館) 2010年10月 6日

在日ベトナム大使館は、ベトナム商工省、ベトナム繊維協会等の協力のもと、11月17日〜21日の5日間、ハノイ市にビジネスミッションを派遣する。同ミッションでは、繊維、ファッションの専門展示会「ベトナム・国際・ファッション・フェア2010(VIFF2010)」の視察のほか、現地企業との商談会や、繊維および靴工場等の見学を行う予定。
ベトナムの繊維、衣料、靴製品の買い付け、商談の貴重な機会となる本ミッションのお問い合わせは、下記の在日ベトナム大使館商務部まで。
○日 時:2010年11月17日(水)〜21日(日)(3泊5日)
○場 所:ベトナム・ハノイ市
○旅行代金:125,000円

 [お問い合わせ先]
在日ベトナム大使館商務部
TEL:03-3466-3315/FAX:03-3466-3360  
E-mail:jp@moit.gov.vn


平成22年10月8日 韓国、FTAでも日本を出し抜く

韓国はライバルの日本をまた出し抜こうとしている。今度は貿易協定でだ。 日本が大きな不利益を被る可能性がある。韓国は欧州連合(EU)と米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を進展させている。日本の貿易額に占める米、EUの比率は4分の1以上だ。
日本の経済産業省によると、韓国がFTAを結んだか、実質的に締結した国との貿易量は全体の36%を占めるが、日本の場合は17%にすぎず、しかもEUと米国との間で結ばれる兆しは見えない。
韓国とEUとのFTAは来年7月に発効の見込みで、一方、米国との協定は米議会の批准を待っているところだ。EUとの協定ではまず韓国の対EU輸出にかかる関税の約80%を撤廃、対韓国輸出では3分の2が撤廃される。 日本が最も避けたいことは、既に強力なブランドを持ち、ウォン安の追い風を受けている現代自動車やLG電子といった韓国のライバルが一段と有利になることだ。しかし、これはまさに今起きようとしていることだ。
自動車セクターで見ると、2万5000ドル(208万円)の韓国の車はEU域内で1ユーロたりとも関税が上乗せされないことになる。(現地税は別)一方で、日本の乗用車は10%の関税がかかるため2500ドルが上乗せされる。 日本自動車工業会の幹部によると、これは日本――既に円高で打撃を受けている――からの輸出だけではなく、EU域内で車を生産している企業にも打撃となる。 最も打撃が大きいと見られるのは、販売台数の5分の1がEU域内であるマツダだ。EU製の車を主に販売しているトヨタ自動車のEU販売数は10%以上、ソニーは収入の4分の1程度をEUで得ている。
日本の産業界は対EUなどの貿易協定を促進するよう政府に要求している。問題は何なのか。答えは農業だ。農業部門の要求を和らげる方策はあるものの、日本は韓国が対米、対EU協定で同部門の反対に打ち勝つために行ったような厳しい政治的な決断をしていない。
韓国はコメなど一部のセンシティブな製品の免除を実現した。一方で、韓国政府は、例えば期間10年、総額270億ドルの国内農家向け支援策をまとめた。つまり、農家の競争力を高めて米農産物市場へのアクセスを高めようとするものだ。日本政府にとってこうした代償は大きすぎて実行できないのだ。
[ハード・オン・ザ・ストリート(Heard on the Street)は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをWSJ日本版でもスピーディーに紹介していく]


平成22年10月7日 米・瑞典 繊維工場のクリーニングアップは商業的に適用

世界の大型小売店 - ウォルマートと H & M - の 2 社による、工場での水、エネルギー、化学薬品の使用を削減するために中国の繊維サプライヤーと連携する計画は、グローバルなサプライ チェーンに重要なメッセージを送信するものである。


平成22年10月6日 脱中国─三井物産子会社、OEM生産を中国からシフト

三井物産インターファッション(MIF)は南アジア生産を戦略的に拡大する。同社は婦人物は約9割近くが中国生産となっているが、「3年内に東南アジア及び南アジア生産品の取り扱い数量を全体の約4−5割にまで拡大する」(木原伸一副社長)という。中国での生産スペースのタイト化を受け、OEMを担う商社間でも非中国シフトが鮮明となってきたと、日本繊維新聞が伝えた。


平成22年10月5日 仏 88歳ピエール・カルダン氏が久々のパリコレ登場

世界最大のファッションショー、パリ・ファッション・ウィーク2011春/夏(パリコレ)は29日、10年ぶりのショー出演となる「ピエール・カルダン」(Pierre Cardin)が登場した。今年でブランド創業60周年にあたるピエール・カルダン。かつて魔術師と言われたように、今回は宇宙を連想させる作品が多数並んだ。人気アニメ「銀河鉄道999」のキャラクターのメーテル風の全身黒のドレスに黒の大きな帽子というファッションや、光沢でピカピカの素材を使った近未来的なものなど、どれも見どころ十分だった。また、今年で88歳になるカルダン氏も元気な姿を見せて拍手が会場から起きていた。


平成22年10月4日 模倣品:水際で「防止」 日米欧など37カ国、輸出規制大筋合意

日本、米国、欧州連合(EU)加盟国など37カ国は2日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の交渉で、東京都内で開かれていた次官級会合で大筋合意したと発表した。海賊版や偽ブランドの輸出の取り締まりを義務付けるなど水際対策の強化が柱。模倣品の拠点と指摘される中国は交渉メンバーではないが、深刻な被害に一定の歯止めがかかることが期待されている。
世界貿易機関(WTO)の国際ルールでは、模倣品や海賊版の輸入だけを禁じていたが、今回、輸出も規制対象にすることになった。「入りと出の双方を取り締まることで実効性を高めるのが狙い」(交渉筋)という。
また、本体に張るための偽ラベルの取引を禁止したほか、これまで摘発の例外となっていた「少量貨物」も規制対象とした。近年、被害が拡大しているインターネット対策にも重点を置くほか、損害賠償も請求しやすくする。
交渉は、日本の呼びかけで08年にスタート。9月23日から都内で詰めの協議をしていた。07年の世界の模倣品・海賊版の貿易額は2500億ドル(21兆円)に上り、日本企業は年1兆円の被害を受けている。


平成22年10月3日 中国 米の制裁法案可決を批判

アメリカ議会下院が、中国政府に通貨・人民元の切り上げを促すための制裁措置を盛り込んだ法案を可決したことについて、中国政府は「制裁手続きを開始すればWTO=世界貿易機関のルールに反することになる」と批判しました。
巨額の対中貿易赤字を抱えるアメリカでは、議会下院が29日、中国政府が人民元を切り上げなければ、中国からの輸入品に割り増し関税をかけることができるとする制裁法案を、与野党双方の議員の賛成多数で可決しました。これについて中国商務省の姚堅報道官は30日、「為替相場を理由に制裁手続きを開始すれば、WTO=世界貿易機関のルールに反することになる」と指摘し、法案の可決を批判しました。そのうえで、姚報道官は「アジアの多くの国や地域は対中貿易が黒字であり、アメリカは、みずからの対中貿易赤字を理由に人民元相場が不当に安いと結論づけて、保護主義的な措置を講じてはならない」と述べ、アメリカをけん制しました。中国政府は、人民元相場を意図的に低く抑えて輸出を伸ばしていると、欧米諸国などから批判されるなか、ことし6月、相場の変動を再開し、人民元の値上がりを容認しましたが、その後の相場の上昇は2%程度にとどまっており、今後、中国の為替政策をめぐる米中間の緊張が再び高まりそうです。


平成22年10月2日 宇宙 生物住める可能性ある新惑星

太陽系の外の、地球から20光年のところに、地球のように生物が住める環境を備えている可能性がある新たな惑星を発見したと、アメリカの研究グループが発表し、注目を集めています。
これは、カリフォルニア大学などの研究グループが29日に発表したものです。このグループは、ハワイにある世界最大級の望遠鏡、「ケック望遠鏡」を使い、てんびん座にある地球から20光年離れた「グリーゼ581」という星に注目し、その周りを回る惑星を11年間にわたって観測しました。その結果、新たに見つかった惑星のうちの1つについて、▽光や熱を発する「グリーゼ581」との距離が、水が凍ることなく液体のまま存在できるとみられる、ちょうどよい距離にあるほか、▽重力が地球とほぼ同じで、大気を保つことができる可能性が高く、生物が住みやすい環境を備えていることがわかりました。これまでに、ほかの研究グループなどが「グリーゼ581」の別の2つの惑星に生物が住める可能性があると指摘していますが、今回、見つかった惑星が、最もよい条件を備えているということです。しかし、この惑星に実際に水や大気が存在するのかどうかは確認できておらず、NASA=アメリカ航空宇宙局も、さらなる裏付けのための研究が必要だとしていますが、アメリカの主要メディアが、こぞって取り上げるなど注目を集めています。


平成22年10月1日 カンボジア衣服労働者ストライキ終結

カンボジアでの衣服労働者の4日間のストライキは、政府当局が労働組合と製造業者が交渉に入るように呼びかけた9月第4週に終結した。


平成22年9月30日 海外「内外の化繊工業の動向」 2010年 第2 四半期 日本化学繊維協会

概 要(2010 年第2四半期)
韓国
◆合繊生産、繊維品輸出とも回復傾向が続く。
◆合繊生産は前年比6%増の36 万dと3 期連続の増産。在庫調整も進む。
◆繊維品輸出は前年比22.2%増の36.8 億j、3 期連続で前年実績を上回る。相手別には、中国、アセアン向けが好調。
◆7 月の紡織品、衣類の生産指数は、前年同月比それぞれ10 ポイント、9 ポイント改善している。
台湾
◆合繊生産、繊維品輸出とも回復傾向が続く。                                   
◆合繊生産は前年比6.1%増の54.9 万d、4 期連続の増産。ポリエステルを中心に回復傾向が顕著。
◆繊維品輸出は25.1%増の30.5 億j、3 期連続で前年実績を上回る。主力の中国向けを中心にいずれの仕向地も大幅増。6 月末に締結したECFA(両岸経済協力枠組み協議)が台湾の対中繊維品輸出拡大につながることが期待されている。
◆主要繊維品の生産は、ポリエステル加工糸、ポリエステル織物が6.2%増、8.8%増、衣類生産は13.4%増といずれも増加。
中国
◆第2四半期の化繊生産、繊維品輸出、内需とも順調に拡大している。
◆繊維品輸出は前年比28.4%増の503 億j、2 期連続で前年実績を上回った。一方、繊維品輸入も同31.0%増の76 億jとなった。
◆化繊生産は同7.6%増の762 万d、主力のポリエステルは同9.3%増の616 万d、ナイロンは同19.1%増の43 万dと増産も、アクリルは同15.7%減の15 万dとなった。
◆主要化繊および合繊原料の輸入をみると、ポリエステルは国内生産の増加もあってF は同7.0%減、S は同12.7%減となった。一方、合繊原料は、化繊生産の増加による原料需給のタイト化から大幅増となった。
◆上半期の相手別繊維品輸出をみると、EU、米国向けはそれぞれ前年比18.5%増、28.5%増と前年の減少から、回復を示した。一方、日本向けは同1.5%の微増にとどまる。アセアン向けは、2010 年1 月に中-アセアンFTA に基づき多くの品目で関税撤廃されたことから同44.8%の大幅増となった。
◆1-5 月の繊維産業の業績、投資に関する主要指標をみると、いずれも回復を示している。主要業務収入は同27.9%増、利益総額は同61.1%増となった。欠損企業の比率も大幅に低下している。繊維産業の実際完成投資額は同18.9%の大幅増となった。
◆繊維産業の衣料用内需は好調に推移している。1-6 月の衣類売上(主要大型小売店)は同24.2%増の733 億元。一方で、供給過剰を背景に、物価については、企業物価、消費者物価とも低下傾向が続いている。
米国
◆第2 四半期の化繊生産量は、産資用、衣類用、家庭用(カーペット用は除く)での需要の回復に支えられ、前年同期比11%増の69 万dとなった。
◆品種別では、ナイロンSを除く全ての品種で前年同期比増となった。ナイロンSの生産量の大幅減は、Shaw がColumbia, SC 工場での生産を停止したことによるもの。◆紡織・アパレル工業は、年初以降、紡織部門の生産指数は回復傾向、アパレル部門の生産指数と在庫率はほぼ横這いで推移している。
◆繊維品輸入は、需要の回復を背景に、前年同期比11%増の416 億jとなった。繊維品全体、衣類ともに、上位5 ヶ国からの輸入が前年同期比増となった。
欧州
◆上半期の欧州(西欧+中東欧+トルコ)の化繊の主要品目の生産量は、前年に比べて大きく増加。また品目別出荷量(1〜5 月)も前年比で2 桁の増加となり、全体では同19%増と大きな伸びを示した。
◆主要品種の動向は以下の通り:
・ ナイロン:紡織用の需要は好調。カーペット用の需要は低迷しており、INVISTA が欧州生産からの撤退を発表。
・ ポリエステル:ステープルは不織布向けを中心に需要が回復。フィラメントは車両用の需要が回復も、低価格の輸入品が各社の収益性に悪影響を及ぼしている。
・ アクリル:2009 年末以降、需要が回復。
・ レーヨン:他の品種と比べて、需要は堅調に推移。
・ ポリプロピレン:他の品種よりも景気後退の影響は軽微であったが、カーペット用フィラメントの需要はいまだ回復せず。
◆なお、CIRFS(欧州化繊協会)の見通しによると、本年の出荷量は前年比で約8%増。しかしながら、生産量は2008 年水準(約440 万d)には届かず、将来的にも、2007 年以前の水準(500 万d超)に戻ることはない、と予測している。
◆1〜4 月の化繊輸入量は、前年比で29%の増加となった。
◆3 月に韓国・サウジアラビア産ポリエステルSに対するAD(アンチダンピング)措置は撤廃されたが、中国産には継続の是非をレビュー中。また、6 月より、中国産ポリエステル強力糸に対する暫定措置(暫定AD 税率:0〜9.3%)が採られている。


平成22年9月29日 英 ダイアナ元妃のお気に入りだったデザイナー、がんで死去

故ダイアナ元妃をはじめ、数々の著名人の服を手がけた、デザイナーのキャサリン・ウォーカーさんが乳がんのため、死去したことを「デイリー・メール」紙などが報じた。享年65(写真は「デイリー・テレグラフ」紙より)。ウォーカーさんはフランス生まれ、ロンドンを訪れた際に英国人弁護士のジョン・ウォーカーさんと恋に落ち、ふたりの娘をもうけた。しかし、1975年に夫が事故で感電死し、女手ひとつで子供を育てあげることになった。翌年、夜学でファッションを学ぶかたわら、子供服をバスケットに入れ、ロンドン西部のキングズ・ロードを端から端まで歩いて行商するという日々をおくったという。やがて、自身の会社「Chelsea Design Company」を設立。また、2人目の夫、サイード・イシュメイルさんと再婚。
1990年の「ブリティッシュ・ファッション・アウォード」で、「Designer of the Year for Couture」を受賞、1991年には「Designer of the Year for Glamour」を受賞した。しかし、注目を浴びるのを嫌い、ファッション・ウィークで新作コレクションを発表することはなかった。
ダイアナ元妃とは、同妃が1981年にチャールズ皇太子と結婚した3ヵ月後に出会い、同妃のお気に入りのデザイナーとして活躍=写真下。ダイアナ元妃が亡くなった際には、その数週間前に購入したウォーカーさんの黒のドレスを身につけて埋葬されたという。
ほかにも、女優のデイム・ヘレン・ミレンさん、同ヴァネッサ・レッドグレイヴさん、その娘で女優のジョーリー・リチャードソンさんらがウォーカーさんの顧客になっている。さらには、ウィリアム王子との結婚が間近とされるケイト・ミドルトンさんのウェディングドレスをデザインするという噂もあった。ウォーカーさんは、1995年に乳がんが発覚、2度目の再発で闘病を続けていたが、今月23日に自宅のある英南東部サリー近くの病院で亡くなったことを家族が公表した。


平成22年9月28日 米 ファッションと法律問題

アメリカ・ニューヨークのフォーダム大学に今年9月、「Fashion Law Institute」が設立されるというニュースが入ってきた。ファッションに関係する法的な問題を研究する学術機関である。全米でも初めてらしい。一般的にファッションに関する法的な問題と言われても、あまりぴんとこない人は多いかもしれない。最も身近な例で言えば、コピー商品はオリジナルを生み出した人の創造性を踏みにじるものであり、知的財産権の侵害であるということぐらいか。
この学術機関のディレクターに就任したのが、同大教授のスーザン・スカフィディさん。なぜファッションを法的な視点から学術的に研究することが重要なのかを尋ねてみた。 「ファッションは、金融や社会保障の問題と異なって法律面からの体系的な研究がなされていない。しかし、ファッション業界は今、複雑な法的問題に直面している。知的財産権もそうだが、貿易や倫理的な問題、環境問題などもそうだ。弁護士はこのような問題に対してクライアントであるファッション関係者に的確なアドバイスができなければならない。また、デザイナー自身も、どんな法律が自分たちのビジネスに影響するかを知っておく必要がある」と説明する。
Fashion Law Institute発足式の招待状 なるほど、確かに。国内もさることながら、国外に生産拠点を移した場合、児童労働などないか、最低賃金は守られているか、周囲の環境を破壊していないかなど、その国の法律や倫理観に照らしながら事業を進めていかなければならない。素材の調達、生産地、また特許の問題などが国を超える時代になっただけに、法的な問題も複雑化している。消費者も、服やファッション雑貨にデザイン性やかっこよさを求めるだけでなく、食品と同様に安心や安全を求めるようになっている。それだけに、作る側も買う側も法的な問題に関心を持ってもいい時代になっているのかもしれない。
折しもアメリカでは8月初旬、ニューヨーク選出の上院議員が議会に法案を提出した。革新的なデザインを保護し、著作権侵害行為を防止するという内容のものだ。ニューヨークコレクションを主催するアメリカファッションデザイナー協議会などは、ファッションデザインの保護のための法律制定に向けて活発にロビー活動を続けてきた。もしこの法案が通過した場合、法律ができたことでどんな影響がでてくるのかが興味のあるところだ。また、この一連の動き、ファッションデザインの視点からアメリカの権益を守るというところでも注目される。ところで、フォーダム大学から9月に行われる発足式の招待状が届いた。中央にある絵は、裁判官が持つガベル(木づち)。が、よく見ると、針と糸。なかなかおしゃれだ。


平成22年9月27日 米Kate Walsh、テレビ番組に寿司・刺身ドレスで登場

「グレイズ・アナトミー 恋の解剖学」「プライベート・プラクティス 迷えるオトナたち」に出演している女優Kate Walshはテレビ番組に寿司や刺身がつけられたリトル・ブラック・ドレスに寿司の玉子がつながったサングラス、寿司ロールの指輪、エビをつけたルイ・ヴィトンのヒール姿で登場。「これはレディ・ガガへのオマージュです」とWalsh。


平成22年9月26日  "世界最高の服地"に、日本から2社

出展社の中から優れた商品PVアワードが16日に発表され、日本からケイライン(イマジネーション賞)と日本毛織(ウールマーク特別賞)の2社が選出された。日本企業は昨年に続き、2社がアワードを獲得、もの作りの強さを示した。
ケイラインが受賞の対象となったのは、真ん中に赤いウールを挟み込んだウールの3重織り。見た目の派手さはないものの、「イマジネーションをかき立てる素晴らしい

 ケイラインは福井を拠点に置くファブレス型のテキスタイルメーカーで、今回がPV初出展。従業員数がわずか4名、年商約4億円の中小企業が、初出展で680社の中から栄冠を獲得する異例の事態となった。合繊の先染め生地の開発に定評があり、今回アワードを獲得した商品は、尾州で織りを、北陸で最終仕上げを行ったもの。水野和之社長は、「もの作りは、準備や製織、仕上げまで、我々も含め、従業員数は数名の企業と取り組みながら行っている。高いレンジの商品だが、これからも胸を張って欧州のビジネスを展開していきたい」と語った。
ウールマーク特別賞に選出された日本毛織は、軍服などの過去のアーカイブスを復刻するヴィンテージシリーズに、特殊な後加工を付与した商品。伝統とテクノロジーを高度なレベルで融合した」(カパサ氏)点が高く評価された。日本毛織は、紡績から織り、染色・加工までの一貫体制が強み。自社の過去の膨大なアーカイブスをベースに設計される、スーパーファインメリノウールの極細番手による極薄ガーゼやシフォンなどが、内外の有力ブランドのデザイナーから高い支持を得ていた。


平成22年9月25日 ショーをネット中継商機にも

百貨店の買い付け担当者や報道関係者向けに行われてきたコレクションが、IT(情報技術)の発達に伴い、インターネットで一般消費者に公開されるようになっている。16日に閉幕したニューヨーク春夏コレクションでは、カルバン・クラインやトミー・ヒルフィガーが、交流サイト「フェースブック」に公式ページを開設してショーを生中継。利用者はパソコン画面でショーを見ながら、新作の感想を書き込んだり、他人のコメントを読んだりして盛り上がった。アレキサンダー・ワンは、ニューヨーク市内の繁華街に設置された広告用の電光スクリーンにショーを流し、ベッツィー・ジョンソンも、ショーだけでなく、ショー前の楽屋裏の風景もネットで中継した。ファッション専門サイト「スタイルリスト・ドット・コム」のように、特定の会場で開かれた40近いショーをすべて生中継したケースも。ファッション誌も独自にショーの中継を行った。17日からコレクションの始まったロンドンでは、バーバリーがショーを中継し、その中でモデルが着た服をパソコンなどから注文できるサービスを行うという。イタリア・ミラノでも、複数のブランドがショーの中継をする予定。前回のコレクションからフェースブックを活用するカルバン・クラインの広報担当副社長マルコム・カルフラエさんは「ネットの生中継は、コレクションを多くの消費者と共有するすばらしい機会になっている」と話している。(ニューヨークで、読売新聞 塚原真美)


平成22年9月24日 英アクアスキュータム、オンライン販売を開始

10月にもオンライン販売を始めることを計画。サイトではロンドン・コレクションで披露されるプレミアム・コレクションに加え、服・アクセサリーも販売される予定。Belinda Earl最高経営責任者は「ウェブサイトの売上は、リージェント・ストリート旗艦店の売上を上回るだろう」と述べた。


平成22年9月23日 英スプレーすると衣服になる繊維

インペリアル・カレッジ・ロンドンと英Fabrican社が開発した技術では、エアゾールを使って体に直接噴射し、衣服を作成することができる。乾燥するとはがすことができ、洗濯も可能で、何度も着用できるという。体にスプレーを塗るという行為は以前からあり、ゴム製のボディペイントをスプレーで行なうこともできる(リンク先は、職場での閲覧は不適切)。また、米Ronco Acquisition Corporation社が1980年代にさかんに宣伝していた、驚くべきスプレー式ヘアーも忘れられないものだ[文末に動画掲載]。だが、これらは見せかけであり、人の目をだましているだけだ。それに引き換え、このスプレー式衣服は、他の衣服といっしょにクローゼットにしまうことができる。このスプレー式衣服は、短い繊維と、その繊維を結合させるためのポリマー、それに布を液体化する溶剤でできている(織ることのない繊維、フェルトの要領だ)。高圧のスプレーガンまたはエアゾール缶を使って吹きかけることができる。色や質感は多様なものが可能で、布の質感は、ウール、リンネル、アクリルといった素材のタイプと、スプレーを体に吹きかける方法によって異なってくるという。

インペリアル・カレッジで来週開催される『Science in Style』ショーで、さまざまなデザインのスプレー衣服が披露される予定だ。Fabrican社によると、この技術はファッションに留まらず、医療用包帯などにも応用可能という。ただし、まだ試作品の段階であり、例えば溶剤の匂いの問題などを解決する必要がある。それに、肥満した人の多い米国では、スプレー式衣類は不適切な場合が多いかもしれない。http://wiredvision.jp/news/201009/2010091720.html
[次ページでは、スプレー式衣類の他の画像や動画と、「スプレー式頭髪」の宣伝動画を紹介する] http://wiredvision.jp/blog/gadgetlab/201009/20100917102454.html


平成22年9月22日 EU、2010年の域内経済成長率見通しを引き上げ

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は13日、今年の域内総生産(GDP)伸び率を上方修正したものの、世界経済が一段と軟調さを増すなか、今年下半期には景気の伸びは鈍化する公算が大きいと警告した。
欧州委は、上半期には政府の景気刺激策や企業による在庫補給に向けた支出を追い風に、欧州からの輸出に対し世界で需要が意外なほど強まった、と指摘した。その上で、こうした押し上げ要因は下半期には鈍る見通しだが、ユーロ圏はさらなるリセッション(景気後退)は回避できる可能性が高いとの見方を示した。ユーロ圏経済は昨年は4.2%のマイナス成長となっていた。
レーン欧州委員(経済・通貨問題担当)は記者会見で、「世界の環境において不透明感が強まるなか、このため慎重ながら楽観視できる」と述べた。 欧州委は、EU加盟27カ国全体の今年の成長率は1.8%との見通しを示した。5月時点での予想の0.9%から上方修正した。ユーロ圏16カ国の今年の経済成長率については1.7%と、5月時点の見通しの0.9%から引き上げた。
欧州委は、ドイツの輸出セクターの堅調が上半期の域内経済の主なけん引役となり、年間を通しての欧州経済見通しの引き上げにつながったと説明した。欧州委は現在、ドイツの2010年の経済成長率は3.4%との予想を示している。5月時点では1.2%としていた。 また、欧州委は域内のインフレ率は引き続き抑制される公算が大きいとの見方を示し、2010年のインフレ率平均はEU加盟国全体で1.8%、ユーロ圏は1.4%との見通しを示した。


平成22年9月21日 8月の米小売売上高、前月比0.4%増-予想上回る

米小売売上高は8月に前月比で増加し、増加は2カ月連続となった。新学期商戦が好調だったとこに加え、全米12以上の州で実施された免税による販売促進策が奏功した。 これとは別に、7月の米企業在庫は大幅増加した一方、企業売上高はここ4カ月間で最大の増加となり、米経済に一部明るさが示される格好となった。
米商務省が14日に発表した8月の米小売売上高は季節調整済みで前月比0.4%増加した。ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、0.3%の増加が予想されていた。 7月は0.3%増と、速報値の0.4%増から修正された。7月の増加は3カ月ぶりだった。 8月の小売売上高の増加は衣料品やガソリン、食料品がけん引した。自動車・同部品の売上高は0.7%減少した。自動車などを除くベースの小売売上高は前月比で0.6%増加した。前月は0.1%増だった。
消費者は今年、最低限の必需品に焦点を絞り、小売各社は集客を目指して大幅な値引きなどの措置を迫られた格好となった。 一方、米商務省がこの日発表した7月の企業在庫は前月比1.0%増加し、1兆3760億ドル(季節調整済み)となった。ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、0.8%増が予想されていた。 7月の前月比での増加は2008年7月以来の最大となり、米景気回復に対する企業の確信が示唆された。 7月の企業売上高は前月比0.7%増加し、1兆0900億ドルと、3月の2.5%増以降で増加率は最大となった。売上高在庫比率は1.26カ月と、6月と同水準だった。 6月の企業在庫は0.5%増と、速報値の0.3%増から上方修正された。6月の企業売上高は0.5%減少と、速報値の0.6%減から修正された。
企業在庫統計の内訳は約30%が卸売在庫で、約38%が製造業在庫、残りは小売在庫が占める。7月の在庫の大幅増は広範に及んだ。卸売在庫は1.3%増加し、製造業在庫は1.0%拡大した。 小売各社の商品在庫は0.7%増加した。そのうちの大半は自動車在庫の増加で、2.5%の増加となった。自動車を除くベースの小売在庫は横ばいだった。衣料品店の在庫は0.1%減少し、家具店の在庫は0.4%縮小した。


平成22年9月20日 仏パリ ベルサイユ宮殿に巨大な金カッパ 村上隆さんの作品展 [09/10]

パリ郊外の世界遺産ベルサイユ宮殿で14日に開幕する日本の現代芸術家、 村上隆さんの作品展の会場が9日、メディアに公開された。 200人近い報道関係者が、庭園に据え付けられた高さ6メートル近い金のカッパ像 「オーバル・ブッダ」などを鑑賞、関心の高さをうかがわせた。 作品展をめぐっては、村上さんが美少女フィギュアを扱うことなどから、 フランスの極右系団体が歴史遺産の冒とくなどと批判しているが、 村上さんは記者会見で「作品に怒りを覚えるという、そうした感情は尊重する。 だが展示計画を変えることはない」と述べた。 ルイ14世の居室など宮殿の見学順路に沿って、各部屋に計20の作品が飾られた。 第1次大戦の講和条約が結ばれた「鏡の間」にはポップな色彩にあふれた作品が据えられ、 荘厳な周囲との対比を見せた。 村上さんは会見で「重厚なバロック様式と、戦後日本のフラットな世界の衝突を通じて、 美の相対化ができればいい」と語った。 作品展は12月12日まで。


平成22年9月19日 OECD、世界の景気回復の鈍化を指摘

2010年09月09日 【AFP】 発信地:パリ/フランス

経済協力開発機構(OECD)は9日、世界経済の回復は予想よりも鈍化しており、各国政府の追加政策が必要になる可能性があるとの認識を示した。OECDの中間評価によると、主要7か国(G7)の2010年下期の経済成長率は年率1.5%にまで落ち込む見通し。しかし、これが長期的な減速か、短期的な傾向であるのかどうかは現時点では不明確だという。OECDは、景気の減速が長期的であることが明確となった場合には、各国政府がゼロ金利政策の維持などの追加政策を打ち出す必要があると述べた。また、可能であれば財政赤字削減案の実施も延期するべきとの見解を示した。


平成22年9月18日 米FRB景況報告 NY消費「特に鈍化」

米連邦準備制度理事会(FRB)は8日の地区連銀景況報告(べージュブック)で、「景気減速の幅広い兆しがある」と景気の先行きに懸念を示した。FRBが21日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)の参考資料となるため、追加緩和策の是非が本格的に検討されそうだ。前回(7月)報告からの減速ぶりが際立つのがニューヨークなど東海岸だ。景気の先行きを左右する個人消費は、全米では「(地域によって)まちまちだが、総じてはわずかな増加を示している」とした。しかし、比較的早くから景気の立ち直りをみせてきだ大都市であるニューヨーク市で「特に鈍化した」と指摘し、米南東部のアトランタも「落ち込んだ」と報告するなど懸念材料が広がっている。消費への波及が大きい住宅市場も、6月末に税優遇策が打ち切られた後、「ほとんどの地区は『極めて低い』か『落ち込んだ』と強調した」と厳しい状況だ。(読売2010年9月10日附け ワシントン岡田章裕)


平成22年9月17日 中国景気すでに減速 袁鋼明えんこうめい氏 清華大学 中国・世界経済研究センター研究員

1990年中国社会科学院研究生院経済学博士号取得。東京大学客員教授などを歴任。日本経済に関する著書もある。56歳。

足元の中国経済の減速は非常に速い。2009年の中国経済の回復は、不動産取引への優遇策が主因だったが、今年春の政府の規制で不動産の販売量が減り、鉄鋼や化学原料など建設関連の幅広い分野にまで影響が広がっている。金融も引き締めすぎだ。政府は今年の通貨供給量(M2)の伸び率の目標を17%とし、7月までにほぼ目標値まで下げた。しかし、今の中国経済は、20%以上ないと成長を維持できず、すでに資金繰りに苦しむ民間企業も増えている。一方で、昨年末から今年初めにかけて暴騰した不動産価格は高止まりしたままだ。しかし、政府は価格上昇を防ごうとはしているが、下げようとしていない。不動産価格が下がれば、地方政府が土地の使用権を売却して得る財政収入が減るうえに、地方政府の関連会社の土地を担保にした借り入れが不良債権化するからだ。不動産価格が再び上がり、政府が厳しい規制を取れば、不動産バブルは崩壊し、日本の二の舞いになりかねない。今後、欧米の景気減速や人民元相場の上昇などで輸出が落ち込む可能性があり、今年後半の経済成長は鈍化するだろう。中国は景気の減速局面にすでに入りつつあり、それを避けることはできない。健全な発展遇程に戻り始めるまでには3年は必要で、世界経済の本格回復にはさらに時間がかかると考える。(読売2010年9月10日附け 聞き手北京・幸内康)


平成22年9月16日 スペイン あの大人気のZARAがついにネットで!

スペインのアパレルメーカーのインディテックスが展開するファッションブランドの「ZARA」がついに、ネット販売に参入するそうです。今まで、ZARAはネット販売には参入せず、ショップでの販売のみとなっていました。ニュースサイトによると、下記の日程でオンラインショップを展開するとのことです。
<9月5日>
スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、英国
<来年以降>
日本、米国、韓国

ZARA
ZARAは、スペインのファッションブランドで、日本国内の百貨店やアウトレットなど幅広く展開しています。全世界では、1,400店舗ほどになっている大手ファッションブランドです。ZARAの特徴としては、子供服から婦人服・紳士服まで幅広く展開し、かつ、手軽な価格で提供していることです。
そのため、商品1種類あたりの在庫点数を少なくなっていて、売り切れても補充はされない方式をとっています。なので、今回のオンラインショップは、今まで買いたかったけどなくなってしまった商品が買える可能性があります。来年のオンラインショップオープンで、ZARAファンが増えるかもしれません。


平成22年9月15日 和蘭C&A と 瑞典H&M, インドで強制労働

インドの衣料生産工場でオランダの廉価アパレルグループC&AとスエーデンのH&Mが労働者を違法に強制労働させていることがわかった。両社が契約を結んでいるインドのKPR工場では、女性と少女を近くの宿舎に閉じ込め昼間は長時間労働を強制、給料は3年後に支払うという過酷な労働を強いていたことが、途上国支援機関SOMOの調査で発覚した。両社は即刻この強制労働を止めるよう宣告された。C&Aのスポークスマンによれば、このKPR工場での強制労働については調査が入るまで知らなかったという。さらに、この労働条件は同社の労働基準とそぐわないと弁明している。


平成22年9月14日 仏ベルサイユ宮殿、デモも 村上隆氏作品展に極右反発

パリ郊外の世界遺産ベルサイユ宮殿で9月に予定されている日本の現代芸術家、村上隆さん(48)の作品展に対し、フランスの極右や保守勢力などから、歴史遺産を 冒涜するものだとの批判が噴出、作品展の中止を求める抗議デモや訴訟が準備されていることが分かった。フランス公共ラジオが28日伝えた。
同宮殿は2008年から毎年、前衛芸術の最先端作家を紹介する作品展を開いており、村上さんは3人目。作品展の責任者ジャンジャック・エラゴン氏は「古い装飾の中に置かれる現代アートは人々の関心をそそる。これは知性への招待状なのだ」と作品展開催を擁護した。
作品展では、村上さんがマンガなどから着想したオブジェなど約20作品が、ルイ14世の居室や第1次大戦の講和条約が結ばれた「鏡の間」などに展示される予定だが、インターネット上で「ベルサイユ、わが愛」を名乗る団体は「現代アートの挑発に反対する」 と宣言、約3500人の賛同を集めた。サイトの主催者は作品展開幕の9月14日に宮殿前で抗議デモを予告している。


平成22年9月13日 伊ヴァレンティノ、Gapとコラボ

ヴァレンティノのクリエイティブディレクター、Maria Grazia ChiuiとPier Paolo PiccioliはGapとコラボレートし、この冬手頃な価格のレディス・カプセルコレクションを作成。ロンドンのDover Street Market、ギャップのロンドン旗艦店、パリのコレットで先行発売された後、11月後半にギャップの新ミラノ旗艦店オープンと同時に販売される。「ヴァレンティノとギャップはベーシックを備えたラグジュアリーという現在の傾向を融合します」とChiuriとPiccioli。


平成22年9月12日 米のアジア同盟国格付け、日本は韓国より下に…オバマ政権から民主党へのサインとの見方も

クリントン米国務長官は8日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、 「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、 これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。 米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている。 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行われ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。


平成22年9月11日 世界経済フォーラム、国際競争力日本6位に上昇、米国は4位

世界経済フォーラム(WEF)が9日発表した、2010年版グローバル競争力レポートで日本は前年8位から、6位と上昇した。米国は前年2位から4位に転落した。1位はスイス、2位はスウェーデン、3位はシンガポール、4位は米国、5位は独、6位は日本、7位はフィンランド、8位はオランダ、9位はデンマーク、10位はカナダの順となった。BRICs諸国は、中国は27位、ブラジルは58位、インドは51位、ロシアは63位となった。報告書は各国・地域のインフラ、マクロ経済環境、健康、初等教育、高等教育、訓練、商品市場の効率性、労働市場の効率性、金融市場の開発、技術の準備、市場規模、ビジネスなどから指数化し算出した。


平成22年9月10日 スペイン「ZARA」がネット販売に進出、日本では11年以降

欧州アパレル最大手、スペインのインディテックス(Inditex)は今週、旗艦ブランドの「ザラ(ZARA)」のオンラインストア販売に進出する。ザラのオンラインストアは、まず9月5日にスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル、英国でオープン。来年以降、日本、米国、韓国にも拡大する。ただ、低価格ファッションブランド市場の主要ライバルたちは既に何年も前からオンラインで地歩を築いており、激しい顧客獲得合戦が待ち構えているのは間違いない。
米アパレル大手「ギャップ(GAP)」は1997年からオンライン展開しており、16日にはサービスを55か国に拡大した。欧州アパレル2位のスウェーデン「H&M」も1998年からドイツなど7か国でオンライン展開し、9月16日には大きなシェアを持つ英国でもサービスを開始する。このタイミングでのザラのオンライン進出には驚きの声も出ているが、オンラインアパレル市場に活況をもたらす契機となるかもしれない。


平成22年9月9日 スペインZARAの場合…あるべき"物流"網 〜消費者起点のロジスティクス〜

スペインZARAの急成長を支えるのが、"アパレル業界のデル"あるいは、"スペイン版のトヨタ生産方式"と称される、超高速サプライチェーンを実現する経営プラットフォームです。ある研究者によれば、トヨタに倣ってJust in Timeの仕組みを取り入れたのではないか?という話もあります。ZARAは、単にファッション性の高い商品を展開するだけではなく、多品種小ロットを基本に、短サイクルで継続的に新商品を投入し、"売り切り型超高速サプライチェーン"経営をコンセプトに、店頭の鮮度を維持することによって来店頻度、購買頻度を上げています。
経営の指標となる、主なSPA企業の【デザイン〜店頭】までのリードタイムは、以下のとおりです。

社名

デザイン〜店頭

主な製造場所

ZARA

約2週間

欧州

H&M

約1か月

欧州

GAP

1か月以上

アジア

ユニクロ

約1か月

中国


H&Mとユニクロは、近いビジネスモデルであり、大半の製品を自社のデザイナーがデザインし、また、世界中の安い工場で生産し、時間がかかりますが安い海運で流通させています。それに対して、ZARAは、工場と物流が異なります。現在、スペイン以外も増えていますが、以前はほとんどをスペインで生産して、ヨーロッパ以外への輸送には、高い空輸を比較的多く使っています。
ZARAは、本社は、スペイン北西部にあり、東京ドームが9つも入る物流センターを構え、そこから日本や米国などの店舗に商品を直送しています。単に、ファッション性の高い商品を展開するだけではなく、多品種小ロットを基本に、短サイクルで継続的に新商品を投入し、"売り切り型超高速サプライチェーン"をコンセプトに、店頭の鮮度を維持することによって来店頻度、購買頻度を上げています。
例えば、ZARAでは、年間に2?3万アイテムの新商品を投入しており、スピーディーな商品投入を実現するために、ZARAはわずか1000円台の商品でも、航空便で輸送するという常識外れの手段を採っています。船便で送っているライバル企業に比べ、当然、物流費はかさみます。
しかし、ZARAのCEOは、「コスト増や品切れは、何ら問題ではない。私が恐れているのは、流行を捉えた"新しい商品"が"スピーディー"に投入できなくなることだけだ」と語っております。
ZARAは、世界各地約2000店舗から注文が入ると、48時間以内に商品を届けるシステムを構築しており、多品種少量生産とオンデマンドシステム駆使し、商品在庫も店頭在庫もないという仕組みを構築しています。店頭商品を、短期に回転させるということは、消費者を飽きさせない"魅力的"な売場作りにも繋がっております。
このことからもわかるように、消費者を起点とした、サプライチェーン構築が"戦略的"に組み込まれており、その結果、顧客ニーズの変化への対応スピードが速まり"顧客満足"の向上を図ることが、実現出来ていると考えられます。
以上は株式会社 清長 http://www.seicho-inc.jp/ ロジスティクス経営士 経営ソリューション部 本多 正史部長の説明による。


平成22年9月8日 スウェーデンH&Mが天津1号店を開業=中国・香港の店舗数36店に

低価格を売りとするスウェーデンのアパレルメーカー、H&M(エイチ・アンド・エム)が中国・天津1号店を開業した。新報が伝えた。 店舗は2フロアあり、売り場面積は約1872平方メートル。中国の他都市店舗と同様に、男女向けのカジュアルウエアやアクセサリー、下着、スポーツウエアなどを扱う。天津市場に向け価格50元以下の4種の限定商品も発売した。 同社は2007年、上海に中国1号店を出店。09年に北京に進出した。現在の中国・香港での店舗数は新設の天津店を合わせて36店。うち上海に9店、北京に7店を置く。


平成22年9月7日 米アパレル小売り大手Jクルーは88%増益、定価販売と在庫管理で

アパレル小売り大手Jクルー・グループ(NYSE:JCG)が26日に発表した5-7月期(2011年度第2四半期)決算は88%の大幅増益となり、市場予想を上回った。定価販売や在庫管理が奏功して利益率が改善し売上高が増加した。 しかし8-10月期については弱気な業績見通しのようである。


平成22年9月6日 ベルギー この秋、衣料価格値上がり

この秋、衣料の価格が上がる見通しである。特にTシャツとジーンズは10〜15% 価格上昇する。 値上がりの要因は綿花価格の上昇である。綿花の需要が供給より大きいためここ1年で30%値上がりしている。 業界紙Textillaによると、廉価の衣料を販売する店に影響が大きい。「廉価衣料店のマージンは最小に抑えているが、値上げをすると売上に大きくひびく」と同紙。12ユーロのジーンズを買うのに慣れている人は15ユーロはかなり高いと感じるという。


平成22年9月5日 世界の繊維需要、2 年連続の減少---2009 年 化繊協会・業界ニュース

米国のFiber Organon 誌が、2009 年の世界の繊維需要と化繊生産を発表した。世界同時不況の影響もあり、繊維需要は前年比1.0% 減であった。天然繊維の需要が落ち込んだ。化繊生産は1.5% 増の4,630 万d。オレフィン繊維は減少が継続したものの、合繊( オレフィンを除く)とセルロース繊維は前年の減少から増加に転じた。

1 . 2009 年の世界の繊維需要

2009 年の世界の繊維需要は前年比1.0% 減の6,960 万トンで、世界同時不況の影響もあり2 年連続の需要減となった。化繊が1.5% 増の4,630万トンと増加に転じたものの、天然繊維が5.7% 減の2,340 万トンと大きく落ち込んだ。
化繊の内訳は、オレフィン繊維が4.5% 減の572 万トンと2 年連続の減少。一方で、合繊( オレフィン繊維を除く) が2.0% 増の3,780 万トン、セルロース繊維が8.6% 増の276 万トンとなり、化繊全体では1.5%増の4,630 万トンとなった。しかしながら、2007 年の4,770 万トンはなお下回っており、本格回復は2010 年を待つものとなっている。天然繊維では、綿( コットン) が5.9% 減の2,200 万トンと大きく減少した。2003 年の2,170 万トン以来の低水準である。羊毛は2.0% 減の117 万トンで、3 年連続の減少。絹は4.7% 減の14.1 万トンで、2 年連続の減少であった。

2 . 地域別合繊生産

世界の合繊( オレフィン繊維を除く) 生産は2.0% 増の3,780 万トンであった。2008 年は史上6 度目の前年割れとなり、2009 年は回復を示したものの、リーマンショック前である2007 年の3,840 万トンを依然下回った水準であった。
国別・地域別には、日韓台を除くアジアが増加した一方で、欧州、米州、中東・アフリカ・オセアニアは減少となった。アジアシフトがさらに鮮明化し、世界に占めるアジア( 日本を含む) の割合は、2008 年の84.9% から2009 年は87.2% に拡大した。とりわけ中国が前年比145 万トン増と突出した増加となり、中国の世界に占める割合は58.6% から61.2% に拡大した。中国に次いで増加量が大きかったのがインドの30.8万トンで、中国・インドの世界に占める割合は65.8% から69.1% に拡大した。
世界の合繊生産は、9 割弱をアジアが生産、7 割を中印で生産、6割を中国が生産するという、地域偏重型の構造が強まっている。
韓国は4.0% 減の130 万トンで2 年連続の生産減。台湾は2.5% 減の190 万トンで同じく2 年連続の生産減となった。韓国、台湾の数量面でのプレゼンスはさらに低下した。ASEAN はベトナムが21.6% 増の17.5万トンとなったが、タイが横ばい、インドネシア、マレーシアが減少となり、全体ではほぼ横ばいにとどまった。「その他アジア」ではバングラデシュが2 万トンから6 万トンに増加している。量的ボリュームはまだまだ小さいものの、日本でチャイナ+ 1 の縫製基地として着目されているベトナム、バングラデシュの合繊生産が拡大していることが注目される。
西欧・トルコ、米国は、2008 年に引き続き大幅減となり、それぞれ前年比15.0% 、15.4% の減少となった。東欧・CIS、米州( 米国を除く)、中東・アフリカ・オセアニアはいずれも減少した。
な お 、中国の2009 年の合繊生産は、同国の国家統計局によると前年比15.2% 増の2,435 万d。一方で、Organon によると6.7% 増の2,313 万dで、100 万d以上の開きがある。ポリエステルが国家統計局によると、2,204 万dであるのに対し、Organon が2,093 dで大きく差があるが、詳細は不明である。


平成22年9月4日 ベトナム タインホア省:韓国企業、縫製工場建設へ

北中部タインホア省人民委員会はこのほど、韓国のSAE-A貿易社による同省ティエウホア郡ティエウドー村でのウイナーズビナ縫製工場建設案件を認可した。総投資額は約1200万ドル(約10億1000万円)。同工場では各種衣類の縫製、クリーニング、刺繍(ししゅう)などを行い、製品はすべて輸出する。今年10月に第1期工事を着工、2011年8月に操業を開始する予定。当初の年産能力は700万着だが、第2期工事の完了する2014年8月には1200万着に引き上げる計画だ。


平成22年9月3日 韓国海外ブランド販売で明暗:二極化進むアパレル業界[商業]

景気の回復とともにアパレル市場が成長を続ける中、韓国の大手各社が海外ブランドの取り込みに躍起となっている。海外ブランドの販売は安定的な収益が見込めるためだ。ただ、地場ブランドで生き残ろうとする中小アパレルメーカーにとって苦しい生存競争を強いられているのも事実。消費者が海外ブランドへのシフトを強める中で、国内アパレルメーカーの二極化が進んでいるようだ。
韓国繊維産業連合会や韓国ファッション協会などによると、今年の韓国アパレル市場の規模は昨年比7.3%増の31兆9,000億ウォン(約1兆3,200億円)に拡大する見込みだ。市場の成長を先頭で押し上げているのは、「ZARA」(スペイン)をはじめ、カジュアル衣料品の「ユニクロ」や「H&M」(スウェーデン)など、企画から生産、流通までを一貫管理する海外のSPAブランド。これら海外ブランドは今や、韓国のアパレル市場における全体売り上げの55%を占めるまでに成長しており、圧倒的な存在感を示している。
こうした中、韓国アパレルメーカー各社は、成長する海外ブランドの委託生産・販売を強化している。業界最大手のイーランドは昨年末、シューズメーカーの米ニューバランスと今年から2020年までの11年間、韓国国内での事業を独占的に行うライセンス契約を締結。昨年は650億ウォンだったニューバランスの韓国での売り上げを、12年までに2,000億ウォンに引き上げ、韓国スポーツブランド市場でトップ3に浮上する目標を掲げた。また、同社は今年6月、有名海外ブランドの衣類や雑貨などを直輸入して安く販売するNC百貨店をソウル松坡区にオープン。市場価格より20〜40%安く販売し、顧客の取り込みを狙う。傘下のイーランドリテールが運営するアウトレット、ニューコアでは、海外から直接ブランド品を買い入れて、安価で販売する形式が人気を呼び、すでに店舗数の拡大に成功している。
業界2位の第一毛織も海外ブランドの取り込みを拡大している。同社が08年以降にライセンス契約を結んだ海外ブランドは10ブランド以上。今後も海外事業を強化していく方針で、組織改編の一部として、海外営業部の規模を拡大し、海外ブランドとの提携を進めていきたい考えだ。
業界4位のLGファッションは、仏ヴァネッサブリューノや米ジルスチュアートなどのほか、このほど、スコットランドのハンター・ブーツとライセンス契約を締結。海外高級ブランドのラインアップ拡充を目標に据えている。

■流通業者も進出
市場拡大の波に乗り、流通業者もファッション事業に乗り出している。ロッテショッピングはこのほど、昨年60品目・450億ウォン規模だった海外直販ブランドの販売を、今年は180品目・1,000億ウォンまで拡大させる計画を発表した。直販は、衣類や雑貨がメーン。消費者の海外ブランド志向を受け、直販ブランドの比重を増やし、商品の企画からデザイン、開発、生産、流通までの全過程を網羅するアパレル部門のノウハウを自社内で構築するという。ロッテ百貨店やロッテマートなど系列の流通網を使い、同市場の攻略に乗り出す方針だ。

■地場系は生存危機
一方、海外ブランド取り込みで市場の成長を図る動きとは反比例するかのように、地場系のアパレルメーカーは苦境に陥っている。
ソウル経済新聞などによると、地場系のサムジが今年4月に不渡りを出したのに始まり、トムボーイも先月、約17億ウォンの不渡りを出して倒産。中堅のテヒョンもここ3年間の業績が伸び悩んでおり、売却も免れない状況という。
SKネットワークスが最近、地場系アパレルメーカーのハンサムの買収を検討していることが明らかになったのも、こうした背景を受けてのものとみられ、地場系は生き残る道を模索している。
全体としては成長が続いているものの、海外ブランドをめぐって明暗が分かれている韓国アパレル市場。消費の起爆剤となる地場ブランドが今後、誕生するのか。中小アパレルメーカーの動向に注目が集まっている。


平成22年9月2日 急成長の米衣料メーカー「アメリカンアパレル」、経営悪化でピンチ

メード・イン・ロサンゼルスのおしゃれな米カジュアル服メーカー、アメリカンアパレル(American Apparel)は、人気のTシャツと創立者の奇行で世界中にファンを作り富を築いたが、ついに経営状態の悪化に直面している。
スポーティーとクラブ風の中間の雰囲気を持つ色鮮やかなTシャツや衣類で人気を博したアメリカンアパレルは、23日までに金融当局に2010年第1四半期(1〜3月期)の決算報告書を提出するよう命じられており、提出しなければ同社の株式がニューヨーク(New York)株式市場から上場廃止される可能性もある。アメリカンアパレルは2010年第1、第2四半期で赤字となる見通しを示している。
競合他社がアジアに生産拠点を移す中、アメリカンアパレルは100%メード・イン・USAをモットーに掲げ、名刺代わりにしてきた。コスト削減のために外国にアウトソーシングする計画は今も無いと、同社広報はAFPに語る。
カナダ出身のドブ・チャーニ(Dov Charney)最高経営責任者(CEO、41)は、驚異的な速さでグローバルブランドを確立、7年間で世界20か国以上に285店舗をオープンした。一方でチャーニ氏は、セクハラを受けたとして複数の従業員から訴訟を起こされている。また、同社は、米ロサンゼルス(Los Angeles)の工場で就労許可を取得していない労働者を雇用しているとして米移民当局に従業員1500人を解雇するよう命じられる騒動もあった。アメリカンアパレル広報は、AFPの取材に、倒産のうわさについて事実ではないと述べた。


平成22年9月1日 米アバクロ、60店を閉鎖

アバ・クロンビー&フィッチは国際的へ拡大する一方で、株価低迷などを受け、米国内の60店を閉鎖する。CEOのMike Jeffriesはアナリストとの会談で第2四半期の平均小売単価が1年前に比べ、約15パーセント低下したと述べた。一方、米国ではAbercrombie & Fitch店を3店、Abercrombie Kids店を3店、サーフィンをテーマにしたHollister店を3店、アンダーウェアとナイトウェアを売るGilly Hicks店を2店を開き、また、コペンハーゲンと福岡にアバクロ店を開く。


平成22年8月31日 ベトナム アンチダンピング早期警戒ウェブサイトを構築中

商工省競争管理局は11日、ベトナムの輸出品に対するアンチダンピングの動きを早期に警戒することを目的とした専門ウェブサイト<http://www.canhbaosom.vn>を構築中だと明らかにした。このサイトは分野や市場別にアンチダンピングに関する情報を提供して、国内輸出企業を支援しようとするもので、英語版も設けられる。計画では3期に分けてこのサイトを発展させる。第1期は試験運用段階として5分野(繊維・縫製品、皮革製品、水産品、木製品、ワイヤー・電線)と2つの市場(米国、欧州連合(EU))の情報を提供する。第2期では対象を10分野・5市場に、第3期では20分野・10市場に拡大する。運用開始は今年11月を予定している。


平成22年8月30日 韓国アンドレ・キムさん、大腸がんに肺炎を併発し死去

世界的なファッションデザイナー、アンドレ・キムさん(本名キム・ボンナム)が12日午後7時25分、ソウル蓮建洞ソウル大学病院で、肺炎により死去した。享年75歳。 2008年から大腸がんで病と闘ってきたアンドレ・キムさんは7月中旬、肺炎でソウル大学病院に入院した。病状が好転したようだったが7月末に肺炎を併発して悪化し、集中治療室の隔離室で治療を受けた。当時、息子キム・ジュンドさんは「病状は好転している。知人たちと通話し『早くショップに出て働きたい』と言っている」と話していた。しかし8月初めから病状が悪化し、酸素呼吸器に頼るようになっていた。 アンドレ・キムさんの焼香所はソウル大学病院斉場1号室の特室に用意された。焼香所にはファッション界、芸能界などから多く弔問に訪れた。遺族には1982年に養子縁組した息子のジュンドさん(30)がいる。


平成22年8月29日 米『アメリカンアパレル』が倒産の危機!? 日本円にして約43.5億円の負債を抱えていることが明らかに 2010年08月11日

ここ日本でも多くのユーザーに親しまれているアメリカ最大の衣料品メーカーの1つ『アメリカンアパレル(American Apparel)』が、倒産の危機に瀕していることが明らかになったという。米WWD誌によれば、同社は現在5,100万ドル(約43.5億円)の負債を抱えており、1,660万ドルの融資を受けるか、新たに200万株もの株式を発行しない限り、支払いが困難になるという状況に陥っている模様。当のアメリカンアパレル社は、この事態について楽観視した構えを見せているそうですが、これらの報道を見る限りではかなり心配な状況と見られている…。日本の店舗に影響があるのかどうかという点も気になるが、とりあえずは続報を待つこととしよう…と報じられている。


平成22年8月28日 英ロンドンのBarbican Art Galleryで「日本ファッションの30年」展

1980年代初めから現在まで、アバンギャルドな日本ファッションを調査するヨーロッパ初の展示とされる「Future Beauty:30 Years of Japanese Fashion」展を10月15日から2011年2月まで開催する。キュレーターは京都服飾文化研究財団の深井晃子で、日本デザインの独特なセンスをテーマに、イッセイ・ミヤケ、川久保玲、山本耀司のようなデザイナーに加え、栗原たお、まとふ、ミントデザインズなど新世代デザイナーの作品も展示。


平成22年8月27日 国際チーム実験結果…男性も赤い服を着たほうがもてる?

米ロチェスター大などの国際チームが実験結果を発表した。学生らの協力を得て、米英独中の各国で計7種類の実験をし、英国では、同一の男性が写ったモノクロ写真に赤枠と白枠をつけて25人の男性と32人の女性に見せ、写真の男性がどのくらい魅力的か1-9点で評価してもらった。その結果、写真を見た女性の評価は赤枠を付けたほうが白枠より平均で約1点高かった。男性の評価に色による差はなかった。中国では、赤または緑のシャツを着た男性のカラー写真を女性に見せ、性的にひかれるか、話が合いそうかなどをきいたところ、赤シャツを着た男性のほうが評価がやはり高かった。同様の傾向はほかの五つの実験でもみられ、チームは、「文化的背景と関係なく、赤色を身につけた男性はより魅力的に見える」と結論づけた。


平成22年8月26日 ベトナム ハノイで造成の裾野産業団地、200社誘致し価値連鎖生む

ハノイ市は、投資に多数の特別優遇策が与えられるNam Ha Noi裾野産業団地(HANSSIP)に200社ほどを誘致し、貧弱な裾野産業の発展に弾みをつけたい考えだ。
先週末、市商工業局、ベトナム商工会議所(VCCI)、市工業団地・輸出加工区管理委員会(HIZA)、ベトナム開発銀行(VDB)、農業農村開発銀行(Agribank)、HANSSIPの投資主であるN&G投資開発会社(N&G CORP)の6者は、HANSSIPを基盤としたハノイの裾野産業発展に向けた協力合意を交わした。
Phu Xuyen県の581haで整備されるHANSSIPは、機械、オートメーション、電子、化学物質、繊維、皮革・履物、その他一部主要産業の裾野産業に属する企業を誘致する。「広範で持続的な裾野産業の発展の礎石にし、主力産業を支えていきたい」市商工業局のLuu Tien Long局長はこう期待する。
Long氏によると、現在ハノイ市をはじめ全国の裾野産業の生産規模は小さく、付加価値の低い部品の生産にとどまっている。ベトナムの中小企業の生産能力と、外資企業の要求との間には、まだ大きな差がある。
VCCIのVu Tien Loc会頭によると、縫製業界では輸出品生産のために布地を毎年5億m2以上使っているが、その80%は輸入である。自動車組立業界でも内地化率は5〜10%にとどまる。国内企業は、2万個から構成される自動車部品のなかで、組電線やシート、一部金属、プラスチック部品を生産できるに過ぎない。
現在部品を供給している主な企業は、ベトナムに投資をしている日本企業であり、これに台湾企業が続き、最後にベトナム企業がくる。
ベトナムの裾野産業が弱い原因の一部には、各社バラバラな活動がある。専門性を深め、広く協力しなければ、生産で最も高い効果は得られない。また多くの企業で、投資コストに対する利益率を計算しきれていないため、本格的な参入も見られない。ただ裾野産業が弱いということは、中小企業を中心に、ベトナムの生産企業にとって大きなチャンスがあると見ることもできる。
N&G CORPのLe Thanh Ha営業部長によると、HANSSIPで活動する企業は、活動期間中に資金から労働者の採用、育成、技術協力まで、あらゆる方面から支援が得られる。2011年1月から土地を引き渡していく予定で、活動時にN&G CORPは、裾野産業と一部組立分野で活動する大小200ほどの企業を誘致し、団地内でひとつの価値連鎖を作り出していくことを考えている。
ただ様々な優遇が約束されているとはいえ、懸念されるのは近隣各省の工業団地と比べ賃貸料が1.5倍であること、さらに工員用の住宅地や都市区とともに開発されることで、投資主が裾野産業の発展より、不動産販売に重きを置いてしまう可能性も捨てきれない。


平成22年8月25日 米NYでナンキンムシ大流行、ブランド店も被害 探知犬サービスが人気

大都市ニューヨーク(New York)でこの夏、前代未聞の大量のナンキンムシ(トコジラミ、bedbug)がアパートやオフィスにはびこり、ついには衣料品店を大襲撃している。この「小さな吸血鬼」たちは、高級ランジェリー店「ヴィクトリアズ・シークレット(Victoria's Secret)」のアッパー・イースト・サイド店にまで潜り込んだ。市当局は50万ドル(約4300万円)の対策費を支出し、異常発生を警戒している。インターネット上には、「ナンキンムシTV」(www.bedbugcentral.com)まで登場する騒ぎだ。6月までの1年間で市当局に寄せられたナンキンムシに関する苦情は、前年の2万6000件から3万1719件に増えた。過去5年間では約20倍も増加している。
虫の害について一言でも触れれば、不動産賃貸の取引はご破算、少なくとも害虫退治サービスに多額の出費を強いられるため、普段は誰も話題にしたがらない。しかし、この7月に入って大発生の報告が相次ぎ、沈黙では済ませられない状況になってきた。
■マンハッタン高級衣料店の商品から続々
まず、10代の若者や観光客に人気のカジュアル系ブランド「ホリスター(Hollister)」のソーホー( SoHo)の旗艦店が、販売した衣料品からナンキンムシが見つかったせいで閉店に追い込まれた。続いて、「アバクロンビー&フィッチ(Abercrombie&Fitch)」のマンハッタンのアウトレットがナンキンムシにとりつかれ、この2つのブランドを所有するマイケル・ジェフリーズ(Michael Jeffries)CEOはマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長に対策の陣頭指揮を嘆願する手紙を送った。
ナンキンムシはさらにブルックリン(Brooklyn)の病院の救急救命室を大混乱に陥れ、極めつけに7月中旬、ヴィクトリアズ・シークレットのアウトレットでランジェリーの上をはいまわり、同店を一時閉鎖に追い込んだ。
■生命力強く、あっという間に繁殖
米粒より少々大きい程度のナンキンムシだが生命力は強く、血を吸わなくても数週間を生き延びることができる。寿命は平均10か月、その間にメスは約350個の卵を生む。夜間に寝ている人を刺し、吸血されるとかゆみが生じるため、眠れなくなることも多い。
米国では第2時世界大戦後にほぼ根絶されたが、効果は絶大ながら人体にも有害として殺虫剤のDDTが禁止されたり、海外旅行が普及したことなどで90年代以降すっかり復活を遂げ、いまや家庭の寝室に入り込む始末だ。
ニューヨーカーにとって、自分の住む建物がナンキンムシに汚染されているのを知ることは、悪い病気の宣告にも等しい恐怖だ。ロウアー・マンハッタン(Lower Manhattan)に住むある女性は、インターネットのナンキンムシ発生情報サイトに自分のアパートが掲載されていることをレポーターに知らされ、悲鳴を上げた。このアパートはほんの3か月前には安全な場所だったという。いまや、ナンキンムシのいない建物を探すほうが難しいという意見もある。
■「ナンキンムシ捜索犬、派遣します」
そんな中、イヌを使ってナンキンムシを探させる駆除サービスの人気が高まっている。ベッドや食器棚、パソコンやラジオ、目覚まし時計などの電化製品の中にまで入り込んだナンキンムシを探すのに、鼻が効く猟犬種は有効と考えられている。駆除サービス「ベッドバグ・インスペクターズ(Bedbug Inspectors)」を経営するジェレミー・エッカー(Jeremy Ecker)氏は、「麻薬や爆発物の探知犬や、遺体の捜索犬と同じです。1回匂いをかがせれば、生きているナンキンムシを見つけることができるんです」
イヌ1匹を連れた訪問は、税抜き価格で1回350ドル(約3万円)。
これを高いと思う人はぜひ、エッカー氏の払っている犠牲を考慮してほしい。イヌたちのトレーニングは毎日必要で、そのためには手元にナンキンムシを置いておかねばならない。つまり飼育するための「生血」が必要だ。上腕に置いたナンキンムシに自分の血を吸わせながら、エッカー氏は「えさをやって生かしておかないとならないからね」と平然とした顔で説明すると、ガラスの小瓶に虫を戻してしっかりふたをした。


平成22年8月24日 米「H&M」 NYハーレム店、リオープニングイベント開催 2010年 08月 04日

米ニューヨーク市内で7月29日、スウェーデン発アパレルブランド「H&M」のハーレム(Harlem)店がリオープンを迎えた。同日にはオープニングイベントが開催され、多くの顧客が来店した。


平成22年8月23日 伊アルマーニ、引退か? あくまで噂だが…

7月末から、アルマーニが引退の準備を進めており、後継にはYSLのステファノ・ピラッティが就任するという噂が流れている。また、YSLの後継者はエディ・スリマンだという。以前から、ピラッティはYSLを辞任するという噂は流れていた。また、この数シーズンとくにクチュールでのアルマーニの評価が高くなかったことが背景にあるようだが、一方でアルマーニはピラッティを認めていないという噂もある。さらに、YSLの後継にはオリヴィエ・ティスケンスが就任するという噂もある。あくまでも噂ですので。


平成22年8月22日 米マーク・ジェイコブス、9月15日にオンライン販売を開始

9月15日はまた、マーク・ジェイコブスの2011年春夏コレクションがNYで披露される日でもあり、さらにマーク・ジェイコブスは同日、マンハッタンBleecker Street400に彼の新しい書店「Bookmarc」を開く。オンラインで何が販売されるのかはまだ、明らかになっていないが、先月マーク・ジェイコブス社のロバート・ダフィー社長はニューヨークタイムズに対して、「オンラインではショップで販売されない限定グッズを展開する」と話していた。


平成22年8月21日 BMW社、電気自動車「Megacity Vehicle」のCFRP製キャビンを公開 2010/8/4

ドイツBMW社は2010年7月、2013年に市場導入予定の電気自動車(EV)「Megacity Vehicle」に採用予定のCFRP(炭素繊維/強化樹脂)製キャビンとアルミニウム合金製シャシーを公開した。両構造の採用で、2次電池の搭載により250〜350kg増える質量をほぼゼロに抑えられるという。同車はキャビンとシャシーを分離して異なるユニットとし、シャシーの上にキャビンを載せる構造を採る。シャシーはアルミニウム合金の押し出し材やダイカスト品を組み合わせて構成したフレームのようなもので、このシャシー下部に電池パックを搭載するようだ。シャシー後部にはモータを搭載し、後輪駆動となる。
キャビンはCFRP製となるが、通常のモノコック構造と異なり、サスペンションの取り付け点などは持っていないようだ。詳細は発表していないが、写真で見る限り、フロントサスペンションのアッパーマウントはキャビンではなく、シャシーに溶接してある。また、シャシー後部にも後輪サスペンション用のブラケットが見え、パワートレーンとサスペンションの機能はシャシー側だけで完結している。
衝突安全性能も前後面衝突に対しては、シャシーが衝撃を吸収する。ただし、側面衝突に対しては、シャシーがやや内側に引っ込んでいるので、キャビンが直接衝突し、CFRPが衝撃を吸収する。同車は4人乗りもしくは5人乗りと見られるが、キャビンにはBピラーがなく通常のヒンジ式の4ドアではないようだ。開口部前側にあるドアヒンジ取り付け用のねじ穴と同様の構造が開口部後ろ側にもあることから、観音開きのドアを採用する可能性が高い。
電池はドイツBosch社と韓国Samsung SDI社の合弁であるSB LiMotive社の角形リチウム(Li)イオン2次電池を採用する。写真では12個のセルで1モジュールを構成している。モータの写真は公開しているが、仕様については未公表。
同車の位置付けについて6月に来日したBMW社技術幹部は、「Megacity VehicleはプレミアムなEV」としており、CFRP製ボディをまとうことから価格もかなり高いことが予想される。


平成22年8月20日 バングラデシュ 賃上げ求める工場労働者、街頭で警官隊と衝突

衣料品工場の労働者が賃上げを要求しストライキやデモを続けているバングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で前週末の7月30日以降、多数の労働者が街に出て抗議を行っている。1日には再び警察との衝突も発生した。バングラデシュ政府は7月27日、世界で最低水準といわれる同国の衣料品工場労働者の最低賃金を現在の1か月1662タカ(約2070円)から約1.8倍の3000タカ(約3700円)に引き上げると提案した。しかし労働者側は、食品価格や家賃が高騰する中、最低生活水準を満たすためには少なくとも月に5000タカ(約6200円)が必要だと主張し、ほとんどの組合が政府の案をはねつけた。
30日にはダッカ市内に労働者数万人が繰り出して抗議した。各所で暴動状態になり、工場や街中の店舗を破壊したり、駐車車両に放火したりする労働者も現れ、機動隊との衝突も発生した。
1日には再び労働者たちと警察が衝突した。ダッカの北西に位置し、700ほどの衣料品工場が集まるアシュリア(Ashulia)地区では少なくとも20工場が閉鎖したままで、労働者数百人が棒や石を手に街頭で抗議している。ダッカ警察幹部はAFPの取材に対し、この労働者たちが「幹線道路を封鎖しようとして、警官隊に向かって投石した。解散させるために催涙弾を使用した」と語った。暴動の拡大を抑えようと、アシュリアには特殊部隊など1000人を超える警官を配置したという。一方、ダッカ南部のナラヨンゴンジ(Narayanganj)では1万人以上の労働者が、非暴力の抗議行動を展開した。


平成22年8月19日 露猛暑災害、パキスタン洪水災害

■猛暑のロシアで森林火災、死者多数 地元当局に首相が激怒
モスクワ(CNN) 記録的な猛暑に襲われているロシア西部で森林火災が発生、ロシア緊急事態省や地元メディアによると、犠牲者は7月30日までに25人に達し、民家1000棟以上が焼失するなどの被害が出た。
プーチン首相は消火活動の陣頭指揮を執るため被災地に入ったが、地元当局の対応の遅さや混乱に激怒、一部州などの行政責任者に辞任を要求した。
森林火災が発生しているのは、欧州諸国に近い、ウラル山脈西側のニジニノブゴロド州など。プーチン首相によると、ロシアで今夏発生した森林火災は2万1690件と昨年比で10%増となっている。
緊急事態省によると、火災は西部の14地方で発生し、これまで民家1257棟が焼失した。モスクワ州では60棟が被害を受けた。自宅などを失った住民総数は約2000人となっている。死亡者25人には消防士2人が含まれる。
インタファクス通信によると、メドベージェフ大統領は30日、国防省に対し消火作業で軍の出動を命じた。政府は既に消防隊を被災地に追加派遣し、航空機やヘリコプターの動員も指示している。
ニジニノブゴロド州に入ったプーチン首相は、地元行政当局は住民の信頼を失ったとして辞任を要求した。ロシア通信によると、同州住民は首相に当局の無策への苦情を直接伝えたという。同首相はまた、死亡した被災者の遺族に100万ルーブル(3万3000米ドル相当)、焼失した民家の再建費用として1棟当たり約300万ルーブルを補償するとも語った。
ロシアは過去5週間、猛暑に見舞われ、西部や中央部では35度以上の高温が続く日々となっている。首都モスクワでは29日に39度を記録、1879年の観測開始以降、史上最高温度となった。これまでの最高は3日前に記録した37.5度だった。

■パキスタンで大洪水、400人以上が死亡
パキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクア州(旧北西辺境州)で、記録的な大雨による洪水被害が深刻化し、同州政府によると、7月30日までに408人が死亡、約40万人が家屋を失うなどして避難している。
行方不明者も多数いる模様。軍が出動して救助活動を行っているが、被害はさらに広がりそうだ。
州政府によると、28〜30日までの総雨量は300ミリ以上で、この地方で約35年ぶりの大雨だという。同州内で橋60基が破壊され、同州チャルサダ地区では5000家屋が浸水した。


平成22年8月18日 海外高級ブランドに復活の兆し

一部のブランドは売り上げが前年比で2けた増となった。高級品ブランドに動きが出始めたのは昨年のクリスマス商戦ころから。同じブランドでも2年も買い控えすると流行からずれてくるせいか、30-40歳代のキャリア女性が店頭に戻ってきた。今夏のボーナスがわずかながら上がったことが、高級ブランドの購入意欲を一層沸き立たせているようだ。矢野経済研究所によると、2010年の海外高級ブランドの国内市場規模(小売り金額ベース)は9028億円。前年比82億円増とわずかではあるがプラスに転じる見込み。前年比84.1%減という過去最高の落ち込みを記録した2009年から、ようやく底入れ感が出てきた。実際、クリスチャン・ディオールは今年に入り増収ペースで推移。特に数十万円の革バッグや30万円のワンピースが好調。カルティエも4-5月の国内売上高は前年同期比2けた増。フェラガモも1-4月は同約10%増だった。ティファニーは4月に日本で先行発売したイエローダイヤモンドが予想以上の売れ行きを示したという。百貨店でも一部の宝飾品ブランドが復調しつつある。高島屋新宿店では2-6月にエルメスやフェラガモの売り上げが2割以上伸びた。西武百貨店渋谷店では3-6月にエルメス、シャネル、クロエなどが前年比プラス。伊勢丹新宿店はセリーヌの秋冬物受注会が健闘するなど、複数のブランドで昨年より売り上げが増えた。特に、衣料品では「富裕層に加え、30、40代の収入の高いキャリア女性が上下で100万円前後の洋服を買い始めた」(大手百貨店)という。


平成22年8月17日 英エリザベス2世の孫娘、「ムストー」からアパレルコレクション発表

英国アン王女(Princess Anne)の娘でエリザベス2世の孫娘にあたるザラ・フィリップス(Zara Phillips)が、英スポーツウェア・ブランド「ムストー(MUSTO)」からアパレルコレクション「ZP 176」を発表した。これを記念して28日、ロンドンで記者会見が開かれた。

英ロンドンで開催されたスポーツウェア・ブランド「ムストー(MUSTO)」のアパレルコレクション「ZP 176」発表記念会見に出席したザラ・フィリップス(Zara Phillips、2010年7月28日撮影)


平成22年8月16日 カンボジア縫製工場 病欠休の診断書提出義務に抗議、女子工員2名負傷

カンボジアのプノンペン市サエン=ソック区のPCCS社縫製工場で、19日に停職処分とされた労組職員マーン=チャンナー氏の復職を求めて21日からストライキに入っていた工員約3千人に27日朝、警官約50人が棍棒と盾で介入、女子工員少なくとも2名が棍棒で殴られて軽症を負った。自由労働組合(FTU)のチア=モニー会長が同27日発表した。 町警察のペン=トル署長は、工員たちが敷地から道路へはみ出して来たので押し戻すために介入したと述べるとともに、殴ってはいないと述べた。 同社のエリック=マ管理・人事部長は、この介入で負傷者が発生した事実はないと述べた。
チャンナー氏によれば、同社では最近、病欠休を有給で取得する際には医師の診断書を提出するよう全工員に義務付けたので、それに抗議したところ停職処分とされたという。
これに対しマ部長は、チャンナー氏が工員たちに断りなく診断書を偽造していたので停職処分としたと述べた。


平成22年8月15日 仏PPRが英バーバリーを買収か?

英国の金融市場でPPRがバーバリーを買収する意向だという噂が流れている。バーバリーの時価総額は現在、37億ポンドだが22パーセントのプレミアムで取り引きされているという。バーバリーの株価は23日に1.52パーセント上昇し、1株8.69ポンドで取引された。PPRの2009年収益報告によると、PPRは9億4500万ユーロのキャッシュを持ち、60億ユーロの投資余力を持っている。ただし、PPRとバーバリーのスポークスパーソンはともに、噂に関してコメントすることを断った。以前にはLVMHが買収するという噂もあった。

PPRについて
PPR:ピノー・プランタン・ルドゥート
フランソワ・ピノーが設立したフランスの大手コングロマリット企業で、主に流通小売業とファッションブランドを運営している。もともとピノー・プランタン・ルドゥートという社名だったが、2005年に社名を変更して「PPR」としている。ルイヴィトン、クリスチャン・ディオール、セリーヌ、ベルルッティなどを傘下に持つLVMH、カルティエ、クロエ、ヴァシュロン・コンスタンタンなどを傘下にもつ リシュモンに加えて、PPRが世界のラグジュアリーブランド多数を抱える企業のトップ3である。
現在のCEOはフランソワ・ピノーの息子のフランソワ・アンリ・ピノー。フランソワ・アンリ・ピノーはメキシコ出身のハリウッド女優、サルマ・ハエックの婚約者だったことで知られている。
PPRはこれまで数々のファッションブランドを買収、またデザイナーへのバックアップを行う。買収で有名なところでは、98年から99年にかけてグッチの買収をめぐってLVMHと争ったことで、その際は救済的にPPRがグッチを傘下に収めた。
99年にはフランソワ・ピノーが、自分の持ち株会社アルテミスを通じて、イヴ・サンローランの親会社サノフィ社を買収。PPR社は、「イヴ・サンローラン・リヴ・ゴーシュ」及び香水部門をPPR社傘下のグッチ社に売却。ただし、サンローラン本人とオートクチュール部門は、PPR傘下として残る。ちなみにサンローランがグループの傘下に入った段階でそれまでのデザイナー、アルベール・エルバス(レディース担当)とエディ・スリマン(メンズ担当)は更迭、2001S/Sよりグッチと兼任でリヴ・ゴーシュのデザイナーにトム・フォードが就任した。
2006年まで日本でもおなじみのプランタン銀座が提携しているフランスの歴史ある百貨店、オ・プランタンが傘下にあったが、こちらはBorletti Groupに売却した。(日本のプランタン銀座はフランスの本家プランタンと提携の扱いで、日本で運営されているため、子会社などではない)
2007年、スポーツ系ブランドのプーマを買収、傘下に加える。2008年、ジラール・ペルゴやジャンリシャールを傘下に抱えるソーウインドグループに資本参加(提携)。これにより時計事業の強化を目指す。
■傘下に置くブランド(グループ企業の傘下も含む)
グッチ、イヴサンローラン、ボッテガ・ヴェネタ 、ステラ・マッカートニー、バレンシアガ、アレキサンダー・マックイーン、セルジオ・ロッシ、ベタ&カンパニー、プーマ、ブシュロン、フセイン・チャラヤン

コメントおよび補足
ファッション以外のグループは下記となります。
Redcats・・・カタログ通販系、ラ・ルドゥート、metrostyleなど
FNAC … 本、CD関連の小売、世界7ヶ国にショップを持つ。
Conforama・・・家庭用品の小売店
CFAO…車、医薬系の小売店
公式サイト
http://www.ppr.com/


平成22年8月14日 米ニューヨーク 衣類業者地区縮小に待った

ニューヨーク・マンハッタンにあるガーメント・ディストリクト(衣類業者地区)は、アメリカン・ファッションの発信地。生地屋や縫製工場、デザイナーのアトリエから大手アパレルメーカーの本杜までが集中する。20世紀初めにはアメリカ国内で売られる服の約95%がここで生産されていたが、1970年代以降、アパレルメーカーの多くが生産拠点をアジアなどへ移転。そのため、縫製工場や生地メーカーなどが次々に閉鎖され、5年ほど前から、空きビルをホテルや劇場として再利用するガーメント・ディストリクトの縮小計画が市によって始まっている。この計画に待ったをかけようとしているのが、現在もこの地区を生産拠点とするアナ・スイ、ナネット・レポー、・ジェイソン・ウーらのデザイナーたちだ。昨年暮れ、彼らの声を背景にCFDA(アメリカ・ファッションデザイナーズ協議会)は、まちづくりを手がける非営利団体と共同で「メイド・イン・ミッドタウン」という研究団体を組織して、この地区の実態を調査。このほど、その調査結果をインターネットのホームページ(http://madeinmidtown.org/)で公表した。サイトでは、この地区が市に与える経済効果や雇用者数などを紹介。デザイナーたちはビデオメッセージの中で、市場に近い場所で生産した方が品質管理を確実にでき、消費者の需要にも即応できると口をそろえ、ガーメント・ディストリクトの縮小に反対している。読売夕刊22-7-28(4)(森光世ファッションジャーナリスト)

◆ニューヨーク市では数年前から、かってガーメントンセンターと称された衣類業者地区の移転や縮小を計画していたが、業界やデザイナーたちの抵抗が行われてきていた。この地区にはファッション工科大学(FIT)やメーシー百貨店がある。しかし、いずれも往時の勢いは失われている。このような計画はニューヨークの産業の移り変わりを示している。衣類製造業の衰退を背景とする動きである。


平成22年8月13日 英ステラ・マッカートニー、バッキンガム宮殿近衛兵の帽子をデザインか?

動物愛護団体Petaの代表はPeter Luff防衛装備大臣と会い、バッキンガム宮殿ロイヤルガードがかぶっているベアスキンの帽子をプラスティックファイバーの帽子に変えるよう要望した。「歴史上、英国は動物を尊重する伝統を持っています。国防省もユニフォームから毛皮を放棄するべきです。ベアスキンの帽子は当初、戦闘において兵士の背をより高く見せるために着用されました。しかし、それらは100年以上、実際の戦闘においては着用されていません」とステラ・マッカートニー。プラスチックファイバーの新帽子は国防省の耐水テストにも合格しているという。「私はこの2-3年、Petaとともに、これに取り組んでおり、結果に本当に満足しています」とマッカートニー。ただし、国防省のスポークスマンは意見は聞くものの、すぐにはベアスキンの帽子を廃止しないとして、「ベアスキンはメンテナンスをほとんど必要とせず、長くもつ」ことを説明。「英国で使用される熊の毛皮はすべて、熊の個体数を抑えるためにカナダ政府の指導のもとにえり分けられたものがカナダから運ばれています」と述べた。ベアスキンの帽子は1815年、ナポレオンとのワーテルローの戦いから着用されている。


平成22年8月12日 伊グッチ、グッチ・ファミリーを訴える

グッチ・グループはドバイでホテルを開発する計画があったグッチ・ファミリーのElisabetta Gucciに対して、フィレンツェで訴訟を起こした。 「グッチはElisabetta Gucciホテルと何の関係もなく、Elisabetta Gucciホテルのどのようなプロジェクトにも関与していないことを明確にしたい。グッチはその権利を守るために差し止めによる救済を求めています」とグッチ・グループ。Elisabettaは、パオロ・グッチの娘でグッチの創設者、グッチオ・グッチのひ孫。1995年までファミリービジネスで働き、父親が設立した高級家具卸業Formitalia Luxuryグループのアーティスティック・ディレクターとなった。Elisabettaは2010年末までにドバイ・Media World地区に87スイートのホテルを開く予定。


平成22年8月11日 対欧繊維製品輸出額国別ランキング

2008年のEU27への繊維製品輸出の順位も中国が1位で、日本はテキスタイルで台湾より上となったが、韓国の後塵を拝する形となり、衣服は日韓台ともトップテンに入らなかった。周知の通り中国の強さは圧倒的で、これに対して日本の強さとは、何なのであろうか。

国別

EU27へのテキスタイル輸出順位(2008年)

EU27への衣服輸出順位(2008年)

2006年EU15へのテキスタイル・衣服の輸出順位

中国

1位

1位

1位

韓国

7位

トップテンに入らず

8位

台湾

9位

トップテンに入らず

7位

日本

8位

トップテンに入らず

22位

Source : Eurostat


平成22年8月10日 対米繊維製品輸出額国別ランキング

日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す一人当たり国内総生産(GDP)は2000年の世界3位から08年は23位に後退した。スイスの国際経営調査機関IMDによると、1990年には世界トップだった国際競争力ランキングも09年は17位に沈んだ。日本の競争力の低下は、元々弱体の繊維・アパレル産業の国際競争ランキングを下降させてしまっている。筆者が対米繊維製品輸出額国別ランキングを調べたところ、日本の繊維・アパレル産業のランキング順位は下表のように、情けない沈みかたとなっている。

繊維製品の対米輸出について日本はどこに学ぶべきか。中国、韓国、台湾は日本より競争力があり、この3国に学ぶべきかも知れない。米商務省貿易統計2009年のデータにより、輸出額のランキングで示すと、次のようになる。日本の繊維産業の川上・川中の強みは、技術面、品質管理等では、世界トップレベルであるとし、川下では個々のデザイナーの感性・能力は、世界トップレベルの評価だとされているが、対米輸出の順位には一向に反映されていないのはどうしたことか…。

国別

ニット製品

非ニット製品

ニット生地

紡績品

化繊フィラメント

化繊ステープル

綿製品

絹製品

テキスタイル

衣服

中国

1位

1位

1位

1位

2位

1位

1位

2位

1位

1位

韓国

23位

40位

2位

20位

5位

2位

2位

4位

6位

24位

台湾

19位

30位

4位

10位

7位

9位

10位

19位

7位

25位

日本

44位

46位

9位

31位

8位

4位

5位

11位

10位

43位

Presented by the Office of Trade and Industry Information (OTII), Manufacturing and Services, International Trade Administration, U.S. Department of Commerce. Source: Foreign Trade Division, U.S. Census Bureau.


平成22年8月9日 仏パリ ジャパン・エキスポ クール・ジャパンに強敵 [07/25]

欧州のMANGA(マンガ)ファンが集う会場の一角に、韓国でマンガを意味する「MANHWA(マンファ)」 の看板が掲げられた。今月1日から4日間、パリ郊外で開かれたジャパン・エキスポ。「かっこいい」という 意味で「クール・ジャパン」と呼ばれる日本のマンガやアニメの祭典だ。ここ数年は各国から15万人前後 が押し寄せる。 今回は17万人が集まったという。
「マンファ」の看板を掲げたのは、韓国政府所管のコンテンツ復興院のブース。開催11回目で初めて 出展した。会場を視察していた経済産業省の渡辺哲也クール・ジャパン室長は「韓国はとうとうここまで 来たのか」とショックを受けた。「ここもいずれマンファに席巻されるかもしれない」
韓国は1990年代から文化産業の育成に力を入れてきた。コンテンツ復興院はその1翼を担う機関。 政府の補助金約1800億ウォン(138億円)を中心に運営され、海外戦略づくりや人材育成などを行う。 「21世紀は文化産業がすべてび産業をリードするようになる。それが韓国政府の認識だ」と李在雄院 長は語る。
中国も、07年の共産党大会で「文化軟実力(文化のソフトパワー)」を重要国策の一つに位置づける。 映画や出版などと並び、近年はアニメ産業育成に注力。関連企業うぃ集めた「動漫(アニメ)産業基地」 を大連、天津、長沙など約20ヶ所につくった。従業員1千人を超えるアニメ企業がいくつも育っている。
経済やスポーツの分野で次々と日本の優位を奪ってきた両国。文化の領域でも存在感を増している。 (朝日新聞朝刊 1面より)
 


平成22年8月8日 モノづくりで中国に、ハイテクで韓国に抜かれる

バンクーバー五輪では、選手数が日本の半分だった韓国が金6、銀6、銅2の14個でメダル獲得ランキングで5位となり、中国は金5、銀2、銅4個の11個で同7位、これに対して日本のメダルは金は取れず、銀3、銅2の5個で終わり、同20位であった。

現在、モノづくりでは中国は世界の工場としてモノづくり大国の地位を獲得し、今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実とされている。2009年に中国は、ドイツを抜いて、世界第1位の輸出大国と第2位の輸入大国となった。

これに続いて、「韓国は数年以内に米中と並ぶ経済大国になる」と報じたのはロイターで、去る1月31日、同社が投資と貿易、生産性、貯蓄率、経常収支などの項目を基に20の経済国を調査した結果、韓国は中国に続き二番目に成長潜在力が高いことが分かったと報じた。5月1日に上海万博が開幕となるが、経済大国の中国の勢いを強烈に感じさせる万博となるだろうし、韓国の元気良さも印象に残るだろうと思われる。

スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が毎年発表している「世界競争力年報」は、各国の競争力を語るときの指標とされているが、2009年の世界競争力ランクでは、日本が17位に落ち、中国20位、韓国27位と両国の順位上昇が目立ち、フランスの28位、イタリアの50位を抜いている。また、同じくスイスのWEF世界経済フォーラムが発表している国際競争2009-2010年ランキングても、日本8位に対して、韓国19位、中国29と順位を上げてきており、フランス16位に迫り、イタリアの48位を抜いている。こうした客観的な数字を見れば、日本は指導力のない普通の国家になってしまっていると評する人もいる。「週刊ダイヤモンド」は2月27日号で『ソニー・パナソニックVS.サムスン』を特集したが、電子ハイテクは韓国に抜かれているという。そして自動車生産でも、昨年1〜9月の現代自動車グループの販売台数はフォードモーターを抜いて世界第5位となって7位のホンダを突き放し、米国市場での品質評価もトヨタを上回ったといわれる。

昨年12月の中東・アラブ首長国での原発受注の商戦は、韓国に負けて受注を奪われた。お家芸とも言える原発で韓国に受注競争に敗れた。韓国にならって官民で新会社を設立して巻き返しを図るということになっている。

読売新聞ソウル支局長は3月14日付論説で、次のように記している。「韓国では、若者の海外志向も目立つ。米国で学ぶ韓国人留学生の数は日本人留学生の倍。中国への留学生を見れば、その差は数倍に開く。無論、韓国には不安材料も多い。基礎技術面の弱さ、為替変動に振り回されがちな経済体質、貧富の格差拡大、日本より低い出生率。そして北朝鮮との関係という変数も抱える。それでも韓国の存在感は今後も増すだろう。なにより、国民、企業、政権のそれぞれが、グローバル化に背を向けては輯国の未来はないと、覚悟を決めた強さがある。バブル経済崩壌後、自信を失い変革の方向がいまだに見えない日本にとって、韓国の姿は参考になる。」

◆9年度ものづくり白書─日本の強みに対して中韓の脅威高まる
政府は6月1日、2009年度の「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を閣議決定した。日本の製造業を支える素材や部品などの分野でも、中国や韓国の台頭が予想され、日本の優位性が脅かされる懸念に言及したのが特徴だ。中国や韓国は、素材や部品といった「中間財」について、日本などからの輸入に頼っていた。だが、両国の技術が向上し、中間財の輸出が輸入を上回っている。これが中間財の価格低下を招き、「日本の製造業全体が際限ない価格競争にさらされる司能性にある」と指摘した。

経済産業大臣の談話として次のように述べた。――成長する新興国市場の獲得と同時に、高いものづくり力を活かした高度な部材・製品の供給基地として、我が国ものづくり製造業を維持・強化できるよう、@国際的な市場の変化に対応するための我が国ものづくり体制の在り方、A次世代産業を構築していくための取組、B資源環境制約への対応など、ものづくり産業の次なる発展に向けた課題について記述をいたしたところでございます。
経済産業省としては、我が国経済におけるものづくり産業の重要性を再認識し、国内外の情勢が大きく変化する中で、ものづくり基盤技術を引き続き維持・発展させていくために、ものづくり関連施策に全力で取り組んでまいりたい。――

2010年第1四半期、韓台中3国の繊維生産を見てみよう。

■ 韓国
◆繊維産業は回復傾向が続く。
◆合繊生産は前年同期比14.3%増の35.4 万d、3 期連続の増産。ポリエステルがF、Sとも輸出の回復から2 桁増。
◆繊維品輸出は22.7%増の29.5 億j、2 期連続で前年実績を上回る。相手別には、中国、ベトナム向けが好調。
◆直近(2010 年4 月)の紡織品、衣類の生産指数は、前年比それぞれ14 ポイント、6 ポイント改善。

■ 台湾
◆繊維産業は回復傾向が続く。
◆合繊生産は前年同期比22.3%増の52.2 万d、3 期連続の増産。
◆繊維品輸出は22.7%増の29.5 億j、2 期連続で前年実績を上回る。中国、ベトナム、インドネシア、タイなどアジア諸国向けが増加。
◆主要繊維品の生産は、ポリエステル加工糸、ポリエステル織物が18.1%増、15.3%増とともに2 桁増。衣類生産は3.3%増。

■ 中国
◆繊維産業の拡大傾向が続く。繊維産業の主要指標はいずれも前年より大きく改善。
◆化繊生産は20.0%増の686 万d、紡績糸、織物、衣類の生産はいずれも2 桁増。
◆繊維品輸出は15.4%増と前年の減少から回復。欧米向けに回復がみられたほか、FTAの発効したアセアン向けが急増。

こうした状況を背景に、―日本政府 「成長がすごい韓国に学ぼう!」…経済産業省、「韓国室」設置へ
・日本政府が4月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。
これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定(FTA)交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ機能ももつものと明らかにされた。

経済産業省は4月1日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定(EPA)交渉再開に関する業務を担当させることにしたと時事通信が3月20日に報道した。 両国間市場開放論議は2003年に本格化したが、利害関係が食い違い、2004年11月に中断した。日本は農業市場の開放被害を、韓国では電機電子と自動車分野の開放被害を懸念した。しかし韓国の李明博大統領はもちろん、鳩山首相が両国間の市場開放に大きな関心を見せ、日本では今年から本格的検討が始まっている。韓国室が設置されれば日本政府次元でEPA推進が力を得て、両国間市場開放が相当な弾みをつける見通しだ。 また韓国室設置は日本政府次元で韓国の産業競争力を本格的に把握していく契機となるものと分析されている。経済産業省の関係者は「内部で韓国を学ぼうという声が大きくなり、別途組職を設置する案が出た」とし「EPA検討を主にするが、グローバル市場で成長している韓国企業と産業に対するリサーチ報告書作成もすることになる」と述べた。それとともに「初めは室長ら4〜5人の人材を置く方針」と付け加えた。4月発足が目標だが、日本政府と財界は電気・電子と自動車、鉄鋼・電力などの競合分野で韓国企業が善戦すると大きく緊張している。それで韓国室設置は経済規模が日本の20%にも及ばない韓国が、グローバル市場でどのようにして躍進したのかを把握する機能も遂行することになる。韓国企業の強みを本格的に把握し、日本企業が市場を蚕食されている主要分野で新たな戦略を組み、韓国企業を牽制するのに活用するという腹案なのだ。(抜粋)

衰退かと懸念される日本は欧米に学ぶのでなく、隣国の中国や韓国に学ぶという時代となっているのかも知れない。


平成22年8月7日 英バッキンガム宮殿のファー帽子、批判の的に。

動物愛護団体のPETAはこのほど、イギリスのピーター・ルフ装備相と面会し、バッキンガム宮殿の近衛兵が着用している帽子の素材を、現在のベアファーから合成繊維に変更するよう訴えた。合成繊維でできた帽子のプロトタイプが最近、装備省の防水テストを合格したという。
PETAを支持するファッションデザイナーのステラ・マッカートニーは「歴史的に見て、イングランドは動物を尊敬してきました。装備省が、ユニフォームからファーを減らしていくことは理にかなっています」「ベアファーの帽子は当初、戦いで行進する際に、近衛兵の身長を高く見せるのが目的でした。けれども、この100年間、帽子が実際の戦いで着用されることはありません」と指摘した。


平成22年8月6日 米オバマ大統領夫人、ロダルテにファッション賞を授賞。

America's Cooper-Hewitt National Design Awardsで、デザインデュオのロダルテがファッション部門賞を受賞した。授賞式はホワイトハウスで行なわれ、ミシェル・オバマ大統領夫人がホストを務めた。
同賞にはプロエンザー・スクーラーやベナーズ・サラフプールらが候補に挙っていたが、最終的にロダルテが受賞することになった。また、昨年はロダルテら候補者を押しのけて、カルバンクラインのフランシスコ・コスタが受賞した。


平成22年8月5日 米国:カリスマファッションデザイナーのトム・フォード初監督作『シングルマン』でイケメンチェック!

GUCCIやイヴ・サンローランを牽引し、今世紀最大のカリスマファッションデザイナーと謳われるトム・フォードの映画監督デビュー作『シングルマン』がこの秋公開される。『シングルマン』は第82回アカデミー賞主演男優賞ノミネート、ヴェネチア国際映画祭最優秀主演男優賞受賞をはじめ、各国主要映画賞14部門受賞、23部門ノミネートと世界中の映画祭を席巻した作品で、原作はクリストファー・イシャーウッドの同名小説。日本では第22回東京国際映画祭で招待上映されている。
本作の主人公には、知的で紳士的な風貌と確かな演技力で大人の女性を中心に高い人気を誇るコリン・ファース。かつての恋人で良き友人にジュリアン・ムーアというハリウッドを代表する名優でもあるスターが競演していることでも話題だ。
また本作はイケメンが勢ぞろいし、イケメン・ウォッチングも楽しめる一作となっている。『チェイシング・リバティ』(04)で期待の若手俳優としてデビュー後、『マッチポイント』(06)や『ウォッチメン』(09)などに出演したマシュー・グッド。その優しいまなざしとはかない役どころで観客の心を魅了しそうだ。さらに『アバウト・ア・ボーイ』(02)で子役として世界的に注目を浴びたニコラス・ホルトも青年に成長し、その小鹿のような愛くるしい表情としなやかな肢体を披露してくれる。ホルトはこの映画の出演をきっかけに、トム・フォードブランドの2010年春夏広告キャンペーンのモデルにも起用された。
そのほか世界的人気のトップモデル、ジョン・コルタジャレナが出演。シャネルやジョルジオ・アルマーニなど世界のトップブランドで引っ張りだこなことも納得な、圧倒的な美貌とスタイル、そして力強いまなざしは観客をくぎ付けにすることだろう。
この秋の夜長は映画館へ足を運び、イケメンたちに思いをふけるのも一興かもしれない


平成22年8月4日 米 [単行本] ジェームズ・C・コリンズ(James C. Collins) (著), 山岡 洋一 (翻訳) ビジョナリー・カンパニー3 衰退の五段階 

「成功から生まれる傲慢」「規律なき拡大路線」「リスクと問題の否認」「一発逆転策の追及」「屈服と凡庸な企業への転落か消滅」――。企業は、いつかは衰退する。それは偉大であった企業も例外ではない。
本書は、『ビジョナリー・カンパニー』『ビジョナリー・カンパニー2 飛躍の法則』で膨大な調査データから「時代を超える生存の法則」と「良好な企業から偉大な企業への飛躍の法則」を導き出した在野の経営学者、ジェームズ・C・コリンズが、一転して「衰退の法則」に着目、「衰退の5段階」としてまとめた。
取り上げられたのは、前記2冊で言及された60社の大企業のなかから、「衰退の五段階」を歩んだヒューレット・パッカード(HP)、メルク、モトローラ、ラバーメイド、スコット・ペーパー、ゼニスなどの11社。
この11社を現時点で衰退していない同業の比較対象企業と比較し、どこが岐路となったのかを分析した。衰退企業11社を選んだのが2008年の金融危機以前であったため、『ビジョナリー・カンパニー2』で飛躍企業として取り上げられ、経済危機で国有化されたファニーメイ(連邦抵当金庫)は入っていないが、付録に「ファニーメイと2008年の金融危機」として言及されている。
卓越したリーダーによって衰退パターンを逃れたケースもある。ルイス・ガースナーによって再建されたIBMや、ニューコア、ノードストロームのケースが付録として収録されている。
◆メルク、モトローラ、HP…。かつて取り上げた偉大な企業は、なぜ衰退したのか。転落を阻むポイントは何か。克明な調査・分析で明らかになった「偉大な企業」衰退の真実とは。シリーズ総括の書。
日本の衰退企業にも参考になる書ではないか。


平成22年8月3日 中国政府、標準賃金公表へ…スト多発看過できず

中国人的資源・社会保障省の尹成基報道官は7月23日の記者会見で、賃上げを求めるストライキが頻発していることに関連し、標準的な賃金水準や、各業種の一般的な労働コストなどを公表する考えを示した。
尹報道官は、「企業の賃金決定や労使交渉の重要な根拠にするため」と説明した。同時に、当局による監督や労働争議の解決にもさらに力を入れる考えを明らかにした。
また、尹報道官は「賃上げは企業の発展の能力を超えることはできない」と指摘し、行きすぎた賃上げに警戒感を示した。
同省によると、今年上半期に23の地方政府が最低賃金を引き上げた。引き上げ後の最高賃金は、上海市の月額1120元(約1万4400円)だった。


平成22年8月2日 仏ランバン、初のNY店をオープン

マディソンアヴェニュー815にニューヨーク初のブティックをオープン。5フロアで1階から3階までがショップ、4-5階は本社機能となり、店ではプレタポルテからアクセサリー、ブライダル、ノートや色鉛筆・磁器人形などの記念品グッズまでフルラインを展開。「私がランバンでデザイナーになった時の最初の夢はこのようなラグジュアリー・スーパーマーケットを作ることでした。それは、あなたが必要とするもの、Tシャツ、ウェディングドレス、ジーンズ、ハンドバック、宝石、靴、すべてがそろいます。必要な時に行く店というコンセプトを私は信じます。女性には必要なものがいろいろあります。私が行わなければならないことは彼らの生活を楽にすることです。製品は、夢にすべて関係しています。店では、すべてがクリアです」とアルベール・エルバス。NY店はBal Harbour、ラスベガスに続く米国で3番目のブティック。「私たちは、ニューヨークに店がなかった世界最後のデザイナーハウスです。ただし、NY店はパリや東京と同じコンセプトではありません。私たちは店とその構造と向き合わなければなりません。デザインする時、生地にはそれ自身の心があります。私は生地の声を聞かなければなりません。いくつかは非常に頑固です」とエルバス。


平成22年8月1日 世界の糸と織物の生産は第1四半期に落ち込み

世界の第1四半期の糸と織物の生産は産業アンブレラ・グループの新たな調査によれば、ブラジルの強い回復を持ってしても中国の出来高の落ち込みを相殺できず、大幅に落ち込んだ。


平成22年7月31日 米専門家は景気回復の停滞を見る

景気回復率の鈍化は小売業界に別の暗影を投げかけていると、バンクオブアメリカの消費者・小売り金融グループのブレイク・ハリーナン支配人は見ている。


平成22年7月30日 米リズ・クレーボン ブランド・アウトレットストアー閉鎖

リズ・クレーボン社は、数ヶ月後に米国とプエルト・リコのクレーボン・ブランド・アウトレットストアー87店舗を閉鎖する予定であると語った。


平成22年7月29日 英バーバリー 中国展開

バーバリー社は中国展開のため、1億780万jで、中国小売り事業を買収した。


平成22年7月28日 仏エルメス 第2四半期 27% 増収

エルメス社は、第2四半期売上高合計10億7千万ユーロ、27%の増収となったと報告した。


平成22年7月27日 タイ政府 3県で非常事態解除 バンコクは継続

タイ政府は20日の閣議で、タクシン元首相派のデモによる混乱に対処するため、首都バンコクなど19特別行政区・県に発令中の非常事態を、東北部ロイエットなど計3県について同日付で解除することを決めた。バンコクとその周辺では当面継続する見通しだが、3県の治安は回復したと判断した。
バンコクなどの非常事態は、タクシン派のデモ隊が都心の繁華街を占拠した直後の4月7日に発令。5月19日の治安部隊による強制排除で騒乱は収束したが、政府は今月6日の閣議で「依然として不穏な動きがある」として、5県を除き非常事態を10月7日まで3カ月延長することを決めた。


平成22年7月26日 中国 豪雨で死亡・不明1000人超

中国政府は21日、6月以降に各地で降った豪雨による死者は701人、行方不明者は347人に達したと発表した。中国南部を中心に27省・自治区・直轄市が被害を受け、1億1300万人が被災した。
さらに、230以上の河川で警戒水位を超過。水害で約65万戸の家屋が倒壊し、直接的な経済損失は約1422億元(約1兆8286億円)に上るという。


平成22年7月25日 「世界一幸福な国」1位はデンマーク、米国14位、英国17位、韓国56位、日本は81位…米調査機関

米世論調査機関ギャラップは世界155の国・地域を対象に行った世論調査の結果を掲載した。 それによると、住民が幸せと感じている割合が最も高い国はデンマーク、中国は125位だった。調査は、同社が05〜09年にかけて世界155の国・地域で数千人を対象に行い、各地域住民の生活に対する満足度(1〜10点で評価)を分析し、ランキング化した。上位5か国のうち4か国を北欧の国々が占めた。
この結果について、同社は「上位にランクされた国々では、国民の基本的なニーズがほぼ満たされているため、幸福と感じる」とし、一方で「収入は幸福と密接な関係があるものの、心理的に得られる満足感や社会との関わりも幸福のカギになっている」と分析している。

■「幸福度」世界ランク ※北朝鮮は調査外
(1)デンマーク (2)フィンランド (3)ノルウェイ (4)スウェーデン、オランダ(6)コスタリカ、ニュージーランド (8)カナダ、イスラエル、オーストラリア、スイス (12)パナマ、ブラジル (14)米国、オーストリア (16)ベルギー (17)英国  (18)メキシコ、トルクメニスタン (20)UAE (21)ベネズエラ (22)アイルランド  (23)プエルト・リコ、クウェート、アイスランド (26)コロンビア、ジャマイカ (28)ルクセンブルグ… (30)トニダード・トバゴ、アルゼンチン、ベリ-ズ (33)ドイツ … (40)イタリア … (43)スペイン  (44)ドミニカ、フランス …… (56)韓国、ポーランド …… (70)カザフスタン、台湾、ポルトガル (73)ロシア、ウクライナ、ルーマニア、スロバキア …… (81)イラン、香港、シンガポール、日本  ……
 (94)マレーシア、フィリピン …… (125)ケニア、ガーナ、中国 …… (148)ニジェール、ルワンダ、ブルキナファソ、シエラ・レオネ、カンボジア  (153)コモロ連合、ブルンジ (155)トーゴ   


平成22年7月24日 仏ベルナール・アルノー、フランストップの富豪に

Challenges誌の最も裕福な専門家500のトップにランキングされた。昨年のトップはAuchanスーパーマーケットのオーナー、Gerard Mulliezだった。ロレアルの株主でもあるLiliane Bettencourtが3位。エルメスのBertrand Puechファミリーが4位。シャネルのオーナー、Alain Wertheimerが7位だった。


平成22年7月23日 バングラデシュ:クラボウと松岡衣服のベンチャー

日本の繊維と衣料企業である倉敷紡績株式会社と松岡株式会社株式会社はバングラデシュで合弁会社を設立するためにバングラデシュアパレル会社と提携した。
フィナンシャルエクスプレスのレポートによると、バングラデシュパートナーのMKアパレル会社は、来年3月の営業を開始し、日本、ヨーロッパ、アメリカへの輸出するために、主に織物衣服を製造することになっている。
生産合弁会社は、資本金590万米ドルで、 240着の年間生産能力を持つと、レポートは伝える。クラボウは生地の専門、一方、松岡は中国で衣料品生産の長い歴史を持っている。


平成22年7月22日 中小企業進出支援、中国4都市で商談会…ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業の中国進出を支援するため、北京、上海、香港、成都の中国4都市で、アンテナショップや展示・商談会を開催する「アジア・キャラバン」事業を行う。
知的財産権の保護対策の指導や、市場情報の提供なども実施し、中小企業の中国進出をきめ細やかに支援する考えだ。
今年11月から来年3月末にかけて各都市ごとに行う予定で、中小企業が製造・販売する子ども用品や介護・レジャー用品、化粧品、インテリアなどが対象だ。8月に各都市ごとに30〜50社程度の参加企業を募る。
北京や成都では、大型量販店やショッピングセンター内に2週間程度の短期のアンテナショップを開き、製品の展示即売を行うほか、上海では11月から3月までの長期間にわたる常設展示・商談会を行う予定だ。


平成22年7月21日 韓国衣料ブランド「トムボーイ」が経営破たん

韓国の衣料ブランドのトムボーイが15日、2回目の不渡りを出し、事実上倒産した。アパレル業界では、今年4月に倒産したサムジー(Ssamzie)に続く倒産となる。トムボーイは16億8800万ウォン(約1億2300万円)の手形を決済できなかった。
トムボーイは1977年に設立され、子供服「トムボーイ」、男性服「コモド」などのブランドで、80−90年代に全盛期を迎えた。同社は、韓国にカジュアル衣料という概念を持ち込んだと評価されている。
しかし、創業者のチェ・ヒョンロ会長が2006年に62歳で死去して以降、経営が揺らぎ始めた。昨年、金融機関出身のシン・スチョン代表理事が就任したことを受け、リストラを急いだが、昨年は売上高1643億ウォン(約119億7300万円)、営業損益は290億ウォン(約21億1300万円)の赤字を計上した。
業界関係者は「流行に素早く対応する『ファストファッション・ブランド』に転換するなど、最近のトレンドに柔軟に対応したブランドは好調だが、過去の栄光に頼るブランドは危機を迎えている。消費者の変化を素早く読み取り、海外市場への進出など努力を傾けるべきだ」と指摘した。


平成22年7月20日 米MITが音を聞いたり出したりする繊維開発

MITの開発したプラスチック繊維を使って、マイクのように機能する服ができるかもしれない。
米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者が、音を感知したり、音を発生させたりできるプラスチック繊維を発表した。同校の材料科学准教授ヨエル・フィンク氏らが、「Nature Materials」で発表した。
この繊維はマイクのように機能する服や、体機能を監視するセンサーなどに利用できると同氏らは述べている。
この繊維はマイクで一般的に使われているプラスチックを使用し、分子の配列が不均衡になるよう調整することで圧電効果を持たせている。これにより、電場をかけると繊維の形が変化する。「この繊維に正弦波電流を加えると振動する。可聴周波数域で振動させて耳に近づけると、繊維から音が聞こえる」と研究者らは説明している。
この繊維はウェアラブルマイクやバイオセンサーのほか、海流を監視するネットや、高解像度のイメージングソナーにも使えるという。「この繊維で織った生地は、数百万の小さな音響センサーと同じように働く」と研究者は述べている。


平成22年7月19日 ベトナム 「田舎なら確実な人材確保」 予想外に足りない労働者

労働者が不足しているわけではない。しかしそれでも、企業は必要な労働者を確保できていない。
家族の近くで働き、安定した収入があり、生活費も低い。これが、労働者を田舎に足止めする理由であり、Vinh Long省といった工業発展の最中にある省にとっては喜ばしいことだ。しかし同省では多くの企業が、労働者を十分に集められないと嘆いている。
現在Hoa Phu工業団地では1万人以上の雇用を創出しているが、活動する縫製、履物、手工芸品などの企業の採用需要はさらに大きい。ほかBinh Minh工業団地などでも、大きな労働者の需要がある。
しかし労働者不足から企業は、注文を受けられなかったり、生産拡大できなかったりしている。履物メーカーのTy Xuan社では、この2年常に「3,000〜5,000人採用」という募集広告を掲げている。各所に横断幕を掲げている以外に職業紹介センターなどに依頼しているが、同社のNguyen Viet Trung副社長は、「採用できているのは必要数の3分の1。常に動きがあり非常に大変」と話す。個別の事例ではなく、労働者不足から企業と省幹部の会合も多数開かれているが、はかばかしい結果は得られていない。
労働者不足を補うために同社では、Dong Thap省に一部工程だけを行う工場をつくり、何とか対応している。「コストは上昇するが、こうする以外に方法がない」同社のLe Thi Binh副社長は言う。
少なくない企業が、労働者をより確保しやすいだろうと考え農村に工場を建設している。Vinh Tien縫製社のNguyen Minh Tue社長は、「以前Vinh Longに投資する際に、労働者不足のことなど考えもしなかった」と言うが、今では、対策がなければ工場をさらに奥地に移転しなければならない可能性もあるという。
また現在の企業の不安は、労働者の就業マナーだ。Vinh Long技術開発社のTruong Thanh Phuong社長は、「労働者は責任を持ってやるのではなく、ただ時間だけを見て仕事をしている。一部には非常にマナーに欠ける者がいて、数百万ドルの機械を、壊れるのも構わずスパナなどで叩く」と話す。
企業と労働者が上手くめぐり合っていないことについて、職業紹介室Huynh Kim Hoang室長は、「労働者のなかには、安定して、昇進できて、給料が高いという仕事を望みながら、知識や経験が足りない人もいる」と言う。逆に多くの企業で、例えばバスのチケット販売といった簡単な仕事でも、高校卒業、英語の資格、パソコンの資格を持っていること、というような高い条件を設定しているケースもある。そのため労働者は自分の力量をきちんと見て就職先を探すべきで、企業も業務内容や給与水準に応じた採用条件を設定していく必要がある。
またVinh Long省労働傷病兵社会福祉局のLu Quang Ngoi副局長によると、労働者不足は一部企業で生じているのみで、市場全体としては豊富にある。結局は企業が、労働者の生活を保障できるか、ということにつきるという。
多くの労働者が、企業は労働力を酷使しながら、その再生に投資していないと指摘する。連続した残業に、質の悪い食事、月120万ドン(約63ドル)程度の安い給料で、これ以外に労働者をケアするものはほぼない。Ngoi氏は、問題は多くの企業が最低賃金並みの給料を払っていることで、この水準なら宝くじ売りや雇いの稲刈り作業員と変わらないとしている。


平成22年7月18日 ベトナム 上半期の企業活動:停電と高金利、原料高騰でダメージ

期待も多かったが、失望も少なくなかった。2010年上半期を終えた企業の心情は、こんな風かもしれない。経済危機は過ぎ、企業にはチャンスが開かれたかに見えたが――

■停電、停電、また停電
停電で暗い、狭い廊下を抜け、この半月ほど動いていない、ムッとするような空気の工場に足を踏み入れた。ホーチミン市Tan Binh区の縫製工場の経営者Nguyen Van Thanh氏は糸がついたままのミシンを指し、「売ることになっている。月末には銀行の借金を返さなきゃならないから」と言った。
2009年の経済危機の困難を乗り越えて2010年はじめ、Thanh氏は親戚や友人から金を借り、機械に投資した。3月に設備導入を終え、取引先が見つかるまでは国内大手の下請けをやった。4月なかばに外国から最初の注文を受けたが、注文を30%も終えないうちに打ち切られた。納期が守られないというのが理由だった。「停電のおかげでチャンスは奪われた」Thanh氏はこう憤る。
1日3,000万ドン(約1,580ドル)のオイル代を払い、10回ほど発電機を借りた後、彼は縫製工場の解散を決めた。「1ドン1ドン稼いで銀行の金利を払っていて、発電機を借りるのはとても高くつく。注文も打ち切られて、これ以上何ができる?」。
資金が少なく、Thanh氏の縫製工場のような結末を迎えた零細企業は少なくない。大手でも、停電で生じる困難に頭を悩ましている。この問題についてSai Gon 3縫製のPham Xuan Hong社長は、「企業にとって極めて苦しい」と表現する。市内の多くの縫製会社で事前に停電を把握できず、すでに交わした多数の輸出契約で困難に直面している。発電機を借りたり、工員たちに夜勤を頼んだり、納期をずらしてもらうために取引先と交渉したりと、企業は八方手をつくして対応している。
この状況は、企業の運営コストを上昇させ、また輸出品の競争力を低減させる。1週間に1日の停電くらいの、電力供給が比較的安定しているような週では、工員たちは日曜日も働かなければならない。「休日出勤させればコストは上がるが効率は落ちる。1週間に2〜3日停電があれば、工員たちは日曜出勤に加え夜は残業しなければならない」Hong氏は各社の対応についてこう話した。

■高金利に原料高騰
原料価格が前年同期と比べ強く上昇したことも、多くの企業を混乱させた。縫製業界ではHong氏によると、布やボタン、糸などの原料、包装、輸送費などいずれも20%ほど上がっている。しかし生産コストは増大しても、製品の販売価格は上げられない。契約締結後に布の価格が上昇したため、会社では値上げをするために、取引先との交渉を余儀なくされた。「受け入れてもらえたのは、布の値上がり分だけ。その他はこちらが負担しなければならない」とHong氏は言う。
ガラス生産業界も同様で、Dinh Quocガラス社(DQ Corp)のDoan Dinh Quoc会長は、2010年の業績成長予想を40%から25%に下方修正した。原料、石油、金利の上昇で状況は非常に苦しくなった。「金利が高いだけでなく、融資を受ける手続きも非常に難しい。下半期には緩やかになることを期待している」とQuoc氏は話す。ただこれまでに融資を受けられなかったことで、企業の投資拡大のチャンスは失われたという。
また別の困難として、企業はいま商品価格を上げざるを得ない状況に陥っていることがある。上半期に高まった生産コストを補うためだ。「高い金利コストにより販売価格を引上げざるを得なくなっている。これは消費者の購買力にも影響する」とKinh DoグループのHuy Nguyen社長は話した。 (Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


平成22年7月17日 韓国現地法人設立/タキヒヨー  (海外 / 2010年07月10日)

タキヒヨーは7月9日、韓国からの安定的な製品調達と韓国SPA(アパレル製品の製造・小売)向けの製品販売を開始するため、韓国現地法人の設立を決めた。
短納期・小ロット対応に特色がある韓国企業からの製品調達について、安定的な仕入れボリュ−ムの推移が見込めることから、サンプル取次ぎ・契約条件の交渉など、現地での対応強化を図る。
さらに、韓国大手SPA向けの新規取引を開始しており、今後ビジネスチャンスの拡大が期待できることから、現地での商談・受注のフォロー、中国メーカーへの発注フォロー、納期管理など、現地での営業活動を展開する。

韓国現地法人の概要
会社名:Takihyo KoreaCo.,Ltd.
資本金:5000万円
設立時期:2010年9月
所在地:ソウル特別市中区南大門路二街118
要員:常駐3名
売上高:29億7400万円(初年度取扱計画)


平成22年7月16日 米ウォルマート株価、最大33%上昇の可能性=バロンズ

12日付の米週刊紙バロンズは、小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)について、米国内の既存店売上高と利用者数の伸びを加速させることができれば、株価が最大33%上昇する可能性があるとの記事を掲載した。
同社はオンライン事業により注力しているほか、シカゴに第2店舗を開設するため認可を取得したという。このほか、国内ディスカウントストア部門のトップに新たにビル・サイモン氏を起用し、高失業率で中核の顧客の足が遠のいた部門のてこ入れを図る。先月には秋の新学期開始に向け、同じく低迷している衣料部門にも新たな幹部を昇進させた。
バロンズ紙によると、こうした努力が効果を発揮すれば、同社の株価は1株65ドルまで上昇する可能性がある。9日の終値は49.43ドルだった。現在、同社の時価総額は売上高の半分を下回っており、バロンズは「驚くほど低い比率」と指摘した。


平成22年7月15日 中国企業による日本企業への出資実態調査 中国企業が出資する日本企業は約600社、5年間で2.5倍
〜 出資先の業種別では製造業が3倍、年商規模では1〜10億円の中小企業が5割占める 〜

はじめに
中国企業による「日本買い」の動きが目立つ。家電量販のラオックス、ゴルフ用品の本間ゴルフに続き、7月30日には老舗アパレルのレナウンが中国資本の出資を受ける。一般に中国企業にとって日本のブランドや技術は希少価値があるうえ、日本企業にとっても中国の資金力と販路は魅力的だ。こうした動きに「人民元切り上げ」が拍車をかける可能性もあり、今後が注目される。
帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(150万社収録)の中から、中国企業からの出資がある日本企業を抽出し(個人からの出資は原則除く)、社数推移、業種別、年商規模別、都道府県別に分析を行った。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。
調査結果
中国企業が出資する日本企業は611社判明した。5年前の233社に比べて約2.5倍に増加。業種別では「卸売業」が323社(52.9%)でトップ。5年前に比べて「製造業」「サービス業」が3倍。年商規模別では「1億円以上10億円未満」が202社(48.1%)でトップ。出資先は中小企業が半数。


平成22年7月14日 中国企業が『PRADA(プラダ)』買収交渉--既に株式13%保有、買い増し要求中 [07/10]

上海に拠点を置く中国企業が、イタリアの高級服飾ブランド「プラダ」の買収に向け交渉していることが分かった。既にプラダ株13%を保有し、現在プラダ側と追加取得に関する協議中。ぜいたく品市場が急拡大する中国で、企業のブランド取得熱が高まってきた。中国紙・経済観察報が10日伝えた。

◆中国企業プラダ買収続報─上海の中国企業がプラダを買収か?

中国紙「経済観察報」によると、買収交渉を進めているのは、上海富客斯実業(英語名・フォックスタウン)で、ブランド品を割安で販売するアウトレット店を中国国内に展開している。すでにプラダの株式の約13%を所有しており、今回は買い増しを要求している。プラダの現経営陣を今後5年間変えない一方、アジアの消費者向けに低価格商品を投入する計画を示しているという。これに対し、プラダ側は株式の売却価格を引き上げ、交渉は難航しているという。富客斯実業の経営者は以前にも、経営破たんしたエスカーダの買収を試みて失敗。今回も買い増しが成功しなければ既に買い取った株式も含め売却するという。


平成22年7月13日 欧州悲観論は「裏付けない」 強気のECB総裁、追加措置否定   2010.7.10

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、欧州経済は一部の投資家が考えているよりも強いとの認識を示した。ソブリン債危機との闘いで当面、追加措置を取る考えのないことを示唆した。トリシェ総裁は8日、ECBがフランクフルトで開いた定例政策委員会後の記者会見で、欧州について「外部には、過度に悲観的に見る傾向がある」とし、同総裁は経済統計の「数字はこのような悲観論を裏付けない」と語った。
ECBはこの日、政策金利を過去最低の1%で据え置いた。同総裁は「政策委員会は現行のECBの政策金利を適正だと考えている」と述べ、「インフレ期待は引き続きしっかり抑えられている」と付け加えた。
INGグループのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏(ブリュッセル在勤)は「トリシェ総裁は信頼感を広めることを望み、金融・銀行セクターの状態がそれほど悪くはないことを示したかったのだろう」と指摘した。
トリシェ総裁の発言を受けてユーロは一時、8週間ぶり高値となる1ユーロ=1.27ドルを付けた。ユーロ圏の今年1〜3月期の成長率は0.2%。トリシェ総裁は、最近の「極めて良好な」経済指標に言及し、4〜6月期は「はるかに良くなる公算が大きい」と述べた。トリシェ総裁のユーロ圏経済に対する楽観的な見方は国際通貨基金(IMF)と対照的だ。IMFは最新の世界経済見通し(WEO)で、来年のユーロ圏成長率の予想を従来の1.5%から1.3%に引き下げた。今年は1%成長と予測した。
ギリシャを発端としたソブリン債危機で、財政難に直面する国の国債利回り上昇に歯止めをかけようと、ECBは国債の購入という前例のない措置に踏み切った。これに対しトリシェ総裁は、国債市場へのECB介入の必要性が「段階的に低くなっている」と語った。
一方、欧州の銀行に対して実施されているストレステスト(健全性審査)については、「信頼感の構築につながる」とし、歓迎する意向を表明した。「透明性は良いものであり、投資家や貯蓄者がテストの結果を知ることができるのは良いことだ」とした上で、同テストの結果公表後には、域内の当局者は「適切な行動を取らなければならない」と指摘した。
市中銀行は「困難を乗り切るために、必要に応じて利益を留保したり、資本基盤強化のため市場に頼ったり、あるいは資本再構築のための政府の支援措置をフルに活用すべきだ」と語った。
一部アナリストが求めているより厳格なストレステストについては「われわれがやろうとしていることの本質として適切だとは思わない」と述べた。


平成22年7月12日 ベトナム 海外に打って出るベトナムブランド、進出先に日本も

海外進出するベトナム企業が増えつつある。7月、Nha Be縫製社のブランド「Mattana」1号店が、イタリア・カリアリにお目見えする。契約によると2号店はナポリにオープンする。Nha Be縫製のLe Mac Thuan副社長によると、イタリアのパートナーとのフランチャイズ契約は10年で、このなかで商品の供給や陳列、商標「Mattana」の使用等について細かく定められている。「弊社がデザイン、生産したYシャツやスーツを供給する。毎月商品を安定供給し、毎回の輸出額は平均30万ドルほど」とThuan氏は言う。 より近い市場であるカンボジアやラオス、フィリピン、日本などでも、ベトナムブランドの進出はますます増え、より受け入れられるようになっている。
縫製のViet Tien社では2009年半ばから、カンボジアとラオスで流通総代理店を開いている。Phan Van Kiet副社長は、この段階においては同社に適した選択だという。「ラオスのパートナーは弊社の既存商品を選んだり、またはラオス市場にあった商品を生産するため発注する」とKiet氏は言う。カンボジアとラオスのあとは、タイやミャンマー、シンガポール、マレーシアなどでも展開していく考えだ。
多くの国内企業にとって、輸出市場からの売上はまだ大きなものではないが、輸出を促進することは、ホームグラウンドでの自社のシェアを守ることにもなる。
Nghiaニッパー社は中国広州市に独占流通代理店を開設した。「売上よりも戦略的な決定。広州は各国の買付業者が集まる場所で、ここに代理店を置くことで、商品をより広めるチャンスになる」とNguyen Minh Tuan社長は言う。
現在Nghiaニッパー社の商品価格は模倣品の3〜4倍するが、その優れた品質で中国製品と熾烈な競争をしている。「重要なのは、中国の人々が弊社商品を受け入れ、高くても正規品を探して購入していること。模倣品ではなく」とTuan氏は話す。
一方Kinh Doは、輸出市場の開墾地に日本を選んだ。Le Phung Hao副社長は、これは大きな試練だが、安全な戦略だという。現在Kinh Doは、クラッカーなどを日本に安定的に輸出している。
各社によると、ベトナム製品を海外に出すにはまず、その製品がその国の消費者の好みに合うものであり、品質は国際水準でなければならないとしている。
VinamilkのBui Thi Huong広報責任者によると、新市場への拡大を決定する際に企業は、商品をその市場の需要にあわせるために、少なくない労力をかけて研究する。これにより今年上半期、フィリピンでは「Vinamilk−Southern Star」、カンボジアでは「Vinamilk−Bestcow」「Vinamilk−Captain」という名称の同社コンデンスミルクの輸出額は1,000万ドルに達している。


平成22年7月11日  IMF:世界経済4.6%成長 10年見通し上方修正

国際通貨基金(IMF)は7日、最新の世界経済見通しを発表した。「中国などアジア諸国がけん引役となり生産が拡大、予想以上の回復を見せている」との分析を踏まえ、10年の世界全体の成長見通しを4.6%と、前回予想(4月)から0.4ポイント上方修正した。11年についても4.3%と前回並みの高い成長見通しを示した。
国・地域別では、日本の10年の成長率見通しを2.4%と前回から0.5ポイント上方修正。好調なアジア経済を受け、輸出が急回復していることなどを反映させた。米国も0.2ポイントの上方修正で3.3%としたが、信用不安で市場が混乱したユーロ圏は1.0%の低成長予想を据え置いた。
高成長で世界経済をけん引している新興国については、中国を0.5ポイント上方修正の10.5%成長としたほか、インド9.4%(0.6ポイント上方修正)、ブラジル7.1%(1.6ポイント同)など軒並み高成長を予想した。
一方、欧州を中心とする先進国経済の先行きに対しては「欧州の財政危機に伴う信用不安の拡大が、成長を阻害する恐れがある」と強い懸念を表明。先進国には「競争力向上に向けた構造改革」を、新興国には「不均衡是正に向けた為替制度などの改革」を求めた。


平成22年7月10日 中国市場にレナウン 2011年4ブランド投入

中国の繊維メーカー「山東如意科技集団」の傘下に入るレナウンの北畑稔社長は山東如意と協力して2011年、中国市場に自社のカジュアルブランド「シンプルライフ」「チャージ」など4ブランドを投入するとともに、今後5年をめどに数百の販売拠点を出店する方針を明らかにした。このほか、日中両国で展開できる新ブランドの設立を検討する意向も表明した。


平成22年7月9日 英ジャスト・システム社調査─マス市場は購入パターンシフトで損失を抱える  JUST- style.com  2010年6月24日

ファッション小売マスマーケットは苦しみ始める
豪華さと手頃価格の贅沢は 2016年までに10%シェアを拡大
新興市場を得てミドルブランドは押し上がる

ファッション小売市場における二極化は、2016年までにマスマーケット部門の低下を導くだろうと、ジャスト・スタイル社で新しいレポートは予測する。
”'明日の衣服小売セクタ、市場とルート─2016年までの予測”と題するレポートは、2008-2010の金融危機が消費者、小売業者やブランドの振る舞いにおけるパラダイムシフトをもたらしたかどうかに答えることだ。
同レポートは、ファッションが常に変化するだろうし、、ファッション性は変化しないだろうと主張する。すべての商品セグメントの合計はまだ基本的、伝統的、現代的、ファッション、そしてハイファッションのほぼ同じ割合の構成となるだろう。
"変更されるものは、勝者は豪華さと価値となるだろうし、敗者はマスマーケットになるだろうという中で、異なる価格ポイントセグメントにより保たれるこれらのシェアとなるだろう"と、レポートの著者マルコム・ニューベリー氏は言う。
彼は全体的な豪華さと手頃価格の高級ファッション小売業が、2016年で10%のシェア割合に成長するとし、だがこれだけが唯一最近の金融危機前のレベルに戻るるだろうと予測する。
ベター及び中間ブランドは、発展途上国の一部がもっと裕福になるので、そこを中心に僅か成長する。しかし、二極化の結果としてバリューマーケットが成長する一方、二極化の結果としてマスマーケットでは下降するだろう。
"二極化の傾向の結果として、業界での明確な勝者は予算と豪華なセグメントである "と、ニューベリー氏は言う。一方で"価格デフレと消費者物価のフォーカス、および他方で消費者の増加ファッションフォーカスは、大量セグメント小売に対して働く2つの平行なトレンドである "。
"大量セグメント小売業者は、最近の不況の中、最大の損失を被っている。この間、多くの予算と豪華な小売業者は、いずれかの影響を受けないか、または成長を経験している"と。
レポートはオファーの波により劇的な需要の落込みに即座の反応を特徴とされていた小売業者の行動が2008年10月以後常軌を逸したと主張。実際には、2009年春と夏は大きく過剰在庫を抱え、2009年秋/冬の購入は猛烈な削減、2010年春/ 夏は'安全'商品を選択してプローチ。
2010秋/冬はあるものは回復のために準備し、他のものはダブルディップ不況に備えて銀行に頼った。
このことを心に留めてレポートは、業界の4つの未來駆動力である、二極化、オンライン小売り、グリーン問題、そしてサプライチェーンについて調べている。


平成22年7月8日 イトーヨーカ堂ファストファッション型PB 香港Li&Fungと提携

セブン&アイ・ホールディングスが、香港の大手商社Li&Fung(利豊 / リー&フォン)と提携し、傘下のイトーヨーカドーで販売する新PB(プライベートブランド)を立ち上げることが明らかになった。トレンド商品を低価格かつ短サイクルで提供する、いわゆるファストファッション型の衣料品を開発する。
セブン&アイ・ホールディングスと利豊は、新PBの展開に向けて共同プロジェクトチームを設置した。利豊はグループ子会社を通じて衣料品や生活用品を世界各国に供給しているグローバル企業。「利豊のもつネットワークやノウハウを生かすことで、消費者のニーズに答えるPB商品を目指す(セブン&アイ・ホールディングス広報)」としており、展開商品には新たなブランド名を掲げる予定。販売先は国内のイトーヨーカドー店舗とし、2010年秋(8月〜9月)の発売を計画している。


平成22年7月7日 中国のユニクロ上海旗艦店の衝撃だった戦略

先週の土曜日にユニクロの上海南京西路店に行ってきました。オープンから一ヶ月半経った上海南京西路店は、オープンしたばかりの頃のように、入口に長蛇の列ができているわけではありませんでしたが、店内は非常に多くの若者で賑わっていました。
まず店内に入っていきなり目に飛び込んできたのが、「99元ジーンズ」。“通常、ジーンズは300元以上するものである”という常識を持つ上海人は、まずこの価格を見て驚いたはずです。私も「えッ!!」と叫びました。
さらに店内を奥に進むと、目にするのは「39元のTシャツ」や「2着で149元のワンピース」。全商品の中で最も高いものでも199元。驚くほど安い商品が、世界最大面積を誇る店内にびっしりと並んでいたわけです。
いまや100元のTシャツを見つけ出すのが困難な上海で、39元のTシャツははっきりいって、ありえません。ユニクロのこの超低価格戦略は、私にとって衝撃そのものでしたし、中国人消費者にとっても、大きな衝撃だったのではないかと思います。
さて、ユニクロがこのような超低価格戦略を打ち出した狙いは、二つあるのではないかと思います。一つ目は、中国人消費者に衝撃を与えること。二つ目は、「ユニクロとは○○である」というメッセージを伝えること。
一つ目の「衝撃を与えること」については説明を省くとしまして、二つ目を説明しますと、年々上昇する洋服の物価水準に慣れている上海の消費者は、期間限定とはいえ、ユニクロのこの価格を見て、「ユニクロとは何か」ということを明確に理解したのではないかと思います。
ユニクロ上海南京西路店が超低価格戦略によって、中国の消費者に対して発信しようとしているメッセージは明らかに、「ユニクロ=価格割安感」「ユニクロ=豊富なカラーバリエーション」「ユニクロ=定番商品」だと思います。
日本ではすでに定着しているこれらのイメージを、“衝撃”とともに中国でも定着させていこうとする意図を私は感じました。そういった意味では、旗艦店である南京西路店は、他の一般的な店舗とは異なって、広告塔として十分に機能しているのではないかと思います。
私が観察する限りでは、上海のアパレル業界では多くの企業がデザインを洗練させることによって価格を吊り上げようとしているように感じます。それに対してユニクロは、より多くの消費者が求める定番商品を、高い品質を保ちながら、低価格で提供しようとしています。つまり、他社とは全く違った方向に向かって努力しているように感じます。そういう点で、ユニクロは中国においても独自のポジショニングを確立しているように思います。ユニクロの今後の戦略に注目したいです。(森川 慎一郎 上海メディア漫歩に勤務。上海9年目です。中国の市場開拓に関する仕事をしています。 )


平成22年7月6日 伊GUCCIが8歳未満対象のキッズラインを初展開

「GUCCI(グッチ)」がイタリアで開催された子供服見本市「Pitti Immagine Bimbo(ピッティ・イマジネ・ビンボ)」にて初のキッズラインを展開することを発表した。同ラインは、2011年春夏シーズンより日本国内の主要店舗にて発売を開始する予定だ。
このキッズラインは、0歳から8歳未満の子供を対象にしたライン。細部にまで徹底したこだわりを持つデザイン性の高い子供服に対しての需要に応えて、アパレル、シューズ、スモールレザーグッズ、アクセサリー、ブランケットなどを展開する。また、「GUCCI」は同キッズコレクションをスタートするにあたり、ユニセフの「スクール フォー アメリカ」プログラムに100万米ドルを寄付することを発表している。


平成22年7月5日 英Burberry、インタラクティブ広告キャンペーンを Facebook や Twitter、YouTube でも

英国の伝統的アパレルメーカーの Burberry(日本語サイトhttp://www.burberry.com/ja-jp/)は2010年6月24日、2010年秋冬コレクションに向け、最新のデジタル技術によるインタラクティブキャンペーンを7月から開始する、と発表した。スチールバージョンではイメージのアングルを自在に変えられる。また、ビデオバージョンでは、クリックやドラッグで画像を再生、一時停止、回転できる。コレクションアイテムやキャストをより詳細に、身近に見ることができるようにした、という。キャンペーンは、公式サイトのほか、Facebook、YouTube、Twitter で展開される。


平成22年7月4日 国連、女性の地位向上へ新機関設立を決議

国連総会は2日、男女平等と女性の地位向上に向けた新機関(通称・UNウーメン)の設立に関する決議案を全会一致で採択した。新機関は、国連女性開発基金など既存の4組織を吸収し、来年1月に活動を開始する。主な業務は、男女平等や機会均等、差別撤廃などに取り組む加盟国への支援など。潘基文(パンギムン)事務総長はトップに事務次長を任命する予定だ。


平成22年7月3日 スエーデン H&M 絶好調で今年中に240店舗を新展開予定

スウェーデンのアパレルメーカーH&M (エイチ・アンド・エム)が利益24パーセント増を記録し、2010年のうちに世界で240店舗を新しくオープンすると声明した。
日本でもオープンし話題になったH&M。米国のGAP、スペインのZARAに続き世界的な売り上げを記録している。H&Mは今年3月に好調な売れ行きをみせたが、スプリングセールの時期は例年より寒くやや売り上げは落ち込んだものの、この度利益が24パーセント増を記録した事をうけ、今年中に更に240店舗をオープンすることを発表した。
H&Mは今年上半期で86店舗を新たにオープンし、12店舗を閉店した。1年前は世界中で1862店舗だったのに対し、今年5月の終わりには2062店舗まで増えている。同社の計画では、秋に180店舗を新たにオープンする予定で、主になるのはメインマーケットであるドイツ、イギリス、イタリア、フランスになるという。


平成22年7月2日 伊ヴェルサーチのモデル、Tom Nicon自殺

ヴェルサーチのショーのリハーサルの後、自宅アパート4階の窓から飛び降りた。自殺とみられている。22歳だった。関係者によると、最近恋人と別れ落ち込んでいたという。Niconはバーバリーのキャンペーンのほか、ルイ・ヴィトンやヴェルサーチ、ヒューゴ・ボスのショーにも登場したことがある。「トムはショーの仮縫いのために私たちと一緒にいました。彼は、素晴らしく、落ち着いているように見えました。彼は私たちと既に3あるいは4つのショーを行いました。彼はスウィートボーイでした。私は、なぜ彼がこのようなことになったのか理解することができません。私たちはみな悲しんでいます」とドナテッラ・ヴェルサーチ。


平成22年7月1日 米インビスタ 北米3工場に1400万ドル投資

インビスタは今年度の第3四半期から、機能生活資材事業の研究開発を強化し、サウスカロライナ州カムデン、ジョージア州ダルトン、カナダのオンタリオ州キングストンにある3つのナイロン繊維工場へ1400万ドル以上の設備投資を行うことを明らかにした。より少ないエネルギーで再利用素材及び再生可能な素材を多く使用した製品を作り出すことが目的。


平成22年6月30日 インド繊維公社の不振直営店網、英ローズビーズがテコ入れへ

ホームファッション大手の英ローズビーズ(Rosebys)は、売上低迷に喘ぐインド繊維公社(NTC)の小売店再生に乗り出す。今回の官民連携により、NTC各店はスマートでお洒落な「ローズビーズ@NTC」に生まれ変わるという。6月14日付でPTI通信が報じた
英ローズビーズは2006年にグジャラート・ヘビー・インダストリーズ・ケミカルズ(GHCL)を買収し、インドに進出。小売事業子会社のローズビーズ・インテリアズ・インディア(RII)を通じて、ローズビーズの小売チェーン網を全国展開している。


平成22年6月29日 中国 繊維機械展示会「ITMAアジア+CITME2010」 閉幕

国際的な繊維機械展示会「ITMAアジア+CITME2010」は22日、28カ国・地域1171社が出展して、上海市浦東新区の上海新国際博覧センターで開幕した。会期は、26日までの5日間。来場者10万人を見込む。


平成22年6月28日 ベトナム ドル・ユーロ相場の下落、輸出企業に不安の色

米ドルやユーロ、その他外貨が下落していることで、特にヨーロッパに輸出している企業が困難に陥っている。
6月10日、銀行各行のドル相場は引き続き1ドルあたり10ドン下がり、Vietcombankホーチミン支店、Eximbank、ACBなどでのドル売り相場は1ドル=19,000ドンを割り、18,990ドンとなった。買い相場は18,920〜18,950ドン。銀行間取引でのドル相場は18,970〜18,980ドン、自由市場ではドルの買い相場が18,970ドン、売りが19,000ドンとなっている。
一方大きな下落の後、その他外貨は10日にやや持ち直し、1ユーロ=22,900ドン、1豪ドル=15,939ドンなどとなっているが、2009年11月の1ユーロ=29,300ドン、1豪ドル=18,000ドンと比較すれば大きな下落といえる。
ある銀行の頭取によると、市場のドル相場は金輸出による豊富な外貨源から、引き続き軽い下落傾向となる。銀行は企業や個人へ販売する外貨を十分に保有しているだけでなく、国家銀行に売る余剰も出ている。
Sacombank証券の最近の報告では、ユーロ下落によりヨーロッパ向けに輸出している各社に影響が出ている。この傾向が続けば、欧州の輸入業者はベトナムに不利になる形で価格交渉に入ると見られ、Sacombank証券は、「ヨーロッパ発の困難を支える対策、輸出支援策が必要」としている。
ホーチミン市紡織・縫製・刺繍協会のDiep Thanh Kiet副会長によると、ユーロ/米ドル相場の下落で輸出Yシャツ1枚あたり0.5〜0.75ユーロ損をするようになっている。契約済の注文では、顧客側との交渉ができなければ、そのまま損を受け入れなければならない。新しい契約でも価格見直しが行われ、零細企業などでは損を受け入れざるを得ないだろう。
なかにはヨーロッパ向け輸出に見切りをつける企業も出ている。しかし米国向けなどに切り替えることもできるが、Kiet氏は良策ではなく、長期的なビジネス関係を築きたければ、困難を分かち合うことを受け入れなければならないと指摘している。
農業農村開発省Luong Le Phuong次官によると、ユーロ下落によりヨーロッパでは消費が弱まっている。6月にEU向け輸出はいっそうの困難に陥ると予想されるが、行き詰まるわけではない。Phuong氏は、米国での原油流出事故により水産物価格が高まり、これが、ベトナム企業が活用すべきチャンスになるとしている。


平成22年6月27日 中国人民元切り上げへ…中国人民銀示唆

中国人民銀行(中央銀行)は19日、「人民元相場の形成メカニズムの改革をさらに進め、人民元の弾力性を高める」との談話を発表した。2008年7月から、ドルに事実上、固定してきた人民元相場を管理された変動相場制に戻し、元相場の切り上げを再開するとみられる。
米国などで高まっている相場固定への批判をかわす狙いがあると見られるが、切り上げの具体的な時期や手法などについては言及を避けた。中国は金融不安の影響で、輸出産業の不振が顕著になってきた08年夏以来、対ドル相場を1ドル=6・83元前後に固定している。談話では、「現在、世界経済の回復が次第に進んでおり、我が国の経済も回復傾向がより堅固になっている」とし、世界経済が最悪期を脱したことで、人民元弾力化の環境が整いつつあるとの見方を示した。
人民元を巡っては、米国を中心に固定化された相場を批判する声が高まっている。今月26、27日にカナダで開かれる主要20か国・地域(G20)サミット(首脳会議)では、人民元問題が主要議題になる可能性が高まっている。

■人民元切り上げへ、G20前に批判封じる狙い
中国が、人民元相場の切り上げ再開を視野に入れた談話を発表したのは、26日から開かれる主要20か国・地域(G20)サミット(首脳会議)で人民元問題が主要議題になる可能性が高まる中、改革姿勢を示すことで批判を未然に封じ込める狙いがある。ただ、輸出産業への配慮などの中国国内の事情もあり、時間をかけた小幅な切り上げにとどまる可能性が高い。
米国は今年4月、為替政策報告書の提出の延期を発表し、中国の自主的な人民元改革を促したが、中国は具体的な対応を示していない。このため、米上院では一部の有力議員が対中報復法案の準備を進めているほか、オバマ米大統領も人民元の切り上げの必要性を訴えた書簡をG20参加国首脳へ送るなど、巨額の対中貿易赤字を抱える米国内で不満が再び高まっていた。
また、G20サミットの議長国であるカナダの政府高官が18日、人民元が主要議題になる見通しを示し、G20を前に“中国包囲網”が急速に広がりつつある。中国政府は危機感を強めており、「外圧に屈した」との印象を持たれないためにも、先手を打った格好だ。
ガイトナー米財務長官は19日、「中国の決断を歓迎する。力強く均衡の取れた世界経済の成長に好ましい貢献となるだろう」との談話を発表した。国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事も、「非常に歓迎される進展だ」との認識を示した。
一方、中国の通貨当局は、人民元相場維持のため、ドル買い・人民元売りの介入を続けており、介入で放出された人民元が市場にだぶつき、不動産バブルやインフレ懸念などの副作用も顕著になっている。問題が深刻化する前に、緩やかな切り上げによる軟着陸を図る意味もあると見られる。
ただ、談話は「国際収支は均衡の方向へ向かっており、人民元相場が大きく変化する基礎は存在しない」としており、大きな切り上げとなる可能性は低い。
切り上げに際しても、中国の経済成長を引っ張ってきた輸出産業に対し「配慮しなくてはいけない」(中国政府系アナリスト)という事情もある。
中国紙「経済参考報」によると、業界の調査では、短期間に人民元が3%上昇した場合、自動車や家電、携帯電話などのメーカーの利益が3〜5割減少するとの予想もあり、農村出身の工場労働者の大量失業など、深刻な国内不安を抱えかねないからだ。このため、中国がどこまで切り上げに踏み込むかが大きな焦点となりそうだ。

■このタイミングでだすところが中国というべきか・・・。普通に週明け円高、日経暴落でスタート。特に中国関連はキツイ下げになるだろう。中国から世界に輸出しているパレルメーカーも最近の人件費急騰も含めて大打撃必至で、中国から生産拠点を移す企業がでるだろう。
ユニクロでも空売りしたほうがいいかもしれん。いずれにせよサプライズニュースで切り上げ幅がわずかでも市場は過剰反応するだろう。信用売りが急減してこのニュース。仕手筋は顔が青くなってんじゃないの? と、2チャンネルの書き込み。


平成22年6月26日 BANGLADESH: 衣料品工場が賃金抗議の最中に閉鎖

バングラデシュの一部地域で衣料品工場が国の最低賃金の増額を求める数千人の労働者による暴力デモの3日間に次いで不定期限の間、閉鎖している。

◆バングラデシュ 繊維産業の労働者ら、最低賃金の引き上げ求め抗議   2010年06月20日 発信地:ダッカ/バングラデシュ

バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)郊外で19日、衣料品工場の労働者ら約5万人が最低賃金の引き上げを求め、職場放棄して抗議行動を行い、警察と衝突した。
警察によると、労働者が職場を放棄し抗議に加わったアシュリアでは、複数の工場が荒らされた。約3時間で沈静化したが、警官40人が負傷したという。
一方、左派系の労働組合である衣料労働者統一フォーラム(Garment Workers Unity Forum)によると、警察の発砲で負傷した1人を含む100人以上の労働者が負傷した。
■最低賃金 月額約2000円
米ウォルマート(Wal-Mart)や英テスコ(Tesco)、スウェーデン系アパレルブランド「H&M」など、世界的な大手小売業向けの製品を作っている工場が集中し、同国の衣料品産業の中心地といわれるアシュリア(Ashulia)などで労働問題が相次いでいた。
労働者側は、メーカー、組合、政府の3者が2006年に合意した月額1662タカ(約2180円)の最低賃金を、約3倍の5000タカ(約6500円)に引き上げるよう要求した。
バングラデシュ政府はアパレル産業で働く労働者の最低賃金引き上げを提案しているが、国内4500以上の工場が参加する業界団体、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会 (Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association、BGMEA) は反対している。
しかし前述の小売大手や仏カルフール(Carrefour)、米ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウス(Levi Strauss)など、バングラデシュ国内の工場への発注元である欧米系企業は1月、同国の最低賃金は「貧困ラインを下回っており、労働者の不満の一因となっている」として、バングラデシュ首相に一律の賃金引き上げを求める書簡を送っていた。


平成22年6月25日 「世界の工場」中国の人件費高騰

クォン・ヒョッキュ社長は、米ニュージャージー州で中堅衣料業者「リーガルウエア」を経営する在米韓国人の実業家だ。中国浙江省にオフィスを構え、米国でデザインしたジャケット、Tシャツ、ズボンなどを、中国の工場で生産し納品を受ける。そして、米衣料店チェーンを掌握しているユダヤ人系の卸売業者に商品を供給している。クォンさんは中国と米国を股に掛け、中国人とユダヤ人との間で国際貿易を行うビジネスマンだ。
しかし数日前、韓国を訪れたクォン社長はため息をついた。今年2月から4カ月で、中国メーカーの納品価格が30−50%も上昇したことに対し、「中国で事業を始めて15年になるがこれほどの困難はなかった」と話した。クォン社長は米国での卸売価格を30%引き上げたが、ユダヤ人系の卸売業者から反発を食らっているという。中国で納品価格が急騰したのは、綿花が不作で布地の国際価格が上昇したことに加え、中国で人件費が年初来20%も上昇したためだ。クォン社長は「布地の価格は来年綿花の栽培を増やせば済むことだが、人件費は今後上がる一方で、下がることはないない。中国の低賃金時代は終わった」と語った。
「世界の工場」中国の人件費高騰は、欧州の財政危機による影響に苦しむ世界経済の新たな不安要因として浮上している。中国人労働者の連鎖自殺やストライキを受け、企業は相次いで賃上げに応じている。2月に江蘇省で始まった最低賃金引き上げの動きは、中国31の省・市・自治区の約半数に当たる14の省・市・自治区にまで広がり、最低賃金は平均20%上昇した。
振り返ると、過去約20年にわたり、欧米、日本、韓国をはじめ世界各国は中国の低賃金環境により大きな恩恵を受けた。しかし、2008年の北京五輪を契機として、中国経済の状況は変わりつつある。これは、日本が1964年に東京五輪、韓国が88年にソウル五輪を開催して以降、経済体質が変わったのと同様だ。
中国の賃上げは、韓国を含む全世界の企業に対し、二つの新たな課題を投げかけている。まず、人件費の上昇分を消費者に転嫁するか、あるいは生産性向上と高級化でそれを吸収するかということだ。賃上げ分を消費者に転嫁する動きと同時に、生産ラインごとに成果表を掲げ、生産性を高める方式で値上げを避けようという動きもみられる。
もう一つの課題は、生産性の向上に失敗した場合、中国を離れ、ベトナムやカンボジアに生産拠点を移転するかどうかということだ。だが、中国進出企業の多くはそれに否定的だ。ある経営者は「中国が賃金を引き上げれば、ベトナムやカンボジアなども、それに合わせて密かに同じ比率で賃上げを図るとみられる。工場移転に伴う費用や技術レベルを考えると、(海外移転では)収支が合わない」と語った。そのため、中国国内でも賃金が安い内陸地方に工場を移転するのが最も経済的というのが結論だ。
クォン社長は「米国経済が低迷する中、今後10年間は中国の技術と賃金水準、内需市場に取って代わる国はない。米国人も中国製品以外に選択の余地はない」と話した。中国でのビジネス環境は厳しくなっているものの、当面はほかに代用できる手立てがないというのが、世界の企業関係者に共通する悩みだ。(朝鮮日報)


平成22年6月24日 中国最低賃金引き上げ相次ぐ

中国で最低賃金を引き上げる動きが相次いでいる。江蘇省は2月1日から省を3つの地区に分けて、それぞれ最低賃金基準額を引き上げた。改訂率はいずれも12%を超える。これに引き続き浙江省、福建省、上海市、広東省などでも引き上げた。昨年は08年金融危機の影響もあって引き上げは見送られていたが、今年の引き上げ幅はその分大きくなっている。
江蘇省の平均改訂率は12.95%。南京市街地、蘇州などの一類地区で最低月給基準額をこれまでの850元から960元に110元引き上げた。
福建省は3月1日からの引き上げを決定した。基準はこれまでの5ランクから1ランク減り、一類900元、二類800元、三類700元、四類600元の4ランク、対応する最低時給基準額はそれぞれ9.6元、8.5元、7.5元、6.5元となった。引き上げ幅が最も大きかったのは480元から700元へ220元の改訂とした平潭など3県(市)、最小は480元から600元へ120元の引き上げとした28県で平均の引き上げ額は138元であった。最高の一類900元の基準が適用されるのは厦門市の思明など6つの区。
浙江省は4月1日より引き上げを行い、1100元、980元、900元、800元の4ランクとした。時給基準額はそれぞれ9.0元、8.0元、7.3元、6.5元。
上海市も4月1日から基準を15%引き上げることを決定した。月給基準額は960元から1120元に調整され、時給基準額は8元から9元に引き上げられる。また退職者の年金も10%引き上げられた。
山西省は4月1日からの改訂で月給基準額は最高で130元、最低で70元の引き上げとなり、それぞれ850元、780元、710元、640元とした。調整後、山西省の最低賃金基準は全国第8位となる。
広東省では5月1日からの引き上げとなった。平均改訂率は21.1%とこれまでで最高となる。広東省の基準は5ランクに分かれる。最高の一類基準が適用される広州市は19.8%増しの1030元となった。時給基準額は9.9元。二類対象地区は珠江デルタの珠海、佛山、東莞、中山市で19.5%増しの920元。時給基準額は8.8元。以下、三類810元、改訂率20.9%、時給基準額7.9元。四類710元、改訂率22.4%、時給基準額6.9元。五類660元、改訂率24.5%、時給基準額6.4元だ。広東省の人力資源・社会保障庁の林王平副庁長は、「広東省は改革開放が早く始まった省であり、大部分が労働力集約型の企業で構成される。また金融危機による影響を最も大きく受けた省でもある。現在、金融危機で痛手を受けた多くの企業は回復の段階にあり、人手不足解消が急務となっている。最低賃金基準を適度に引き上げることは、広東省における就業の魅力を引き上げることにつながり、別の省からの労働力を広東省に再度ひきつけ、広東省の人手不足問題を緩和する上で効果的」と述べた。広東省の最低賃金水準は今回の調整を経て江蘇省、北京市をやや上回る水準となるが、上海市、浙江省の一部には及ばない。


平成22年6月23日 米アパレルメーカー、中国の労働コスト上昇で工場移設を検討

アン・テーラーやコーチといった米国のアパレルや皮製品メーカーは、中国の労働コストの上昇を受け、生産設備の一部を労働力が安い国に移すことを検討している。ただ、その場合は輸送など他のコストが上昇する可能性がある。
コーチのマイク・ディバイン最高財務責任者(CFO)は先週の会議で「生産ラインをコストのより低い国に移設することを検討している。最も可能性が高いのはベトナムとインドだ」と述べた。コーチはすでにこれら両国で生産を行っており、プレゼンスの拡大を計画している。
アパレルとアクセサリーのゲスも同様の戦略を検討している。デニス・セコーCFOはインタビューで、ベトナムやカンボジア、インドネシアでの生産体制の構築を計画している、と述べた。
香港の商社、利豊の子会社LF USAのリック・ダーリング社長によると、2010年の中国の労働コストは09年比で15%上昇した。最近の最低賃金の引き上げで、コストが5%押し上げられたという。同社長によると、アパレルとアクセサリーのメーカーが集積する広東省は、5月1日付で最低賃金を平均20%超引き上げた。
賃金の引き上げは中国の消費者の購買力を押し上げたが、一方で安い労働力に依存する米アパレルメーカーなどの業績を圧迫している。ダーリング社長によると、綿花相場の上昇と輸送コストの上昇とともに賃金が上昇したことで、中国におけるアパレルメーカーのコストは年2〜5%上昇する可能性がある。
こうした見通しを背景に、アパレルメーカーは生産コストを引き下げるための新たな方法を模索している。これが見つからなければ高いコストを吸収せねばならず、リセッションの打撃から回復し始めたばかりの利益率が圧迫される。消費者にコストを転嫁することも可能だが、買い物客が支出する意欲を取り戻し始めた時期だけに、リスクをもたらす動きとなる。
コンサルティング会社カート・サルモン・アソシエーツの小売りストラテジスト、ジェレミー・ラブマン氏は「本当に悪い時期の労働コストの上昇だ。ようやく戻ってきた消費者を誰も遠ざけたくはない」と述べた。
小売り大手JCペニーの企業戦略部門バイスプレジデント、ジム・ケニー氏によると、同社のアパレルメーカーは過去5年間に中国からインドネシア、ベトナム、インド、バングラデシュに生産を移している。
アン・テーラーのマイケル・ニコルソンCFOは、同社への納入実績で上位15社(同社製品の60〜65%を製造)と、低コスト国への工場の移設について協議している、と述べた。ただ、ニコルソン氏は「低コスト国が質を兼ね備えて初めて移設は可能になる」と付け加えた。
実際のところ、中国製品の質は他の低コスト国を寄せ付けない。また、労働コストは生産コストの一部に過ぎない。他の諸国には繊維など原材料、生産施設、輸送、品質管理、訓練などのコストが存在する。
広東省は履物やハンドバッグの生産で有名であり、他国でこれを再現するのは難しい。コンサルティング会社ATカーニーのパートナー、ハナ・ベンシャバット氏によると、衣類のコスト全体に占める労働の割合は通常15〜22%で、布地や輸送が占める割合は60%だ。
バングラデシュへの生産移転は、低い労働コストを享受できても、輸送コストを引き上げる可能性がある。船会社の航路から外れていることが一因だ。
ファッション・コンサルティング会社、ジャシン・コンサルティング・グループのマネジング・ディレクター、アンドリュー・ジャシン氏によると、ベトナムは労働人口は多いが、繊維の入手が中国ほど容易でなく、小売業者はベトナムまで繊維を送る必要がある。
LF USAのダーリング社長は「中国の唯一の代替地は中国だ」とし、同社が中国北部と西部で生産候補地を探してる、と述べた。中国の製造業ブームに際して、北部と西部は脇役を演じたのみであり、賃金は比較的低い状態で据え置かれているという。


平成22年6月22日 世界のアパレルが“バングラ詣で” ユニクロ進出で脱・中国加速

ヴィエラテックスで働く従業員ら 世界のアパレル企業がバングラデシュに集結している。「世界の工場」といわれてきた中国でストライキが相次ぎ、賃上げ圧力が高まる中、中国よりも人件費も安く、労働人口も多いバングラデシュに注目が集まっているためだ。現地では、「ユニクロ」の進出を契機に、日本のアパレル企業がこぞって視察に訪れる「バングラ詣で」が活発化している。

 ■ブランド集結
バングラデシュの首都ダッカから、北に数キロのガジプール県にある縫製業大手「ヴィエラテックス」の本社工場。本社に隣接した工場の各フロアで、数百人の従業員がところ狭しと並び、切断、裁縫、梱包(こんぽう)などの作業を続ける。雨期に特有の湿気と従業員の息づかいで、作業場には熱気が充満していた。イスラム衣装の女性に目をやると、ドイツの人気スポーツブランド「プーマ」のTシャツにミシンをあてていた。隣のラインでは、イトーヨーカドーのプライベートブランド「L&Beautiful」のロゴがみえる。このほかにも、オランダのG−STAR、ESPRIT、マーク&スペンサー−と日本でもおなじみのファストファッションブランドが勢ぞろいだ。「欧米を中心に、アフリカ、日本と世界各国のブランドから衣料の生産を請け負っています」。同社のアーサン・カビル・カーン副社長は胸を張る。同社の連結売上高は2005年以降、毎年30%成長を続けてきた。

 ■賃金4分の1以下
「もうバングラデシュ詣では済ましましたか」
日本のアパレル業界ではいま、「バングラ詣で」がキーワードとなっている。昨年以降、日本貿易振興機構(JETRO)のダッカ事務所には、現地情報を手に入れようと、企業担当者が毎週数組視察に訪れるようになった。
きっかけは、人気ブランド「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングの生産開始だった。ファーストリテイリングは08年にバングラデシュに生産管理事務所を設立、09年にバングラでの商品調達を開始するなど一貫した生産体制の確立に乗り出した。日本国内トップの「次の一手」が他の企業を刺激したのだ。
貧困層が7000万人以上に上る後発発展途上国のバングラデシュに、なぜこれほど日本企業が引きつけられるのか。
一番の理由は、これまでの「中国一極集中」からの脱却にある。日本はユニクロも含め、衣料品輸入の9割以上を中国に依存している。一方で中国では従業員の賃金引き上げ問題が深刻化しており、労働者不足で「中国での生産が追いつかなくなるのでは」(日系企業担当者)との声もある。
JETROによると、ダッカの労働者の平均賃金は月額35〜78ドル(約3100〜7千円)。上海が300ドル(約2万7千円)を超えているのと比べると、4分の1以下だ。さらに現在の1億6千万人から急増し続ける国内人口が労働力を下支えする。国内縫製業は5000を超えるといわれており、技術蓄積もある。

 ■ブーム10年続く
「バングラ進出のブームは今後10年は続くだろう」
カーン副社長はこう断言する。バングラデシュには、2000年前後からスウェーデンのH&MやスペインZARAなどが進出をはじめ、中国からの生産シフトを強めている。こうした海外企業の投資を受け、実質GDP(国内総生産)成長率は6%前後を保っている。世界同時不況の影響もあまり受けなかった。
米証券会社大手「ゴールドマン・サックス」は、中国やインドなどBRICsに次ぐ新興経済国「NEXT11」に、後発発展途上国で唯一、バングラデシュを挙げた。ただ、バングラデシュでは、道路や電力といったインフラの整備はまだまだだ。日本語が通じる中国と比べ、交渉には英語が必要だ。それでも、生産拠点を中国に一極集中させる「中国リスク」への危機感から、企業の担当者はバングラに足を運んでいる。「(生産の中心が)中国からバングラデシュで、バングラの次はバングラしかないだろう」。カーン副社長の言葉が力強く響いた。


平成22年6月21日 伊フェレ売却へ

2009年2月から破産管理下にあるフェレが競売にかけられる。入札締め切りは7月6日で、8月にも落札者が発表される予定。関係者からの情報によると、韓国サムスンのテキスタイル部門、イタリアのプライベートファンドPalladio Finanziaria、外国の金融投資家の3社が買収に興味を示しているという。


平成22年6月20日 米5月の米小売売上高、予想外の減少 2010年 6月 12日 JST

5月の米小売売上高は前月比で予想外に大幅に落ち込んだ。自動車から衣料品まで広範にわたり消費の手控えが示された。 米商務省が11日に発表した5月の米小売売上高(速報値)は季節調整済みで前月比1.2%減少した。ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、0.2%増が予想されていた。今回の減少は2009年9月の2.2%減以来初めての減少で、減少率も最大となった。 4月の小売売上高は0.6%増と、速報値の0.4%増から修正された。5月は前年比では6.9%増加した。
5月の小売売上高を項目別にみると、自動車・同部品が1.7%と大幅減少した。自動車を除く小売売上高は1.1%のマイナスとなった。4月は0.6%増加していた。ガソリンスタンドの売上高は5月に3.3%と大きく減少した。 自動車とガソリンスタンド売上高を除くベースでは0.8%減と、2009年3月に付けた1.0%減以来で最大の落ち込みとなった。
5月の衣料品の売上高は1.3%減少し、雑貨売上高も1.1%のマイナスとなった。 建設資材・庭用設備の売上高が9.3%減と、項目別で最大の落ち込みを記録した。4月は8.4%増加していた。 一方、5月に堅調だったのは家具の売上高で前月比1.0%増加、家電販売店の売上高も同0.6%のプラスとなった。


平成22年6月19日 EU 拡大するイノベーティブヨーロッパ (EU委員会発行 企業と産業誌 7月号より)

EU加盟国は欧州イノベーションスコアボードの2009年版により、イノベーションのパフォーマンスを向上させることを継続し、そして指導国とキャッチアップ国との差を狭めている。しかし、近年の良好な前進が今、低迷する可能性があることを示唆するような兆しがある。

ヨーロッパイノベーションスコアボード(EIS)の2009年次報告での概して良いニュースは、翌2010年の報告がとても励みにすることはできないという認識により減殺される。EISは、最初に2008年に用いられた、サービス業や非技術革新とイノベーションの出力に、より多くウェートを置く新しい方法論に従っている。

29の指標は、イノベーションが繁栄できる条件(人的資源、金融と支援)、企業の革新的な活動(投資、連携と起業家精神と、生産額、特許など)そして出力(技術革新や経済効果)を測定するために設計されている。EISは全27のEU加盟国を含む33のヨーロッパ諸国をカバーしている。

それぞれの国については、要約のイノベーション指数(SII)がすべて29の指標から計算され、その後欧州諸国を4つのグループにランク付けするのに使用される。

イノベーションリーダーのグループは、1位がスイスで、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、イギリス、デンマークが続く。

イノベーションのフォロワーは、イノベーションリーダーよりも低いSIIのスコアを持つが、EU - 27の平均より上か付近にあり、そのグループはオーストリア、ルクセンブルク、ベルギー、アイルランド、フランス、オランダ、エストニア、アイスランド、キプロス、スロベニアなどが含まれる。

SIIの得点平均以下の中間イノベーターは、チェコ共和国、ポルトガル、ノルウェー、スペイン、ギリシャ、イタリア、マルタ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、リトアニアを含む。

最後に、イノベーションパフォーマンスキャッチアップの国々で、そのイノベーションパフォーマンスは、それに向かって増加しているものの、EU - 27平均を大きく下回っており、ルーマニア、クロアチア、ラトビア、ブルガリア、トルコ、セルビアなどである。

過去5年間、EUのパフォーマンスが年率平均1.8%向上し、ドイツ、キプロス、マルタ、ルーマニアがそれぞれのグループ内の最速の向上国となっている。

利得はすべての国で見られ、低いランクの国のグループは最も急速な改善の生起を伴い、収束し続けている。

主導者と從動者

エストニア、キプロスは2008年にはEU平均以下から上昇し、2009年には平均を上回る。5つのキャッチアップ国は中間イノベーターとして再分類されるほど十分に改善している。すなわちマルタ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、リトアニアの各国である。低いランキングにもかかわらず、他のEU加盟国よりもブルガリアとルーマニアがそのパーフォーマンスがより速く改善されている。逆に、最小の成長は、英国、デンマークの2つのトップパーフォーマンス国に見られる。

ただし、この一般的に楽観的な評価は、現在の不況をカバーしていない。最近の統計は、いくつかの厄介な動向を暗示し、現在EU加盟国間に観測される安定した収束は、短期的に維持することがないどころか、逆転する可能性さえある。 2009年4月Innobarometer(イノバロメーター)の調査では、急成長してイノベーションスコアを持つ国の企業は、それらのほとんどが不況の影響を受けていることがわかった。

同様に、最も不況に見舞われている国の企業もまた、それらのほとんどはイノベーションへの投資を抑制する可能性が高い。

厳しい時代の革新

しかし、同じ調査ではまた、いくつかの有望な結果を示している。革新的な欧州企業の23%はイノベーションの支出をカットし、29%は前年に比べ2009年に支出を抑制することを期したが、より革新的な企業はよりイノベーションの少ない企業より支出を抑制する可能性が少ないように見えた。同様の発見は、より広範なイノベーション戦略を追求する多くのこれらの企業に見られる。

スコアボードは、我々のの主力競合者とヨーロッパでの革新性を比較する。 EUは、まだ米国と日本に革新性で遅れており、米国と比べてEU加盟国の着実な利得が相対的には2007年の評価から横ばいしているように見える。

日本と比べて業績不振は、過去5年間ほとんど変わっていないし、この間、中国が急速に追い上げている。対照的に、EUは、まだインドやブラジルにはっきりと着実にリードしている。

"このスコアボードはイノベーションパフォーマンスの動向に非常に貴重な証拠を提供する"と委員会副会長で、起業家精神と産業委員会コミッショナーのアントニオTajaniと研究コミッショナーのマイレ・ジョーイーガン−クインは語る。

"全体像がポジティブの場合、しかし、いくつかの厄介な兆候があり、そして我々はまさにヨーロッパ2020年戦略でのレイアウトを達成するための対策を展開するということに、非常に真剣にとりかかる必要がある。

研究とイノベーションへの投資を増やすことが、危機から持続可能な繁栄へと移動するキーである。これは、委員会が厳密な監視の下にヨーロッパでのR&D投資のGDPターゲットの3%を維持することと現実的な国家目標を提案する理由である"

前年のように、EISは2009年また、イノベーションの特定の領域を調べる。今年、見直しのトピックは、部門のイノベーション能力、ユーザーのイノベーションと国際化である。

◆レポートは、サービス企業が需要を満たすために技術の採用により、革新する傾向がある一方、企業の規模に関連しているが、R&Dで多く動かされる傾向がある製造を除いて、

製造業、サービス業のイノベーションパフォーマンスの間にはほとんど違いを認めなかった。革新的な企業の半数以上が顧客に製品、プロセスとサービスの向上にと努めている。

企業は、'超革新的な'として分類することができるユーザーイノベーションに従い、そして彼らはさらに、新しい製品、プロセス、またはサービスを導入し、(内と外の両方)のR&Dを実行し、特許を申請する可能性がある。

探索研究では、その国境を越えて、国のイノベーションパフォーマンスとそれがビジネスの接続を維持する程度の間に正の相関を示している。 イノベーションと国際化は、相互に補強されることがある。主な要因は、対外直接投資、外国人留学生と外国人従業員であるように思われる。

■お問い合わせ

イノベーション政策の開発ユニット

エンタープライズ産業総支配人

entr-innovation-policy-development@ec.europa.eu

国際化と技術革新の相互強化

平成22年6月18日 英アクアスキュータム、アクセサリーラインの拡大を計画

アクアスキュータムのCEO、Belinda Earlはこの秋、本店に次ぐ売り上げを誇るハロッズ店を改装するとともにアクセサリーを強化する方針を明らかにした。「アクセサリーは前の所有者のライセンスにより展開されていますが、この契約は2010年に終了します。したがって、2011年から私たちは自らアクセサリーを開発することができます」とEarl。イエーガーのCEOでもあるEarlはイエーガーと同様の戦略に従って、現在約1パーセントにすぎないアクセサリーの売上構成比を2年後には約10パーセントまで拡大させる。アクアスキュータムは先月、デザイナーとしてJoanna Sykesの起用を発表している。

平成22年6月17日 中韓自殺のニュース

■自殺者続出の中国工場、7割賃上げへ

従業員の自殺が相次いでいる台湾系大手電子機器メーカー、富士康集団(フォックスコン、Foxconn)は7日、中国広東省深セン(Shenzhen)の工場の生産ラインで働く従業員の基本給を70%近く引き上げると発表した。
同社広報によると10月1日から、これまで1200元(約1万6000円)だった基本月給を2000元(約2万7000円)に引き上げる。同社は声明で、「賃上げによって、残業しなければならなかった従業員が減り、残業時間が減るだろう。残業は多くの従業員にとって選択肢の1つとなる」と述べた。
フォックスコンの深セン工場では米アップル(Apple)など大手ブランドの製品を組み立てているが、今年に入って自殺する従業員が続出。低賃金での長時間労働が報道され、問題となっていた。(AFP)
◆「世界の工場」中国の苦境  日経 産業部編集委員 後藤康浩 2010/6/8
「世界の工場」が大揺れに揺れている。台湾系EMS/NX(電子機器の製造受託サービス)最大手、鴻海精密工業の中国子会社、富士康科技集団(フォックスコン)が従業員の連続自殺で厳しい批判を受け、大幅賃上げに動き始めたからだ。「人件費の安い」という枕ことばはすでに6、7年前に中国から外れてはいたが、今後は「人件費の割高な」というフレーズが中国に冠せられかねない。ことの発端は5月中旬、富士康の深セン工場で連続飛び降り自殺が起きていることが露見したことだ。その時点で自殺者は8人だったが、その後も自殺や自殺未遂が相次ぎ、6月7日時点で12人に達した。このニュースは中国国内はもちろん台湾、香港でも大きく報道され、香港のフェニックステレビは元従業員や評論家、富士康関係者などを集めた討論番組まで放送した。批判に一気に火が付き社会問題化した大きな理由は、富士康が「低賃金長時間の過酷な労働を強いる企業」とのイメージをもたれ、この数年、批判がくすぶっていたからだ。
もともと台湾に工場を置いていた鴻海は低コストの受託組み立てビジネスの成功には賃金の安い中国本土に工場を置くしかないと判断、1990年代末から広東省、江蘇省を手始めに中国各地に工場を展開した。今では中国全土で82万人を雇用し、輸出額では中国最大の企業となっている。ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ゲームボーイ」「Wii」などゲーム機や携帯電話を得意とし、アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」も受託生産している。最近では世界の関心を集める多機能携帯端末「iPad」の生産を受託していることが話題になっている。
EMSの最大の競争力は低コストにあるだけに工場の現場管理は厳しく、ミスの多い従業員の解雇はもちろん、納期に間に合わせるための長時間残業が常態化し、従業員には強いストレスがかかっている、といわれる。iPhoneなど話題性のある製品を組み立てていることで秘密保持や品質面でのプレッシャーも強い。自殺者が続出した原因もそこにあると多くの人はみる。
会社側は批判を受け、待遇改善に動き出した。その柱が給与引き上げで、6月1日から深セン工場で基本給を33%引き上げたほか、深セン以外の中国全土の工場でも30%以上の賃上げを実施。深セン工場では一定以上の評価を得た従業員には10月1日からさらに67%の賃金増額に踏み切り、10月には従業員の平均月給は2000元(約2万7000円)になる見通し。これに残業手当などがつけばさほど熟練度を必要としない工場作業員でも3000元近い月給をもらえることになる。
これは先進国はもちろん中進国に比べてもまだ低い水準だが、ベトナムやインド、インドネシアなど中国より賃金が安くインフラもある程度整った国は周辺にも少なくない。カンボジア、バングラデシュなど賃金が中国の数分の一といった国もアジアにはある。低賃金を競えば、中国は今や完全に負け組だ。
繊維や雑貨などの労働集約型産業の工場はすでに中国から逃げ出してはいるが、電機・電子分野の組み立て工場の脱出も始まれば中国にとっては脅威だろう。中国はより付加価値の高い産業で勝負できる分野をさほど持っていないからだ。一方鴻海など台湾系EMSも中国本土でこそ同胞としての強みを労務管理、部品調達、物流などで発揮できるが、インドやインドネシアでは難しい。
富士康の賃金大幅引き上げは「世界の工場」としての中国の幕引きになりかねない。19世紀以来、同じ冠を得た英国、米国は大量生産の拠点としては衰退、日本も弱体化の瀬戸際にある。中国が同じ道をたどるのか、賃下げで「世界の工場」を死守しようとするのか、中国指導部の悩みは深いだろう。

■韓国】「羅老号(ナロホ)の打ち上げを控えてストレス」〜ロシアの技術者が自殺試み(釜山)[06/08]

韓国初の宇宙発射体である羅老(ナロ)号の2次打ち上げを控えた中、羅老宇宙センターに勤めるロシアの技術者が釜山で自殺を試みた事が後に明らかになった。
7日、釜山(プサン)衿井(クムジョン)警察などによれば去る5日の午前5時40分頃、釜山・衿井区(クムジョング)の都市鉄道・梵魚寺駅(ポモサヨク)の乗り場で、羅老宇宙センターでコンピュータープログラムの関連業務を務めるロシアの技術者Dさん(32歳)が凶器で自分の腹部を3回切りつけ、病院に運ばれて治療を受けて生命には差し支えがないと伝えられた。
先月の24日に入国したDさんは警察調査で、「羅老号の打ち上げを控えてストレスをたくさん受け、自ら命を絶とうと思った」と話したと警察は明らかにした。
Dさんは現在釜山の某病院で治療を受けていて、傷の部分に炎症が起きなければ早期に退院できる事が分かった。 ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)


平成22年6月16日 中国 ホンダ スト、外資系に飛び火懸念 賃金上昇で“世界の工場”転機

部品工場のストでホンダが生産の全面停止に追い込まれた中国で、外資系製造業にストが飛び火する懸念が出ている。中国紙「京華時報」(電子版)は31日、北京にある韓国現代自動車系部品工場でも1千人規模の賃上げ要求ストが起き、完成車の生産に影響が出たと伝えた。出稼ぎ農民の減少による労働力の不足も背景にあり、外資にとっては賃金コストの上昇は避けられない。スト多発は、安くて豊富な労働力を背景とした「世界の工場」の転機を象徴している。
同紙によると、ホンダ系に続いてストを打った韓国現代系の自動車部品メーカーは北京星宇車科技。同社の部品供給先である完成メーカーで特別手当が支給されたことから、同様の手当を求め、生産がストップした。現代側の調停でストは収拾に向かっているが、大幅な賃上げ要求は撤回されていない。
ホンダと韓国現代のケースで共通しているのは、完成車工場と部品工場の待遇差だ。外資系企業では、より高い付加価値を産み出す労働にはより高い賃金で報いるとの考え方が一般的。だが、計画経済時代の意識が残る中国のブルーワーカーからすれば、同じ工場労働にもかかわらず部品工場が冷遇されているとの差別感がある。

中国内の急速な需要拡大に対応するため、完成車工場での厚遇を進めたこともあだになった。しかも、工場労働者は日本や韓国など本国から派遣された管理職や駐在員とのケタ違いの給与格差が中国メディアで報道されたことで、被害者意識を増幅させている。
経済成長率よりも低い工場勤務の賃上げ率に、現場の不満がここにきて一気に噴き出した格好だ。
中国に進出している外資系製造業の給与格差問題は、ほぼすべての業種に当てはまる。労組の全国組織である中華全国総工会が、外資系の製造業をターゲットに厳格な労使交渉を進めるよう指示しているとの情報もある。
工場従業員の大半は「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者だが、少子化と高学歴化の影響で、供給が減少。しかも4兆元(約52兆円)にのぼる景気対策で内陸部の公共工事が増大し、「沿岸都市部に出稼ぎする労働者に不足感がでている」(みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏)。

中国では2008年の労働契約法施行で労働者の権利意識が高まり、昨年は約60万件の労働争議が発生している。06年の倍の勢いで、今年も増加傾向にある。また「同一労働、同一賃金」を明文化する「賃金法」の年内成立も検討されており、鈴木氏は「中国人従業員とのあいまいな労使契約が多い日系企業に紛争が広がる懸念がある」と警告している。


平成22年6月15日 北朝鮮 事業開始から7年、岐路に立つ開城工団

「北朝鮮兵、帽子からヘルメットに変わった」
最近の開城工業団地は、韓国側関係者が半分ほどに減っただけで、表面的には以前と大きく変わってはいない。しかし、緊張感は高まっている。ここ1週間に現地を2回視察した繊維メーカー関係者は、「最近、兵士も帽子ではなくヘルメットをかぶっている。前を通り過ぎるときは、何となく緊張する」と述べた。
開城工団は2004年に操業が開始されて以来、7年目となる今年、最大のヤマ場を迎えている。一時は南北交流のシンボルとも称賛されたが、現在は南北対立と緊張の度合いを測る場へと変貌してしまった。
■繊維や縫製など121社が操業中、賃金は75−100ドル
初めて開城工団が推進されたのは、金大中(キム・デジュン)政権時代の2000年のことだ。同年8月に北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が当時の鄭夢憲(チョン・モンホン)現代グループ会長に会い、北朝鮮に工業団地を建設してほしいと提案したことから、本格的な議論が開始された。
開城工団が当初の計画通り進められていれば、2012年までに工場区域が2600万平方メートル、ゴルフ場やマンション団地などの生活、観光、商業区域4000万平方メートルが開発されるはずだった。しかし現在も、テスト地域と本地域を含めて330万平方メートルほどしか開発が進んでいない。
この地域では現在も121社が工場を運営している。業種は繊維や縫製、靴、機械・金属、化学製品、電気・電子、食品などだ。中でも繊維・縫製などの単純加工業は、全体の40%を占める。靴メーカーのサムドク通商、衣料メーカーのシンウォン、時計・宝石メーカーのロマンソン、金型のジェヨンソルーテックなどがその代表だ。
サムドク通商のムン・チャンソプ社長は、「低賃金だけでなく、ソウルからわずか2時間という地理的な強み、自由な意思疎通、技能の高さなどを考えた上で、中国や東南アジアではなく開城工団を選択した」と語る。同工団で生産される商品は「メード・イン・コリア」とされ、多くが韓国国内で販売される。ある繊維メーカーの関係者は、「韓国企業の下請けという形で注文を受けて操業しており、多くが韓国国内で販売されている。米国や欧州向けの輸出は20%ほどだ」と述べた。
開城工団で働く北朝鮮の従業員は4万3000人ほど。多くは開城市や開豊郡に住んでおり、韓国企業が運行する200台以上のバスで通勤している。
現在、従業員に支払われる最低賃金は月57.9ドル(約5260円)。平日9時間、土曜日4時間の週48時間勤務が基本だ。しかし、夜勤などが重なった場合には75ドル(約6820円)−100ドル(約9090円)になることもある。仕事が増えて夜勤が多くなると、一人当たり120ドル(約1万910円)に達することもある。
韓国企業は北朝鮮の従業員の賃金を、北朝鮮の中央指導開発総局にドルで支払っている。ある衣料品メーカーの関係者は、「賃金の70%は北朝鮮政府が手にし、30%は商品の購入券(クーポン)や北朝鮮ウォンで労働者に支払われると聞いている」と述べた。
■原材料、燃料、電気などは韓国側が提供
韓国企業が2004年に初めて進出した当時、土地の分譲価格は1坪当たり14万9000ウォン(現在のレートで約1万1300円)で、土地も売買も可能とされた。一時は1坪当たり20万ウォン(約1万3200円)から30万ウォン(約2万2800円)で取り引ききされることもあったが、最近は南北関係が緊張している影響で、取り引きはほとんど行われていない。
開城工団は、生産職以外の多くの分野で韓国側関係者が従事している。生産設備や原材料はもちろん、電気やLPガスなどの燃料も韓国側が提供している。
電気は2007年に完成した送電施設を通じ、京畿道ムンサン変電所から開城工団の平和変電所まで、鉄塔電線を通じて現地の工場に送られている。
飲料水も韓国側が提供する。開城工団だけでなく、人口10万人の開城市には、工団から17キロほど離れた場所にあるウォルゴ貯水池の水を浄化して飲料水が供給されているが、浄水に使われる電気も韓国側から送られたものだ。
現在、韓国企業にとっての最も大きな課題は人力だ。開城工団に進出してまだ1−2年の企業は、北朝鮮から十分な人材が派遣されない。そのため一部企業は、現金を支払って北朝鮮に従業員を募集するよう要請している。従業員の円滑な確保のため、南北は2007年に寄宿舎の建設に合意したが、その後は世界的な金融危機の影響で、話し合いが進んでいない。ある紳士服メーカーの社長は、「経済の状況は好転しつつあるが、今度は南北関係が緊張しているため、韓国政府に寄宿舎問題で支援を要請することもできない」と述べた。
このような不安定な状況では、今後も競争力が低下し続けるという心配の声もある。
対外経済政策研究院国際開発協力センターの趙明哲(チョ・ミョンチョル)所長は、「今後しばらく、南北関係は改善されそうにない。そのため企業としては、安定した取引先を確保するのが非常に難しくなるだろう。政治的な側面以外では、開城工団のメリットは徐々になくなっている」と述べた。(朝鮮日報日本語版)


平成22年6月14日 英アレキサンダー・マックイーンの新クリエイティブディレクターにSarah Burton

アレキサンダー・マックイーン社とその親会社グッチ・グループは「アレキサンダー・マックイーンの新クリエイティブディレクターにSarah Burtonが就任し、すべてのコレクションの創造的な方向および開発を監督する」と発表。Burtonはマンチェスター生まれの35歳。セントマーティン在学中だった1996年からマックイーンに参加し、2000年にはレディスウェアのヘッド・デザイナーに就任。2月にマックイーンが自殺するまで、彼の右腕として働き、2010年秋冬コレクションを完成させた。「モダンで美しく、巧みに作られた衣服の生成がリーのビジョンの中心にありました。私は彼の遺産に忠実なままでいるつもりです」とバートン。アレキサンダー・マックイーン社のJonathan Akeroyd社長兼CEOは「私たちはサラがクリエイティブディレクターの役割を引き受けてくれたことを嬉しく思います。彼女は14年間以上リー・マックイーンとともに働き、彼のビジョンについての深い知識を持っています。また、彼女の創造的なリーダーシップの下で私たちはブランドの歴史に新しい過程を入力する準備ができています」とコメント。グッチ・グループのRobert Polet社長兼CEOは「創設者を亡くしたという悲劇の後でも、私たちはアレキサンダー・マックイーンのブランドを支援し続けます。サラには真の才能、ブランドに対する深い理解、前に進むために必要なビジョンがあります。私たちは今後もサラとそのチームをフルサポートし続けるでしょう」と述べた。


平成22年6月13日 米リーバイス、不要デニムを回収

日本国内のリーバイス・ストア約30店で6月25日まで、不用になったデニムを回収し、同店で使えるクーポン券と換える「リーバイス・フォーエバー・ブルー」キャンペーンを開催中。まだはけるデニムボトムスで洗濯済みが条件。他社製品も可。不用ジーンズ1本につき、同店での買い物金額に応じてエコバッグがもらえたり、最大1万2千円まで割り引いたりするクーポン券1枚を配る。回収デニムはリーバイス主催のチャリティーイベントで販売、またはアート作品などに再利用する。


平成22年6月12日 中国 レナウンと提携した山東如意科技集団・邱亜夫会長のインタビュー

財務、市場開拓など四つのプロジェクトチームを双方が立ち上げ、すでに3回の会合を重ねていることを明らかにし、レナウンの今後5年間の新経営計画を6月末までに策定する方針を示した。「シンプルライフ」などレナウンブランドを中国市場で展開する具体策などを盛り込む。「我々は生地の技術でリードしており、レナウンは強力なデザイン力と流行をとらえる力を持っている」と述べ、繊維メーカーから総合衣料品グループへの飛躍を目指す如意にとって、レナウンの商品企画力が欠かせないとの見方を示した。レナウン再建の課題については「多すぎるブランドの整理」と「中国市場の開拓」などを挙げた。レナウンブランドの中国展開に関しては「すでに全国規模の企業集団と接触しており、一度に100店規模で出店することも可能」と話し、強力に後押しする姿勢を強調した。そのうえで「レナウン側が数百人規模の人員削減が必要と言ってきたこともあったが、私は『必要ない』と言った。中国市場開拓には多くの人材が欠かせないからだ」とも語り、さらなる人員削減は不要との考えを示した。


平成22年6月11日 伊プラダ、2010年第1四半期の利益26パーセント増

極東での売り上げが増加し、3億6600万ユーロとなった。小売売上が36パーセント上昇。EBITDAは前年の1100万ユーロから6400万ユーロへと約6倍に拡大。地域別の売上ではアジアで62パーセント、米国で33パーセント、ヨーロッパで18パーセント上昇した。


平成22年6月10日 仏ルイ・ヴィトンでモノグラムの廃止を検討したというマーク・ジェイコブス、

5万平方フィートの英国旗艦店オープンのために訪れたロンドンで、以前にモノグラム・プリントの廃止を検討していたことを明らかにした。「私が12年前にルイ・ヴィトンに来た時、新たな異なる顧客を獲得するためにそのモノグラムを隠すことが最適だと考えていました。私は愚かでした。ロゴはヴィトンの素晴らしい一部です」とマーク・ジェイコブス。


平成22年6月9日 ベトナムで警察と住民衝突、少年死亡

5月29日付の国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、出光興産や三井化学などが出資する合弁会社による同国北部タインホア省のギソン製油所建設現場で、建設に反対する住民のデモ隊と警察部隊が衝突し、12歳の少年1人が死亡、4人が負傷した。ベトナムで土地収用などをめぐる住民のデモは頻発しているが、死者が出るのはまれ。住民らの抗議行動は、23日から連日、続いていたという。


平成22年6月8日 伊ミラノコレのメイン会場が移動へ。

イタリアファッション協会の「The Camera Nazionale della Moda Italiana」は、9月にスタートするウェメンズウェアのファッションショーは、過去4年間にわたりメイン会場となったファッション・ミラノ・センターで行わないと発表した。
協会の会長であるMario Boselli氏は「コストが高いため、ファッション・ミラノ・センターでショーを行うブランドは、今年の2月には半分に減少した。ミラノ市当局と、歴史的な場所でショーを開催することについて話し合いを進めている」と述べた。


平成22年6月7日 伊ドルチェ&ガッバーナ、若者向け日本撤退 全18店を閉鎖へ

伊高級服飾ブランドのドルチェ&ガッバーナ・グループは日本事業を縮小する。国内で展開する2ブランドのうち、若者向けブランド「D&G」は撤退、全18店を来年1月に閉鎖して販売を停止。富裕層向けの「ドルチェ&ガッバーナ」の事業に特化する。中国など成長が期待できる市場に経営資源を集中する。「D&G」はTシャツが1万〜2万円程度で、20代など若い男女向け。全国の百貨店などで18店を運営する。売り上げは伸びているものの、価格が安いために利幅が薄く、人件費負担が重くなっていた。

一方、ドルチェ&ガッバーナはスーツで20万〜30万円程度。国内店舗数は16店とD&Gより少ないが、富裕層向けに特化しているため販売効率が良く、日本事業の年間売上高約100億円の7割を占めている。

■D&G撤退にコピー品の影響

ドルチェ&ガッバーナのセカンドブランド「D&G」が、服と革製品の日本での販売を今年の秋冬物で取りやめる。2011年1月末に直営16店を閉じ、従業員約100人は解雇するという。男女それぞれと子供の服を、百貨店内などに別々の店を構えて売る方針が災いしたようだ。イタリア本国や中国、ロシアなどでは大都市に、効率が良くブランドイメージが伝わりやすい大型店を開いているが、日本は地価が高く、それも難しい。ただ、同社本国のクリスティアーナ・ルエラ常務取締役は「日本市場に氾濫するD&Gの模倣品が大きな障害になっている」とのコメントも寄せた。D&Gは1996年に日本市場に参入。ブランドロゴ入りTシャツや、小花柄のミニドレス、穴あきジーンズなどを次々ヒットさせた。日本国内の売上高は非公開だが、数十億円と推測される。卸が少なく世界でのシェアは3%だが、アジア市場では34%を占める。2010年4月も前年同月比で約17%増だったという。一方で、近年、都心の「ギャル系」と呼ばれるファッションビルや、主要駅の駅ビルなどで、D&Gの新作とそっくりの服が、いくらでも目につくようになった。縞の間隔まで似たマリンドレス、フリルの寄せ具合が同じ小花柄のロングドレス、かすれた色が酷似する小さなデニムのシャツ。国内のあるブランドのデザイナーは「D&Gを参考にしていれば、まず間違いない」と話し、著名ファッション雑誌が、「参考」を踏まえた服を「等身大のリアルなファッション」と薦める。


平成22年6月6日 イタリアが財政緊縮策を発表 赤字幅をGDP比で3%以下に [10/05/27]

イタリア政府は5月25日、今後2年間で240億ユーロの歳出削減を進める財政緊縮策を発表した。 財政赤字を国内総生産(GDP)比で2012年までに3%以下に抑えたいとしている。 公務員の賃上げ3年間凍結、高給の削減などを盛り込んでいる。
欧州単一通貨ユーロは、ギリシャの巨額な財政赤字問題を発端に信用不安に襲われており、イタリア政府の緊縮策はこの危機の波及を食い止めるのが目的ともみられる。 イタリアもユーロ圏。同じく財政危機に直面するポルトガル、スペインも最近、緊縮策を打ち出している。
イタリア政府の緊縮策にはこのほか、行政関連などでの支出切り詰め、税務当局の調査強化による脱税摘発の拡大や、北部に比べ経済開発が遅れる南部に適用している税優遇策の見直しなどが含まれる。

日本もイタリアのようにというイタリア憧れ論がなお見られるが、政策関与のイタリア憧れ官僚は「公務員の賃上げ3年間凍結、高給の削減などを盛り込んでいる」というのにも倣ったらどうか。


平成22年6月5日 英ジョン・ガリアーノ、映画に自らの役で出演か?

Isabella Blowの生涯を描く映画で自らを演じる話が進んでいるとカンヌでナオミ・キャンベルの40歳の誕生パーティに出席したフィリップ・トレーシーが明らかにした。米ヴォーグのAndre Leon Talleyもこれを認めている。ただし、誰がIsabella Blowを演じるかは明らかになっていない。アレキサンダー・マックイーンの後援者としても知られるIsabella Blowは癌との戦いの後、2007年5月に亡くなった。

あと、アレキサンダー・マックイーンは誰が演じるんでしょうね。


平成22年6月4日 米ポール・スチュワートの最高経営責任者、Clifford Grodd死去

25日、ニューヨークの自宅でガンのため亡くなった。86歳。告別式は27日マディソンアヴェニューのFrank E. Campbell Funeral Homeで行われ、彼の死を悼んでマンハッタン81番街の店は臨時休業となる。Groddはコネチカット州のニューヘブンに生まれ、コネティカット大学を卒業。ポール・スチュアートは1938年にRalph Ostroveと従兄のNormanによって設立された。Ralph Ostroveは息子の名前、Paul Stuart Ostroveにちなんで店を命名。Groddは第2次大戦に従軍した後、Ostroveの娘Barbaraと結婚したことから1951年にポール・スチュアートに参加。Ostroveは引退するにあたり、Groddに会社を引き継ぐように依頼し、Groddは会社の株を買い取った。ポール・スチュアートはソフトショルダーの仕立てで知られ、サイドベントと3つボタン・スーツを最初に米国へもたらした小売り業者とされている。後任はMichael Ostrove上級副社長が社長に昇進した。「クリフは、私たちの産業における偉大なリーダーで、真の友人でした」とラルフ・ローレン。


平成22年6月3日 仏 ゴルチエがエルメスのデザイナーを辞任、後任はクリストフ・ルメール

エルメスはジャン・ポール・ゴルチエがレディス・デザイナーを辞任したと発表した。「有益な7年間におけるクリエイティブ・パートナーシップの後、エルメスとレディスのアーティスティック・ディレクターのジャン・ポール・ゴルチエは、ゴルチエが彼のプロジェクトに集中するためにそのコラボレーションを終了することを決定しました。2010年10月に披露される2011年春夏コレクションがエルメスのためにゴルチエが作成する最後のコレクションとなるでしょう。エルメスは、この7年間の創造的な貢献に対してジャン・ポール・ゴルチエに深く感謝します」とのリリースをエルメスは発表。現在、ラコステのクリエイティブディレクターであるクリストフ・ルメール(Christophe Lamaire)がゴルチエの後任として、2011年秋冬コレクションからエルメスのレディス・プレタポルテのアーティスティック・ディレクターに就任する。ただし、エルメスはゴルチエ株の45%を所有しており、今後も株主であり続ける。

2009年8月に噂は流れていたんですが、ゴルチエの辞任以上に、後任がルメールということのほうが驚きです。ルメールのエルメスってどうなるんでしょう?個人的にはエルメスっていう雰囲気じゃないような気もしちゃうんだけど、だからこそ楽しみな気もします。


平成22年6月2日 欧州 2020: 欧州委員会が欧州の新経済戦略を提案

欧州委員会は2010 年3 月に、欧州連合(European Union: EU)が経済金融危機を脱し、EU 経済が今後の10 年に備えられるよう、「欧州2020 戦略」を発表した。
同委員会は、成長を促す鍵となる三つの要因を挙げ、EU レベルおよび各国レベルで具体的な行動を取ることにより、この戦略を実施する。
三つの要因とは、賢い成長(知識、イノベーション、教育、デジタル社会の育成)、持続可能な成長(より資源効率的な生産と競争力強化の両立)、包括的な成長(労働市場への参加の促進、技能の習得、貧困対策)である。
この成長と雇用のための闘いには、最高の政治レベルによる認識と欧州全域のあらゆる主体の動員が必要である。2020 年までに欧州がどうあるべきかを明確にし、進捗状況を確認するために五つの目標が設定されている。


平成22年6月1日 世界を変える4つのメガトレンド

ジョージ・メイソン大学のゴールド・ストーン教授が、「フォーリン・アフェアーズ」(2010年No1)に寄稿した論文「世界を変える四つの人口メガトレンズ」によると、世界の人口は、2010年の69億人から2050年には91億人に増加する(国連の人口推計2008年版の中位推計)。
そして、世界の人口が増加することよりも、今後40年の間に起きる世界の人口構成の次の4つの歴史的変化が、21世紀の世界を大きく変えていくと言う。それは、(1)先進国経済の地盤沈下と途上国への経済パワーのシフト、(2)中国を含む先進国の高齢化、(3)イスラム諸国の人口増加、(4)途上国の急速な都市化、である。
そして、教授は、第二次世界大戦後の冷戦期、世界は欧米民主主義国家の第1世界、共産主義国家の第2世界、途上国の第3世界に分かれていたが、今後の人口の年齢構成と人口分布をめぐる世界的な偏在により、新たに3つの世界に分かれていくだろうと分析している。
第1世界は、北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域などの先進国。第2世界は、急成長を遂げ経済的にもダイナミックで、バランスのとれた人口をもつブラジル、ベトナムなどの諸国。第3世界は、人口が急成長し、若者が多く、都市化も進むが、経済も政治も不備が多い国々。そして、教授は、第2世界が、国際経済、安全保障、国際協調の中心になっていくと予想している。
2008年の世界的金融危機によって生じた先進国の後退と中国、インド、ブラジルなどの新興国の地位向上は、一過性のものではない。日本経済はバブル崩壊後、失われた20年を経て、前進が止まり過去の遺産をくいつぶす社会になりつつある。また、アメリカ、ヨーロッパ諸国も、リーマン・ショック後の財政赤字と、新しい第2世界からの低コストの供給力増加により、バブル崩壊後の日本と同じ失われた10年をたどろうとしている。
世界がダイナミックに変化しようとしている中で、日本は萎縮し、立ち止まったままでいる。第2世界への経済パワーのシフト、世界の高齢化への対応、困難を抱えるイスラム諸国などへの協力など、4つのメガトレンドという新たな現実に主体的に取り組んでいかない限り、日本の将来はないだろう。

2010.03.25.|. 大和総研 調査本部 理事 木村浩一


平成22年5月31日 全米の小中学生とりこに、東京下町生まれの輪ゴム  2010年5月23日配信

8年前に日本で考案された動物形の輪ゴムがいま、米国の小中学生の間で大流行している。あまりの過熱に、校内持ち込みを禁止する学校が増えてきた。 動物や文房具、楽器や文字をかたどったシリコン製の輪ゴムで、もとは東京・浅草橋のデザイン工房アッシュコンセプトが考案した商品。名児耶秀美(なごや・ひでよし)社長(51)によると、2002年に米ギフト展に出品し、いきなりニューヨーク近代美術館(MoMA)の販売商品に採用された。各地の美術館や書店でも販売された。
ギフト商品としての人気は05年ごろいったん下火になったが、昨年からは一転、子どものおもちゃとして売れ出した。中小の米企業が参入し、小遣いで買える12本3ドル(約270円)ほどの中国製品を量販しているが、需要に追いつかない。製造元のひとつ、ニューヨーク州のトップトレンズ社の副社長(32)は「電子ゲームや携帯電話になじんだ子どもたちに単純素朴なゴム製品がこれほど受けるとは驚き。男児女児ともに夢中になっている」と話す。
子どもたちの間では奪い合いやいさかいも目立ってきた。「行きすぎた収集熱のせいで授業に身が入らず、もめごとも増えた」などとして学校への持ち込みを禁止する動きが各州で広がっている。 動物輪ゴムを世に出した名児耶さんは「米国では意匠登録していないので、模倣品の流行は止められない。ただ子どもたちにも愛される日用品として海外で認知されれば本望。息の長い商品として育てていきたい」と話している。

こうしたアイデアの創造を日本のアパレル業界でも生み出して、世界に展開しヒットさせて、業界を活性化できないものだろうかと思う…。


平成22年5月30日 カンボジア「最低賃金75$、月末未確認ならゼネスト」自由労組

カンボジアの主要産業である縫製業の工場従業員の3分の1近くを占める全国8万人の労働者で構成される自由労働組合(FTU)は、労働勧告委員会が縫製業界の最低賃金を2006年の同委決定通り現行の55米ドルから年末までに75米ドルへ引き上げることを今月末までに確認しない場合にはゼネラルストライキに突入することを23日決議した。
FTUのチア=モニー会長は、年末を待たずにこの件を確認したい理由として、労働勧告委員会は信用できないからだと述べた。同委は、労働省や与党系労組の代表らで構成されている。
カンボジア縫製業協会(GMAC)のケン=ルー事務局長は「まだ5月なのだから、年末までには交渉期間も充分ある」と語った。
同委の副委員長を務める、与党カンボジア人民党系労組であるカンボジア労働組合総同盟のチュオン=モムトル会長は、交渉は年末までに妥結すると確信していると述べた。


平成22年5月29日 イタリア2大都市にハチの大群

イタリアの首都ローマや第2の都市ミラノで26日までに、市街地に大量のミツバチが飛来、地下鉄の出口が一時封鎖されるなどの騒ぎとなった。同国紙が伝えた。同国も日本同様、農作物の受粉を仲介するミツバチ不足に悩んでおり、ハチが大量に姿を消す「群れ崩壊症候群」が原因とされているが、今回の飛来との関連は不明。専門家は女王バチとその連れのハチが移動してきた可能性も指摘する。


平成22年5月28日 中国経済展望:「全人代」で示された経済運営方針

3月の「全人代」では、成長持続に向けた政策の継続を確認する一方、インフレ等に対する警戒感が従来より強く示された。政府には、8%成長と価格安定の両立が求められよう。
(1) 2010年「全人代」に対する経済面からの関心事項
3月5日〜14日の10日間、第11期全国人民代表大会第3回会議(以下、「全人代」)が開催。インフレ懸念の高まりなどを踏まえ、成長持続優先の経済運営方針をどの程度転換させるのかに、内外の関心は集中。
(2) 「政府活動報告」等で示された経済運営方針
@ 数値目標
・実質GDP成長率(経済成長率)は、8%前後
・消費者物価上昇率を+3%程度に抑制
・年間新規貸出額を7.5兆元程度に設定⇒2009年の年間実績9.6兆元を下回るものの、07年及び08年を上回る規模
A 非数値目標
・「積極的な財政政策」の継続⇒財政赤字(中央+地方)は前年予算比1,000億元増の1兆500億元を計上
・「適度に緩和した金融政策」の継続
・重点プロジェクトの執行を優先する一方、新規案件などについては厳しく審査
・消費の積極的な拡大に向け、家電や自動車に関する財政補助措置の拡充を検討
・一部の都市における不動産価格急騰に歯止めをかける⇒資産価格の急騰に対する警戒感
(3) 温家宝首相による「全人代」終了後の記者会見
@ 景気の先行きに対する不安
・企業部門の回復は政策措置(景気対策)によるところが大
・経済が再び失速する可能性は払拭されず
A 中国経済のプレゼンス拡大への自信と自制
・中国は、周辺諸国のみならず、欧米にとっても輸出市場
・発展しても覇権を唱えない
(4) 「全人代」後の経済運営展望
個々の措置の引き締めは強めつつ、成長持続優先の基本方針を堅持する見込み。インフレ懸念や不動産価格高騰への適切な対処が8%成長の持続と価格安定を両立させる鍵に。


平成22年5月27日 米雇用統計 10 年3 月 明るさが見え始める米雇用情勢 

米労働省が4/2 に発表した10 年3 月の雇用統計では、(非農業部門)雇用者数が前月比+16.2 万人の大幅増となった。加えて、1 月分が同▲2.6→+1.4 万人、2 月分が同▲3.6→▲1.4 万人と、合計6.2 万人の上方修正となっている。ここ数ヵ月は天候要因によってやや変動が大きくなっているものの、1−3 月期を通してみても、雇用者数増減(期中平均)は前期比+5.4 万人(前期▲9.0 万人)となっており、米国の雇用情勢が改善方向にあることが分かる。さらに、1 月からは10 年に1 度の国勢調査のため連邦政府による臨時雇用が行なわれており、3 月は4.8 万人、1−3 月期の累計では7.2万人が政府部門に計上されている。但し、この分を差し引いても1−3 月期(期中平均)は同+3.0万人となり、民間部門が雇用改善の主因であることが分かる。

製造業は前月比+1.7 万人(前月+0.6 万人)と小幅ながら3 ヵ月連続のプラスに。循環的要因や景気回復によって直近の生産活動は堅調に推移しており、またISM 製造業景況指数(雇用DI)も概ね改善の動きが続いていることなどを勘案すれば、当部門は当面は底堅く推移しよう。


平成22年5月26日 海外繊維市場調査――北陸繊維産地における海外販路拡大のための調査――中小企業基盤整備機構

◆ロシア、中国市場開拓の現状と課題

(1)現状

@北陸繊維産地におけるロシア、中国市場

日本国内市場が豊かだったこともあり、これまでBRICsを含め欧米・中東以外の地域は北陸産地にとって消費市場としてあまり重要視されていなかった。たしかに、BRICsと呼ばれる地域はこれまで生産拠点としての位置づけであったが、その生産体制がある程度整ってきたことにより、近年経済成長が著しく、「生産」から「消費」の拠点に移ろうとしている。つまり、北陸産地の高付加価値な製品を売り込む素地が整ってきている。
これらBRICsの新規市場に参入する際に必要な観点は、経済状況等を鑑みて北陸繊維産地にとって、市場として発展可能性があるのかということである。北陸産地が目指すところがベターゾーン以上の高価格帯であることを踏まえると、富裕層がより多くいる地域を選ぶことが得策だと考えられる。その点をふまえると中国市場は、90年代に入ってから著しい経済成長を見せ、2004年以降は毎年10%以上のGDP成長率を達成するなど、今や世界の工場となっており、オリンピックの開催などを通じて主要都市では近代化が進みつつあり、富裕層も多く見られるようになっている。

ロシア市場については、2008年秋以降の世界的な不況の影響があるとはいえ、生産量・埋蔵量ともに世界一の天然ガスと世界2位の生産量を誇る石油を保有し、近年経済成長が著しく、世界的に経済が持ち直すことを前提にすると、将来的に有望な市場である。ロシアは一人あたりのGDPが9075ドルとBRICsの中でもっとも高いことに加え、所得の7割を消費にまわしている(日本は約4割)など市場価値が高まっている。
BRICsの中でも、これらの2国の市場を調査することについて北陸繊維産地からの要望が高い。

A繊維製品の輸出について

これまでの中国への繊維製品の輸出については、中国国内消費者向け製品の輸出先というよりも、縫製地としての位置づけがなされており、中国で縫製されたものが再び日本に輸出されるという形態となっている。日本から輸出するときは織物の状態で、中国から輸入するときは縫製品となっており、正確な統計数値はないが、産地企業、繊維商社のヒアリングでは輸出した織物の約8割が日本国内に戻ってきているとされている。日本からの織物輸出数量の約50%は中国に行っていることと、中国で縫製されたものが他市場へ行っていることを考えると、必ずしも中国国内向け輸出が進んでいるとは言えない状況である。

また、ロシアへの合繊の輸出の現状については、ソビエト連邦の崩壊後、北陸産地の展開は全く立ち遅れてしまっている。かつて1980年代まではソ連の公社を相手にコートなどの外衣を中心に輸出を行っていたが、ソ連崩壊により日本企業は一斉に市場から退却した。織物(ポリエステル長繊維)の輸出数量に限ってみれば、2008年の数字は1980年の約46分の1にまで減少している。その間、中国や韓国企業が攻勢をかけており、日本からの輸出は微々たるものになっている。数字で確認すると、ロシアに対する輸出数量は、織物(ポリエステル長繊維)の輸出数量全体のわずか0.05%にしかすぎない。

(2)市場参入への課題

中国やロシアへの展開が十分進んでいない理由の一つには与信管理の問題があると言われているが、リスクを取ってビジネスを拡げている企業もある。北陸産地の企業には資金の回収が難しいのではないかという固定観念があることや、決裁方法についても、確かな情報を得ていないことによる知識の欠如などから思い切った進出を控える傾向がある。
そのほかにも、これまであまり消費地としてみなしていなかったため、中国・ロシア市場の求めるもの(品質、トレンド、納期)などをタイムリーに産地企業が理解できておらず、市場にあった商品作りをできていない点も挙げられる。
また、海外展開にかかる負担を軽減する方法やビジネスネットワークの在り方についても、産地企業が十分認識していない可能性があり、輸出に踏み切れていない企業が多いと考えられる。

◆欧米市場開拓の現状と課題

(1)現状

@北陸繊維産地における欧米市場

ヨーロッパはイタリア、フランスを中心にファッションブランドが数多く存在する。またアメリカもニューヨークを拠点に、ファッション市場に大きな影響力を持つブランドが存在する。欧米市場では特にこうしたトップブランドに焦点を当てる必要がある。その理由としては、トップブランドに生地が採用されることでその生地、会社のブランド力が増し、トップゾーン以下のベターゾーンでの展開が有利になるからである。言い換えれば、トップブランドに生地を売り込むことは、世界市場に売る為の一番の近道であり、また、こうしたアプローチを続けることで、トレンドの受け手から作り手になることができ、他地域より先行して事業を企画・実施できることになる。高性能、高感性の高付加価値品に取り組む北陸産地にとっては今後とも必要不可欠な取組みである。

A繊維製品の輸出について

欧米市場については、これまでにも開拓は行われてきたが、決して十分と言えるものではない。欧米の展示会に出展している企業は産地企業全体で見ても30社程度とかなり限られてしまっている。現地に支店を持つ企業となるとほんの一握りの企業に限定される。数量ベースでみると、織物(ポリエステル長繊維)の輸出数量のうち、ヨーロッパ全体で5.7%、アメリカで4.0%となっている。

(2)市場参入への課題

欧米市場の展開が十分に進んでいない理由としては、トップブランドのトレンドの変化が大きく、それを的確に把握し、それに対応した企画立案ができていないことが挙げられる。また、資金・人材の問題から質の高いエージェントを確保できていないことや、長年合繊メーカーの賃織として活動してきたために自販形態ルートの構築も課題となっている。


平成22年5月25日 世界の合繊需要は2015 年に4,900 万d超へ

米国の調査会社Global Industry Analysts がこのほど世界の合成繊維市場に関するレポートを上梓した。世界の合繊需要は2015 年までに4,900 万d超の規模に拡大すると予測している。その要因として、製品および生産プロセスの技術的向上、合繊織物の生産性向上、合繊の低価格化などを挙げている。しかし、このうち低価格化による需要拡大効果は、原料、物流、エネルギーなどの諸コストの高騰により限定的となると見ている。
今後の経済見通しを総じて低成長を予想している点は低コストの合繊素材にとって好ましいものであり、需要規模はコットン素材を上回るだろうとしている。また、技術とマーケティング戦略の改善により合繊の活用は大きく促進され、加えて、汚れにくく、乾きやすいという合繊素材の特徴は洗濯回数・エネルギーの低減に繋がるもので、需要拡大の要因となるとしている。
地域別では中国が合繊の生産、消費で引き続き高い伸びを示し、世界の合繊市場を独占するだろうとしている。一方、合繊需要のマイナス要因として、原料不足、一般消費者の環境意識の高まり、環境にやさしい製品の需要拡大などを挙げている。


平成22年5月24日 中国企業の傘下にレナウン

2010年5月、中華人民共和国の繊維会社である山東如意集団はレナウンに数十億円を出資し、レナウンを傘下に入れる方向で最終調整に入った。これにより山東如意集団は投資ファンドのネオラインホールディングスを抜いて筆頭株主となる予定。

■レナウン、中国大手の傘下に 山東如意が4割出資へ

東証1部上場の大手アパレルメーカー、レナウンは中国の繊維大手、山東如意集団(山東省)を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入る方向で最終調整に入った。山東如意は約40億円で発行済み株式の約40%を握る筆頭株主になる。中国大手の支援を受けレナウンは再建を急ぐ。家電量販店大手の蘇寧電器集団(江蘇省)がラオックスの筆頭株主になるなど中国企業の日本企業へのM&A(合併・買収)が増えている。業績悪化に苦しむレナウンのような老舗が対象になる例も増えそうだ。
レナウンはワールドなどに次ぐ大手アパレル3位グループの一角。2010年2月期の連結売上高は1290億円で、中国企業の傘下に入る日本企業としては最大規模となる。レナウンはブランド売却など大幅リストラで、10年2月期の連結最終損益は109億円の赤字と、4期連続の最終赤字を計上した。今期も経営環境は厳しく、経営体力の強化が不可欠となっていた。
中国8位の総合的な繊維・アパレル企業である山東如意集団は、現在レナウン株式の25%を持つ投資ファンドのネオラインホールディングス(東京・港)を抜いて筆頭株主になる。
レナウンを傘下に収めることで日本市場に本格参入するとともに、「ダーバン」など知名度の高いレナウンのブランドを、中国市場で展開できる。レナウンはすでに一部ブランドを中国で販売しているが、山東如意の販売網を活用すれば、早期の事業拡大が見込める。中国での低コスト生産に向けて山東如意の生産拠点も活用できる。
レナウンは27日に定時株主総会を開く予定だ。筆頭株主のネオラインは今月、レナウンの取締役選任議案に反対する意向を表明するなど、再建の道筋が見えないことに不満を表明していたが、今回の資本増強は了承しているもよう。
自動車大手のBYD(広東省)は日本の金型大手オギハラの工場の買収を決めるなど、09年以降、中国企業による日本企業へのM&Aが相次いでいる。日本の国内市場が縮小する一方で、日本企業がもつブランド力、経営ノウハウや技術力は、急成長する中国企業にとって活用の余地は大きい。
これまでは部品メーカーなど中間財を手掛ける企業の買収が目立ったが、蘇寧電器によるラオックスに続き、レナウンも中国企業の傘下入りすることで対象がさらに広がる。08年の世界同時不況以降、日本に比べて中国経済の立ち直りは早く、今後も日本への投資は活発になりそうだ。

■中国 ミシンメーカーも買収?

中国も,服の次は,服を縫う機械が欲しいんじゃないかな? 中国の皆さん,ここにいい機械がありますよ。株価もお手ごろ,絶好の機会ですよ。――と、Yahoo! アラート: トピック: JUKI に書き込みがある――


平成22年5月23日 中国上海旗艦店 1000人が行列 ユニクロ   国内少客化、海外多客化   

カジュアル衣料品店「ユニクロ」の世界最大の旗艦店が十五日、上海・南京西路にオープンした。最新商品の発信地と位置付ける旗艦店はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで四店目。三階建て、売り場面積は約三千六百平方メートル。回転するマネキンなど趣向を凝らしたディスプレーで集客を狙う。この日は、開店前に千人近い行列ができた。オープン記念で、中国で縁起の良い数字「8」にちなんで用意した八十八色のポロシャツなどが飛ぶように売れていた。ユニクロを展開するファーストリテイリングによると、年内に新たに三十店を出店の予定。成長する中国市場を重視し、二〇二〇年までに中国内で千店に増やし、売上高一兆円を目指す方針だ。(2010年5月15日配信)


平成22年5月22日 スペイン:ITMA 2011服作りに焦点を絞る

要約:来年開催のITMA国際繊維機械貿易展の主催者は、衣服作りや繊維処理用設備に向けられた専用の領域を設定している。 


平成22年5月21日 北朝鮮:ローカル好みに合わせた新製靴技術

要約:北朝鮮の科学者はブート型の新しい射出成形システムを開発し、それらの靴の研究手順を強化していると付け加えた。


平成22年5月20日 米ハガー社はオンライン注文向けセンターストーンを選択

要約:人気ハガーブランドのメーカー、ハガー服株式会社は、その取引チャンネルの成長を目指す動きにおいてこの夏、北米卸売勘定のためにオンラインオーダーリングソリューションをもって活動する予定である。


平成22年5月19日 英ブリーフィング:繊維イノベーション研究の動向

概要:アパレル繊維セクター内、デザイン、価格で激しい競争の下、メーカーは常に最先端を求めている。 彼らが競合他社の行進を盗むことができる中の1つの方法は、繊維技術革新を伴うものである。また、ナノスケールでも化学物質と粒子の複雑配列の組み込みを許す新しい技術をもって、画期的な新繊維や繊維のミックスを開発する機会がおそらくこれまでよりも今日より大きくなっている。ここにジャスト・スタイル社は繊維の研究のトップセンターのいくつかでの世界的調査を取り上げてまとめている。


平成22年5月18日 米ノードストローム社は第1四半期の増益で年度見通しを引き上げ

高級デパート運営ノードストローム社は第1四半期の利益は43.8%の引き上げを発表した後年度の業績見通しを上方修正した。


平成22年5月17日 英ランジェリーや水着の企業はシェイプアップ

ブラジャーを購入するとき、正しいサイズやフィットのアドバイス受けるのは英国の3人の消費者の一人未満ということで、小売業者やブランドはブラの'フィット'基準の周辺のいくつかの重要な問題に関する専門知識を共有している。


平成22年5月16日 英産業幹部ファッションスキル評議会をリード

デベンハムズ、ギーブス&ホークス、ロークス、マルベリーとデホワーストを含む企業の上級管理職は、英国ファッション業界のための新しいセクタースキル評議会のスキルセットのボードに参加している。


平成22年5月15日 米トム・フォード、香港と上海にショップをオープン

6月に香港のIFCモールに1700平方フィート、7月には上海センターに2000平方フィートのブティックを開く。「私たちは、アジアで直営店のネットワークを拡大します」とトム・フォード社のドメニコ・デ・ソーレ会長。トム・フォードはアジアで既に東京(新宿伊勢丹)、大阪(梅田阪急)、ソウルと3店を展開している。


平成22年5月14日 南北朝鮮の労働力輸出の相違点

韓国が西ドイツに鉱山労働者や看護師を派遣し、60年代を乗り切ったように、北朝鮮経済も人材輸出で持ちこたえている。中国や中東の建設現場、レストランなどに人材を派遣し、外貨を稼いでいる。対外経済政策研究院(KIEP)の最近の研究によると、北朝鮮の海外進出四大業種は、建設、縫製、飲食、貿易で、建設作業員、女工、料理人、レストランの従業員などだ。こうした労働者が稼ぎ出す外貨収入は年間3000万−4000万ドル(28億−37億円)に上る。レストラン経営による外貨収入は1300万ドル(約12億円)以上に達する。建設業の場合、北朝鮮の労働者約1万2000人がロシア、中国、中東諸国で働いている。労働力の輸出は1990年代に始まり、クウェートに約3100人、アラブ首長国連邦に約1300人など中東だけでも約6000人が働いている。南江建設、首都建設など海外に建設労働者を派遣する企業が北朝鮮の内務省、人民武力省の傘下にある。月給として200−300ドル(約1万9000−2万8000円)を受け取り、半額程度を「忠誠資金」の名目で当局に差し出している。
縫製業では、昨年末時点で2000人程度が中東、東欧で働いているという。銀河指導局、烽火指導局などの担当だ。賃金は国ごとに異なり、アラブ首長国連邦では月70ドル(約6500円)程度だ。月給170ドル(約1万6000円)が支払われていたチェコでは、06年末に北朝鮮の女性労働者の人権問題が指摘され、ビザの延長拒否で撤収を余儀なくされた。
飲食業では、中国や東南アジアで合弁形式による北朝鮮レストランを運営している。中国の北京にある「海棠花」は、韓国人観光客の間で有名な北朝鮮レストランだ。これらのレストランでは支配人、奉仕員など30人の従業員が25−30ドル(2300−2800円)の低賃金で働いている。貿易業は中国やロシアとの国境地帯での「風呂敷商売」にすぎないが、中朝国境に100社、ロシアのウラジオストク付近に40社が集中している。

北朝鮮も30−40年前の韓国のように海外に人材を派遣し、ドル資金を稼いでいる。しかし、北朝鮮の経済が一向に改善しないのはなぜか。
1964年に朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が西ドイツの炭鉱を訪ねた。そこには外貨稼ぎを目的として働く韓国人の鉱山労働者や看護師がいた。朴大統領の前で、愛国歌(韓国国歌)を歌った彼らは、最後まで歌いきれず泣き崩れた。すると、国民を鉱山労働者、霊安室担当の看護師として派遣した貧しい国の大統領夫妻も彼らと共に泣いた。1963年から77年まで、西ドイツに鉱山労働者7万9000人、看護師1万人が派遣された。そして韓国政府は、これら労働者の月給を担保に借款を確保した。

金正日(キム・ジョンイル)総書記が最近、3泊4日の日程で中国を訪問した。最高級のベンツに乗り、面積750平方メートルの高級ホテルのスイートに泊まった。数年前にはロシアも訪れたが、金総書記が中国やロシアで必死に外貨を稼ぐ北朝鮮の労働者に会いに行ったという話は聞かない。

同様に労働力を輸出した韓国では、大統領が見知らぬ土地で働く国民と共に涙を流し、彼らが稼いだ資金で産業発展に投資を行い、造船所や製鉄所を建設した。だが、これとは対照的に、金総書記と党幹部は労働者が汗水流して稼いだ外貨を独占し、北朝鮮の住民はそのカネがどこに使われているのかも知らない。これこそが南北の違いだ。


平成22年5月13日 世界のVOGUE、今年もファッション・イベント「FNO」を開催!

世界中のVOGUEが一斉に、ファッション・イベント「FASHION'S NIGHT OUT(ファッションズ ナイトアウト/以下FNO)」を開催してから1年弱。今年も、9月に第2回目となるFNOが開催されることが決まった。

FNOは、厳しい経済状況に直面しているファッション業界を支援するために、US版VOGUE編集長アナ・ウィンターの呼びかけのもと、2009年に初めて行われたショッピング・イベント。昨年は世界各国のVOGUEがグローバルに一致協力し、13カ国でイベントが同時開催された。サラ・ジェシカ・パーカー、ジャスティン・ティンバーレイク、シャーリーズ・セロン、オルセン姉妹をはじめとするセレブリティから、世界のトップモデル、カール・ラガーフェルド、ジョルジオ・アルマーニ、ドナテッラ・ヴェルサーチらデザイナー本人たちもショップに登場し、世界各地で大いに盛り上がりをみせた。

今年は昨年より数を増やし、アメリカ、イタリア、フランス、中国など世界16カ国でFNOの開催が決定。ここ日本でも、9/11(土)夜に、青山・表参道エリアでショッピングを楽しめる一大イベントが企画されている。FNO当日は、その日しか買えない限定商品の販売や、スペシャルゲストを招いたパーティなど、ショッピングを楽しむための企画が各所で行われる予定だ。


平成22年5月12日 仏エルメス2010年第1四半期の売上18.5%増

3月31日までの第1四半期の売上が2009年の4億2840万ユーロから18.5パーセント増の5億770万ユーロとなった。レザーグッズ、香水、アクセサリー、時計などがとくに好調だった。地域別では日本のみ1.8パーセント減少したが、ヨーロッパ、アメリカ、アジアなどの地域で売り上げが改善した。

Hermes エルメス France

解説・歴史
エルメスの創業者である、初代ティエリ・エルメスは1801年、現在のドイツ・クレフェルドに生まれる。当時クレフェルドはナポレオンによってフランス領になっており、ティエリもフランス国籍を所有していた。ティエリは13歳でパリに出て、1837年、36歳の時にパリのバス・デュ・ランバール通りにアトリエをオープン。1878年1月、初代ティエリ死去。1880年、二代目シャルル・エミール・エルメスが現在地、フォーブル・サントノーレ24番地に移転。製造・卸から直接顧客に販売を開始するとともに、鞍の製造を開始(それまでのエルメスはいわば、下請け業だった)。

1892年、ケリーバッグの原型、「オークロア」完成。当初は鞍を入れるかばんとして使用された。「クロア」はフランス語で「ベルト」のことで、ふたの部分をベルトで締める構造による。

1900年、後に3代目となるエミール・モーリス・エルメスは、当時30歳でヨーロッパの王侯貴族に加えロシア皇帝ニコライ2世への馬具とかばんの売込みに成功。1902年、父から事業を受け継いだエミールと兄のアドルフは商号を「エルメス兄弟社」に改める。1903年、エミールは事業の多角化に乗り出し、札入れ、婦人用財布、バッグの製造を開始。1920年、ファスナーを初めてバッグや衣服に用いる。後にシャネルはスカートにこのファスナーを使い、これが契機となって衣服にファスナーが使われるようになった。1922年、エミールは兄から会社の全所有権を買い取り、社名を「エルメス」に戻す。

1927年時計を発売。1928年、ムートン手袋発売。衣服、旅行用品、時計、宝飾品などを事業に取り入れ、二人の婿、ロベール・デュマとジャン・ゲランにより、フランス中に支店を拡大。1936年香水発売。1937年、スカーフの発売開始。ちなみに第1号のスカーフは「オムニバスゲームと白い貴婦人」。1945年、現在の商標でもある、あの有名な「4輪馬車と従者」を登録。馬車の種類は「デュック」と呼ばれるもので、「エルメスは最高の品物を用意しますが、それを御するのはお客様自身」ということを意味している。

1947年、ジャン・ゲラン香水部門設立。1949年、紳士バッグ「サック・ア・デペッシュ」、シルクツイルのネクタイ発売。1951年、エミール死去。最初の婿である(エミールの次女、ジャクリーヌの婿)ロベール・デュマ・エルメス4代目社長に就任。ロベールはスカーフに力を注ぎ、「カレ(正方形)」と名づけられた「カレ・エルメス」には一枚一枚にストーリーが存在し、それが個性と芸術性を与えている。また、戦後までエルメスの包装紙は薄いベージュだったが、物不足により残っていたオレンジの色の紙を使わざるを得なくなり、戦後もその印象からジャン・ゲランがオレンジを継続させたという。これが、「オレンジ・ボックス」と呼ばれるエルメスの包装箱につながる。また、贈呈用のリボンには毎年、年号とその年のテーマが書き込まれ、それとは別にクリスマス用の特別リボンも存在し、リボンだけでもコレクターが存在するほどのアイテムとなっている。

1956年、ビーチタオル発売。また、この年から女優でモナコ王妃となったグレース・ケリー(Grace Kelly)がエルメス定番のバッグ「サック・ア・クロア」を愛用していたことから、結婚前の「ケリー(Kelly)」の名前が付けられる。1957年シルバーカフス「エトリエ」発売。1961年香水部門独立、「カレーシュ」発売。「カレーシュ」はエンブレムの四輪馬車にちなみ、「最も優雅で美しい馬車」から命名された。その後「アマゾン」、「オー・トランジュベルト」、「パルファム・ドル・エルメス」、「ヴァンキャトル・ファーブル」が女性用、メンズでは1970年の「エキパージュ」、「ベラミ」などがある。1973年、ジョン・ロブシューズ部門をエルメス店内に移設。1974年、「カレーシュ」より若い女性向けの香水「アマゾン」発売。1978年、ロベール・デュマ・エルメスの息子ジャンルイ・デュマ5代目に就任。1979年、時計「アルソー」発売。エルメス時計社を設立し、時計部門に正式に参入。1984年、テーブルウェア部門に進出。

1984年、「バーキン(Birkin)」誕生。フランスの映画女優、ジェーン・バーキン(Jane Birkin)が小さい旅行かばんが欲しかったことから、自らデザイン画を描き、エルメスにオーダーメードで発注。以後、彼女がそのかばんをいつも持ち歩いていたことから有名になり、彼女の名前を付けて商品化した。ジェーン・バーキンが所有しているのは底辺が40センチのモデルだが、他に35センチと30センチのモデルがある。

1987年、カーボンファイバー製アタッシュケース「エスパス」発売。87年からは毎年、その年のテーマが決められており、最初のテーマは「花火」。2002年のテーマは、「手」、2003年は「地中海」。2004年は「ファンタジー」。2005年は「川」。デュマによれば「エルメスとはブランドではなく、カルチャーとともに生きるメゾンである」。

1997年5月、ジャンルイ・デュマは、デザイン部門を統括していたクロード・ブルエの引退を機に、前衛的なデザイナーとして知られていたマルタン・マルジェラを主任デザイナーに起用した。

マルタン・マルジェラは1957年ベルギーに生れる。アントワープ国立学校を卒業後、ジャンポール・ゴルチェの下で修行を積み、89年春夏パリ・コレクションにデビュー。病院や駅でコレクションを行い、そこでボロ布を用いた衣装を発表したり、モデルを使わずに操り人形に衣装を着せたコレクションなどを発表し、注目を集めていた。絶え間なく新しいものを生み出すファッション・システムに異議申立てを行い、古着の再生や新しい服の古着風加工など、独自の視点からの服作りを行う。川久保玲や山本耀司など80年代の日本人デザイナーの影響を受けつつ、独自のアヴァンギャルドな路線を歩む。自身のメゾンのデザインを展開する一方で、98年から「エルメス」のデザインを担当。2000年9月に世界初となる路面店を恵比寿にオープンした。

日本へは83年に進出し、日本法人エルメス・ジャポンは、西武百貨店との合弁企業。西武百貨店の持ち株比率は10%。2001年6月28日、銀座にエルメスジャポン本社社屋「メゾン エルメス」オープン。2003年5月、六本木ヒルズ「森アーツセンター」で「地中海を巡る想い」展開催。イタリアの芸術家集団「スタジオ・アッズーロ」が、約2年にわたり地中海沿岸を旅して作品を作り上げた。2004年2月、丸の内店が移転リニューアル。

エルメスの洋服部門は1920年に乗馬服やスポーツウェアを展開したことに始まる。その後、第2次世界大戦後オートクチュールに進出。66年からプレタポルテを開始している。デザイナーにもクリスチャン・ラクロアやエリック・ベルジュールなど、若手デザイナーを登用してきた。現在のデザイナーはレディスが2004年秋冬からジャン・ポール・ゴルチエ起用がされている。噂ではエルメスは、2002年の段階ではジル・サンダーにも声をかけていたとの話がある。しかし、2003年のオスカーファッションのトップといわれているのが、ゴルチェを着たニコール・キッドマンだったこともあり、こうしたセレブの支持をゴルチェを起用することで、エルメスも得たいという考えがあったらしい。

紳士プレタポルテは20年代にエルメス中興の礎となった米国から特許を買い付けたジッパーをつけた革のブルゾンを発表して以来、靴や帽子、スーツまで幅広く展開。現在はヴェロニク・ニシャニアンがデザインしている。

2009年、エルメスとライカはエルメス・カーフレザーとシルバークロムに覆われた200個限定のフィルムカメラ「Leica M7 Edition Hermes」を製作。色は茶とエルメス・オレンジの2色で、各色100個限定。1-200のシリアルナンバー入り。カメラは12月中旬に9500ユーロで発売される。両社は2003年にもコラボレートし、「Leica MP Edition Hermes」を発売している。

デザイナー
レディス・Jean Paul Gaultier ジャン・ポール・ゴルチエ
ゴルチエは1952年4月24日、フランス・パリに生まれ、1970年18歳の時に、ピエール・カルダンに採用される。1年間、アシスタントとして勤めたあと、ジャン・パトゥなどを経て、フリーに。1976年、初めてアクセサリーコレクションを発表するとともに、ジャン ポール・ゴルティエの名でコレクションを発表。1977年には、ジャンポール・ゴルチエ設立。1978年、樫山フランスと提携して、本格的な活動を開始。1981年、オンワード樫山とライセンス契約を結ぶ。1984年より、ミラノ・パリ・日本・香港にオンリーショップをオープンし、メンズラインスタート。1987年には、オスカー・ドゥ・ラ・モード受賞。1988年「Junior Gaultier」スタート。1992年「Gaultier Jeans」、1993年には香水、1997年にはオートクチュールを開始。2003年より浴衣およびリョーカから水着も発売。

メンズ・Veronique Nichanian ヴェロニク・ニシャニアン
パリ生まれのヴェロニクは、パリ・オートクチュール専門学校を首席で卒業。76年セルッティにメンズコレクションのデザイナーとして入社。88年、エルメスの紳士服部門のディレクターおよびデザイナーに就任。88年、若いクリエイターに贈られるパリ市長賞を受賞。ディテールにこだわり、素材と色の繊細さを大切にするデザインが特徴。トラッドベースの、クリーンでハイクオリティーな大人の服を提案する。


平成22年5月11日 仏イヴ・サン ローランのマンション売却へ

イヴ・サンローランの死後、サンローランの美術コレクションをオークションにかけたパートナーのピエール・ベルジェは今週サンローランのアパートを売り出した。サンローランとベルジェは1970年にrue de Babyloneのアパートへ引っ越し、8年後それを買い取った。アパートは11部屋、5600平方フィートで4700平方フィートの庭もある。売り出し価格は2350万ユーロと予想されている。


平成22年5月10日 英ハロッズ売却 カタール系企業に2000億円 5月9日 産経新聞

ダイアナ元英皇太子妃と交通事故死を遂げた恋人の父親でエジプト人実業家のムハメド・アルファイド氏(77)が8日、所有するロンドンの高級百貨店「ハロッズ」をカタール投資庁傘下のカタール・ホールディングスに約15億ポンド(約2千億円)で売却した。英メディアが一斉に伝えた。
代理人の話によると、アルファイド氏は子供や孫と過ごす時間を増やすために引退し、これに伴ってハロッズ売却を決心したといい、同日朝、契約が結ばれた。アルファイド氏は英イングランド・プレミアリーグのサッカーチーム、フラムのオーナーとしても知られ、推定資産は約6億5千万ポンド(約880億円)。
1997年、ダイアナ元妃とともにパリで交通事故で亡くなった恋人の映画プロデューサー、ドディ氏の父親で、「事故は英米情報機関や英王室の陰謀」と主張し続けた。
アルファイド氏は85年にハロッズを買収。40年以上「王室御用達」として認可されていたハロッズだが、英王室との対立で認可が取り消されると聞き、自ら返上した経緯がある。ハロッズの店内にはダイアナ元妃とドディ氏がたわむれるブロンズ像が展示され、名物となっている。


平成22年5月9日 英ジャスト・スタイル社レポート「明日のアパレル産業:2016年まで予測─製品、市場、プロセス はどうなるか」

この最新のジャスト・スタイル社レポートは、アパレル業界の将来についての考察書であり、これは、アパレル業界で将来の製品、市場、プロセスをどのように形作るかを考えてもらうようにアパレル業界の幹部を助けるためのものである。

これを行うため、予測は定義により、何が非常に速く、連続に変化する産業であるか、何が変化を加速し、変化に棲むものであるかにおいて、今後の動向について行われてきている。対象分野としては、将来の商品動向、市場や流通の進化、サプライチェーン、将来の調達と生産、政治的および政府の影響、倫理、フェアトレードとCSR、技術やシステムを網羅している。

低迷がアパレル業界に与えてきた効果を分析し、2016年に可能性が高い傾向を識別するするために、このレポートが用いられる。

地域の市場、製品群や流通形態による販売、卸売市場の価値や生産の価値に対し、歴史的と予測の傾向を提供することで、このレポートは、お客様のビジネスが次の7年間で移り行くどのような風景を評価するのかに不可欠なガイドである。

第1章 序説と仮説

この章では、アパレル業界はどのように進化しているか、完全に自動化された衣料品の生産ついてにコメントし、自動化への他の製造業アプローチと比較し、どのように衣服に対して移行するかのシーンを設定している。

それで、これがファスト・ファッション小売業とサプライチェーンの技術進歩の圧力で結ばれたとき、それはローカルに非常に迅速に、少量を提供するアパレル業界で信じるような魅力的でもっともらしさをもたらすことになる。

では、なぜこれが今日のアパレル製造業の規範ではないのか? なぜそこになお、標準化された製品の非常に大きなバッチで、非常に大量の注文を生産する工場群に基づく非常に大きな、少ないコンポーネンが存在しているのか? 本報告では、これらの問題を解決する。また、アパレル業界の動向を予測し、それを形作っていく問題について討議する。

第2章 予測手法はジャスト・スタイル社がどのようにして市場、製品、流通、産業と生産の各トレンドのレポートの予測(と歴史)ナンバーに達したかについて説明する。

第3章から第8章までは、アパレル業界の上記分野のトレンド予測を含む。各章では、データの解説と分析をもってシナリオ予測とともに、2007年から2016年までの市場価値を含んでいる。

第9章 明日のアパレル産業:引数

では、ここで著者は、レポートのデータの調査結果の分析に基づいてどこにアパレル産業の見出しがあるかについて重要なポイントをまとめている。

第10章 政治と政府の影響

問題は、多国間繊維協定、DR - CAFTA、中国対米国の繊維産業、衣類のリサイクルに関するEU指令、およびTCFに対するオーストラリア連邦政府の資金を含んで討議されている。

第11章 倫理、フェアトレードと企業の社会的責任

この章の目的は、アパレル業界の現在および将来の構造について、これらの3つのビジネス慣行の実際の効果を調べることである。

第12章 技術とシステム

政府の介入や企業の社会的責任がどちらも、アパレル業界において変化の駆動者とならないならば、3番目の候補は技術である。この章では、新しい製造技術はどこにあるかを調べている。

第13章 青い空の思考:アパレル業界の可能性が高いとそうでない将来のシナリオ

未来を調べるレポートに対して合わせて、この章では、近い将来にアパレル産業に重要な影響や効果を与える得る(または得ない)分野を示している。トピックスは、パーソナル化、使い捨て社会の拒否、スマート服、エレクトロニクスと繊維、個別配送や店舗衰退、現地生産、政府の法律による変更、全く新しい繊維や織物を含んでいる。

◆わが国では、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書が4月に公表されている。内容的にその範囲と質において劣ることのないようにと思わざるを得ない。


平成22年5月8日 米ギャップ既存店売上高は、4月にを3%下落

専門アパレル小売ギャップ株式会社は5月6日、既存店売上高は、すべてのブランドと国際部門で落ちているとして、4月に3%の低下を発表した。


平成22年5月7日 印インド綿の輸出禁止は高い投入コストを阻む

綿花輸出を停止するインド政府の最近の決定は、今後の製造期限が失なわれるだろうというバングラデシュ、パキスタンなどの繊維生産国のクレームにつながっている。マイクフラナガンは、それらのクレームは景気回復の向上の勢いとして投入コストがより広範な上昇を阻む煙幕のようであると考えている。


平成22年5月6日 仏エルメスの元最高経営責任者、ジャン・ルイ・デュマ死去

1978年から2006年までエルメスの最高経営責任者を務めたジャン・ルイ・デュマ(Jean-Louis Dumas)が1日、パリで亡くなった。72歳だった。死因などは明らかにされていない。創業家に生まれ、乗馬ブランドだったエルメスを世界有数のラグジュアリーブランドに育て上げた。


平成22年5月5日 米ティファニー、五番街200へ本社スタッフを集結

以前はインターナショナル・トイ・センターとして知られていた建物へ移動。現在、ティファニーの本社スタッフはマンハッタン中心部の3つの場所に分かれており、これを2011年春に集結させ、人員強化を図る。


平成22年5月4日 韓中FTA:韓国は自動車・化学分野で「有利」

韓中自由貿易協定(FTA)が、4月30日に行われた李明博(イ・ミョンバク)大統領と胡錦濤主席による首脳会談をきっかけに、実現に向けて加速する見込みだ。両首脳は会談で、「2012年の両国間の貿易規模2000億ドル(約18兆8000億円)達成のために、企業はもちろん、政府間でも緊密に協力していく」と合意したが、その有力な手段の一つがFTAだ。
政府関係者は、2007年から3年間にわたり行ってきた産学官研究が5、6月中にまとまれば、公聴会や対外経済長官会議の議決などの手順を経て、早ければ今年末ごろに交渉を開始できると話した。

■具体化する韓中FTA
これまでFTAに対する意志は、中国が韓国よりも強かった。しかし、ますます拡大する中国市場に無関税での進出を望む業界の要求が相当強まっている上に、中国が今年6月に韓国と対中国輸出品目の70%が重なる台湾と経済協力協定を締結する予定のため、韓中FTAはこれ以上先延ばしにできない課題になった、というのが経済界の見方だ。
企業家らはこの日、李大統領が主催した夕食懇談会でも、韓中FTAの必要性を集中的に取り上げた。趙錫来(チョ・ソクレ)全国経済人連合会会長、パク・ヨンヒョン斗山グループ会長、朴賛法(パク・チャンボプ)錦湖アシアナグループ会長、鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)新世界グループ副会長、李潤雨(イ・ユンウ)サムスン電子副会長らは、「韓中FTAが早く実現すればよい。FTAが締結されれば韓国企業にも有益だし、中国にも有益だろう。関心を持ってほしい」という趣旨の話をした。李大統領は、「中国と韓国の関係は通商と投資の面で、米国と日本を合わせたものをしのぐようになった。韓国経済にとって、企業がどれだけうまく中国に進出するかということが重要な課題だ」と話した。
昨年の韓中貿易規模は1410億ドル(約13兆2000億円)で、米国と日本を合わせた規模よりも大きかった。韓中FTAが実現すれば、経済に及ぼす波及効果はそれだけ大きくなる。さらに、韓中FTAが浮上すれば、低迷状態にある韓米FTAと韓日FTAにも影響を及ぼすものとみられる。これと同時に、韓中日3カ国FTAの議論も弾みがつくとみられる。

■自動車・部品・輸出企業は「賛成」、農産物・生活用品企業は「反対」
韓中FTAが締結されれば、輸出入許可制度や中古機械・電気製品輸入禁止など中国の非関税障壁がある程度緩和され、輸出が全般的に拡大する見込みだ。このため自動車・部品・石油化学の輸出企業は韓中FTAに賛成している。韓国貿易協会が900社を対象にアンケート調査をした結果、対中国輸出企業は韓中FTAによる利益が大きいと答えた企業が37.4%を占め、損害が大きいとした企業(12.2%)よりも多かった。
一方、安い中国産と価格競争を繰り広げなければならない農産品や繊維など労働集約型軽工業企業の反対も強い。韓国貿易協会のアンケート調査で、繊維企業のうち韓中FTAが利益になると答えた割合は9.7%にとどまった反面、損害になると答えた割合は34.9%にもなった。
大統領府の関係者は「韓中FTA交渉が始まっても、幾つか複雑な問題が絡んでいるため、時間が掛かるだろう」と話した。


平成22年5月3日 中国 高付加価値繊維産出の増強

中国の繊維とアパレルの両方での高付加価値製造業の世界シェアは、 富裕と新興経済国の両方をベースとしたメーカーの支出において過去10年間急増していると、国連の調査は示している。


平成22年5月2日 米NYコレクション、新会場リンカーンセンターでの詳細を発表

9月の2011年春夏コレクションでブライアントパークからリンカーンセンターへ会場が変更されるNYコレクション。CFDAのダイアン・フォン・ファーステンバーグ会長やアナ・ウィントゥアー、リンカーンセンター・ファッションディレクターのStephanie Winston Wolkoffらが出席した記者会見が開かれ、詳細が明らかにされた。これまでの特設「テント」はなくなり、969人収容でU型のランウェイを持つ「シアター(Theater)」が最大のランウェイ会場で、次いで750人収容スタジアムシートの「ステージ(Stage)」、340人収容の「スタジオ(Studio)」、プレゼンテーションスペースの「ボックス(Box)」などでコレクションが行われる。その他、ワークショップやパーティなどの会場も設けられる。「それは新時代です」とファーステンバーグ。さらにタイトル・スポンサーであるメルセデス・ベンツは2013年まで、その契約を延長した。2011年春夏コレクションは9月9-16日に開かれる。


平成22年5月1日 米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」にマーク・ジェイコブス

「アーティスト」部門でマーク・ジェイコブスが選ばれた。同誌にはヴィクトリア・ベッカムによる「マークは、私がかつて知った中で最も面白く最も知的な人です」とのコメントを掲載。アーティスト部門にはほかにレディ・ガガらも選出されており、リーダー部門には日本の鳩山由紀夫首相も選ばれている。


平成22年4月30日 英アレキサンダー・マックイーンの最後のメッセージ

アレキサンダー・マックイーンの検死尋問が終了し、検死官は「心のバランスが崩れ、自殺した」と結論付けた。Paul Knapman博士によると、マックイーンの血液からコカインと睡眠薬、精神安定剤が検出された。また、遺書代わりにWolfe von Lenkiewiczによって書かれた本「The Descent of Man」の裏に「私の犬を世話してください(please look after my dogs)」と記されてあったという。マックイーンは犬を3匹飼っていた。マックイーンの精神科医Stephen Pereira博士はプレッシャーに苦しんでいたとして、2009年5月と7月にドラッグの過剰摂取を試みたことを明らかにした。「ショーの後、彼はいつも失望と孤立感を感じていました」とPereira博士。


平成22年4月29日 伊アルマーニ・ホテル、オープン

アイスランドの火山噴火により、開業が延期されていた世界初のアルマーニ・ホテルが27日にオープン。アルマーニ・ホテル・ドバイには160の客室、8軒のレストラン、ショップ、スパが併設され、すべてアルマーニがデザインした。オープニングイベントにはジョルジオ・アルマーニも出席し、「家族と友達を楽しませるためのホテルを持つことは私の長年の夢でした。アルマーニの美学はイタリアのスタイルにもてなしを結合させます。私はアルマーニ・ホテル・ドバイのドアを開けて、ゲストを招待できることに興奮しています」とコメント。
滞在客には個々のライフ・スタイル・マネージャーがつき、アルマーニ・ドルチェやアルマーニのフラワーショップに日本食レストランもあるようです。


平成22年4月28日 米マーク・ジェイコブス、恋人と破局か?

結婚間近といわれていたマーク・ジェイコブスと恋人のLorenzo Martone(何度も言ってるけど、もちろん男性)が破局したとNYポストが報じた。双方の友人によると「二人はそれぞれ、友人たちに『別れた』と伝えている」という。Martoneは同居していたマークのアパートから出ていく予定。先週、行われたマークのビジネス・パートナー、Robert Duffyの結婚式でマークは付添人を務めたが、Martoneはマークとは同席しなかった。マーク・ジェイコブスの広報は「私たちはマークの私生活に関してコメントしません」と言い、Martoneはコメントすることを断った。

マーク・ジェイコブス は1963年4月9日、ニューヨーク生まれ。ハイスクール・オブ・アート・デザインに通いながら、当時コロンバス・アヴェニューにあったヨーロッパ・ブランドのセレクトショップ、シャリパリで働く。81年卒業後、パーソンズ・スクール・オブ・デザインに入学。在学中の84年、卒業制作につくったニットのセーターが、ペリー・エリス金の指ぬき賞を受賞。86年カシヤマU.S.A.のバックアップにより初のコレクションを開催。87年、ペリー・エリス賞(新人デザイナー賞)を最年少で受賞。この頃、セブンス・アヴェニューのアパレル・メーカー、ルーベン・トーマス社で「スケッチ・ブック」という新ブランドのデザイナーとなる。ロバート・ダフィー(現在のMarc Jacobs International社長)と知り合い、パートナーシップを組みむ。
89年ペリー・エリスと契約し、チーフ・デザイナーに。グランジをハイファッションに持ち込んで、話題を集める。ちなみにこのとき、ペリー・エリスのデザインルームにはトム・フォードもいた。92年、米ファッション界の最高の名誉であるウーマンズ・デザイナー・オブ・ザ・イヤーを受賞。93年、ロバート・ダフィーとともに、ライセンスとデザインの会社、マーク・ジェイコブス・インターナショナル社を設立。94年、自身のコレクションでニューヨークコレクションに初参加。
95年、イタリア・ジルマー社の「アイスバーグ」のリニュアール時に協力を要請されたあと、レナウンルック(レナウンの子会社、現ルック)と契約し、ブリッジライン「マーク・ジェイコブス・ルック」スタート。97年にはアメリカ・ソーホーにファーストラインのフラッグショップオープン。自身のブランドでCFDAの「ウーマンズ・デザイナー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞。
98年、ルイ・ヴィトンのレディスおよびメンズのプレタポルテとバッグ、シューズ製品のアーティスティック・ディレクターに指名され3月、初のコレクションを発表。2度目の「ウーマンズ・デザイナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞。初のメンズコレクションを発表。2000年秋冬から、マーク・ジェイコブス・コレクションラインで初めてのハンドバッグ・コレクションを発表。ソフィア・コッポラをキャンペーンモデルに起用し、世界キャンペーンを行う。 8月ソーホーに続く全米で2店舗目のマーク・ジェイコブス・コレクション直営店をサンフランシスコに、9月にはマーク・ジェイコブス・コレクションのメンズショップをブリーカー・ストリートにオープン。セカンドライン「マークbyマーク・ジェイコブス」をニューヨーク・コレクションで発表。2001年、初のフレグランスを発表。2004年8月、フォッシル社とウォッチのライセンス締結。契約では男女両方を含み、「マーク・ジェイコブス」、「マーク・バイ・マーク・ジェイコブス」の2ライン発売される。ともにスイス製で、マーク・ジェイコブスのブティックおよび百貨店などで発売。「マーク・ジェーコブス」ラインは2005年秋に発売開始され、クラシックでゴージャスなデザインが特徴。「マーク・バイ・マーク・ジェイコブス」は2006年に発売される。
2006秋、犬用グッズ「Bark Jacobs」、子供服「リトル・マーク(Little Marc)」を展開。
2008年11月マーク・ジェイコブス・インターナショナル社と住友商事は日本国内で「マーク・ジェイコブス」ブランドの共同展開を行う合弁会社を設立すると発表。新会社「マーク・ジェイコブス・ジャパン株式会社」は、日本におけるマーク ジェイコブスラインのディストリビューターとして2009年7月1日から営業を開始する。新会社は「マーク ジェイコブス」と「マーク バイ マーク ジェイコブス」の既存の販売拠点を継承すると共に、更にネットワークを拡充することにより、両ブランドの積極的な展開を図る。
マーク・ジェイコブスは2009年6月末で三菱商事・ルックと締結していた流通・ライセンス契約を終了。「私は、日本における株式会社ルックと我々とのこれまでの永年にわたる友好関係を決して忘れません。日本は、私にとってすばらしいインスピレーションの泉であり続けます」とマーク・ジェイコブス。今後は銀座や大阪、名古屋に旗艦店を出店。インポートに特化し、プレタポルテ部門に加えアクセサリー事業をさらに伸張させる計画。
2009年春夏のキャンペーンモデルはDaisy Lowe。
2010年には、米国のSwimwear Anywhereと子供用水着に関するライセンス契約を締結。女児の水着「リトル・ミス・マーク」と男児の「リトル・ミスター・マーク」を発売。
マーク・ジェイコブスというとグランジというイメージが強いですが、可愛らしいフェミニン感覚あふれたスタイルとカジュアル感も特徴です。


平成22年4月27日 カンボジア 投資53%増、今年の成長率予測を4.8%へ引き上げ

カンボジア政府に登記されたカンボジアの先月の外国からの直接投資(FDI)は6億9100万ドルで、昨年同月の4億5200万ドルに比べ53パーセント増加した。カンボジア開発評議会が19日発表した。 カンボジアへの今年1月から3月までの訪問者数は、昨年同期比9パーセント増加した。タオン=コン観光相が21日発表した。
縫製業や農業での復調も力強い。
こうした傾向を受けて、国際通貨基金(IMF)は、昨年9月に4.25パーセントと予測していたカンボジアの今年のGDP成長率予測を、4.8パーセントに引き上げた。IMFのアブドゥル=アビアド上級エコノミストが21日述べた。「ザ プノンペン ポスト」紙が23日報じた。来年のGDP成長率は6.8パーセントと予測している。インフレ率は今年5.2パーセント、来年7.7パーセントと予測している。
世界銀行は、昨年11月に4.2パーセントと予測していたカンボジアの今年のGDP成長率予測を、すでに今月はじめに4.4パーセントに引き上げている。来年のGDP成長率は6パーセントと予測している。


平成22年4月26日 ベトナム:最初のエコテキスタイルラボを開設

この程、ベトナムのハノイに エコ繊維試験所が ベトナム国立繊維Apprealグループ(Vinatex)の繊維研究ユニットにより地場産品の開発のためオープンされた。


平成22年4月25日 米ファッション戦略について

アメリカのファッション戦略を見た場合、中国・韓国などとの連携による構造強化がその特徴として挙げられるが、中国・韓国は、これまでの「生産基地」としての役割か ら、ファッション発信国・消費市場としての様相を急速に拡大しつつあり、現在起きて いる金融不況の影響もあいまって今後、連携構造そのものが大きく変化する可能性 を持っている。

EUが英・仏・伊各国で行う役割分担を、アメリカという立場から考えてみると、新たなクリエイターの発掘及び世界発信の舞台をニューヨークとし、高度な生産体制については中国・韓国・ベトナム、マーケットは同様に日本・中国・韓国という構図が見え る。

しかしながら、パリがファッション首都としてオートクチュール&プレタを始めとするラグジュアリーブランドの維持発展に注力するとすれば、ニューヨークはカジュアル・ファッションのリーダーとして維持発展を目指そうとしているといえる→そのマーケット は自国だけでなくアジア。

■アジアでは、インド、韓国、タイなど、ファッション産業に力を入れる国が増えている。例えば国の支援を受けて香港ファッションウィークに多数出展していたタイでは、国立デザインセンターを設立し、万国インターナショナルファッ ションフェアに力を入れている。インドでも、ファッションショーを中心とするムンバイコレクションが始まっている。

■拡大する中国マーケットの中で、マーチャンダイズマートの機能強化によって商機を見出している企業が上海世貿商城(上海マート)である。
○上海マートは1997年オープン。中国国内では一番規模の大きい、BtoB拠点。オープン当初運営は芳しくなかったが、04年に現在のエグゼクティブ・バイス・プレジデント(Fu)氏が着任してから劇的に盛況となった。傅(Fu)氏は、東大留学経験者。官庁勤務後、セコム中国法人に勤務の経験がある。
○上海マートは28万平方メートルの巨大な建物で、内部には2千・4千・6千平方メートルのホールを内蔵している。年商は約4億元。その90パーセントが家賃収入。
○1100社のテナントを擁し、上海地区のマーチャンダイズマート機能を先導している。そのうち、700社はアパレル関連、ギフトが400社。内外資は40パーセント。
○アパレルの内訳は、繊維250社、テキスタイル200社、付属品100社、デザイナーが23名、バイヤーが50名。ギフトは国内に8000社ある広告会社、30000社ある販売会社の販促プレミアム商品。


平成22年4月24日 米NYも独立したメンズコレクションを開催か?

パリとミラノは独立したメンズコレクションを保持しているものの、ニューヨークでは2月と9月に行われるコレクションの一部としてメンズも披露されており、これに一部のデザイナーが不満を訴えている。ミラノやパリは6月にメンズコレクションが発表されるのに対し、NYは3カ月遅れとなり、ビジネス面で大きく不利となっているという。「メンズ・マーケットは6月20日にミラノで開かれるのに対し、ニューヨークでは9月までショーがありません。その結果、アメリカのデザイナーの多くがヨーロッパで披露することを選んでいます」とジョン・バルべイトス。一方で、6月ではなくNYコレクションの最初の2日をメンズ専用にするというアイデアも提案されている。「最初の2日をメンズコレクションの日とし、別のイベントとしてプロモートするのがいいと思います」とRobert Geller。


平成22年4月23日 伊アルマーニ・ホテル、開業延期

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイにある世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ(Burj Khalifa)」内の「アルマーニホテル」は、アイスランドの火山噴火により、欧州を中心に航空便のキャンセルが相次いでいるため、21日の開業を27日に延期した。

火山の影響はファッション界にもいろいろな影響を与えているみたいで、トム・フォードはロンドンからロサンジェルスへ行くことができなかったようです。


平成22年4月22日 仏発ニュース

■米ラルフ・ローレン、レジオン・ド・ヌール勲章シュヴァリエ受章
パリのエリゼ宮でニコラ・サルコジ大統領から与えられた。ラルフ・ローレンはヨーロッパにおいて最大となるサンジェルマン大通りの旗艦店オープンもあって訪仏しており、店は腕時計サロンに加えて、レストランも併設されている。

■ルイ・ヴィトン、「コスミックブラッサム・シリーズ」を日本でも発売
4月15日、村上隆とコラボレートした新作「コスミックブラッサム・シリーズ」がデビュー。今回は明るく大胆なカラーを背景に、モノグラム・フラワーと代表的な「ムラカミ・フラワー」が、グラフィカルに描かれたデザインを発表。レザーグッズ、Tシャツ、スカーフなど幅広いアイテムを展開。

■LVMH、Bernadette Chiracを役員に
ジャック・シラク元大統領の妻、Bernadette Chiracを役員に指名。株主総会で82パーセントの支持を得て、任命された。


平成22年4月21日 米在住台湾出身デザイナー ジェイソン・ウー来日

ジェイソン・ウーが、セレクトショップ「デザインワークス」とコラボレートした限定Tシャツを発表。4月7日に、オープン5周年を迎えた「デザインワークスコンセプトストア青山店」で来日記念のパーティが開催された。今回が2年ぶりの来日となるジェイソン・ウー。「僕の兄が東京の大学に通っていたこともあって、日本は親しみのある国。今回はタイトなスケジュールだけれど、大好きな日本で自信作のTシャツを発表できてとてもうれしいです」とジェイソン・ウー。

ジェイソン・ウー(Jason Wu)。台湾に生まれる。幼少期のほとんどはバンクーバー、パリ、東京で育つ。東京では彫刻を学ぶ。パーソンズにてファッションを学ぶ。この時期、ナルシソ・ロドリゲスでインターンも経験している。

ジェイソン・ウーはアメリカ、ニューヨークを拠点とするブランド。リチャード・チャイ、オビーディエント・サンズ&ドーターズらと並んで将来有望な若手デザイナーとして注目を集めている。

話題としては、オバマ大統領の就任演説後の舞踏会でミシェル夫人が着用して注目を集めた白のワンショルダードレスは、台湾出身のデザイナージェイソン・ウーによるデザイン。ジェイソン・ウーは、まだブランド創業から間もない新鋭デザイナーで、大抜擢となる。過去の慣例から大統領夫人が舞踏会で着たドレスはスミソニアン博物館に寄付されることになっている。ミシェル夫人のドレスは、アメリカの各ファッション紙の評価も上々で、「ブランド名ではなく、デザイナーの才能と、そのデザインでドレスを選んだ」などと評されている。


平成22年4月20日 米ヘルムート・ラングのメンズデザイナーに滝澤直己

ヘルムート・ラングの親会社リンク・セオリー・ホールディングズ(日本企業)に2010年秋冬コレクションからメンズウェアのデザイナーに指名された。「私は80年代からヘルムート・ラングのファンでした」と滝澤。「現在、レディスラインは非常に良くなっています。しかし、メンズラインは少し、失速しました。MichaelとNicole Colovos夫妻はレディスに専念し、我々は滝澤を任命しました。滝澤はヘルムート・ラングにおけるメンズラインの本質を理解しています」とリンク・セオリーの佐々木力社長兼CEO。


平成22年4月19日 仏伊の著名ブランドのホテル進出

■仏LVMHのホテル、中東にオープンへ
ルイ・ヴィトンやマークジェイコブスなどを傘下に置くファッションコングロマリットのLVMHが、新たにホテルビジネスに進出する。WWD紙によると、LVMHのブドウ園である「シュバル・ブラン」の名を冠したホテルを中東のオマーンとエジプトに建設中で、2012年にオープンする見通しだ。ファッションブランドではこれまでに、ミッソーニやアルマーニ、クリスチャン・ラクロワ、ラルフ・ローレン、モスキーノなどがホテルを開業している。

■伊アルマーニ、世界一高いビルにホテル開業へ
ドバイに世界一の高層ビル「ブルジュ・ドバイ」が完成し、4日に落成式が行われた。このビルには、ジョルジオアルマーニ初となるホテルが3月18日にオープンする予定だ。ビルの正式な高さはまだ発表されていないが、160階以上、800メートルを超える模様だ。ビルには、世界で最も高い場所にあるプール(76階)やモスク(158階)も入居する見通し。
アルマーニが手がける不動産開発は、ミラノにホテルが、マラケッシュにリゾートが、エジプトにレジデンスビラが、それぞれオープンを控えているほか、アルマーニホテル・リゾート&レジデンスがニューヨーク、東京、上海、ロンドンで開業する計画もある。

■伊ミッソーニ、UK初のホテルオープンへ
『ミッソーニ』のクリエイティブ・ディレクター、アンジェラ・ミッソーニはこのほど、今年の夏、スコットランドの首都エディンバラに新ホテルをオープンする準備を進めていることを明らかにした。住所はオールド・タウン中心部のジョージWブリッジとなる予定で、伝統的でシンプル、ブランドの特徴であるカラフルなテイストを取り入れるという。
『ミッソーニ』の共同設立者であるロジータ・ミッソーニは現在、ブランドのインテリア部門を担当しており、新ホテルのデザインを統括している。ロジータは、ミッソーニの典型的なプリントと、個人的に尊敬するマルセル・ワンダース、エーロ・サーリネン、アルネ・ヤコブセンらの作品を組み合わせたほか、ハンス・J・ウェグナーの「ウィッシュボーン・チェア」など、彼女自身が所有する家具もそろえた。
ホテル・ミッソーニはそれぞれ土地の特徴を反映しており、エディンバラの新ホテルは著名な「ラダーバック・チェア」を含め、スコットランド出身のチャールズ・レニー・マッキントッシュの作品も配備。また、ホテルのレストラン「クチーナ(Cuccina)」では、本格的なイタリア料理を提供するという。

■伊モスキーノのホテル、ミラノにオープン!
モスキーノが手がけた世界初のホテル「メゾン モスキーノ」が、ミラノのモンテ・グラッパ通り12番地にオープンした。ホテルは、ミラノ市最初の鉄道駅であった新古典様式の建築がベースになっている。16通りの異なるデザインをもつ65の客室はそれぞれ、「アリスの部屋」「薔薇の部屋」「赤ずきん」「森の部屋」「ゴールド」などと名付けられ、モスキーノならではのおとぎ話の世界のようなロマンティックなインテリアが展開されている。また、有名シェフのモレノ・チェドローニ率いるレストラン「クランデスティーノ(Clandestino)」、バー「クルチ(Culti)」が経営するスパ&フィットネスエリア、ホテルに備えられたオリジナルグッズを販売するブティックも擁し、ファッションを超えたモスキーノのトータルな世界観を体験できるメゾンとなっている。


平成22年4月18日 中国ブログ:中国人が見た「米国に根付いた日本文化」 [04/11]

米国在住の中国人ブロガー・USA客氏が自らのブログに「米国人はなぜ日本が好きなのか?」と題する文章を掲載し、米国における日本の立場を考察した。 米国の首都ワシントンD.C.で毎年行われる「桜まつり」を訪れたブロガーは、「祭りでは日本の音楽が流れ、和服を着た女性が人びとに手を振っていた」とし、のどかな春の風のなかで咲き誇るサクラを一目見ようと世界から100万もの観光客が訪れると紹介した。
続けて、ワシントンD.C.のサクラ祭りは「日米親善」 の典型的シンボルであると語り、米国に根付いた日本文化の成功例でもあると指摘。
ブロガーは、「日米交流がスタートして160年が経過し、米国人の生活のいたる所で日本文化の影響を見てとることができる」とし、米国人のアジア文化への興味は、日本文化への興味からスタートすると指摘。米国人が外国語を学ぶ場合は日本語を選択する人が多かったことがその証拠だと述べた。
続けてブロガーは、寿司(すし)を代表とする和食レストランでは米国人は慣れた手つきで箸(はし)を使い、通りには日本車があふれ、店には日本メーカーの家電製品が並んでいると語り、2006年のデータを参照したうえで、「米国人の8割が日本人を友人であると思っているそうだ」と紹介した。
一方でブロガーは沖縄の普天間基地移転問題で日米関係に多少のいさかいが発生していることを挙げながらも「日本は米国にひたすら追従する国であり、日米は盟友関係である以上、普天間基地移転問題が日米関係に大きな影響をもたらすことはないだろう」と考察した。


平成22年4月17日 韓国統一部「北の脅迫に堂々と対処」…金剛山・開城出入りは普段通り

韓国政府は9日、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)地域内の韓国側不動産凍結などの措置と関連し、「北朝鮮の脅迫に堂々と厳正に対処する」という立場を明らかにした。 統一部の千海成(チョン・ヘソン)報道官は記者会見で「北朝鮮の一方的な措置は遺憾。撤回されるべきだ」とし「北朝鮮の措置の程度を見守りながら具体的な対応を決める」と述べた。千報道官は「政府はすでに対話を通して観光再開問題を扱うという立場を明らかにしている。日時を特定して会談を提案する計画は現在のところない」と強調した。
現代峨山(ヒョンデ・アサン)はこの日午前11時、金剛山現地で北朝鮮名勝地総合開発指導局と接触したが、「管理職員の追放などに関する措置には言及がなかった」と明らかにした。また「南北当局間で進展した対話が行われることを求める。これ以上状況が悪化しないことを望む」という立場を表した。
金剛山地域には観光事業関連の管理職員31人と金剛山自然水工場関係者4人の計35人(中国朝鮮族41人除く)の国民が滞留していると、統一部が明らかにした。この日、金剛山には20人の関係者が入り、16人が出てくるなど、出入りは普段と同じように行われた。開城(ケソン)工業団地も韓国側関係者460人が北朝鮮側に入り、706人が出てきた。
一方、大韓赤十字社は北朝鮮が不動産凍結対象に政府所有の離散家族面会所を含めたことに対し、9日午後、北朝鮮朝鮮赤十字社に電話通知文を送り、遺憾の意を表明した。韓国赤十字は「離散家族面会所は南北赤十字間の合意に基づき離散家族の苦痛を和らげるために建設した施設であり、金剛山観光とは関係がない」とし「今回の措置は南北赤十字間の合意を違反する不当なものであり、私たちは決して受け入れない」と明らかにした。


平成22年4月16日 カナダ研究 合成繊維に接する職場環境、女性の乳がんリスク高める可能性  2010年04月08日  発信地:パリ/フランス

30代半ばまでに合成繊維や特定の石油副産物に多く接する職場環境にいた女性は、更年期以降の乳がんリスクが高まるとしたカナダの科学者らによる研究結果が前週、英医学誌「Occupational and Environmental Medicine(職業と環境の医学)」に掲載された。
カナダ・モントリオール(Montreal)の国立保健研究機関「National Institute of Public Health」のフランス・ラブレシュ(France Labreche)氏が主導する化学専門家や産業保健士も参加する研究チームは、1996年から97年の期間に何らかのがんにかかったことのある50歳から75歳までのカナダ人女性1169人を対象に、職業に従事していた全期間を通じて、各種素材・物質300種類に接していた度合いを調べた。
調査対象には、更年期を終えてから乳がんと診断された女性556人と、その比較対照群として、その他のがんと診断された613人が選ばれた。
さらに、これまでに判明している乳がんの誘発因子を全て排除したうえで、乳がんリスクを調べたところ、繊維などを扱う工場に特有の複数の合成物質と乳がん罹患率の間に、強い関連性が確認されたという。乳がんリスクはナイロン繊維を扱っていた女性で3倍、アクリル繊維では7倍にも達していた。
こうした結果から、研究チームは決定的ではないとしながらも、40歳未満の女性の乳房組織は、化学物質の毒素の影響を受けやすいという点で一貫性があると結論付けた。さらに、乳がんの罹患率が先進国で上昇していることを指摘。これは、早い段階で適切な診断を受けていることや、飲酒量の増加と関連があるとみている。

■韓国 半導体生産現場で白血病相次ぐ、サムスンが環境調査 [04/16]

サムスン電子の一部半導体生産スタッフが白血病を患った問題で、同社が国内外専門機関と共同で作業環境の再調査を行うと明らかにした。 同社半導体事業部・メモリー担当の趙秀仁(チョ・スイン)社長は15日、京畿道竜仁市の器興半導体事業場で、生産ラインを報道陣80人余りに公開しながら、国内外の公信力ある研究機関、学術団体と共同で再調査を行い、すべての疑惑を残さず解消すると述べた。
サムスン電子半導体生産ラインで勤務していたスタッフの22人が、この13年間で白血病やリンパ腫を発病した。このうち10人(自社集計)が死亡した。このため労働界や医療界などが、生産工場や工程で使用する物質に発がん性があるのでは、との疑惑を提起した。先月31日には、2004年から同ラインに勤務し2007年に白血病と診断され闘病生活を送ってきた23歳の女性が死亡し、論争はさらに高まった。
サムスン電子の生産ライン公開は、韓国産業安全公団などの調査にもかかわらず、この問題が社会的論争に広がり続ける兆しを見せている状況への対応策と受け止められる。
これに対し、これまで白血病問題を提起してきた「半導体労働者の健康と人権を守る会」側は、サムスンは調査がきちんと行われるよう積極的に協力し、発病した労働者が産業災害補償保険を受け取れるよう、力添えすべきだと指摘した。
サムスン電子はただ、半導体生産ラインの作業環境は安全だとする従来の立場を崩していない。
発がん物質として取り上げられていた、はんだ付け作業場の煙については、松やにを燃やして出るガスで、局所排気装置(集めた汚染物をろ過する装置)を経て排気されると説明した。また、ソウル大学・産学協力団の調査で検出されたというベンゼン成分については、管理基準(1ppm)を超えておらず、空気中には露出していないとしている。


平成22年4月15日 モノづくりで中国に、ハイテクで韓国に抜かれる

バンクーバー五輪では、韓国は金6、銀6、銅2の14個でメダル獲得ランキング5位、中国は金5、銀2、銅4個の11個で同7位、これに対して日本のメダルは金は取れず、銀3、銅2の5個で同20位であった。

現在、モノづくりでは中国は世界の工場としてモノづくり大国の地位を獲得し、今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となったと報じられている。中国の温家宝首相は3月5日の全国人民代表大会で、「世界に先駆けて経済の回復、好転を実現した」と語って、激しく揺れ動きながらも世界第2位の経済大国へと突き進む勢いを感じさせた。来る5月1日に上海万博が開幕する。そこでは中国の繊維・衣服製造業界の大発展の状況が盛大に展示演出されるだろう。

そして、ロイターは去る1月31日、「韓国は数年以内に米中と並ぶ経済大国になる」と報じ、同社が投資と貿易、生産性、貯蓄率、経常収支などの項目を基に20の経済国を調査した結果、韓国は中国に続き二番目に成長潜在力が高いことが分かったと伝えたという。

スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が毎年発表している「世界競争力年報」は、各国の競争力を語るときの指標とされているが、2009年の世界競争力ランクでは、日本が17位に落ち、中国20位、韓国27位と両国の順位上昇が目立ち、フランスの28位、イタリアの50位を抜いている。また、同じくスイスのWEF世界経済フォーラムが発表している国際競争2009-2010年ランキングても、日本8位に対して、韓国19位、中国29と順位を上げてきており、フランス16位に迫り、イタリアの48位を抜いている。こうした客観的な数字を見れば、日本は指導力のない普通の国家になってしまっていると評する人もいる。「週刊ダイヤモンド」2月27日号の特集『ソニー・パナソニックVS.サムスン』を見ると、電子ハイテクは韓国に抜かれ、サムスン電子は、既に09年度で10兆900億円を売り上げて8736億円の営業利益を叩き出し、これに対し、ソニーは7兆7300億円で2278億円の営業赤字、パナソニックは7兆7655億円で727億円の営業利益であり、米国でもアジアでも欧州でもソニーやパナソニックを引き離して独走しているということだ。さらに自動車生産でも、昨年1〜9月の現代自動車グループの販売台数はフォードモーターを抜いて世界第5位となって7位のホンダを突き放し、米国市場での品質評価もトヨタを上回ったといわれる。

昨年12月の中東・アラブ首長国での原発受注の商戦は、韓国に負けて受注を奪われた。お家芸とも言える原発で韓国に受注競争に敗れた。韓国にならって官民で新会社を設立して巻き返しを図るということになっている。

衰退かと危惧され、貧すれば鈍すると懸念される日本は、欧米に学ぶのでなく、隣国の中国や韓国に学ぶという時代となっているのかも知れない…。

このように書いたが、その後、次のニュースが2チャンネルに掲載された。――日本政府 「成長がすごい韓国に学ぼう!」経済産業省、「韓国室」設置へ

・日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。

これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定(FTA)交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ機能ももつものと明らかにされた。

経済産業省は来月1日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定(EPA)交渉再開に関する業務を担当させることにしたと時事通信が20日に報道した。

両国間市場開放論議は2003年に本格化したが、利害関係が食い違い、2004年11月に中断した。日本は農業市場の開放被害を、韓国では電機電子と自動車分野の開放被害を懸念した。しかし韓国の李明博大統領はもちろん、鳩山首相が両国間の市場開放に大きな関心を見せ、日本では今年から本格的検討が始まっている。韓国室が設置されれば日本政府次元でEPA推進が力を得て、両国間市場開放が相当な弾みをつける見通しだ。

また韓国室設置は日本政府次元で韓国の産業競争力を本格的に把握していく契機となるものと分析されている。経済産業省の関係者は「内部で韓国を学ぼうという声が大きくなり、別途組職を設置する案が出た」とし「EPA検討を主にするが、グローバル市場で成長している韓国企業と産業に対するリサーチ報告書作成もすることになる」と述べた。それとともに「初めは室長ら4〜5人の人材を置く方針」と付け加えた。4月発足が目標だが、日本政府と財界は電気・電子と自動車、鉄鋼・電力などの競合分野で韓国企業が善戦すると大きく緊張している。それで韓国室設置は経済規模が日本の20%にも及ばない韓国が、グローバル市場でどのようにして躍進したのかを把握する機能も遂行することになる。韓国企業の強みを本格的に把握し、日本企業が市場を蚕食されている主要分野で新たな戦略を組み、韓国企業を牽制するのに活用するという腹案なのだ。(抜粋)

http://news.livedoor.com/article/detail/4672542/


平成22年4月14日 仏LVMH社はGoogleに対するブランド提訴で敗訴

検索エンジンGoogleは欧州司法裁判所(ECJ)でのルイヴィトンのブランドの所有者LVMH社(モエヘネシールイヴィトン)に対しての法的勝利を獲得した。


平成22年4月13日 仏レクトラ社とX-Rite/Pantone社は色で契約締結

レクトラは、企業がファッションサプライチェーンを通してカラーを伝達する速度を向上させる技術を提供するX - Rite社とその子会社パントンと契約を結んだ。


平成22年4月12日 中国対世界――人民元の問題

中国の通貨政策の上の言い争いの直後に辛さが示され、繊維企業と労働者は自分の仕事や契約の損失に対して中国による不当な行動を非難するのに時間を無駄になかった。実際、デビッド・バーンバウムは、我々は政府も国際機関もどれも停めることができない世界貿易戦争に向かっていものと信じている。

■中国人民元の切り上げへの備え
上海万博が始まった。史上最大規模の万博だという。日本は東京五輪を経て大阪万博を終えた70年代から変動相場制への移行もあり、急速に通貨価値を切り上げてきた。この経過から、北京五輪を経て、上海万博を終えた中国が同じ道をたどることもあり得ることである。つい数年前まで、人民元の本格的切り上げは20年先といった遠い見方であったのが、上海万博が終わったあとに人民元の切り上げが現実化するとして、十分な備えが怠れないとの指摘も見られるようになっている。


平成22年4月11日 仏Lejaby社は 3工場閉鎖、197人解雇

フランスのランジェリー会社Lejaby社はコストを削減するため、注文にはより多くの生産を海外に移転しようとするため、フランス国内の3つの製造工場を閉鎖し、197人を解雇している。


平成22年4月10日 米国:ブラジルとの綿花紛争に和解協定

米国とブラジルが、アメリカの商品に対する一連の報復措置の方針を変える動きにおいて、綿花補助金に関する長期紛争の和解交渉を行った。


平成22年4月9日 米DKNY、NYヤンキースと提携

DKNYはニューヨーク・ヤンキースとの長期的なスポンサーシップ協定を結んだと発表。DKNYはNYヤンキースのホームであるヤンキースタジアムの外野にDKNYのビルボードを掲示。ヤンキースタジアムに掲げられる最初のファッション・ブランドとなった。さらに、DKNYはダッグアウト・ラウンジのタイトル・スポンサーとなり、チャンピオン・スウィートに位置するDKNYラウンジの観客は「DKNYスタイル」で食事し、ハイビジョンテレビでゲームや合間にDKNYブランドの映画フィルムを見ることができる。「ダナ・キャランは、ニューヨークとそこに住んでいる人々の精神を捕らえるためにDKNYをクリエイトしました。それには歴史上、最も成功した野球チームであるヤンキースも含まれます」とダナ・キャラン・インターナショナルの会長兼最高経営責任者のMark Weber。「私たちは世界的に知られたファッション・ブランドDKNYとの提携に興奮します。初のアパレル分野でのスポンサーはヤンキースタジアムで重要かつ永久の存在感を持つでしょう。 私たちは、DKNYがニューヨーク・ヤンキースに最適な組み合わせであると信じます」とニューヨーク・ヤンキースの最高執行責任者Lonn A. Trost。ヤンキースの最初のホーム・ゲームは4月13日のL.A.エンジェルス戦で、一般のファンはこの日に初めてビルボードを見ることができる。


平成22年4月8日 マレーシア衣料品産業、労働力不足で受注控えも

【ジョージタウン】 マレーシア紡織品製造業者協会(MTMA)のY.H.タン副会長は業界の労働力不足について、対策を講じなければ衣料品供給基地としてのマレーシアの名声が損なわれると懸念を表明した。
相手先のブランドで完成品を供給するOEMメーカーは国際的知名度のあるメーカーの業務を請け負うケースが多いが、労働力不足による生産能力に対する懸念から、受注を控える動きがみられるという。
マレーシアのコストが上昇したことで、OEMメーカーが生産拠点を海外に移転したことも労働力減の要因。
一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との自由貿易協定により、中国からの輸入品の関税が1月、撤廃された。自社ブランド品を生産している国内メーカーは商品の多様化、店舗網の拡大で中国製品の流入に対処している。
エン・グローバルは女性用衣料に新シリーズを導入し、この先2年で店舗を15カ所増設する。


平成22年4月7日 「カワイイファッション」、アジアで人気

経済産業省は、インド・ムンバイなどアジア4都市の衣食住を中心とする消費動向を調査した「アジアトレンドマップ」をまとめた。全都市で「ファッションにお金をかける」と回答した割合が6割を超えた。日本発の「カワイイファッション」が一定の興味を持たれていることも分かった。調査は、日本企業が進出する際に消費者の好みや志向を知る手がかりにするのが目的。昨年末から今年2月中旬にかけて、香港、シンガポール、バンコク、ムンバイの4都市で、生活水準が中間層の20-30代の男女計250人に質問した。カワイイファッションは、香港、シンガポール、バンコクで「知っている」が5割を超えた。「興味・関心がある」もシンガポール、バンコクが4割、香港が3割弱、ムンバイが1割だった。経産省は「ファッションへの関心は高く、インドでもきちんと情報を届ければ、カワイイファッションは受け入れられる。サイズをそろえるなど市場にあった努力をすれば、アジア市場全体での伸びが期待できる」と分析している。

■上海で小島健輔氏は次のように述べている。
「上海は欧米と同様な大人市場へと急速に進化しつつあり、幼児的に退化したトーキョーファッションへの憧憬はすっかり過去のものとなってしまいました。日本のガラパゴスなファッション屋さんたちは、もっとグローバルな現実を直視すべきではありませんか!」 と。

■読売新聞ソウル支局長は3月14日付論説で、次のように記している。
「韓国には不安材料も多い。基礎技術面の弱さ、為替変動に振り回されがちな経済体質、貧富の格差拡大、日本より低い出生率。そして北朝鮮との関係という変数も抱える。それでも韓国の存在感は今後も増すだろう。なにより、国民、企業、政権のそれぞれが、グローバル化に背を向けては輯国の未来はないと、覚悟を決めた強さがある。バブル経済崩壌後、自信を失い変革の方向がいまだに見えない日本にとって、韓国の姿は参考になる」 と。

衰退かと懸念される日本は欧米に学ぶのでなく、隣国の中国や韓国に学ぶという時代となっているのかも知れない。


平成22年4月6日 EU-27 繊維・衣服構造的データ(textiles and clothing structural data)

日本の衣服はEUより輸入しても、EUへの輸出の方はトップテンに入らない。日本のテキスタイルのEUへの輸出では韓国の方が順位が上になっている。日本の繊維・衣服産業は技術が優秀だというが、EUへの輸出競争力では中国に歯が立たず、韓国より劣っている…。

2004

2005

2006

Number of enterprises

234 606

228 357

223 012

Turnover (百万ユーロ)

197 560

186 173

188 110

Production value (百万ユーロ)

186 956

175 006

176 092

Value added at factor cost (百万ユーロ)

55 913

53 281

52 820

Gross operating surplus (百万ユーロ)

17 431

15 052

16 369

Number of persons employed

2 832 000

2 614 100

2 448 700

Apparent labour productivity

19.7

20.4

21.6

Gross operating rate) (%)

8.8

8.1

8.7

Source : Eurostat

EU-27 external trade (million ユーロ)

2005

2006

2007

2008

% growth 2005/2008

Textiles and clothing

 Imports

67,378

75,362

78,966

79,318

17.7

 Exports

32,594

34,583

36,012

35,805

9.9

 Balance

-34,784

-40,779

-42,954

-43,513

Textile

 Imports

18,074

19,868

20,930

19,885

10.0

 Exports

18,482

19,220

19,392

18,444

-0.2

 Balance

408

-649

-1,537

-1,441

Clothing

 Imports

49,305

55,494

58,036

59,433

20.5

 Exports

14,112

15,364

16,619

17,361

23.0

 Balance

-35,192

-40,130

-41,417

-42,072

Source : Eurostat

Top 10 suppliers in textiles (million ユーロ)

2005

2006

2007

2008

Share

% growth 2005/2008

Extra-E27

18,074

19,868

20,930

19,885

100.0

10.0

China

4,081

4,885

5,451

5,613

28.2

37.5

Turkey

3,328

3,677

3,815

3,418

17.2

2.7

India

2,028

2,210

2,398

2,225

11.2

9.7

Pakistan

1,246

1,394

1,546

1,472

7.4

18.1

USA

894

987

954

924

4.6

3.4

Switzerland

935

943

982

902

4.5

-3.6

South Korea

803

737

799

676

3.4

-15.8

Japan

522

549

568

571

2.9

9.5

Taiwan

487

522

411

426

2.1

-12.6

Indonesia

387

438

459

395

2.0

2.0

Source : Eurostat

Top 10 markets in textiles (million ユーロ)

2005

2006

2007

2008

Share

% growth 2005/2008

Extra-E27

18,482

19,220

19,392

18,444

100.0

-0.2

USA

2,687

2,668

2,493

2,037

11.0

-24.2

Tunisia

1,327

1,352

1,447

1,438

7.8

8.4

Turkey

1,547

1,549

1,609

1,434

7.8

-7.3

Morocco

1,232

1,278

1,333

1,264

6.9

2.6

Switzerland

1,101

1,197

1,199

1,240

6.7

12.6

Russia

816

1,003

1,084

1,137

6.2

39.3

China

628

707

784

827

4.5

31.7

Hong Kong

937

959

897

754

4.1

-19.5

Ukraine

608

633

620

564

3.1

-7.2

Japan

618

602

552

510

2.8

-17.5

Source : Eurostat

Top 10 suppliers in clothing (million ユーロ)

2005

2006

2007

2008

Share

% growth 2005/2008

Extra-E27

49,305

55,494

58,036

59,433

100.0

20.5

China

16,961

18,883

21,860

25,311

42.6

49.2

Turkey

8,098

8,238

8,916

7,882

13.3

-2.7

Bangladesh

3,538

4,615

4,404

4,730

8.0

33.7

India

3,239

3,811

3,833

3,898

6.6

20.4

Tunisia

2,463

2,468

2,571

2,582

4.3

4.8

Morocco

2,264

2,368

2,540

2,396

4.0

5.9

Vietnam

690

1,024

1,128

1,246

2.1

80.8

Sri Lanka

797

969

1,042

1,124

1.9

41.0

Indonesia

1,200

1,414

1,196

1,123

1.9

-6.5

Pakistan

779

907

909

882

1.5

13.3

Source : Eurostat

Top 10 markets in clothing (million ユーロ)

2005

2006

2007

2008

Share

% growth 2005/2008

Extra-E27

14,112

15,364

16,619

17,361

100.0

23.0

Russia

1,677

2,214

2,778

3,106

17.9

85.2

Switzerland

2,579

2,691

2,827

2,937

16.9

13.9

USA

2,110

2,056

2,001

1,793

10.3

-15.0

Japan

1,251

1,226

1,135

1,051

6.1

-16.0

Hong Kong

559

619

729

787

4.5

40.8

Norway

688

674

711

743

4.3

8.0

Ukraine

303

405

528

598

3.4

97.3

Turkey

330

407

467

573

3.3

73.8

U.A.Emirates

272

354

441

530

3.1

94.8

Croatia

294

323

340

332

1.9

13.0

Source : Eurostat


平成22年4月5日 米ロック&リパブリック社、破たん

高級デニムブランド、Rock&Republicはニューヨークでチャプター11(Chapter 11、連邦破産法第11章、日本での民事再生法にあたる)を申請。事実上、破たんした。ロック&リパブリックはデニムをはじめに現在では、メンズ・レディスのアパレル、シューズ、アクセサリー、アイウェア、コスメ、ペットラインまで展開されているが、ビジネスは継続される。ただし、「バランスシートを考慮」して再編成される予定。」「私たちは直近の資金需要と長期的成長を果たすために資金を提供することができる金融関係を調査しています。私たちは金融債務に対して真剣です。同時に、私たちは、ロック&リパブリックの基盤だったアパレルとフットウェアビジネスを強化します」とロック&リパブリックを支援するために雇われた会社Atlas Strategic Advisorsに任命されたチーフ・リストラ・オフィサーのGeoffrey Lurie。創設者でクリエイティブディレクターのMichael Ballはブランドの最高経営責任者として、その地位に留まる。


平成22年4月4日 米分析:不況が不振の製品ライフ サイクル管理 (PLM) ソフトウェアを輝かす

アパレル メーカーが不況の中で支出を削減するので、製品ライフ サイクル管理 (PLM) ソフトウェアの取り込みは、多くの障害の一つであった。 しかし、投資の勢いが示す兆しは、今後数年間予想される2 桁の成長をもって再び加速している。


平成22年4月3日 EU委員会はダッソー社への IBM PLM 事業の売却を承認

EU 規制当局が、競争規制を破るものでないと決定した後、ダッソー Systemes社 の IBM の製品ライフ サイクル管理 (PLM) ソフトウェア ビジネスの買収を承認した。


平成22年4月2日 上海の最賃1120元に

上海市は、最低賃金の16.6%引き上げを発表した。改定後の月額最低賃金は1120元で4月1日実施。これにより、中国沿海部主要都市での最低賃金が軒並み1000元を越える時代を迎えた。上海市は、2008年4月1日に840元から960元へ14.3%引き上げたあと、世界金融危機の影響を受けた昨年は横ばいに据え置いていた。


平成22年4月1日 米ニューヨーク 東京コレクション先取り情報!NYをノックアウトした8組のサムライ

ニューヨーク・コレクションのフィナーレを、ジャパニーズファッションの新鋭たちが締めくくった。日本から選ばれた8組のデザイナーが作品を披露する「JFW in NY」が、NYコレクション最終日の2010年2月18日、ソーホーで開かれたのだ。「東京発 日本ファッション・ウィーク(JFW)」を海外に向けてPRする企画の一環で、東京コレクションを先取りするような新発想が会場を沸かせた。
世界4大コレクションの先陣を切って開催されるNYコレは欧米メディアの関心が高い。しかも、近い時期に世界最大級のファッション展示会「ファッション・コーテリー(Fashion Coterie)」やd&a(Designers & Agent)、ランデヴー(RENDEZ-VOUS)といった大型のファッション展示会・見本市が開催されるので、世界中から有力バイヤーがマンハッタンに集まる。この絶好のタイミングに合わせて開かれたのが、今回の「JFW in NY」だ。
会場となったロフト風のイベントスペース「82MERCER」には、ファッション関係者やメディアなど数百人が集まり、幕開けを待った。東京コレクションには東コレらしいムードがあるが、NYコレ来場者が集まる催しにも独特の熱気があり、東コレとは一味違う興奮に包まれていた。
参加したブランドは、「aptform」「CHAOLU lab」「MIKIO SAKABE」「Naoshi Sawayanagi」「SHIDA TATSUYA」「The Dress & Co HIDEAKI SAKAGUCHI」「tiny dinasaur」「YU」の8ブランド(ABC順)。既にそれぞれで海外進出を果たしているブランドにとっても、こういった注目を浴びやすい公式イベントでの発表はあらためてその実力を示す機会となったようだ。伸び盛りのブランドが海外マーケットに羽ばたくのを後押しするこのようなイベントは、同時にJFW自体への関心も高めてくれる一石二鳥の効果が期待できる。
ショーはランウェイ形式ではなく、プレゼンテーション(展示会)形式が採られた。ただし、マネキンに着せる据え置き型ではなく、それぞれの作品をモデルがまとってステージに現れる形。クラシックな古れんが壁を背に、それぞれのプラットフォームが用意され、モデル3人が計5ルックを披露した。次々に登場する8ブランドそれぞれのテイストの振れ幅がジャパニーズファッションの奥行きを印象付けた。

ヨーロッパ人初のインターンとして東京イッセイミヤケでメンズウェアを経験したギリシャ人のミハイル・ギニス氏が2008年にスタートさせたメンズブランドが「aptform(アプトフォーム)」。ON(仕事)でもOFF(プライベート)でも着られる、着ごこちの良い服を目指すデザイナーは、日本素材・技術を用いたヨーロピアンデザインを東京から発信している。「JFW in NY」ではレザーやファブリックなどの異素材を巧みに融合させた手仕事感のあるダークロマンチックなコーディネートを提案した。
さりげなく身近な存在として、衣服を位置付けているのが「CHAOLU lab(カオル ラボ)」。デザイナーの平元聡(ひらもと・さとし)氏はバンタンデザイン研究所を卒業後、イッセイミヤケで経験を積んだ。ブランド名には「薫りの発生する場所」という意味がある。ほっとした温もりに包まれるしとけないたたずまいは「JFW in NY」でも持ち味を発揮していた。
「MIKIO SAKABE(ミキオ サカベ)」のデザイナーは坂部三樹郎氏と台湾出身のシュエ・ジェンファンのデュオ。坂部氏はベルギーの名門ファッション校「アントワープ王立芸術アカデミー」のファッション科を首席で卒業した俊英としても知られる。「TWILIGHT」をテーマに据えた2010-11秋冬は「孤立はしているけれども、しっかりと自分を持っている、90'sのハードロックやヘビーメタルのようなものをどこに行っても聴いている女の子」をイメージしたという。ロックテイストを詰め込みながらも、ルームウエア風でもあるしなやかなリアル感が冴えた。
澤柳直志氏がデザイナーの「Naoshi Sawayanagi(ナオシ サワヤナギ)」のコンセプトは「素材を着る」。日本の素材、クリエーションにこだわり、たたむと四角の生地になる服や、生地をそのままワンピースに仕立てたような造りの、意外性ある作品を発表した。ナチュラルな色使いや穏やかなシルエットと、わざと無造作に処理したような裾や、裏地と表地が混在するような立体的な見栄えが挑発的なクリエーションだった。
「SHIDA TATSUYA(シダタツヤ)」の信太達哉氏は、内外の新人デザイナーを発掘する、JFWの「SHINMAI Creator's Project(シンマイ・クリエーターズ・プロジェクト)」で第1回メンバーの1人に選ばれた成長株。生地への造詣が深いデザイナーで、テキスタイルの表情を引き出す技の持ち主だ。「JFW in NY」ではマフラーやケープなど、お得意のボリューム羽織り系アイテムをお披露目。上半身に巻き付けるようなレパード柄の掛け巻き物と、ボディーフィットなボトムスとのメリハリの利いたコーデが、奇抜なデザインには慣れっこのはずのプロたちの目を引き付けていた。
「エレガントを裏側から解釈した大人のクロージング」をコンセプトに掲げる「The Dress & Co. HIDEAKI SAKAGUCHI(ザ ドレス アンド コー ヒデアキサカグチ)」。ミリタリーやワークテイストをベースにしながら、エレガントでロマンティックなスタイルに昇華させている。旧「JELLY GARCIA」からブランド名を改めて、2009-10年秋冬からスタートした坂口英明氏のブランドだ。ドレープ、レースがたっぷりあしらわれたブラウスやワンピースに、ソフトミリタリーなアウター、コンパクトなレザージャケットを重ねるドラマチックな甘辛コーデは「JFW in NY」の晴れ舞台でひときわ目立って見えた。
「tiny dinosaur(タイニー ダイナソー)」は黄色のミニ丈ワンピースをノンシャランとまとった女性モデルや、スーツをカシュクールとスニーカーで着崩した男性モデルを登場させ、「矛盾や衝突が釣り合う事で生まれる新しい調和」というコンセプトを形にして見せた。男女両方のモデルを起用したのは「tiny dinosaur」だけ。相反する要素の響き合いを落とし込んだクリエーションを発表し続けている山本尚美デザイナーは、イッセイミヤケを経て、「sunao kuwahara」や「LADMUSICIAN」の企画も手がけた実績を持つ。
小西湧氏のブランド「YU」は「Clean and Minimalism」というテーマに沿って、シルクやサテンなどのつややかな素材で、フェミニンなムードとシャープなカッテイングのバランスが取れた作品を打ち出した。スタイリッシュでミニマルな構築美はニューヨーク流の審美眼にかなうと映った。小西氏は三陽商会、ワールドでデザイナーとしての経験を積んだ後、オーストラリアでブランドを立ち上げた。
今回の様子はファッション情報サイト「style.com」でも「They're Big In Japan」と題した記事で紹介され、狙い通りの効果を上げた。また、カルバン・クラインやマイケル・コース、ナネット・レポーといった有名デザイナーを輩出したFIT(ニューヨーク州立ファッション工科大学)のミュージアムでは、「Japan Fashion Now」と銘打った、日本ファッションの大型展覧会が9月17日〜2011年1月8日の長期にわたって予定されていて、ジャパニーズファッションへの注目度はますます高まりそうな気配だ。(文:ファッションジャーナリスト 宮田理江)


平成22年3月31日 米ニューヨークでアパレル売れ行き不振で店舗縮小

米アパレル「縮小で成長」を狙う

米小売業者が利益拡大に向け新たな戦略に出ている。身の丈にあった規模縮小だ。大型ショッピングモールに店舗を構えてきた衣料品店は過去20年間、積極的な拡大で飽和気味だったが、景気後退を経て、米アパレル大手ギャップや米婦人服大手のアン・テイラーは店舗小型化を検討中だ。金融危機が起きた2008年秋以降、売り上げは急減し、小売企業は従業員の一時解雇や在庫一掃に追われた。今は最大の支出の一因だった賃料削減のため、店舗見直しを進めている。

アン・テイラーのケイ・クリル最高経営責任者は「90年代は皆が大きな店を欲しがったが、今はそこから出ようとしている」と話す。新店舗の規模縮小の狙いは「生産性の向上」だ。ピーク時の07年に1平方フィート(約O・09平方b)当たり454jだった平均売上高は、09年末に401jまで減った。米国最大の衣料品小売企業ギャップでは、99年に比べ09年は40%減の329jに落ち込んだ。このため、店舗面積を45〜65%に縮小し、子供向けや女性用など対象別だった店舗も統合する方針だ。通りに面した集客の目玉となる衣料品店を手放したくないモールの貸主も、縮小提案を受け入れている。


平成22年3月30日 韓国のR&D戦略、「配分」から「選択と集中」型に

韓国のR&D(研究・開発)戦略の焦点は、今年に入って「配分」から「選択と集中」に移りつつある。しかし、韓国政府が日本のように、未来の成長分野を決め、最精鋭の研究者に裁量権を保障し、全幅支援する段階には至っていない。
韓国政府は最近、半導体、液晶ディスプレー(LCD)、造船に続く、次世代の産業をリードする「10大未来技術」の選定作業に取り組んでいる。10大未来技術には、炭素繊維やシステム半導体、次世代ディスプレーなどが含まれているという。太陽電池やスマートグリッド、電気自動車なども有力候補に挙げられている。
しかし、10大技術の課題の決定は6月ごろと、日本よりも始動が遅い。政府はこれらの課題に対して、3兆ウォン(約2400億円)を支給し、国際競争力のある新技術を確保する方針だ。知識経済部の関係者は「このうち半分程度は政府予算から、残りは民間企業の投資で賄う」と語った。
政府のこうした戦略の変化は、以前に比べ一歩進んだと評価されている。これまでは、幾つかにまんべんなく配分する方式だった。昨年の場合、知識経済部が支援したR&D課題は約5500件、課題1件当たりの平均支給額は5億8000万ウォン(約4600万円)だった。このように件数だけ多く、これといった成果がなかったため、「予算の無駄遣い」と批判されていた。
また、R&Dの効率を高めるために成果主義も導入する。予定よりも早く成果を達成し、予算を節約した場合は、その一部をインセンティブとして提供し、世界的な研究成果を挙げた技術者には、国家有功者に準ずる待遇を与えることを決めた。これに対し、成果が低かった場合は支給をストップする。
サムスン経済研究所のポク・ドゥクギュ博士は、「政府支援のR&Dの効率を高めるためには、企画の段階から現場の声を反映してビジネス成功の可能性を高め、成果を綿密に検証するシステムが必要」と指摘した。


平成22年3月29日 大物ファッション誌編集長がパリコレで「入場お断り」

パリコレで前代未聞の出来事
今年3月に行われたパリコレ パリコレクションでファッション業界に、ある衝撃的なニュースが走った。世界的に有名な雑誌、フランス版ヴォーグ誌がとあるショーから門前払いをくらった、というのだ。
今月4日、編集長のカリーヌ・ロワトフェルド(Carine Roitfeld)氏率いる仏ヴォーグ誌の編集者たちが、フランスのファッションブランド「バレンシアガ」のショー会場に駆けつけたところ、入り口で全員が入場お断りになった。入り口付近でぼう然と佇む姿が目撃されていた。本来であれば、最前列に座るのが当たり前のセレブ編集長ロワトフェルド氏。仏ヴォーグという世界的なレーベルを掲げる雑誌にとっても彼女にとっても、公衆の面前で赤っ恥をかかされた形だ。
バレンシアガといえば、日本でもバッグがモデルやファッション関係者の間で“マスト・ハブ(必需品)”と言われるなど、人気も評価も高いブランド。現在のニコラ・ゲスキエール(Nicolas Ghesquiere)氏が弱冠26歳でデザイナーに就任したのは12年前で、ブランドの伝統を尊重した独創的なクリエイションは、新生バレンシアガの誕生として高い評価を得た。
PPR傘下のグッチグループが2001年バレンシアガを買収したのも、ゲスキエール氏への高評価によるところが大きい、と言われている。当然同じフランス同士で、仏ヴォーグとは良好な関係にあったはずであった。

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「VOGUE」仏版 「まさかあのカリーヌが出禁!?」と、この信じられない光景は瞬く間にファッション業界の噂に。当のロワトフェルド氏は「私たちはブラックリストに入ってしまったみたい。永遠に続かないことを願うわ」と肩をすくめたという。バレンシアガ側は、ノーコメントだった。
しかも、ロワトフェルド氏が明かしたところによれば、仏ヴォーグに出稿されていたバレンシアガの広告はすべて中止、撮影用サンプルの貸出しも取り止め、という絶縁関係にあるのだという。ビジネス的に考えても、雑誌側にとっては広告費ダウン、ブランド側にとっては世界的に影響力のある雑誌への露出がなくなる、ということで双方にとっても何もいいことはない。
では、なぜこのようなことになったのか? ここにはファッション業界ならではのある“疑惑”が絡んでいるようだ。

いわゆる借りパク?
通常、雑誌に掲載するために編集部はブランドから撮影用サンプルを借用する。撮影用サンプルには発売前や発表前の品も多く、当然ながら門外不出のもので、撮影を終えたら即座に返却する場合が多い。
しかし、ロワトフェルド編集長はバレンシアガから借りたサンプルのコートを、自身が社外コンサルタントを務める伊ブランド、マックスマーラに“横流し”したというのだ。その後コートはバレンシアガ側に返却はされたものの、マックスマーラ側が不自然なほどにデザインの似通ったコートを製作、バレンシアガ側が激憤した・・・という噂が流れているのだ。もしこれが本当であったら、編集長がデザインの盗用に加担した、と言われても仕方のない話だ。
しかし、輝かしいキャリアを棒に振りかねない愚行をロワトフェルド氏が果たしてするものだろうか? マックスマーラにしても、コピー品を作らねばならないほど困窮しているとは思えないのという向きもある。
なにしろ、双方が不和の原因について口を閉ざしているため、憶測が後を絶たない。「禁止されている別ブランドとの同ページ掲載をしたから」「デザイナーのニコラの写りの悪い写真を、カリーヌがフェイスブックに載せたから」「ニコラと昵懇の仏ヴォーグのスタッフをクビにしたから」など、いずれも決定打にかける噂。真相はいまだにファッション業界という入り組んだ藪の中である。


平成22年3月28日 英ジョン・ガリアーノ、新人発掘コンテスト「ファッションフリンジ」審査委員長に

新人デザイナーの発掘コンテスト「ファッションフリンジ・アット・コヴェントガーデン(Fashion Fringe at Covent Garden)」の2010-11年度審査委員長をデザイナーのジョン・ガリアーノ(John Galliano)が務めると発表された。
■求める人材とは
ガリアーノは声明を通し「反逆心のある才能ある人を発掘できたらと思います」とコメント。「私のキャリア初期を思い出させてくれるような、独創的で自身のスタイルがあり、新しことを臆さない人を探しています。ファッションは時に保守的で、安全を取りがちですが、私は限界を押し上げたいと考えています」と発表。ガリアーノの前には、トム・フォード(Tom Ford)やドナテッラ・ヴェルサーチ(Donatella Versace)が審査委員長を務めている。
■優勝者を幅広い面から支援
同コンテストは、04年にコリン・マクダウェル(Colin McDowell)によって創立された。スタジオや予算をはじめ、PR、マーケティング、経営に至るまで、あらゆる面で優勝者を支援している。「私自身、何よりも“創作”がしたいと思い、キャリアをスタートしました。ビジネスの知識はありませんでしたが、良い基盤を持つことも大変重要です」とガリアーノ。「多くの才能あるデザイナーも、ビジネス面に弱いために企業に飲み込まれたり路頭に迷ったりしています。私はそのことを学んだのです」


平成22年3月27日 「10年後、今の主力製品は無くなる」サムスン復帰の李健熙氏  中国の追撃に危機感

韓国・サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)前会長(68)が24日、会長職に復帰し、再び経営の陣頭に立った。社員に向けた第一声は「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。世界シェア首位のメモリーや液晶パネルでも中国などの追撃を受けるとの危機感を強める一方、成長の原動力となる新事業育成に全力を傾ける意思表示でもある。背中を追う日本の電機大手にとっても強烈なメッセージとなりそうだ。
不正資金事件の責任をとり2008年4月に辞任した李氏は24日、グループ社長団会議の要請を受ける形で会長職に復帰した。直後にミニブログのツイッターを通じ「今が本当の危機だ。改めてスタートしなければならない」と社員に訴えた。
サムスン電子は09年に連結の営業利益率が8%と日本の電機大手と比べ圧倒的な収益力を達成。半導体だけでなくかつては不安定だった薄型テレビも利益率が上昇し、事業部門のバランスが良くなった。
ただ既に薄型テレビでは大市場である中国でTCL集団や創維集団(スカイワース)など現地企業が伸長。液晶パネルも中国メーカーが先端品の生産を目指し技術導入を急いでいる。サムスン内部では「半導体も含め、いずれ中国に負ける」(グループ幹部)との危機感が強まっている。
李氏はツイッターで「サムスンもいつどうなるか分からない。ためらう時間はない。前だけを見ていこう」と指摘した。李氏は足元の価格が高止まりしている半導体メモリーや液晶パネルで効果を最大限に引き出す大型投資の時機を探る方針。いずれもこの2年間「司令塔不在」が指摘され、思い切った投資判断が見られなかった。
世界シェア首位と2位の現在の看板品目をできる限り維持しながら、成長事業は2段階に分けて育成する方針。まず白物家電やパソコン、プリンターなど世界市場で実績がある事業での首位奪取を目指す。4月にはデジタルカメラを手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併。薄型テレビなどと連動したマーケティングでキヤノンやソニー、ニコンを急追したい考えだ。
一方で新規事業にも着手する。パネルや半導体の技術を生かせる太陽電池のほかバイオ事業などを模索する。李氏は人材の育成が追いつかなければ外部からの獲得にも強い意欲を持つ。「10年」と区切った以上、新事業創出に向けて、あらゆる手を尽くして取り組む可能性が高そうだ。

日本の業界にこのような危機感があるのだろうか。


平成22年3月26日 韓国 「2010春季ソウルファッションウィーク」、史上最大規模で26日に開幕

韓国最高権威のファッションフェスティバル「2010春季ソウルファッションウィーク」が、26日から開幕する。ソウル市は「2010春季ソウルファッションウィーク」を3月26日から4月1日までの7日間、ハギョウル駅のソウル貿易展示場(SETEC)と三成洞(サムソンドン)のKringで開催すると17日発表した。今年で20周年をむかえる今回の「2010春季ソウルファッションウィーク」は、ソウル市とファッションウィーク組織委員会の努力で韓国の代表的なデザイナーグループ3つがすべて参加する「統合コレクション」として開催される。
ファッションショーは大きく韓国トップ級デザイナーの中で紳士服デザイナー15人と婦人服デザイナー30人が参加するソウルコレクションと、12人の次世代デザイナーが参加するジェネレーションネクストで構成される。
今回のイベントで最も目につく点は優秀デザイナーへの支援だ。ソウル市は2010年を「グローバルファッションブランド育成元年」と設定して、今回のソウルファッションウィークに参加するデザイナーの中で最優秀デザイナー10人を選抜し、海外進出のチャンスを提供する計画だ。最終的に選ばれたデザイナーは、6月(紳士服)、10月(婦人服)にパリで開催される有名トレードショー「TRANOI」に進出できるチャンスが得られる。
また、ニューヨーク、パリ、ミラノ、ロンドンなど主要海外ファッションウィークでも見られたフランスのレクレルール、ロンドンのブラウン、日本のユナイテッドアローズなどバイヤー約100人と有力プレス約30人など、史上最大規模の海外有力バイヤーとプレスが訪韓する予定だ。

日本のファッションウィークは、韓国と比べて見劣りするのではないかと心配だ。


平成22年3月25日 北朝鮮、体制崩壊秒読みか─2チャンネル[03/19]

北朝鮮がデノミネーション(貨幣呼称単位の変更)に失敗し、金正日(キム・ジョンイル)総書記の寿命が「3年ほど」(キャンベル米国務次官補)と予測される中、「北朝鮮はこのまま行けば“(崩壊)秒読み状態”になる」という懸念が、至る所から提起されている。
民主平和統一諮問会議と梨花女子大統一学研究所が19日、江原道襄陽市大明リゾートで共同開催した「南北関係専門家大討論会」で、キム・ヨンス西江大教授は 「北朝鮮は現在、一定期間持ちこたえると設定した期間がなくなりつつある状況に直面している」と話し、「秒読み状態」を主張した。 同教授はまた、今年初めから北朝鮮体制が従来の軌道から外れているため、「年内に未曾有の北朝鮮事態となる可能性が高い」と主張した。 キム教授は「現在、北朝鮮はデノミの失敗から見られるように、市場依存度が高まり、情報流通の速度が高まるなど、すでに変化が起こっている」と指摘した。
韓国の化粧品や炊飯器が「高級ブランド」として流通し、ドラマ『アイリス』や『善徳女王』が人気になるほど住民の意識が変わったほか、新兵の逃走が続出するなど、北朝鮮軍も以前とは異なるという。 同教授は「倒れそうな枯れ木(北朝鮮)が南側に倒れるのを防がなければならない状況が到来している」と述べた。
また、柳吉在(リュ・ギルジェ)慶南大教授も、「北朝鮮の急変事態の可能性が少なくとも20%を超えた」と話した。 同教授は、以前のように経済協力と支援で北朝鮮体制を変化させるというのも欲張りだが、 北朝鮮を「早く決着させよう」という態度も、韓国の能力を超えた問題のため、「現実的に(急変事態の)対応策を準備すべきだ」と強調した。 「北朝鮮は今年も瀬戸際外交政策と伝統的な策略戦術を駆使するだろうが、米国との対立が激化すれば、金総書記が統制力を失うこともある」(柳浩烈〈ユ・ホヨル〉高麗大教授)、 「三男ジョンウン氏の後継は結局失敗する」(パク・ヒョンジョン統一研究院博士)といった主張もなされた。
今年北朝鮮が危機を迎える根拠としては
▲4−6月の端境期に少なくとも50万トンの食糧不足
▲韓国・中国など外部支援の不足
▲金総書記に対する住民の不満の高まり−などが挙げられた。
一方、金根植(キム・グンシク)慶南大教授は「北朝鮮がすぐに滅びるという希望的観測だけを前面に出して対北朝鮮政策を決定するのは禁物だ。 政府が北朝鮮の不安定性に備えるのも重要だが、安定性を回復する可能性にも備えるべきだ」と主張した。
北朝鮮が中国の支援を受ければすぐに急変事態が起きることはないが、北朝鮮に圧力を加えるだけなら、強硬的対応を誘発するだけとの指摘だ。
同日、6カ国協議の首席代表を務めた李秀赫(イ・スヒョク)国家情報院第1次長は、ソウル市鍾路区三清洞にある慶南大極東問題研究所で開かれたセミナーで、 「6カ国協議の進展が容易ではなく、何度も挫折しているが、6カ国協議に代わる案はない。今は北朝鮮の急変事態に備える時期だ」と主張した。
襄陽=アン・ヨンヒョン記者
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/03/20 08:30:13
http://www.chosunonline.com/news/20100320000003


平成22年3月24日 北朝鮮デノミ失敗で責任者銃殺

聯合ニュースは18日、朝鮮労働党の朴南基(パクナムギ)前計画財政部長が、先週、デノミネーション(通貨単位の切り下げ)失敗の責任を問われ、処刑されたと報じた。
北朝鮮問題に詳しい複数の消息筋の話として伝えた。聯合電によると、朴氏は、デノミ失敗の混乱による民心悪化や、後継体制構築への悪影響などの全責任をかぶせられ、「反革命分子」として平壌市郊外で銃殺されたという。
朴氏は北朝鮮経済の司令塔である党計画財政部長として、2009年11月に実施されたデノミを指揮。今年1月初めまで、金正日(キムジョンイル)総書記の国内視察への同行が報じられていた。


平成22年3月23日 米アパレルPVH、トミー・ヒルフィガーを買収へ

衣料品ブランド「カルバン・クライン」などを手掛ける米アパレルのフィリップス・ヴァン・ヒューゼン(PVH)は、同業のトミー・ヒルフィガーを英プライベートエクイティのアパックス・パートナーズ[APAX.UL]から30億ドルの現金および株式で取得することで合意した。
欧州やアジアでの事業拡大が狙いで、すぐにも収益増につながるとしている。
内訳は現金が26億ドル、普通株が3億8000万ドル。
PVHのキリコ最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、買収価格について「このような強力ブランドに対しては非常に適正」と指摘。年間のキャッシュ・フローは3億ドルを見込み、2011年には債務2億ドルを完済できる予定とした。
アパックスは2006年に16億ドルでトミー・ヒルフィガーを取得した。

■カルバン・クラインの親会社、トミー・ヒルフィガーを買収
ファッションブランドのカルバン・クライン(Calvin Klein)を傘下に置く米アパレル大手のフィリップス・バン・ヒューゼン(Phillips-Van Heusen、PVH)が、同業のトミー・ヒルフィガー(Tommy Hilfiger)を22億ユーロ(約2750億円)で買収することが明らかになった。現在トミー・ヒルフィガーを所有する英投資会社エイパックス・パートナーズ(Apax Partners)が15日、発表した。
PVHは、カルバン・クラインのほか、「ケネス・コール(Kenneth Cole)」や「DKNY」、「ショーン・ジョン(Sean John)」、「ティンバーランド(Timberland)」などのブランドを持っている。
トミー・ヒルフィガーは、米国的なカジュアル衣料やスポーツウエアなどで知られているほか、香水やアクセサリーも取り扱っている。米国市場での売上不振により2006年にエイパックスに12億ユーロ(約1500億円)で買収されたが、その後は売上を伸ばし、負債も減っていた。


平成22年3月22日 仏「LVMH」対スペイン「ZARA」のファッション界の盟主争い

ここ数年のフォーブスの長者番付ではビル・ゲイツ対ウォーレン・バフェットのトップ争いが常だが、その一方でファッション界の盟主の座を巡っても激しい戦いが行われている。2009年の帝王の座は、7位のベルナール・アルノー氏(Bernard Arnault)=LVMH、資産総額275億ドル=に落ち着いた。9位のアマンシオ・オルテガ氏(Amancio Ortega)=ZARA、250億ドル=、13位のステファン・ペルソン氏(Stefan Persson)=H&M、224億ドル=らとの熾烈な争いが続いている。
2008年はオルテガ氏、2007年はアルノー氏とファッション界の盟主の座にそれぞれ就いた。これは世界的に見られる、高級ブランド対ファストファッションの構図でもある。どちらも今後も新興国市場への出店計画を進めている上に、オンラインストアでの展開も考えており、実際にはほとんど同じ土俵で戦っているのが現状だ。今後も両社の激しい戦いは続きそうだ。


平成22年3月21日 ベトナム ストに参加した従業員1000人を解雇へ

東南部タイニン省チャウタイン郡タインディエン村のバンドビナ社(韓国資本100%)のリー・ター・フン社長は11日、違法なストライキに参加した従業員約1000人を解雇すると明らかにした。
ストライキは今月3日から始まった。会社側は5日、基本給の引き上げ(約10%)と手当て支給額の引き上げを提示したが、スト期間中の給与については支払いを拒否。従業員側はこれに反発し、さらなる基本給と手当ての引き上げと残業の削減を要求してストを継続した。会社側は10日、「11日午前12時までにストライキをやめなければ解雇する」との最後通告を発表していた。
バンドビナ社は輸出用の縫製品を生産する会社として2007年に設立された。


平成22年3月20日 中国で三井不動産アウトレット初展開─中国多客化に焦点 

三井不動産は、中華人民共和国浙江省寧波市(せっこうしょうねいはし)において初のアウトレット施設を展開することを発表した。着工は2010年4月、開業は2011年春を予定。同社アウトレット事業部において、海外における商業施設事業への初参画となる。
浙江省は中国最大の経済都市・上海市と江蘇(こうそ)省に隣接しており、中国国内においても経済発展が著しいエリア。寧波市は海上交通の利便性を活かした貿易の拠点であり、浙江省の主要都市である。また、紡績やアパレル関連の企業が多く集積している街としても知られている。アウトレット施設は、寧波市中心部の西約10kmに位置し、また高速道路インターチェンジに近接していることから、市内はもとより広域からのアクセスにも優れた立地である。さらに近年、周辺で住宅・ホテルなどの開発が進んでおり、今後の発展が見込まれる地域としても注目を集めている。
施設計画は、約116,480平方メートルの敷地に第1期として店舗面積約16,964平方メートル、店舗数約100店、第2期増床後は全体で店舗面積約26,674平方メートル、店舗数約160店を予定。施設形状は2層のオープンモールを予定しており、開放感あふれる快適な空間を提供する。
三井不動産グループは、中国において、これまで日本国内で培ってきた三井アウトレットパーク、三井ショッピングパークららぽーとシリーズを始めとする商業施設の開発、テナントリーシング、運営などのノウハウを活かす。また今後は、成長著しい中国をはじめとする東アジアにおいて、商業施設事業、住宅分譲事業など、今後積極的に展開していくと発表している。
尚、同計画において三井不動産は杉杉(しゃんしゃん)集団有限公司、大東紡織株式会社、立栄(りーろん)投資有限公司、伊藤忠商事株式会社と共同で合弁会社「杉井不動産開発(寧波)有限公司」を設立し、ともに推進していく予定となっている。


平成22年3月19日 中国286都市の比較分析:消費市場としてビジネスチャンスが大きい都市は?

要 旨
・日本の消費関連企業が中国の消費市場で事業を拡大する動きが顕著になってきた。そこで、中国全国各地の286都市をユニバースとし、どの都市に消費市場としてのビジネスチャンスが大きいかを定量的に分析して見た。
・まず、中国の消費市場を、所得と消費、都市と農村、沿岸部と内陸部等の観点から分析し、その特徴とビジネスチャンスの在り処を考察している。
・消費市場としてのビジネスチャンスが大きいか否かを判断する基準は、販売する商品の種類、販売方法、ターゲットとなる所得層等に因って異なるが、本稿では生活水準、市場規模、成長性、効率性の4つとした。
・この評価基準で中国全国286都市を比較評価すると、有望な都市と見られるAランク都市は予想通り沿岸部に集中しているものの、内陸・東北部にも有望な都市は点在しており、日本の消費関連企業のビジネスチャンスは更に地域的な広がりを見せそうだ。

詳細は http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2009/we100312chi.html 参照


平成22年3月18日 仏地方選 野党リード

サルコジ政権へ「ノン」 地方選で与党惨敗濃厚─フランスに26ある広域地方行政区「地域圏」の議会選第1回投票が14日行われ、内務省の集計によると、最大野党・社会党が30%を獲得し、リードした。
サルコジ大統領の右派与党・民衆運動連合(UMP)は26・7%で2位に甘んじており、第2回投票に進出できない左派系小政党の支持者が社会党支持に回るとみられるため、与党惨敗が濃厚になった。
フィヨン首相は14日、「地方選の影響は国政に及ばない」と語ったが、10%超の失業率など経済政策への不満を背景とするサルコジ政権への“ノン”と受け止められている。2012年の次期大統領選で再選をにらむサルコジ氏の威信は傷つき、与党の退潮傾向は否めない。また、国民の不満を受けて、移民排斥を訴える極右・国民戦線も各地で勢力を伸ばした。
第2回投票(決選投票)は21日、第1回投票で得票率が10%未満の政党を除外して行われる。


平成22年3月17日 米経済オンチ定説覆るか 米の驚異的回復でオバマ株急上昇[10/03/12]

「オバマ米大統領の経済運営能力は低い」とする定説が覆りつつある。 株価や企業業績が驚異的回復を見せていることを受け、経済専門家らの間に大統領を支持する声が増え始めた。ただ、米経済の軟着陸に向けた課題は多く、こうした積極的な評価を定着させられるかどうか、関心を集めている。

■株価指数41%上昇

米国株の指標となるS&P500種株価指数は金融危機後の最安値を付けた2009年3月9日以来 1年で約68%上昇した。オバマ大統領就任後の伸び率は41%を超える。市況商品(コモディティ)相場も大きく上昇。住宅価格も安定している。
ミラー・タバクの主任経済ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は「あらゆる資産価格で 驚異的な現象が見られる。もしオバマ大統領が共和党員だったら、市場は大統領に支持票を投じたというニュースが相次いでいることだろう」と述べた。
米経済は、オバマ大統領就任時の予想を超える力強さを示している。 09年10〜12月期の国内総生産(GDP)はプラス5.9%。 09年1月20日の就任式1週間前にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、同期の成長率の予想中央値は2.0%だった。 今年の成長率についても、2月の予想中央値は3.0%で、09年1月時点の2.1%を上回った。
企業の業績も伸びている。 ブルームバーグのデータによればS&P500種構成企業のうち、09年10〜12月期の決算を発表済みの491社の利益は、前年比180%増だった。1月の耐久消費財の発注数は同8.3%増。 インフレ率は抑えられ、長期金利も低水準を維持している。
アライアンス・バーンスタインの経済リサーチ責任者、ジョセフ・カーソン氏は「1年前は恐慌と不安に襲われていた。経済活動が落ち込むだけでなく、11年までとはいわずとも、10年いっぱいは低迷が続くとみられていた」と振り返った。
この上で「オバマ政権と米連邦準備制度理事会(FRB)を高く評価せざるを得ない」と述べた。

■赤字拡大には批判も

ただ、2月の失業率が9.7%と高止まりするなか、経済専門家と米国民の間でオバマ大統領の手腕に対する評価は分かれている。 ギャラップの2月の世論調査では、大統領の経済政策を「支持しない」との回答が61%に達し、前年調査で「支持する」との回答59%と逆転。依然として経済問題はオバマ大統領の政治的足かせになっている。経済問題の中でも、オバマ政権下で拡大した財政赤字には批判が集中している。米議会予算局(CBO)は、オバマ大統領の予算案を踏まえると、財政赤字は10年に1兆5000億ドル(約135兆円)、11年に1兆3000億ドルで推移すると試算している。
専門家らの間にも「オバマ大統領の実績は、ひどい低水準から脱しただけで、自慢するほどではない。 国民にとって、景気の回復が雇用に結びつくかどうかが問題。それはまだ実現していない」 (経済政策研究センターのディーン・ベーカー共同取締役)など辛口の評価もある。
ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は企業の利益が雇用や給料に還元され始めれば、国民の経済の見方も変わると指摘。 「企業はかなり好調だが、家計はまだ恩恵を受けていない。いずれ家計にも恩恵が回ってくるだろう」 としながらも、時間をかけてオバマ大統領の真価を見極めるべきだとの考えを示した。 (ブルームバーグ Mike Dorning)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100312/mcb1003120511024-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100312/mcb1003120511024-n2.htm

★ 米家計純資産が増加-3四半期連続

2009年第4四半期末の米国の家計純資産額は、3四半期連続で伸びを示した。景気回復に一段の推進力が必要なことを考慮すると、好ましい傾向だ。
米連邦準備理事会(FRB)が11日発表した資金循環統計によると、09年第4四半期末の米国の家計の純資産額は54兆1800億ドル(約4903兆円)となり、前四半期末の53兆4900億ドルから1.3%増加した。09年通年では5.4%の伸びを記録した。家計純資産は住宅などの資産から住宅ローンなどの負債を差し引いたもの。
家計純資産が増加した主因は、住宅ローンやクレジットカードローンのデフォルト(債務不履行)が増えたことを背景に、家計の負債が減ったことだ。デフォルトは家計にとってつらく、金融機関や投資家にとって痛みを伴うものだが、経済成長の回復のために必要な金融システム再生のスピードを加速させる、とエコノミストは指摘している。
資産運用会社のアライアンス・バーンスタインのグローバル経済リサーチの責任者、ジョゼフ・カーソン氏は消費者が景気回復に大きく貢献できる状況に近づいたと指摘した。
09年の米国の家計部門の負債は1.7%減少し、年間ベースではFRBが1945年に記録を取り始めてから初の減少になった。一方、政府部門の負債は22.7%増加したため、家計の負債減少分が相殺された。米国の民間部門と公共部門の負債総額は3.4%増の34兆7000億ドルになった。
この統計は米国経済のいくつかの弱点を浮き彫りにした。09年第4四半期末の純資産は伸びたが、非金融部門の債務の伸びは再び鈍化して1.6%になった。第2四半期の伸びは4.5%、第3四半期は2.9%だった。民間部門の負債は減少したが、政府部門の負債は増加した。
厳しい不況と08年の金融危機を受けて、米国人は消費に慎重になり、貯蓄を殖やしている。また先週FRBが発表したところによると、クレジットカードの利用は16カ月連続で減少している。 資産増加には株式や投資信託の上昇や、不動産の値上がりなども寄与している。

★ 米が「国家輸出戦略」 5年で輸出倍増へ、 貿易金融拡充 2010年3月12日

オバマ米大統領は11日、5年で輸出を倍増するための「国家輸出戦略」を策定し、発表した。国務長官や財務長官らをメンバーとする輸出促進閣僚会議を設置するほか、貿易金融を拡充。2010年は貿易を促進させる使節団を40以上出す。手始めとして4月半ばにはビルサック米農務長官が日本を訪問。牛肉の輸入制限撤廃要求が強まる可能性もある。大統領は、中国への輸出増を狙い、人民元切り上げを求める姿勢も明確にした。
オバマ大統領は1月下旬の一般教書演説で、5年で輸出を倍増させ、200万人の雇用を支える意向を表明。この日は、それに向けた指針となる「国家輸出戦略」の詳細を発表した。輸出促進閣僚会議のほか、大統領に輸出戦略を提言する顧問委員会を拡充し、ボーイングやゼロックスの経営者を起用した。
米輸出入銀行を通じた貿易金融の規模を5年以内に倍増させる。中小企業向けに年20億ドル(約1800億円)分を融資する仕組みも新設する。
 


平成22年3月16日 韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ―今月中に日韓両政府で了解覚書を締結

今年1月に国連が発表した、各国の電子政府に関する評価では、調査対象の192カ国のうち、韓国は1位となった一方、日本は10位以下に甘んじている。 日本はIT技術に関しては世界でトップレベルの国だが、電子政府システムの構築や管理に関しては、中央政府と地方自治体による二重投資や非効率性などの問題が少なくなく、こうした問題を解決した韓国型の電子政府システムに関心を見せてきた。
韓国政府の消息筋は8日、「韓日両国政府が今月下旬、“電子政府分野の協力および技術交流に関するMOU(了解覚書)を締結する意向だ」と語った。 韓国のIT(情報技術)企業が2004年以降、佐賀県をはじめとする日本の一部の地方自治体に対し、韓国の電子政府システムを輸出したり、韓日両国の地方自治体が電子政府に関するMOUを締結したりしてきたが、両国の中央政府が電子政府に関するMOUを締結するのは、今回が初めてだ。


平成22年3月15日 米小売店の2月の既存店売上高は6カ月連続プラス、伸び幅最大

大雪で店舗への来客数が減ることはなく、2月の米小売店の既存店売上高はここ6カ月で最も好調だった。小売店に関しては不況が和らいできたことがうかがえる。

トムソン・ロイターの調査によると、小売業28社の既存店売上高は前年同月比4%増加した。市場予想は2.9%増だった。28社の既存店売上高の伸びは12カ月連続でマイナスを記録した後、6カ月連続でプラスとなっており、これまでで最高の伸びを記録したのは1月の3.3%だった。

大部分の小売業者の報告のうち82%の既存店売上高が市場予想を超えた。年末商戦時に在庫を少なく保ったため、値下げし過ぎることなく在庫を処分し、春物を並べることができたことが奏功した。また、比較対象の前年の売上高が経済危機で低迷していたことにも助けられた。

ペンシルバニア大学ウォートン・スクールのベーカー・リテーリング・イニシアチブのマネジング・ディレクターを務めるErin Armendiger氏は小売店の業績が「非常に良いようだ」と述べた。同氏は特に北東部で大雪を理由に店舗が休業したにもかかわらず、売り上げが好調だったと指摘し、大雪でなければ業績がさらに良かった可能性があることを示していると語った。

観測筋は、対象期間が長く、復活祭の時期が前年よりも早いために関連の消費がより多く含まれるため、3月の業績がどうなるかがもっと重要になるだろうと指摘している。リテールメトリクスの研究アナリスト、ケン・パーキンス氏は既に高失業率と雇用市場の低迷から影響を受けている小売業にとって、特に3月の業績不振は好ましくないことだろうと述べた。

2月は多くの消費者がショッピングモールに繰り出したため、百貨店のメーシーズとディラーズ、それにアパレル専門店のアバクロンビー・アンド・フィッチとエアロポステールの既存店売上高はすべて市場予想を超えた。

Associated Press
アパレル専門店のギャップの既存店売上高は3%増となり、市場予想を上回った。傘下のオールド・ネイビーの北米の既存店売上高は6%増加した。

驚くほど好調だったのはスノーボード関連用品販売のズミーズで、既存店売上高が11%伸びた。市場予想は1.2%増、前年の実績は13%減だった。一方、同じく若者向けの小売店ホット・トピックの既存店売上高は7%減少したが、市場予想の13%減よりは良い結果となった。

このほか好調だったのは、アパレル専門店のリミテッド・ブランズで、10%の伸びを記録した。下着販売のビクトリア・シークレット部門でバレンタインデー関連の売り上げが伸び、既存店売上高が10%増えた。

一方、不振だったのは、既存店売上高が9.3%減少したマタニティー服専門店のデスティネーション・マタニティーと、3.9%減少したアパレル・アクセサリー専門店のステージ・ストアーズだった。

全般的に消費者は店舗での支出を増やしているが、高額商品の買い物を控えているようだ。


平成22年3月14日 英ロンドン・ファッションウィーク エシカル・エコロジカルなアパレル生産に関する会議を開催

イギリスのロンドンで行われるファッションウィークで、服飾メーカーなどの代表者が200人以上集まり、アパレル生産に関する倫理的な問題、環境問題などについて議論する会議が行われる。2009年に打ち出された「持続可能な衣料品行動計画(SCAP)」が一周年を迎え、今年は新たに英国小売協会、リーバイス・ストラウス社などが新たにこの計画に署名する。
この行動計画には開始以来、高級衣料品店やデザイナー、繊維メーカーなど40以上の企業や団体が参加し、環境面・倫理面で問題の多い「使い捨て」ファッションを打開するために立ち向かってきた。すでに名の知れたファッション関連の大企業が環境に配慮した取り組みを行っている。例えば、M&S、テスコ等では、衣料品のパッケージの環境影響を減らす、フェアトレード商品やオーガニック製品の品ぞろえを増やす、不要になった衣料品の回収を行う といった活動を展開している。
一方、この行動計画開始以来、イギリスの国際開発省も「持続可能な衣料品ロードマップ」の関係者として、アパレルメーカーが、製品を製造する途上国で、労働条件の改善などに取り組むのを支援している。さらに、同省の「責任ある衣料品部門基金(RAGS)」では、途上国の開発に貢献する、倫理的なビジネスを行うアパレルメーカーやNGO等に対し、3年間にわたって助成金(総額約350万ポンド)を提供することとしており、近く募集を行う予定。


平成22年3月13日 「アジア成長率、上方修正も」─ADB事務総長

来日したアジア開発銀行(ADB)のラジャット・ナグ事務総長は都内で日本経済新聞記者と会い、アジア太平洋地域(日本など域内先進国を除く)の2010年の実質経済成長率見通しが「ADBの従来予想の6.6%より上向く可能性がある」と語った。ただ、金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」を「急ぎすぎるべきではない」とも指摘した。
同事務総長はアジア太平洋地域の景気について「全体で見ればV字回復が続く」と言明。中国の4兆元(約53兆円)に上る大型景気刺激策が域内に好影響を与えているとの見方を示し、4月にADBの見通しを上方修正することを示唆した。
ただ「インフレの脅威が忍び寄っており、先行きには細心の注意が必要」と強調。持続的回復には「域内各国が金融・財政政策で協調することが不可欠」と述べた。域内の成長格差是正のため融資総額を10年は170億ドル(約1兆5000億円)と前年より1割増やしたことも明らかにした。


平成22年3月12日 米DARPA研究:制御システム付きの「合成生命体」

米国防高等研究計画局(DARPA)は、軍事目的で進化の法則を書き換えようとしている。永遠に生きることが可能で、分子的なスイッチ1つで殺すこともできる「合成生命体(synthetic organism)」を開発するというのだ。DARPAは2011会計年度の予算のうち600万ドルを『BioDesign』プロジェクトに投じる。これは、「自然界の進化にあるランダム性」の排除を狙ったものだ。
この計画は、バイオテクノロジーの最新の知見を結集して、「意図した生物学的作用が起きるように」遺伝子操作された、生きて呼吸する生命体を実現することを目標としている。DARPAはそのような生命体を、死への耐性を強める分子で強化したいとの考えだ。目指すは、「究極的には際限なく生きるようにプログラム」することが可能な、実験室生まれのモンスターだ。
もちろんDARPAとしては、合成生命体が敵のために働くことは阻止しなければならない。そこで、そのDNAには忠誠を組み込む予定だ。遺伝子的にプログラムされた「鍵」を開発し、改変できなくすることに加えて、「拳銃をシリアルナンバーで識別できるように」、ある種のDNA操作によって合成生命体の追跡を行なえるようにする。これがうまく行かなくても慌てる必要はない。DARPAの計画が意図せず恐ろしい方向へと逸れた場合に備え、最後の手段として遺伝子に自滅スイッチが組み込まれる。
合成生命体の「自己破壊」オプションを開発し、不正な離脱の場合に実行されるよう方策を立てる。
このプロジェクトのため、DARPAはほかにも新しい合成生物学プログラムに2000万ドルを、また「細胞ゲノムの配列決定、分析、および機能編集を数十年早める」目的に750万ドルを投じる計画だ。もちろんDARPAの計画は、生物倫理は言うに及ばず、自然法則にも反するものだ。ニューヨーク大学のDavid Fitch教授(生物学)は、「自然選択による進化は、ランダムなプロセスでは全くないし、実際には非常に効率的なデザイン・アルゴリズムだ」と指摘する。
さらに、「不死」の実現は困難だ。例えば、生物に人工の遺伝子を挿入して細胞を元気にする遺伝子的な手法は、寿命延長の科学の中でも最先端の手法だが、この手法でも、これまでラットで20%の寿命延長しか実証されていない。このプロジェクトについては、遺伝子治療の専門家でもコメントしようがない模様だ。あるいは、DARPAに自滅装置を仕掛けられているのを恐れているのかもしれない。「コメントしたいとは思うのだが、残念ながら、DARPAはキルスイッチを私に仕掛けているのでね」と、ある匿名の専門家はわれわれに語った。

この研究の一端…クロマチン繊維 (クロマチンは、真核細胞内に存在するDNAとタンパク質の複合体) :Wikipedia


平成22年3月11日 米伊ファッション界の大御所をビビらせた女帝の一言

■男も震え上がらせる女帝
米ヴォーグ誌の名物編集長アナ・ウィンター氏(Anna Wintour)が、ある“暴挙”でイタリアファッション界を混乱させたとして、波紋を呼んでいる。アナ・ウィンター氏と言えば、ファッション界でもっとも影響力がある“女帝”として知られる人物。ファッションショーの最前列で、大きなサングラスにボブカットの定番スタイルで足を組む姿は、世界的なデザイナーをも震え上がらせるほどの存在だ。映画『プラダを着た悪魔』のモデルとなった女性、というと分かる人も多いだろう。
現在60歳のアナ・ウィンター氏は、22年前に米ヴォーグ誌の編集長に着任し、優れたファッションセンスとビジネスセンスで着実に売上げを伸ばし、ヴォーグを巨大メディアへと成長せしめた。“表紙はファッションモデル”というのが定説だった時代に、女優を表紙に採用したのも彼女。これは世界的な“セレブリティブーム”の火付け役となった。ファッション・ジャーナリストとしての視点も秀逸で、ぶれることがない。デザイナーにも大きな発言力をもち、ジョン・ガリアーノ氏やマーク・ジェイコブス氏をはじめ、「アナ・ウィンターのおかげで今日の自分がある」と畏怖するデザイナーも多い。彼女のオピニオン次第で、新人デザイナーはスターになり、一夜にして新たなトレンドが作られる。そういっても過言ではない。その彼女がミラノコレクションを目前にした2月上旬、ファッション関係者を震え上がらせたのだ。

■「私の滞在に日程を合わせなさい」
 ミラノのファッションウィークは、2月24日から3月1日まで開催されるが、このうちアナ・ウィンターが滞在するのは、2月26日から28日までのたった3日間。その後パリコレクションへ飛び、3月7日にはアカデミー賞授賞式出席のため、LAへ向かうのだという。そこで彼女がとった行動とは―
「私の3日間の滞在に合わせて、主要なショーの日時を変更してほしい」。そうミラノのファッションウィーク関係者に要請したのだった。その評価は絶対、とされるアナ・ウィンターの要請。ドルチェ&ガッバーナ、ジョルジオ・アルマーニ、フェンディ、プラダなど世界最高峰のファッションブランドは、日程調整をするしないで、てんやわんやの大騒ぎに。
何カ月も前から準備をし、ホールや歴史的建造物などを会場として押さえ、何十人ものモデルをブッキングし、スタイリストやヘアメイクを含め関係者の数は100人は下らない。世界中のジャーナリストも招待している。関係者にとってはいい迷惑だ。
これには、ミラノ市長も大激怒。「たとえそれがアナ・ウィンターであっても、ショーの日程に関わる自由を奪うことはできない」とイタリアの新聞に語り、ますます世論はヒートアップ。結局数日後、メジャーなブランドであるフェンディとプラダが予定通り25日に開催することを決めたのを受けて、すべては元通り行われることになりそうだ。

■女帝の地位は低下する?
なんともお騒がせな話。彼女のドSぶりは映画で描かれたほどに有名で、映画『プラダを着た悪魔』ではメリル・ストリープがアナ・ウィンターを題材にしたとされるファッション誌編集長を演じ(アナ・ウィンターは、自分との関係を否定しているが)、「台風でも飛行機を飛ばせ」「発売前の『ハリー・ポッター』の新刊を手に入れろ」など、笑ってしまうほどの横暴ぶりがみどころのひとつとなっていた。
また、彼女の冷徹かつ完璧主義な仕事ぶりがわかる密着ドキュメンタリー映画『ファッションが教えてくれること(原題:The September Issue)』も、2009年全米で大ヒット。そのファッション界への影響力と注目の高さを、改めて知らしめたばかり。
ただ、どんなに才能があって影響力が強くても、ファッション界は不況。米ヴォーグ誌の売上げも年間で約15%も落ち込んでいる現状では、その影響力はどこまで維持できるのか、少々疑問ではある。
低価格のファッションブランドが売上げを伸ばし、ショーはネットでライブ配信されるようになり、ステイタスという言葉がファッション界から薄れつつある昨今。雑誌の独占的な地位は、ますます揺らいでいく可能性がある。女帝は現実をどう受け止めているのだろうか。


平成22年3月10日 スウェーデンH&Mとソニア・リキエルのコラボウェア発売開始、パリに長蛇の列

スウェーデン発アパレルブランド「H&M」と「ソニア リキエル(Sonia Rykiel)」がコラボレーションした「Sonia Rykiel pour H&M」のニットウェア・コレクションが20日から世界各国で発売開始となった。フランス・パリの「H&M」店舗前には、商品を求めて多くの人が列を成した。


平成22年3月9日 米マドンナのファッションレーベルは「マテリアル・ガール」? [ update:2010-02-19 ]

米シンガーのマドンナ(Madonna, 51)がアメリカの老舗百貨店メイシーズ(Macy’s)と契約を結び、衣料品やアクセサリー、ランジェリー、靴などのデザインを手がけることになりそうだ。
マドンナは自身が手がける予定のファッション・レーベルを「マテリアル・ガール(Material Girl)」、ランジェリーのレーベルを「トゥルース・オア・デア(Truth or Dare)」と命名するつもりだという。(by wwd.com)
マドンナとメイシーズの代理人はこの件についてコメントしていないが、両者の交渉はすでに最終段階に入っているようだ。関係者によると、マドンナとメイシーズの契約は2月末に正式発表される予定だという。マドンナは2007年にもスウェーデン生まれのカジュアル・ブランドH&Mとタッグを組んでコラボ商品を発表している。


平成22年3月8日 ブラジル発の人気ブラスチックシューズブランド「メリッサ」のフェア

ビューティ&ユース ユナイテッドアローズとアナザーエディションが合同で開催。フェア中に「メリッサ」のシューズを購入すると、先着順で特製キーチェーンをプレゼント。

■ゴルチエ、メリッサとコラボ

ブラジルのフットウェア・ブランド、Melissaはジャン・ポール・ゴルチエとのコラボを発表。6月にリサイクル可能な10センチのプラスチック・ヒール「JEAN PAUL GAULTIER X MELISSA」を発売する。色は黒、キャラメル、ベージュ、ライム、タンジェリン。「私はこのスタイルの開発に関してメリッサと密接に働きました。それは非常にセクシーです。私は、それが網タイツで合わせられるの見るのを愛します」とゴルチエ。メリッサは以前にヴィヴィアン・ウエストウッドとコラボしたことがある。


平成22年3月7日 インドに次世代送電網、日印が共同建設へ 技術売り込み 2010年2月11日

経済産業省は10日、インド北部のデリー、西部のムンバイ近郊の2カ所で、環境配慮型の都市づくりを両国の企業が共同で行うことでインド側と合意したと発表した。太陽光発電も含めた発電設備の建設や、IT技術を活用した次世代送電網(スマートグリッド)などを建設する。
開発を行う2都市は、インド政府が日本の支援を受けて、貨物専用鉄道の新設を核に開発する産業大動脈(デリー―ムンバイ間約1500キロ)に含まれ、工場立地が見込まれている。
日本企業数社が連合をつくり4月以降、インド側企業と現地調査を開始する。経産省は、今回の合意をスマートグリッドに関する日本の技術を海外に積極的に売り込んでいく契機にしたい考えだ。


平成22年3月6日 中国にエドウイン本格進出

豊田通商と共同出資でアジア事業を統括する子会社を新設し、中国でエドウインのジーンズを扱う直営・フランチャイズチェーン専門店などを今後5年間で約200店開く。中国市場を中心に将来は海外売上高を現在の10倍近い100億円に引き上げる。豊田通商と共同で3月に香港に設立するのは「エドウイン・アジア・ホールディングス(EAH)」。資本金3億円でエドウインが67%、豊田通商が33%を出資。さらにEAHや台湾のジーンズメーカーなどと合弁で上海に中国向け販売会社を設立する。同社の資本金は4-5億円で、EAHが過半を持つ予定。


平成22年3月5日 伊プラダ、2009年の営業利益上昇

プラダは2009年の営業利益が前年よりも増え、当初予想を上回る見通しだと発表。詳細は明らかにされていないが、フィナンシャルタイムズはプラダの2008年の利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)は2億8200万ユーロで、2009年はこれを上回るとしている。2009年の売上は14パーセント以上、上昇した。


平成22年3月4日 伊ジョルジオ・アルマーニ、新ウェブサイトを開始

ジョルジオ・アルマーニ、エンポリオ・アルマーニ、アルマーニ・ジーンズ、Armani Collezioni、Armani Exchange、アルマーニ・ジュニア、アルマーニ・カーサとすべてのコレクションをカバーし、FacebookやYouTubeとも相互作用する新サイトをオープン。プレタポルテとホームウェアに加えて、サイトでは初めてアルマーニのコスメ、アクセサリー、携帯電話、アイウエアまでが1つに集められ、オンラインで購入することもできる。さらにサイトではアルマーニ・ホテルのインテリアやニューヨークや東京の新コンセプトショップの内部も見ることができる。サイトはイタリア語、英語、日本語でアクセス可能。


平成22年3月3日 米FIT博物館で「Japan Fashion Now」展

FIT博物館(The Museum at Fashion Institute of Technology)は日本のストリートスタイルやゴシックロリータなどをテーマにしたエキシビション「Japan Fashion Now」を9月17日から開催。「東京のファッションシーンは非常に刺激的です。ゴシックロリータのような日本のストリートスタオルは多くの注意を引きつけています」とFIT博物館のディレクター兼チーフ学芸員のValerie Steele。これに先駆け、NYコレクション期間中の2月19日にFITはTokyo Fashion Festaを開催。イベントではAlice and the Pirates、Amy's Love、Baby the Stars Shine Bright、Angelic Pretty、Black Peace Now、Mielette Tautou、Madame-Killerなどのブランドのショーに加え、Indivisualによる短編映画、アイドルHangry&Angryのビデオクリップなどが上映される。


平成22年3月2日 伊ベネトン初の国際的モデルオーディション、Web上で開催!

世界120カ国に展開している伊アパレルブランド「ベネトン(Benetton)」がオンライン上で国際的モデルオーディション「It's My Time.」を開催する。ファイナリストは、同社の2010/11年秋冬コレクションのキャンペーンモデルに起用される予定だ。応募希望者は、ベネトンのキャンペーン特設サイトに“自分を表現する”写真や動画を投稿。14歳以上であれば、世界中のどの都市からも応募が可能だ。写真や動画はオンライン上で特別審査員によって審査され、最終的に20人のファイナリストを決定。ファイナリストたちは、気鋭のフォトグラファーのジョッシュ・オリンズ(Josh Olins)のディレクションのもと、ニューヨークでキャンペーン広告のフォトセッションを行う予定。さらに、最終選考まで残った100名には、国内でも使用可能なベネトンギフト券が贈呈されるほか、「グローバルなファッション」をテーマにした写真集に登場するチャンスが与えられる。You TubeやTwitterを使いこなすインターネット時代を生きる若い世代の個性と表現力にフォーカスした地球規模のキャンペーン。どんな国からどんな個性が登場するのか、応募者たちのプロフィールも興味を惹くキャンペーンとなりそうだ。


平成22年3月1日 米成長率を上方修正 FRB、10年見通し2.8〜3.5%に

米連邦準備理事会(FRB)は17日、1月26〜27日の連邦公開市場委員会(FOMC)でまとめた米国の経済見通しを公表した。2010年の実質経済成長率(10〜12月期の前年同期比)は2.8〜3.5%とし、前回の昨年11月の予測(2.5〜3.5%)から小幅ながら上方修正した。一方、失業率は下がりにくい状況が続くとの見解を示した。
FRBの経済見通しは、FOMC参加者が示した予想のうち、極端な数値を除外して公表する。10年の経済成長率では「2〜3人の参加者が見通しを緩やかに上方修正した」という。ただ10年より先については、経済活動やインフレの予測に大きな変更はなかったという。11年の成長率見通しは3.4〜4.5%で、昨年11月と同じだった。
10年10〜12月期の失業率は9.5〜9.7%を見込んでおり、前回の9.3〜9.7%より若干高い水準を予想。景気回復が続いても、雇用情勢は簡単には改善しない可能性を示唆した。


平成22年2月28日 ユーロ圏、0.7%成長どまり 欧州委10年予測

欧州連合(EU)の欧州委員会は25日、ユーロ圏16カ国の2010年の実質経済成長率が0.7%にとどまるとの予測を発表した。設備投資や住宅投資の低迷、失業率の高止まりなどを背景に「景気回復は進んでいるものの、弱さが残る」としている。
実質成長率は昨年11月時点の予測から据え置いたものの、今年1月時点の国際通貨基金(IMF)の予測(1.0%)より低い。日米を大きく下回る。レーン欧州委員(経済・通貨担当)は「景気回復の勢いはまだ弱く、持続可能にしなければならない」と指摘した。
欧州委によると、中国やインドなど新興国の景気拡大を背景に外需が持ち直しているものの、内需が弱い。「銀行のバランスシート調整は終わっておらず、不確実性が残る」として、不良債権処理が進まない金融部門の先行きにも警戒感を示している。

■ユーロ圏、景況感11カ月ぶり悪化 成長「踊り場」の懸念
欧州連合(EU)の欧州委員会が18日発表した2010年2月のユーロ圏16カ国の消費者景況感指数はマイナス17.4となり、前月比で1.6ポイント低下した。低下は09年3月以来11カ月ぶり。ギリシャの財政危機や鉱工業生産の停滞などが背景にあるとみられる。欧州景気は回復基調を保っているものの、成長ペースが足踏みする「踊り場」の局面に入った可能性も出てきた。
消費者の景況感指数は欧州景気の先行指数。企業部門を含む経済活動全体の勢いを表す「ESI」と呼ばれる指数の構成指標の一つで、欧州委が25日のESI発表に先立ち前倒しで公表した。
消費者景況感指数は世界的な金融危機に伴う景気後退を先取りする形で、07年春から下降局面をたどってきた。景気対策の効果で09年4月から上昇してきたが、今回再び低下に転じたことは欧州景気の先行きの回復ペースが緩やかにとどまる可能性を示唆している。


平成22年2月27日 仏LVMH、09年12月期の純利益13%減

高級品ブランド最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期に比べて13%減の17億5500万ユーロ(約2100億円)だった。売上高は同1%減。景気低迷の影響でワイン・スピリッツ部門が同14%減、時計・宝飾部門が19%減だった。


平成22年2月26日 米ウォルマート、本部人員300人を削減へ

米小売り大手ウォルマート・ストアーズ社は、コスト削減のため、アーカンソー州の本部で300人を削減する方針。削減対象となるのは、主に法務、財務、情報システム、人事などコーポレート・サポート部門の従業員。
同社のデューク最高経営責任者(CEO)は、社員向けメモで、マネジャーは削減対象の決定に際し、重複している業務の削減とコスト削減の可能性を考慮すべきだと指摘した。同社スポークスマンは、今回の人員削減に伴う特別費用は発生しないとの見通しを示した。
同社は1月、米国部門の組織再編を発表。また、損失を計上している傘下の会員制倉庫型店舗サムズ・クラブ10店舗を閉鎖し、同部門で1万2700人を削減する方針も発表している。


平成22年2月25日 米金融システムは回復途上、依然課題に取り組む必要=財務長官 2010年2月11日

ガイトナー米財務長官は2月10日、国内金融システムは崩壊を回避したものの、依然として完全な強さを取り戻していないとの認識を示した。 ガイトナー長官は、過去1年間の金融市場安定化に向けた政府の取り組みをまとめた報告書と合わせて声明を発表し「金融市場は回復しつつあるが、依然として痛手が残っている。今後も多くの修復作業が控えている」と述べた。
「われわれの打ち出した措置は、経済成長や金融安定に有効だった。クレジット利用は改善しつつあり、企業・消費者・世帯および地方政府の借り入れコストは大幅に低下した」と指摘。経済の改善にオバマ政権の努力が少なからず奏功したとの認識を示した。
また不良資産救済プログラム(TARP)について「議会が大統領の提案した金融危機責任税を承認すれば、国民はTARPによって1セントも支払う必要がなくなる」と述べた。


平成22年2月24日 EU内のソブリン・リスクがマネーフロー直撃、リスク回避で円買い 2010年2月5日

欧州連合(EU)域内におけるギリシャやポルトガルなどのソブリン・リスク (ソブリンリスクとは、外国の政府や中央銀行、外国地方公共団体といった事実上の外国国家に対する融資におけるリスク。カントリーリスクと同義で使われることもある言葉だが、厳密に区分するならば、ソブリンリスクは特に国家への融資に関するリスクに限定されている) の高まりが、世界的なマネーフローを直撃している。 問題となっている国の国債ばかりでなく、欧州各国の株価下落に連鎖し、さらに米国、日本など他の株式市場にも波及するとともに、外為市場ではユーロの大幅下落を通じてリスク回避の動きから円が買われるという大きなうねりも発生した。東京市場では、日本の巨額の債務残高に対する懸念よりも、株安を受けた債券買いが表面化した。
 <日経平均も一時300円超の下落>
株式市場では日経平均が大幅安となり、下げ幅は一時300円を超えた。ギリシャに端を発した債務問題がポルトガル、スペインに広がり、欧州のソブリン・リスクとして警戒されている。欧州株安は米国、日本にも波及し、世界的な連鎖株安の様相となってきた。「先物売りから裁定解消売りが出ている。欧州のソブリンリスクは日本企業の業績と直接関係ないが、グローバル投資ファンドなどは欧州や米国の株価指数下落に伴い、バランスの上で日本株も売らざるを得なくなっている。日経平均は外国人主導で上昇を続けてきたが、利益確定売りが出やすいタイミングに重なった」(SMBCフレンド証券・ストラテジストの中西文行氏)という。
また、明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「今回の株安・円高はギリシャやポルトガル、スペインなどのユーロ圏内の財政状況をめぐる警戒感を背景に、リスクマネーの巻き戻しが起きたことが主因だろう。欧州とは直接関係のないようなブラジルの株価や金価格が下落しており、リスクマネーが流れ込んでいた市場から資金が一斉に引き揚げられたことが分かる」と分析する。
みずほ総研・調査本部市場調査部長の長谷川克之氏も「ソブリンリスクがポルトガル、スペインからイタリアやフランスなど域内の主要国に波及すれば、世界的にリスク許容度が低下することになり、要注意だ。ただ、日経平均は瞬間的に1万円を割れることはあっても、大きく下放れることはなく、下値は底堅いとみている。個人投資家など下値での買い意欲は依然強く、当面の下値メドは9800円程度」との見方を示している。
今後の展開について、明和証券の矢野氏は「1月雇用統計への懸念が強まっているが、非農業部門雇用者数が多少マイナスであろうと、中期的に改善方向にあることに変わりはないだろう。1月の米小売各社の既存店売上高が市場予想を上回るなどファンダメンタルズは依然として堅調だ。状況が落ち着けばリスクマネーの投資再開が期待できる。日本企業の業績もソニー<6758.T>やトヨタ自動車<7203.T>などに見られるように堅調だ。円高が進まなければ、再び評価される動きになるとみている」と述べた。 野村証券・プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏は「日経平均が昨年11月27日の安値から約2カ月間で2000円程度上昇していたことを考えれば、きょうの下落は調整にすぎないのではないか。米株の大幅安や円高などは後講釈とみており、(底堅いという)大きな流れが変わったとは思えない」と指摘する。その上で「投資家に押し目買いのスタンスもあるので、テクニカル上の9900円付近を目先の下値めどとみている。 ドル/円は前日から2円程度円高に振れているが、90円付近で推移していれば、株への影響は限定的だろう。ただ、ユーロは加盟国の財政問題などがあり、引き続き注視したい」と語った。
 <円とドルが急伸、世界同時株安でリスク回避の動き鮮明>
外為市場では、円とドルが前日欧米市場で急伸した。欧州のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でポルトガル国債の保証料が過去最高を更新する一方、スペインの株価指数IBESが前日比6%近い下げとなるなど、欧州新興国への懸念の高まりをきっかけに世界的に株価が下落。高金利通貨を中心に、これまで買い上げられた通貨が売られる一方で、円とドルに買いが集中した。
特にきょう発表の1月米雇用統計が強含みとなって、株高/円安が進みそうだとの見方から売りが先行していた円は急反発。ユーロ/円は日本時間夕方の126円台から一時121.57円まで4.8円下げて11カ月ぶり安値を付けたほか、豪ドル/円は同80円前半から76円前半まで同3.9円の下げとなり、2カ月半ぶり安値を更新。NZドル/円も同63円半ばから2カ月ぶり安値の60円半ばまで2.8円の大幅な下げとなった。
ドルも大きく上昇。ユーロ/ドルは200ポイントを超える下げとなり、一時1.3669ドルと8カ月ぶり安値をつけ、豪ドル/米ドルとNZドル/米ドルは最近の取引レンジ下限を下抜けて、ともに5カ月ぶり安値を更新。主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数も80.283と7カ月ぶり高水準に上昇した。
ドルと円がともに強含みとなったものの、クロス円の下げが勢いづいたことでドル/円は下落。日本時間夕方の高値から2.5円の大幅安で一時88.55円まで下落。昨年12月14日以来2カ月ぶり安値を付けた。
この日の東京市場では、急速な下げの反動で「さすがに買い戻しが先行した」(邦銀)といい、急速な円高とドル高は一服となったが、市場では荒い値動きがまだ続くとの見方が大勢。バークレイズ銀行東京支店トレーディング部長の小川統也氏は「大きな値動きの主因は、米雇用統計前のポジション調整。雇用統計が予想を上回る雇用の底堅さを示せば、ドルは急落前の91円付近まで値を戻してもおかしくはないが、中国の旧正月入りで取引量が減少する中、リスク回避という名の下、ダウンサイドリスクを引き続き気にかけておく必要がある」と話している。テクニカル的には88円を割り込めば、次のターゲットは85円になるという。
 <株安受けて円債は買い優勢>
円債市場では、4日に新規で売り持ちにした海外勢が、取引を解消するオペレーションに踏み切ったため、国債先物が一時、前日比50銭高に迫った。バークレイズキャピタル証券・チーフストラテジストの森田長太郎氏は「欧州のソブリン問題が世界的なテーマになりつつあり、リスクリダクションの動きが出ている。欧州のソブリン債への懸念は、ギリシャからポルトガル、スペインなどに波及しており、株安・長期金利低下を加速させている」と指摘した。
BNPパリバ証券の山脇貴史・シニア債券ストラテジストは「全般的に質への逃避の動きが見られる」と話した。米雇用統計を控える中、国内投資家の動きは緩慢だった。 ある邦銀関係者は「国内総生産(GDP)と国の債務残高を比較した場合、ソブリン・リスクに直面しているギリシャなどのPIIGSと日本に大きな差はない。ただ、欧州のソブリン・リスクがそのまま日本に飛び火するとみている参加者はゼロだ。国内の国債消化能力が全く違うからだ」と述べる。
だが、その関係者は「だからといって、このまま債務残高が急膨張すると、ある時点で今回のPIIGSのようなことが起きる。それがいつになるのか、事前にはだれにも分からないということだ。分からないということと、そうしたことが起きないというのは違うはずだ」と話している。 


平成22年2月23日 中国の不良債権、すでに「数兆元」規模に膨らんでいる公算−破産弁護士[10/02/05]

中国の銀行の不良債権は既に、「数兆元」の規模に膨らんでいるもようだ。ロベルズ法律事務所の弁護士、ニール・マクドナルド氏が明らかにした。甘い融資慣行が背景にあるとみられる。 香港で企業の再編と破たんを担当するパートナーのマクドナルド氏は、「中国の国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)と緊密に協力しているが、中国では既に、デフォルト(債務不履行)状態にあると言ってよい融資が事実上、何兆元もあり、これらは放置されている」と語った。同氏は4日にアジア・パシフィック・ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)主催の会議で発言し、「ある時点で総決算を迫られることになろう」と指摘した。
4兆元規模の景気刺激策の一環として中国政府が金融機関に融資を促した結果、中国の銀行が昨年実行した新規融資は過去最高の9兆6000億元(約126兆円)に上った。
マクドナルド氏は「2、3年後、あるいは5年後かもしれないが、ある時点で中国の不動産市場や市場全般で、甘い融資慣行の整理が起こるだろう」とも述べた。


平成22年2月22日 北朝鮮 市場への未練を捨てた金総書記、その契機とは─中国との「安物・資源交易」や清津スナム市場管理所長の不正蓄財など、2007年に起こった事件に激怒

2003年3月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は「農民市場を奨励せよ」と指示した。その金総書記が、08年6月には「市場は非社会主義現象の本拠地」と批判し、昨年末には市場統制のための貨幣改革まで敢行した。市場に対する金総書記の考えは、なぜこうも変化したのか。
北朝鮮の消息通や、ハン・ギボム元国家情報院第3次長(北朝鮮担当)の博士論文などによると、金総書記は07年に発生した「金もうけの弊害3大事件」以降、市場に対する未練を捨てたという。市場と金もうけを、体制にとっての最大の脅威と考えるようになったというわけだ。
(1)中国との「安物」交易事件
金総書記は、北朝鮮産の原材料が中国に格安で密売され、中国の「安物」消費財が北朝鮮で高く売られていることを知り、激怒したという。脱北者の証言によると、金総書記は「中国・丹東の人間を、わたしたちが食べさせている。貿易商は国家をだまし、彼らに利用されている」と怒った。北朝鮮消息通は、「世界的な資源不足で中国も資源輸出を統制したが、北朝鮮権力機関の貿易業者が鉄鉱石・鉛・亜鉛などを格安で売り渡したため、金総書記は“金を稼ぐ人間が有能なのではない”という考えを固めるに至った」と語った。当時、北朝鮮は資源輸出を一時禁止するなどして騒動を解決した。しかし、今月14日に発表された国会外交通商統一委員会の報告書には、「中国は現在、北朝鮮内で20カ所余りの炭鉱や、モリブデン・リン鉱石など希少金属の開発権を確保している」と記されている。
(2)「スローガンの木」伐採事件
07年7月、咸鏡北道延社郡で、中国へ密売するための原木を伐採する際、いわゆる「スローガンの木」(金日成〈キム・イルソン〉主席を称揚するスローガンが刻まれた木)まで切り倒したという事件が摘発された。スローガンの木は、故・金主席のパルチザン部隊の隊員が、山腹の木の皮をはぎ、金主席と夫人の金正淑(キム・ジョンスク)氏を称揚する文言を刻んだ−と北朝鮮が宣伝しているもの。金総書記は、咸鏡北道の外貨獲得の責任者だったオ・ムンヒョク氏を公開銃殺、しかも全国の外貨稼ぎの幹部ら2000人余りを呼び集め、銃殺の場面を見せた。特に金総書記は、平壌から追放された「思想的に変質した者」が多数関与していたことに、より大きなショックを受けたという。
(3)清津スナム市場横領事件
07年12月、北朝鮮最大の卸売市場に挙げられるスナム市場(咸鏡北道清津市)管理所長が、不正蓄財の容疑で公開裁判に付され、10年の労働教化刑に処された。スナム市場では1日当たり700万ウォンの「場税」収入があるが、管理所長はこのうち50万ウォンを毎日横取りしたという疑惑をかけられた。さらに、咸鏡北道の主要幹部の大多数が管理所長からわいろを受け取っていた事実が発覚し、次々とポストから退いた。北朝鮮は貨幣改革以降、すぐにこのスナム市場を閉鎖した。

■北朝鮮 トップテンニュース

北朝鮮、貨幣改革失敗の実態とは(上)

北朝鮮、貨幣改革失敗の実態とは(中)

北朝鮮、貨幣改革失敗の実態とは(下)

「金総書記の誕生日」に押された北朝鮮の旧正月

【ミサイル発射】「日本のミサイル能力は大国レベル」

「中朝国境で人身売買、脱北女性一人9万円」

貨幣改革の収拾めぐり北が非常対策会議

「俺たちは北朝鮮に騙された」

「北、飢餓のあまり人肉まで売買」

金総書記の現地指導に妹夫妻が同行するワケ

脱北者:売られていく北朝鮮の女性たち(上)

北朝鮮デノミ:金英逸首相、人民班長らを前に謝罪(上)

北朝鮮デノミ:金英逸首相、人民班長らを前に謝罪(下)

空飛ぶ「紙爆弾」、北朝鮮軍も恐れるビラの威力(上)

韓国市民団体の金総書記批判ビラ、いらだつ北当局(上)

今年初め、最新鋭戦車の開発に成功

北朝鮮の経済特区は「改革・開放派の墓場」なのか

韓国女性射殺:北朝鮮が共同調査を拒否


平成22年2月21日 北朝鮮のデノミ失敗立て直し

昨年末のデノミネーション(貨幣単位変更)失敗への住民の不満は「反体制」に転換するかどうかの岐路にあるもようで、物々交換で糊口をしのぐ住民の起こす小競り合いの発生情報が日本や韓国に流出している。
北朝鮮に独自ルートを持つ日本のNGO(非政府機関)「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)は昨年12月のデノミ断行(100分の1)以降の状況について、平壌などで給料支給は一度だけでその後は一部に食料の現物支給があっただけ、との情報を得たという。李英和代表はこう話す。
「白菜のくずで食いつないだようだ。栄養失調が広がっており飢餓の前兆だ。うちのルートでは市場閉鎖の情報確認はできていないが、毎日、米の値段が上がっているうえ、市場にモノは出ていないので、人々は駅に集まり物ごいしている。ある駅には10メートルごとに大人の物ごいやコッチェビ(子どもの物ごい)が立っていて、餓死の発生は複数の場所から聞いている」
韓国メディアは、朝鮮労働党の朴南基・計画財政部長(76)のデノミ失敗の引責解任や、全溢春・党第一副部長の党39号室室長任命などの人事情報を伝えている。解任や秘密資金を扱う39号室人事は公式発表されないため確認は困難だ。朴氏は昨年、金総書記の現地視察に111回にわたって同行、回数序列では2位だったが、1月9日を最後に姿を消していた。
さらに李英和代表は、「デノミの政治責任追及が始まったとみられる。デノミの発案は金総書記の後継者とみられる三男金ジョンウン氏と彼を押すグループが提案者という有力情報があった。金総書記は国家安全保衛部(公安警察)幹部らに、金ジョンウン氏の貨幣改革を後押しし、反抗するものを『ふみつぶせ』と指令した−というものだったが、失敗して責任者を処罰すれば、金ジョンウン氏は傷つかない。今後の政策転換も容易だろう」と話した。


平成22年2月20日 北朝鮮とロシア国境地域で地震、核実験による地震波の可能性は小

18日、北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯に位置するウラジオストクの南西地域でマグニチュード6.9の地震が発生したことが明らかになった。気象庁の地震速報によると、震源地の深さは590キロメートルで、北海道でも震度2を計測している。
韓国のニュースサイトも続々と地震の状況を速報として伝えており、ネット上でアクセスが集中している。今回の震源地は海岸に近い内陸部とされ、津波の心配はないという。震源地についても北朝鮮側か、ロシア側か明らかになっておらず、被害状況も今のところ把握できていないそうだ。
韓国メディアの地震報道ではアメリカ地質調査局(USGS)やアメリカ太平洋津波警報センター(PTWC)の情報を元に伝えており、震源地の深さは562キロメートルとされていることから、核実験などによる人工的な地震波である可能性は排除できるとい伝えている。また、韓国の地震情報では震度を明記せずマグニチュードだけを伝えているため、実際に地震発生地域で人が感じられる揺れの度合いは伝わらない。
韓国でも9日に、ソウルの近くでマグニチュード3を記録した地震が発生、首都圏でこのレベルの地震を感知したのは初めてのことで、揺れを感じ不安をつのらせた住民から消防署や警察署などに問い合わせが殺到した。韓国の地震専門家は「韓国ももはや地震安全地域ではない。マグニチュード5以上の地震がいつ起きてもおかしくない」と指摘している。

次のようなメールが送られてきた。「コンフリッカー」というウォームの警報だが、果たしてマイクロソフトからのメールだか、怪しいと思っている???。
添付ファイルを開くと危険だと考えている。

Dear Microsoft Customer,

Starting 12/11/2009 the ‘Conficker’ worm began infecting Microsoft customers unusually rapidly. Microsoft has been advised by your Internet provider that your network is infected.

To counteract further spread we advise removing the infection using an antispyware program. We are supplying all effected Windows Users with a free system scan in order to clean any files infected by the virus.

Please install attached file to start the scan. The process takes under a minute and will prevent your files from being compromised. We appreciate your prompt cooperation.

Regards,

Microsoft Windows Agent #2 (Hollis)
Microsoft Windows Computer Safety Division

案の定、次の記事を見付けた。

偽の「Conficker感染警告」スパムキャンペーンが進行中

「Confickerに感染した」という偽の警告を送り、偽のセキュリティソフトウェアをダウンロードさせようとするスパムが流行している。
文:Dancho Danchev(Special to ZDNet.com)
翻訳校正:石橋啓一郎 2009年4月11日 16時54分

Marshal8e6のTRACElabsの研究者は、偽の「Conficker感染警告」を送るスパムキャンペーンを傍受した。ユーザーはこのスパムのリンクをクリックすると、偽のセキュリティソフトウェアのページにリダイレクトされる。
今回のイベントを利用したソーシャルエンジニアリングキャンペーンでは、もっともらしさを高めるため、さまざまなMicrosoftの部署を偽装している。起こることが予想されていたトラフィックを乗っ取ろうとする試みは、ここ数週間では2回目になる。前回のものは4月第1週に起こっており、これは正規のConficker削除ツールのドメインを偽った偽のドメインを使ったキャンペーンだった。
スパムのメッセージ、件名、スパムキャンペーンで使われている偽セキュリティソフトウェアのドメインは以下のようなものだ。

“Dear Microsoft Customer,

Starting 04/01/2009 the ‘Conficker’ worm began infecting Microsoft customers unusually rapidly. Microsoft has been advised by your Internet provider that your network is infected.

To counteract further spread we advise removing the infection using an antispyware program. We are supplying all effected Windows Users with a free system scan in order to clean any files infected by the virus.

Please visit the Windows Computer Safety Center by simply clicking here to start the scan. The process takes under a minute and will prevent your files from being compromised. We appreciate your prompt cooperation.

Regards,

Microsoft Windows Agent #2 (Hollis)
Microsoft Windows Computer Safety Division

Email Ref Code: RANDOM NUMBER”

典型的なメッセージには、「Infection Alert」「Conficker Infection Alert」「Microsoft Alert」「Security Breach」などのキーワードが含まれており、antivirus-av-ms-check .com、antivirus-av-ms-checker .com、ms-anti-vir-scan .com、mega-antiviral-ms .com.といったリンクをクリックすることで、スケアウェアのドメインにリダイレクトされる。

このような、イベントを利用したスケアウェア・マルウェア・スパム配布キャンペーンでは、最初は主要なニュースポータルサイトから取り上げられた特定のテーマを扱っていたが、最近では、特定のオンライン動画共有サービスで検索の上位を占めるため、流行しているキーワードをリアルタイムで利用することまでしている。皮肉なことに、最初のConfickerは、少なくともアフィリエイトネットワークが隠蔽フェーズに入るまでの期間は、偽セキュリティソフトウェアを使ってそのプロセスで収入を得ることによって、感染したホストから直接的に収益を得ることを狙っていた。その後、Confickerには新しい亜種が導入され、作者につながる可能性のあるようなノイズを出さなくなった。
Confickerの模倣やスケアウェアの配布以外にも、4月9日に、最新のConfickerの亜種が新しいペイロードを導入していることが明らかになっている。現在TrendMicroがそのペイロードの本当の目的を調査している。この変更は今後数週間で姿を現してくると思われ、その後Confickerの作者はボットネットを分割するか、直接的にサイバー犯罪を手助けするマネージドサービスの提供を始めることによって、収益化を始めるだろう。
TrendMicroの評価で、証明されたことが1点ある。サイバー犯罪のエコシステムは、巨大なボットネット運用グループにさえ、お互いを避けるには小さすぎるということだ。WORM_DOWNAD.Eで行われた変更では、有名なWaledacボットネットで利用されているドメインから別の暗号化されたファイルをダウンロードしようとする機能が加わっている。Waledacボットネットは、以前のStorm Wormボットネットとインフラを共有していることでも知られている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。


平成22年2月19日 米Wal - Martは持続可能性を約束

ほとんどの業界観測者がウォルマートとリー&フォン社とのメガ調達契約を異議なく賞賛する一方、その完全なインパクトがそこで落ち着く時間を持った現在、そこから誰かが小売店の真の動機を質問し始めている。

部屋の中の巨象の一頭がウォルマートの持続可能性の最近の公約から離れた場所にいる。リー&フォン社との20億j契約に署名することは、小売店の棚上のすべての製品を作るための完全な環境コストを計算するサステイナビリティ・インデックスを完うするため、そのサプライヤーを取得するため昨年7月に立ち上げた計画から大きな一歩を踏み出したと思われる。工場や小売店との間のギャップを埋めることでリー&フォン社と共に、実際にある透明性において、その努力がどのように成功するか、見ることは興味深いものになるだろう。

アウトソーシングの手段はまた、ウォルマートの広範な目標が、サードパーティ製の調達企業や納入業者を介してよりも、多分メーカーから直接購入の割合を増加するようだ。 1月には小売業者は直接購入へのシフトがサプライチェーン全体で5年以内にコストを5%を15%に削減するだろうと推定した。

Wal-Mart’s sustainability pledge

While most industry observers have been unanimous in their praise of Wal-Mart's mega sourcing deal with Li & Fung, now that its full impact has had time to settle in there are some out there who are starting to question the retailer's true motivations.

One of the biggest elephants in the room is where it leaves Wal-Mart’s recent pledges on sustainability. Signing a $2bn deal with Li & Fung seems to be taking a big step away from plans rolled out last July to get its suppliers to complete a Sustainability Index calculating the full environmental costs of making every product on the retailer's shelves. With Li & Fung bridging the gap between the factories and the retailer, it will be interesting to see how successful its efforts at transparency really are.

The outsourcing measure also seems to be at odds with Wal-Mart’s wider goals to increase the proportion of goods it buys directly from manufacturers, rather than through third-party procurement companies or suppliers. In January the retailer estimated that shifting to direct purchasing could reduce costs by 5% to 15% across the supply chain within five years.


平成22年2月18日 英2010年に注目するアパレル業界の課題とは

メーカーや小売業者が一様に世界同時不況の深さと厳しさを克服するために戦ったように、2009年がグローバルな衣類や繊維産業にとって闘争の年であったとするなら、そして2010年にその先に横たわるのは何かというなら、2009年の経済混乱に続く回復のそれらのとらえどころのない「緑の芽」を探すことは、確かに今年のアパレル調達コミュニティにとって最優先課題になるだろう。このブリーフィングは、調達の勝者と敗者から、貿易協定、税関改革、新興国小売店の動向、そして小売業者や消費者の見通しに至るまで、2010年にアパレル業界に対して店がどうであるかを調査している。

Apparel industry issues to watch in 2010

If 2009 was a year of struggle for the global clothing and textile industry, as manufacturers and retailers alike battled to cope with the depth and severity of the worldwide recession, then what lies ahead in 2010?  Searching for those elusive ‘green shoots’ of recovery following the economic turmoil of 2009 will certainly top the agenda for the apparel sourcing community this year. This briefing looks at what's in store for the apparel industry in 2010, from sourcing winners and losers to trade agreements, customs reform, emerging retail trends and the outlook for retailers and consumers.


平成22年2月17日 英訃報 アレキサンダー・マックイーン自殺

英国の人気ファッションデザイナー、アレキサンダー・マックイーンさん(40)が11日、ロンドンの自宅で死んでいるのが発見された。英PA通信などは自殺と報道している。ロンドン東部のタクシー運転手の家庭に生まれ、ロンドン芸術大学を卒業後、ファッション界に。1996年〜2001年はフランスの高級ブランド「ジバンシー」のチーフデザイナーを務めた。01年に独立し、斬新なデザインで知られる自身のブランド「アレキサンダー・マックイーン」を創設、ロンドン、パリ、ロサンゼルス、東京など世界に展開していた。

アレキサンダー・マックイーン(Lee Alexander McQueen)が2月10日、ロンドンの自宅で亡くなった。40歳。自殺とみられている。11日に亡くなっているのが見つかり救急車が呼ばれたが午前10時20分、その場で死を宣告されたという。彼のオフィスは「リー・マックイーンの家族を代表してアレキサンダー・マックイーンの悲劇的ニュースを発表します。アレキサンダー・マックイーン・ブランドの創設者でデザイナーのリー・マックイーンが自宅で亡くなっているのを発見されました。現段階では私たちがリーの家族ととともにショックと悲嘆の感覚を共有していると言うこと以外、この悲劇的なニュースに関してコメントすることは不適当です。リーの家族はこの恐ろしいニュースと折合いがつくためにプライバシーを求めました。また、私たちは、メディアがこれを尊重することを望みます」と発表。
マックイーンは1969年3月17日、ロンドンのイーストエンドでタクシー運転手の父親と教師の母親の間に6人兄弟の末っ子として生まれた。16歳のときにサヴィルローのテーラーにおける見習い不足の番組をTVで見て、Anderson&Sheppardとギーヴス・アンド・ホークスで働いた後、セントマーティンで学び、卒業後の1992年、自分のブランドを開始。1996-2001年にはジバンシィのデザイナーとなり、その後グッチ・グループの傘下に入る。1996年・1997年・2001年・2003年には英国ファッションアワードのベストデザイナーを受賞。2003年にはエリザベス女王からCBE勲章を受け取っている。3月9日にはパリで2010年秋冬コレクションを披露する予定だった。セカンドライン、McQのプレゼンテーションは11日の夕刻に予定されていたが、キャンセルされた。ロンドンとNYの旗艦店のシャッターは閉じられている。

遺体の発見状況などは明らかにされていないが警察は不審な点はないとしており、タブロイド紙のSunは匿名の情報としてある労働者がマックイーンのアパートで彼が首を吊っているのを見つけたと報じている。マックイーンの母親Joyceは2月2日に亡くなっており、12日に埋葬の予定だった。

ケイト・モスはこのニュースを聞いて木曜夜に出演予定だったロンドンでのイベントをキャンセルし、所属事務所から「彼女は愛しい友達リー・マックイーンが亡くなってショックを受けています」との声明を発表した。

ジョンガリアーノは「マックィーンは大胆で、独創的で、刺激的でした。彼の方法は革命的でした」と述べた。

マシューウィリアムソンは、「私はショックを受けて、マックィーンの死によってひどく悲しんでいます。彼は天才でした。私は常に彼をファッション界における非常にインスピレーションを与えるリーダーとしてあげていました」とコメントした。

ある意味、このサイトを始めて以来、一番のショッキングなニュースかもしれません。まだ若いし、NYコレクションが始まるというこのタイミングに、それも自殺なんて。はっきりしたことはまだ分かりませんが、プレッシャーがあったとも、コレクションを捧げたこともある母親が亡くなった衝撃から立ち直れなかったともいわれています。とにかく、ご冥福をお祈りします。今はこれしか言えません、とファッションニュースは訃報を伝えた。

■アレキサンダー・マックイーンの追悼コメント

「私はショックを受け、もの静かな天才アレキサンダー・マックイーンの不慮の死に悲嘆にくれています」と映画「セックス・アンド・ザ・シティ」ロンドンプレミアでマックイーンを着用したサラ・ジェシカ・パーカー。

「今日、ファッション産業は真の偉人を失いました。彼が、触れたものはすべて美しく、私の心はこの非常に悲しい時、彼の家族および友達と一緒にあります」とビクトリア・ベッカム。

「信じられないほど悲しいニュース」とヴィヴィアン・ウエストウッド。

「ファッション産業において大きな損失です」とカール・ラガーフェルド。

「素晴らしい才能が去りました。私たちは彼と彼がファッションで行ったものすべてを恋しく思うでしょう」とジャン・ポール・ゴルチエ。

「私は、常に彼の才能に対して大きな尊敬の念を持っていました。私の心は今、彼の家族・同僚と共にあります」と同時期にグッチ・グループに参加したバレンシアガのニコラ・ゲスキエール。

「リーは本当にファッションの天才でした。私は普段そうした言葉を軽々しく使いません。そして過去形でそれを言わなければいけないことにショックを受けています」とステラ・マッカートニー。

「私はリーを常に賞賛しました。彼は、仕立て屋や発明者としてファッションにアプローチする方法を持っていました。それはすべて彼のものであり、その創造的な才能はファッションの歴史に永久に残るものでした」とグッチのクリエイティブディレクター、フリーダ・ジャンニーニ。

「私は過去5年間リーと一緒に仕事をしました。彼の創造的な力は、幸運にも彼を知り一緒に仕事をした私およびすべてのものに影響を与えていました。彼はあまりにも早く去りました。彼が私たちに残した遺産は私たちが大事にし尊敬するものです」とグッチ・グループのロバート・ポーレ社長。

「私は彼を愛しました。彼は内気でした。しかし、一旦あなたが彼と知り合ったならば、彼は非常に開放的でした。また、彼は、卓越したユーモア感覚を持っていました。彼は、彼のコレクションを作った工場の女裁縫師すべてに信じられないほど親切でした。彼らも彼を愛していました。彼は本当に素晴らしい人でした」とドメニコ・デ・ソーレ。

「真のアイコンであり、彼の想像に限界はありませんでした。彼の強い個性は、彼の強い創造性と一緒に、彼をユニークにしました」とドナテッラ・ヴェルサーチ。

「このニュースは衝撃であり、私を非常に悲しんでいます。世界は、私が常に尊敬した天才であり、非常に才能のある若者を失いました」とジョルジオ・アルマーニ。

「私は、この悲劇的ニュースによって本当に衝撃を受けて悲しんでいます。また、私の心はリーの家族と共にあります。リーは英国の最も偉大なデザイナーのうちの1人で、非常に多くの人々にとってインスピレーションの源でした。彼のユニークなビジョン、魅力および暖かいキャラクターは、リーを知っていたすべての人、および彼の異常な才能に感銘した多くの人によって尊敬されるでしょう。私は、すべてのデザイナーの夢はその才能、そのビジョンおよびその完全性を持つことだと思います」とバーバリーのチーフ・クリエイティブ・オフィサー、クリストファー・ベイリー。

「巨大な損失」とタイラ・バンクス。

「ファッション界は最も才能があり最もインスピレーションを与える存在を失いました」とCheryl Cole。

「彼の才能はスーパーソニックでした」とフィリップ・トレーシー。

「私は親しい友達を失って本当にショックです。彼の才能は限りがありませんでした。彼は彼と仕事をし、彼を知っていたすべての人へのインスピレーションでした」とナオミ・キャンベル。

1日経っても、その衝撃は続いています。正式な死因はまだ明らかにされておらず、マックイーンのオフィスは検死が終わるまで発表しないようです。また、ナオミ・キャンぺルがシャッターが閉じられたマックイーンのNY店を訪れたという情報があり、彼女が企画したNYコレクションでのハイチ救済ショーでマックイーン追悼も兼ねてマックイーンの服が登場するのではないかと予想されています。

■レディ・ガガ、Brit Awarrd 2010でアレキサンダー・マックイーンの追悼を計画

レディ・ガガがBrit Awarrd 2010(英国版グラミー賞とされる)でアレキサンダー・マックイーンに敬意を払うパフォーマンスを行うという噂が流れている。「それは恐ろしいニュースです。彼は私の服装に大きな影響を与え、それ以上に素晴らしいハートを持った美しい男性でした」とガガ。マックイーンの広報担当はガガをマックイーンの「非公式なミューズ」と呼び、ガガもミュージックビデオなどでマックイーンを数多く着用していた。

■続アレキサンダー・マックイーンへの追悼コメント

「創造性および内部に愛の表現がある能力を持つ人にこのような悲劇がふりかかることはとてもショックです。彼には、限界を越えてクリエイトするだけでなくそれをアクセス可能にする能力がありました。彼は創造的な夢を見て、それを製品にして届ける両方をすることができました。それは非常にユニークです」とダナ・キャラン。

マーク・ジェイコブスはマックイーンと共通の友達も多かったことから親しく、この数年にわたって何度も会っていたという。「彼は驚くべき才能を持った偉大な人物でした。私たちには多くの共通の友人がいて、そのうちの何人かはここで働いています。皆、今日は泣き叫び、とても悲しんでいます。私は彼を恋しく思います。彼が作成した美、彼のビジョン、彼の世界がなくなってしまったことが寂しいです」とジェイコブス。

「私たちはこの世代の最も素晴らしい才能のうちの1人であるアレキサンダー・マックイーンの死を知ってショックを受けています。彼は、大胆で審美的・ユニークな英国センスをグローバルなファッションステージにもたらしました。そのような短いキャリアながらアレキサンダー・マックイーンの影響はストリートスタイルからミュージックカルチャー、世界の博物館まで驚くべきものがあります。彼の死は克服しがたい損失です」とアナ・ウィントゥアー。

「私は、アレキサンダー・マックイーンに初めて会った時のことを思い出します。彼はイーストエンドの小さなアパートにいました。飼っている猫を動かすことができないほど床は生地や糸で散らかっていて、それはファッションデザイナーのビクトリアンビジョンのジョークのように見えました。それが彼のルーツでした。私は、彼が働くのを見て、その瞬間にこれが並はずれた才能であることを知っていました」とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンのスージー・メンケス。

★アレキサンダー・マックイーンの2010年秋冬コレクションは完成

NYマガジンなど複数のメディアが信頼できる関係者からの情報として、アレキサンダー・マックイーンの2010年秋冬コレクションは彼が自殺する前に完成しており、デザイン・チームは先週中にファイナル・フィッティングを終えていたと報じた。ショーはともかくとして、プレゼンテーション形式で最後のコレクションが披露されるという話もあります。


平成22年2月16日 EU、11日首脳会議 南欧諸国、迫られる財政再建

ギリシャ財政危機への市場の不安がスペインなど他の南欧諸国に波及、欧州連合(EU)はギリシャ支援策の検討に入った。あくまで自助努力が前提で、危機に直面する各国は市場の信認確保へ財政緊縮策を迫られるが、ギリシャでは45万人の抗議ストが起きるなど痛みを伴う改革には反発も強い。国民の理解をどう得るかが焦点となり、欧州は構造改革と社会安定の均衡を問われている。
EUは11日、ブリュッセルで臨時首脳会合を開催、ギリシャ支援策の調整を急ぐ。市場不安の一因となった統計処理の是正に協力するほか、資金繰り難に陥った場合の緊急融資などが案として浮上しており、会合では財政再建へのギリシャの取り組み支援も確認する見通しだ。


平成22年2月15日 ユーロ圏諸国の財政懸念、欧州株やユーロを圧迫

4日の欧州市場では、財政問題への懸念からポルトガルとスペイン、ギリシャで株価が急落し、ユーロも大幅安となった。国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、欧州全体で見られる大幅な財政赤字の削減に向けて痛みを伴う措置を講じる必要があると強調した。
ポルトガルで議会委員会が地方への資金付与に関する法律の改正につながる可能性のある法案を承認したことや、スペイン政府による年金改革案での譲歩、ギリシャ税務当局職員によるストライキなどが、景気後退によって膨らんだ財政赤字の削減に取り組む諸国の問題を深刻化させている。
IMFのストロスカーン専務理事は4日、ギリシャを支援する用意があると表明した一方、ギリシャ政府が問題解決のため、必要な措置を導入すると確信しているとも述べた。ギリシャはこの日、IMFに支援を求める考えはないとあらためて表明した。市場ではユーロ圏の公的債務問題が同地域の経済成長見通しにマイナスになる恐れがあるとの懸念が広がり、ユーロが対ドルで7カ月ぶり安値水準に急落。
スペインのIBEX35株価指数は5.9%、ポルトガル株は5%、それぞれ急落。アテネ市場は3.3%安で、銀行株指数は5.4%下落した。ポルトガルでは、議会委員会が政府の反対を押し切って地方への資金付与を認める法案を承認した。政府はこの法案について、財政赤字を1億ユーロ膨らませ、財政健全化を困難にする可能性があるとしている。スペインは、労働組合やメディアによる批判を受け、欧州委員会に提出した公式文書から年金改革に関する記述を削除。同国最大の労働組合は、受給年齢の65歳から67歳への引き上げを提案した政府の計画に対し抗議運動を行う考えを示した。スペインは3日に2010─12年の財政赤字見通しを引き上げており、市場では歳出削減に向けた政府の取り組みが難航するとの懸念が高まった。ギリシャでは税務当局職員が財政健全化計画に抗議してストを実施。同国では今後、公共・民間セクターの労働者が一連のストを予定しており、社会不安が懸念されている。
4日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャの問題が他のユーロ圏諸国にも飛び火する恐れがあるとの懸念から、ポルトガル国債の対独連邦債利回りスプレッドが拡大した。ただ、スペインは25億ユーロ(34億7000万ユーロ)の3年債入札をこなし、アナリストはこれが市場の懸念をやや緩和するはずだと話した。


平成22年2月14日 米1月小売各社の売上高は予想上回る、2─4月期は厳しい状況も

1月の米小売各社の既存店売上高は予想より好調となった。ただ、消費者が休暇シーズンに過剰に出費したとすれば、2─4月期は厳しい状況となる可能性がある。
トムソン・ロイターのデータによると、米主要小売29社の1月の既存店売上高は3.3%増加。アナリスト予想は2.5%増だった。百貨店のノードストローム(JWN.N: 株価, 企業情報, レポート)やアパレルのアメリカン・イーグル(AEO.N: 株価, 企業情報, レポート)の売上高が予想を上回ったことなどが寄与し、ドラッグストアを除くすべてのカテゴリーで売上高が伸びた。
1月の売上高は、5.6%減少した前年同月からの回復を示し、予想を上回って2.9%増加した12月に続くプラスとなった。ただ、消費者が再び支出に慎重になり、失業率も10%に高止まりする中、こうしたモメンタムを維持するのは難しいとの指摘も聞かれる。
全米小売業協会(NRF)のバイスプレジデント、エレン・デービス氏は「1月の小売売上高が持続可能かどうかはすべて雇用市場にかかっている。失業率が2ケけあに高止まりすれば持続しない」と述べた。
今年1月は小売各社が09年1月の売上高に大きく響いた大幅な値引きを避け、消費者が12月に受け取った商品券を利用して買い物したことなどが売り上げに寄与し、メーシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)やアメリカン・イーグルは業績見通しを引き上げた。
一方、ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N: 株価, 企業情報, レポート)の売上高は失望を誘う内容となり、同社は2010年の厳しいビジネス環境に対し心構えができていると表明した。4日の米国株式市場では、メーシーズが2.7%上昇したのに対し、ターゲットは3%下落した。
TJX(TJX.N: 株価, 企業情報, レポート)の1月の売上高は、値引きを低く抑えたことが奏功して12%急増。同社は第4・四半期(1─11月)の業績見通しを引き上げ、客足が伸びていると指摘した。
国際ショッピングセンター協会(ICSC)のチーフエコノミスト、マイケル・ニーミラ氏は、割安感は依然として需要の大きな誘引だが、ぜいたく品への需要も戻りつつあるとの見方を示した。
メーシーズのランドグレン最高経営責任者(CEO)もCNBCで、2010年に雇用増加は見込んでいないとした一方で、1月には環境の改善が見られたと語った。メーシーズの1月既存店売上高は、高級百貨店ブルーミングデールの好調などが寄与して3.4%増加。変わらずとの予想を上回り、同社は第4・四半期の利益見通しを引き上げた。
コストコ・ホールセール(COST.O: 株価, 企業情報, レポート)とビージェーズ・ホールセール・クラブ(BJ.N: 株価, 企業情報, レポート)の売上高も予想を上回った。


平成22年2月13日 韓国、北朝鮮 開城工団:実務協議は「平行線」

開城工団 韓国「通行・通信・通関の改善を」 北朝鮮「賃金を2倍にせよ」

韓国政府は、1日に行われた開城工業団地での南北実務協議で、「最近、北側が西海(黄海)海上に向けて行っている砲撃は、軍事的緊張を生む行為であり、南北関係の発展だけでなく開城工団の安定的維持・発展にとっても助けとはならない」という立場を北朝鮮に伝えた。統一部によると、北朝鮮側は「開城工団と無関係の問題を提起した」と反発し、「正当な軍事演習」だと主張した。
この日の協議で南北は、開城工団の通行・通信・通関(3通)問題について、近日中に南北軍事実務協議を行い話し合うこととした。
北朝鮮が要求する賃金引き上げは、3通問題を協議した後に話し合いを継続するという。統一部の関係者は、「北朝鮮は、3通問題の改善に原則的に同意しつつも、軍部の所管だという立場をはっきりさせた」と語った。通信の場合、韓国側は開城工団でインターネットの利用が可能になるよう要求した。寄宿舎については、まず小規模のものを建てて試験運用した後、拡大するという内容を協議する案を提議した。
これに対し北朝鮮側は、「賃金引き上げ」の話し合いに固執したものと思われる。関係者は、「北朝鮮は昨年12月に韓国と共同視察したベトナム、中国の工業団地の例を挙げ、現在58ドル(約5254円)水準の賃金を、100ドル(約9059円)以上に上げるよう要求したと聞いている」と語った。昨年まで北朝鮮は、開城工団で賃金などとして毎年3000万−4000万ドル(現在のレートで約27億−36億円)の収益を挙げてきた。
北朝鮮は、先月19日から21日にかけて海外工業団地視察に対する評価会議を行った際、賃金引き上げの話し合いを拒否する韓国側に対し、「最近発表された国防委声明(報復の聖戦)をよく吟味しなければならない」という脅迫的な発言を行った。


平成22年2月12日 「韓国は数年以内に米中と並ぶ経済大国になる」〜ロイター「成長潜在力、中国についで二位」[01/31]

韓国がこれから数年以内に米国や中国など世界の経済大国と肩を並べる可能性があるという調査結果が出た。 1月29日(現地時間)ロイターが投資と貿易、生産性、貯蓄率、経常収支などの項目を基に20の経済国を調査した結果、韓国は中国に続き二番目に成長潜在力が高いことが分かった。
第1位を占めた中国は所得に対する投資能力が35.8%に達し、韓国は32.03%に達すると調査された。
ロイターは「教育に対する熱意と新技術採択に対する開放性が韓国を強大国と競争できる位置にした」と説明した。
韓国は今年の主要20ヶ国(G20)首脳会議議長国で、景気後退(recession)を体験しなかったわずかな国家に属すると評価された。特に韓国は第二次世界大戦後、先進国として急浮上したドイツおよび日本と類似の特徴を持っていると分類された。
ロイターはまた韓国がまだ輸出主導型経済構造に片寄っている点を指摘した。ロイターは韓国のGDPの半分以上は輸出で、中国が韓国輸出の25%を占めており、米国は10%程度と説明した。

■この記事に対する2チャンネルの意見
ゴールドマンが最近「韓国と北朝鮮が経済面で統合すれば、40年後にはGDPがフランス、ドイツ、日本を抜くというレポートを書いた。 2005年にも韓国について強気のレポートを発表しているが、「2025年に世界第9位」だったから、米中に次ぐ第3位というのは大変な昇格(?)ぶりだ。 注目されるのは一人当たりGDPで、何と世界第2位。韓国は現在の7倍の9万6000ドル、北朝鮮は7万ドルで平均して8万6000ドル。「北」は年間2000ドルにも満たないから40倍。現実の韓国は一人当たりGDPが95年1万ドルを超えたが、まだ14年たっても2万ドルに達しない。 日本を含め先進国は6,7年だったから、伸び悩みが目立つ。

ところがゴールドマンは強気。つい春ごろには米国発金融危機の影響でウオンは暴落、韓国経済は北朝鮮リスクもあって不安が高まり株価も安かった。しかし7月ゴールドマンは投資説明会を開いて「韓国は北朝鮮と経済面での統合が進展するので見通しは明るい」と発表。東西ドイツのような政治体制の変更はなく、李明博韓国大統領は大統領選挙時に対北援助を公約している、とも述べた。
前後して韓国総合株価指数は急上昇、ウオンは韓国政府のドル買い介入もあって、ウオン安の動きは止まり反発。その後の9月に前述の「世界第2位」レポートが発表されたというわけである。株式への強気はいうまでもない。
では、なぜ統一朝鮮が「買い」なのか。まず北朝鮮の非鉄金属などの豊富な天然資源と、教育を受けた優秀な労働者の安い賃金による競争力、東欧など旧共産圏の資本主義経済への転換時の高い成長率という実績をゴールドマンはあげている。
しかし、本当の韓国買いの材料はオバマ政権の戦略だろう。 ごく一例を挙げるとG20への韓国の参加。 フランスなどは反対だったといわれるが、米国が強引に入れた。アジアは日本、中国、インド、インドネシアに中近東からサウジアラビアを入れて地域ワクとして5カ国でこれで十分。米国は次点だった韓国を押し込み明年のG20総会の韓国開催まで認めた。恐らく元大統領ビル・クリントン訪朝でキム・ジョンイル委員長との間に「核放棄方針を公表すれば、北の体制を維持したままの南北経済統一を米国は認める」という米国オバマ政権の方針が伝えられ、ゴールドマンは南北統一を材料と見たのだろう。
http://homepage2.nifty.com/ken_imai/economist.htm


平成22年2月11日 仏エルメス、中国で新ブランド「Shang Xia」開始

新ブランドは中国消費者の要望に合わせて中国の生地を用いた中国製。エルメスは、自社ブランドの価格を維持したうえで市場へエントリー商品を提供するために新ブランドを導入すると見られている。中国ではこれまでも、モンブランが中国限定のペンコレクション、Bedatが中国で生産される時計ブランドRed8を展開している。
ファミリービジネスであるエルメスだからこそできるという見方とローカル・ブランドはプレステージにはなれないという見方もあります。


平成22年2月10日 仏芸術文化勲章がマーク・ジェイコブスとナタリー・リキエルに

フランス政府から芸術文化勲章(Ordre des Arts et des Lettres is an Order)が贈られた。フランスのFrancois Mitterand文化大臣はパリの文化省でジェイコブスとリキエルに授与。Mitterandはジェイコブスを「才能のあるアイコニックなデザイナーであり、熱心な労働者」と評し、ジェイコブスはフランス語でスピーチしたという。Ordre des Arts et des Lettres is an Orderは1957年5月2日に文化大臣によって設立され、芸術、文学などへの貢献を表彰するもので、「フランスの文化遺産に寄与した30歳以上の市民」と規定されているが、フランス国民に限定されているものではない。


平成22年2月9日 米NY市の服飾復興10年計画

2010年、ニューヨーク・ファッション界で注目を集めているのは、ブルームバーグ市長が旗振り役を務める10年計画「ファッションNYC2020」の始動だ。その計画によると、市は1億jを投じて、市内の縫製工場や生地屋や若手デザイナーへの経済的支援を進めるほか、衣類の購入に対する消費税の期間限定の廃止なども盛り込んでいる。10年計画策定の背景にあるのが、19世紀からデザイナーらのアトリエや縫製工場、生地屋が集まるアメリカン・ファッションの中心地域「ガーメント・センター」の衰退だ。同センターがあるのは、マンハッタン内のセブンスアベニュー34丁目から42丁目付近。家賃の高騰や生産拠点の中国への移動などで、1995年に1万6000あった服飾業者は2008年には9000にまで減少し、業界関係者の間では、工場はおろかデザイナーのアトリエもニューヨークから移転せざるをえなくなる、という危機感が高まっていた。08年からは、10年計画に先駆け、アナ・スイやマイケル・コース、ナネット・レポーらのデザイナーが「Save The Garment Center(ガーメント・センターを守れ)」と呼びかける署名活動も行っていた。ガーメント・センターを中心とするファッション業界の雇用者数は17万5000人。こうした業界からの市への納税額は年間17億jにのぼる。繊維産業の空洞化が主要先進国で進む中、ニューヨーク市の試みの行方に注目が集まっている─と読売夕刊22-1-27(4)で、ファッションジャーナリスト森光世が報じている。
◆数年前のこと、ニューヨークのアパレル業者たちがブルームバーグ市長に対してデモをおこなっていたのを、筆者は思い出す。当時、同市長がガーメントセンターを現在地から地価の安い不便な土地に移転させる政策を発表して、アパレル業者の反対にあっていた。この移転は実施されなかったが、その時とは異なり、このニュースはアパレル業界の振興を図るモノとなっている。税収という市政にとって重要な財源の確保を大切にする方針に転換したようだ…。

■日本ではJFW推進機構、東京都 デザイナー育成へビジネス支援
有限責任中間法人日本ファッション・ウィーク推進機構(JFW推進機構)と東京都は、昨年度から始めた「若手ファッションデザイナー発掘・育成プロジェクト」を継続、合同ファッションショーの開催など、支援内容を発展させる。消費者に向けた販売機会の創出やワークショップの導入も進めていくとしている。
財源の厳しい中、どの程度継続するのだろうか、またどの程度税収の増加に結びつくのだろうか。ニューヨークの動向と共に、東京都のプロジェクトも注目される…。


平成22年2月8日 米メディア「ウッズのよう」とトヨタ社長会見酷評 不信払拭ならず

トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、米国での大規模リコール(回収・無償修理)など品質問題が相次いでいることを受け、名古屋市内で初めて会見し、「心からおわびする」と陳謝した。これを受け、米メディアも5日、会見を大きく報じたが、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合で具体策を示せなかったことなどを酷評する内容が目立った。米世論の批判の高まりを受けて急遽(きゅうきょ)、会見を行った豊田社長だが、クルマ社会・米国で高まるトヨタ不信を払拭(ふっしょく)するには至らなかったようだ。
豊田社長は会見で、相次ぐトラブルに、「危機的な状況だ。信頼回復を一致協力してやっていく」と述べた。ただ、プリウスについては、「できる限り早く対応できる方法を指示した」とし、リコールの実施などには言及しなかった。
これに対する米メディアの報道は辛辣(しんらつ)だった。まず、「急きょ用意された会見」(米紙ニューヨーク・タイムズ)に批判が集まった。CNNテレビのキャスターは「突然の通知で、しかも東京から2時間もかかるところ(名古屋)でなぜ?」と、現地リポーターにかみついた。
テレビ局は、会見で記者が英語でのコメントはないかと尋ね、豊田社長が「プリーズ・ビリーヴ・ミー(どうか信じてほしい)」と語ったシーンを繰り返し放映した。
だが、評価は、「車のオーナーと米政府幹部に高まる懸念を鎮めるにはほど遠い」(ニューヨーク・タイムズ)。あるキャスターは「清廉で頼りがいのある一流ブランドだったのに、毎週のように女性が現れ、ゴルフクラブを置かざるを得なくなったタイガー・ウッズのよう」と酷評した。
トヨタ不信の根底には、対応が後手に回り、「悪い知らせを早く知らせることを怠ってきた」(CNN)ことにある。
今回の会見でも、豊田社長は、プリウスについて、「リコールを実施するか否かという顧客の緊急問題には全く答えなかった」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。豊田社長が、これまで公式な場で発言してこなかったことも批判の対象になっている。ウォールストリート・ジャーナルは「1月に世界経済フォーラム年次総会が開催されたスイスのダボスでNHKのクルーが短いテープをとったときに、たった一回話しただけだった」と指摘。「豊田氏の控えめな姿勢が今回の危機では裏目に出ている」と分析してみせた。
また 今月1日に主要テレビに出演して米国民向けに改善策を説明したのが、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長だったことで、「豊田氏か他の日本の重役がなぜ危機に対処できないのか」(ニューヨーク・タイムズ)という印象を与えてしまったようだ。トヨタは「車の安全性への疑問を早く晴らすことができなかったら、米国における販売と収益で長期的な困難に直面する」(ウォールストリート・ジャーナル)という正念場にある。
10日の下院公聴会に出席しないのかと尋ねられた豊田社長は「誰がトヨタから出席しようとわれわれの声は一つ」とかわした。
「CEOの責任を果たすならば、彼はそこへ行くべきだ」。ニューヨーク・タイムズはこんな識者の声を掲載し、豊田社長の指導力発揮を求めた。


平成22年2月7日 独「adidas Originals」2010春夏コラボ公開!ジェレミ ー・スコット編

「adidas Originals(アディダス オリジナルス)」のコラボレーション・プロジェクト「Originals by Originals」から、2010年春夏シーズン注目の新作が発表となった。Jeremy Scott(ジェレミ ー・スコット)、David Beckham/Design J. Bond(デビッド・ベッカム/デザイン J. ボンド)、Kazuki(倉石一樹)の3組による3つのミニ・コレクションが展開される。「adidas Originals by Originals」は、過去2シーズンに続き、独自のユニークかつ多彩なスタイルを持ったパートナーたちを迎え入れた。高級感あるアメリカン・スポーツウェアを展開する David Beckham/Design J. Bond、ストリートウェアと高度に技術的なディテールをこよなく愛するKazuki(倉石一樹)、そして、ロックとポップ・カルチャーにインスパイアされた「adidas」のクラシック・シルエットの再解釈にあらためて取り組んだJeremy Scott(ジェレミ ー・スコット) 。「Originals by Originals」のホリスティックなコンセプトの下、3つのミニ・コレクションは、世界中の「adidas Originals」ファンに向け、非常に多様性に富んだアパレル及びフットウェアを展開する。

ファッション界の「ワイルド・チャイルド」ことJeremy Scottは、過去シーズンに引き続き、高く評価されるグラマラスで華麗なコレクションとともに今シーズンも「Originals by Originals」のステージへと戻ってきた。 2010年春夏も、最も人気の高いadidasプロダクトを再解釈したモデルや、メンズ及びウイメンズの全く新しいデザインを披露。「ロックスター」をインスピレーションとしたハイライト・アイテムは、ラインストーン、フリンジ、プリント等を多用したスタイルが特徴だ。
人気の高い<JS Wings>は、虹色に反射する合成繊維アッパーと、金色でハイライトされたホワイト・ パテントという二種類のカラー&新素材で再登場。特に注目を集めるシルエットは、シューズ全体にちりばめたラインストーンがメタリックトーンを引き立たせる<JS Rockstar>、そして三層式のフリンジ がユニークな多孔性フリップオーバー・シュータンをフィーチャーしたローファーとスニーカーのハイブリッド・モデル<JS 3 Tongue Lo>だ。
ユニセックスなビンテージ・スタイルをデザインし直したフリーサイズの<American Football Jersey>は、クラシックなスポーツを全く新しい表舞台へと引き出し、ロイヤルブルー+ホワイトのカラーリングにマッチ。コントラストも鮮やかなラインストーンで飾られている。ウイメンズのみとなる<Zip Up Bustier Track Dress>は、ジェレミーならではのスタイルで再解釈したアイコン的なトラックドレスで、 アスレチック素材を使用し、鮮やかなカラーブロックとパッド入りのビスチェ部分が見る者を魅了する。2010年春夏シーズンの「Originals by Originals」3つのミニ・コレクションは、2010年2月、及び3月の2回にローンチを分け、adidas Originals Shopを中心に取扱いを予定している。


平成22年2月6日 米ブルックス・ブラザース、ガールズラインを展開

「Fleece」と名づけられた少女のためのラインを2010年秋から米国の15店、海外3店で発売。コレクションは子供服デザイナーで自ら「Kule」ラインも手がけているNikki Kuleがデザイン。「それは4-12歳の少女向けです。少女が学校で遊び、週末のパーティで着るための要素を取り入れ、シューズやアクセサリーも展開します。ブルックス・ブラザースには少女のためのアーカイブはありません。したがって、私たちはこのコレクションをゼロから作成しました。しかし、コレクションのかなめとなる1着のTシャツがあります。それは『I Love My Brother』と呼ばれ、つまりこのコレクションはボーイズコレクションの姉妹版です。私はブルックス・ブラザースのスタイルが大好きです。しかし、これはそれ以上のものです。単なるクラシックの延長ではなく現代的なスタイルを持って、今日の子供向けです」とKule。ネイビーブレザーやオックスフォードシャツなどが展開され、価格はカジュアルウェアの50ドル前後からアウターウェアの198ドルまで。Kuleは2007年秋以降「Black Fleece」をデザインしているトム・ブラウン(Thom Browne)に続いて、ブルックス・ブラザースがコラボレートした2番目のデザイナーとなる。


平成22年2月5日 国連声明でヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、声明を発表し、2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元米副大統領と2007年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。
欧米の気象学者らが20日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金(WWF)のリポートから引用した。WWFは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。
「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。

■今週は寒い日本の冬が来ている。暖冬はシベリアの寒気に吹き飛ばされて、東京も厚い氷が張り、降雪に見舞われた。これでは氷河消失がミスだというニュースも納得がいく感じだ…。


平成22年2月4日 仏ルイ・ヴィトン、ハイチ赤十字に10万j寄付

仏ブランド「ルイ・ヴィトン」は、ハイチの首都ポルトープランスを襲った大地震に対し、医療器具や浄水機器、テント、食糧、水などの補給をはじめとする救済支援のため、10万jをハイチ赤十字に寄付する。同ブランドでは、今後もハイチ政府やその他機関による人道的支援活動の支持を続けるという。今回の大地震では、総人口の三分の一にあたる約300万人が被災したと言われている。


平成22年2月3日 ユーロ圏経済の回復は持続的、ユーロ上昇基調の継続望まず=オーストリア中銀総裁

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は18日、ユーロ圏経済が再びリセッション(景気後退)に陥ることはないとの見方を示した。また、最近のユーロ相場の上昇について、長期的な傾向となることを許してはならないとした。総裁はロイターとのインタビューで「景気が二番底に陥るとはみていない。緩やかながらも着実に成長している段階だ。仮に(二番底の)見通しがあるとすれば、それは後退した」と語った。 また、ユーロ高がユーロ圏の景気後退後の回復を阻んでいるとするフランスの懸念を否定する一方、ユーロ高が長期的な傾向となることを許してはならないとした。
総裁はユーロの水準について「現時点では問題だと考えていない。われわれが望まないのは他の主要通貨に対するユーロの上昇基調だ」と語った。総裁は、欧州中央銀行(ECB)スタッフによるユーロ圏経済予測について「やや慎重なものとなっているが、トリシェ(ECB)総裁が指摘する通り、今後の進展には多くの不透明な点がある」とし、3月の見直しの際に上方修正される可能性があるとの見方を示した。「輸出サイドで特にネガティブな要因が出てこなければ、(回復は)低水準ながらも自立したものとなるだろう」と述べた。
最近、財政健全化計画を発表したギリシャについては「やや遅きに失した感はあるものの、ここにきて適切な措置を取ったと考えられる」と述べた。ただ、ギリシャが自国の問題を解決できない場合、欧州各国が救済に乗り出すとの考えは誤りだとの認識を示唆した。
総裁は、ECBは着実な出口戦略を続けるとし、金融システムにおける過剰資金の吸収に向け、米連邦準備理事会(FRB)が計画している、期間が長めの準備預金に対する付利について、ある時点でECBとして中長期的に検討する可能性があるとした。ただ、短期的に行う必要性はないとも話した。


平成22年2月2日 EU、ギリシャに経済統計の抜本改革を要請

欧州連合(EU)の欧州委員会が、巨額の財政赤字を抱えるギリシャの経済統計の抜本改革を要請している。過去の財政赤字のデータが頻繁に変更され、実態より過小に申告する「粉飾」がみられたため。統計部局の独立性の強化、データ収集の厳格化などを求め、事態が改善しない場合は「ギリシャの財政データの信頼性は疑問視され続けるだろう」と警鐘を鳴らした。EUは18日のユーロ圏財務相会合、19日の財務相理事会でギリシャの統計問題を討議し、ギリシャへの制裁措置の是非も検討する。

■IMF、ギリシャに調査団 財政悪化が問題、技術的支援探る

国際通貨基金(IMF)は11日、財政悪化が問題になっているギリシャに技術的な支援の可能性を探るための調査団を派遣すると発表した。今後数カ月に取り組む予定の年金改革や税制、予算管理などの分野を対象としている。調査団の派遣は、ギリシャ政府の要請に基づき、12日から約1週間の日程を予定している。IMFが加盟国を対象に実施している通常の監督活動の一環としている。ギリシャは財政赤字が膨らみ、金融市場では債務返済能力への懸念から国債の利回りに上昇圧力がかかっている。同国は欧州単一通貨ユーロを導入しており、財政悪化はユーロ圏の問題に発展しつつある。


平成22年2月1日 南北朝鮮−開城団地問題、「賃金」で対立も=2月1日の実務会談合意

韓国統一省の金泳卓南北会談本部常勤会談代表は1月21日、ソウルで記者会見し、南北経済協力事業である開城工業団地に関する実務会談を2月1日に開催することで、北朝鮮と合意したと明らかにした。ただ、北朝鮮は同団地の労働者の賃金引き上げを強く求めており、実務会談は難航も予想される。
韓国側の説明によると、双方は20日、同団地で開いた海外合同視察の結果を評価する会議の中で実務会談開催について協議。北朝鮮は賃金引き上げを議題に含めるよう求めたが、韓国は反対した。
同日は結論が出なかったが、金代表ら韓国代表団がソウルに出発する直前の21日朝になって、北朝鮮は実務会談に応じる意向を伝えてきた。


平成22年1月31日 伊ジョルジオ・アルマーニ、リーボックと提携

ジョルジオ・アルマーニとリーボック・インターナショナルはスペシャル・コレクションを展開するグローバルな提携を発表。コレクションはEA7とエンポリオ・アルマーニで展開され、エンポリオ・アルマーニの2010年秋冬ミラノメンズコレクションでデビュー。「今日、スポーツウェアとアクティブウェアは私たちのワードローブにおいて重要なパートになりました。私は顧客にスマートで快適なスポーツ服を着用する可能性を提供したかったのです。リーボックと私の新しい提携はこの哲学の自然な結果です。他の共同作業と同様にその分野のエキスパートと仕事をできて私は大いに喜びます」とアルマーニ。「エンポリオ・アルマーニとEA7のグローバルなスタイルはリーボックのフィットネス・トレーニング遺産と結合し、新しいグローバルなスポーツ・スタイルを提供するでしょう」とリーボックのUli Becker社長。


平成22年1月30日 中国のネット人口、09年末時点で3億8400万人に

中国インターネット情報センター(CNNIC)が15日発表した統計によると、2009年末時点の同国のインターネット利用者数は3億8400万人となったことが分かった。2009年の1年間で中国のネット人口は前年から28.9%増加。ドイツの総人口を上回る約8600万人が新たにインターネットの利用者になったことになる。
中国のネット利用率は約30%。CNNICは「(インターネットの)利用率は上昇し続けているが、先進各国に比べると依然として非常に低い」と指摘。他国のネット利用率は米国が74%、韓国が77%だとしている。


平成22年1月29日 イタリア2010年のGDP伸び率は0.7%の見通し=中銀

イタリア中央銀行は、15日発表の四半期報告で、2010年の国内総生産(GDP)伸び率が0.7%になるとの予想を示した。中銀は、同国の経済成長見通しが昨年半ばから改善していることについて、ほぼ完全に、世界貿易の回復が背景としている。内需の見通しは依然弱いという。
2011年のGDP伸び率は、1.0%前後とみられている。中銀は「内需の経済成長への寄与度は、今後2年間、非常に低いとみられる」と述べた。中銀は昨年7月、09年のGDP伸び率をマイナス5.2%、10年をゼロ成長と予想していた。


平成22年1月28日 仏イブ・サンローラン(YSL)、NYマディソンアヴェニュー店を閉鎖

マディソンアヴェニュー885にあるYSLのブティックが閉鎖された。YSLの東57番街にある旗艦店は営業を続けており、ニューヨークの別な場所に店を開くことに興味を持っているという噂もある。ただし、こちらの店舗の場所や開始スケジュールは明らかにされていない。


平成22年1月27日 米ジェーソン・ウー、デジタルカメラをデザイン

General Imagingと提携しデジタル・カメラをデザインする。「視覚的な人間として私は、デザイン活動に影響を及ぼす日常生活の中で遭遇する多くの美しいものの写真を撮ることが大好きです。私のスタイルと写真撮影に対する情熱を意味するGIとの提携は自然のように感じました」とJason Wu。「ジェーソン・ウーとの提携は、彼のスタイル・オブ・センスとファッション感覚によりデジタル・カメラを拡張する機会と考えます」とGeneral Imagingのマーケティング・製品計画担当のPaul Meyhoefer副社長。ジェーソン・ウーのデジタルカメラは2月のニューヨーク・コレクション期間中に発売される予定。ジェーソン・ウーのNYコレクションの参加者にはこのデジカメがプレゼントされるという噂も流れています。
ジェーソン・ウーは台湾出身のデザイナーで、ニューヨークで活躍しており、彼女のデザインしたドレスをオバマ大統領夫人が大統領就任式で着用したことで有名。


平成22年1月26日 トニー・ブレア前英首相、LVMHのアドバイザーに就任か?

2010年の後半にもアドバイザーに就任すると見られている。「基本的な合意には達していますが、まだサインは行われていません。ブレアは役員には加わらないものの、ベルナール・アルノーと一緒に働き、アドバイザー的な役割で行動するでしょう。彼の仕事は新しいクライアントを引きつけることになりそうです」とブレアに近い関係者がデイリーテレグラフに伝えた。1月25日のディオール・オートクチュールコレクションにブレア夫妻が参加するという噂も流れています。


平成22年1月25日 スペインの洞穴で ネアンデルタール人も装身具 5万年前の貝殻ビーズ発見

現生人類より先に出現し、一時期共存した後、約3万年前に欧州やアジア西部で絶滅したネアンデルタール人は、現生人類と同様に、貝殻でビーズとみられる装身具を作っていたことが分かった。英ブリストル大などの国際研究チームが10日までに、スペイン南東部の洞穴2カ所から、約5万年前の貝殻ビーズなどを発見した。

化粧や装身具はこれまで、現生人類だけにある高い認知能力の証拠とされてきたが、ネアンデルタール人も、進化の最終段階では近い水準にあった可能性が高まった。人口が増えて社会が複雑になると、個人の社会的地位を示す必要から生み出されたのではないかという。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。 

見つかったのは、ひもを通すための穴が開いた直径数センチの小さな貝殻や、オレンジ色に着色された長さ約12センチのホタテ貝の貝殻など。 着色料は赤鉄鉱などの粉で、これらを採取したとみられる場所も近くにあった。


平成22年1月24日 EU、炭素税義務づけ検討 温暖化対策強化へ先手

欧州連合(EU)の欧州委員会は地球温暖化対策を強化するため、加盟27カ国に炭素税(環境税)の導入を義務づける検討に入った。ガソリン、軽油、石炭などに課税し、化石燃料の消費を減らすねらい。EU域内の最低税率を定める案が有力。北欧を中心に導入済みだが、フランス、アイルランドなど新規導入国が相次ぎ、課税対象をEU全域に広げる環境が整いつつある。日本の環境税導入論議にも影響を与えそうだ。
EUはコペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)では主導権がとれなかった。ただ低炭素経済への早期移行は、技術革新を通じて域内の競争力底上げにつながると判断。2013年以降の温暖化ガス削減の国際枠組み(ポスト京都議定書)を視野に温暖化対策で先手を打つ。


平成22年1月23日 ユーロ圏11月の失業率10% 99年の通貨統合後、初の2ケタ

欧州連合(EU)統計局は8日、ユーロ圏16カ国の11月の失業率(季節調整値)が10%になったと発表した。10月から0.1ポイント悪化し、99年の通貨統合後、初めて2ケタに乗せた。スペインやアイルランドなどの雇用情勢が悪化しており、失業者の増加で個人消費が冷え込む懸念があることが、なお欧州景気の最大のリスクとなっている。 失業率は輸出の減少に歯止めがかかったドイツは横ばい、オーストリアでは改善した。一方、フランスやイタリアなどではゆるやかに失業率が上昇しており、欧州各国にとって雇用維持は重要な政策課題となっている。


平成22年1月22日 インドの繊維業界、昨年7月から業績回復

インドの繊維産業では2009年4−11月、生地生産量が10.8%増を記録した。合成繊維も21.3%増、製糸も11.8%増。輸出も、昨年1−3月期に21.8%の大幅な落ち込みを見せたが、7月以降はプラスに転じて2.92%増となった。1月6日のダヤニディ・マラン繊維相の発言として、PTI通信が同日付で報じている。
ニューデリーで開催されたインド商工会議所連盟(FICCI)の会合に出席したマラン繊維相は、「米国やEU(欧州連合)での需要減退の影響を受けたが、インドの繊維輸出は競合する他国と比較して回復力が強いことを実証した」と語った。


平成22年1月21日 仏2010年の注目下着はコレ、伸縮ブラやしわ防止ブラ

着用している人の体温に合わせてカップが伸縮するブラや睡眠中に胸の谷間のしわを伸ばすしわ防止ブラなど、今月末にパリ(Paris)で開催されるランジェリーショーで今年注目の新作下着が発表される。ショー主催者が7日、発表した。
ショーの関係者によれば、現在は下着でも先端技術が重要な役割を果たしていて、「糸を使わない衣類の縫製にレーザー技術とともに超音波が使用されている」という。
オランダの「デコルテ(Decollete)」がデザインしたカップレスのしわ防止ブラは夜にできるというしわを防ぐため、睡眠中に両乳房が離れた状態を維持する。
スロベニアのリスカ(Lisca)が製造したブラのカップは形状記憶の発泡体でできており、体温に合わせて伸縮する。1960年代の米航空宇宙局(NASA)の特許技術を用いたものだ。
そのほかにも、乳タンパク質からできた繊維を使った「ミルクシェーク(Milkshake)」というフランス製の下着も発表される。アミノ酸を10%含み、肌に潤いを与えるという。また、ブラジルの「LZ」からは、わずか67グラムの超軽量ブラも登場する。世界100か国500以上のブランドが約2万タイプの下着を発表するこのショーは、23日から25日まで開催される。


平成22年1月20日 米ニューヨーク H&MのNY店舗、売れ残った新品衣料を断裁廃棄

人気アパレルブランド「H&M」のニューヨーク(New York )・ヘラルドスクエア(Herald Square)にある店舗が、売れ残った衣料品を裁断して捨てていたと7日の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じ、論議を呼んでいる。
タイムズ紙によると、市内の大学院生がこの店舗の外で、切り刻まれた新品の衣料が袋に詰めて捨てられているのを発見、同紙に情報提供してきたという。問題の店舗では店員らが日常的に、カッターナイフやかみそりで売れ残り品を裁断し、廃棄していたと同紙は報道している。この記事に対し、インターネット上では「なぜ寄付しない」と非難や怒りの声が巻き起こった。ニューヨークでは失業率が10%を超え、多くのホームレスが冬の寒さに耐えている。
H&Mは、通常は衣料品は慈善団体に寄付しているが、品質基準に達しないとの理由で寄付しないものもあるとの声明を発表。また、同社広報は、問題の店舗がなぜそのような商品の扱いをしたのか不明だが、「このようなことが二度と起こらないようにする」と述べるとともに、他の店舗で同様の行為が行われていないことを確認すると語った。


平成22年1月19日 人民元は小動き 15時30分時点は6.8280〜81元

8日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小動きとなっている。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網(中国語版)」によると、現地時間15時30分(日本時間16時30分)時点の銀行間取引のレート(速報値)は、前日17時30分時点と同水準の1米ドル=6.8280〜81元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.8278〜83元だった。


平成22年1月18日 米衣料メーカーがオバマ大統領の写真を無断で広告に--ホワイトハウス猛反発

米国の衣料メーカーが、自社製コートを着るオバマ大統領の写真を使った特大看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに掲げたところ、ホワイトハウスが猛反発して物議を醸している。写真は大統領が昨年11月に中国の万里の長城を訪れた際、AP通信が撮影した。
メーカーの社長が、写真に写る大統領の服のロゴやファスナーを虫眼鏡で調べてから自社製品と確認。APと使用契約を交わしたうえで、「おしゃれなリーダー」のコピーを付けて6日に看板を掲げた。
しかし、ホワイトハウスは、「大統領の名前などを商業目的で使用することは認めていない」と不快感を表明。メーカーの社長は「格好いいコートを着た、格好いい大統領なのに」と話しているが、ニューヨーク・タイムズ紙や大衆紙ニューヨーク・ポストはこの広告の掲載を断ったという。


平成22年1月17日 中国で広がる"部品不足"の恐怖

中国のエレクトロニクス関連工場で電子部品不足が顕在化。最終製品の受注増に部品供給が追いつかなくなっている。中小メーカーは資金繰り悪化と注文キャンセルに 怯える。 世界最大の工場集積地、中国広東省。数多くの日系メーカーが工場を構えるこの地で、ほんの3カ月前には想像すらできなかった、ある懸念が急拡大している。深刻な電子部品不足だ。
東莞市に工場を持つ日系精密機器メーカーの現地法人社長は「ある電子部品が足りないために生産計画が狂っている。ようやく受注が戻ってきたのに部品がボトルネックとなるとは…」と話す。10月初旬の中国の大型連休以降、このメーカーと同じような悩みを抱える企業が増えている。

■受注急回復で供給追いつかず
当初は一時的な問題かと思われたが、年末年始商戦向けの生産がピークを過ぎた12月に入っても異常事態が続く。大容量コンデンサーなど提供できる電子部品メーカーが限られ、代替が難しい製品ほど深刻な状況にある。 背景にあるのは、予想を超える需要回復とそれによる電子部品メーカーの供給不足だ。 ある大手日系電子部品メーカーの営業担当者は「一部部品では需要の3〜4割程度しか納入できない。どんなに頼まれても、モノがないので手の打ちようがない」と打ち明ける。

日系の大手電子部品メーカーは2008年末から2009年初めにかけ、大規模な生産能力削減を断行した。しかしそれも束の間、4月以降に部品需要が急回復。日本の「エコポイント」 制度など各国の景気刺激策や中国需要の拡大で、液晶テレビや通信機器、パソコンなどの生産数量が伸びたためだ。 予想以上の需要増に対し、部品メーカー側も供給量を増やしている。村田製作所は2009年初めに1000人程度まで減らした国内工場での派遣・請負スタッフの数を3400人にまで 戻した。現在の工場稼働率は90%で、一部製品の生産ラインはフル稼働に近い。
それでも需給ギャップは解消されてはいない。テレビやパソコンなどの最終製品は製造の外部委託を活用し、短期間で生産数量を増やすことは可能だが、部品メーカーは設備投資が必要なためだ。ちょうど10年前、過剰在庫に苦しんだ「ITバブル」の苦い経験もあり、 部品メーカーは投資には慎重だ。

■中小メーカーの資金繰り直撃
こうした状況では、部品メーカーは直接取引があり、営業的にも重要な大手メーカーを最優先する。結果、業界下位メーカーや中小企業が割を食う。 品薄が続く日本製の電子部品から“避難”するのも手だが、これも簡単ではない。 深セン市のある電子機器メーカーの社長は「日本製のコンデンサーが手に入らないため一時的に台湾製でしのごうとしたが、納入先の大手電機メーカーが認めてくれない」と嘆く。
部品不足で製品出荷が滞れば、資金繰りに影響が出る。最悪なのは、納期遅れを理由に取引先からの発注を取り消されたり、違約金を求められたりすることだ。年末商戦、中国の春節(旧正月)向け生産が一段落する2010年2月以降にこうした事態が起こり始めるのではないか、という懸念が広がる。

景気刺激策に下支えされた需要拡大が果たして春以降も続くのか。部品メーカーも セットメーカーも先が読み切れないため、在庫リスクは極小化したい。一方で足元の需要増の恩恵を享受するために駆け込み的に生産拡大に動くケースが増えており、それが部品不足を引き起こしている。2010年の世界経済に対する不透明感が生んだ現象でもある。


平成22年1月16日 EU LEAPFROG研究開発プロジェクトの最終成果

欧州委員会の第6次研究開発枠組み計画(いわゆるFP6)のもと、EURATEX(欧州繊維産業連盟)がコーディネーターとなり37の企業・大学・研究機関で構成された国際コンソーシアムが欧州衣類産業を急激に近代化し最終的には需要主導型で知識集約型のハイテク産業へと転換させるためのコンセプトや技術の開発を目指したLEAPFROGプロジェクト(革新的な衣類生産システム開発のための統合プロジェクト)の最終成果が、昨年7月に発表された。

研究費2,346万ユーロが投じられ、2005年5月から4年間かけて進められた同プロジェクトは、1) ナノテクノロジーおよび高分子材料科学、2) ロボット工学および革新的な生地の接合技術、3) 三次元コンピュータグラフィックスやアニメーション、4) Eビジネスや経営研究等を含む広範に亘る科学技術分野の最近の進歩を有効活用したものである。

下表( http://www.jcfa.gr.jp/f3-gyokai.html 参照)は、LEAPFROGプロジェクトの4つの研究分野

  1. 革新的な生地の前処理

  2. 衣類の自動縫製

  3. 衣類の仮想試作

  4. スマート衣類の広範な組織化

の最終成果の概要を示したものであるが、同プロジェクトのより詳細な情報や今後の動向については、ウェブサイト(www.leapfrog-eu.org)を参照されたい:日本化学繊維協会


平成22年1月15日 カンボジア財界人が抱負語る「中国の巨大市場へ輸出飛躍」

ASEAN-中国FTAが1日発効し、EEA・NAFTAに次ぐ世界第三の市場規模の19億人市場が誕生したことについて、カンボジア縫製業協会のケン=ルー事務局長は「可能性は巨大だ。中国の消費者人口は米国の5〜6倍。これはわが国にとって明らかに爆発的発展の大いなる機会だ」と語った。
ASEANの多くの国は、国産品より安い中国製品がどっとなだれ込んでくることを心配している。インドネシアは4日、いくつかの品目について輸入関税撤廃に待ったをかけている。しかしカンボジアにはそうした心配はない。国産品が中国製品よりも安いからだ。逆に、廉価なカンボジア製品を中国市場へどっと輸出する飛躍の機会と見ている。 カンボジア経済連合会のチャン=ソポール会長は「カンボジアにはまだ、中国への直接輸出のノウハウを持った経営者が充分育成されていないようだ」として、この分野での外国企業の参入を期待すると述べた。
ASEAN-中国間の貿易額は、2000年の395億ドルから2008年の1925億ドルへ急増、2007年の世界貿易の13.7パーセントを占める。


平成22年1月14日 伊アルマーニホテル、3月18日にオープン

ジョルジオ・アルマーニS.p.AとEmaar Properties PJSCの提携による最初のホテル、アルマーニ・ホテル・ドバイが3月18日にオープン。ホテルはドバイにある世界で最も高いビル「ブルジェ・ハリファ(Burj Khalifa )」内にあり、1月後半からwww.armanihotels.comでオンライン予約を開始。サイトに登録すれば、ホテルに関する情報を受け取ることができる。両社は今後、10年以内に少なくとも10軒のホテルを開く予定でドバイの後は、ミラノにホテル、マラケッシュに別荘などのリゾート地をオープンする予定。他に、ニューヨーク、東京、上海、ロンドンにホテルを開くことが計画されている。


平成22年1月13日 伊プラダに再び、リシュモンが買収の噂

2009年8月にイタリアのLa Repubblica紙などがプラダが自社株の一部を売却してリシュモンと提携すると報じたのに続き、ニューヨークポストが「プラダは自社株の3分の1をリシュモンに売却する契約がまとまりつつある」と報じた。「将来的にはリシュモンはプラダの大多数株を所有し、プラダをコントロールする。この合併によりLVMHと対抗するグローバルなラグジュアリーグループが誕生し、中国のような新興市場でより成長する準備が整う」という。ただし、前回に続きプラダのスポークスマン、Andrea Gaudenziはこの報道を否定。「リシュモンと交渉していることも、株式を売却することも断固としてありません。少数または大多数、どちらにしてもリシュモンに売却する交渉は行っておりません」とコメント。


平成22年1月12日 英首相、ださい服装1位に 北朝鮮総書記を抑える

英ブラウン英首相が、ファッション誌「GQ」英国版の2010年版「服装が最もださかった男性」の1位に選ばれた。昨年はワースト3位だった。英メディアによると、北朝鮮の金正日総書記(8位)らを抑えてトップに選出した理由について、同誌はブラウン首相のダークスーツ姿が「典型的な英国スタイル以外の何ものでもない」と説明した。ワーストランキングにはこのほか、フランスのサルコジ大統領が「(ヒールの高い靴を履いて)身長を心配するよりも服装を心配するべきだ」との理由から3位に入賞。英首相のライバルである野党保守党のキャメロン党首は、ベストドレッサーで8位に入り、9位だったサッカーのスーパースター、ベッカム選手を上回った。「いけてる服装」の1位は、映画「トワイライト」シリーズで吸血鬼役を演じ人気の英俳優ロバート・パティンソンさん。


平成22年1月11日 国際的にブランドの破綻 2009年悲しいニュース…ブランキーノ閉鎖、ラクロア破たんなど破たん・閉鎖相次ぐ

ヴェロニク・ブランキーノは景気後退の影響を受けて、自分のブランドを閉鎖することを明らかにした。ブランキーノはウィーンのApplied Arts大学での教授職とベルギーのレザーブランド、Delvauxのアーティスティックディレクターとしての役割に専念する。
クリスチャン・ラクロワはパリの商業裁判所に自己破産を申請。事実上、破たんした。
その他にもエスカーダや山本耀司の破たん、オジー・クラークやルエラの閉鎖などがあった。


平成22年1月10日 英財務相=財政赤字の急激な削減、景気回復を脅かす恐れ

ダーリング英財務相は4日、財政赤字の削減ペースが速すぎれば、景気に悪影響が及ぶ可能性があると発言、野党・保守党の税制・歳出計画を批判した。 与党・労働党は、財政赤字を4年で半減する目標を掲げているが、同相は、景気が予想より早く回復すれば計画の前倒しを目指すと語った。 「われわれは、赤字を確実に削減するが、景気に悪影響を及ぼさない方法で削減する決意であり、その点で一致団結している」と指摘。 保守党は、6月までに実施される予定の総選挙で勝利すれば、より速やかに財政赤字を削減するとしているが、同相は、保守党が計画を実行すれば景気の回復が脅かされると批判した。


平成22年1月9日 中国―ASEAN間のFTA発効

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)が1日、本格的に発効した。両国・地域間で貿易される品目の大半について関税が撤廃され、人口規模で世界最大の約19億人の自由貿易圏が生まれた。


平成22年1月8日 インドが「超特急」導入を検討 1月に事業化調査結果

12月31日のPTI通信によると、インドの鉄道省当局者は、同国で日本の新幹線のような「超特急」を導入する是非について検討する方針を明らかにした。1月に同省に提出される予定の事業化調査の結果を基に判断する。
日本の支援を受ける可能性について、この当局者は「現時点では(事業化調査で)そのような提案はない」と説明。建設費用などさまざまな要因を考慮した事業化調査の結果を待って検討するとしている。
事業化調査は、フランスやイタリアの鉄道会社が支援し、西部のプーナとムンバイ、アーメダバードを結ぶ約530キロを対象に実施。建設費用は1キロ当たり10億〜15億ルピー(約20億〜30億円)とも試算されている。鳩山由紀夫首相は12月末のインド訪問で、日本の新幹線の高い技術と安全性をアピールした。


平成22年1月7日 英ロンドン 2万5000カ所に充電スタンド=電気自動車普及後押し

英国の首都ロンドンが、気候変動対策の一環として、電気自動車の普及を後押しする取り組みを強化している。2015年までに6000万ポンド(約90億円)を投じて、2万5000カ所に充電スタンドを設置。また1000台の公用車を電気自動車に切り替える計画で、市内を走行する自動車の5%を電気自動車に早期に移行させる目標を掲げている。
現在、ロンドン市の各区が設置している充電スタンドは計240カ所にとどまるが、これを一気に100倍に増やし、「すべての市民が1マイル(約1.6キロ)圏内で充電スタンドを利用できる」(同市)体制を整備する。自動車メーカーでは、三菱自動車が10年に「アイミーブ」を欧州市場に本格投入するほか、日産自動車や仏ルノーなども参入を計画。電気自動車の普及に向けては価格の高さに加え、充電スタンドなどのインフラ整備が課題となっていたが、ロンドンでの取り組みは販売への追い風となりそうだ。


平成22年1月6日 米タイガー・ウッズのスキャンダルで離婚オッズや新保険などニュービジネス続々誕生

スーパーヒーローの不倫騒動の顛末
FX会社最新順位と比較 スポーツ界のスーパースター、タイガー・ウッズのスキャンダルが世界の耳目を集めている。はたしてリカバリーショットはあるのだろうか。世界初の「ビリオン・ダラー・プレイヤー」と呼ばれるほど、タイガー・ウッズは賞金王として獲得額の歴史を塗り替えてきたが、実際には彼が手にしてきた収入はナイキやペプシ、AT&T、そしてアメックスやアクセンチュアなど大企業のコマーシャル出演料の方がはるかに高額である。2008年、ウッズのゴルフによる賞金獲得額は770万ドルだったが、企業からのコマーシャル出演料の総額は1億2000万ドルに達した。ゴルフの実力よりイメージのパワーで15倍以上の収入を得ていたわけだ。多くの企業が彼の持つストイックな雰囲気と家庭や家族を大事にするという理想のイメージに多額の宣伝効果を期待した結果だった。ところが、今回の女性スキャンダルで明らかになったように、天才的ゴルファーではあったが、異常なまでの不倫症によってスポンサー企業が次々と契約破棄という結論を下さざるを得なくなった。タイガー・ウッズのパーフェクトなイメージに多額の宣伝広告費を支払ってきた企業たちにはかつてない損害が生じている。2003年からタイガー・ウッズを大々的に使ってきたアクセンチュア。ターガー・ウッズのお陰で、アンダーセン・コンサルティングからアクセンチュアへの社名変更がスムースに展開しはじめた矢先の事件。同社のコマーシャルの83%にウッズは登場していた。この1年間でタイガー・ウッズへの宣伝広告費の支払い額は5000万ドルを超えている。同社ではこの12月半ば、全世界で働く約18万人の従業員に対し、タイガー・ウッズのTシャツやマグカップ、帽子、ポスターなどすべての関連グッズを破棄するよう通達を出し、コマーシャル契約も中止することになった。ジレットなど他の大手企業も同様の決定を下した。たしかにフランク・シナトラと同じほどの人気を誇っていたタイガー・ウッズ。直近のマーケッティング・インデックスでは、「アスピレーション(どれだけ人々を鼓舞できるかどうか)」の分類でアップルの最高経営責任者のスティーブ・ジョブズと同点で、第9位にランクされていた。しかし、今回のスキャンダルの結果、今や2325番にまでランク落ちしてしまった。同じく「セレブとしてのアピール度」に関しても、96位から2225位にまで急落中という有様。短期間にこれほどイメージダウンしたスーパーヒーローはかつて前例がない。
ナイキ会長「今回の出来事はちょっとしたかすり傷にすぎない」
だが、もちろんナイキのようにいまだタイガー・ウッズのカムバックを応援したいと考えている企業も無いわけではない。ナイキ社のフィル・ナイト会長によれば、「タイガー・ウッズが将来そのキャリアを終える時点で振り返ってみれば、今回の出来事はちょっとしたかすり傷にすぎない。彼は必ず復活する」と期待感を滲ませている。
また、ドバイ・ショックが世界を驚かせたばかりだが、中東ドバイに建設中の「タイガー・ウッズ・ドバイ」の行方も気になる。このプロジェクトはドバイ・プロパティー・グループが進めるタイガー・ウッズの名前をつけた広大なゴルフ・コミュニティー・プロジェクトである。クラブハウス、ゴルフアカデミー、ホテル、高級ブティックも完備した7800ヤード、パー72、18ホールのコースは世界で最も豪華で美しいゴルフ場になる予定だ。このプロジェクトを進めるドバイの責任者に言わせれば「われわれの計画は順調に推移している。ウッズ氏のプライベートな問題についてはコメントする立場にない」とのこと。しかし、2010年上半期に19億ドルの債務返済時期を迎えるドバイ・ホールディングの傘下にあるこのゴルフ・コミュニティー建設計画が無事に完成するものかどうか、関係者の間では悲観的な予測も出始めている。
セレブのスキャンダルに備えた新しい保険商品
一方で、イギリスのブックメーカーは、タイガー・ウッズとエリン夫人との間で離婚が成立した場合の慰謝料の金額を巡る掛けを大々的に始めた。「5億ドル以上の慰謝料が支払われる」に掛け、その通りになれば掛け金は25倍に膨らむ。「他人の不幸は蜜の味」と言われるように、タイガー・ウッズの身から出た錆とはいえ、超セレブの不倫騒動に千載一遇のビジネスチャンスを見出そうとする人々は後を絶たない。またスポンサーが次々とスポンサーに被害が広がっていく状況を受け、2010年には新たな金融商品が市場にデビューすることになりそうだ。それは、タイガー・ウッズのようなスーパーヒーローを使って企業イメージを高めていた企業が突然のイメージダウンにより、そのブランドが大きな損害を受けた場合に保険でカバーしようとする新商品である。
デウィット・スターン社と言えば110年の歴史を誇るアメリカの保険ブローカー。同社はすでに今回のタイガー・ウッズ騒動にヒントを得て、今後もCMに起用していたスターやセレブがスキャンダル等により評判が失墜したことにより企業イメージが棄損された場合に備える保険を開発し、2010年早々に売り出す計画を進めている。同社の強みはこれまでも企業の経営者、あるいは社員がさまざまな不祥事を引き起こし、損害が発生した場合にも、その損失をカバーする保険で大きな利益を得てきたことにある。D&O保険と呼ばれる商品に他ならない。今回最も大きな損失を被ったといわれるアクセンチュアなどが、今後は有望な顧客になりそうだ。デウィット・スターン社の新しい保険商品は事前にコマーシャルに使う人物のライフスタイルを慎重に調査し、リスク管理を徹底させるのが売り物。万が一想定外の深刻な問題が発生した場合にもダメージコントロールのためのサポートも行う内容になっている。同社はさらにカバーする対象を一般の個人にも広げようと考えている。なぜなら、タイガー・ウッズのような有名人でなくとも、一般の人々がインターネット上で根拠のない誹謗中傷によって個人生活や社会的評価がダメージを受けるような事例が急増しているためである。いずれにせよ、世界のスーパースターがもたらした不倫騒動は意外なところで新たなビジネスを生み出す可能性をもたらしている。


平成22年1月5日 米大統領ミシェル夫人も愛用、実力派デザイナー「ソフィー・テアレット」に注目

米ファッション界で、フランス生まれのブルックリン(Brooklyn)在住デザイナー、ソフィー・テアレット(Sophie Theallet)が注目を集めている。ソフィーが最初に注目を浴びたのは今年の初め。彼女の手掛けた2枚のドレスを、ミシェル・オバマ(Michelle Obama)米大統領夫人が着用したことで、一気にその名が知られることとなった。さらに先月、第6回「CFDA/ヴォーグファッション基金アワード(CFDA/Vogue Fashion Fund Award)」で見事グランプリを獲得し、さらなる足がかりを作ったのだ。アワードの賞金額は20万ドルだが、それ以上に、この受賞で経済的な支援を獲得できることがテアレットにとって大きな意味を持つことになる。なにしろ同賞は、ファッション界に大きな影響を持つ米『ヴォーグ(VOGUE)』誌のアナ・ウィンター(Anna Wintour)編集長やCFDA会長でデザイナーのダイアン・フォン・ファステンバーグ(Diane von Furstenberg)らのお墨付きなのだから。

■ゴルチエ、アライアで修行後、ニューヨークへ移住
ソフィー・テアレットは、パリのファッション専門学校、ステュディオ・ベルソー(Studio Bercot)を卒業。1980年代にはフランスでファッションのアワードを獲得し、「ジャンポール・ゴルチエ (Jean Paul Gaultier)」や「アズディン・アライア(Azzedine Alaia)」で働いた後、12年前よりニューヨークに移住。3年前より自身のプレタポルテコレクションを発表している。「ゴルチエでは何があってもあきらめないことを、アライアでは細部にまで厳密にこだわることを学んだわ」とテアレットはいう。「12年前にアメリカに恋に落ちてこの国にやってきたの。フランスに戻るつもりはなかったけれど、アライアとコンサルタント契約をしていたので、パリにはよく行っていたわ」

■シンプルな職場で生み出すカラフルなドレス
ブルックリンにあるテアレットの事務所は決して華美なものではない。夫や友人と共有するオフィスにあるダイニングテーブルが彼女のワークスペースだ。フルタイムの従業員一人の手を借りながら、自身で生地にパターンを引き、韓国やベトナム、インドでプリントし、それから米国の工場でサンプルを作成して、最後に再びダイニングテーブルで最終的な品質チェックをして市場に送り出す。「だいたい1シーズンに40点くらい作るので、1年では80点作っているということになるかしら」とテアレット。現在は、2月に開催される10/11年秋冬ニューヨーク・コレクションで発表する作品の準備中だという。
デザインのインスピレーションについては「私は南フランスの出身ですが、自分としては“コスモポリタン”だと考えているのです。ですから、アフリカ、カナダ、メキシコ、様々な場所からインスピレーションを得ていますね」と語る。実際、テアレットのスタイルはしばしば「ボヘミアン・シック」と評される。あるときは北アフリカのカフタンを、あるときはサハラ郊外の明るいコットン素材を取り入れ、オレンジとグリーン、ブロンズとロイヤルブルーといった大胆な配色にも臆せず挑戦する。
また、彼女は「シンプルなコットンドレスに勝るものはない」という信念の持ち主でもある。最後の言葉には、テアレットのコットンドレスを着用したミシェル大統領夫人も大いに賛意を示すことだろう。
 


平成22年1月4日 中国首相 国連総長に排出削減で協力約束

中国外務省によると、温家宝首相は12月30日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、温室効果ガス削減に関して、国内目標達成に努め、「(削減状況の)十分な情報を国際社会に提供する」とし、各国と協力する姿勢を伝えた。
中国は、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の後、英国などに交渉での対応を批判されたことに強く反発。潘氏は会談で、「国連はCOP15で重要な役割を発揮した中国を高く称賛する」と語り、中国への配慮を見せた。

●COP15合意を評価=中国首相、協力呼び掛け

中国の温家宝首相は12月21日、国営新華社通信の取材に応じ、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で承認された政治合意について「国際社会が気候変動に対する長期目標と資金、技術、行動の透明性の問題で共通認識に達したものだ」と評価し、「広範な承認を得るのは容易ではなく、大切にしなければならない」と強調した。その上で「これを新たなスタートにして、約束を確実に履行し、新たな進展が得られるよう望む」と述べ、国際社会に協力を呼び掛けた。


平成22年1月3日 国連総長 専門家委員会を設置へ=温暖化対策の交渉進展目指す

国連の潘基文事務総長は12月21日、記者団の取材に応じ、温暖化対策の交渉進展を目指し、各国の政治家や専門家からなる高級レベル委員会を来年の早い段階で設置することを明らかにした。
潘事務総長は「交渉プロセスを改善する方法や、気候変動と(途上国の)開発の問題をどう包括できるかを考えていきたい」と強調。同委員会での議論を通じ、先進国と途上国の対立打開の糸口を見いだしたい考えだ。委員会は15人程度で構成され、首脳や閣僚も参加する見通し。


平成22年1月2日 「EU大統領」が始動=経済対策を最優先

欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」に基づいて創設された「EU大統領(首脳会議の常任議長)」に就任したファンロンパイ前ベルギー首相が2010年1月1日、執務を正式に開始した。同氏は向こう数カ月間、経済対策を最優先する意向で、まずは2月の臨時首脳会議、3月の定例首脳会議を成功させ、新体制下のEUの結束力を内外に示す考えだ。
ファンロンパイ氏は、09年後半のEU議長国スウェーデンが12月30日に公表した同氏とのインタビューの中で、(1)経済危機がもたらす雇用、財政への悪影響(2)大規模景気対策が必要な現状からの「出口戦略」−への取り組みを最優先課題として挙げた。その上で、こうした経済・社会問題を協議するための臨時首脳会議を2月に開く予定だと述べた。
EUは例年、3月の定例首脳会議で経済問題を集中討議するが、同氏は一連の首脳会議で持続可能な景気回復への道筋を明確に打ち出し、EUに対する域内外の信認を確かなものにしたい考えだ。


平成22年1月1日 明けましておめでとう御座います。

昨年中はお世話になりました。

本年は厳しい年を虎のパワーで乗り切る歳ではないかと思っています。小生は今年、数え年八五歳の寅の年を迎え、年男です。「寅」は「源字は虫偏に寅」(いん:「動く」の意味)で、春が来て草木が生ずる状態を表しているとされ、日本の景気も一陽来春となるよう祈っています。また寅の刻は午前4時を中心とする約2時間のことで、まさに夜明け前の時間であり、間もなく明るい朝となります。

わが国が苦境を脱することを期待しております。

それでは、ご一家皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶申し上げます。