河内保二 独談片言  2010年(平成22年) 

平成22年12月31日
 経済右肩下がり日本の長期予測

日本アイ・ビー・エムのコンサルタント、大久保 伸夫さんは長期予測を示しているが、次のように衝撃的だと伝えられる。「中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位になったという報道がありましたが、あれはまだほんの序章です」
今年(2010年)、20年後(2030年)、40年後(2050年)の世界主要国のGDPランキング予測を見て欲しい。
世界主要国のGDPランキング予測 20年後、中国のGDPはアメリカを抜き世界トップになる。同時に日本のGDPはインドに抜かれる。さらに中国のGDPがアメリカの2倍、日本の10倍に達する40年後、トップ15カ国のうち10カ国を新興国が占めるようになる。そのとき、日本の経済規模はメキシコやインドネシアにも抜かれている。
この予測だけ見ても、企業が新興国に事業基盤を築き、自社製品販売を考えるのが“必須事項”なのは明らかだろう。
日本の人口は1億2000万人。1人当たりのGDPも高い。日本企業は国内市場だけでも、それなりに商売ができていた。一方、新興国で存在感を増す韓国の国内市場は人口4000万人弱、1人当たりGDPも日本の3分の1程度。韓国企業は世界に出て行くしかなかったのだ。
時代は変わった。主戦場だった国内市場の縮小がはっきりし、隣で立ち上がりつつある中国というお化け市場の存在を無視できない。

■東レ 海外生産比率を10%に
東レのスポーツ・衣料資材事業部の裏地販売はニット・織物とも前年比5〜10%増で推移している。上期に引き続いて10〜12月も同様の形で推移し、1〜3月も前年比増加を見込む。

◆筆者は兼ねてから「国内少客化、海外多客化」と造語して、日本経済の存続の道は海外市場展開と述べてきた。識者はまさにこの方向を論じている。来年からの日本の進路は明らかに、「国内少客化、海外多客化」をキーワードとする経済展開となると確信している。

 

▲▽▲▽ 商業販売統計速報(平成22年月11月分) ▲▽▲▽ 

商業販売額の動向

平成22年11月の商業販売額は42兆7450億円、前年同月比5.1%の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は31兆5670億円、同6.6%の増加となった。小売業は11兆1780億円、同1.3%の増加となった。
なお、商業販売額の季節調整済前月比は、3.6%の増加となった。卸売業は同3.8%の増加、小売業は同1.9%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比13.8%の増加、その他の卸売業が同13.3%の増加、機械器具卸売業が同8.7%の増加、建築材料卸売業が同7.4%の増加、繊維品卸売業が同7.3%の増加、食料・飲料卸売業が同6.9%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同5.1%の増加、化学製品卸売業が同3.6%の増加、各種商品卸売業が同3.4%の増加となった。
一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲11.3%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲7.5%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲2.4%の減少となった。
大規模卸売店販売額は9兆60億円、前年同月比9.3%の増加となった。これを商品別にみると、鉱物が同31.0%の増加、家庭用電気機械器具が同29.8%の増加、その他の機械器具が同19.6%の増加、建築材料が同16.5%の増加、鉄鋼が同13.1%の増加などとなった。
一方、その他の輸送用機械器具が同▲15.1%の減少、衣服・身の回り品が同▲6.5%の減少、紙・紙製品が同▲4.6%の減少となった。

2.小売業販売額の動向

小売業を業種別にみると、機械器具小売業が前年同月比46.1%の増加、燃料小売業が同8.6%の増加、飲食料品小売業が同3.3%の増加、その他小売業が同2.5%の増加となった。
一方、自動車小売業が同▲26.6%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲1.1%の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲1.1%の減少となった。

3.大型小売店販売額の動向

(1) 大型小売店の動向
平成22年11月の大型小売店販売額は1兆6329億円、前年同月比でみると、0.7%の増加となった。百貨店は6027億円、同▲1.5%の減少、スーパーは1兆302億円、同2.0%の増加となった。
商品別にみると、衣料品は同▲3.0%の減少、飲食料品は同1.4%の増加、その他は同3.4%の増加となった。
なお、大型小売店の季節調整済前月比は、0.4%の増加となった。百貨店は同0.3%の増加、スーパーは同▲0.2%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が前年同月比▲8.1%の減少、身の回り品が同▲2.7%の減少、紳士服・洋品が同▲2.2%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲1.4%の減少となったため、衣料品全体では同▲2.2%の減少となった。飲食料品は、同▲1.8%の減少となった。
その他は、家庭用電気機械器具が同38.9%の増加、家庭用品が同3.2%の増加、家具が同▲5.4%の減少、食堂・喫茶が同▲2.6%の減少、その他の商品が同▲0.3%の減少となったため、その他全体では同0.4%の増加となった。

A スーパーの動向
衣料品は、紳士服・洋品が同▲11.8%の減少、身の回り品が同▲8.9%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲3.7%の減少、その他の衣料品が同23.1%の増加となったため、衣料品全体では同▲4.3%の減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、同2.3%の増加となった。その他は、家庭用電気機械器具が同55.8%の増加、家具が同6.3%の増加、食堂・喫茶が同1.3%の増加、家庭用品が同1.0%の増加、その他の商品が同0.1%の増加となったため、その他全体では同5.3%の増加となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成22年11月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、0.2%の増加となった。百貨店は同▲0.4%の減少、スーパーは同0.5%の増加となった。

▼繊維・生活用品統計年報が示す化学繊維・外衣生産減少の現状─景気回復の兆しはあるか

   年          月

化学繊維短繊維生産 計 (トン) 

化学繊維長繊維生産 計 (トン) 

外衣生産 (単位=1000着)

平成16年

711,174

568,033

167,493

17

701,066

548,278

150,173

18

673,474

535,740

141,868

19

667,411

525,437

131,622

20

571,420

499,484

117,606

21

484,786

350,052

95,074

             1月

36,290

31,632

7,908

             2月

34,737

25,885

8,649

             3月

35,875

23,526

8,911

              4月

41,226

25,007

9,059

              5月

43,847

26,345

7,610

              6月

42,948

26,930

7,934

              7月

42,434

29,757

7,846

              8月

38,665

29,345

7,261

              9月

42,242

29,558

7,671

             10月

39,822

32,259

7,748

             11月

41,653

34,359

7,317

             12月

45,047

35,449

7,159

22             1月

44,789

34,708

6,953

              2月

39,235

31,460

7,391

              3月

45,444

33,915

8,066

              4月

36,338

36,908

8,154

              5月

34,111

34,721

7,051

              6月

33,046

37,122

7,203

             7月

33,994

39,829

7,128

             8月

34,390

39,435

6,980

             9月

31,256

37,365

7,429

            10月

30,413

35,562

7,586

            11月

31,487

37,530

7,824

            12月

▼平成21年機械統計年報による工業用ミシンの生産・販売数値は、次の通り。

品目名  (平成21年計)

生産(台)

金額(百万円)

販売(台)

金額(百万円)

年末在庫(台)

工業用ミシン

99,239

19,608

108,985

21,261

16,086

年月

生産台数

生産金額(百万円)

販売(台)

金額(百万円)

年末在庫(台)

平成17年

419,868

63,831

421,751

65,933

24,663

18

460,495

71,537

467,575

75,116

25,578

19

248,323

49,799

251,141

52,363

25,520

20

178,453

36,293

190,017

38,108

20,186

21

99,239

19,608

108,985

21,261

16,086

22

年月

平成21年 生産 (台)  生産は最悪の落ち込み

平成22年 生産 (台)生産は下げ止まり、持ち直し

1月 (Jan.)

8,716

10,635

2  (Feb.)

8,675

11,345

3  (Mar.)

8,897

14,220

4  (Apr.)

6,152

14,539

5  (May)

5,705

13,934

6  (Jun.)

7,341

16,922

7  (Jul.)

7,135

15,665

8  (Aug.)

7,414

14,688

9  (Sep.)

8,165

16,590

10  (Oct.)

10,054

16,278

11  (Nov.)

10,306

16,331

12  (Dec.)

10,679

注)平成22年の数字は、平成22年各月機械統計による。

 

大晦日に当たり、皆様にはよいお年をお迎え下さいますように。


平成22年12月30日 20世紀の工業生産は21世紀に儲からない仕事になっている

効率的にモノを作り、大量に売ることを追求してきた中流工程の伝統的国内産業は、これから想像を絶する早さで縮小する国内市場に直面することになる。加えて中流工程は新興国がもっとも得意とする工程だ。大量のモノをより効率的に安く作るという中流工程は日本のお家芸であり、もうかる工程でもあった。しかし、グローバル化と技術革新で、もうからない工程になってしまったと、と東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授は指摘する。

つまり、モノつくりが工業生産としてもてはやされた時代は去り、21世紀は工業生産が成り立たなくなっていることに気付かなくてはならない。
筆者は工業生産に変わり、脱工業時代となり、客業生産の時代となるのだとかねてから主張してきている。

■ものづくり「三重苦」でトヨタ自動車も悲鳴というニュース

「日本のものづくりにこだわりたい。ただ、どう考えても理屈で見れば(新興国などの)競争相手にならない。これだけのディスアドバンテージ(不利益)があるから」と、トヨタ自動車の豊田章男社長が記者団に話した。日本企業にはいま、経営努力だけでは何ともしがたい三つの障壁が立ちはだかっていると、読売新聞編集委員安部順一氏は記している。氏によれば、一に円高であり、もう一つは主要な競争相手であるアジア諸国と比べて圧倒的に高い法人税の実効税率、さらに韓国などに大幅に後れを取る自由貿易協定(ETA)であるという。高い法人税の実効税率、立ち後れるETAという足かせが以前より強くなった中、今年は円高が襲った。国内生産を守ろうとするなら、トヨタですら悲鳴を上げるのも無理はない─。

◆筆者はものづくりが苦境落ちているのは、「三重苦」よりも「八重苦」であると論じている。それは円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題を抱えて、その上政治の迷走を加えての「八重苦」である。円高による為替差損の発生、チャイナリスクによる中国生産の困難、特に賃上げスト、貿易取引や通関手続きの不円滑、あるいは不買運動などの恐れ、国内ではデフレによる際限なき価格低下、日本だけ突出した法人税の高さ、日本だけ遅れている自由貿易協定締結のため貿易の不利、厳しさを増している労働規制関係、重要性を増している環境問題への企業の対応、何も決められない民主政権などかってない苦難の重なりであると述べたのである。

■シルバー精工が倒産=編み機老舗、負債15億円

民間信用調査会社の東京商工リサーチは28日、東証1部上場の老舗編み機メーカー、シルバー精工が銀行取引停止処分を受け、倒産したと発表した。負債総額は15億7800万円。1952年創業。プリンターなどの事業にも進出したが、主力としていた編み機市場の縮小を受け、経営に行き詰まった。相次ぐ増資などで資金繰りをしのいできたが、振り出した約束手形が2度目の不渡りとなり、銀行取引を停止された。市場関係者の間では、同社株式はさまざまな思惑で相場が乱高下する「仕手株銘柄」とされていた。

◆ミシン・編み機業界では、かってリッカーミシンが破綻し、この年末、編み機の老舗メーカーシルバー精工が倒産したというニュースである。ミシン・編み機業界も寂しくなっている…。今年の繊維業界関連の倒産では、2010年11月01日、株式会社日本繊維新聞社(日刊「日本繊維新聞」など発行 東京都中央区)事業停止、自己破産準備中となり、同月29日にアパレル業界の一専門紙、センイ・ジャアナルが休刊し破産申請に入った。また、2010年11月11日、岸商事株式会社(合繊織物・合繊糸の製造販売 続報 石川県羽咋市)破産手続き開始決定受けて経営破綻したと報じられた。

元日本繊維新聞社記者の樋口尚平氏は、氏のブログで次のように嘆く。─これで、アパレル業界の主要な専門紙は繊研新聞と繊維ニュースだけになってしまった。人員、規模の面では、明らかに繊研の方がニュースよりも数倍、優位である。しかし、企業規模だけで語れないのがこの業界だ。業界紙出身の立場としては、残りの2紙にがんばってほしいと純粋に願うばかりである(古巣の日本繊維新聞はなくなってしまった)。それにしても、今年は業界紙の転換期になってしまった。いよいよ紙媒体主流の新聞について、再評価される時に差し掛かっていると感じる…と。

▼本紙廃刊のお知らせ
〜 長い間、ご愛読ありがとうございました 〜
本紙は、11月29日(7814号)を最後に廃刊致しました。1946年(昭和21年)発刊以来長年にわたり、特にニット業界を中心に関連業界各社のご支援によって本日まで続けられたことは何よりの幸せであり、心から感謝を申しあげます。
その間、繊維業界の情報機関を基本に取り組みましたが、業界の期待に充分にお応えできたかと思うとき、忸怩たるものがありますが、これが我が社の現実であることを認識し決断致しました。
長い間購読していただいた読者の方々に、心からお礼申しあげます。突然の廃刊でご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申しあげる次第でございます。
日本のニット業界をはじめ、各企業のご発展を心から祈念いたします。
株式会社 センイ・ジヤァナル
代表取締役社長 古畑 昭郎


平成22年12月29日 三菱商事/経産省の「tokyoeye:girls/kids/tech」事業受託

三菱商事は12月21日、経済産業省が推進する「クール・ジャパン」プロジェクトの一環である「tokyoeye:girls/kids/tech」事業を受託し、上海での日系ファッションのテストマーケティング事業を開始すると発表した。
「tokyoeye:girls/kids/tech」は、ガールズパワー席捲とともに、世界で注目を集めるリアルクローズ(日常で着こなせるオシャレな服/girls)や、デザイン性と質の高さを特徴とする日本の子供服(kids)、消費ポテンシャルの高い高機能繊維製品(tech)を新たにとりあげ、上海においてテストマーケティングを実施する事業。
今回は、子供服に関してはベネッセ、高機能繊維製品に関しては日本化学繊維協会の協力を得るとともに、三菱商事の持つ製造・販売・情報ネットワークを利用し、日系ファッションの中国におけるプレゼンス向上を支援する。


平成22年12月28日 日清紡ホールディングス(3105) 日本無線を新たに連結化 (野村証券)

野村証券は12月24日に日清紡ホールディングス(3105)のレーティングを「1」継続で、目標株価を1,050円→1,150円に引き上げた。繊維事業はリストラによるコスト構造の改善が収益力の向上につながっている上、ブラジルの紡績事業が業績に貢献している。エレクトロニクス事業では、半導体事業がカーAV等を中心に需要回復の恩恵を受け、収益を大きく改善させている。
持分法子会社だった日本無線(6751)(レーティング「2」)に対するTOBを12月21日に完了し、株式保有比率を34%→64%に高めた。今後は、エレクトロニクス関連の連結子会社である新日本無線(6911)(レーティング未付与)や上田日本無線、今回の日本無線の連結化に伴い新たに連結化された長野日本無線(6878)(レーティング未付与)などを含めた収益基盤の強化や事業再編が行われる可能性もあるだろうと紹介。


平成22年12月27日 [繊維業界] (メリルリンチ証券)

メリルリンチ証券は12月20日に発表した「2011年、グローバルで真価を問われる日本企業」と題したレポートの中で、繊維業界の投資魅力度ランキングは、クラレ(3405)、帝人(3401)、東レ(3402)の順と解説。
【クラレ(3405)】 (1)光学用PVAフィルムの数量増加による利益寄与、(2)光学用PVAフィルム以外の主要製品の拡大、(3)更なる成長を目指すための戦略や投資の実施が2012年3月期に開始されると予想。
【帝人(3401)】 引き続き事業構造と収益構造の2つの構造改革で、1株利益やROEが営業利益以上に回復するトレンドが継続すると予想。
【東レ(3402)】 当面、B787の出荷開始状況への不透明感から上値の重い展開を予想するが、B787の出荷時期がクリアになった後は、株価上昇ピッチにモメンタムが出てくると想定。米ボーイング社は第3四半期決算発表時に2011年1〜3月期の半ば頃にB787の納入を開始すると説明したが、その後、11月下旬のフライトテスト中の火災とそれに伴う電気系統の改善などが必要となってきている。メリルリンチでは納入開始時期が3ヶ月〜6ヶ月遅延する可能性を指摘。仮に、2011年中にB787の出荷が開始されない場合には、B787向けの炭素繊維出荷も滞り、炭素繊維全体の需要に影響を及ぼす可能性がある。さらに、B787の月産10機体制確立の時期がいつになるかも注目点と解説。


平成22年12月26日 日本アパレルを売れ 上海でファッションショー

国内の中小企業を支援しようと、経済産業省は中国・上海でファッションショーを開きました。若い女性や子供向けの15のブランドや、高機能繊維を生産する7社が参加し、中国の流行発信基地・上海で日本の最新スタイルを披露しました。ファッションショーには、世界で人気の高い日本文化を紹介する狙いもあり、会場で開かれた交流会では、参加者が現地のアパレル関係者に自社のブランドや製品をアピールしていました。

■経産省/上海でファッションテストマーケティング実施 (トピックス / 2010年12月21日)

経済産業省は、日本ファッションの海外進出を支援するためのテストマーケティング事業「tokyoeye: girls/kids/tech」を上海で実施する。
「クール・ジャパン」プロジェクトの一環で、世界で注目を集めるリアルクローズ、中国において消費潜在力の高い高機能繊維、デザイン性と質の高さを特長とする日本の子ども服をとりあげ、海外での実績と認知度を持つ「tokyoeye」の領域を広げることで、多くの日本ファッションのより効果的な海外訴求を目指す。
今回のテストマーケティング「tokyoeye:girls/kids/tech」には、"クール"や"カワイイ"に代表される独特な感性のフィルターを通して選定した、デザイン性と品質が高く、海外においても競争力があると評価された21社(girls7ブランド、kids8ブランド、tech7社)が参加する。
日本ブランドを中心としたファッションビルとしては初の中国進出となる上海OPA淮海店での「tokyoeye:girls/tech」キャンペーン(12月27日〜1月9日)を行なう。上海の大手ショッピングセンターである正大広場では、セレクトショップ「mina collection shop」との協業、3階特設会場での「tokyoeye:girls/kids/tech」展示会、一般消費者向けファッションショー(1月6日〜9日)を実施する。
今回の事業の効果については、購入者への定量調査やインタビュー調査、特設サイトや通販サイトへの流入分析、商品浸透度調査、商品モニター調査を通じて検証し、検証結果は2011年3月に発表する。


平成22年12月25日 レナウン/物流子会社の物流事業を1億円で譲渡、完全外注化

レナウンは12月21日、連結子会社であるREDUロジスティクスの物流事業をOPAL(仮称)へ1億円で事業譲渡を決めた。
譲渡事業の内容は、REDUロジスティクスが運営するグループ各社のアパレル製品の物流業務で、事業対象事業の売上高は35億2300万円、営業損失9億9200万円、経常損失4億6900万円。譲渡する資産は流動資産と固定資産の合計が10億円だが譲渡価格は1億円で、2011年2月下旬に譲渡する。
REDUロジスティクスは2004年に設立し、百貨店などの取引先に対し、グループのアパレル製品を供給するために必要となる物流業務を行なっている。レナウンでは、アパレル業界における厳しい経営環境に「更なる事業構造改革」として、「売上規模に応じた最適な物流コストの実現」に向け、従来からのグループ内物流から物流業務の完全外注化に切り替える方針を固めたもの。
OPAL(仮称)は、MIT Corporate Advisory Services(以下:MIT)により運営されるファンドが設立する予定の会社。
レナウンでは、MITが物流関連企業への投資と物流改革の実績を有し、MITが提供する物流サービス・ノウハウは極めて高度で、十分グループの物流業務を担うことが可能なことから、「グループの物流改革を推し進めていくうえで、信頼できる真のパートナーとなり得ると判断した」としている。さらに、事業譲渡によって「グループに係る物流業務の改善と効率化に大きな成果を与えてくれるものと確信している」という。なお、事業譲渡に伴う特別損失が連結で約10億円発生する見込みで、2011年2月期決算にて計上する予定。

事業譲渡先の概要
名称:(株)OPAL(仮称)
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー14階
代表者:代表取締役社長松本章
事業内容:アパレル製品に係る物流事業
資本金:5000万円
設立年月:2011年2月(予定)
大株主:MITが運営するファンド100%(予定)


平成22年12月24日 日本に朗報か" 「石油」をつくる有望な藻類、日本で発見…施設できれば、日本の石油輸入量程度は生産可能

★生産能力10倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見
・藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より10倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。 将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。 茨城県で開かれた国際会議で14日に発表した。
筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計150株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。
球形で直径は5〜15マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。水中の有機物をもとに化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、10〜12倍の量の炭化水素を作ることが分かった。
研究チームの試算では、深さ1メートルのプールで培養すれば面積1ヘクタールあたり 年間約1万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約2万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。
炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。
渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に1リットル50円以下で供給できるようになるだろう」と話している。
また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。


平成22年12月23日 2010〜2012年度日本経済見通し(2010年7-9月期GDP2次速報後改定)

発表日:2010年12月9日(木)
第一生命経済研究所 経済調査部 主任エコノミスト 新家 義貴

日本国内総生産(GDP)成長率
2010年度予測 実質+3.3% (前回 +2.6%)
名目+1.3% (前回 +0.9%)
2011年度予測 実質+1.0% (前回 +1.0%)
名目+0.2% (前回 +0.3%)
2012年度予測 実質+2.4% (前回 +2.4%)
名目+2.0% (前回 +2.0%)
※前回は2010 年11 月16 日時点の弊社予測値

○ GDP成長率の見通しは、2010 年度が+3.3%(前回2010 年7-9月期1次速報後予測:+2.6%)、2011 年度が+1.0%(同+1.0%)、2012 年度が+2.4%(同+2.4%)である。暦年では、2010 年が+4.4%(同+3.6%)、2011 年が+0.9%(同+0.8%)、2012 年が+2.3%(同+2.2%)となる。2010 年4-6月期、7-9月期の実績が上方修正されたことに加え、2010 年度にかけての成長率のゲタが上方修正されたことを理由に、2010 年度の見通しを大幅に上方修正した。

○ 2010 年7-9月期は前期比年率+4.5%の高成長となったが、10-12 月期以降は景気の停滞感が強まる可能性が高い。輸出については、世界的なIT関連財の在庫調整が続くことに加え、既往の円高の悪影響が顕在化することから減速が続く見込みである。こうした状況下で、自動車やたばこの駆け込み需要の反動減、猛暑効果の剥落から個人消費が落ち込む。12 月からのエコポイント制度改正に伴う薄型テレビの駆け込み需要が予想以上に大きかったことから、当社が従来予想していたよりも10-12 月期のGDPの減少幅は小さくなる可能性が高まっているが、それでもマイナス成長は避けられないだろう。また、2011 年1-3月期、4-6月期には、10-12 月期の反動や3月のエコポイント制度終了を受けて薄型テレビ販売が大幅に落ち込むことが景気の下押し要因となる。このように、当面、輸出の減速と政策効果の剥落を背景として、景気は踊り場的な色彩を強める可能性が高いと予想している。なお、2010 年10-12 月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.8%、20111-3月期は同0.0%、4-6月期は同+0.3%を予想している。従来の予測値(10-12 月期:同▲2.1%、1-3月期:同+1.1%、4-6月期:同0.0%)と比べて、10-12 月期が上方修正、1-3月期が下方修正されているが、これは、エコポイント関連製品の駆け込み需要発生のタイミングのズレによるものである。

○ もっとも、景気が後退局面入りする可能性は低いと考えている。米国では景気の減速傾向に歯止めがかかりつつあることを示唆する経済指標が見られるようになってきたことに加え、中国でも景気の好調さを示す指標が増えてきた。海外経済の失速によって日本からの輸出が失速する可能性はかなり低下したと言ってよいだろう。2011 年4-6月期には、海外経済の持ち直しや円高の悪影響一巡、IT分野の在庫調整一巡などを背景に輸出は持ち直す可能性が高い。エコポイント制度終了によって薄型テレビ販売が落ち込むことから2011 年4-6月期までは景気に停滞感が残るが、7-9月期にはそうした政策効果剥落の悪影響も一巡するだろう。年後半以降には、国内景気は再び上向いていくと予想している。成長率は徐々に高まり、2012 年度には2%を超える成長が実現する見込みである。

○ 消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の見通しは、2010 年度が前年度比▲0.8%、2011 年度が同▲0.1%、2012 年度が同+0.2%である。物価下落幅縮小ペースは緩慢なものにとどまる可能性が高く、2011年度中に消費者物価がプラス転化するのは難しい。なお、今回の予測においては2011 年8月に予定されている消費者物価基準改定については織り込んでいない。当社では、基準改定によって0.5%ポイント程度下方修正されると試算しているため、この影響を考慮すると、2012 年度についてもプラス転化は実現しないことになる。

■日本経済見通し(2次QE後改定)〜10年度の実質GDP成長率+3.2%、11年度+1.6%
発表元:みずほ証券リサーチ&コンサルティング 登録日:2010-12-11

■ 2010〜2012年度経済見通し〜10年7-9月期GDP2次速報後改定、実質成長率:2010年度3.3%、2011年度1.6%、2012年度1.9%を予想
発表元:ニッセイ基礎研究所 登録日:2010-12-11

■2010年度・2011年度の景気予測(2010年7〜9月期2次QE後改訂)〜実質GDP成長率は2010年度+3.2%、11年度+1.2%
発表元:浜銀総合研究所 登録日:2010-12-11

■2010・11年度 内外経済見通し(2010年7〜9月期GDP2次速報後改訂)〜日本経済:2010年度+3.3%、2011年度+1.4%
発表元:みずほ総合研究所 登録日:2010-12-10

■2010・2011年度経済見通し(2010年12月改訂)〜実質成長率:2010年度 3.3%(前回2.4%)、2011年度 1.6%(前回1.2%)
発表元:富士通総研 登録日:2010-12-10

■2010〜12年度改訂経済見通し(2次QE後の改訂)〜実質成長率:10年度+2.8%、11年度+1.1%、12年度+2.4%
発表元:農林中金総合研究所 登録日:2010-12-10

■2010/2011年度経済見通し(2010年12月)(2次QE反映後)〜2010年度後半の調整を経て、2011年度は自律的回復へ
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 登録日:2010-12-11

■2010〜2011年度改訂見通し〜個人消費の反動減で2011年度は失速:リサーチ・アイ
発表元:日本総合研究所 登録日:2010-12-10


平成22年12月22日 無印 今年最後の「FUKU-FUKUプロジェクト」 円高還元も

「無印良品」を展開する良品計画が、12月17日?12月27日の10日間、衣料等の繊維製品の回収キャンペーン「FUKU-FUKUプロジェクト」を実施する。2010年6月に本格始動したプロジェクトは今回で4回目。本年度最後のキャンペーンでは、店頭で繊維製品を回収すると同時に、「無印良品」全品が表示価格より10%オフとなる「良品は円高還元」週間の第3弾も行われる。
無印良品 「FUKU-FUKUプロジェクト」は、日本環境設計株式会社が保有する綿繊維をバイオエタノールとして再生する新しい技術を中心に繊維製品の100%リサイクルをめざす画期的なプロジェクト。良品計画をはじめエドウイン、丸井グループ、イオンリテール、らでぃっしゅぼーや、アメリカ屋の6社が参画し、本格始動。その後、良品計画では6月1日〜21日、10月1日〜12日、11月19日〜29日と3回実施してきた。
第1回の回収では、回収で集められた繊維の44%がリサイクルされ、約300リットルのエタノールを生成したという成果が得られている。(エタノールの生産量は、投入される繊維の種類や様々な状況に左右されるため、一定ではない)また、過去3回の実施で集まった衣服の概算重量は約6.6トン、「無印良品」綿Tシャツに換算すると約7.3万枚に値する。(2010年12月17日現在)
17日より開催されるキャンペーンも前回と同様に、不要になった繊維製品を全国の無印良品(一部店舗を除く)の店頭にて回収する。回収キャンペーンの対象となるのは、無印良品の衣料品全般(下着は除く)、タオル、シーツ、カバー類など洗濯ネーム表示に株式会社良品計画と記載されているもの。キャンペーンに協力すると、さらさら描けるゲルボールペンノック式がプレゼントされる予定だ。
■FUKU-FUKUプロジェクト概要
実施期間:2010年12月17日(金)〜12月27日(月)
回収時のお願い:リサイクルを有効に行えるよう、回収品を店頭にお持ちになる前にお洗濯をお願いいたします。
※景品は予告なく変更される場合がございます。
■「良品は円高還元」週間概要
実施期間:2010年12月17日(金)〜12月27日(月)
対象商品:全品
対象店舗:全国の無印良品約350店舗(ファミリーマート等一部店舗を除く)


平成22年12月21日 部分最適化では解決しない人口減少時代の課題  ニッセイ基礎研究所 2010/12/09号

エコノミストの眼

1.部分最適に終始する改革
今年も年の瀬が押し迫り、例年のように来年度予算編成に関する記事が、新聞紙面やテレビのニュースをにぎわしている。法人税率の引き下げや子ども手当ての増額と関連して配偶者控除の見直しを巡る議論などの記事が連日報道されている。
事業仕分けで各省庁の事業の無駄遣いが槍玉に上がったが、毎年度の予算編成時にも、財務省は、各省の予算要求を査定しており、事業の必要性や経費の無駄をチェックしている。こうした不断の事業のチェックは重要ではあるが、それは部分最適的な対応に過ぎない。予算編成に間に合わせなくてはならないという時間的制約の下で決めるためには、政治的な妥協も必要になる。この手法では、複雑な制度の改変や大規模な制度の変更、複数の制度にまたがる改革は、どうしても難しい。
2.右肩上がりの発想からの脱却
日本経済が右肩上がりで成長していた時代は税収も順調に増え、新たに発生した問題に次々と対応していくことができた。しかし人口減少が始まり、経済の拡大速度が鈍化していく今後は、次々に発生する問題に対応するという右肩上がりの時代の発想は通用しない。限られた資金と人材をどう使うかということが問題になるが、世界に類を見ない程度にまで高齢化が進むことを考えれば、並大抵のことでは対応できるはずがない。日本の高齢化率は、2050年には39.6%となると予想されており、この水準は同年にドイツが32.5%、フランスが26.9%、米国が21.6%と予想されていることと比べて著しく高い。欧米と同じような改革をするだけでは、日本の場合には対応が不十分であることはまず間違いない。
急速に増加していく高齢者の医療や介護などの需要に対応するために、既存制度の無駄を削減するという発想だけでは、とても資金も人材も捻出できないだろう。複数制度にまたがるような大きな改革は、全体では大きなコスト削減となる最適な解決策であっても、それぞれの事業単独の改革としては他の事業の業務を抱え込むことになるのでコストの増加になることもある。改革の途中では事業の再編コストが必要になることもあるなど、部分最適化の考え方では実現しない。
3.大構想にこそ求められる政治の指導力
個別事業の無駄削減も大きな抵抗に会うことがあり、確かに政治力が必要となることも多い。事業仕分けのような公開型の手法は、抵抗を抑え込むのには役に立つだろう。逆に、複数の制度の再編などの改革によって、国民に提供されるサービスを大幅に削減することなく全体のコストを大きく引き下げられる可能性もある。近接した領域の業務の共通化や情報の共有などによって、全体のコストが引き下げることが可能になるからだ。大きな構想を描き、その実施の是非を問うことにこそ、政治の指導力が求められるのではないか。

以上はニッセイ基礎研究所の論説を引用したが、筆者のかねてからの論調は人口減少により経済右肩下がりとならざるを得ないので、これまでの右肩上がりの発想を脱却して、日本社会、経済の大構造改革を要すると説いてきた。しかし、小泉政権が「構造改革なくして景気回復なし」として進めた構造改革が、破滅的結末を迎える恐れがあると論議され、金融の間違いが世界不況を起こす中、改革を主導した経済学者中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長は、その著書「資本主義はなぜ自壊したのか〜「日本」再生への提言」(集英社)において、次のように述べて、懺悔している。─これは私の「懺悔の書」である。「構造改革の急先鋒」といわれてきた著者は、なぜグローバル資本主義に疑問を!?… 広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足、そして未曾有の金融危機−−すべての元凶は新自由主義にあった。構造改革は日本人を幸福にしたかを検証する。そして、「新自由主義経済学」は悪魔の思想だ!!広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足。すべての元凶は資本主義そのものにあった!… 「新自由主義」の旗手と言われていた著者が、いま悔恨を込めて書く懺悔の書。
まさに失敗である。しかし、日本は構造改革を成功させなければならない。日本人の能力が問われている。


平成22年12月20日 大阪産業大学 ストライキで授業ストップ アパレル産業コースで

大阪産業大学経営学部のアパレル産業コースの教員2人が自宅待機を命じられたことに対し、教員の加入する労働組合が14日朝からストライキを行い、授業がストップしています。 大阪産業大学のアパレル産業コースでは今年9月、学生の海外研修で使途不明金があったなどとしてコースを設立した教授と客員准教授の2人が自宅待機を命じられて休講が相次いでいます。
これに対し、教授などコースの7割以上の教員が加入する労働組合は「はっきりした理由もなく自宅待機にするのは不当だ」として、自宅待機命令の撤回と授業の正常化を求めてストライキを行っています。
「学生たちも授業料を払ってる。(大学側に)誠意ある態度が全くないのでやむをえず」(大阪教育合同労組 大阪産大支部長)

集会には2人の教員の復帰を求める学生らも参加し、アパレル産業コースの授業はストップしています。


平成22年12月19日 クールジャパン─激化する国際競争で鍵を握るクール・ジャパンの進化

かつてクローズアップされた特殊性は陰をひそめ、我々日本人の想像を超えて、世界を席巻しつつある我々の日本文化。台頭するアジア諸国の文化政策と一線を画し、資源に乏しい日本が国際ビジネスで勝ち抜くための答えとは? 青山学院大学 総合文化政策学研究科の青木保特任教授に伺いました。

「クール・ジャパン(あるいはジャパン・クール)」という言葉が頻繁に使われるようになったきっかけは、アメリカのジャーナリスト、ダグラス・マグレイが02年に発表した『Japan’s Gross National Cool』と題する論文です。『日本の国民総文化力(GNC)』とでも訳すべきこの文章の中で彼は、現代日本の文化が世界中で高く評価されている現象を取り上げ、それは日本文化が「クール(カッコいい)」と受けとめられているからだと指摘しました。そして、日本の価値は、GNPで表される経済力だけでなく、彼の造語であるGNCで表される文化的魅力によってこそはかられなければならないと主張したのです。
マグレイが言うとおり、マンガ、アニメ、ゲームはもちろん、ファッション、料理、工業デザインにいたるまで、日本発のさまざまな文化が、いまや世界を席巻しているといっても過言ではありません。かつて日本文化は、その特殊性のほうが強調されがちでしたが、「クール・ジャパン」と呼ばれる現代の文化は、むしろきわめて高い普遍性を備えていることは明らかです。
その理由は、たとえばスタジオ・ジブリのアニメ作品を見るとわかってきます。ご存じのように、物語のベースはときにヨーロッパの神話や童話であり、舞台も日本とはかぎりません。つまり、「日本的なるもの」は一見たいへん希薄なのです。この点、ハリウッド映画はもちろん、フランス映画も中国映画も、諸外国の映像作品が、それぞれの国の文化を色濃く主張しているのとは、実に対照的です。
ところがそれでいて、ジブリ作品には日本人ならではのヒューマニズム、自然との共生といったテーマが描かれている。日本の作品としてのオリジナリティは、きちんと持っています。それだからこそ、国境も宗教の違いも壁とはならず、身分や階層とも無関係に、多くの人々の心に訴えかけるのです。
Haruki Murakamiの小説を抱えたドイツの女子学生に、彼のどこが好きなのかと尋ねたことがあります。史上類を見ないほど多くの言語に翻訳され、愛読されている村上春樹の作品が、「クール・ジャパン」の典型例であることはいうまでもありません。彼女の答えはこうでした。 「彼は、日本人の問題だけではなく、私たちの問題も共通したものとして描いてくれているから。」

では、どうしてこのような文化が、現代の日本に生まれたのでしょう。

もともと日本人は、一方で伝統文化を保持しながら、外来文化を柔軟に受け入れ、複数の宗教をも共存させてしまうような独特の「混成文化」をつくってきました。その傾向は、アメリカをはじめとして、各国の文化が一気に流入するようになった戦後、さらに強まります。食事ひとつをとってみても、朝食はトーストとコーヒー、昼食はうどん、夕食は中華料理と、各国・各種の料理を人々がこんなに手軽に選べる、また偏見なく選んで楽しんでいる国は、ほかにありません。
また、戦後復興から高度成長の過程で、日本人は私が「中間社会」と呼ぶ均質性の高い社会を、なかば無意識的に作り上げました。身分・階級はほとんどなく、貧富の格差も非常に小さい。ほとんどの国民が同じような服装で、カラオケでは首相も学生も同じ歌を歌うような国も、やはりほかに例がないのです。
先ほど述べた「クール・ジャパン」の特徴は、このような社会を背景としたものだといえるでしょう。
国際競争が激化する中、資源に乏しい日本にとって、文化こそが勝負のカギを握ると、私は考えています。それは、たとえばアニメやゲームのソフトのように、文化そのものが重要な商品になるというだけではありません。
従来のように、ビジネス一辺倒で海外進出をはかれば、当然反発や摩擦が起こります。しかし、文化をうまくビジネスと組み合わせて提供することにより、それがよいクッションになってくれるのです。とりわけ、「クール・ジャパン」の場合は、相手国でも評価が高く、待望されていることがわかっている。その有効性は疑いありません。また国内においては、たとえば絵巻物から手塚治虫までのマンガ・アニメの歴史をはじめ、さまざまなソフトを一堂に集め展示する、メディア芸術・メディア文化のセンターをつくれば、有力な観光文化資源となる。アジアをはじめ世界の子供たちをひきつけることができるはずです。

わが国は、いま大きなチャンスを迎えているのです。

さて問題は、こうした「クール・ジャパン」の価値を最も認識できていないのが、ほかならぬ私たち日本人だということです。とくに、政治・行政・ビジネスの中枢にいる人たちの自覚が、あまりにも足りません。
これからは、文化そのものの分野でも、競争は激しくなっていきます。中国は国策としてアニメの人材養成に取り組み始めましたし、韓国やシンガポールなどを取材しても、「クール・ジャパン」を貪欲に吸収し、そのお株を奪おうという動きは顕著に見てとれます。日本にとってチャンスだと述べましたが、既にあまり余裕はないようです。
とすれば、文化・アートに関する知識と製作・行政に関する知識を、バランスよく備えた人材、文化政策・行政のスペシャリストの養成が急務です。そしてこれは、わが国のみならず、アジア各国の課題でもあります。

政府は12月16日、2011年予算案の目玉としている「元気な日本復活特別枠」の予算規模を当初予定の1.3兆円から大幅に増額して2兆円超とする方針を固めたという。この特別枠の経産省の事業計画で、アパレルものづくりに関係する文化産業戦略(クールジャパン支援)が上げられている。このクールジャパンとは、渋谷・原宿の若者ファッション、秋葉原の高機能家電、ストーリーに惹きつけられる漫画やアニメ、安全安心でおいしい食材や医薬品、プロ好みの爪切りや化粧筆など、我が国には世界の他の国や地域にはない独自の文化、商品、サービスなどがあり、これらは「クールジャパン」として世界で高く評価されている。それにもかかわらず、ビジネスとして世界市場に結びついていないクールジャパンと指摘されている。クールジャパンを世界で稼げる産業にすることが本事業の狙いとしている。予算要望額は19億2千万円となっている。


平成22年12月18日 小野塚秋良、「ズッカ」引退インタビュー

2011年春夏物の発表を最後に、自ら設立したブランド「ズッカ」から退く。2011年春夏コレクションのテーマは「ラスト・タンゴ・イン・パリ」。アルゼンチンタンゴに興じる大人の装いに触発された妖艶なドレスなどを披露した。1989年、パリで行った最初のショーでも映画「ラスト・タンゴ・イン・パリ」のテーマ音楽を使った。「パリコレにデビューした時の情熱をずっと引っ張り続けてきたのかもしれません」。三宅デザイン事務所でデザイナーなどを14年務めて独立。88年に「ズッカ」を作った。ブランド名は「ズッカさん」と呼ばれた愛称から。「僕は、華々しいデザイナーじゃない。その時代時代に感じた印象を服という形で表現したかっただけ」。かつてパリを、世界中のサーファーがあこがれるハワイの海岸、ノースショアにたとえた。「あこがれのデザイナーと同じ波に乗れることが楽しかった」。ところが、ここ数年、世代交代が進み、彼らが表舞台から消え、「流行が週単位で変わる」ようなスピードに違和感を感じるように。これからのズッカを、長年一緒に服作りをしてきたスタッフたちに託す。「ずっと自然体でデザインしてきたので、辞めるのも自然な流れです」。


平成22年12月17日 福袋の話題

■福袋のトレンド

東武百貨店池袋店は「はや得福袋」と題して事前予約型福袋を145種類、約4100個用意した。衣類から食品までさまざまなジャンルの福袋で、11月11日からインターネット、18日からは店頭での予約受け付けを始めた。並ばずに福袋を購入したいという傾向が強まっているといい、ネット予約できる福袋は昨年、前年比1.5倍の売れ行きという。今年は昨年に比べ、3割増やした。さらに、年内に手に入れられる福袋を昨年の28種類から54種類に増加。おせち福袋」や「フランスボルドー赤ワイン 年越し福袋」などがある。高島屋も8日から、年内に購入できる福袋を販売。コートと雑貨を組み合わせた「2011タカシマヤコート福袋 COAT PLUS!」で、早く商品を手にしたいという要望に応え、今年から始めた。

■関西百貨店の福袋

大丸心斎橋店は2011年にちなみ201万1千円の福袋を売り出す。高島屋大阪店では、京阪神の各店の福袋の内覧会を開催。「あこがれの舞妓(まいこ)変身体験福袋」では、女性社員が舞妓姿でアピールした。高島屋は創業180周年を記念し、各店共通の福袋として、2011年12月に南極を巡る1人180万円のクルーズツアーや、デザイン段階から要望を伝えられる180万円の振り袖おあつらえ福袋などを販売する。京都高島屋と洛西高島屋のオリジナルとなる舞妓変身体験福袋は1組2人限定で18万円。大阪店オリジナルでは「脱 草食系」と銘打ち、計2キログラムの黒毛和牛などともに、プロレスラーの武藤敬司らからトレーニング指導などを受けられる1組2人計1万8千円の福袋などを売り出す。阪急百貨店梅田本店では、九州新幹線が全線開通する3月12日から鹿児島などを訪ねる3泊4日の豪華ツアーを1組2人120万円(価格変更もあり)で販売する。大丸心斎橋店の201万1千円の福袋は、フランスの超高級ワイン「ロマネコンティ」が1ダースという。

■神戸の百貨店や商業施設6店舗が共同開発の福袋を販売

本来はライバル同士だが、2011年から大阪で相次ぐ百貨店の新規出店や増床に対抗するため「呉越同舟」でコラボ福袋を企画した。大阪・キタでは来春、大丸梅田店が売り場面積を増やしリニューアル。その後もJR大阪三越伊勢丹が新規開業するなど、商業施設の増床・開業ラッシュの予定で、神戸の百貨店などは地域間競争で劣勢に立つとの危機感を強めている。今回は「対大阪」策として、そごう神戸店や神戸阪急、大丸神戸店、神戸マルイなど6店のコラボで「2011 I LOVE KOBE福袋」を開発した。福袋には参加店舗が食事券やワインなどを持ち寄ったほか、協賛企業32社が神戸スイーツや地酒、ホテル宿泊券を提供。8-10万円相当の商品を詰め込んだ福袋を1万円(税込み)で発売する。10袋限定。12月26日-2011年1月3日まで参加店舗で購入希望者を募り、抽選で10人に販売する。

■そごう・西武、電気自動車レンタル福袋

そごう、西武、ロビンソンの2011年初売りで、米自動車メーカー「テスラモーターズ」の開発した電気自動車(EV)と、海岸リゾート地の別荘を1週間レンタルできる1850万円のスペシャル共通福袋を企画した。福袋の目玉は、テスラ社の最高グレード車「テスラロードスターシグネチャースポーツ」で、国内で限定販売された12台のうちの1台。購入者宅への急速充電器取り付けサービスも含まれる。これに、神奈川県横須賀市にある3階建て別荘を、ゴールデンウイーク中の2011年4月29日から5月5日まで1週間レンタルできる。販売は1セット限定。2011年1月3日までに、そごう、西武、ロビンソン全店に設置された応募ボックスで購入希望を受け付け、抽選で購入者を決める。


平成22年12月16日  繊維離れ…ポリエステルの場合

繊維産業のキーワードに繊維離れがあるが、繊研コラムに「繊維離れ…ポリエステル繊維の場合」を引用してみよう。

日本でのポリエステル繊維の事業化は東レと帝人が英国ICI社と技術契約を結んだ57年にさかのぼる。以後、化繊メーカーや紡績が後発、後々発として参入、国内8社で生産、販売する体制がしばらく続いた。日本のメーカーは糸の断面を変え、ポリマーを改質し、紡糸条件を変更し、さらには後加工を駆使して様々な素材を開発、世界をリードしてきた。
幾多の不況を乗り越えてきたポリエステル繊維事業だが、08年のリーマンショックでついに国内8社体制は崩壊、2社が生産休止、先発メーカーの帝人も国内での長繊維生産中止の大構造改革に踏み切った。
その帝人の経営意思決定に影響を持つアドバイザリーボードで自社は早々とポリエステル繊維事業から手を引いたICIの前会長がポリエステル事業の収益性の低さを指摘し、構造改革へと攻め立てたという。歴史を振り返ると皮肉な話だ。


平成22年12月15日 山崎正和氏 大学の実態――貧すれば鈍する

山崎正和氏が読売新聞(2010年12月12日付け)に寄稿した「大学への資金」の中で、日本の大学の実態について、次のように論じているが、筆者は三つの大学で延べ33年間にわたり講義をした経験を持つものとして、氏の論じる内容は同感を禁じ得ない。──経済協力開発機構(OECD)の統計によれば、元々日本の大学予算は国内総生産(GDP)の0.5%、欧米先進国の半分に過ぎなかった。それが昨今の財政緊縮のあおりを受け、国立大学への運営費交付金は毎年約1〜2%づつ減額されて、行き着く先も定かではない。旧帝大のような有名大学の場合、総予算の半分以上を授業料や付属病院の収入、それに政府の追加する競争的資金と産学連携の果実で賄っている。だが、これはあくまで糊口の策に過ぎず、この内、外部資金を真に競争的に拡大する風土は日本にはない。大学は受け入れ機関も設けて努力しているが、不況下の企業現場は貧すれば鈍するの喩え通り、目先の利用を超えて研究を種の段階から育てるほどの見識はない。個々の学者も自分の研究を解説し、市場を説得して資金を獲得する才覚に乏しい。弱小の私学や地方大学の場合、これに少子化と大都市集中の影響が加わり、倒産、廃校の危険さえあることを私は経験から知っている。そのうえ大学授業料は高騰を続け、奨学金の拡充の見込みはなく、外国留学などを志す学生には失業の不安が待っている。大学院修了者の失業は限度に達しているのに、大学にも企業にも研究職の席は絶望的に少ない。にもかかわらず奇怪なことに、大学の新設は規制緩和でいまもなお続いているのである。最大の問題は日本には学術振興の司令塔がなく、知的生産の将来を決める永続的な政策のないことである。文部科学省には危機感があっても財政当局には問題意識が乏しく、政治家には政策がないという認識さえない。…

◆科学技術研究費 下げ幅最大─09年度8.3%減

官民合わせた2009年度の科学技術関連の研究費総額が、前年比8.3%減の17兆2000億円と、1953年に調査を始めてから最大の下げ幅になった。総務省の「科学技術研究調査結果」でわかった。研究費が前年割れになるのは、二年連続。不況の影響で民間の研究費が13兆7000億円(前年比11.1%減)と大きく減少したのが響いた。国・地方公共団体の研究費は3兆5000億円(同4.5%増)だった。


平成22年12月14日 未婚・不景気…30歳代後半男性4割が親と同居

30歳代後半の男性の約4割が親と同居していることが、国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した世帯動態調査で明らかになった。同世代の男性の未婚率も30・6%と上昇傾向にあり、同研究所は「未婚・晩婚が増えているほか、景気の低迷で親からの自立が経済的に厳しくなっている」と分析している。
調査は5年ごとに行われ、今回は2009年7月に実施された。全国から無作為抽出した300区域内にある全世帯(1万5678世帯)へ調査票を配布し、1万1355世帯(有効回収率72・4%)から回答を得た。
調査によると、35〜39歳が親と同居している割合は男性41・6%、女性24・3%で、前回調査から男性は約8ポイントもアップした。親との同居は、20歳代、30歳代の男女いずれも前回より増加しており、30〜34歳は男性が47・9%と半数に迫り、女性は36・5%だった。未婚率も、20〜40歳代の男女共に上昇。特に男性の25〜29歳(今回71・6%)、35〜39歳(同30・6%)で前回より7ポイント以上増えた。


平成22年12月13日 景気低迷下の円高

15年ぶりの円高が続くなかで、政府・日銀はついに円売り介入に踏み切った。しかし、単独介入の効果を疑問視する向きも多い。円高の原因については諸説 がなされているが、米欧の景気が弱含み相対的に円が買われているという見方には、今1つ説得力がない。15年前と比べ海外生産が進んだ今でも史上最高値に 近い急速な円高の日本経済に与える影響は計り知れない。
【肥田美佐子のNYリポート】円高は「新3D」脱却へのチャンス―日本は変われる! (10月29日)
G20での通貨安競争回避声明にもかかわらず、81円台後半の対ドル相場。製造業の空洞化が進むなか、「デフレ、内需不振、財政赤字」の構造改革が急務だ。
日本当局の円に関する発言差し控え、米国への配慮か (10月20日)
日本の当局は9月に外国為替市場で円高阻止に向けて大規模な介入に入ったものの、その後円が対ドルで一段と上値を伸ばし過去最高値付近に上昇するなか、それ以来模様眺めの姿勢を維持している。
【肥田美佐子のNYリポート】米投資家が日銀に提言:円高克服のカギはデフレ脱却にあり (10月1日)
6年半ぶりに為替介入を断行した日本だが、デフレ下での日米金利差が円高要因という声も。究極の対策はインフレ期待を高めることによる実質金利引き下げか。
安いが勝ち―通貨戦争 (9月29日)
輸出業者を守ろうとする各国政府の政治的な発言が過激さを増すなか、グローバル為替市場の緊張が高まり、貿易戦争の様相が高まっている。
円、1ドル=85円台に急落−24日午後東京市場 (9月24日)
24日午後の東京外為市場で円が1ドル=85円台に急落した。市場では政府・日銀による円売り介入の噂が出ている。

12月10日現在は1j83円台で推移。


平成22年12月12日 日本経済、もうしばらくは世界第2位か

日本は世界第2位の経済大国の座を成長著しい中国に奪われるだろうと、エコノミストは以前から予想してきた。しかし、2010年の経済成長を測る期間も10〜12月期を残すだけとなるなか、日本政府は9日、同国が依然として米国に次ぐ経済規模を誇っていると発表した。だた、これは、今夏の猛暑、省エネ型薄型テレビの出荷増、エコカー需要が貢献したにすぎない。
買い物客でにぎわう東京の商店街
つまり、7―9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)が年率換算で4.5%増に上方修正されたからだ(1カ月前に公表された速報値は3.9%増だった)。この改定値はエコノミストの予想4.1%増も大幅に上回った。さらに内閣府は、1―9月期のGDPが3兆9594億ドル(約354兆1245億円)となり、同期における中国のGDPを、わずかながらだが、126億ドル上回ったと発表した。
これは、最近の外交的な失策のために苦しい立場にある菅直人首相にとって歓迎すべきデータだ。現政権は外交問題に足を引っ張られ、沈滞する経済に対して全力で対応することが出来ないからだ。
7―9月期の成長に貢献したのは、企業の設備投資が回復したことと、記録的な猛暑となった夏の間に消費者がクーラーの購入に走ったことである。さらに、政府の補助金プログラムが終了するか、規模が縮小される前に、薄型テレビ、冷蔵庫、自動車など、同プログラム対象の環境に優しい製品に対する駆け込み需要があり、個人消費も伸びたことも貢献した。いわゆる「エコポイント」制度は、その波及効果が非常に大きかったため、日経新聞などは同ポイントを2010年のトップ・トレンドの一つとして挙げたほどだ。
9日に発表されたGDPデータは、窮地に立たされている菅首相にとって早めのクリスマス・プレゼントとなったが、エコノミストによると、このようなうれしいニュースは意外と長く持続する可能性もあるという。10―12月期中、エコポイント・プログラムが終了する前に、家電製品の個人需要が十分大きかったため、同期に予想されていたGDPの収縮が和らいだ可能性もある。みずほ総合研究所のシニア・アナリスト、草場洋方氏は「この駆け込み需要、特に薄型テレビの好調な需要は、『エコカー』補助金の終了の影響で10―12月期に予想された消費の落ち込みをある程度穴埋めするだろう」と指摘した。
しかし、日本経済の要である輸出業者が円高に苦しめられているなか、駆け込み需要だけで10―12月期も日本の経済成長が中国を上回るかどうかはさだかではない。


平成22年12月11日 クリスマス商戦で高額商品に脚光

松屋銀座では、資生堂の最高級スキンケア化粧品「クレ・ド・ポー ボーテ シネルジックライン」の限定セットを買い求める女性客が多いという。同セットは美容液やクリームなどの少量品を詰め合わせており、価格は3万1500円と同様の他社製品に比べ割高だ。資生堂によると予約を含めて販売は好調で、松屋では「消費者の手が高額商品に伸びるようになってきた」と指摘する。プランタン銀座では、クリスマス限定アクセサリーの価格帯を昨年の1万円台から3万円前後にまで引き上げた。販売は伸びており、「客あたりの単価は上がっている」と話す。三越日本橋本店でも、1万円以上のケーキを昨年の3種類から4種類に増やした。売れ行きは好調で、2種類はすでに予約で完売しているという。


平成22年12月10日 NI帝人商事、ベトナム工場の生産設備を増設

帝人グループのNI帝人商事は、海外生産の9割を占める中国への依存度を下げるため、四ツ葉ドレス(山形県酒田市)と協業で設立したベトナムの婦人フォーマルウエア工場の生産設備を増設、2011年7月から稼働を開始する。従業員は250人から2011年7月末には420人に増やし、フル稼働となる2013年には現在の約2倍に当たる年産20万セット(ワンピースとジャケットで1セット)に増強する。中国では縫製工場に人が集まりにくくなっているほか、コスト増加や納期遅れ、品質不良などの問題が深刻化。一方、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)との間の包括的経済連携(AJCEP)でベトナムからの輸入関税が撤廃され、中国からの輸入よりも利点が大きくなった。


平成22年12月9日 11月の倒産、負債額60%減 件数は16カ月連続で減少

東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産状況によると、負債総額は前年同月比60.5%減の2738億円だった。3カ月ぶりに減少し、今年3番目に少なかった。負債1000億円以上の大型倒産がなかったことが要因。倒産件数も1061件と6.2%減り、16カ月連続で前年同月を下回った。中小企業金融円滑化法などを受け、倒産の減少と小規模化が続いている。
負債総額は昨年11月にロプロ(負債額2500億円)や穴吹工務店(同1388億円)が含まれていることで、減少率が大きかった。今年11月に負債額が最大だったのは不動産賃貸の木村産業(大阪市)の350億円。上場企業の倒産はなかった。
原因別では販売不振などの不況型倒産が4.4%減の887件。倒産件数全体の83.6%を占めた。東京商工リサーチでは「政策効果が薄れた年末から来年3月の年度末にかけて倒産が前年水準を上回る可能性が高まっている」と分析している。


平成22年12月8日 豊橋丸栄、自主再建へ

百貨店の豊橋丸栄(愛知県豊橋市)の再建を支援するため、同社の全株式を保有していた東京の投資ファンドが、株式をすべて売却したことが明らかになった。豊橋丸栄は現在の同社株式の保有者を公表していないが「信頼できる引受先」(同社担当者)といい、今後は、経営陣と従業員による自社買収で自主再建を目指す。豊橋丸栄の業績は4年連続で最終損益が赤字。支えきれなくなった親会社の百貨店丸栄(名古屋市)は9月、豊橋丸栄の全株式をわずか1000円で投資ファンド「長期産業投資」に売却していた。長期産業投資が株式を手放したのは11月1日で、わずか2カ月で経営から撤退したことになる。


平成22年12月7日 11月の大手百貨店売上高、三越は5%増、高島屋は前年割れ

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は5%増と、3カ月連続のプラスだった。9月に増床オープンした銀座店が36.5%の大幅増となったほか、近隣に新設された商業ビル「COREDO室町」のオープン効果に伴う集客増で、日本橋本店も前年実績を上回ったことが貢献した。商品別の販売動向では、紳士服が4.8%増と好調だった半面、中旬から日中の気温が低くならなかったことで、婦人服はウール系衣料から非ウール系へと需要がシフト。単価が減少し1.3%減となった。伊勢丹は0.3%増と微増にとどまったが、2カ月連続でプラスを確保した。昨年より日曜が1日少なく、3連休もない影響で、入店客数は2.3%減と落ち込んだ。ただ紳士のカジュアルコートなど、コート類の販売が好調だったほか、食品が3.3%増と伸びた。一方、高島屋は0.7%減と低迷。紳士服・雑貨が落ち込んだほか、カード会員のポイントアップ期間を11月下旬から12月上旬にずらしたことも買い控えにつながったとみられる。Jフロントリテイリングは催事効果や衣料・雑貨が好調だったものの、7月から本格化した大丸梅田店の改装工事で、売り場面積が46%減ったことなどが影響し、前年同月比で2%減となった。同店を除いた売上高は、1.1%増で、商品別でも婦人服は3.2%、婦人雑貨も3.9%のプラス。店舗別では若い女性向け衣料品ブランドを集めた「うふふガールズ」、ラオックスと、新たな売り場が相次いでオープンした松坂屋銀座店は、入店客数が約3-4割増だったが、売り上げに計上しないテナントのため売上高は24.1%減となった。


平成22年12月6日 三宅一生、インタビュー

「デザインの仕事とは、発想を現実化し、使い手のもとに届ける積極的な試み」。三宅一生の企画展「REALITY LAB 再生・再創造」が26日まで、六本木の「トゥーワン・トゥーワン・デザインサイト」で開かれている。


平成22年12月5日 三陽商会、花粉対策コートを拡大

花粉が付きにくく落ちやすい素材を用い、「花粉を家の中に持ち込まない」をコンセプトに開発した花粉対策のコートを、紳士服と婦人服合わせて、これまでの2ブランドから7ブランドに拡大して展開。商品は、花粉の飛散量が増加する2月上旬より順次、紳士服と婦人服を合わせて、全国百貨店約180店舗の約500売場で発売。


平成22年12月4日 ユニクロ、4カ月連続で前年割れ

11月の既存店売上高は、前年同月比14.5%減。下げ幅も9月(24.7%減)、3月(16.4%減)に次いで今年3番目の大きさ。来店客1人あたりの購入金額も8.1%減。前年に肌着の「ヒートテック」がよく売れた反動が出たという。11月20-23日に全国で「創業感謝祭」と銘打った値下げセールをしたが、及ばなかった。


平成22年12月3日 根こそぎ改革が必要な大学制度 川村雄介 大和総研 専務理事、一橋大学大学院 客員教授(現任)

冬を間近にするこの時期、夜も眠れない日々を送る若者たちが少なくない。就職先を確保できない大学生諸君だ。不景気が最大の原因ではあるが、その本質的理由を考えると、どうも今の大卒は役に立たないのではないか、という実社会の本音が見え隠れしてくる。他方で、この10年余りの間、大学は運営・カリキュラム改革やら社会での即戦力の人材育成やら就職支援の強化やらと、学生の卒業後を意識した活動に奔走している。このミスマッチをどう考えるべきなのだろうか。

ここでいくつかの事実をご紹介したい。OECD各国の平均大学進学率は54%、内アメリカは64%、イギリス・韓国が51%であるのに対して日本は41%、北欧は「授業料が安く学生支援も手厚い」グループに分類され、アメリカやイギリスは「授業料が高く学生支援も整備されているグループ」とされる。わが日本はなんと「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」だ。高等教育への公費負担率は北欧が押しなべて90%超、OECDの平均が73%の中で日本は32%に過ぎない。つまり日本の学生と保護者は高額で質の悪い教育環境に晒されていることになる。ちなみに日本の大学進学年齢(18歳)人口はピークの1992年が205万人、これが今年は120万人とピークから4割の激減である。

大学教師はといえば、毎年10種類にも上る入試の準備や就職支援業務、高校授業の復習から遠足の付き添い、果ては友達の作り方教室の主宰まで受け持たされるのが実情である。大多数の大学教師は海外の先端専門書1冊を熟読する時間もない。文部科学省は国際レベルの優れた研究成果を求めるが、これではないものねだりではないか。

私自身が最近まで10年間ほど専任の大学教師として大学社会に身をおいてきたので、現場の当惑と苦悶が痛いほど分かる。授業料未納で退学になりそうな学生の保護者と差しの面談を終えると入試会議、研究室に戻ると思いつめた就職相談の女子学生が待っていた。読みかけの学会誌は1ページも進まない。

大学改革は毎年のように試みられていが、もはや部分的な改革では対応できない。目先の弥縫策ではなくゼロベースの根本的な見直しが不可欠である。その視点は、第一に少子化の中で全国700以上もの大学が必要か、第二に人生90年時代の現在もなお人生50年時代の学制を墨守するのか、第三に研究と教育の両立はフィクションではないのか、第四は世界標準で見た大学のあり方をどう考えるか、そして第五になによりも教員の処遇をどうするか、だと思う。明日の日本は若者が担う。その若者の将来を支える責任は現役世代にある。全国民的レベルの議論が望まれる。


平成22年12月2日 退院後自宅静養


平成22年12月1日 退院後自宅静養 


平成22年11月30日 退院後自宅静養


平成22年11月29日 退院後自宅静養


平成22年11月28日 退院後自宅静養


平成22年11月27日 退院後自宅静養


平成22年11月26日 退院後自宅静養


平成22年11月25日 退院後自宅静養
平成22年11月24日
 清川病院退院

三回の 手術の後の 七日間

 退院の日の 黄葉に陽差し


平成22年11月23日 清川病院入院

管を付け 排尿の色 眺めつつ

 肥大の手術 経過観察

排尿の 色はロゼなら よしとする

 赤ワインの 色に緊張


平成22年11月22日 清川病院入院

石川遼 通える高校 隣なり

 入院したる 清川病院

八十四才 迎えて受ける 手術なり

 術後の晩秋 病室に味わう

三回の 手術を受けて 大難が

 小難で済む 恵みぞ嬉し


平成22年11月21日 ミタニ泌尿器科にて前立腺肥大の手術を受け、清川病院に入院

11月17日杉並区ミタニ泌尿器科にて前立腺肥大の手術治療を受け、同日 清川病院入院 術後のケアを受ける。

患いて 長き病と 決別へ

 前立腺の 肥大の手術

糖尿と 高血圧の 八十四(ヤソシ)才

 前立腺の 手術を受ける

ミタニ医院 大田光の事務所先

 前立腺の 手術を受けり


平成22年11月20日 TPP対応へ閣僚会合設置…月内に初会合

政府は15日の経済連携に関する閣僚委員会で、FTAAPと経済連携協定(EPA)推進のための閣僚会合を設置することを決めた。TPPに対応するため、貿易自由化に向けた政府内の調整を行う。閣僚委は、共同議長を務める仙谷官房長官と玄葉国家戦略相と、外務、財務、農林水産、経済産業、経済財政の5閣僚で構成する。月内に初会合を開き、副大臣級の会合も設ける。


平成22年11月19日 日経平均、一時5か月ぶり9900円台回復

16日の東京株式市場は、朝方、外国為替市場で円相場が下落したことを好感した買いが先行したものの、その後、当面の利益を確保する売りが広がり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比30円41銭安の9797円10銭と2営業日ぶりに下落した。一時、取引時間中としては6月24日以来、約5か月ぶりに9900円台を回復する場面もあった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は3・79ポイント低い847・77。東証1部の出来高は約18億3000万株だった。

■NY円も一時83円台…米景気の改善基調で

15日のニューヨーク外国為替市場は、東京とロンドン両市場の円売り・ドル買いの流れを受け継ぎ、円相場は一時、1ドル=83円28銭とニューヨーク市場では10月5日(83円36銭)以来、約1か月ぶりの円安水準をつけた。米景気の改善基調にあるとの見方から、ドルが円に対して買い戻されている。午前10時20分(日本時間16日午前0時20分)現在、前週末比35銭円安・ドル高の1ドル=82円80〜90銭で取引されている。


平成22年11月18日 ファッションEC市場/2010年度は6%増の4652億円の見込み

矢野経済研究所は11月10日、ファッションEC市場に関する調査結果2010を発表した。調査によると、2009年度のファッションEC市場は、金額ベースで4390億円(前年度比6%増)と順調に拡大した。ブランドホルダー企業にとって自社ECサイトは今後、実店舗との連動など、販売目的だけではない様々な機能を有する重要な位置づけを持ち、ラグジュアリーブランドも含め、今後の開設は必須なると分析している。
2010年度のファッションEC市場規模は4652億円(6%増)となり、成長率は横ばいとなるものの、市場規模は堅調に成長すると予測した。
ファッション商品においてもECが必須の販路として確立され、各社でEC事業のさらなる強化が実行されたこと、テレビCMも開始したZOZOTOWNをはじめとするファッションモール型ECの拡大などが、全体として消費者のECにおけるファッション商品購買率を高めている。
2009年は金融危機以降の景気低迷の影響を強く受けた年であるにも関わらず、逆にその影響を受けたことで、「価格比較・商品比較ができ、時間・場所の制約を受けないEC」という販路が、「賢く買物をしたい」という消費者の購買心理にピタリとはまったともいえると分析している。
調査期間は2010年8月〜10月、調査対象はブランドホルダー企業、EC構築支援企業、クロスチャネルサービス展開企業。調査方法は専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、と文献調査を併用した。


平成22年11月17日 ユニフォームアパレル 与信管理強まる

ユニフォーム業界では地方の有力代理店の破産が相次ぎ、改めて与信管理を強める動きが出てきている。大手ワーキングアパレルの首脳は「従来から与信管理を厳しくしていたが、今後も出てくる可能性があり、一層の注意が必要」と話すと繊維ニュースは伝えた。


平成22年11月16日 ISO26000を理解するために企業行動憲章を活用 日本経団連の企業行動憲章

2010年9月14日に、日本経団連の企業行動憲章とその実行の手引きが改定された。ウェブサイトでも公表されている。憲章の改定は6年ぶり、手引きの改定は3年ぶりとなる。日本経団連では毎年10月を企業倫理月間と定めており、それに合わせて新しい憲章を発表したのである。
ISO26000の内容を反映
企業行動憲章は1981年に策定され、現在1200社以上となる会員企業の自主的な申し合わせとして広く用いられてきた。これまで数回にわたって改定を重ね、特に2004年にはCSRの観点から大幅な改定がなされた。それまではどちらかといえば企業不祥事を未然に防ぐことに重きを置いた倫理憲章といった性格のものだったが、新しい時代に即して積極的に社会的責任を果たすためのCSR推進の指針としての性格を強めた。持続可能な発展に資すること、ステークホルダーとの対話を重視すること、人権を尊重することなどが盛り込まれた。
今回の第6版への改定理由は、法制などの環境変化を反映させることによってアップ・トゥ・デートなものにすることであるが、特にこの時期に改定した重要な狙いは、ISO26000の反映である。ISO26000の11月の発行に合わせてその内容を憲章本文および実行の手引きに反映させることによって、国内はもちろん、グローバルな行動規範としての性格を強めることを目指した。ISO26000と整合する、グローバルに通用する憲章および手引きにしようとするものである。
例えば、対話などを通じてステークホルダーと積極的にかかわり合う「ステークホルダーエンゲージメント」の考え方や実践方法を解説した。環境に比べて取り組みが遅れているといわれる「人権」についても記述を追加した。結局、憲章の序文から本文、実行の手引きに至るまで全編にわたって修正が及んだ。特に具体的なアクションを例示した実行の手引きは相当筆が入った。また、新しい憲章と実行の手引きは全編を英語に翻訳し、世界中からのアクセスを可能にする予定だ。これまでは憲章は全訳だったものの、手引きは手短な抄訳しかなかった。その点でもグローバル対応が大きく前進することになる。
よく、日本には日本なりのCSRがあるべきだ、昔から日本企業も企業の社会的責任には取り組んできたではないか、日本としての独自性が大事である、といった主張がなされることがある。いずれもその通りだと思う。ただ、グローバルなCSRの潮流を正しく理解して日本企業のそして自社の社会的責任を考えるという本来必要な作業をやめてしまい、いわば思考停止に陥ってしまうのであれば、それは大変危険なことだと思う。
ISO26000は難しい。読みにくい。使いづらいという声も確かにある。100ページを超えるボリューム、ガイダンス文書としての自由度の高さなど、様々な要因がとっつきにくい文書にしている面もある。
もうひとつ、ISO26000が企業にとって使いづらいと感じる理由は、それが企業専用ガイダンスではなく、すべての組織の使用を前提にしていることにもある。言葉ひとつとっても汎用的な言い回しになって、企業にとって端的でわかりやすい用語で書いてはいない個所も多いかもしれない。
そのような場合には、企業行動憲章や実行の手引きを併用して活用してみるのはいかがだろうか。日本企業による使用を想定して作られているので、企業にとってはグローバルな行動規範をより身近な事例で理解できるのではないかと思う。
ISO26000はもちろん、それ自体を活用する前提で策定された。しかし、企業行動憲章や実行の手引きのように、ISO26000の内容を反映するために既存のガイダンスが改定されるケースがこれから増えるであろう。それもガイダンス文書としてのISO26000の重要な活用方法であり、有効な手法だと思う。とりわけ中小企業向けの手引書などが、ISO26000の内容を盛り込んで整備されていくことが望ましいと考えている。

■この企業行動憲章は大学の企業経営テキストとしても使用できる内容ではないかと思う。


平成22年11月15日 「暖パン。」なら寒波も大丈夫?ユニクロが新製品を発表

アパレル大手「ユニクロ(UNIQLO)」は10日、厳しい寒波にも耐えうる新・高機能ファッションボトムス「暖パン。」2種を発表した。今回の製品は、繊維大手「東レ(Toray)」とデニムメーカー「カイハラ(Kaihara)」の共同開発によるもの。女性用に開発したのは、発熱、保湿機能をもったヒートテックスキニージーンズ。男性用には、風を防ぎ体温を逃がしにくい防風ジーンズを発表。既に一部店舗で発売しており、12日から全国で販売を開始する。女性用ヒートテックジーンズは、4色展開で税込3990円。男性用防風ジーンズは2色展開で税込4990円となる。


平成22年11月14日 大手紡績の4〜9月期決算 非繊維回復で収益改善相次ぐ

大手紡績の2010年4〜9月期連結決算が出そろった。前期で事業撤退や事業売却があったオーミケンシと日東紡を除き前年同期比増収となり、収益面でも増益や黒字浮上が相次ぐ。自動車やエレクトロニクス関連の景況が回復したことで非繊維事業を中心に収益の回復が急速に進んでいる。一方、繊維事業は明暗が分かれた形だ。
◆大手紡績の繊維離れが起こるのかも知れない。


平成22年11月13日 福田織物、超極細糸の綿織物開発 高級アパレル向け

織物業の福田織物(掛川市、福田靖社長)は「超極細」といわれる120番手、140番手の綿糸を使った織物を開発した。糸の補強方法や織る強さなどに工夫を加え、薄くて軽いのにシャツの素材として使える強度を維持した。柔らかく光沢のある風合いも特徴。国内外の高級アパレルメーカーに売り込み、2016年6月期に売上高5億円を目指す。
8月に140番手の糸を使った織物の開発に成功した。これに先駆け、昨年12月に作った120番手の織物については、試験的にストールを製造。いずれも10月に開催したアパレルメーカー向けの展示会に出品した。生地の軽さと絹のような光沢が評価され、高級ブランドを展開するメーカーから、ワンピースやブラウス向けの生地として引き合いがあったという。
綿糸の細さは1ポンド(453.6グラム)当たりの長さを示す「番手」で表され、数字が大きいほど細くなる。ワイシャツなどでは40〜60番手、薄手のハンカチでも80番手程度の糸を使うのが一般的。100番手を超える細さの糸は細すぎて強度が落ちるため、織る間に切れる可能性が高い。
開発した織物には「単糸」という紡績したままの1本の糸を使った。生地が軽くなめらかに仕上がる一方、糸を2本より合わせた「双糸」より強度が低いため、通常は表面に薄くのりをつけて織るか、合成繊維を巻き付けて補強し、織った後で熱で溶かすかする。
福田織物は県内にあるのり付け専門の企業に協力を要請。機織り機に加工を施したほか、さらに糸を少し緩ませて織るなどの工夫を加えた。「合成繊維を巻き付け、織ったあとで熱で溶かして綿だけ残す手法と比べ、製造コストを3分の1程度に抑えた」(福田社長)という。
国内では120番手の綿織物を作れるメーカーは数社あるが、140番手は「まだ例がないのではないか」(福田社長)としている。40番手前後の綿織物でコストの安い中国製が増える中、同社は技術力で他社との違いを打ち出せる細番手の織物を強化する方針。将来はストールなどサイズ展開の必要がない製品を自社で作ることも考えており、2〜3年内に販売を始めたいとしている。福田織物は1964年創業。2010年6月期の売上高は約1億円。


平成22年11月12日 関西3都市、世界最高の評価−ミシュランガイド最新版

「関西」が世界一の美食の都になった。仏タイヤメーカーのミシュランは、22日発売の飲食店ガイドブック「ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011」 で、この地域のレストラン12軒に最高の栄誉である三つ星を授与している。景気の低迷と政策の硬直化に沈む日本にとってカンフル剤となるか。

2010年版では、京都と大阪の三つ星レストランは7軒だった。神戸地区が加わった最新版で、三つ星レストランは昨年より5軒増えた。 今回、関西3都市は、三つ星レストラン11軒で首位に立つ東京を追い抜いたことになる。美食都市として知られるパリ(三つ星レストラン10軒)、ニューヨーク(同5軒)、ロンドン(同2軒)にも大きく差をつけている。 08年に初登場した「ミシュランガイド東京」は、東京に世界最多の星を授与したことで物議を醸した。
景気が冷え込み、国際社会でのプレゼンスが縮小しているにもかかわらず、日本の食文化はこれまでにないほどの広がりをみせている。世界中至る所で日本料理店を目にするようになり、取り扱うメニューも寿司だけにとどまらず、焼き鳥、ラーメン、そばなど多様化している。日本では10年以上に及ぶデフレの影響で外食費は減少傾向にあるが(牛丼一杯わずか280円)、国民の食欲が失せたわけではない。
日本人のグルメ度は世界でもトップ水準だろう。主要テレビ局は延々とグルメリポートを放送し、若い女性リポーターが表情たっぷりに「おいしい!」を連呼している。
ミシュランガイドの総責任者、ジャン=リュック・ナレ氏もインタビューで、日本人の食に対する熱意の高さを認める発言をしている。また日本に対する評価が寛大すぎるのではとの問いに「東京のレストランは16万軒、パリは1万5000軒だ」と答えた。
ミシュランガイド東京は発表された当初、批評家から、ミシュランの調査員の大半が欧米人であり、日本食への理解不足から評価が甘くなっているとの批判を受けた。ナレ氏によると、現在は日本の調査員7人全員が日本人だという。
この強力な文化的影響力をいかにして収益化するか――日本政府は必死に見出そうとしている。経済産業省は今夏、日本のファッション、食、観光など多様な文化産業を促進するために「クール・ジャパン室」を設立した。
この10年で日本料理店の数は世界全体で爆発的に増えた。農水省統計の直近年である06年時点で2万4000軒に上る。北米では、1996年から2006年までの10年で倍増し1万軒となった。中国でもこの間、日本料理店が急増している。
「英文版 居酒屋料理帖 - Izakaya: The Japanese Pub Cookbook」の著者、マーク・ロビンソン氏は「全体的には良い傾向だと思う。ミシュランは日本のシェフを重視し、国際的にも認めている。だが多くの日本人は、ミシュランに判断される筋合いはないと思っている」とコメントしている。


平成22年11月11日 アパレルメーカーの(株)バレンシア/自己破産へ 〔東京〕

アパレルメーカーの(株)バレンシア(東京都渋谷区千駄ヶ谷5−11−8、代表:田中亨一)は10月20日事業停止、事後処理を安藤朝規弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入った。負債額は約4億円内外が見込まれる。「グランビア」「バレンツハウス」ブランドの婦人服メーカーで、全国の店舗に卸していた。不況で売れず行き詰る。


平成22年11月10日 繊維産業赤信号

日本の繊維製造業は中国生産の納期遅れの深刻化で、国内にシフトする動きが出ているが、2008年の金融危機以降、大きく後退した生産規模によって対応が難しくなってきた。とくに染色関連は全国的な事業の撤退が相次ぎ、生産能力の不足が深刻化している。追い討ちをかける原料高によって、今後は生産コストの上昇を避けられそうにない。繊維ニュースが伝えた。さらなる繊維産業衰退か、繊維離れの始まりか…いずれにしても繊維産業の赤信号だ。


平成22年11月9日 GAP:ダウンをリサイクル 全国106店で2割引きクーポン券に交換

「ダウン・リサイクリング・プロジェクト」を実施しているGAPの店舗 カジュアル衣料チェーン「GAP」を展開するギャップジャパン(東京都渋谷区)は、全国106店に不要になったダウン製品を持ち込むと、20%割引のクーポンをプレゼントする「ダウン・リサイクリング・プロジェクト」を実施している。集まった製品は、NPO法人「日本救援衣料センター(大阪市中央区)を通じ、モンゴルなど衣料品を必要としている世界各地で難民・避難民へ贈られる。
同社ではこれまでにデニム製品のリサイクルを2回実施しており、約3万7000本のデニムを回収している。また、アフリカでのエイズ、結核、マラリアの撲滅を目指す世界基金を支援するプロジェクト「RED」にも参加し、「RED」マーク付き商品の収益の50%を寄付している。
キャンペーンは、「実施時期の季節性を考慮し、またタンスに眠っているダウンは意外と多いのではないか」と考えて始まった。対象は、ギャップ以外の商品を含む男女、キッズ(身長110〜160センチ、ベビーは除く)向けのダウン製品で、ギャップ以外の商品も可。クリーニングしたもので、汚れの激しいものやほつれ、ボタン・ファスナーの不良で着用に問題があるものは不可。クーポンはダウン製品1着で1枚もらえる。
回収受け付けは16日まで。クーポンの有効期限は23日まで(全店舗で1回の精算で1枚まで)。


平成22年11月8日 繊維産業流通構造改革推進協議会、SCM統一伝票の活用で合意

繊維産業流通構造改革推進協議会(馬場彰会長)は10月28日、第11回経営トップ合同会議を開き、将来のEDI取引を目指したTA間の仕入・納品の伝票のフォーマットである「SCM統一伝票」を実際に使用し実践することで合意した。今後普及活動に注力するが、オンワード樫山が11年3月からの新年度で「SCM統一伝票」に全面に切り替わるなどの動きもあって、普及が加速しそうだ。
今回のトップ合同会議は、昨年11月以降、情報化分科会で6回に渡って議論し、仕入・納品のフォーマット化に取り組み、新たに作り上げた製品と原材料・副資材の2種類の「SCM統一伝票」を実際に使っていくかどうかの判断がポイントになっていた。
導入のメリットは、将来の電子化に向けたステップのスタートになることや、伝票業務の標準化による業務効率に向上、伝票作成時間の短縮ーーなどがある。伝票枚数は、着荷証明書を含めた5枚とした。1枚目が仕入伝票@、2枚目仕入伝票A、3枚目受領書又は着荷証明書、4枚目売上げ伝票、5枚目売上伝票Aまたは請求明細書ーーなどで、情報共有化の一歩として、将来のEDI取引きを目指したTA間の「仕入・納品」のフォーマット化に取り組み、ペーパーレスや業務の効率化をにらんだ統一伝票である。
この日のトップ合同会議では、「SCM統一伝票」に関して色々な議論が交わされた。島田商事島田普宏副社長は、「統一伝票は、各企業が使っていってはじめて効果を発揮する。副資材業界にも広めていかないといけない」と強調した。

  ●オンワード樫山、来年3月から完全切り替え
オンワード樫山萩平勉常務執行役員生産担当は、「SCM統一伝票の活用については、昨年来内部的には経理、総務などに趣旨説明を実施し、運用方法の打ち合わせを6回ほど行ってきた。また、今年3月から9月までに延べ15回にわたって各商社、委託工場、副資材、原材料コンバーターの計252社に対しての説明会を開いた」。その結果、「23年の年明けに新しい伝票で仕入が行われる。2月には活用を開始し、新年度の3月には完全切り替えをしていく」と実行に移す経緯や方向を説明した。
タキヒヨー滝一夫常務営業部門副統轄は、「SCM統一伝票に関しては、年内にシステムを完備する。来年2月からオンワード樫山より納入スタートの手はずだ。この統一伝票は1社だけでなく皆が使うのがいいことだ」と説明した。
トップ合同会議では、こうした意見を背景に、「SCM統一伝票」を実際に使っていくことで合意した。今後は製品伝票、原・副材料の統一伝票の作成にとりかかり、11月の中旬以降には実施できるような体制を組んでいる。販売に関しては、同協議会のホームページから購入できるような仕組みを作っている。会議ではまた、歩引取引について廃止することで合意が図られた。
同協議会では、現行の「取引きガイドライン」第2版について、平成19年からスタートした第5次TAプロジェクトから今日に第7次TAプロジェクトで取り決めた「OEM取引に係る業務条件」「TAプロジェクト関節取引きモデル契約例」「SCM統一伝票」を新たに盛り込む必要性もあり、見直しを含めた検討作業に着手する。


平成22年11月7日 9月鉱工業生産、1.9%低下=4カ月連続、基調判断も下方修正

経済産業省が10月29日発表した9月の鉱工業生産指数速報値(2005年=100、季節調整済み)は、前月比1.9%低下の92.5と4カ月連続で下落した。エコカー補助金の打ち切りで自動車や関連部品の生産が減少したのが主因。低下幅は8月の0.5%に比べ大幅に拡大し、リーマン・ショック後の落ち込みが続いていた09年2月(8.6%)以来の大きさとなった。
また先行きについては、「当面、国内市場は厳しい状況」(自動車業界)との見方が強く、10月の製造工業生産予測は前月比3.6%の低下を見込む。これを踏まえ、経産省は生産の基調判断を、前月の「横ばい傾向で、先行きは弱含み」から「生産は弱含み傾向」に下方修正した。


平成22年11月6日 工業用ミシンの生産は最悪を脱し、持ち直しの過程

平成21年機械統計年報による工業用ミシンの生産・販売数値は、次の通り。

品目名  (平成21年計)

生産(台)

金額(百万円)

販売(台)

金額(百万円)

年末在庫(台)

工業用ミシン

99,239

19,608

108,985

21,261

16,086

年月

生産台数

生産金額(百万円)

販売(台)

金額(百万円)

年末在庫(台)

平成17年

419,868

63,831

421,751

65,933

24,663

18

460,495

71,537

467,575

75,116

25,578

19

248,323

49,799

251,141

52,363

25,520

20

178,453

36,293

190,017

38,108

20,186

21

99,239

19,608

108,985

21,261

16,086

年月

平成21年 生産 (台)  生産は最悪の落ち込み

平成22年 生産 (台)生産は下げ止まり、持ち直し

1月 (Jan.)

8,716

10,635

2  (Feb.)

8,675

11,345

3  (Mar.)

8,897

14,220

4  (Apr.)

6,152

14,539

5  (May)

5,705

13,934

6  (Jun.)

7,341

16,922

7  (Jul.)

7,135

15,665

8  (Aug.)

7,414

14,688

9  (Sep.)

8,165

16,590

10  (Oct.)

10,054

16,278

11  (Nov.)

10,306

16,331

12  (Dec.)

10,679

15,735

注)平成22年の数字は、平成22年各月機械統計による。


平成22年11月5日 繊維・生活用品統計年報が示す化学繊維・外衣生産減少の現状─景気回復の兆しはあるか…数字は景気回復置き去りを示す

   年          月

化学繊維短繊維生産 計 (トン) 

化学繊維長繊維生産 計 (トン) 

外衣生産 (単位=1000着)

平成16年

711,174

568,033

167,493

17

701,066

548,278

150,173

18

673,474

535,740

141,868

19

667,411

525,437

131,622

20

571,420

499,484

117,606

21

484,786

350,052

95,074

             1月

36,290

31,632

7,908

             2月

34,737

25,885

8,649

             3月

35,875

23,526

8,911

              4月

41,226

25,007

9,059

              5月

43,847

26,345

7,610

              6月

42,948

26,930

7,934

              7月

42,434

29,757

7,846

              8月

38,665

29,345

7,261

              9月

42,242

29,558

7,671

             10月

39,822

32,259

7,748

             11月

41,653

34,359

7,317

             12月

45,047

35,449

7,159

22             1月

44,789

34,708

6,953

              2月

39,235

31,460

7,391

              3月

45,444

33,915

8,066

              4月

36,338

36,908

8,154

              5月

34,111

34,721

7,051

              6月

33,046

37,122

7,203

             7月

33,994

39,829

7,128

             8月

34,390

39,435

6,980

             9月

31,256

37,365

7,429

            10月

41,498

37,597

7,586

            11月

31,487

37,506

7,291

            12月

33,043

38,813

7,288


平成22年11月4日 商業統計による販売額の回復状況─繊維・衣服関係の回復具合が注目される

販売の落ち込みは平成21年が底となり、平成22年の回復具合がしっかりするように期待している。

年      月

商業計 (10億円)

卸売業 (10億円)

繊維製品

卸売業 (10億円)

衣服・身の回り品

卸売業 (10億円)

小売業 (10億円)

織物・衣服・身の回り

小売業 (10億円)

平成19年

613,675

478,594

4,149

13,168

135,081

10,629

平成20年

621,081

485,604

3,749

12,227

135,477

10,467

平成21年

493,796

361,468

2,881

8,922

132,328

10,280

平成21年 1月

39,864

28,993

224

733

10,871

924

       2月

38,878

28,900

213

752

9,978

697

       3月

45,060

33,323

250

884

11,738

864

       4月

40,518

29,649

239

825

10,869

886

       5月

38,382

27,637

221

709

10,744

863

       6月

40,696

30,035

237

694

10,661

816

       7月

41,683

30,396

247

682

11,287

882

       8月

39,474

28,705

232

669

10,769

728

       9月

41,744

31,197

267

791

10,547

788

      10月

41,075

30,252

258

799

10,822

889

      11月

40,654

29,624

246

693

11,030

923

      12月

45,767

32,756

248

690

13,011

1,022

平成22年 1月

38,337

27,213

212

533

11,124

989

       2月

38,529

28,131

220

539

10,397

756

       3月

46,131

33,837

260

636

12,294

931

       4月

41,964

30,563

239

626

11,401

905

       5月

38,867

27,822

215

524

11,057

888

       6月

41,190

30,187

237

521

11,004

859

       7月

42,099

30,375

231

510

11,724

949

       8月

40,261

29,029

236

477

11,232

732

       9月

42,329

31,660

265

578

10,669

860


平成22年11月3日 東レ、宇宙服の生地を発売

宇宙服で使われる「汗をかいてもにおいにくい生地」を来春にも一般発売する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同開発した宇宙服をもとにしたもので、宇宙ステーションで1週間着続けられるほど消臭効果が高い。下着では同様の商品があるため、スポーツウエアや作業着向けを狙う。宇宙ではくズボン用に開発された化学繊維の生地に、洗濯を繰り返しても消臭効果が落ちない特殊な加工をした。汗をかいても、においがほとんど消えるという。吸水速乾性が高くスポーツウエアに適した「ムッシュオン」、洗濯しても生地が傷みにくく作業着や介護医療用の服に適した「ナノアージュ」の2種があり、アパレルメーカーが縫製して一般向けに発売する。


平成22年11月2日 11月1日付で休刊のお知らせとお詫び 株式会社日本繊維新聞社

 謹啓

 平素、お取引様各社にはたいへんお世話になり厚く御礼申し上げます。

 突然ではございますが、弊社は「日本繊維新聞」の発刊を本日の11月1日付で休止し、営業を停止せざるを得なくなりました。皆様方には唐突なお知らせで、まことに申し訳ありません。長年のご愛読に感謝申し上げます。

 11月1日付をもって休刊とし事後処理を弁護士に委ねることとしました。皆様方の長年にわたるご支援、ご厚意に感謝すると同時に、ご迷惑をおかけしたまま、このような事態を迎えるにいたったことを心からお詫び申し上げます。

 株式会社日本繊維新聞社 代表取締役 古橋温夫

■日本繊維新聞、休刊
日本繊維新聞社は1日付で日刊紙「日本繊維新聞」を休刊し、営業を停止すると発表した。近く東京地裁に自己破産を申請するという。東京商工リサーチによると、同社は1943年創業で従業員33人。負債総額は3月末の決算ベースで5億8964万円。平日発行の同新聞は公称12万4千部だったが、実際は半分以下に落ち込んでいたという。http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201011010378.html

■(株)日本繊維新聞社(中央区日本橋堀留町1−6−5、設立昭和24年3月、資本金1360万円、古橋温夫社長、従業員33名)は、10月29日の手形決済に難航し、事後処理を11月1日付で渡邉淳夫弁護士(第一法律事務所、中央区銀座4−9−6、電話03−3543−6851)に一任、自己破産申請準備に入った。事業は停止し、日刊紙「日本繊維新聞」は11月1日号付で休刊すると公表している。
負債は22年3月末の決算ベースで総額5億8964万円。昭和18年4月創業の繊維業界誌を発刊する新聞社で、同年から発刊した日刊「日本繊維新聞」(月曜〜金曜発刊)を中核に、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、21年3月期は年商約5億2000万円をあげていた。「日本繊維新聞」は繊維業界紙としては業界中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、10年程前には公表発行部数12万4000部としていた。
しかし、最近では市況が低迷、繊維業界も苦戦を強いられていることから、発行部数は半減以上に落ち込み、特にこの2〜3年は一段と減少したうえに掲載広告の不振も重なり業績は悪化、22年3月期末には2億6647万円の債務超過に陥り、経費の支払い遅れも重ねる状態にあった。このため遂に10月の資金繰りに完全に行き詰まり事業停止となった。


平成22年11月1日 AOKIホールディングス(8214)は3日続伸 「猛暑で夏物衣料好調、4〜9月期営業利益は6割増の公算」報道を好材料視

10年4〜9月期の連結営業利益は前年同期比約6割増の20億円強となり、従来会社予想を6億円前後上回ったようだと報じられたことが手掛かり材料に。猛暑の影響で夏物の紳士服販売が伸び、主力のファッション事業が好調に推移。衣料専門店「M/X」の閉店に伴う採算改善効果も出たようだと伝わっており、利益上振れ期待が先行している。AOKIホールディングス(8214)の株価は10月27日9時38分現在、17円高の1,196円。


平成22年10月31日 札幌・旭川で初雪を観測 昨年より4―6日早く

札幌管区気象台は26日、札幌市で初雪を観測したと発表した。平年より1日早く、昨年より6日早い。同気象台によると、上空に入った11月下旬並みの寒気の影響で、市中心部では午前6時すぎから雨交じりの雪が降った。寒さは27日まで続く見込み。旭川市でも26日、初雪を観測。平年より3日遅く、昨年より4日早い。函館でも観測。平年より7日早く、昨年より7日早い。

■来月暖かく 道内3カ月予報(10/26 )
札幌管区気象台は25日、道内の11月から来年1月までの3カ月予報を発表した。これまでの長期予報では11月の気温は平年並みと予想していたが、夏の猛暑の影響が残り、平年よりやや高めで推移すると修正。12月の気温は平年よりやや低く、1月は平年並みとみている。
道内の平均気温は8〜10月にかけて高めで推移しており、同気象台は「大気全体が高温状態となっており、11月も同じ傾向が続く」と予想する。厳しい冬をもたらす「ラニーニャ現象」が発生しているが、同気象台は「道内はあまり影響は受けない」と予測。ただ、12月は大陸から寒気が流れ込み、西高東低の冬型の気圧配置が強まるという。
降雪量は平年並みと予想するが、長期積雪(根雪)は12月の冷え込みが厳しくなるため、平年よりやや早まるとしている。

■札幌初雪、八甲田で初冠雪 列島に冬本番の便り

日本列島は26日、強い寒気が南下し冬型の気圧配置が強まった。札幌市で平年より1日、昨年より6日早く初雪を観測した。青森県・八甲田山は初冠雪。平年より10日遅いものの、昨年より7日早い。
気象庁によると、北日本上空に11月下旬並みの寒気が流入。低気圧がオホーツク海を発達しながら北東に進み、西高東低の冬型の気圧配置が強まっている。札幌市中心部では午前6時すぎから雨交じりの雪が降った。寒さは27日まで続く見込み。
北海道旭川市と函館市でも初雪を観測。旭川は平年より3日遅いが、函館は7日早いという。27日にかけ、北日本の山間部を中心に雪が積もる可能性があり、北海道の日本海とオホーツク海側は平地でも積雪となる見込み。気象庁は交通障害への警戒を呼び掛けた。

◆12月が冷え込んで、寒冬を迎えれば、冬物衣料のボーナス商戦には好都合となる。日本経済はデフレ不況で寒冬が続いているが、アパレル業界は暖冬でなく、寒い冬季が迎えられれば、業績向上が期待される。


平成22年10月30日 安藤忠雄氏、三宅一生らに文化勲章 功労者は王貞治氏ら 2010年10月26日

政府は26日、建築家の安藤忠雄氏(69)、演出家の蜷川幸雄氏(75)ら7人に文化勲章を贈ることを決めた。文化功労者には元プロ野球選手の王貞治氏(70)、俳優の吉永小百合氏(65)=本名・岡田小百合=ら17人が選ばれた。文化勲章の親授式は11月3日に皇居で、文化功労者の顕彰式は同4日に東京・虎ノ門のホテルオークラで行われる。文化勲章で、演劇の演出家の受章は蜷川氏が初めて。ほかに受けるのは元文部相で原子核物理学の有馬朗人(80)、今年のノーベル化学賞に決まった北大名誉教授の鈴木章(80)、ノーベル化学賞に決まったパデュー大特別教授の根岸英一(75)、服飾デザイナーの三宅一生(72)、日本中世史の脇田晴子(76)の各氏。鈴木・根岸の両氏は文化功労者にも選ばれた。
文化功労者はほかに、指揮者の大野和士氏(50)、歌舞伎俳優の市川猿之助氏(70)=本名・喜熨斗政彦(きのし・まさひこ)=、環境リスク管理学の中西準子氏(72)、日本近世文学の中野三敏氏(74)、詩人の中村稔氏(83)、漫画家の水木しげる氏(88)=本名・武良茂(むら・しげる)=、ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作製に成功した京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥氏(48)らも選ばれた。
文化功労者には350万円の終身年金が支給される。

▼三宅一生氏(みやけ・いっせい、本名・かずなる)72歳。服飾デザイナー。「一枚の布」という和服に代表される東洋文化に根ざした画期的な衣服の概念と最先端技術の応用で、機能と汎用性を兼ね備えた衣服を創造し続ける。縫製を全く必要としない「A−POC(エイポック)」は代表作。東京都。

▼藤嶋昭氏(ふじしま・あきら)68歳。東京理科大学長。光化学・電気化学の分野で、酸化チタンに光照射を行うことによって、水が酸素と水素に分解する反応(本多・藤嶋効果)を発見。酸化チタン光触媒に関して基礎から応用に至るまで幅広い研究で抗菌、空気浄化材料などへの実用展開に道を開いた。神奈川県。横浜国立大学卒


平成22年10月29日 赤字申告企業 過去最高74%─法人税激減危機も過去最高

昨年度の法人税の申告で赤字と申告した企業の割合が74.5%と過去最高となったことが、国税庁のまとめでわかりました。国税庁は「企業の業績の悪化を反映しているのではないか」としています。
それによりますと、昨年度の法人税の申告件数は278万6000件で、このうち赤字の申告は207万6000件と全体の74.5%に上り、前の年度より3.6ポイント増えました。これはデータが残っている昭和42年度以降、最も高くなっていています。赤字申告の割合は、昭和48年度に34.6%だったのが最低でその後、増加傾向で推移し、平成5年度以降は60%台が続いていましたが、一昨年度、初めて70%を上回りました。一方、黒字の企業が申告した法人税額は、製造業や卸売業の所得が低迷した影響で、前の年度より9781億円(10.1%)少ない8兆7296億円で、昭和57年度以来、27年ぶりの低い水準となりました。国税庁は「企業の業績の悪化を反映しているのではないか」としています。


平成22年10月28日 第11回JFW、来場者は2万5000人超

24日に終了した第11回JFW(東京発 日本ファッション・ウィーク)の総来場者数は2万5885人(前回比15%減)だった。ファッションショーの数が9メゾン減少したものの、1メゾンあたりの平均来場者数は増加。コレクションのライブ配信の総視聴者数は約2万1000人だった。配信ブランドは12メゾン、さらに「新人デザイナーファッション大賞」も配信。海外メディアは合計18カ国、245人が取材した。メディアは、中国、台湾、香港、フィリピン、韓国、インド、シンガポール、タイ、イタリア、イギリス、フランス、スペイン、アメリカ、カナダ、スイス、ブラジルなどから来日。バイヤーは13カ国、50人が訪れた。

■JFW視察のIMG首脳、「街としての盛り上がり必要」
第11回JFW(東京発 日本ファッション・ウィーク)を視察したIMGファッションのピーター・レビー、シニアバイスプレジデント・マネージングディレクターは、協賛企業を集める条件を明らかにし、デザイナーのレベル向上に加え、街全体としての盛り上がりを促すよう運営側に求めた。「デザイナーの選定など、内容についてはJFW側を尊重する。ただ、才能のあるデザイナーが資金面で困ることなく、ショーを開催できることが望ましい。東京の消費者はJFWに気付いているが、"熱さ"を持って情報を得ようとしていない」と語った。IMG(米国)は、世界最大規模でスポーツ、エンターテインメント、メディアビジネスを展開する企業。スポーツ分野での大会運営や選手のマネージメント・代理人としても影響力を持っているほか、ファッション分野では、ニューヨークコレクションの運営、さらにロンドンコレクションのマーケティングなどを担当している。同社は先日、JFW推進機構とJFWのコア事業である「東京コレクション・ウィーク」におけるスポンサーシップ販売代理店契約を締結(契約は15年12月まで)。両者が協調し、JFWの国際化を推進する。今回は「リズリサ」のショー会場を訪れたほか、主会場となった東京ミッドタウンやルームスリンクが行われた原宿周辺、恵比寿ガーデンホールなどを視察。短期的な協賛ではなく、長期的なスポンサーを探しながら、JFWを拡大・成長させる方針。


平成22年10月27日 チャイナリスクでユニクロ、人件費高騰で脱中国 機能性肌着、生産比率3割引き下げ  2010.10.23

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)は22日、発熱保温の機能性肌着「ヒートテック」など、東レと共同開発した合繊繊維の肌着について、中国以外での生産比率を2015年までに現在の2割から5割に引き上げる方針を明らかにした。
中国での人件費高騰を受けたもので、今年4月に稼働したバングラデシュのユニクロ専用工場を軸に代替生産を拡充する。新たにフィリピンやベトナムでも縫製工場を増やすという。中国はこれまで豊富で安価な労働力を背景に「世界の製造拠点」として企業の投資を引き付けてきた。ただ最近は人件費の上昇に加え、待遇改善を求める労働争議やストライキも増え、中国への拠点集中のリスクも指摘されている。FRは生産拠点の分散で、ヒートテックなど機能性肌着の拡販に向け、製造コストの低減と安定供給態勢の確保を図る考えで、同様の動きはほかの衣料メーカーにも広がりそうだ。

一方、ユニクロは同日、ヒートテックの拡販策として同商品の専門店「UNIQLO POP UP STORE」をJR新宿駅と品川駅の構内に23日から開業すると発表した。新店舗は12月10日までの期間限定で、2店舗で20万枚の販売を目指す。
新宿駅は売り場面積約29平方メートルで、中央線8番ホーム中央降り口前、品川駅は売り場面積約33平方メートルで、JR中央改札と京急乗り換え改札の前に出店する。FRは現在、ユニクロをJR東日本管内では「駅ナカ」で計3店、駅ビルに計6店を展開しているが、駅構内の乗り換え通路に出店するのは初の試み。取扱商品は5種類で、JR東日本のICカード乗車券「Suica(スイカ)」の電子マネーやクレジットカードで支払いができる。店舗を運営するJR東日本リテールネットによると、駅構内の乗り換え通路内の店舗で、クレジットカードが使えるのは今回が初めてだという。商品を絞り、決済の利便性を高めることで、短時間で買い物をしやすいようにした。

■イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」 対日輸出規制の影響受け、8割から

イオンの岡田元也社長は26日、2011年度から始まる新中期経営計画の説明会で、中国の対日輸出規制の影響について「一部で商品の入荷が遅れる事態があった。(事態が大きくなれば)日本の店舗が干上がってしまう」と語り、「現在8割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。
一方、今後のアジアでの事業展開について「今後の10年間でアジアで成功するか失敗するかが最も大きな問題だ。 従来のように日本で事業を確立してアジアに持って行くのでは遅すぎる。今後は同時進行でやっていく」 と意気込みを語った。

■デサント 中国生産比率、見直しへ

デサントの中西悦朗社長は、コスト上昇が続く中国の状況を踏まえ「生産比率を見直す必要がある」と言及した。すでにベトナム協力工場でスキーウエアの生産を拡大しており、インドネシアでもカジュアルウエアの生産を本格化する予定。


平成22年10月26日 チャイナリスクで三越伊勢丹ホールディングス、中国・天津への出店計画を中止

年末に予定していた中国・天津への出店計画を中止する方針を固めた。デモをめぐっては、中国内の日系スーパーやショップが襲撃され、店舗をめちゃくちゃにされるなどの被害が出ており、とても事業を拡大できる状況ではないと判断したもよう。三越伊勢丹は、急成長する中国市場に積極的に進出。上海や天津などに伊勢丹の4つの店舗があるほか、今年の年末に中国で5番目、天津で2つ目となる店舗の出店を計画していた。しかし、出店の条件をめぐって現地企業との交渉が進んでいないことに加えて、尖閣諸島の領有権をめぐって中国で反日デモが相次ぎ、日系企業が被害を受けていることから、事業を拡大するような状況ではないと判断したもよう。三越伊勢丹ではデモの影響で、中国・四川省の成都市にある店舗で一時営業を取りやめる事態になった。


平成22年10月25日 三陽商会、婦人服8ブランドから「“軽い・ふんわり・あたたかい」アウターウエア発売

「アマカ」「フラジール」など8ブランドにおいて日興テキスタイルの軽量なウール糸「カール・カール」を用いた、軽さとあたたかさが特徴の商品を「ネオ フィーリング ウール コレクション」とし、アウターを中心とした合計32型を10月下旬より発売。展開するアイテムは、コート、ジャケット、ポンチョ、ニットカーディガンなどのアウターのほか、ニットプルオーバーや、一部スカートなどのボトムまで、布帛製品10型、ジャージー製品9型、ニット製品13型。生地は、全てカール・カールを用いたウール100%のものを中心に、他の素材と混合したものも加えた。


平成22年10月24日 温かく快適にスポーツを楽しめるウエア

デサントは、保温性と通気性を両立させたゴルフ用ブルゾンを発売し、ゴールドウインは、水着の下に着けて保温効果を発揮するアンダーウエアの販売を開始。エスエスケイは起毛素材で保温性を高めたウエアを投入した。デサントが主力の「ルコックスポルティフ」ブランドから発売したのは、「フルオープンブルゾン」。光の波長を吸収して熱に換え、より温かく感じられる素材「ヒートナビ」に加え、汗を吸収すると生地の編み目が広がり通気性が向上する新素材「アクアゲート」を採用した。エスエスケイは女性向けブランド「ジェーンスタイル」から、「ウォームフィット」を発売した。保温性を高め、吸汗速乾加工を施すことで、汗によるべたつきを抑えた。


平成22年10月23日 東レ「ヒートテック」、2015年には中国外での生産比率を50%へ[10/10/22]

東レの杉本征宏副社長は22日の記者会見で、ファーストリテイリングと共同開発した機能性インナー「ヒートテック」の生産について、2015年ごろには中国外での生産比率を50%に引き上げる考えを示した。
編み・染め・縫製は中国で集中して行ってきたが、2008年には協力縫製工場をベトナムにシフト。 さらに、2010年4月にはバングラディシュで編み・染め・縫製の一貫工場が稼働したという。 杉本副社長は「中国外での生産拡大・強化は喫緊の課題」と指摘し、「中国での生産は現状を維持し、 今後の拡大は、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどのASEAN地域とバングラデシュ などを生産拠点とし、2015年ごろには、中国以外での機能性インナーの生産比率を現行の 20%強から50%に高める」と述べた。
バングラデシュの新工場は、現在、ヒートテック生産の拠点となっており 「第2期分も建屋は完成しており、来年には設備を導入したい」(杉本副社長)としている。
「ヒートテック」は2003年から販売を開始し、すでに累計で1億枚以上を販売している。 今秋冬シーズンは、前年比1.4倍の7000万枚の販売を計画している。 このうち、10―15%は海外での販売になるという。
ファーストリテの柳井正会長兼社長は、中国でのビジネス展開について 「今回のデモは一部の人だけ。1店舗は半日店を閉めたが、それ以外の影響はない」と述べ、 計画に変わりがないことを強調。 そのうえで「それぞれの国がそれぞれの国の企業を保護するのではなく、ビジネスがやり易いようにすることは国の義務」とした。


平成22年10月22日 秋冬ファッションアイテム、「ネット通販で購入」が40%  記事提供:通販通信

.ORIMOは10月19日、自社モニターに対して「秋冬ファッションアイテムに関する調査」を行い、その集計結果を発表した。 20〜59歳の男女1000名に、「2010秋冬ファッションアイテム」を購入したかどうかどうかを聞いたところ、「購入した(31.3%)」、「まだ購入していないが購入するつもり(50.9%)」、「購入するつもりはない(17.8%)」となった。 具体的な購入場所を複数回答で聞いたところ「ファッションビル(40.6%)」、「インターネット通販(40.1%)」。「百貨店(23.9%)」は5位に落ち込んだ。 年代別で比較すると、20代では「ファッションビル」が全体よりも15.5ポイント高くなったのに対し、30代、40代では「インターネット通販」が全体よりも5.0ポイント以上高くなり、年代別で大きな差がみられる結果となった。 また、具体的な購入/購入予定ブランドを自由回答形式(最大3つ)で聞いたところ、「ユニクロ(18.3%)」、「ZARA(3.8%)」、「GAP(3.8%)」が続き、「ファストファッション」の人気の高さがうかがえる結果となった。

平成22年10月21日
 【モノづくり】町工場が立ち止まったら倒れるしかないんだよ--岡野雅行(岡野工業代表社員) [10/19]

ものをつくる仕事っていうのは、「ごまかし」が利かない商売だ。品質を謀(たばか)れば、いずれ評判が落ちて、世間様からは見放される。 おまけに、いつも技術革新をしていなくてはならない。時代の変化を読んで柔軟に対応していなければ、変化に乗り遅れてしまう。だから立ち止まってはいられない。
おれは金型だけでなく、工場の中にいくつもの製造機械を組み合わせたプラントをつくり、一時、稼いだら、そのプラントを丸ごと一式、欲しいっていう会社に売ってきた。 まだ、儲かるうちにプラントを売るのはなぜかって? 技術ってのは水ものだ。 やがて、その価値はぜったいに下がる。だから価値のあるうちに売って、また新しい開発に取り組むというのが、ウチの流儀だ。
つまり、経営も人間の身体と同じだってこと。食べたらどんどん出さないと新陳代謝が悪くなって、身体が調子悪くなるってもんだ。
■儲かるサイクルに甘んじていてはいけない
まだ儲かる仕事のプラント一式を売り渡すということは、今までの仕事と決別し、 退路を断つことだ。だから、それなりに覚悟がいる。 だけど、頭の中をふさいでいた今までの仕事が一気に消されるから、脳みそのスペースも広く空く。新たに考えるスペースが生まれるんだ。だから、再び何かに取り組む余裕が生まれて、それに向かって走る馬力が湧いてくるんだよ。
人間はとかくラクな方へと進みたがる。ぬるま湯に浸かっていると心地がよくて、変化を好まない習性がある。儲かる仕組みをつくると、たいして考えなくても、金には苦労しなくなる。儲かるサイクルの中にいれば、努力しなくても金を得ることはたやすい。
でも、おれは、たいしたことをしないで下の者に汗をかかせて、自分はカネ勘定ばかりして汗をかかないで儲けるやつってのが嫌いなんだよ。 うまくいっている中小企業の社長っていうのは、儲かっても「まだだ、まだだ」って言ってる人が多い。
儲かるサイクルの外にいると、経済的に成功を収めるのは易しいことではない。多くのことを考えて、行動し、リスクも背負わなければならないからね。でも、人は後がなくなると本気になるし、死にものぐるいにもなるものだ。
■取引先には迷惑をかけない
町工場の経営者ってのは、苦しい時は面倒をみてくれってやって来るんだけど、喉元過ぎれば熱さを忘れて、世話してやったのに礼を言わないやつ、案外、多いんだよ。おれは仕事に関して「得意先に迷惑をかけないこと」「金にきれいなこと」が信条なんだ。お金を頂いてるのに仕事が完成しなければ、取引先に迷惑をかけることになる。だが、おれはそういったことは一度もない。 なぜかっていうと、普通は「お金がないから半金ください」とか「内金を入れてください」 ってなるけど、ウチは品物が完成してからお金をもらうようにしているからね。 相手が信用できなかったら、お金を先に半分もらうのは当たり前の話だ。でも、ウチは信用している相手としか仕事をしない。相手を見て、仕事の内容と担当者の心意気と会社の看板をじっくり観察して仕事を判断するから、「お金は完成してからでいいですよ」 ってなるんだ。
■儲かる仕組みは長くは続かない
ところで、儲かる仕組みと同様に、繁栄も長くは続かないものだ。 世界の覇権国家の移り変わりを「ヘゲモニーサイクル」っていうらしい。 これは、儲かる仕組みが国家レベルで移り変わっていくようなものだ。 近年では、大英帝国からアメリカへ、そして日本から中国へと、繁栄する国家が移り変わっているよね。
儲かる仕組みってのは、そう長くは続かない。それは近代の歴史をみれば明らかで、必ずなんらかの原因で衰退していく。それは共通しているんだな。
自国の通貨が高くなれば、安いものを輸入したりして国産品と輸入品の価格競争になる。 でも、安くつくろうとすれば、品質を軽視しがちになる。品質を謀れば、いずれ評判が落ちて、市場からその製品は見放されてしまう。 国内の製造業などの利益効率が低くなると国内産業が軽視され、輸入が重視されるようになる。工場も海外に移転してしまう。すると、技術面と経営面の、改善・改革が困難になる。 イギリス、アメリカは、この流れに乗ってしまった。日本もすでにそうなりつつある。
■町工場が生き残るために必要なもの
日本は随分と前から産業の空洞化に向かっているけど、最近、その流れが加速しているみたいだね。 家電の多くは海外の工場で生産されているけど、最近では日産自動車の世界戦略車がタイでつくられたりで、そうなると国内の町工場の仕事はタイに持っていかれてしまう。 雇用の悪化は問題だけど、一番の問題は日本の技術の空洞化だと思う。 本来なら、町工場の跡取りが踏ん張って、技術の空洞化を防がなくてはならない。 だが、肝心の跡取りも、「大企業が外国に工場を持っていったら、町工場なんて食えない」って思っていたり、「大学に行けば他の仕事で食える」なんていう頭があるから、町工場の後を継ぐ気にはなれない。それも分からなくはない。
だが、おれは「町工場は食えない」なんて、絶対に思わない。 日本は、アメリカがたどったような空洞化の流れの渦中にある。アメリカは日本よりも一足早く製造業が空洞化して、町工場の多くが消滅してしまった。 でも、わずかだが、アメリカにも町工場はある。まだ、名人級のすごい技術を持ったところは、元気に生き残っているんだ。 もし、日本で町工場が生き残るとしたならば、名人級の技術を持った町工場だ。簡単なものしかできないようなところは難しいだろうね。もう、簡単なのはアジアのあちこちでできるんだから。他にできない技術があれば、「つくってくれ」っていう依頼は、絶対になくならないよ。

◎執筆者/岡野雅行(岡野工業代表社員)
1933年東京都墨田区生まれ。45年向島更正国民学校卒業。町工場・岡野工業株式会社を経営、代表社員を名乗る。「技術的にむずかしくて誰にもできない仕事」 と「安すぎて人が敬遠する仕事」をモットーとし、針穴の直径が0.08ミリという世界一細い「痛くない注射針」の量産化や、携帯電話の小型化に貢献したリチウムイオン電池 ケースなどにより、「世界一の職人」「神の手をもつ男」「不可能を可能にする男」と評される。また、「ニューズウィーク」誌で「世界が尊敬する日本人 100人」に選ばれるなど、国内外を問わず大きな注目を集めている。


平成22年10月20日 中部経済産業局 最近の管内総合経済動向 平成22年10月12日

最近の管内(富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県)の経済動向を見ると、

・生産は、横ばいとなっている。

・個人消費は、持ち直している。

・設備投資は、水準は低いものの、持ち直しの動きが見られる。

・公共投資は、緩やかな減少傾向となっている。

・住宅投資は、持ち直しの動きが見られる。

・輸出は、増加のテンポがこのところ緩やかになっている。

・雇用は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。

このように、管内の経済活動は、一部に厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している。先行き、エコカー補助金終了による影響、世界経済の下振れ、為替相場の動向、デフレの進行、地域の雇用情勢や中小企業の経営状況などについて一層の注視が必要である。

<補足>

○ 総括判断の「一部に厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している」は平成22年2月発表から9カ月連続。(8カ月据え置き)
○ 住宅投資の判断を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。(判断変更は、平成22年8月発表(下方修正)以来、2カ月ぶり。上方修正は、平成22年4月発表以来、6カ月ぶり。)

注) 1.比較は、断りのあるものを除き、平成22年8月実績値による。
2.[P]は、速報値。
3.「管内」とは、富山、石川、岐阜、愛知、三重の5県を指す。

【照会先】中部経済産業局総務企画部調査課
TEL:052−951−2723 FAX:052−950−1763
URL:http://www.chubu.meti.go.jp


平成22年10月19日 人気カバン「中国製」が本物、「米」タグで発覚

本物のタグ(左)は「中国製」とあるが、偽物は「米国製」となっている 女性に人気の米国ブランド「レスポートサック」の偽カバンを販売目的で所持したとして、堺市内の露天商の夫婦が京都府警上京署に商標法違反容疑で逮捕された。
本物は中国で製造されており、タグは「メード・イン・チャイナ」。しかし、偽物の方は「メード・イン・USA」だったことが、事件発覚につながった。逮捕後、事実を知らされた夫婦は「本物が中国製だったなんて……」と、複雑な表情だったという。
堺市北区の江頭滋(67)、ひろ子(61)両容疑者。今月3日、京都市伏見区の商店街の露店で、問題の偽カバン2点を所持したとして現行犯逮捕され、露店などから、レスポートサックの偽物約40点を含む偽ブランド品約80点が押収された。


平成22年10月18日 3地域の景気判断、下方修正=東海などで1年半ぶり−エコカー補助終了響く・日銀

日銀は15日、秋の支店長会議を開き、各地域の景気動向をとりまとめた「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。エコカー補助金の終了などを背景に、全国9地域のうち関東甲信越と東海、中国の3地域の景気判断を下方修正。下方修正の地域が出たのは昨年4月以来、1年半ぶりとなる。他の6地域の判断は横ばいだった。エコカー補助金の終了は自動車生産に打撃を与えており、地域経済への影響は大きい。リポートでは、トヨタ自動車のおひざ元である東海地域の景気の現状について「ここにきて急速に減速している」と指摘した。関東甲信越や中国も自動車産業が盛んなため、東海同様に影響が及んだ。


平成22年10月17日  「円高倒産」が急増:大企業の生産拠点の海外移転が影響 [10/10/11]

円高基調が続くなか、円高関連倒産が急増しています。 民間調査会社、帝国データバンクの調査では、今年1月から9月で前年同期(27件)を14.8%上回る31件が倒産しています。 円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しています。
アップル社のiPodなどの外装を手掛けていた研精舎(東京都大田区)は2月に破産手続きに入りました。

同社はコンピューターや音楽機器用機構部品の製作を手掛け、日立グローバルストレージテクノロジーズやソニー、富士通など大手とも取引がありました。
しかし、円高の影響から売り上げが減少していました。 6月には金属プレス製品を製造するヤマイチ(東京都目黒区)が民事再生法の適用を申請。 同社はセイコーインスツルやキヤノン、東芝などと取引がありました。取引先の生産拠点が海外に移るとともに受注が減少。 年に入り、海外生産体制がさらに強まったため倒産にいたりました。
作業工具などを製造する相伍工業(新潟県三条市)は9月に民事再生法の適用を申請しました。同社は特許、意匠登録も多く、地元作業工具メーカーのリーダー的存在。 しかし、2009年12月期に自動車メーカーの在庫調整にともなう受注低迷に加え、円高の影響で輸出が激減しました。


平成22年10月16日 東京円、81円台に突入

12日には東京外国為替市場の円相場は、円高が進行し1ドル=81円台に突入。先行きのさらなる円高が危惧される。

■この円高で、ものづくりの輸出ビジネスは苦境に陥り、ファッション商品の海外貿易は極めて困難となる。海外多客化で海外に販路を求める政策は破綻に瀕しているのは、誠に嘆かわしい事態である。繊維工業の今後の展望はますます暗くなっている。


平成22年10月15日 繊維県は福井一県のみ─平成21年工業統計速報

世界に誇れるはずのものづくりが危機に瀕しているといわれている中で、日本のものづくりが、円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題を抱え、それに政治の迷走を含めて「八重苦」に陥っている。その苦しみが工業統計の数字に表れている。

去る4月30日に平成20年工業統計表産業編が公表されたが、平成20年はリーマンショックによりわが国製造業が打撃を受けた年であり、工業全体(従業者4人以上の事業所について)の従業員数8,364,607人の前年比は▲0.3%減であった。
その中の繊維工業(平成20年から衣服製造業を統合した)の従業員数は347,720人で前年比▲5.7%減であり、出荷額は工業全体▲1.8%減で繊維工業は▲5.8%減、付加価値額は工業全体▲6.8%減で繊維工業は▲7.1%減で、特に繊維工業の減少率は、工業全体の減少率を大幅に上回る厳しい数字となった。

そして、9月28日には平成21年工業統計速報が公表された。リーマンショック後の製造業に対する影響が心配されていたが、結果が示されている。事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額 それぞれ過去最大の下げ幅となり、その影響の大きさに驚かされる。全体の動向を見ると、事業所数は3年連続の減少(前年比▲10.6%減)、従業者数は2年連続の減少(同▲8.3%減)、ともに過去最大の下げ幅となり、製造品出荷額等(同▲21.7%減)、付加価値額(同▲21.5%減)は2年連続の減少、ともに過去最大の下げ幅で、製造品出荷額等は24産業すべてが減少した。従業者1人当たり付加価値額(従業者10人以上の事業所)を見ると、1,084 万円で、前年比▲14.8%の減少であった。

こうした中、繊維工業はどうだろうか。繊維工業の事業所数は17,143(同▲8.6%減)で、従業員数は310,570人(同▲10.7%減)と大幅減少であり、出荷額は3兆8,560億57百万円(同▲17.7%減)とかってない激減振りである。従業者1人当たり付加価値額(従業者10人以上の事業所)は工業業種最低の535万円で、同 ▲ 8.2%減であった。また、従業者一人当たり現金給与総額は、製造業全体で437万円で同▲4.5%減であり、繊維工業は280万円で同 ▲ 2.1%減で、工業業種の中で最低から僅か一つ上というレベルである。そして、平成12年時点で工業業種の出荷額順位で見て繊維工業が見られるのは、第2位に福井と第3位に石川のわずか2県だけとなっていたが、その後石川県が消え、平成21年は福井一県だけであった。さらに、従業者10人以上の事業所について、産業別に廃業等の割合が高いものをみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業(廃業等の割合7.2%)、情報通信機械器具製造業(同5.5%)、電気機械器具製造業(同5.1%)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同4.5%)、繊維工業(同4.2%)の順となっている。統計の数字は厳しいが、これが現実であり、繊維工業・ファッション産業にはこれまで幾多のビジョンやあり方、進むべき道が審議され、施策もされてきたが、成果は具体的に見えず、今後はこの現実をベースに「八重苦」への対応を迫られている。

■平成21年工業統計速報 第14表 産業別従業者1人当たり現金給与総額(従業者10人以上の事業所)

項目

平成20年

同左 前年比

平成21年

同左 前年比

産業

(万円)

(%)

(万円)

(%)

製造業 計

462

1.3

437

▲ 5.4

09 食料品製造業

277

▲ 0.7

275

▲ 0.7

10 飲料・たばこ・飼料製造業

444

0.2

443

▲ 0.2

11 繊維工業

286

▲ 0.3

280

▲ 2.1

12 木材・木製品製造業(家具を除く)

361

0.3

346

▲ 4.2

13 家具・装備品製造業

385

1.0

377

▲ 2.1

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

438

▲ 1.1

431

▲ 1.6

15 印刷・同関連業

431

0.0

419

▲ 2.8

16 化学工業

570

▲ 0.7

549

▲ 3.7

17 石油製品・石炭製品製造業

725

▲ 1.6

723

▲ 0.3

18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)

400

3.4

384

▲ 4.0

19 ゴム製品製造業

451

2.5

426

▲ 5.5

20 なめし革・同製品・毛皮製造業

309

0.7

300

▲ 2.9

21 窯業・土石製品製造業

454

0.9

439

▲ 3.3

22 鉄鋼業

623

▲ 1.4

579

▲ 7.1

23 非鉄金属製造業

524

1.7

493

▲ 5.9

24 金属製品製造業

432

0.5

413

▲ 4.4

25 はん用機械器具製造業

541

1.1

524

▲ 3.1

26 生産用機械器具製造業

520

▲ 0.6

479

▲ 7.9

27 業務用機械器具製造業

481

2.3

461

▲ 4.2

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

507

5.4

474

▲ 6.5

29 電気機械器具製造業

483

0.6

460

▲ 4.8

30 情報通信機械器具製造業

529

1.5

514

▲ 2.8

31 輸送用機械器具製造業

591

3.3

541

▲ 8.5

32 その他の製造業

413

1.7

393

▲ 4.8

注1:従業者1人当たり現金給与総額=現金給与総額/従業者数
  2:平成20年調査において、日本標準産業分類の改定が行われたため、前年比については平成19年の数値を平成20年の分類で再集計し計算している。

■企業平均給与23万円減、過去最大の減少─国税庁の民間給与実態統計調査

民間企業の従業員や役員が昨年1年間に得た平均給与は405万9000円で、前年を23万7000円(5・5%)下回り、2年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。1949年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の7万6000円(1・7%)減を大きく上回り、89年当時の水準にまで落ち込んだ。
発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は4506万人(男性2719万人、女性1786万人)で、給与総額は14兆1925億円(7・2%)減の182兆8745億円。男女別平均給与額は男性が499万7000円、女性が263万1000円だった。給与額別の分布を見ると、300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56・6%から60%に拡大した。
業種別に見ると、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の630万円、最下位が「宿泊業、飲食サービス業」の241万円、下落率では前年比10.3%減となった「製造業」(444万円)が最も大きかった。


平成22年10月14日 ミッドタウンで不要衣料品回収イベント―世界各地に送る救援衣料募る

東京ミッドタウンのガーデン(港区赤坂9、TEL 03-3475-3100)芝生広場沿路で10月8日〜11日、「衣料支援プロジェクト」が行われる。開催は今回で2回目。同プロジェクトは、家庭で不要になった衣類や毛布などを会場に持参してもらい、NPO法人日本救援衣料センター(JRCC)を通じて、南米・アジア諸国・アフリカなど世界各地の衣類などを必要としている海外の人に贈る活動。
同施設では今年4月、初めて同企画を実施。前回は、近隣の住民やオフィスワーカーなど幅広い世代の人々約300人が参加した。「当日に同プロジェクトの開催を知り、衣料を寄贈できなかったという方々から次回開催に関するお問い合わせが多数あり、当プロジェクトへの期待の高さを感じた。参加者から多くの『良い取り組みなので、またやってほしい』というメッセージをいただき、今回も実施することを決定した」と同施設環境推進室の室長恒川尚さん。
今回持ち込める衣料は、新品の下着、タオル、くつした、タオルケット、パジャマ、シーツのほか、新品または洗濯済みでシミや傷みのない毛布、セーター、ブラウス、ズボン、ジーンズ、カーディガン、Tシャツ、ジャンパー、ポロシャツ、オーバー、トレーナー、カッターシャツで、子ども服の場合は80センチ以上のものが対象。スーツ、ブレザー、スカート、ワンピース、和服、ベビー服、布団、小物類(ネクタイ、ベルト、帽子、手袋、マフラー)、衣類以外のもの(くつ、カバン、文具、雑貨など)は取り扱わない。衣料回収行うほか、海外輸送費の一部を寄付する募金も同時に呼びかける。恒川さんは「より多くの方に、このイベントを通じて世界の問題に関心を持っていただき、 小さなことから行動に移せるきっかけになれば」と参加を呼び掛ける。開催時間は11時〜17時。雨天決行。

NPO法人日本救援衣料センター 東京ミッドタウン

■オンワードがエコロジー衣料第2弾/住金物産大阪本社は省エネ対応/イトーヨーカ堂が3ケ所目の環境循環型農業 2010年10月4日
オンワードがエコロジー衣料第2弾「バイオテックジャケット」
株式会社オンワード樫山第一事業部門(碓氷貴男取締役執行役員)は土に埋めるとバクテリアに分解されて大地に還り、土中に有害物質を残さないエコロジー衣料の第2弾として「バイオテックジャケット」(BIO TECH JACKEY)を開発、メンズ主力ブランド「五大陸」「J.プレス」に採用し、全国有名百貨店で10月6日から発売する。
「バイオテックジャケット」の素材は生分解性のあるウール100%でエコテックス規格100の認定を受けている。価格は税込51,450円。展開予定百貨店は大丸札幌店、藤崎、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、小田急百貨店新宿店、高島屋横浜店、丸広百貨店川越店、名古屋三越栄店、近鉄百貨店阿倍野本店、大丸神戸店、そごう広島店、高知大丸、鶴屋百貨店、山形屋。

■住金物産大阪本社は省エネ対応
住金物産株式会社(天谷雅俊社長)は大阪本社を大阪市西区新町1-10-9の住金物産ビル(前ヰゲタビル)に移転、大阪本社のほかグループ会社14社が結集したが、移転に際して全面的に改修を行い、CO2削減効果のある省エネ対応を行なった。
住金物産ビルは地下1階・地上9階、延べ床面積7,527u(2,280坪)。住金物産マテックスとの連携により屋上に発電量10KW相当の太陽光発電パネルを設置し自家消費に回す。1階エントランスに設置された液晶ディスプレィに太陽光発電システムの稼働状況を逐一表示している。年間約3,400キロのCO2削減効果を見込んでいる。
またエントランス、エレベーターホール、トイレ、給湯室にLED照明を設置、執務スペースは省エネ型蛍光灯を採用、照明器具の消費電力を改修前にくらべて約30%削減、さらにガス空調設備の導入により消費電力を抑制し、年間約100トンのCO2が削減できる見込み、としている。

■イトーヨーカ堂が全国3ヶ所目の環境循環型農業を横須賀で展開
株式会社イトーヨーカ堂(亀井淳社長COO)は10月1日、農業事業会社「セブンファーム三浦」を神奈川県横須賀市長井1-9-29に設立、食品リサイクルを主軸とした環境循環型農業を開始した。千葉県、茨城県についで全国3ヶ所目で、横浜市場センターおよび長井有機農法研究会との共同出資。
セブンファーム三浦は約5ヘクタール(約5万u)の農地面積で年間250トンの大根、キャベツ、ブロッコリー、カボチャ等の露地野菜を中心に8品目程度の生産を見込む。神奈川県内の11店舗から食品残渣を回収し、藤沢市の堆肥化施設でリサイクルする。

■なんばウォークで古着回収イベント−ラオスに送る古着を募集(なんば経済新聞)

■世界に安全な水を−「TAP KANAGAWA」実施中、飲食店の水に募金呼びかけ(湘南経済新聞)

■飲食店で水に寄付「TAP PROJECT」-今年は神奈川全体で開催(ヨコハマ経済新聞)


平成22年10月13日 島精機 自動裁断機で新機種

島精機製作所は積層式自動裁断機(NC裁断機)の新機種「P―CAM1620」を開発、14、15日の2日間東京ビッグサイトで開かれる「東京ファッション産業機器展」(第49回FISMA TOKYO)で披露する。


平成22年10月12日 千葉県職員の給与・ボーナス引き下げ勧告 県人事委2年連続

千葉県人事委員会(浜名儀一委員長)は7日、職員の給与と特別給与(ボーナス)を共に引き下げるよう、知事と県議会に勧告した。給与とボーナスの同時引き下げ勧告は2年連続。
人事委によると、行政職員と民間事業所の同等の従業員を比較した場合、月給で790円、ボーナスで0.18月分、行政職員が上回っている。このため勧告では、(1)医師らを除く40歳以上で、級別に最大0.2%の給料引き下げ(2)56歳以上の給与を医療職などを除いて基本額から1.5%減額(3)ボーナスの支給月数を一律0.2カ月減の3.95カ月分とする、などとした。 勧告通り引き下げが行われると、職員の年間給与は平均で、9万6228円減の654万650円となる。人件費削減効果は72億円。ボーナスが4カ月分を割り込むのは、47年ぶりという。 このほか、国が昨年廃止し、14道県(4月1日現在)ですでに廃止されている持ち家世帯への住宅手当(月4300円)の廃止も勧告しており、年10億8千万円の削減となる。

日本経済の成長が、少子高齢化、特に人口減少により右肩下がりの時代になっているので、地方公務員の減少や給与引き下げは当然の流れということだ。


平成22年10月11日 アパレル業界は終始「曇り」止まりへ、秋冬物の出足鈍調、低価格衣料も真新しさ薄く失速傾向 - 10/10/01 東洋経済

産業予想天気 10年10月〜11年3月 曇り    11年4月〜9月 曇り

アパレル業界の景況感は、2010年10月から1年通じて「曇り」と低調に終わる見通しだ。リーマンショック後からの節約疲れで、高額衣料の一部で売れ行きが回復傾向も、猛暑が長引き粗利率の高い秋冬物の衣料品の出足が鈍っている。10月以降にある程度冷えこんでも、消費意欲が低調な中では景況感の本格回復は難しそうだ。
前期に好調だった低価格帯に強みのある衣料品専門店も業績に陰りがみられている。前年実績のハードルが高いこともあるが、既存店売上高が前年を上回る企業はわずかにとどまっている。高品質でありながら低価格のものを求める消費者の志向は一層強まっており、新たな価値を生み出し、真新しいプロモーションで消費者の目を引くことができなければ、低調に推移する可能性が高い。
衣料品専門店最大手、ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料専門店「ユニクロ」で8月から前年の大ヒット商品、機能性肌着「ヒートテック」の販売を開始した。前シーズンは国内で4700万枚を販売した商品だが、今シーズンは7000万枚を投入する計画だ。ただ9月まで残暑が続いたため、順調に販売が進んでいるとはいえない。前期はヒートテックで集客し「ネオレザー」や「ダウンジャケット」などアウターの販売を伸ばし、9、10月と既存店売上高は前期比3割増となった。だが今シーズンの出足は想定以下。10月以降は「新・ウルトラ ライトダウン」など新商品を積極投入し巻き返しを図るが、前年のハードルが高いだけに、業績の勢い鈍化は免れないだろう。

同2位のしまむらも前期に品切れをおこした機能性衣料「ファイバーヒート」を、今期は3000万枚に倍増して展開するなど、機能性衣料を主体とした戦略をとる。だが業績貢献へのポイントとなるのは、正規価格でどこまで販売できるかだ。ユニクロもしまむらも、在庫を自社で抱える商品戦略をとるだけに、販売不振になれば値引きロスが大量に発生する懸念がある。消費者のニーズをとらえた商品で、値引きをいかに少なくして販売できるかにかかっているが、前年のヒットを踏襲するだけでは真新しさが演出されず、厳しい状況になりそうだ。
百貨店向けを中心とするアパレル各社は、前年までの在庫削減で値引き等による採算悪化を抑制している。また不採算店の閉鎖などコスト削減策を講じ、業績の復調を狙う。アパレル最大手のオンワードホールディングスは生産・物流拠点を集約し合理化を推進している。「バーバリー」を手掛ける三陽商会も、不採算店の閉鎖に加え、広告宣伝を進めることでコスト削減を加速する。
ただ9月まで残暑が続いたことで、直近の販売は苦戦している。また百貨店の売上高が、マイナス幅は縮小しているとはいえ、8月まで30カ月連続で既存店が前年割れとなるなど、消費意欲の低迷は依然根強い。前年より業績は回復基調にはあるが、本格回復にはならなそうだ。 


平成22年10月10日 商業販売統計速報(平成22年8月分)

商業販売額の動向
平成22年8月の商業販売額は40兆2610億円、前年同月比2.0%の増加となった。
これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は29兆290億円、同1.1%の増加となった。小売業は11兆2320億円、同4.3%の増加となった。
なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲1.9%の減少となった。卸売業は同▲3.0%の減少、小売業は同1.4%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比11.4%の増加、各種商品卸売業が同8.9%の増加、食料・飲料卸売業が同8.3%の増加、化学製品卸売業が同5.4%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同3.7%の増加、機械器具卸売業が同1.8%の増加、繊維品卸売業が同1.5%の増加となった。
一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲28.8%の減少、その他の卸売業が同▲11.0%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲9.6%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲9.5%の減少、建築材料卸売業が同▲4.2%の減少となった。
大規模卸売店販売額は8兆4290億円、前年同月比9.0%の増加となった。これを商品別にみると、その他の輸送用機械器具が同37.5%の増加、鉱物が同34.7%の増加、一般機械器具が同32.8%の増加、自動車が同32.5%の増加、石油・石炭が同13.7%の増加などとなった。
一方、衣服・身の回り品が同▲13.3%の減少、紙・紙製品が同▲3.3%の減少、非鉄金属が同▲2.5%の減少となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比18.0%の増加、燃料小売業が同11.2%の増加、機械器具小売業が同9.5%の増加、その他小売業が同2.6%の増加、飲食料品小売業が同0.8%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.7%の増加となった。
一方、各種商品小売業(百貨店など)が同▲1.9%の減少となった。

◎ユニクロ最高益…8月連結決算 ヒートテック好調 猛暑秋物は苦戦

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが8日発表した2010年8月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比21・9%増の1323億円となり、2期連続で最高益を更新した。小売業では、売上高が6倍ほど大きいイオンの営業利益(1301億円)を上回り、販売不振に悩む百貨店やスーパーを尻目に「独り勝ち」を続けている。ただ、春夏商戦では苦戦し、生産体制や商品構成での課題も浮き彫りになった。
保温性を高めた下着「ヒートテック」や、著名デザイナーのジル・サンダー氏が手がけた「+J(プラスジェイ)」が好調だったことが利益を押し上げた。売上高は18・9%増の8148億円、税引き後利益は23・9%増の616億円だった。
海外事業も好調で、パリや上海などに出店した旗艦店を中心に、海外ユニクロ事業の営業利益は前期の約4倍の63億円に達した。今月7日に台湾に初めて出店し、11月にはマレーシアに進出するなど、海外展開をさらに加速させる計画だ。柳井正会長兼社長は記者会見で「2014〜15年ごろには海外での事業規模が日本を上回る」との見通しを示した。海外の製造拠点も、バングラデシュなど様々な国に広げ、同社製品の8割以上を製造している中国での割合を、1〜2年で6〜7割に抑える計画だ。
一方、国内でのユニクロ事業は、8月に発売した秋物衣料は猛暑のため売れなかったことなどから、3〜8月の売上高は前年同期より6・4%減った。天候不順などにも柔軟に対応できるよう、「製造拠点と話し合い、生産調整しやすくする必要がある」(幹部)との声も出ている。
柳井会長兼社長は、「(流行に合わせた)表面的なファッションを追い求めすぎた」とも述べ、商品の開発体制を新たに確立すると強調した。ジーンズなど価格帯を増やしすぎた商品もあり、売れ筋の絞り込みも課題になりそうだ。
11年8月期の業績見通しは、秋物衣料の不振などで営業利益を14・3%減の1135億円と予想した。(2010年10月9日 読売新聞)


平成22年10月9日 全国の無印良品で繊維製品の回収を受付中

無印良品を展開する良品計画は、環境省が実施する毎年10月の「環境にやさしい買い物キャンペーン」に参加する。そして、「良品は円高還元」週間を10月1日(金)から12日(火)に、全国の無印良品にて実施する中で、繊維製品の回収リサイクル「FUKU-FUKUプロジェクト」を開催する。
FUKU-FUKUプロジェクトは、日本環境設計が保有する綿繊維をバイオエタノールとして再生する新しい技術を中心に、繊維製品の100%リサイクルを目指して2010年6月に発足した企業連携プロジェクト。無印良品は事業化開始前の実験段階からのメンバーで、今年度、第1回の回収キャンペーンを行い、今回が2回目。

■FUKU-FUKUプロジェクト
【回収の期間】
 10月1日(金)〜10月12日(火)
【回収の方法】
 不要になった下記繊維製品を全国の無印良品(一部店舗を除く)の店頭にて回収
【回収対象品】
 無印良品の衣料品全般(下着は除く)、タオル、シーツ、カバー類
 ※洗濯ネーム表示に株式会社良品計画と記載されているもの
回収時のお願いとして、店頭に持参する場合、必ず洗濯するよう呼びかけている。また、回収に協力した人にはゲルボールペンノック式(税込105円)をプレゼントするという。


平成22年10月8日 パルコの増資計画が波紋

パルコは、日本政策投資銀行引受先とする150億円の新株予約権付き社債(転換社債-CB)を発行したが、パルコの筆頭株主の不動産大手、森トラストは「相談なく行われた」などと反発。パルコの平野秀一社長ら経営陣の責任を追及する構えを見せている。パルコは2001年に森トラスト傘下に入った。森トラストは、パルコの発行済み株式の33.26%を保有する筆頭株主。CBが株式転換されると、持ち株比率は27.03%に低下する。政投銀の持ち株比率は18.73%になる。森トラストによると、発表前日の夕方にCB発行計画を知らされたため発表当日、森章社長名で反対の意向を示す文書を送付したにもかかわらず発行が決められたという。発行を差し止める仮処分申請はしなかったが「取締役の責任は追及する」(幹部)として、2011年5月の株主総会などで平野社長の退任を求める方針。


平成22年10月7日 衰え知らぬ創作意欲 森英恵さん、オペラ衣装制作 2010年9月25日

デザイナーの森英恵さんが10月に東京の新国立劇場で上演されるオペラ「アラベッラ」の衣装に取り組んでいる。2004年にパリ・オートクチュールの一線からは退いたが、84歳の今も創作意欲は衰えを知らない。「日本の劇場で仕事ができることがうれしくて、打ち込んでいる」と気力をみなぎらせている。 リヒャルト・シュトラウス作の「アラベッラ」は、19世紀末のウィーンを舞台にした没落貴族の姉妹をめぐる恋の物語。主役のアラベッラと相手役マンドリカの衣装の仮縫いが今月14日、披露された。
ドイツのオペラ歌手ミヒャエラ・カウネが身にまとったアラベッラの衣装は、第2幕に登場する青いドレス。シルクの上にレースを重ね、すそにかけては金糸で縁取ったひだを優雅に施し、白いケープと長い手袋で気品を添えた。 「没落しているとはいえ欧州の貴族。伝統的なエレガンスも漂わせて、女っぽく見せないと」と森さん。当時の時代の雰囲気を残しながら、現代性もあるデザインに心を砕いたという。
森さんが今回、各登場人物の衣装を作るために描いたデザイン画は80枚に及ぶ。生地もすべて自身で選び、装飾に使う羽根はパリの下町の材料屋まで自ら買いに行った。
苦労したのは軍人とホテルマンの服。当時の軍服を様々な資料で調べ、パリの高級ホテル「プラザ・アテネ」に泊まってベルマンやドアボーイの姿を徹底的に観察した。 オートクチュールで長く活躍したが、自分を鍛えてくれたのは映画や舞台の仕事だと森さんはいう。オートクチュールが曲がり角に立ついま、手仕事の粋を集めて作る服が生き残るのは舞台衣装の世界ではないかとも感じている。
かつてパリ・オペラ座で仕事をした時、衣装はもちろん、ネックレスでも刀でも、求めに応じてたちどころに作り出す裏方の底力に舌を巻いた。「オペラ座の裏にこそ、真のオートクチュールがあると思った」と振り返る。
仮縫いでは早速、カウネから「胸から腰にかけて少し詰めてほしい」と求められた。けいこが進むにつれて、演出のフィリップ・アルローからも衣装の色や袖の形にまで細かい要望が相次いでいる。 森さんは「舞台芸術はそうやって作り上げていくもの。アトリエの全員総掛かりで最後まで手を緩めずに仕上げていきたい」と、10月2日の初日に向けて最後の追い込みにかかっている。(朝日新聞 菅野俊秀)

■ハナエモリ、オンライン販売を開始 2010年10月05

バッグや革小物を中心とした「ハナエモリ」のオンラインストアがオープンした。日本でのルーツを意識させる"もの作り"にこだわったプレミアムコレクションや、同ブランドのクリエーティブ・アドバイザー、森パメラ氏によるコーディネートを提案するパメラセレクションなどを発信している。


平成22年10月6日 厳しい残暑 秋物不振─百貨店もユニクロも

■9月の百貨店 厳しい残暑で秋物不振
百貨店5社が発表した9月の売上高速報値(既存店)は、前半の厳しい残暑から秋冬モノのファッション商材が不振で、4社で8月よりマイナス幅が拡大した。

■秋冬物切り替え時期見誤り?ユニクロ売上大幅減
ファーストリテイリングが4日発表した9月のユニクロの国内売上高(既存店ベース)は、前年同月比24・7%減と大幅に落ち込んだ。前年同月を20%以上、下回ったのは、フリースが爆発的に売れた前年の反動で落ち込んだ2003年2月(25・8%減)以来、7年7か月ぶり。
ユニクロは9月に入り、夏物からジャケットやコートなど秋冬物に品ぞろえを切り替えていた。女性用の「レギンスパンツ」などは売れたが、9月以降も暑い日が続き、秋冬物が売れず、全体の売上高が落ち込んだ。売上高の前年割れは2か月連続で、百貨店やスーパーなどが苦戦を強いられるなかで続いてきたユニクロの「独り勝ち」にブレーキがかかった格好だ。9月は来店客数も14・9%減だった。
小島健輔氏は「良品安価」というユニクロ本来のコンセプトや「服を変え、常識を変え、世界を変えて行く」というユニークな経営理念を否定するつもりはない。が、どんなに優れたコンセプトもビジネスモデルも経営理念も、プロダクトアウトに徹し続ける事は不可能だ。天候にせよトレンドにせよ個店対応にせよ、プロダクトアウトとマーケットインを折り合わせるデリケートなテクノロジーが不可欠で、急成長と人気に乗って荒っぽい展開になっていた事は否めない。開発プロセスからシーズンMD展開、ディストリビューションから店頭のVMD展開や価格訴求まで、これまでの荒っぽいやり方を見直して体制を組み直すしかないだろう。ユニクロは体制整備の長い踊り場に入ったのではないかと、述べている。

■残暑が激しく秋物を前倒した事が裏目に出て、ポイントは13.0%減、しまむらも9.9%減だった。


平成22年10月5日 イオンリテール/専門学校の学生デザインのエコバッグ

イオンリテールは10月1日から、リサイクル・エコロジーをテーマにした衣料品や雑貨を販売するショップ「SELF+SERVICE」で、専門学校の学生がデザイン作成によるマイバッグ(エコバッグ)を販売する。学校法人・専門学校モード学園の学生に「お買い物が楽しくなるマイバッグ(エコバッグ)」をテーマでデザインに参加した。  


平成22年10月4日アパレル店の元店長、9189万円横領の疑い 大阪2010年9月26日

店長をしていたアパレル店の売上金を着服したとして、大阪府警は26日、大阪市天王寺区筆ケ崎町の無職神川雅至容疑者(31)を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。「経理の責任者ではあったが、横領はしていない」と容疑を否認しているという。 捜査4課によると、神川容疑者はアパレル会社「ビッグホリデー」(大阪市西区)の大阪店(同区)の店長をしていた2003〜07年、売上金約9189万円を横領した疑いが持たれている。同社は現在、数社に分社化され、TMTのブランド名でジーンズなどを販売。タレントの木村拓哉さんの愛用ブランドとして人気を集めている。 07年に神川容疑者の行方がわからなくなり、多額の不明金があることが判明したため同社が今年4月、府警に告訴していた。


平成22年10月3日 ファッションを学ぶ・教える―21世紀の服づくりを考える― 田居克人氏

ファッションを学ぶ・教える―21世紀の服づくりを考える― 去る8月3日、東京・目黒にある杉野服飾大学で「日本のファッション力研究講座」が開催された。これは、杉野学園が、日本のファッション業界が抱える様々な課題を取り上げ、広く議論を起こしていきたいと「日本のファッション力研究講座―徹底検証 日本のファッション力を考える―」をシリーズで開催している講座の7回目。今回のテーマは「ファッションを学ぶ・教える―21世紀の服づくりを考える―」。

日本はファッションマーケットとして世界に注目されているが、ファッションの発信力となると、いまだ十分な成果を得られないまま試行錯誤が続いている。21世紀のファッションをどう育てデザインしていくのかを、教育の現場を中心に討論しようというものだ。

今回、講座の総合司会を担当したのは『WWD JAPAN』の編集委員でもある、和光大学教授・三浦彰氏。ゲストはファッションジャーナリストの生駒芳子氏、エスモード東京の教務ディレクター・金永善氏、杉野服飾大学教授・塚田耕一氏、東京大学大学院特任講師・中村仁氏、ファッション・コンサルタントの永森達昌氏ら。最初に杉野服飾大学教授・織田晃氏より興味深い基調報告があった。

報告の大きな柱は次の5点。
(1)シーズントレンドの影響力の推移
(2)1つのモノを使い継いでいく未来と次々と新しいモノが手に入る未来
(3)今の日本人にどのような自画像を描いているか
(4)杉野学園学生150人に聞いた『就職に不安を感じていますか』
(5)就職をした会社でどれ位働くつもりか

表を見ていただければ一目瞭然だが、2004年春夏シーズンを境に、(1)では、シーズントレンドの影響力が1980年代レベルまで急速に落ち込んでいる。これは杉野学園の学生も同様で、数字で見るよりも大きく、流行に対して腰が引けていることが感じられる。また、『1つのモノを使い継いでいく未来』では20代以上は67パーセント、60代以上は71パーセントに近い数字をあげている。つまり、20代以上の人たちは「もったいない世代」とも言える。この(1)と(2)の調査結果はファッションの本質的な変化を表していると言えるのではないだろうか・・・・・。景気が回復しても、果たしてファッションに回るお金はどのくらいなのだろう。そんなに大きな金額にはならないのではないだろうか。これは21世紀のファッション教育にとって大きな壁になるのではないか?
(3)では、日本人には技術力があるという項目が最も高いポイントを得ている。今のオーダーメイドの服やバッグの人気を考えると当然と言えるだろう。(4)では、もちろん就職に不安を感じている学生が大半であるというのは想像に難くない。(5)では、数年で転職したいのと将来は独立したいという項目が以前より増えている。これは、就職先であるアパレルメーカーの現状を見て、学生がこういう気持ちを持っているのだなと理解できる。

以上のような調査結果の報告後、各ゲストによる意見交換があった。ここにそのすべてを書くことはできないが、代表的な意見をお伝えしたい。
生駒氏「現在はファッションの激動期。シーズントレンドは機能していないが、気分のトレンドはある。消費者の側に主権が移った。着る側の気分がファッションに反映している。ファッションにアート、エシカル(倫理的=環境保全、社会貢献という意味合い)な要素を取り入れた教育をするべき」
金氏「ファッションの教育は職業教育ではない、シャネルとユニクロの違いを理解しなくてはいけない。見えない価値を創造するのがファッションの教育」
塚田教授「ファッションとカルチャーを結びつけるのが大切なこと。技術力があるというとき、テクニックのみが重視されているのではないか」
中村氏「学生の大半はファッションに興味がないが知識として教えている。ファッションは数値化できないが、その上に成り立っているのがファッション」
永森氏「各ブランドに違いがあるように、教え方がいろいろあってもいいのではないか。いかに生徒にファッションが楽しいかということと、ファッションに興味を持ってもらうために教えている」
また、「現状では、日本のファッション界において、オピニオンリーダーが不在だが、そのようなデザイナーが出てくると時代が変わるのではないか」「成功するビジネスモデルも必要だ」などの意見が出た。

それぞれ、もっともな意見として私も聞いた。が、物足りなさもあった。それは、ファッションを教える側の強いリーダーシップといったらいいだろうか。「僕たちは、君ら学生を、こういうデザイナーに育てたいんだ。だから、こういうことを教えているし、課題を与え競争も強いる」という、教える側の発信性が、もっと前面にでていいのではないかということだ。そうした強いリーダーシップ性は、ファッション界だけでなく、いま日本の多くの現場で欠如し、学生だけでなく、教師のほうも行き詰まって悩んでいるというのが、現実だろう。それを突破していける人材の登場を強く望む。

田居克人(たい・かつと)さん 日本ファッションエディターズクラブ代表 中央公論新社 編集企画部部長


平成22年10月2日 下落幅を拡大させた百貨店売上 三菱UFJ・スタンレー証券 週間マクロ経済

全国百貨店の売上高が前年実績を割り込んだのは、30ヶ月連続で、観測史上最高の猛暑の影響や、金融市場での急激な円高・株安の進展に伴う逆資産効果を背景に、7月の前月比▲1.4%減からも伸び率を再び鈍化させ、トレンドを示す3ヶ月移動平均でも水準を落としている。

低調な主力の衣料品や食料品

商品別でも、主力の衣料品が、紳士服・洋品と婦人服・洋品の不振により、38ヶ月連続でレベルを切り下げ、生鮮食料品と菓子、総菜のすべてが低迷した食料品も、再び落ち込み、高額品に動きのみられなかった雑貨と、身の回り品、家庭用品もマイナス幅を拡大させている。

■百貨店売上高(2010年8月) 〜前月とは逆に、猛暑が百貨店販売を押し下げ〜 第一生命経済研究所 経済調査部 エコノミスト 岩田 陽之助 2010年9月17日

百貨店売上高は前年比▲3.2%

8月の百貨店売上高(全国)は前年比▲3.2%(店舗調整後)と、7月(同▲1.4%)からマイナス幅が拡大した。減少幅は拡大しているが、前月が大阪地区での売上計上方法の変更などによって押し上げられていることを考えれば、均してみれば緩やかな持ち直しが続いているといえよう。

今月の結果で注目される点としては、やはり猛暑の影響が挙げられる。7月は月中旬以降の気温上昇により季節商品の販売が増加しており、8月も同様にUV対策アイテムなど夏物商材の需要は活性化されたようだ。もっとも、7月と異なり8月は1946年の統計開始以来で気温が最も高くなっており、「猛暑」を通り越した「酷暑」が個人消費に負の作用をもたらしている。具体的には、あまりの暑さで高齢者を中心に外出する人が減り、売上の下押し要因となったようだ。また、気温の上昇がファッションを中心に秋物商材の販売不調にもつながっており、衣料品(8月:前年比▲5.2%、7月:同▲3.7%)などが減少幅を拡大させた。結果として、8月については猛暑が百貨店販売の押し下げ要因となったようだ。

ただ、個人消費全体についていえば、現時点でその影響度合いを判定することは難しい。猛暑効果で販売が好調なエアコンなどは、百貨店販売統計だけではその正確な動向はつかめないため、今後発表される家計調査や商業販売統計など他の統計も併せて総合的な影響を判断していきたい。

その他の品目に付き、株安の持続により高額品の動きは依然鈍く、美術・宝飾・貴金属(8月:前年比▲7.1%、7月:同▲8.5%)で減少が続いているほか、食料品(8月:前年比▲2.1%、7月:同+1.9%)、身の回り品(8月:前年比▲3.6%、7月:同▲2.0%)、家庭用品(8月:前年比▲2.6%、7月:同▲1.1%)、など幅広い品目で減少幅の拡大が確認されている。

なお今月の結果に付き、日本百貨店協会からは、@夏休み期間中のファミリー向け催事や旧盆の帰省土産が好調に推移したこと、A家庭回帰志向を背景に食器やキッチン用品などが引き続き伸びを示していること、B外国人売上が依然二桁増で推移していることなどのプラス要因が指摘される一方、@前年と比べて土曜日が一日少ないこと、A一部店舗で改装工事による売り場面積の縮小が見られたことといったマイナス要因が指摘されている。

○7−9月期の過剰消費により、10−12月期以降は家計が節約モードに入る可能性

先行きについては、7−9月期に過剰な消費をした家計が節約モードに入り、百貨店販売は低調な推移を示す可能性がある。

7−9月期に関しては、個人消費における特殊な押上げ要因が多い。エコカー補助金の支給終了に向けて駆け込み需要が発生したほか、10月からはたばこ値上げが控えており、同品目でも駆け込み需要が発生する公算だ。こうした特殊要因による過剰消費の反動によって、家計が生活防衛モードに入り可能性があり、百貨店販売も10−12月期にかけて足踏みすることが考えられる。


平成22年10月1日 これが日本初のグローバル旗艦店 ユニクロ、心斎橋に1日開店

ユニクロは29日、10月1日に開店するユニクロの国内初のグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」(大阪市中央区)を関係者に公開した。グローバル旗艦店は、グループすべての商品をそろえた世界的な情報発信拠点で、平成18年からニューヨークやロンドン、パリ、上海の4カ所で展開しており大阪が5店目。同社では「最新最旬のユニクロを世界に発信したい」としている。

長堀通に近い心斎橋筋にオープンする心斎橋店は、地下1階から地上4階建てで売り場面積は約2650平方メートル。メンズやレディース、子供向けなど約600種類の商品がそろうほか、デザイナーのジル・サンダー氏が監修するユニクロの上級ブランド「+J」の商品なども販売する。

1〜3日のオープニングセールでは、メリノカシミヤのセーターを1着1490円で販売するほか、保温下着「ヒートテック」(通常1500円)やジーンズ「UJ」(通常1990円)を990円の割安な価格で販売する。阪神タイガースのオリジナルタンブラーを連日2010人にプレゼントする企画も行う。


平成22年9月30日 2010年8月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報) 日本化学繊維協会

【生産動向】
化学繊維生産は88,288d、前年同月比29.8%増、うち合成繊維生産は74,086d、同28.6%の増であった。主要品種では、ナイロンFは前年同月比43.2%増の8,547d、アクリルSは同5.8%増の12,452d、ポリエステルFは同15.6%増の16,806d、ポリエステルSは同10.3%増の13,869dであった。

【在庫動向】
化学繊維在庫(生産者)は96,352d、前月比6.1%増、前年同月比12.8%減、うち合成繊維在庫は79,808d、前月比7.2%増、前年同月比14.1%の減であった。主要品種では、ナイロンF 10,378d、前月比12.5%増、アクリルS 8,104d、同7.5%増、ポリエステルF 18,226d、同6.4%増、ポリエステルS 24,019d、同6.8%の増であった。


平成22年9月29日 レディス・アパレル展示会「ATMOSPHERE'S」への出展企業を募集(JETRO)

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は、2011年3月にフランス・パリで開催されるアパレル展示会「ATMOSPHERE'S」展への出展企業を募集している。同事業は、海外市場における日本のアパレルブランド製品の認知度向上とビジネスチャンスの拡大を目的に、レディス・アパレルの秋冬物の同展示会に同機構がジャパンブースを設けるもの。出展対象はレディス・アパレル全般で、申込は「ATMOSPHERE'S」に出展経験のある者は11月5日、出展経験のない者は11月10日まで。
詳細は、http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20100721707-eventを参照。


平成22年9月28日 平成21年工業統計速報(要旨)

− 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額 それぞれ過去最大の下げ幅 −

本要旨は、平成21年12月31日現在で実施した工業統計調査結果(4人以上の事業所)のうち、従業者10人以上の事業所についてとりまとめたものである。
世界に誇れるはずのものづくりが危機に瀕しているといわれているが、21年工業統計の数字はものづくりの危機を裏付ける厳しいものとなっていると、筆者は感じる。

 <全体の動向>
・事業所数は3年連続の減少、従業者数は2年連続の減少、ともに過去最大の下げ幅
・製造品出荷額等、付加価値額は2年連続の減少、ともに過去最大の下げ幅。製造品出荷額等は24産業すべてが減少
・有形固定資産投資総額は2年連続の減少
<都道府県別の動向>
・事業所数、従業者数ともに46都道府県が減少、1県が増加
・製造品出荷額等は全都道府県で減少
・繊維県はついに福井県一県だけとなってしまった。
 
<トピックス> 
 <事業所の開業・廃業・継続状況>
・平成21年の事業所数のうち、20年に存在した継続事業所は93.6%、開業等の割合は0.9%、廃業等の割合は3.3%
・従業者10人以上の事業所について、産業別に廃業等の割合が高いものをみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業(廃業等の割合7.2%)、情報通信機械器具製造業(同5.5%)、電気機械器具製造業(同5.1%)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同4.5%)、繊維工業(同4.2%)の順となっている。


平成22年9月27日 アパレル大手、ブランド育成、小さく生み大きく育てる - 日経MJ 9/27(月)

アパレル各社が新ブランドの立ち上げ方を見直している。一気に10〜20店出店してきた従来方式に対し、ここにきて目立つのはわずか1〜2店に絞るやり方だ。かつては一定規模の店舗展開でブランド認知や生産効率を優先したが、競争環境の激変を受け戦略を転換。独自性のあるブランドを小さく生み、ニーズに応じて細かな修正を重ね、精度を高めた上で多店舗化に進む。リスクを回避する急がば回れ方式だ。


平成22年9月26日 着物レンタル店がiPhone/iPad用ソフト開発--試着の手間軽減と若年層取り込み図る [09/26]

着物着付け教室を運営する長沼(東京都渋谷区)は米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の画面上で着物と帯の着せ替えが自由に行えるソフトを開発し、店舗でのサービスを始めた。合わせて約200着の着物を閲覧できる多機能端末「iPad」もある。伝統色の強い着物業界で先端IT(情報技術)機器の導入は異例だ。 サービスを開始したのは15日にオープンした着物レンタル店「長沼静きものひととき」の大丸京都店(京都市下京区)と渋谷店(東京都渋谷区)。
このソフトにより利用者はアイフォーンで撮影した自分の写真を取り込み、着物の画像を選んで合成できるため、着たイメージを確認できる。仮想試着できる着物画像は18着だが、iPadに取り込まれている200着の画像を随時追加していく。 アイフォーン保有者であれば店舗にいかなくてもダウンロードして使えるという。 長沼としては試着の手間を軽減することで来店者の増加を目指す考え。最新技術を取り入れることで「若年層の取り込み」を図る目的もある。


平成22年9月26日 リサイクル:アパレルメーカーの責任

アパレルメーカーのオンワード樫山は今月22日、熊本市の鶴屋百貨店で、クローゼットに眠っている同社の衣料品を引き取り、毛布や軍手などに再生して発展途上国へ寄付する「オンワード・グリーン・キャンペーン」を始めた。このキャンペーンは28日までで、同社によると、日本での衣料品のリサイクル率は26%で、他の生活用品と比べると低い。「メーカーとして自社製品の循環に責任を持つべきだ」と、独自の衣料品循環システム構築に乗り出した。同キャンペーンは平成21年9月から大丸札幌店、松屋銀座、高島屋横浜店、遠鉄百貨店、阪急うめだ本店、阪神梅田本店、福屋八丁堀本店、鶴屋百貨店などでスタート。2年目の今年は全国延べ22店の百貨店で実施し、九州では鶴屋のほか、10月27日から山形屋でも始まる。対象は「組曲」「23区」など、同社のブランド商品であることが確認できる衣料品。鶴屋本館1階に回収スペースを設け、衣料品1点につき、1050円分のクーポン券と交換する。1人10点まで。クーポン券は鶴屋百貨店内の同社のブランド店舗で、5250円以上の買い物に利用できる。平成21年度は全国12店舗でキャンペーンを実施し、延べ約2万2千人から約13万点の衣料品を回収した。


平成22年9月25日 米社予測−−ノーベル賞:「有力」21人 日本人は山中教授ら

米文献データ会社「トムソン・ロイター」は21日、学術論文の引用回数などを基に、今年のノーベル賞が有力視される12テーマ21人を発表した。日本人では、医学生理学賞の山中伸弥・京都大教授(48)、化学賞の北川進・京都大教授(59)=同<中>、経済学賞の清滝信宏・米プリンストン大教授(55)=が含まれている。02年以降で計117人を選び、後に15人が実際に受賞した。
山中教授はあらゆる組織や臓器の細胞になり再生医療に道を開く「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を開発。北川教授は、ナノサイズ(ナノは10億分の1)のすきまのある物質を作る手法を開発し、有害物質の除去や次世代エネルギーとして期待される水素の貯蔵に道を開いた。また、清滝教授は「キヨタキ・ムーアモデル」と呼ばれる経済モデルを構築し、生産性下落の仕組み解明に貢献した。
ノーベル賞は10月4日から順次発表される。


平成22年9月24日 少子高齢化 総人口減少 経済右肩下がり…税収減で国家予算不足 貧すれば鈍する日本

■65歳以上2944万人、23・1%…過去最多
総務省は20日の「敬老の日」に合わせて、日本の高齢者人口(9月15日現在の推計)を発表した。65歳以上の高齢者は前年比46万人増の2944万人、総人口に占める割合は同0・4ポイント増の23・1%となり、いずれも過去最高を更新した。男性は初めて男性総人口の2割を超えた。80歳以上は同38万人増の826万人(男性282万人、女性545万人)で、初めて800万人を突破した。65歳以上の男女別人口は、男性1258万人、女性1685万人。男女別総人口に占める割合は女性25・8%、男性20・3%となった。年代別では、70歳以上が前年比61万人増の2121万人(男性866万人、女性1255万人)、75歳以上は同53万人増の1422万人(男性542万人、女性880万人)だった。

■国立大進まぬ耐震化、強度不足235万平方m 
全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約50個分に相当する計約235万平方メートルに及ぶことが19日、文部科学省の調査でわかった。このうち約32万平方メートルは、阪神・淡路大震災で倒壊するなどした学校施設と同程度の強度。財政難による施設整備の遅れが原因とみられる。国立大の多くは「広域避難場所」に指定されており、同省は「施設整備5か年計画」を策定する。同省によると、国立大の施設は1990年代以降、老朽化問題が表面化し、国は順次、耐震改修などの整備を進めた。ただ、耐震性が特に弱い施設や付属病院の整備が中心だった。2001年度に4000億円超だった国立大の施設整備費は削減され、財政難により施設整備が十分に行われてこなかったという。文科省では今年5月、全国の国立大(86校)、国立高専(51校)、研究機関(6か所)の施設計2645万平方メートルの耐震状況を調査した結果、東京工業大やお茶の水女子大などの施設(総面積計約235万平方メートル)で、同省が定める学校施設の耐震基準を満たしていなかったという。(2010年9月20日 読売新聞)


平成22年9月23日 教育改革がすべて間違いだった…お茶の水大名誉教授藤原正彦─シンポジウム「デジタル時代の教育を考える」基調講演で

日本では30年くらいずっと教育改革が行われてきたが、すべて間違いでした。ゆとり教育、国際化、多様化、個性、自主性などの美辞麗句にうっとりしたまま改革を進めてきたからです。美辞麗句に彩られた改革で学力はどんどん低下した。米英が捨てた子供中心主義を取ったからです。大人が子供の将来のために何が大事かを考えなければならないのに、子供に合わせてしまった。


平成22年9月22日 ビスポーク「神戸洋服」ブランド

国内の近代洋服発祥とされる「神戸洋服」ブランドの展示会が神戸市中央区の神戸クリスタルタワーで開かれた。量販店の台頭などで需要は低迷。そこで職人と販売業者の組合が初めてタッグを組み、スリムに見える新スタイルも提案している。神戸洋服は、神戸港開港の翌年の1869年(明治2年)、英国人が居留地に洋服店を開いて以来の歴史を持つ。しかし、量販店の急増や不況などで、1着20万円はするオーダーメード・スーツの注文は近年減少し、職人も約20年前の5分の1まで減っている。これまで、職人でつくる「県洋服商工業協同組合」(27人)と、販売業者でつくる「神戸洋服匠(たくみ)の会」(19社)は別々に展示会を開いてきたが、「オーダーメードの魅力や、職人の技術を伝えたい」と今年初めて合同で開催。神戸ものづくり職人大学(神戸市中央区)の生徒らと新たに開発した「おなか回りが気になる35歳以上」向けの“着やせ”スタイルも売り込む。ビスポーク紳士服の逆襲の成果はどうだろうか…。


平成22年9月21日 ブラザー工業など、展示会「Brother World JAPAN 2010」を開催─今秋発売予定のプリンターや複合機などを展示

ブラザー工業とブラザー販売は2010年9月15日、同社のプライベート展示会である「Brother World JAPAN 2010」を実施した。今年は「NEXT STANDARD〜未来にいいこと、ブラザーから〜」がテーマ。今秋発売予定の新製品の展示やセミナー、2010年度内に事業化を予定している網膜走査ディスプレイ「AiRScouter(エアスカウター)」の参考出品などを実施した。
今秋発売のインクジェット複合機「マイミーオ」シリーズやビジネス向けプリンター・複合機「ジャスティオ」シリーズの新製品などを展示。マイミーオの新製品「マイミーオ フリー」では、無線ファックス機能などをアピールした。
メガネ型の網膜走査ディスプレイ「AiRScouter」も参考出品した。網膜走査ディスプレイとは、目に入れても安全な明るさの光を目に直接当て、その光を高速で動かして残像を残すことで網膜に映像を投影する仕組みの装置。現実の風景を見ながらも、視界の一部に投影された映像が映る。デモでは、位置情報に基づいて飲食店の場所などを指し示す使い方が提案されていた。


平成22年9月20日 JUKI、特別益18億円 旧本社を売却

JUKIは14日、固定資産の売却に伴い特別利益18億円を2010年4〜9月期に計上すると発表した。売却するのは東京都調布市の旧本社の土地と建物。4〜9月期と通期の連結業績見通しは、販売の動向や為替相場の見通しを精査のうえ公表するとしている。会社が期初に発表した通期の見通しは、売上高が前期比47%増の835億円、最終損益が5億円の黒字(前期は112億円の赤字)。

■JUKI(6440)は3日ぶりに反発 固定資産売却に伴う特別利益18億円計上見通しを好材料視
固定資産の売却に伴って特別利益18億円を、4−9月期に計上すると発表したことが手掛かり材料に。3日ぶりに反発している。売却するのは東京調布市の旧本社の土地と建物。4−9月期と通期連結業績見通しは、販売動向や為替相場見通しを精査した上で公表するとしており、利益上乗せへの期待感が先行している。JUKI(6440)の株価は16日13時19分現在、5円高の162円。

■JUKIは固定資産売却益発生も売り方ペース変らず続急落
JUKI <6440> は前場9円安の152円まで下げ、大引けも4円安の157円と続急落。前日14日大引け後に固定資産譲渡・特別利益計上を発表したが、反応は限定的で売り方ペースの利益確定売りが続いた。譲渡した固定資産は、同社が東京都調布市に保有する旧本社ビルの土地・建物(帳簿価額4億9300万円)で、遊休資産を売却することによって資産の効率化、財務体質の強化を図る。譲渡先はIYリアルエステート(東京都千代田区)、譲渡価額は24億400万円で、18億6300万円の譲渡益が発生する。同譲渡益は、今3月期第2四半期(2Q)累計決算に特別利益として計上する予定で、2Q・3月通期業績の予想は現在、精査中で確定次第、公表するとしている。株価は、前期業績を再三、下方修正し赤字幅を悪化させたことで大きく調整、今期業績の黒字転換予想、今期第1四半期の黒字転換着地で底上げした。投資採算的には問題外となるが、低位値ごろと逆日歩がつく信用好取組を手掛かりに下値から逆行高に転じる展開も想定範囲内となる。


平成22年9月19日 政府、経済対策を閣議決定…20万人の雇用創出へ [09/10]

政府は10日、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための経済対策を閣議決定した。 雇用対策を柱に据え、20万人程度の雇用創出を見込んだ。日銀には追加の金融緩和を要請。 2010年度の予備費から9150億円を投入し、事業規模は9兆8千億円に膨れ上がる。
景気動向や雇用情勢に応じて機動的に補正予算を編成し、第2弾の対策を講じることも明記。 民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が景気対策の財源に充てると主張している、 1兆円の「国庫債務負担行為」の活用にも言及した。
ただ、輸出の鈍化などで、10年度後半の景気減速が予想されており、対策が景気の下振れ回避につながるかは不透明だ。 対策は雇用、企業の国内投資促進、消費刺激、地域防災対策、規制改革の5本柱。 実質国内総生産(GDP)を0・3%押し上げると見込んだ。
円高については「必要な時には為替介入を含め断固たる措置を取る」と市場をけん制。8月30日に追加金融緩和を決めた日銀に対して「さらなる必要な政策対応を期待する」とした。

■失業者が大量に続出する 工場の海外移転急加速で 失業率は8%になる

代表選で「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と叫んで支持を取り付けようとしている菅首相をあざ笑うかのように、企業はドライな判断を下している。 トヨタ自動車は、子会社の関東自動車工業の東富士工場で生産ラインを相次いで休止する。 9月いっぱいのエコカー補助金打ち切りの反動で10月以降、買い控えが起こると想定しているからだ。
10月以降の国内生産を7〜9月から約2割減らす計画を立てている。ラインの休止は即、期間労働者などのクビ切りである。トヨタのライン休止は、ホンダや日産に波及すると考えるのが自然だろう。 失業者が大量に続出することになり、政府は対応に追われるはずだ。
そこに昨今の円高が追い打ちをかけている。日産が主力車種のマーチをタイで生産する方針を打ち出したが、これも国内雇用を大きく減らすからだ。 家電メーカーも国内工場での生産をやめ、台湾メーカーから部品を調達している。当然、雇用の激減は避けられない。 家電に詳しい経済ジャーナリストの大河原克行氏がこう言う。 「シャープは、早くから液晶テレビの製造で5極体制を敷いています。日本のほか、ポーランド、中国、マレーシア、メキシコを生産拠点としている。09年以降、現地採用を大量に増やし、製品は現地仕様に変えて作っています。 シャープは、いわゆる“地産地消”を実践し、利益をあげているのです」
工場が販売先の国に移ってしまったのだから、日本国内の雇用がますます減るのは当然だ。 企業が製造拠点を海外に移す理由は、「円高」だけではない。海外進出する際の判断基準が、欧米諸国に近づいている。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう指摘する。「日本国内と進出先の国の人件費の多寡で、移転の有無を決める企業が増えています。IT技術が普及し、情報をどこの国に送っても仕事ができるため、人件費の安さが海外拠点の大きな決め手になる。 賃金格差が20分の1、30分の1の国で工場をつくる方が、為替によるメリットより大きいのです。この傾向は、今後、大きな潮流になるものと思われます」

■ヤマハ発動機、希望退職に932人応募

ヤマハ発動機は9日、本体の社員約1万2000人を対象に募集した希望退職に932人の応募があったと発表した。募集人員は800人だった。固定費抑制効果は年間約57億円に上るとみている。特別退職加算金など110億円の関連費用は2009年12月期決算に計上済みで、10年12月期の業績に影響はない。同社は主力の二輪車などの日米欧での需要低迷が長期化すると判断。昨年から国内12工場を7工場に統廃合するなどのリストラを進めている。人員の余剰感も解消するため、8月16日〜31日の期間で希望退職を募集。応募者は10月31日付で退職する。


平成22年9月18日 東京都内 景気予測、プラスに 7〜9月期 2年9か月ぶり

財務省東京財務事務所は9日、7〜9月期の景気予測調査結果で、都内企業の景況感が2年9か月ぶりにプラスヘ転じたと発表した。国内需要の回復を理由に挙げる企業が多く、猛暑効果もあったという。ただ、前回調査時(456月期)の予測に比べると、円高などを背景にプラス幅が減少した。景況を「上昇」と判断する企業の割合から「下降」と判断する企業の割合を引いだ景況判断指数(BSI)は1・8ポイントで、2007年10〜12月期以来のプラスとなった。前回調査時はマイナス0・7ポイントだった。今回の景況感を前回調査時の7〜9月期見通しと比べると、4・9ポイント減少。10〜12月期見通しも、1.3ポイントとプラスを維持しているものの、前回調査時に比べると7・2ポイント減少している。同事務所では、「想像していたよりも、企業の景況感は改善しているが、今後、円高やエコカー補助金の打ち切りによる反動減が懸念される」としている。調査は都内5460社を対象に8月15日時点で実施し、約68%の3698杜から回答を得た。読売2010年9月10日付け


平成22年9月17日 ヨーカ堂、打倒ユニクロ 脱スーパーへ、SPA積極化 

大手スーパー各社が、長引くデフレと消費低迷で苦戦の続く衣料品事業の立て直しに動き出した。セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、アパレル中堅のクロスプラスとの協業で、商品企画から製造販売までを一貫で手がけるSPA(製造小売り)方式による衣料品の新ブランドを今月上旬に立ち上げる。イオンもSPAの専門子会社を新設し、この秋冬から展開するプライベートブランド(自主企画、PB)衣料の新ブランドで事業モデルの改革に乗り出した。ユニクロを筆頭とする「ファストファッション」からの顧客奪還を狙うスーパーの“逆襲”で、今年の秋冬衣料商戦は過熱しそうだ。
 ■「プロ」と協業
ヨーカ堂が立ち上げる新衣料ブランドは、35歳以上を対象に、オンとオフの着回しができる品ぞろえを意識。ツイードのジャケットなど全身のコーディネートで1万円前後に価格を抑える。男女と子供のカジュアル衣料品も展開し、当初は30店程度に取扱店舗を絞る方針だ。クロスプラスは、日本を代表するデザイナーの島田順子氏や田山淳朗氏の高級ブランドを手がける一方、量販店向けに、ライセンスも含めて約50のブランドを展開し、SPA事業に精通する。セブン&アイとはすでに同グループ傘下の百貨店そごう・西武のPB衣料「リミテッド エディション」で協業しており、協力関係をスーパー衣料に広げる。ライバルのイオンは、今秋冬から投入する新ブランド「トップバリュコレクション」を自前のSPA子会社で展開するのに対し、ヨーカ堂は実績のある「SPAのプロ」との協業を選んだ。
 ■不況でもリピーター
一方、西友は、親会社である小売り最大手、米ウォルマートの衣料ブランド「ジョージ」を2005年に導入。販促に外国人のモデルを起用し、ウォルマート製の陳列用機材もとり入れるなどして差別化を図ってきた。09年の売上高は前年比で婦人服が15%増、子供服が50%増と好調だ。今年は初めて水着を投入。今後は下着など日本未発売の品目を増やし、他店に対抗する。関係者は「ファストファッションが日本に進出する前からやっているので不況でもリピーターがいる」と胸を張る。スーパーの7月の全国売上高(既存店ベース)が前年同月比1.2%減と、20カ月連続のマイナスとなる中、イオンリテールの村井正平社長は「衣料品の抜本改革なくしてスーパー事業の再生はない」と言い切る。スーパーの売り上げに占める衣料品の構成比は4分の1強と、食品に次いで高く、しかも利益率は30〜40%と、食品の25%を上回るためだ。それだけに、この秋冬商戦以降の各社の衣料分野の巻き返し策は今後の経営の鍵を握る。
 ■ブランドイメージ 位置づけ困難
ただ、SPAの事業モデルや流行のデザインを取り入れるだけで、世界のファストファッションブランドと互角に戦えるわけではない。ユニクロはこの10年、ブランドロゴや内装、CMなど販促物を一新し、アートディレクターの佐藤可士和氏など国内外の第一線で活躍する人材を起用するなど、最新の流行をいち早く取り入れてきた。スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)」は、100人の社内デザイナーが世界中の都市を回り、3週間単位でデザインを一新する。店舗では頻繁に商品を入れ替えて、新鮮さをアピール。各社はロゴや売り場、接客など総力戦でブランドのイメージを演出している。
これに対し、イオンは新ブランドに米カジュアルブランド、アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)の元デザイナーを起用したが、大半の店舗は、既存の衣料品売り場のままで商品を販売する。06年から展開しているヨーカ堂の自社開発カジュアル衣料ブランド「pbi(ペーベーイー)」も苦戦。業界関係者からは「スーパーのやり方を全否定しないと成功は難しい」との声が漏れる。流行の変化が早く、消費者ニーズも細分化する中、スーパー衣料品のブランドイメージをどう市場に位置づけるのか。“打倒ユニクロ”は容易ではない。


平成22年9月16日 ユニクロ/半年で262万点の古着を回収

ユニクロが3月から8月までに回収した古着が262万点となった。CSR活動の一環として、ユニクロで購入し、その後不要となった全ての衣料を回収し、リサイクル、リユースをする活動を行ってきた。古着の回収は、2010年3月から通年回収を開始し、6か月の回収数量は262万点となり、2009年の年間回収数量を上回った。2010年は、回収した衣料の内146万点を5か国の難民・避難民キャンプへ寄贈する。カザフスタン、タジキスタンへは今回が初めての寄贈となる。回収した衣料は、エネルギー資源や工業用繊維へとリサイクルするとともに、約80〜90%の衣類をリユースし、難民・避難民支援や災害支援等の救援衣料として活用しているという。


平成22年9月15日 ギリシャ・イタリア・日本・ポルトガル、先進国で財政特に深刻--IMF[10/09/02]

国際通貨基金(IMF)は1日発表の調査リポートで、先進国の中で債務水準が維持不能な水準に最も近づいている国として、ギリシャとイタリア、日本、ポルトガルを挙げた。 IMFの調査スタッフはこのリポートで、これらの4カ国が財政赤字の制御不能状態の進行を回避するには、思い切った予算削減が必要になるリスクが著しく高いと指摘。従来の予算削減では十分でないためと説明した。 また、米国とスペインの財政も圧迫されていると指摘した。

日本のファッション・アパレル業界ではかってイタリアに憧れ、何もかもイタリアが好きで、イタリアをお手本といたい願望が強かったが、今日ではお手本通りわが国はイタリアと並ぶ債務水準維持不能国になってしまった。お手本を選ぶには、慎重であって欲しい。


平成22年9月14日 三陽商会、ポール・スチュアートの路面直営店3店舗でオーダーフェア

9月1日から、銀座・表参道・神戸の3店で上質なカシミヤ100%のプルオーバーを、35色のカラーバリエーションから選べるオーダーフェアを、メンズ・レディスにて開始。展開するカラーオーダーニットは、2型のメンズ・プルオーバー、2型のレディス・プルオーバー、1型のマフラーが35色から選べ、その他、5種類の配色パターンを選べるメンズ・アーガイルベストと3種類の配色が選べるボーダー柄マフラーをラインナップ。 


平成22年9月13日 近代の和服2千点、武庫川女子大へ寄贈 西宮の資料館 

明治から昭和初期の和服を収集・展示する西宮市の「くらしのきもの資料館」が、約2千点に上る収蔵品を同市の武庫川女子大へ寄贈することになった。これに伴い同館は年内で展示活動を終え、来年夏ごろ閉館する。近代の服装文化を伝える貴重な資料が、より整った環境で保存されることになり、関係者は今後の活用に期待している。
1985年ごろから約8年間、同市毘沙門町で和服の古着店を経営していた公庄(ぐじょう)れいさん(77)=和歌山県かつらぎ町=が中心となり2007年5月、同じ場所に開館。建物は1920(大正9)年に建てられ、34(昭和9)年に移築された木造平屋建て元民家で、富裕層のサロンとして使われていたという。お年寄りらが亡くなった際、遺品の着物が廃棄されるのを見聞きするうち、生活に密着した衣類を後世へ残すことを思い立ったという公庄さん。ラジオ出演したときなどに寄贈を呼びかけると、さまざまな和服が全国から届いた。ウールや絹、麻などを素材とした外出用の着物。薄地の毛織物「モスリン」や、かすりの絹織物「銘仙」といった実用呉服。長じゅばんなどの肌着、職人の作業着や刺しゅうを施した帯、花嫁衣装などの晴れ着。収蔵品は数も種類も豊富になっていった。
企画展を入場無料で開催し、好評を得てきたが、収蔵品が増えるに連れ、スペースや湿気対策など保管上の問題が浮上。数人程度のボランティアでは管理も難しくなり、2年ほど前から収蔵品の譲渡先を探していたところ、生活用具などを収める資料館を持つ武庫川女子大が受け入れることになった。服装文化に詳しい同大生活環境学部の横川公子教授は「女性ものが多く模様が多彩」と評価。「生活文化の授業で活用するほか、一般の人が見られる展示も行いたい」と話す。公庄さんは「実物を残せば、その時代の歴史を後になっても肌で感じることができる。着物文化が最も華やかだった明治から昭和初期の活力が伝われば」と期待する。


平成22年9月12日 「自主編集」売り場強化 関西の各百貨店 

関西の百貨店が、品ぞろえから販売までを自社で手がける「自主編集売り場」を強化している。百貨店はフロアを割り当てたテナントに仕入れや販売を任せるのが一般的。しかし自主編集では、競合するブランドの商品でも並べて陳列するなど個性的な売り場づくりが可能で、他店と差別化するため積極的に導入するケースが増えている。百貨店業界では通常、取引先のアパレルメーカーに売り場の運営や販売員を任せる。しかし、どの店舗でも同じメーカーが入ることになり、百貨店ごとの個性があまり出ない。自主編集では、メーカーから商品を買い取るため百貨店側が在庫を抱えるリスクはあるが、価格設定や商品調達で独自性を出しやすい。全国では小売業の競争が激化した90年代後半から、他店との差別化を狙って自主編集売り場を設けるケースが広がった。さらに最近、関西で自主編集売り場の強化が目立つ。大阪・梅田の阪急うめだ本店では9月、既存の自主編集売り場に、注目を集める若手デザイナーの商品を関西で初めて投入する。担当者は「“関西のファッションをリードする百貨店”として、存在感を示したい」と話す。さらに、メンズ館では、自主編集によるゴルフウエアコーナーを新設し、美脚効果のあるパンツや自主ブランドのニットなど、ファッション性の高い商品を販売する。担当者は「好感度の大人の男性が満足できる品ぞろえを目指す」と意気込む。
一方、高島屋は5年前から大阪や東京の主要店舗で自主編集売り場「スタイル&エディット」を展開している。今年3月に改装した大阪店では、旬の商材や自社ブランドを集めた「アップトレンド」、特選品をそろえた「サロン・ル・シック」と、さらに2コーナーを拡充し、独自色を高めている。兵庫県内では、神戸・三宮のそごう神戸店が昨年、婦人服売り場に自主編集売り場を開設。今年9月10日には、さらに増設する。自社ブランド「リミテッドエディション」で、ファッションデザイナー島田順子氏とコラボレーションした新商品を扱う。同店は「ライバルの百貨店にはない商品を扱えることがメリット」とする。
こうした動きの背景に、三越伊勢丹ホールディングス(東京)が来春大阪・梅田で開業する新店「JR大阪三越伊勢丹」の存在を指摘する業界関係者は少なくない。ある大阪市内の仕入れ担当者は「三越と伊勢丹は自主編集売り場の“先駆け”。当然、意識する」という。
通常、関西の百貨店は店舗面積のうち自主編集売り場が占める割合は1割程度で、比較的多いとされる大丸でも2割。しかし、三越伊勢丹ホールディングスは、新店で自主編集売り場を最大で3割にする方針を打ち出している。新店の売り場面積は約5万平方メートルで、競合他店より規模は小さい。同社は「規模やアクセス面では差別化しにくい。売り場の独自性をPRし、質で勝負する」としている。


平成22年9月11日 三菱商事/アパレルOEM事業を会社分割

三菱商事は8月20日、関西支社アパレル部で行っているアパレルOEM事業を100%子会社である三菱商事ファッションに承継させる会社分割(吸収分割)を決めた。本店繊維本部、関西支社アパレル部において、子会社を活用したアパレルOEM事業の拡大に取り組んでおり、顧客からの期待に的確に応えるため、事業運営を一体化させ、より強固で迅速な対応ができる体制の実現を図る。なお、分割する事業内容は、関西支社アパレル部の第一チーム、第二チーム、第三チームで行うアパレルOEM事業で、2010年3月期の売上高319億円、経常利益17億円。


平成22年9月10日 業界の景気回復置き去りか否かを検証する

直近の経済見通しは、経済の回復を唱っている。世界経済も、国際通貨基金(IMF)の見通しで、「中国などアジア諸国がけん引役となり生産が拡大、予想以上の回復を見せている」との明るい見方を示し、その中で日本の本年の成長率見通しを2.4%と前回から0.5ポイント上方修正している。好調なアジア経済を受け、輸出が急回復していることなどを反映させたという。国内でも、みずほ日本経済情報7月号における「日本経済の現状と当面の見通し」によると、「日本経済は回復を続けている。その中で、これまでに比べて回復テンポが緩やかになりつつある。消費者物価は緩やかに下落幅が縮小している」と見ている。さらに、みずほコーポレート銀行・藤野裕司氏は、「国内マーケットはいつ下げ止まるのか?」(6月25日付け)において、「日本国内における景気の持ち直し感や株価上昇による金融資産残高の増加を背景に、衣料品については高所得者層が牽引する形で、2009年末から売上高減少に歯止めがかかりつつある。小売りマーケット全体が下げ止まりに近づくのは、現状の景気回復が続くことで、2010年後半以降となる見通しとしている」と、下げ止まりが近づいていると論じている。2010年6月の化学繊維生産は84,450d、前年同月比20.9%増、うち合成繊維生産は69,326d、同20.9%の増であった。今年に入って、化学繊維の生産は増加し、在庫は減っている。
繊維業界は今年に入ってから「下げ止まった」「底を打った」「潮目が変わってきた」という声はよく聞くようになった。しかし、その後に必ず「上向いているとは言えない」という言葉が続く。明確な経済回復の道筋が見えないことから、先行きの不透明感がぬぐえないことも事実だと、繊維ニュースは7月15日付コラムで伝える。さらに6月の百貨店販売は28カ月連続、チェーン店も19カ月連続の前年割れだった。百貨店の衣料品は5・8%減で36カ月もの間マイナスが続くが、チェーン店のそれは54カ月ぶりに1・5%ながら水面浮上したと繊維ニュース(7月26日付)。
また、帝国データバンクの業界動向によると、繊維とアパレル業界の業界天気はいずれも「雨」で、次のように今後も悪天候が続きそうである。
◆繊維(繊維製造、紡績)2010年度業界天気は「雨」で、需要低迷により縮小した市場のなかで、シェア争いが激化。業績回復には、低価格志向を上回る価値の創造が急務。
◆アパレル(衣料品小売り)業界天気は「雨」で、新たな販路としてインターネットがさらに伸長。中国、東南アジアなど海外への出店もより活発化する見込み、としている。

上記のように、繊維・アパレル業界の景気回復について、楽観と悲観の見方があるが、これを商業統計により検証すると、次のようである。昨年の織物・衣服・身の回り品小売業は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、前年比▲1.8%と5年連続の減少となった。そして本年は1月から5月まで売上高は各月平均8938億円で、最低は昨年2月の6970億円であったから、昨年後半から今年にかけて、今のところ下げ止まりを裏付けている。繊維、衣服生産の統計(繊維、生活用品統計)では、化学繊維(長繊維)生産は昨年3月が底で、同(短繊維)は本年5月が底、織物生産は昨年8月、ニット生地生産は昨年3月、織物染色加工は昨年8月、合繊織物染色加工は本年1月、そして外衣生産は本年1月、下着生産は本年2月が底であった。なお、工業用ミシンの生産は昨年の5月が底であった。このように生産が戻り始めてはいる。例えば、短繊維染色加工を中心にこのところ受注回復の気配が出ており、秋口までは受注が継続しそうだが、それ以降は不透明で、本格的な回復とみるには材料に乏しいと繊維ニュース。その上、政治が安定しないと、生産が再び落ち込み、二番底の恐れもある。業界が景気置き去りとならないよう、さらに回復が強まることを期待し、統計の数字から目が離せない。

▼日本、世界での存在感低下 ジワリ衰退 危機感薄く  この20年−長期停滞から何を学ぶ  

この20年、日本は「緩慢なる衰退」を続けている。バブル崩壊後の不良債権処理を長引かせた末、いまだにデフレから抜け出せない。政治は混迷し、改革は先送りされたままだ、と2010/8/1付け日本経済新聞は述べているが、日本経済全体が世界経済の回復に置き去りにされる懸念も少なくないようだ。

●上場企業4〜6月、経常益5倍 新興国効果  危機前の9割に 2010/8/1付 日本経済新聞 朝刊

上場企業の収益が急回復している。2010年4〜6月期決算は全産業の経常利益が前年同期の5倍に増加。新興国需要とコスト削減を支えに自動車や電機など製造業の回復が鮮明となった。経常利益は08年のリーマン・ショック前の9割の水準で、最初の四半期を終えた時点での通期予想に対する進ちょく率は29%に達した。だが円高や先進国の景気動向など懸念材料は多く、下期業績については慎重に見る企業が目立つ。…と報じている。

●●企業業績の回復が鮮明…4〜6月期決算集計

日興コーディアル証券が6日発表した決算集計によると、東証1部上場企業(3月期決算、金融除く)1181社のうち、5日までに2010年4〜6月期決算を発表した788社(全体の66・7%)の経常利益の総額は、前年同期比3・7倍の約6兆円となった。
売上高総額は前年同期比13・8%増の約103兆円となり、増収増益となった企業が全体の約3割に達するなど、企業業績の回復が鮮明となっている。
経常利益は、08年9月のリーマン・ショック前の08年4〜6月期(6・8兆円)の約9割の水準まで回復する見通しだ。アジアなど新興国向けの好調な輸出が続いていることが要因で、電機や自動車などの主力企業で業績回復が目立つ。

●●トヨタ、2116億円の営業黒字に転換

トヨタ自動車が4日発表した2010年4〜6月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益は2116億円(前年同期は1948億円の赤字)と、4〜6月期として2年ぶりに黒字転換した。新興国や北米などでの市場回復と、グループのコスト削減に支えられた。売上高は前年同期比27・0%増の4兆8718億円と大幅に伸び、税引き後利益は1904億円(同778億円の赤字)だった。ダイハツ工業と日野自動車を含めた全世界での販売台数は29・9%増の約182万台だった。アジアや中東などの新興国のほか、国内でもエコカー補助金を追い風にハイブリッド車「プリウス」の販売が好調だった。開発や生産現場でのコスト削減も、好業績に貢献した。
これに伴いトヨタは、11年3月期業績予想を上方修正した。連結の販売台数見込みは、5月時点に9万台上乗せした738万台とした。売上高は19兆2000億円から19兆5000億円に、営業利益は2800億円から3300億円に、それぞれ引き上げた。

●JUKI株式会社 第1四半期決算短信は黒字転換を発表 2010年8月6日

当第1 四半期連結会計期間は、中国及びその他アジア地域などの新興国における需要の増加が顕著に現れ、連結売上高は215 億8千万円(対前年同期比73.2%増)となりました。営業利益は4億7千5百万円(前年同期は35 億1千3百万円の赤字)、経常利益は5億2千8百万円(前年同期は36億1百万円の赤字)となりました。また、四半期純利益は、投資有価証券の評価損などの特別損失を計上したため、1億7千7百万円(前年同期は27 億4千万円の赤字)となりました。
(主なセグメント別の概況)
@ 工業用ミシン事業
中国をはじめ新興国の需要増加に伴い、工業用ミシン事業全体の連結売上高は132 億5千7百万円(対前年同期比58.5%増)となりました。
A 産業装置事業
中国での需要回復や国内及び欧米市場においても底堅く推移したことなどから、産業装置事業全体の連結売上高は59 億1千1百万円(対前年同期比248.8%増)となりました。
B 家庭用ミシン事業
国内及び欧米市場において売上が堅調に推移し、家庭用ミシン事業全体の連結売上高は7億9千5百万円(対前年同期比39.2%増)となりました。

▼▲繊維業界の回復は如何に???

筆者が繊維業界と、繊維機械・工業用ミシン業界の決算集計で果たして業績回復は如何と調べた結果(8月7日までに決算未発表の企業を除く)を下表に示した。

企業名

本年4-6月期などの 売上高 百万円

同左 前年同期比

本年4-6月期などの 純利益 百万円

同左 前年同期比

グンゼ

33,096

△3.3

1,034

62.3

東洋紡

82,161

12.9

△2,478

ユニチカ

44,681

5

56

3.3

富士紡

8,830

18.1

327

118.5

クラボウ

33,014

6.1

127

シキボウ

10,348

△0.8

84

△44.9

帝人

192,580

16

4,030

東レ

350,362

26

8,648

三菱レ

112,011

80

388

日バイリン

12,040

21

528

芦森工

9,310

29.7

△16

アツギ

5,178

△ 2.6

297

△ 12.5

セーレン

42,100

1,150

東海染

3,608

△7.7

△694

小松精

7,972

4.5

265

59.2

ワコール

40,989

8.6

1,064

100.8

ホギメディ

7,705

△1.4

1,260

6.5

サンエーインタ

77,428

△11.4

351

レナウン

17,344

△50.5

1,405

△22.7

三陽商

52,160

△1.8

△27

ナイガイ

3,886

6.7

△40

オンワード

64,424

△1.9

2,592

4.2

ルック

14,945

△6.6

△119

ゴールド

6,708

△54.0

443

△67.6

東スタイル

13,121

5.8

959

43.9

デサント

14,794

△3.1

△587

ヤマトインタ

11,443

△3.4

447

42.1

JUKI

21,580

177

ブラザー

97,816

△22.4

3,398

△47.5

ペガサス

3193

72.9

△32

蛇の目

8,863

9.9

342

シルバー

767

△21.3

△90

島精機

13,857

14.6

△241

純利益赤字企業の平成23年3月期の見通しでは、2社を除いて、黒字転換を予想している。

◆業界紙コラムは「3月決算企業の第1四半期(4〜6月)の業績は総じて好調。売上高は前年比2ケタ増も珍しくない。利益回復はさらに進み、リーマンショック前の水準に戻したところも少なくない」と書いているが、これは繊維・アパレル業界には関係のない記事だ。繊維・アパレル業界の業績の現実は上表の通りで、繊維・アパレル業界上場決算公示済27社の内7社が赤字と発表しており、4社に1社が純利益で赤字ということで、これでは業界が総じて好調などというものではない。その上、売上高では繊維・アパレル業界上場決算公示済27社の内、13社が前年比減で、約半数が減収という惨状である。

▼8月25日対ドル83円の円高の影響深刻
円高に振れるたびに製造業の海外移転が加速する。80年代から90年代前半は岐阜地区の縫製業が先駆的に中国に進出し、95年の円高からは糸や生地メーカーも進出を始め、材料の現地調達も急増した。現在では繊維製品の輸入浸透率は90%を超え、国内の製造メーカーは瀬戸際に立ち続ける。
どん底の不況期のこの円高。市場は価格指向から抜け出せず、小売業やアパレルメーカーはコストメリットを求めて海外調達に依存する。残った国内メーカーをさらに追い詰めている…と繊研新聞のコラムは指摘する。この結果は繊維・衣料品離れと国内空洞化をもたらすことになるだろう。

◆円、一時85円14銭に下落 円売り介入継続  2010/9/15
15日午後の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=85円ちょうど近辺に下げ幅を広げている。14時前には一時85円14銭近辺まで売られた。財務省・日銀による円売り・ドル買い介入が午後の市場でも断続的に実施されている。短期筋の円売り・ドル買いを巻き込んで、円相場が押し下げられている。14時時点では前日17時時点に比べ1円75銭の円安・ドル高の84円96〜99銭近辺で推移している。市場では当局の円売り介入について「円相場押し下げのめどが85円台になっているのではないか」との見方が出ていた。
円は対ユーロでも下げ幅を広げている。14時時点では同2円97銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=110円30〜34銭近辺で推移している。市場では「円売り・ユーロ買い介入は実施されていないもよう」(国内銀行)との声があった。円売り・ドル買い介入の影響で円が対ドルで弱含んでいるため、ユーロに対しても円売りが続いている。

■島精機
電子制御横編み機では世界最大手、海外でも約60%のシェア。業績では、コンピューター横編み機の需要が中国で根強く、トルコでも伸びている。ただ、会社が予想する以上の円高が進んで為替差損が出ている。営業利益では増益墓調だが、経常利益や税引き後利益は下方修正を迫られた。株価は7月半ばに高値2366円を付けた。その後は円高の続行を嫌気している格好で、現在は1600円近辺で推移している。当面は下値を探る動きが続く見通し。


平成22年9月9日 値下げ競争 経済収縮 「270円居酒屋」活況

回復基調にあった世界の景気の減速が目立ってきた。日本経済は、長引くデフレで消費者の低価格志向が浸透し、このところの急激な円高も輸出企業に打撃となりそうだ。経済収縮につながるデフレの影は、欧米にも忍び寄る。

所得伸びず

東京・新宿駅西口の繁華街では、「全品270円」などの低価格を売り物にする居酒屋がひしめく。20日夜、「金の蔵Jr」新宿西口総本店に、同僚5人と来店した電子部品メーカーの男性杜員(39)は「ビアガーデンに行きたかったけど、値段が高いからあきらめた。給料が上がらないから、この価格は魅力」と、満足そうにビールをあおった。ビールや焼酎、枝豆や鶏の空揚げなどがすべて270円で、一人あたり2000円でもお釣りが来る。同店などの居酒屋チェーンを運営する「三光マーケティングフーズ」は、低価格・均一料金の居酒屋を100店以上に拡大した。来客数は平均で以前の5割増しというが、平林隆広専務は「低価格志向に応え、もっと料理の質を上げなければいけない」と危機感を強める。「激安」居酒屋の人気の背景には、所得の伸び悩みがある。6月の実質雇用者所得は前月比O・9%減で、2008年秋の世界同時不況前の水準より低いままだ。

付録が人気

300円を切る牛丼が相次いで販売され、普通のビールより値段が安い「第3のビール一が人気を競い、低価格の衣料専門店が東京・銀座にひしめく――。生活に身近な商品の「値下げ競争」は底なしの様相だ。中国地方で学習塾「鴎州塾」を展開する「鴎州コーポレーション」(広島市)は3月、広島県内の小学生向けの授業料を12〜13%、中学生向けを約10%も値下げした。「会社として望ましい料金よりも『保護者が支払える料金』に設定した」(広報企画課)と説明する。6月から支給が始まった子ども手当は、貯蓄に回るケースも多く、「多くの塾は、ほとんどあてにしていない」(全国私塾情報センター)という。

雑誌不況が深刻化する中で、宝島社の女性ファッション誌「Sweet(スウィート)」の発行部数は100万部を超える。号によって定価620〜780円だが、「通常なら数千円する」という有名プランドとタイアップしたバッグやポーチなどの付録が人気だ。同社は「お得感があり、欲しい商品でなければ売れない。安ければいいのではない」(マーケティング本部)と、消費者の目の厳しさを強く意識する。

悪循環

デフレが続き、売り上げが減って企業収益が悪化すれば、社員の給料が減るだけでなく、失業の増加にもつながる。人々がさらに安いモノを追い求め、経済活動が収縮するという悪循環だ。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「デフレを放置すればさらにデフレを招いてしまう」と指摘する。政府は6月に閣議決定した新成長戦略で11年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、速やかにデフレを終結させるとの目標を掲げた。日本経済が成長していくためには、企業が設備投資や生産を増やすことで、働き手の所得が増え、個人消費も増えていくという好循環をつくり出す必要があるためだ。しかし、このところの円高は、輸出企業の収益悪化につながるだけでなく、輸入品の値下がりで低価格競争に拍車をかけかねない。デフレと円高の「二重苦」からの脱却は容易ではない。読売22-8-24(9)(松原知基、二階堂祥生)

低価格衣料品…東京・銀座の一等地に「ユニクロ」「H&M」「ザラ」などの低価格衣料店が出店

格安海外旅行…円高で「日本旅行」は欧州のオプショナルツアーを値下げ。「モンサンミッシェル1日観光」(1万6200円から1万4900円に)などが人気

牛丼値下げ…値下げ競争が激化。期間限定で250円で展開した「すき家」の7月売上高は前年同月比30%増

■西友、850円のチノパンツを発売 [09/03]

西友(東京都北区)は、9月3日(金)より、西友・LIVIN120店舗で、紳士のチノパンツを850円という圧倒的な低価格で発売する、と発表した。 親会社ウォルマート・ストアーズ・インクのグローバル商品調達網を活用し、男性のベーシックウエアとして人気の高いチノパンツを発売することで、大好評の850円シリーズの品揃えを充実させる。
今回発売する商品は、幅広い年代層が着用できるベーシックなデザインのチノパンツ。 ウエスト周りがすっきりと見えるノータックデザインを採用し、ウエスト11サイズ、 レングス3種を揃えている。カラーはベージュと紺の2色。

■吉野家、復活へ280円新メニュー “業界最安値”すき家に対抗

吉野家が創業111周年を記念して全国発売する「牛鍋丼」を食べる安部修仁社長=9月2日、東京都北区赤羽南の吉野家本社(寺河内美奈撮影) 吉野家は2日、並盛り280円の「牛鍋丼」と「牛キムチクッパ」を全国発売すると発表した。牛鍋丼は今月7日、牛キムチクッパは来月7日に売り出す。“牛丼安値戦争”でライバルに後れをとる中、すき家の牛丼並盛と同じ業界最安値の新メニューで巻き返しを狙う。


平成22年9月8日 最低賃金30円引き上げ生活保護以下、変わらず

都内の最低賃金を審議する「東京地方最低賃金審議会」は8月23日、最低賃金(時給)を30円引き上げ、821円とするよう東京労働局に答申した。10月24日に答申通り引き上げられる見通しだが、現行で生活保護水準を40円下回る「逆転現象」の解消には至らなかった。最低賃金は、すべての労働者に適用されるが、これが生活保護水準を下回る「逆転現象」が起こると、労働者の勤労意欲を奪いかねないため、国の中央最低賃金審議会が今月、都内の「逆転」を2年で解消することを目標に、今年度の最低賃金引き上げ目安を20円とする答申を出していた。今回の東京の答申は、この目安を10円上回り、過去10年、間では最大の引き上げ額となっている。


平成22年9月7日 通販5兆円市場へ

日本通信販売協会が2009年度の通販売上高を前年度比4.1%増の約4兆3100億円とする推計をまとめた。百貨店、スーパー、コンビニなどは苦戦しているが、通販はインターネットによる売り上げが拡大。健康・美容関連商品、食品などが人気を集め、11年連続で売上高を伸ばした。イトーヨーカ堂やイオンなどはネットスーパー事業を伸ばそうとしており、日本通販協会の宮島和美会長(ファンケル会長)は「3年後には通販業界の年間売上高は5兆円規模になる」と強気の見方を示している。


平成22年9月6日 「猛暑特需」の流通業界、改善は一時的?

7月の流通業界の売上高は、「猛暑特需」で一息ついたが、一時的な改善にとどまるとの見方が根強い。
日本チェーンストア協会が23日発表した全国スーパーの7月の売上高は前年同月比1・2%減(既存店ベース)の1兆503億円となり、20か月連続で前年実績を下回った。猛暑で清涼飲料やアイス、下着などの販売が伸び、減少率は前年実績割れが始まった2008年12月以降で最小となった。主力の食料品が0・5%減と、前月の1・4%減から改善したことが主因だ。家庭での調理が猛暑で敬遠され、イトーヨーカ堂では総菜の売上高が約1割増えるなどの効果があった。
7月は、主要コンビニエンスストア10社の売上高(既存店ベース)が飲料の購入客の増加などで、0・5%増と1年2か月ぶりに前年を上回った。全国百貨店の売上高(既存店ベース)も夏物衣料が好調で、1・4%減と2年4か月ぶりに1%台の減少にとどまった。
ただ、全国スーパーの水産品が29か月連続で減少し、コンビニも来店客の平均購入額が20か月連続で落ち込んだ。日本チェーンストア協会は「夏物が売れているだけで、回復にはほど遠い」(小笠原荘一常務理事)と分析している。


平成22年9月5日 冬物衣料早くも熱気 バーゲンも

猛暑が続く中、衣料品店などでは冬物衣類が売れ始めている。中には早くも冬物セールをする商業施設まである。連日の猛暑にもかかわらず、「ユニクロ」では、秋冬物の保温性の高い肌着「ヒートテック」の売れ行きが好調という。8月16日から販売を開始し、「予想外の売り上げ」と広報担当者。昨年も同じ時期に販売を開始したが、「今年は猛暑なので、あまり期待していなかった」という。20日に東京の銀座店で長袖の「ヒートテック」を購入していた50歳代の女性は、「昨年も買ったけれど、冬になると欲しい色やサイズがなくなっていたので、早く買っておきたいと思って」と話していた。「冷房対策で、今の時期に着るために買う女性客もいる」と、銀座店店長の赤井田真希さん。真冬に着るダウンジャケットが人気を集めているのは、東京・渋谷の西武渋谷店。フランスのブランド「モンクレール」の商品で、8月に入ってロング丈のフード付きダウンジャケットなどが当初予測の倍も売れている。国内外の婦人服ブランドを集めた売り場でも、冬物衣料品が7月は予想の1・5倍、8月も1・2倍という。「昨年欲しくても買えなかったという消費者が、真夏に冬物の品定めをしている」と広報担当は話す。一方、アウトレットの「三井アウトレットパーク」では、横浜市や埼玉県入間市など全国9施設で29日(仙台市の施設のみ8月27日〜9月5日)まで、「真夏の冬コレ!」と題して冬物バーゲンを実施する。昨年一部施設で実施したところ好評だったため、今年初めて全国展開することにした。毛や革のジャケットやカシミアのニット、コートやブーツなど、昨年の秋冬物の商品を割り引いて販売する。


平成22年9月4日 7月の給与総額、5カ月連続増、基本給は抑制続く

厚生労働省は8月31日、7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表した。給与の総額は企業業績の回復を受けて5カ月連続増となった。ただが、基本給は24カ月連続のマイナスで、人件費増加に対する企業の慎重姿勢に変化がみられなかった。調査によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は前年同月比1・3%増の36万7815円だった。内訳では、基本給にあたる所定内給与が0・3%減の24万5443円。この減少分を残業代などの所定外給与の1万8159円(12・1%増)と、夏のボーナスなど特別に支払われた給与の10万4213円(3・5%増)で補うかたちとなった。7月の所定外労働時間は、9・9%増の10・0時間。景気動向の目安である製造業の所定外労働時間は35・6%増の14・1時間だった。


平成22年9月3日 2010年7月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報)  日本化学繊維協会

【生産動向】

化学繊維生産は88,404d、前年同月比22.5%増、うち合成繊維生産は73,796d、同27.1%の増であった。
主要品種では、ナイロンFは前年同月比32.1%増の8,473d、アクリルSは同11.6%増の12,236d、ポリエステルFは同27.5%増の16,663d、ポリエステルSは同1.1%増の13,830dであった。

【在庫動向】

化学繊維在庫(生産者)は92,319d、前月比3.1%増、前年同月比17.3%減、うち合成繊維在庫は75,315d、前月比3.5%増、前年同月比19.2%の減であった。
主要品種では、ナイロンF 9,225d、前月比3.9%増、アクリルS 7,540d、同3.8%減、ポリエステルF 17,144d、同2.7%増、ポリエステルS 22,789d、同3.8%の増であった。


平成22年9月2日 日本は「ゆであがったカエル」…GDP急減速に危機感
日本の4〜6月期の国内総生産(GDP)が実質年率換算で0・4%増と急減速し、今年中国に追い抜かれるのが確実となったことを受け、英紙タイムズは両国をこう表現した。内閣府が16日に発表したGDP速報値は、前期(1〜3月)比0・1%増、年率換算で 0・4%増。前期の年率4・4%増と比べ、景気回復が大幅に減速したことを示している。
全体の6割弱を占める個人消費の伸びが0・03%にとどまったことが大きく影響した。 加えて輸出企業に打撃を与える円高やそれに伴う株安。菅直人首相は追加の経済対策に 乗りだそうとしているが…。
「こうなることは何年も前から予測できていたはず。だから横浜市では(市長時代に)新しい産業分野として ライフサイエンスの育成に着手したり、羽田空港の国際化を訴えてきた。本来は 戦略的に政府がやるべきことだ」
中田氏は歴代与党に対し、有効で的確な対応を迅速にとってこなかったと批判する。 一方で、「少しずつ進むデフレに国民も実感や危機感がないのが実のところ。『ゆでガエル現象』 (鍋に水を入れ、カエルを入れて少しずつ温めるとカエルは居心地がよく飛び出そうとせず、 最後にはゆであがって死ぬこと)はもう10年以上も前から言われてきたけど、 いよいよゆであがってきている」と、国全体に蔓延(まんえん)する「危機感の欠如」に 危機感を示した。

◆少子高齢化の進む日本は、総人口の減少というかって経験したことのない経済縮小過程に進入して、経済右肩下がり社会となり、市場は海外多客化、国内少客化という現実に対応が遅れがちで、現状は貧すれば鈍する状態に陥っている。


平成22年9月1日 2工場の全従業員240人、予告から1日で解雇

繊維加工業の「ケイエッチ」(本社・東京)が、7月末で山形県鶴岡市内の2工場を操業停止とし、計240人の従業員全員を解雇していたことが11日わかった。鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは7月30日で、同31日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が30日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ1か月分に相当するが、10日現在、すべて未払いという。庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反(解雇予告手当の不払い)の疑いで行政指導する方針。同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の2か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、150人の従業員を解雇したという。同安定所の菅野恵次所長は「これだけ多くの従業員を一度に解雇するのは異例で急すぎる」とし、ほかの縫製業への就職相談や面接会などを計画している。工場閉鎖について同社は「担当者がいないため、コメントできない」としている。


平成22年8月31日  Gapのデニム回収リサイクルが再始動

衣料品メーカー各社において、商品の回収リサイクルの活動が活発だ。「Gap(ギャップ)」では、不要デニムを回収リサイクルするプロジェクト「Denim Recycling Project」が再始動した。2010年1月に始動した「Gap」の新プロジェクトは、不要になったデニムを店頭に持ち込むと1本につき20%OFFクーポンと交換するというもので、前回はおよそ3万本のデニムを回収。大好評のうちに終了した。第2弾の実施期間は2010年8月17日〜8月30日。前回同様「Gap」ブランド以外のデニムも対象となり、さらに今回はメンズ・レディースに加えてキッズ商品も受け付ける。回収されたデニムはNPO法人日本救援衣料センターを通じて、世界各地で衣料を必要としている難民・避難民の方々へ贈られる。

◆円高の影響が恐ろしい

最近の1j85円の円高で、製造業の大企業は65%が減益になるという調査(経産省8月27日発表)があり、製造業の国内から海外へ比重を移し、国内産業の空洞化が進むと懸念されている。国内では円高で値下がりする輸入品との競合激化も心配される。
中小企業への影響はさらに深刻で、現在の円高が半年続いた場合、減益を想定する中小企業は73%、下請け中小企業では82%に達し、すでに鋳造業界では「取引先からの値下げ交渉が強くなっている」といい、繊維業界では「中国企業に受注を奪われる」との悲鳴があがっている。
■繊維業界経営への打撃…8月25日対ドル83円の円高の影響深刻
円高に振れるたびに製造業の海外移転が加速する。80年代から90年代前半は岐阜地区の縫製業が先駆的に中国に進出し、95年の円高からは糸や生地メーカーも進出を始め、材料の現地調達も急増した。現在では繊維製品の輸入浸透率は90%を超え、国内の製造メーカーは瀬戸際に立ち続ける。
どん底の不況期のこの円高。市場は価格指向から抜け出せず、小売業やアパレルメーカーはコストメリットを求めて海外調達に依存する。残った国内メーカーをさらに追い詰めている…と繊研新聞のコラムは指摘する。この結果は繊維・衣料品離れと国内空洞化をもたらすことになるだろう。
■繊維業界の政策面への打撃
わが国繊維・ファッション産業の基本的生き残りの方向性として、内需依存体質からの脱却・外需の取り込みが上げられ、ターゲット市場として、今後経済成長に合わせて市場拡大が見込めるアジア(特に中国)を重視し、海外市場への輸出についてわが国繊維・ファッション産業全体が目指す目標として、今後3年間で輸出金額85億ドルの水準とし、将来的には安定行きに1兆円が達成できることを政策として目指すことになっている。しかし、今回の円高はこの目標の達成を極めて困難としている。かってわが国ファッション業界がニューヨークでジャパンファッションショーを開催して、わが国のファッション産業の対米輸出を試みたことがあったが、数年にして円高に見舞われ、こうしたプレゼンテーションが挫折したことがある。今回も政策達成が挫折する心配を感じている。


平成22年8月30日 資源外交、後手後手ニッポン 激しさ増す「資源争奪戦」で韓国に出し抜かれる ――これも貧すれば鈍する?

■ボリビア・リチウム開発権は韓国有力

・韓国政府が今月末、リチウムの世界最大の埋蔵国である南米ボリビアとの間で、リチウム資源開発と技術協力に関する基本合意書を締結する見通しになった。17日付の韓国紙、朝鮮日報が、韓国政府当局者の話として伝えたもので、現在、合意書の文言の最終調整作業中だという。リチウムは電気自動車(EV)の動力源である リチウムイオン電池の生産に不可欠で、資源の確保はエコカー開発の成否を握る。それだけに日本も開発権を得ようとボリビア政府に働きかけていたが、難しい情勢になった。激しさを増す一方の世界の資源争奪戦で、日本の出遅れがここでもあらわになった形だ。

■埋蔵量900万トン超

・今月末にボリビアのフアン・エボ・モラレス大統領(50)が訪韓して李明博(イミョンバク)大統領(68)と首脳会談を行い、この問題を重点的に協議するという。 リチウムはエネルギー密度が高く、ハイテク製品には不可欠で、現在も将来も、EVのバッテリー材料として最も有望視されている。昨年の世界の総需要は約10万トンだったが、EVの普及や省エネ・低炭素社会の進行により、10年後には22万トン前後に倍増すると予測されている。リチウムは南米に偏在しており、現在、チリとアルゼンチンが世界市場の約6割を生産している。 ボリビアはまだ生産していないが、南西部のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分に当たる900万トン超が眠っていることが確認されている。そして、モラレス大統領が昨年、「2013年からリチウム生産を開始する」と宣言したことから、フランス、日本、中国などが参入を競ってきた。

■採掘権に消極的

・日本は、経済産業省が所管する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)と三菱商事、住友商事が連合で、巨額の借款を提供する見返りに採掘権と鉱区を得ようとしたが、あくまで技術協力だけを求めたボリビア政府は消極的だった。かつて、世界最大のポトシ銀山を有しながら、 その富を宗主国スペインに吸い上げられたという苦い経験から、ボリビア政府が技術協力を得た上での自主開発にこだわったからだった。 その間隙を縫うように、韓国政府は最近、ボリビアに技術者を派遣し、ウユニ塩湖の水からリチウムを抽出する技術の説明会を行った。今回の両国の合意も、技術協力が主体で、韓国は掘削権や鉱区を得るわけではないとみられる。このため韓国側に将来どの程度の利益が及ぶかは不明だが、少なくとも日本の出番がほぼなくなったのは確かだ。
現在、世界の資源獲得競争は完全に国家ビジネスと化している。資源ナショナリズムが跋扈(ばっこ)し、国家が資源を管理し、生産、輸出もコントロールするのが潮流となった。日本も政府と企業がより緊密に連携してスピーディーに動かないと、一層資源の安定的確保は難しくなる。技術があっても材料がなくては、日本は立ちゆかないのだ。

■ウユニ塩湖

・ボリビア南西部ポトシ州の標高約3700メートルのアンデス山中に位置する。南北約100キロ、東西約250キロ、面積約1万2000平方キロメートル(日本の四国のほぼ3分の2)の広大な塩の大地。 秘境ツアー地として人気があり、塩の結晶に覆われた中央付近は見渡す限りの真っ白な平地で雪原にいるような錯覚を覚える。雨季(12月〜3月)には一面に水が張り、その美しさは「世界最大の鏡」 と称される。かつて海底にあったアンデス山脈が地殻変動で隆起した際、多くの海水を陸に閉じ込めたため形成された。

資源外交の面でも、日本の貧すれば鈍する事態が示され、後手後手ニッポンを余儀なくされている。


平成22年8月29日 ますます貧すれば鈍する…への心配

日本は危機に直面していると、井堀利宏・東大教授は、読売新聞(平成22年8月18日付朝刊「民主代表選に望む」)で次のように述べた。中国や韓国に競争力で抜かれ、財政は厳しく、社会保障も瀬戸際だ。消費税を含む税制改革が必要だと、みんな分かっているのに、動きが鈍い、と。また、地方公務員は国家公務員より多く、給料も高いのだが、この人件費削減は、自治労が民主党最大の支持団体で聖域になっていて、削減は難しい。

また、日中の国内総生産(GDP)逆転が明らかになったことを受け、海外メディアは相次いで論評を掲載した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日付で「ナンバー3の日本」と題する記事を掲載。「生まれもって豊かな国はない。繁栄とは、国民の潜在力を引き出す健全な経済政策を通じて毎年毎年、もたらされるもの」と論じた。その上で、今日の中国が活力ある自信に満ちた国になった一方、日本の 20年来の停滞は世界にとっても日本人にとっても悲劇的状況だとした。
15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は「この一里塚は中国の上昇が本物だと示す、これまでで最も顕著な証拠である。世界は中国を新しい経済超大国ととらえなければならない」と主張。日本ではあきらめの空気が漂っていると報じた。
英インディペンデント紙は17日付で「予想外のことが起きない限り、2030年までには中国が世界第1位の経済になる」との見方を示した。

こうした状況は、日本の政治がまさに貧すれば鈍する事態に陥っていることを示している。政治が何もできない間に、日本の借金は900兆円を突破して、どんどん膨らんでしまうと、井堀教授の指摘の通りである。


平成22年8月28日 国の借金900兆円突破、国民一人当たり700万円の大台超え

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券をあわせた国の債務残高(借金)が6月末時点で904兆772億円となり、大台を突破したと発表した。国民1人あたりの借金も過去最悪の約711万円となり、700万円の大台を超えた。 国の借金残高は22年3月末より21兆1538億円増加。このうち国債全体の残高は13兆3194億円増の733兆8084億円で、国債以外でも政府短期証券が115兆2089円と9兆1808億円増えた。一方、借入金は55兆599億円で、1兆3465億円減少した。


平成22年8月27日 デフレを深める・貧すれば鈍する―国家公務員の月給とボーナス2年連続で減額、平均年間給与は633万9千円(平均41.9歳)で9万4千円(1.5%)減
人事院は10日、平成22年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を、ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は633万9千円(平均41.9歳)で 勧告前に比べて9万4千円(1.5%)減となる。月給とボーナスの同時引き下げは2年連続で4回目。
ボーナスの年間の下げ幅は月給の0.2カ月分で、支給月数は3.95カ月。昭和38年(3.9カ月)以来、 47年ぶりに4カ月割れとなった。
月給は50代後半で民間と比べ上昇傾向が著しいため、55歳を超える公務員について1.5%を減額した。俸給表の月額は変えずに、一定率を減額する方式をとり、民間との格差是正は主にこの減額措置でまかなう。
民間に比べて賃金の低い30代までの若年層の月給は、士気低下や新卒者の公務員離れを避けるため引き下げない。事務次官など審議官級以上の幹部公務員については俸給表を一律0.2%引き下げる。
勧告に基づき給与改定を行った場合、国家公務員で約790億円、地方公務員で約2340億円の予算削減となる。 公務員の月給は人事院の民間給与実態調査の結果、民間に比べて757円(0.19%)高かった。 民間の給与水準は昨年比でほぼ横ばいだったが、国家公務員の水準は天下りあっせんの禁止などにより 平均年齢が0.4歳上がった影響で上昇したためだ。
また、人事院は勧告にあわせて国家公務員の非常勤職員について、育児休業を新たに認めるための法改正を行うべきとする意見書を提出。民間に準拠する形で、子どもが原則1歳になるまでの育児休業取得を可能とするよう求めた。
政府は、勧告通り給与改定するかどうか検討し、秋の臨時国会に法案を提出する。

◆国民生活基礎調査のデータによると、2008年の世帯平均所得は548万円。10年前の655万円から100万円以上も減少している。日本国民の所得がどんどん目減りして、全体的に貧すれば鈍する方向に向かっているようだ。


平成22年8月26日 松坂屋、「京都染織デザイン研究所」と「染織参考館」を8月末で閉鎖

大丸松坂屋百貨店を傘下にもつJフロントリテイリングは、呉服の仕入れを担ってきた京都市中京区の「京都染織デザイン研究所」と、隣接地にあり、呉服づくりのため集めた美術コレクションを収蔵する「染織参考館」を8月末で閉鎖する。呉服販売が不振で今後も回復が見込めないため。江戸時代の小袖など約1万点の収蔵品は、名古屋市の松坂屋美術館などに移し、一般公開する予定。研究所は1745年、名古屋で創業した「伊藤屋」(現松坂屋)が、最高級の呉服の仕入れ拠点として設立。1957年には参考館を併設した。豊臣秀吉の側室・淀君が着たと伝わる「慶長小袖」や能装束、鎧なども保存され、江戸期の着物コレクションでは民間最大という。デザインの盗用を防ぐため、外部公開はほとんどしていなかった。しかし、近年は呉服の売り上げが振るわず、京都でのデザイン業務も廃止。収蔵品を利用するメドがたたない一方で、国内外の博物館などから収蔵品貸し出しの要請が増えたことなどから、美術品として公開することにした。ただ、町家の風情をもつ研究所の建物は築100年程度と老朽化が進み、設備も不十分なため、松坂屋美術館や名古屋市博物館などで展示する。建物の今後の活用法は未定。
◆時は移り、盛りは終わる。栄枯盛衰は世のならいとはいえ、やはり淋しい。  


平成22年8月25日 価格低落から脱する政策

日本経済が不況に沈む時、需要が縮小して商品が売れなくなり、価格低下の現象が起こる。このように日本の需給ギャップ(需要と供給の差)は30兆円の需要不足といわれたが、本年1〜3月期は25兆円に縮小したという。経済協力開発機構(OECD)は5月26日、新興国経済の伸びを背景に日米欧の経済成長率見通しを前回(2009年11月)からそれぞれ上方修正し、10年の予想は、日本が1・8%から3%に引き上げたが、なおデフレの継続が見込まれるとした。東証1部上場企業の平成22年3月期決算発表でも、不動産や小売りなど国内のデフレ圧力に直撃された業界では厳しい内容が相次ぎ、内需低迷に苦しむ日本企業の姿を改めて印象づける決算発表ともなった。デフレとは、一般的に物価が継続して下落する状態をいう。国民所得が低下しても購買力が減少し、商品が売れなくなる。08年の平均所得は547万円で、20年ぶり低水準となったといい、さらに失業者増加などで09年はさらに落ち込みかと危惧され、同年の家計の平均貯蓄額は2.5%減の1638万円に減っている。こうした中、日銀はデフレ脱却で「異例」の時限措置を6月15日に発表した。この措置は、デフレ脱却のため日本経済の成長基盤の強化を目指す新型融資制度であり、「環境・エネルギー」「コンテンツ・クリエイティブ(繊維・アパレル関係はここに含まれる)」など、18の成長分野に対する投融資の実績に応じて、日銀が金融機関に政策金利(現在年0・1%)で融資する仕組みだ。融資額の総枠は3兆円で、8月末をメドに開始するとし、制度は16年6月末で終了する。経済産業省は4月の調査で、「企業の低価格戦略が、消費者の価格への意識を刺激し、デフレを加速させている」と分析した。デフレから脱するには、サービスやデザインを向上させて価格を維持したり上げたりする必要があるとする。高価な商品が低価格化・普及品化することをコモディティ化というが、日本ではコモディティ化対策が遅れていて、「製品が良ければ売れる」と思いこんでおり、それにもかかわらず現実は価格低下に苦しんで、出るのはため息ばかりである。菅政権が6月中にまとめる新成長戦略では、5つの戦略分野を成長対象とし、そのなかに「文化産業」を挙げた。日本の現状として、技術で勝ってもビジネスで負けるといわれ、技術を価値につなげることで、価格下落の対策とし、価値創造を目指して、デフレ脱却を達成するものとしている。


平成22年8月24日 メンズ・アパレル展示会「TRANOI HOMME」への出展企業を募集(JETRO) 2010年8月 4日

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は、2011年1月にフランス・パリで開催されるアパレル展示会「TRANOI HOMME」展への出展企業を募集している。同事業は、海外市場における日本のアパレルブランド製品の認知度向上とビジネスチャンスの拡大を目的に、メンズ・アパレルの秋冬物の同展示会に同機構がジャパンブースを設けるもの。出展対象はメンズ・アパレル全般で、申込は「TRANOI HOMME」に出展経験のある者は、10月14日、出展経験のないものは11月2日まで。
詳細は、http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20100723032-eventを参照。


平成22年8月23日 民事再生オリゾンティ、ヴィヴィアン等 海外ブランド事業を興和に譲渡

民事再生法の適用を申請したオリゾンティによる「Vivienne Westwood(ヴィヴィアン・ウェストウッド)」等の海外ファッションブランドを中心とする事業が、興和の新会社インコントロに譲渡されることが決定した。
興和とオリゾンティは2009年4月に業務提携を行い、興和がオリゾンティに対して素材開発を含む製品供給を行うことや、両社が保有するブランドのコラボレーションの検討を進めてきた。興和は、オリゾンティが 2010年6月に民事再生法の適用を申請したことを受け、業務提携を結ぶビジネスパートナーであることや、興和としてアパレル小売事業へ本格的に進出できる機会でもあったことから既存ビジネスとのシナジーが期待できると判断。2010年6月30日付でアパレル商品等の販売を行うインコントロを設立し、「Vivienne Westwood」「ANN DEMEULEMEESTER(アン ・ドゥムルメステール)」、「PATRIZIA PEPE(パトリツィア・ペペ)」の海外ブランドと、デザイナー櫻井綾氏が手がける「ENSOR CIVET(アンソール)」の事業を譲り受けた。
引き継ぎ店舗数は45店舗、従業員等は約130名。インコントロは、初年度の売上40億円、5年後に100億円を目指す。


平成22年8月22日 プラダ、日本でオンライン販売開始 2010年08月02日

伊ブランド「プラダ」は2日、公式ウェブサイト「prada.com」(http://www.prada.com)において通販事業を開始した。これまで欧州や米国などで行ってきたオンライン販売を日本でもスタート。レディス&メンズのレザーグッズとアイウェアを中心に構成している。


平成22年8月21日 日本のファッションデザイナーがインド市場に参入

「東京コレクション・ウィーク」を主催する日本ファッション・ウィーク(JFW)推進機構が、インド市場参入に向けて本格的に活動を進める方針を発表した。本格参入に先駆け、2010年8月15日にムンバイで開幕する第1回「インドインターナショナル・ジュエリーショー」に、インド視察を終えたJFW参加3ブランド「SOMARTA(ソマルタ)」、「matohu(マトフ)」、「motonari ono(モトナリ オノ)」が参加する。
世界最大の金消費国であり、宝飾・宝石産業がめざましい発達を遂げているインド市場との関係強化を目的としてJFWは、宝石貴金属加工卸インフィニティ・クリエーションズと協力しJFW内にインド分科会を設立。2010年 6 月末、JFWに参加する3組のデザイナー(SOMARTA、matohu、motonari ono)を、第一回視察団としてインド・ムンバイへ派遣した。視察では、現地の著名エディターやバイヤーらへのプレゼンテーションを通じ、「ハイテクニットに興味を持ってもらった(SOMARTAデザイナー・廣川玉枝)」など革新的な素材や製法技術が評価を受けるとともに、「圧倒的に素晴らしいインドの人力と技術に感動した(matohuデザイナー・堀畑裕之)」「市場に参入するには現地を理解しないと難しい(motonari onoデザイナー・小野原誠)」など様々な可能性や課題が浮かび上がった。
JFWは今後、インド大使館、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)、そしてインド国内の理解と支援のもと、「インドインターナショナル・ジュエリーショー」への参加をはじめ、日印両国の貿易・産業発展のための活動を積極的に行っていく。


平成22年8月20日 ものづくりはチャイナネクスト

「世界の工場」中国の人件費高騰は、欧州の財政危機による影響に苦しむ世界経済の新たな不安要因として浮上している。中国人労働者の連鎖自殺やストライキを受け、企業は最低賃金を引き上げる動きが相次いでいる。江蘇省は2月1日から省を3つの地区に分けて、それぞれ最低賃金基準額を引き上げた。改訂率はいずれも12%を超える。これに引き続き浙江省、福建省、上海市、広東省などでも引き上げた。昨年は08年金融危機の影響もあって引き上げは見送られていたが、今年の引き上げ幅はその分大きくなっている。最低賃金は平均20%上昇したと報じられている。

米コンサルティング会社カート・サルモン・アソシエーツ社担当者は「本当に悪い時期の労働コストの上昇だ。ようやく戻ってきた消費者を誰も遠ざけたくはない」と述べたといい、米小売り大手JCペニー社担当者によると、同社は過去5年間に中国からインドネシア、ベトナム、インド、バングラデシュに生産を移しているという。ユニクロもバングラデシュに縫製の一部を移した。現地では、「ユニクロ」の進出を契機に、日本のアパレル企業がこぞって視察に訪れる「バングラ詣で」が活発化しているという。

これまでの「中国一極集中」からの脱却の始まり、すなわちチャイナネクストの幕開けである。日本はユニクロも含め、衣料品輸入の9割以上を中国に依存している。一方で中国では従業員の賃金引き上げ問題が深刻化しており、労働者不足で「中国での生産が追いつかなくなるのでは」(日系企業担当者)との声もある。JETROによると、バングラ首都ダッカの労働者の平均賃金は月額35〜78ドル(約3100〜7千円)。上海が300ドル(約2万7千円)を超えているのと比べると、4分の1以下だ。さらに現在の1億6千万人から急増し続ける国内人口が労働力を下支えする。国内縫製業は5000を超えるといわれており、技術蓄積もある。

バングラデシュでは、米ウォルマート社や英テスコ社、スウェーデン系アパレルブランド「H&M」など、世界的な大手小売業向けの製品を作っている工場が集中し、同国の衣料品産業の中心地といわれるのはアシュリアであるが、労働問題が相次いでいたという。労働者側は、メーカー、組合、政府の3者が2006年に合意した月額1662タカ(約2180円)の最低賃金を、約3倍の5000タカ(約6500円)に引き上げるよう要求した。バングラデシュ政府はアパレル産業で働く労働者の最低賃金引き上げを提案しているが、国内4500以上の工場が参加する業界団体、バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会 は反対している。バングラデシュの首都ダッカ郊外で6月19日、衣料品工場の労働者ら約5万人が最低賃金の引き上げを求め、職場放棄して抗議行動を行い、警察と衝突した。警察によると、労働者が職場を放棄し抗議に加わったアシュリアでは、複数の工場が荒らされた。約3時間で沈静化したが、警官40人が負傷したという。一方、左派系の労働組合である衣料労働者統一フォーラムによると、警察の発砲で負傷した1人を含む100人以上の労働者が負傷したと伝えている。

■月給倍増でも不満=衣料品労働者数千人が暴徒化―バングラ 2010年7月30日 ニューデリー時事

バングラデシュの首都ダッカ各地で30日、政府が約束した最低賃金の引き上げ幅に抗議するデモを行っていた衣料品製造工場の従業員数千人が暴徒化し、工場や商店を襲撃して売り物を略奪したり、ビルや車に放火したりした。暴動は高級服飾店などが集中する繁華街を中心に起きた。
バングラ政府は29日、衣料品製造業従業員の最低賃金を4年ぶりに見直し、現在の月額1662タカ(約2000円)を11月から3000タカに倍増すると発表。多数の労働組合は合意したが、一部は5000タカまで引き上げるよう要求している。衣料品製造は輸出の8割を占めるバングラの基幹産業。 

▼▲アパレルものづくりが安い賃金を求めてチャイナネクストを探っているが、カントリ・リスクについて慎重に考慮しなければならない。


平成22年8月19日 和のデニム

京都の和装メーカーが、紋付きの黒染めを応用したブラックジーンズや、すその折り返しに桜の花を染めたレディス用など、和服の製造技術を使った新しい「和のデニム」を生み出している。京都市中京区の黒紋付き専門の染色加工会社「京都紋付」は1月、京黒紋付き染めの技術を生かしたブラックジーンズのブランド「BL-WHY(ビーエルホワイ)」を始めた。BLはブラック、WHYは和装、発想、洋装の頭文字。現在はメンズのみ3種類、厚地でストレートの男っぽいデニムを作る。JR京都駅烏丸中央口から徒歩約5分。「京都デニム」のショップには、ピンクや黄色、紫などの花柄をあしらったかわいらしいジーンズが並ぶ。ポケットやすその折り返しからのぞく桜花がトレードマーク。部分的に色を抜いて花を手描きしたものや、生地全体にピンクやブルーを重ねたものなど多彩だ。ほとんどを占めるレディスのジーンズは2万円弱-3万円台。スカートや薄手のワンピースもある。呉服製造・小売りの有限会社「豊明」が2008年に開いた店で、もとは江戸時代中期創業の「桑山商店」。白生地商から染色業に転じ、京友禅などフォーマルな着物の染めを得意としてきたが、2004年から小売りも始めた。


平成22年8月18日 国際化学オリンピック、日本代表は金2銀2

世界の高校生が化学の知識と応用力を競う「第42回国際化学オリンピック」の成績が27日、発表された。日本で初めて開催された大会で、日本代表の4人は2人が金メダル、残る2人も銀メダルを獲得した。このうち神奈川・栄光学園高3年の遠藤健一さん(17)は、日本人初の2大会連続の金。日本は2003年の初参加以来、最高の成績で開催国の面目を保った。
今回は過去最多となる68か国・地域から267人が参加。早稲田大大隈記念講堂(東京都新宿区)で行われた閉会式では、筆記と実験の総合点で、上位約1割にあたる32人に金メダル、続く約2割の58人に銀メダル、約3割の86人に銅メダルが授与された。
遠藤さん以外の日本の受賞者は次の通り(敬称略)
▽金=斉藤颯(はやて)(兵庫・灘高2年)▽銀=浦谷浩輝(滋賀県立膳所高2年)、片岡憲吾(東京・筑波大付属駒場高3年)


平成22年8月17日 鉄化合物、お酒で超伝導…物質・材料研が確認

鉄を含む化合物の一種を赤ワインなどの飲用酒に漬けた後に冷やすと、電気抵抗がゼロになる超伝導状態になることを、物質・材料研究機構(茨城県つくば市)の研究チームが突き止めた。
熱を帯びずに大量の電流を流せる超伝導のメカニズム解明に貢献する成果。8月1日から米ワシントンで開かれる国際会議で発表する。
実験に使われたのは鉄、硫黄、テルルの化合物。このまま冷やしても、超伝導にはならないが、研究チームは何らかの化学処理をすれば超伝導になると予測。エタノール溶液のほか、ワイン、ビール、日本酒、ウイスキーに浸し、電気抵抗を測定した。その結果、すべての場合で絶対温度8度(零下265度)に冷やせば超伝導状態が生じることを確認。超伝導になった化合物の割合は、赤ワインに浸した場合が最高で、エタノール溶液の7倍。白ワインはエタノール溶液の5倍だった。
研究チームは、酒の味などをつくる不純物が化合物の結晶に入り込んだ結果、超伝導になった可能性があると見ている。


平成22年8月16日 銀座に「ファストファッション」が集結

銀座・中央通り、松坂屋の反対側に2011年秋、銀座で2店目の「ユニクロ」が開業する。新しく建つ商業ビルの核テナントとして入り、売り場面積やコンセプトは未定だが、「近くの銀座1号店とあわせ、『日本の旗艦店』と位置づける」(広報)。数寄屋橋の近くには2011年2月、米国のカジュアル衣料「GAP」が新店を出す。すでに銀座に店を構え、原宿には大型店を出しているが、こちらも日本で最大級の店舗とする予定。中央通りだけでも、ここ数年、米国のフォーエバー21、アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)、スペインのZARA(ザラ)、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が進出。一方、百貨店では三越が9月11日に増築中の新館が完成し、改装オープン。こだわりの商品をそろえる「銀座スタイル」と題した売り場をつくる。「ファストファッションに違和感を持つデザイナーたちの活躍の場にしたい」と三越幹部。中国人などの観光客向けの案内窓口も設ける。松屋も5月の紳士服販売イベントでは、1人の職人が手作りする「丸縫い」のスーツを目玉に据えた。他のスーツに比べて値段はやや高めだが、用意した約300着は完売。今秋には常設の「丸縫い」売り場を設ける。担当者は「銀座に来る人が求めているのは、付加価値の高いもの。安いだけでは売れない」。


平成22年8月15日 千里金蘭大が教員の希望退職募る 「応じなければ解雇」

学校法人「金蘭会学園」が、運営する千里金蘭大(大阪府吹田市)のうち、新入生募集を停止した人間社会学部と現代社会学部の教員に希望退職を募っていることが27日、大学などへの取材で分かった。大学によると、同法人は「応じない場合には解雇する」としている。両学部には3、4年生計100人が在籍。卒業論文の指導に影響が出る恐れもある。
文部科学省によると、両学部には最低でも12人の専任教員が必要。法人側は、21人の教員全員を対象に希望退職を募集し、すでに7人が応じたとして「必要な専任教員の数は確保する」と説明している。文科省は「雇用形態が非常勤でも専任教員であれば問題はない。設置基準の必要数を満たさなければ法令違反になる」としている。千里金蘭大は2003年に開学。08年度に人間社会学部の学生募集を停止し、現代社会学部を新設した。同学部も翌年度に募集を停止した。

◆少子化により若者減少し、志願者が集まらなくなった。上記は大学への影響であるが、市場へも筆者のいう「少客化」となって直撃し、経済右肩下がりの時代となって行く。


平成22年8月14日 伊藤忠ファッションシステム、"おしなりくん"を管理

伊藤忠ファッションシステム(ifs)はこのほど、東京スカイツリーに隣接する押上・業平橋地区のマスコットキャラクター「おしなりくん」のラインセンス管理業務を受託した。プロモーション企画開発のほか、食品やストラップ、衣料品などの商品開発を行う。契約期間は3月31日まで。
おしなりくん」は、東京スカイツリー建設を契機に、隣接する押上・業平橋地区の活性化を目的に発足した「押上・業平橋地区活性化協議会」が生み出したキャラクターで、すでに人形や携帯ストラップなどのアイテムを展開している。
ifsは「おしなりくん」を食品、ストラップ、文具、ぬいぐるみ、Tシャツなどを開発。駅や高速道路のサービスエリア、パーキングエリアなどを中心とした販路のほか、地元企業や大手食品メーカーのノベルティーとして展開する計画。売上高は1億円(上代ベース)を計画している。


平成22年8月13日 日本のランキング下落の現状

バンクーバー五輪では、選手数が日本の半分だった韓国が金6、銀6、銅2の14個でメダル獲得ランキングで5位となり、中国は金5、銀2、銅4個の11個で同7位、これに対して日本のメダルは金は取れず、銀3、銅2の5個で終わり、同20位であった。

現在、モノづくりでは中国は世界の工場としてモノづくり大国の地位を獲得し、今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実とされている。2009年に中国は、ドイツを抜いて、世界第1位の輸出大国と第2位の輸入大国となった。

スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が毎年発表している「世界競争力年報」は、各国の競争力を語るときの指標とされているが、2009年の世界競争力ランクでは、日本が17位に落ち、中国20位、韓国27位と両国の順位上昇が目立ち、フランスの28位、イタリアの50位を抜いている。また、同じくスイスのWEF世界経済フォーラムが発表している国際競争2009-2010年ランキングても、日本8位に対して、韓国19位、中国29と順位を上げてきており、フランス16位に迫り、イタリアの48位を抜いている。こうした客観的な数字を見れば、日本は指導力のない普通の国家になってしまっていると評する人もいる。

5月1日より開催の上海万博は、万博史上最大の規模といわれる。上海市内の会場で10月31日まで184日間にわたって開かれる中国初の国際博覧会であり、環境問題に配慮する都市生活がテーマで、192カ国と50の国際機関が参加し、万博史上最大規模の7千万人の来場者を目指している。2005年開催の「愛・地球博(愛知万博)」の2倍という328ヘクタールの会場に響く建設の槌音は中国の勢いを象徴するかのようだと報じられた。すでに前売り入場券が2200万枚も売れたという。

経済産業省は3月23日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長:下村彬一日本繊維産業連盟会長)の最終報告を行った。報告書は、@世界的に繊維・ファッション産業が大きく拡大する見通しであり、特にアジア市場の成長が著しいこと、A日本が世界トップレベルの技術と感性を持つこと――などを指摘、課題の克服により、「繊維・ファッション産業が日本を変えるほどのポテンシャルがある」(経済産業省製造産業局・間宮淑夫繊維課長)と、今だ大きな発展の可能性を持つことを指摘したというが、日本が世界トップレベルの技術と感性を持つていながら、国際ビジネスにつながっていない現状は淋しい。例えば、EU-27の2008年統計で、日本の衣服はEUより輸入しても、EUへの輸出の方はトップテンに入っていない。日本のテキスタイルのEUへの輸出では韓国の方が順位が上になっている。日本の繊維・衣服産業は技術が優秀だというが、EUへの輸出競争力ではトップテン1位の中国に歯が立たず、韓国より下位となっている…というのが現実だ。さらに、経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーは3人にまで減っている。昨年は(20位)ヨウジヤマモト(22位)コムデギャルソン(36位)ジュンヤワタナベ−の3ブランドのみと低迷している。

◆対米繊維製品輸出額国別ランキング

日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す一人当たり国内総生産(GDP)は2000年の世界3位から08年は23位に後退した。スイスの国際経営調査機関IMDによると、1990年には世界トップだった国際競争力ランキングも09年は17位に沈んだ。日本の競争力の低下は、元々弱体の繊維・アパレル産業の国際競争ランキングを下降させてしまっている。筆者が対米繊維製品輸出額国別ランキングを調べたところ、日本の繊維・アパレル産業のランキング順位は下表のように、情けない沈みかたとなっている。

繊維製品の対米輸出について日本はどこに学ぶべきか。中国、韓国、台湾は日本より競争力があり、この3国に学ぶべきかも知れない。米商務省貿易統計2009年のデータにより、輸出額のランキングで示すと、次のようになる。日本の繊維産業の川上・川中の強みは、技術面、品質管理等では、世界トップレベルであるとし、川下では個々のデザイナーの感性・能力は、世界トップレベルの評価だとされているが、対米輸出の順位には一向に反映されていないのはどうしたことか…。

国別

ニット製品

非ニット製品

ニット生地

紡績品

化繊フィラメント

化繊ステープル

綿製品

絹製品

テキスタイル

衣服

中国

1位

1位

1位

1位

2位

1位

1位

2位

1位

1位

韓国

23位

40位

2位

20位

5位

2位

2位

4位

6位

24位

台湾

19位

30位

4位

10位

7位

9位

10位

19位

7位

25位

日本

44位

46位

9位

31位

8位

4位

5位

11位

10位

43位

Presented by the Office of Trade and Industry Information (OTII), Manufacturing and Services, International Trade Administration, U.S. Department of Commerce.
Source: Foreign Trade Division, U.S. Census Bureau.

◆対欧繊維製品輸出額国別ランキング

2008年のEU27への繊維製品輸出の順位も中国が1位で、日本はテキスタイルで台湾より上となったが、韓国の後塵を拝する形となり、衣服は日韓台ともトップテンに入らなかった。周知の通り中国の強さは圧倒的で、これに対して日本の強さとは、何なのであろうか。

国別

EU27へのテキスタイル輸出順位(2008年)

EU27への衣服輸出順位(2008年)

2006年EU15へのテキスタイル・衣服の輸出順位

中国

1位

1位

1位

韓国

7位

トップテンに入らず

8位

台湾

9位

トップテンに入らず

7位

日本

8位

トップテンに入らず

22位

Source : Eurostat

こうした日本のランキング落ちにも、どうしようもないとして、悔しがることもない。国内で強がっていても、国際的に通用しない現実が指摘されている。
◆欧米のみならず、中国市場に売り込むにも、「日本製や日本企画が付加価値だった時代は過去のもの。欧米や香港、台湾、韓国系、そして成長著しいローカル企業がひしめく最激戦市場で市民権を得るには知恵と人材、カネをつぎ込む必要がある。片手間での成功はありえない。日本でやってきたこと以上の労力がいる」と記すのは、繊維ニュースコラム。


平成22年8月12日 岐阜の三星染整、盆休短縮し納期対応徹底へ

「艶金ショック後の尾州産地 多品種少量短納期の実需対応急ピッチ」と報ずるのは繊研新聞。日本繊維新聞は、「三星染整(岐阜県羽島市、岩田真吾社長)は、今年の盆休日を例年より3日間短縮し、8月13―14日の2日間とする。尾州産地の最盛期に際して、染色整理業界最大手企業の廃業に伴う風合い・納期などへの影響を軽減するため。同社の昨年の盆休日は8月12―16日の5日間。休日を短縮する3日間は、全面的に工場を稼働。「11―12日で盆前の入荷・出荷を確実に行い、16―17日に盆明けの納期に対応する」(同社)としている」と報じている。


平成22年8月11日 主要35大学の志願者数は増加傾向―大和総研

大和総研では、大学の志願者数の動向について、関東・関西の主要35大学の最新の数値を含め、過去5年間のデータを集計した。主要大学の志願者の延べ人数は、35大学合計で、137万人(2006年度)から160万人(2010年度)へと、約23万人(16.7%)の増加となった。18歳人口の減少にもかかわらず、各大学の志願者獲得に向けた様々な取り組みが、成果となって表れてきていると考えられる。.
約20年間にわたって急激に減少してきた18歳人口も、今後は120万人弱となった後、当面は横這いでの推移となる。とはいえ、全体として大学経営は厳しい環境が続く見込みで、大学間での競争は、むしろ激化する可能性もあるだろう。.
志願者数に影響を与える要因としては、(1)18歳人口および進学率の動向、(2)景気動向、(3)文系・理系などの学部の人気、などの「外部要因」と、(4)新学部開設、(5)入試制度、(6)学費や奨学金制度など、(7)立地・美観などキャンパスの魅力度、(8)大学スポーツや有名教授などメディア露出度、(9)キャリア支援や内定率など就職関連、(10)偏差値など入試難易度、(11)広告宣伝や高校訪問などを通じた入試・広報戦略、(12)教育・研究内容の充実などの口コミ効果、などの「自助努力要因」が考えられる。.
上記のどの要因が、志願者数にどれだけ影響したのかを正確に推計するのは、現実的には難しい。しかし、志願者数の増減が、大学にとって正しく生命線であるということには変わりがない。また、その志願者数を左右するのは、大学の自助努力による戦略と、それを実行するための財務力ということになる。「戦略」と「財務」の両輪が、今後ともキーポイントになると思われる。.
なお、志願者数の数値は、大学ごとに異なっている部分もあり、また重複してカウントされている面もある。データの取り方、及び公表の仕方については、今後とも検討する余地があるだろう。.
※35大学:(関東圏)早稲田、慶應義塾、上智、東京理科、明治、青山学院、立教、中央、法政、学習院、成蹊、成城、明治学院、國學院、日本、東洋、駒沢、専修、大東文化、東海、亜細亜、国士舘、拓殖、東京経済、東京農業、芝浦工業、千葉工業、(関西圏)関西学院、関西、同志社、立命館、京都産業、近畿、甲南、龍谷


平成22年8月10日 東レ・ダウコーニング、ハイエンドスポーツギアおよびウエア向け衝撃吸収素材「DEFLEXION」を販売

東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長・COO:大志万 俊夫)は、高い衝撃吸収性と耐久性・耐水性・柔軟性などを併せ持つシリコーンの特長を応用した、衝撃吸収素材DEFLEXION(TM)の国内向け販売を開始します。
本素材はすでに海外の先進的な大手バイクスーツウエアメーカーやスポーツウエアメーカーに採用実績があり、その品質と効果が実証されています。今後当社は、主要なスポーツ、アウトドアメーカーのウエアやギアを対象とした日本国内における販売を開始します。また、介護用品などさらに幅広い分野での活用も目指していきます。
【製品の主な特長】
1.耐久性
シリコーンを独自の方法で配合することで、他の衝撃吸収材に比べ高い耐熱・耐寒性、耐水性を持ちます。そして洗濯耐久性にも優れるため、洗濯やドライクリーニングを繰り返しても(*)ウエアやギアの持つ優れた機能を長期にわたり維持することができます。  ※40℃温水洗濯で50回、95℃洗濯で20回(自社調べ)
2.衝撃吸収能力が高い  ※衝撃吸収能力を自社調査により計測。従来の吸収材に比べ高い能力を発揮します。
3.快適性  軽量で、柔軟性があり、通気性に富むため、快適な装着感を実現します。
4.デザイン性に富む  カッティング・接着・成型が容易なため、デザイン上・加工上の制約で従来プロテクターが使われてこなかった新規用途の可能性を広げます。
製品ラインには、より柔軟で軽く通気性が高い「S−Rangeシリーズ」と、より固めで衝撃吸収性に優れギア用途などに適している「TP−Rangeシリーズ」を揃えています。


平成22年8月9日 銀座「ファストファッション通り」 大型店、続々進出 2010年7月26日

東京・銀座といえば、高級店が立ち並ぶ日本有数の繁華街。その目抜き通り沿いに、「ファストファッション」と呼ばれる低価格の衣料品の大型店が次々と進出している。商品の入れ替わりの早さと安さが人気で、街の集客の主役になりつつある。老舗(しにせ)百貨店も巻き返しをねらう。
■ブランドイメージ向上にも
休日には歩行者天国にもなる銀座の目抜き通り「中央通り」。百貨店の松坂屋の反対側に来年秋、銀座で2店目の「ユニクロ」が開業する。新しく建つ商業ビルの核テナントとして入り、売り場面積やコンセプトは未定だが、「近くの銀座1号店とあわせ、『日本の旗艦店』と位置づける」(広報)。
100メートルほど北東側には、2005年に出店し、09年に増床した1号店がある。「メンズ」「ウィメンズ」の2棟は、いつもお客でいっぱいだ。国内のユニクロでは最大級の売り上げを誇る。 数寄屋橋の近くには来年2月、米国のカジュアル衣料「GAP」が新店を出す。すでに銀座に店を構え、東京・原宿には大型店を出しているが、こちらも日本で最大級の店舗とする予定だ。 この地域はさながら、「世界のファストファッション」の見本市となっている。
中央通りだけでも、ここ数年、米国のフォーエバー21、アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)、スペインのZARA(ザラ)、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が進出。4月にオープンしたフォーエバー21は「1万円で服からバッグ、靴までそろう」という安さが売りだ。アバクロは価格帯は高めだが、若者に人気だ。 東京都内の20代の会社員女性は「ZARAはシンプルで飽きがこない。アバクロは凝ったつくりで、H&Mはスポーティー。ユニクロは長持ちする。見るところが多くて銀座が楽しくなった」と話す。 銀座に大型店を構えることは、店のブランドイメージの向上につながる。「ニューヨーク5番街のよう」。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は話す。 
■百貨店、「手作り」で反撃
銀座の百貨店も静観しているわけではない。 「銀座には機能や価格、トレンドといった物質的な価値以外を求めるお客様がたくさんいる」。三越の安達辰彦店長は今月22日の記者会見で、ファストファッションへの対抗心をにじませた。
三越では、9月11日に増築中の新館が完成し、改装オープンする。こだわりの商品をそろえる「銀座スタイル」と題した売り場をつくる。「ファストファッションに違和感を持つデザイナーたちの活躍の場にしたい」と三越幹部。中国人などの観光客向けの案内窓口も設ける。
松屋の対抗姿勢も鮮明だ。5月の紳士服販売イベントでは、1人の職人が手作りする「丸縫い」のスーツを目玉に据えた。1着約3万7千〜4万7千円で、他のスーツに比べて値段はやや高めだが、用意した約300着は完売。今秋には常設の「丸縫い」売り場を設ける。担当者は「銀座に来る人が求めているのは、付加価値の高いもの。安いだけでは売れない」。
松坂屋はファストファッションの勢いを取り込む戦略だ。建物の一部をフォーエバー21に貸している。賃料を得るだけでなく、店全体の集客力が高まると期待する。 これからの銀座を、地元の商店などはどうみているのか。 商店会、銀座通連合会の小坂俊幸理事長は「自分の店のことしか考えないやり方は、銀座にはそぐわない」と話す。「共存共栄」が銀座流というわけだ。ルイ・ヴィトンやエルメスなど銀座には高級ブランドの大型店も軒を連ねる。関係者は「ファストファッションが集中した場所はイメージが変わりつつあるが、高級ブランドも残っている。二極化が進めば共存できる」と話す。


平成22年8月8日 繊維・衣服製造業の最低付加価値生産性を憂い、給与水準300万円以下を嘆く

去る4月30日に平成20年工業統計表産業編が公表された。平成20年はリーマン・ショックによりわが国製造業が打撃を受けた年であり、工業全体(従業者4人以上の事業所について)の従業員数の前年比は▲0.3%減で、その中の繊維工業(平成20年から衣服製造業を統合した)は▲5.7%減であり、出荷額は工業全体▲1.8%減で繊維工業は▲5.8%減、付加価値額は工業全体▲6.8%減で繊維工業は▲7.1%減で、特に繊維工業の減少率は、工業全体の減少率を大幅に上回る厳しい数字となった。

さて、平成20年時点での日本の繊維県はどこだろうか。工業業種の出荷額順位で見ると、第3位に繊維工業が見られるのは、福井と石川のわずか2県だけであり、わが国の繊維地場産業も寂しい感じとなっている。その根本原因は何なのだろうか。

同工業統計の第7表に産業中分類別従業者1人当たり付加価値額と第13表に従業者1人当たり現金給与総額が示されている(いずれも従業者10人以上の事業所についての額)。従業者1人当たり付加価値額(付加価値労働生産性)と従業者1人当たり現金給与総額は昭和29年より工業統計に出ているが、残念ながら業界の関心は薄かったように思える。その昭和29年の統計数字では、衣服製造業の1人当たりの付加価値額も現金給与総額も、工業業種中の最低であったことが知らされる。

平成20年工業統計でも、その額を工業業種別に比較すると、1人当たり付加価値額で繊維工業は583万円で産業中分類23業種中最下位であり、1人当たり現金給与総額で繊維工業は286万円で同ビリの次ぎの22位であった(ビリは食料品製造業の277万円)。給与が300万円以下なのは、悲しいことに食料品と繊維の2業種だけである。

工業業種全体の平均は前者が1,273万円、後者が462万円であり、そして工業業種中、石油製品・石炭製品製造業は前者が3,984万円、後者が725万円で、いずれもトップであった。繊維産業もトップといわないまでも工業平均に近づけなくてはならないと思うのだが…。この額は産業のあり方を考慮するとき、重視されなくてはならない。

繊維工業の衰退は従業者1人当たり付加価値額の最低が根本原因であり、給与の低さはその結果であり、そのために人材も期待できない状態にある。工業統計表に明示されているこのデータは業界で真剣に取り上げられなければならないと考える。現在ではファッション産業は決して高付加価値ではなくなっている。最低付加価値では産業は消滅する。最低給与では人材は離れる。まさにそれが危機として憂慮されるのである。

注【付加価値】
生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので、人件費・利子・利潤に分配される。

この中で、給与に関しては、わが国でワーキングプアの人口増大が社会問題化している。「ワーキングプア」とは、「働く貧困層」の意味で、もともとはアメリカで広がっている事態を説明する概念であるが、急速に日本社会の問題となっている。ワーキングプアは、「働いているのに生活保護水準以下という人」を指す言葉として使われており、全国で400万世帯とも、それ以上ともいわれている。日本の全世帯の10分の1である。平均世帯人数(1世帯2.36人)で掛けても、1000万人前後がこのような生活を強いられているということになる。

国税庁『民間給与実態統計調査』により、労働者単位で見ると年収200万円以下の労働者が2006年には1023万人、労働者全体の22.8%を占め、1985年以来21年ぶりに1000万人を突破した。2008年現在は1068万人、労働者全体の23.3%を占めている。
現在わが国の最低賃金は、全国平均713円(時給)となっている。政府、労働側、経営側の3者は、6月の「雇用戦略対話」で、最低賃金を「早期に全国最低800円を実現し、景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」との目標で合意したと報じられた。働いても生活が成り立たないワーキングプアを減らすことが目的だが、経済成長率が年率平均で名目3%、実質2%となることが前提で、引き上げるまでの具体的道筋は示されていない。中小企業には「大企業に比べ経営資源に乏しく、対応策に限界がある」と大幅引き上げに抵抗感がある。唯、生活保護の水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」が起きている地域もあり、底上げ論議は今後も続くと見られると論じられている。

この点で、中国は低付加価値の労働集約産業離れを志向し始めており、最近中国各地工業地帯に発生している賃上げストでは、中国の改正労働契約法を楯にとって、経営者側に賃金の大幅アップを含め労働条件の改善を迫っているという。ストライキの結果の法外な賃金アップは、中国沿岸部からの労働集約型産業の総撤退に拍車をかけるであろうと論じられる。
わが国の労働集約型産業は、ワーキングプアの給与水準で存続を続けられるだろうか。繊維工業(衣服製造業を含む)の300万円以下の給与水準で、今後の発展を図ることができるのだろか。中国に見習わなければならないようになるのではなかろうか。

◆繊研新聞の2010/07/15付けコラムを引用すると、─縫製業関係者は「最低賃金を決めるなら最低販売価格も決めて欲しい」と実情を説明する。中国の人件費高騰などの影響で縫製を国内に戻そうとする動きが一部にあるものの「工賃レベルは中国並み」というのが実態のようだ。
大手企業を中心に事業の海外展開が進んでいる。前提は「国内に研究開発と生産の基盤をもっていてこその海外展開」と異口同音に話す。その国内の基盤が存続の危機にある。
東レの日覺昭廣社長は「出来るか出来ないかではなく、やるしかない」と経済危機後の環境激変は、待ったなしの状況と指摘する。工業ミシンメーカーの担当者は、国内は部品の販売が他の国・地域に比べると多いと話す。さらに法定で定められている耐用年数の倍以上の年月を使っているところがほとんどとも。
日本の物作りを支えてきた技術力のある中小企業が事業の撤退・停止を相次いで決めている。国内消費の冷え込みに加え、リスクに対する考え方にも問題がある。
長年、繊維業界はコストをリスクの中に組み入れず、加工や縫製など弱いところに押し付けてきた。各社がやるべきことをやるのは当然のことだが、後押しするためにも業界全体でリスクと利益を共有する仕組みを構築する必要がある。国内の産業チェーンが切れてしまうのも時間の問題だ─以上のように記している。

◆最賃引き上げ 政府の成長政策こそ重要だ(8月1日付・読売社説)
最低賃金の今年度の引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会の着地点が、大詰めの段階でも見えてこない。最大の論点になっているのが、民主党政権が新成長戦略で掲げた、「できる限り早期に全国の時給の最低額を800円とする」という目標の扱いだ。
長妻厚生労働相は、こうした目標を踏まえた審議を求め、暗に大幅な引き上げを促した。労働側委員も同調し、「3年間で800円の実現を」と主張している。最低賃金は中央審の目安を参考に各都道府県が決定するが、現在の全国平均は713円、最低は長崎県などの629円だ。しかも、過去10年の最大の上げ幅は全国平均で16円にすぎない。最低800円は、短期の目標としては、あまりに高い。この目標を踏まえた論議に経営側が抵抗するのも、当然だろう。
パートなどの場合、800円未満の賃金で働く人が50%以上を占める県が10県以上もある。こうした県で急激に最低賃金を引き上げたことによる、企業経営への打撃や失業者の増加など、地域経済に及ぼす影響も考えるべきだ。
各国ごとの最低賃金の水準をみると、日本は先進国の中で最下位に近い。全体の賃金の底上げを図らなければ、消費も盛り上がらない。最低賃金を着実に引き上げていくことは重要である。
政府の新成長戦略は800円の前提として、経済成長やデフレ脱却を掲げている。経営側が主張するように、これらは、まだ何も実現していない。経営環境が好転してこそ、賃金の上昇にも弾みがつく。まず、そのための施策を政府が打っていくべきだ。その上で最低賃金の引き上げを求めるのが筋だろう。

もう一つの論点に、生活保護との逆転現象がある。最低賃金法が改正され、生活保護の水準に配慮することが義務づけられて3年目になるが、なおも12都道府県で、最低賃金で得られる月給が生活保護の水準を下回っている。時給換算で、神奈川県の47円が最大の乖離(かいり)幅だ。
仕事がないなどの理由で、高齢者でも母子家庭でもない、若い世代の生活保護の受給者が急増している。こうした人に就労を促すためにも、生活保護より、働いて得られる最低賃金の方を魅力あるものとしなければならない。ただ、地域ごとの経済の実情もある。速やかな逆転現象の解消を促すには、ここでも政府の成長政策による後押しが不可欠だ。


平成22年8月7日 物理五輪、日本代表4人がメダル…銀1、銅3

世界の高校生が物理分野の知識と思考力を競う「国際物理オリンピック」がクロアチア・ザグレブで開かれ、日本代表5人のうち4人が銀と銅のメダルを獲得した。文部科学省が7月25日、発表した。世界82か国・地域から367人が参加。成績上位約1割に金、約2割に銀など、メダルがそれぞれ贈られた。
日本のメダル獲得者は次の通り(敬称略)。▽銀=濱崎立資(神奈川・栄光学園高3年)▽銅=益田稜介(大阪・大阪星光学院高3年)、真野絢子(愛知・南山高女子部3年)、山村篤志(兵庫・灘高2年)


平成22年8月6日 景気判断を上方修正、輸出堅調で消費に波及

財務省は7月26日、全国財務局長会議を開き、4〜6月の各地域の経済情勢をまとめた。全国11地域のうち、北海道や関東、福岡など7地域で景気判断を上方修正し、全国の景気判断についても「厳しい状況にあるものの、緩やかながら着実に持ち直してきている」として、2四半期連続で上方修正した。
中国など新興国向けの輸出は依然として堅調で、これが個人消費や雇用にも波及してきたとしている。
生産活動については、「全分野で良く、部材がそろわなくて生産できないことがある」(北陸・電子部品)、「アジア向けが好調で、生産は右肩上がりが続いている」(中国・一般機械)などと、順調な回復ぶりを示す報告が多かった。
改善傾向は個人消費についても広がり始めており、「節約志向は落ち着きを見せ、消費者の購入意欲が回復していると感じる」(関東・百貨店)との声も出た。また、「派遣社員を増員した。来年度は新卒者の採用を再開する見込みだ」(北海道・情報通信機械)と雇用面への好影響の報告もあった。
ただ、先行きについては、雇用情勢や海外経済などの動向を注視すべきだ、との意見が相次いで出された。

◆1〜6月輸出額、リーマン・ショック前以来4半期ぶりプラス  アジア向け、過去最大の伸び率  2010/7/26

財務省が7月26日発表した6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、10年上半期(1〜6月期)の輸出額は前年同期比37.9%増の33兆968億円と、4半期ぶりに増加に転じた。米国向け自動車やアジア向け半導体が伸び、年半期ベースではリーマン・ショック直前の2008年上半期以来のプラスに転じた。世界経済の持ち直しで輸出が伸びた。6月の輸出も前年同月比27.7%増と7カ月連続でプラスを確保した。
年半期の輸出の伸びは比較可能な1980年以来で過去2番目の大きさとなった。金額は08年上半期に比べて8割の水準にとどまった。一方、輸入は前年同期比23.3%増の29兆6959億円と3半期ぶりにプラスに転じた。差し引きの貿易収支は3兆4009億円と前年同期の赤字から黒字に転じた。
上半期の輸出をけん引したのはアジア向けで、前年同期比46.4%増と過去最大の伸び率を記録した。シンガポール・香港向け半導体やタイ向け鉄鋼などが増加した。中国向けは40.9%増。排気量が1500〜3000ccの自動車や同部品類、メモリーなどの電子部品が伸びた。対中貿易収支は1407億円の赤字。黒字にはならなかったが、赤字額の縮小率は過去最大で、1993年上半期に次ぐ赤字の小ささだった。
10年上半期の米国向け輸出は29.0%増と6半期ぶりに増えた。自動車や同部品が伸びた。欧州連合(EU)向けは17.2%増だった。
6月の輸出は前年同月比で7カ月連続の2けた増を記録した。うちアジア向けは31.7%増と8カ月連続プラス。中国や台湾向け鉄鋼やシンガポール向け半導体が増えた。うち中国向けは22.0%増だった。
先進国向けは米国が自動車などが増え前年同月比21.1%増と堅調だったが、欧州向けは9.0%増と6カ月ぶりに伸び率が1けたに鈍化した。円高・ユーロ安の影響が出ている可能性がある。
足元の輸出の伸びはややスピード調整感が出ている。季節性を取り除いた数値(財務省試算値)で6月の輸出額を前の月と比べると1.8%減となり、2カ月連続で前の月を下回った。海外需要は足元でやや足踏み状態になってきている。

◆商業統計によると、次のようである。

経済産業省経済産業政策局調査統計部 調査統計部長 佐伯俊則 商業販売統計速報6月分のポイントをお届けします。
■6月の小売業販売額は前年同月比3.2%の増加、季節調整済前月比0.4%の増加となっています。前年同月比の推移を見ますと、4月4.9%、5月2.9%、6月3.2%と推移し1月になって増加に転じた後6ヶ月連続の増加となりました。環境対応車が好調で自動車小売業の前年同月比が12.4%の増加、石油製品価格が前年に比べ高い水準にある燃料小売業が前年同月比8.4%の増加、気温が高めに推移し夏物商材に動きがみられた織物・衣服・身の回り品小売業が5.3%増加する等幅広く増加の動きがみられました。大型小売店が含まれる各種商品小売業は減少しましたが、小売業全体としては「緩やかな回復が見られる」と考えています。
■6月の卸売業販売額は前年同月比0.5%の増加、季節調整済前月比▲1.4%の減少となっています。前年同月比では4ヶ月連続の増加となっています。大豆、果物などの輸入減から農畜産物・水産物卸売業などが減少する一方、原油及び粗油や液化天然ガスの輸入増、鉄鋼や非鉄金属などの輸出入の増加から鉱物・金属材料卸売業が増加、輸出入に加え国内向けの増加した各種商品卸売業が増加、半導体等電子部品の輸出入、音響映像機器の輸入、薄型テレビ等の国内向け、自動車の北米、アジア向け輸出が増加した機械器具卸売業が増加、飲料の取扱い増などにより食料・飲料卸売業が増加したことなどにより、卸売業全体として前年同月比は増加となりました。


平成22年8月5日 衣料品古着リサイクルの広がりを見て喜びに堪えない

筆者は昨年2月13日、東京婦人子供服工業組合での講演会で、アパレル販売不振の中、押してダメなら引いてみろとして、家の中に置き場に困るほどの手持ち衣服を回収し、リユース、リサイクルすることで、家庭に衣服の置き場ができ、新たな衣服の購買を引き出すようにすべきだ、と講演した。2月13日以前では、ユニクロが期間限定で回収をしていたのが光っていたが、アパレル業界では家庭の手持ち衣服の回収は殆ど行われていなかった。それが何と、この講演の後、2009年2月を境として、業界に目立って衣服回収の動きが出てきたのである…。

衣服回収はアパレル業界にとっての今後の「環境」課題であると共に、むしろ新ビジネスを立ち上げる対象でもあり、チャンスでもあるといえる。
そして、筆者の唱える客業生産の理念である「地球環境満足向上」にも叶う低炭素化であるが、現在店頭で行われるようになった家庭の手持ち衣服の回収は、販促にもなると同時に、この理念の実現に貢献するものと見ることができる。
筆者の講演により業界で衣服回収が広がり、リユース、リサイクルで低炭素化が促進されることは、客業生産の提唱者として誠に喜びに堪えないと感じている。

◆衣料大手古着を再利用 途上国へ寄贈軍手、燃料にも 読売22-7-27(17)

大手服飾メーカーや百貨店などが、衣料品を回収して再利用する取り組みを進めている。企業の社会的責任の一環として取り組み始めたことに加え、着古した服を有効活用したいという消費者の意識の高まりも影響しているようだ。(塚原真美)

ファーストリテイリング(山口市)が展開するカジュアル衣料専門店「ユニクロ」は今年3月から、店頭で自社商品の常時回収を始めた。そのまま使える衣類は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などを通じて発展途上国に寄贈し、それ以外は、断熱材や軍手の原料、発電用燃料として再利用する。2006年9月に試験的に始め、翌年から年数回、期間を決めて行ってきたが、コストや手間に大きな違いがなかったため、常時回収することにしたという。回収点数は、06年の約14万点から、昨年は約262万点に増加。そのうち約9割を途上国に寄贈したという。ユニクロで広報を担当している青野光展さんは「常時回収することで、お客様も継続的に持ち込んでくれる。大事に着ていた服を、役立てたいという気持ちも強くなっているのではないでしょうか」と話す。東京のユニクロ銀座店では、店舗の支払いカウンターで自社製品回収を受け付けている。

服飾メーカー大手のオンワード樫山(東京)も昨年5月から、百貨店と連携し、期間限定で自社商品を回収、再利用する取り組みを始めている。回収した衣料品は、国内のリサイクル業者に引き取ってもらうほか、古い布製品の再生などを手がける繊維業者に委託して糸に再加工して軍手や毛布を作る。これまで、4万7700組の軍手を森林保全活動を行っているNPOなどに、3000枚の毛布をUNHCRにそれぞれ寄贈した。オンワード樫山の西森香織さんは「衣料品を扱うメーカーとして、自社製品の循環に責任を持ちたいと考え、この取り組みを始めました」と話す。百貨店など、衣料品を扱う流通業界でも同様の取り組みを始めている。丸井百貨店を出店している丸井グループ(東京)は6月、流通大手イオン傘下のイオンリテール(千葉市)や良品計画(東京)など6社と共同で、回収した衣料品から取り出した綿繊維から、ガソリンの代替燃料として期待されるバイオエタノールを生産する事業を行った。文化女子大学の江戸克栄准教授(消費者行動論)は「消費者が古着を持ち込むために来店すれば、新しい商品を買うなどして経済効果を生み、消費者にも『服はリサイクルできる』という意識が定着する。衣料品のリサイクルは、企業だけでなく、国や消費者も一体となって教育、啓発を進める必要がある」と話している。

◆環境配慮社会的責任に 回収システム確立が必要 読売22-7-27(16)

大手服飾メーカーなどが衣料品の再利用に取り組み始めた背景には、企業の社会的責任として環境への配慮が求められるようになったという事情があるようだ。服飾メーカーなど約200社が加盟する日本アパレル産業協会(東京)は昨年、業界全体で環境保護に貢献することを目的とした「環境対策に関する自主行動計画」を策定した。その中で、簡易包装や、残業を減らして消灯時間を早くするといった取り組みに加え、自社製品の回収・リサイクルの推進を挙げている。「消費者から社会的責任を厳しく問われる中、環境保護に貢献することは年々、重要な課題になってきている。衣料品のリサイクルもその一環」と同協会の担当者は話す。衣料品を扱う百貨店の取り組みも、社会的責任を果たすことが大きな目的になっている。

「服は何が何でも新しくなくては」という消費者の意識も変わりつつある。不況の影響もあってここ数年、不用になった衣料品を捨てずに持ち寄って交換するイベントが各地で開かれ、若者を中心に人気を集めている。こうしたイベントの参加者の多くは環境に対する意識が高く、着なくなった服を何らかの形でいかしたいと望んでいるという。

こうした消費者意識の高まりを受け、服飾業界も「ただ服が売れればいい」という姿勢では済まなくなっている。ファーストリテイリングCSR部のシェルバ英子さんも「衣料品を作ってただ売るだけでなく、再利用することで商品の価値を最後まで無駄なくいかすことも企業の重要な使命」と話す。もっとも、衣料品のリサイクルには課題も多い。経済産業省の調査によると、衣料品を含む繊維製品のリサイクル率は昨年度で22・1%と、スチール伍(88・5%・08年度)やアルミ缶(93・4%・09年度)に比べ、はるかに低い。服飾メーカーの多くが百貨店などに商品を卸していて自前の店舗を持っていないため、顧客から服を回収することが難しいという事情があるからだ。さらに中小のメーカーにとっては回収、再利用にかけるコストも大きな負担だ。

京都工芸繊維大学の木村照夫教授(リサイクル工学)は「衣料品のリサイクルは、コストがかかり、経営的に余力のある大手企業が中心。今後は、コストのかからない回収システムを確立し、中小のメーカーを巻き込みながら服を大切な資源として循環させていく仕組みを構築する必要がある」と話している。

◆「オンワード・グリーン・キャンペーン」による難民支援 2010年7月20日

--あなたのオンワードの服が希望をつなぐ毛布に-- 「オンワード・グリーン・キャンペーン」 UNHCR協力による難民支援活動報
バングラデシュの難民支援のために引き取り衣料をリサイクルした毛布3,000枚を寄贈

株式会社オンワードホールディングス(本社:東京都中央区 代表取締役会長:廣内 武)は、 「オンワード・グリーン・キャンペーン」を通じてお引き取りした衣料をリサイクルすることによって毛布を生産し、UNHCR駐日事務所(東京都渋谷区 駐日代表:ヨハン・セルス)の協力のもと、世界の難民支援のために寄贈する社会貢献活動を実施しており、第一回目の寄贈として、バングラデシュへの毛布3,000枚の配布が終了いたしました。また、この取り組みに対して、UNHCR駐日事務所から オンワードホールディングスに対して、感謝状が授与されました。
「オンワード・グリーン・キャンペーン」は、オンワードグループが推進する環境経営の一環として、不要となったオンワード樫山の衣料をお引き取りし、可能な限りリユース、リサイクルすることで、 衣料品の循環を促進させる環境貢献活動です。さらに、回収した衣料から毛布を生産し、UNHCRの協力のもと世界の難民支援のために寄贈する社会貢献活動も実施しています。
2009年度は、25,608人のお客様から130,649点の衣料をお引き取りし、リサイクル61%・リユース39%で活用しました。リサイクルに関しては、衣料からリサイクル糸(再生繊維)を作り、この糸を 使用して毛布3,000枚、軍手54,500双を生産しました。
第一回目の難民支援活動は、バングラデシュを対象に実施しました。同国には約2万8千人の ミャンマー出身の少数民族であるロヒンギャ難民が難民キャンプにおいて避難生活を送っています。 また推定では20万人以上のロヒンギャ難民が難民キャンプ外にて生活をしています。 3,000枚の毛布は、2010年3月にバングラデシュに到着しました。その後、コックスバザールにある UHNCRの協力のもと、一ヵ月半かけて同地域にある難民キャンプと難民を受け入れているコミュニ ティや医療機関に配布されました。難民キャンプへの配布は、UNHCRのデータベースに基づき、 キャンプ内でも特に弱い立場にいる難民の中から家族内に成人男性のいない「女性世帯主世帯」450 世帯を選定しました。また、コミュニティや病院への配布は、それぞれの施設の規模に合わせて実施 されました。
寄贈先の反応は、配布した毛布の質や色がどの施設でも好評で大変喜ばれました。UNHCRには病院の院長、医師、責任者からお礼の手紙が届いているほか、地元の複数の新聞に配布の様子が掲載され ました。毛布の配布は、難民や病人といった弱い立場にいる人々に快適さをもたらすだけでなく、国や 地域の組織とUNHCRとのつながりを深める一助となりました。
オンワードホールディングス及びオンワード樫山は、今後もUNHCR駐日事務所の協力のもと、世界の難民支援活動として、毛布の寄贈を続けていきます。


平成22年8月4日 スーパー各社が「ファストファッション」を強化

不振の衣料品部門を強化するため、低価格だけでなく、最新の流行を取り入れた「ファストファッション」の扱いに力を入れている。デザイナーとの共同開発や、単品売りから、組み合わせてトータルで提案できる売り場へと転換するなど、付加価値をつけて「魅力ある商品」として消費者にアピールしていく戦略。
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、香港の大手商社、利豊(リー&フォン)と提携して今秋から傘下のイトーヨーカ堂で衣料品のプライベートブランド(PB、自主企画)商品の販売に乗り出す。また婦人服のPBでは、国内アパレルメーカー大手の「クロスプラス」と提携し、秋口から投入する方針。


平成22年8月3日 衣料離れに次いで繊維離れか

日本の繊維メーカーは衣料離れが顕著と指摘されていた。繊維メーカーは儲からない衣料用繊維を止めて、高機能素材の産業用繊維へシフトする構えになっている。これに対して、アメリカでは、典型的にデュポン社が繊維・衣料品部門をインビスタ・ディビジョンにまとめた上、2004年4月30日に米コーク・インダストリーズ社の子会社に売却して、繊維離れして、業界を驚かせた。これに先立ち、イギリスでは繊維産業の代表的企業でテンセルを開発したことで著名なコートルズ社がオランダのアクゾ社に買収され、両社のファイバー事業が統合され、アコーディス社として1999年1月にスタートし、コートルズ社の名前が消えた。英米共に繊維離れが起こっていると見られる。一方、EUではさらなる生き残り合戦のために統廃合が盛んに行われてきた。こうした状況が伝えられる中で、日本の繊維業界の最近の情勢は、昨年8月14日付業界紙の1面に、「深刻さますテキスタイル事業、相次ぎ破産・撤退」の記事の見出しが容易ならざるものを感じさせるように、いよいよ日本にも繊維離れや統廃合が盛んになるような予感がする。

その1:繊維離れ報道

かつてはポリエステルを生産している会社を「合繊8社」と呼んでいたのだが、鐘紡が抜け、帝人も国内生産から撤退し、三菱レイヨンまで同社豊橋事業所で生産していたポリエステル長繊維を日本エステルに全量生産委託することで、不採算事業を見直し、撤退する…と業界紙コラム。残る5社も一部を除いて非衣料志向が鮮明と伝える。染色加工場の帝人ネステックスも来年3月末で解散する。日本でも衣料離れに始まり、繊維離れが現実に進んでいるようである。

その2:統廃合報道

三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンを買収する方向で調整していると新聞は伝えている。両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け(TOB)を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだという。

その3:中国も繊維離れか…気になる報道

最近、中国の各省、各都市が主催する投資説明会が頻繁に行われているが、以前と様変わりしているのが、投資を誘致する産業の分野で、かつては繊維、アパレル産業も重点分野に含まれていたが、今はハイテク、環境分野が中心となっていて、繊維、アパレルが重点とされることはまずないと、業界紙は伝えている。中国の繊維離れが窺えるような気になる報道である。

その4:繊維離れ始まる…染色事業から撤退事例

アメリカ繊維業界の大きな話題として、6年前にデュポン社の繊維離れが行われました(2004 年4 月繊維・衣服・インテリアの部門をまとめてインビスタ・グループとして米コーク社に売却)。

ここで、繊維離れという点で見ると、米英は繊維離れで、中国がこれを追っており、日本は衣服離れはあるものの、クラレが株式市場で繊維枠から化学枠に移ったりしていますが、業界全体としては繊維離れしていない。心配なのは、若者のものづくり離れが起こっており、理工学離れも深刻で、そしてファッション離れも見られ、若者のファッションへの就学希望が減っていることです。

一方、ヨーロッパは繊維・衣服離れはしないといえます。

…このように東京婦人子供服縫製工業組合講演(09/2/13)の「ものづくり苦境脱出〜衣服製造業の進路〜」で述べたのであるが、今年2010年に入って日本でも繊維離れが現実となってきた。

◆大手染色・3月期、4社が営業赤字に

大手染色メーカーの3月期連結が出揃った。当期は原燃料高騰によるコストアップや下期以降の加工数量後退などに伴い、全6社が前年比減収にとどまり、営業損益においては2社が減益、4社が赤字転落という惨憺たる結果となった。

◆染色業界疲弊の病根とは

昨年6月9日のWEB論説において、染色加工業社長がアパレル製品のコスト構造分析を示し、百貨店の店頭価格に占める製造原価がわずか25%、テキスタイルにいたっては10%しかなく、ここから織布コスト、染色加工料金を負担しなければならないというのが繊維業界の構造問題であり、同時に疲弊する産地の現実となっていると述べられたという。この疲弊は、繊維・アパレル産業の付加価値失調を物語っている。

新繊維ビジョンの7頁には次のような説明がある。消費者が財・サービスに支払ってよいと考える「対価」は、「意匠」「色彩」「風合い」「機能」「信頼」「企業理念」といった様々な価値が消費者の感性に働きかけ、その共感を得ることによって実現する主観的価値であり、如何に高いコストをかけた商品・サービスであっても消費者の共感のレベルの低いものは、高い付加価値を得られない。(中略) 

この説明からすると、疲弊する産地の原因には消費者の共感の失調が挙げられるだろう。その上、「ファッションは死んだ」と、2002年、ジョルジョ・アルマーニがいい、「ぜいたくにはヘドが出るよ。デザイナーバッグがなけりゃ自分の存在価値がないと思って、それを手に入れるために売春や盗みをする。そんなことがバカげていることに気付いてほしいんだ」といった。故イブ・サンローランは同じ年、「今のファッションは単なる見掛け倒しに成り下がってしまった。美とエレガンスはどこかに追いやられてしまったね」と語ったという。二人は新しいファッションの現状に対して嫌悪感をあらわにしたデザイナーたちだ。そして今のファッションは死んだといい、もはや流行はない。あるのはライフスタイルイメージを実現させるトータルパッケージデザイン(コレクション)であり、求められるイメージに流行廃りはなくなった。

単一のマスは解体し、幾つかのライフスタイルによって分断されたサブごとにパッケージが供給されているだけだという。つまり市場から単一マスは消えた。しかし、繊維産業の構造はマスをベースとするものである。ファッションはアートであると同時に、インダストリーであり、そこには工業生産としての“量”が求められるというのが繊維産業の常識であり、第一線で活躍する繊維業界人にとっても、この問題はいまだ明確な答を出せていないと東大七丈直弘準教授は指摘する。そしてこのままでは業界は疲弊を深めるばかり。実はこの常識にファッション産業の付加価値失調症の病根があるのであり、新繊維ビジョンにおいては「量産からの脱却の遅れ」が指摘されているわけなのである。

◆大和染工が染色から撤退 社員170人の大部分退職へ 2010年3月6日

綿・麻織物機械染色加工の老舗、大和染工(浜松市中区、古田道生社長)は5日、本業の染色事業から撤退する方針を明らかにした。発注元の大手繊維会社が生産拠点をアジアへ移す動きが相次ぎ、国内の染色には将来性がないと判断した。中京新聞の取材に対し、同社首脳は「1、2年はしのげるが、長期のビジョンが描けない」と話した。撤退後は、工場跡地の賃貸など不動産事業に専念する。今月初めから労働組合との協議を開始。5日には取引先など関係者への説明を始めた。社員170人の大部分は5月末までに退職する見通し。退職者には会社都合の退職金を支払う。

信用調査会社によると、同社の2009年5月期決算の売上高は24億円。1985年のピーク時の80億円の3割程度に落ち込み、3億円の損失を計上した。

同社は1907(明治40)年に西遠染色として設立。戦時中の企業統合で43年大和染工となった。86年から90年には当時の加藤輝隆社長(のち会長、故人)が浜松商工会議所会頭を務めるなど地元経済界の中心を担った。

しかし、その後は人件費の安い海外での加工の広がりなどで業績が悪化。2005年には本社に隣接する浜松工場を閉鎖して磐田工場(磐田市)に集約するなど、染色事業の構造改革を進めていた。国内の繊維メーカーは相次いで国内生産からの撤退を発表。県内では日清紡ホールディングスが今秋、島田事業所(島田市)の紡績工場の閉鎖を予定している。

■日清紡テキスタイル 大和染工撤退の代替確保

日清紡テキスタイルは5月20日で操業を停止する大和染工(静岡県浜松市)に委託していた染色加工を新たな国内3社に移管するため、急ピッチで作業を進めている。現在、美合工場(愛知県岡崎市)の技術者を総動員し、委託先3社への移管に向けて技術支援を始めており、4月後半をめどに技術確立し、3社での加工を始める計画だ。

◆艶金興業が7月で繊維事業から撤退…事業の大半はソトーが譲受の方向へ

艶金興業(愛知県一宮市、墨大輔社長)は4月10日付で、本年7月を目処に、染色・整理加工を中心とした繊維事業から撤退することを関係先に通知した。尚、艶金興業の繊維事薬については、同日付でソトー(愛知県一宮市、高岡幸郎社長)が譲受することなどを骨子した、基本合意を締結した旨、発表された。ソトーが発表した同締結書の要旨によると、事業譲受の理由として、艶金興業の今回の決定を受け、尾州産地の産体制の維持を使命と考え、同杜が担ってきた染色・整理加工技術を承継するとともに、同事業に関る収益拡大が期待できると判断した。主な基本合意内容は、ソトーは原則として艶金興業が行う、染色・整理加工事業の全部を譲り受けるが、不動産及び負債ならびに子会社事業の引継ぎは行わない。また、設備等の艶金側の資産については、ソトーが必要と判断したもの、従業員についても同じく雇用条件の合意に至った者については、承継するとしている。今後の予定については、両社の間で近く正式な事業譲渡契約を締結し、詳細については契約締結後に発表するが、諸々の事情により事業譲受に支障を来たす場合は、最終契約に至らない可能性もあるとしている。

艶金興業では、本年5月20目までに受注ならびに生地受入れした商品については、同社が加工・納品を行い、7月20目を目処に工場の稼動を停止する。在庫商品については、7月20日までは艶金興業が管理し、同21目以降はソトーへ移行する。なお、従業員に対しては会社都合による退職とする。艶金興業の岐阜工場(不動産管理・物流)及び関連会社の艶金化学繊維、中日本倉庫、ツヤック、ツヤキントラストは、従来通り業務を継続する。艶金興業は、明治22年(1889年)に墨 宇吉氏が創業、大正13年7月(1924年)に設立され、業歴120年を超える尾州産地では最古参の染色・整理加工の大手業者である。加工商標のSMマークは業界で広く知られ、同業における産地のリーディングカンパニーとして事業を行ってきた。新技術や差別化加工の開発にも、継続的に積極的な取組みを行っており、近年でも、産地合同のテキスタイルブランド、「ジョイント・尾州」の中心メンバーとして、海外展、国内展にも参加していた。また、最近の差別化キーワードである「エコロジー」素材の開発にも積極的に取組んでおり、2008年からは、のこり染めを利用した自社ブランドの「KURAKIN」”くらしの巾(きん)"の展開も開始するなど、業種の枠組みを超えた活動にも注目が集っていた。しかし、産地衰退に伴う減産・受注減に歯止めは掛からず、原燃料価格の高騰によるコスト高や、リーマンショック以後の消費急減の影響に加えて、今後も業況が好転する可能性が極めて低いことから、今回の決断に至ったもの。

●染色業界での生き残りは「客業生産」で…セーレンは、原糸開発から加工、縫製、販売まで自社完結する一貫体制をITシステムと融合させることで、多品種、小ロット、短納期、低コストを実現する「21世紀の繊維ビジネス」を加速させると、川田達男社長が東京で会見し、語った。

「このままでは繊維産業は消滅する」と、強い危機感を抱くセーレン・川田達男社長。リーマン・ショック以降、百貨店をはじめ小売市場の低迷は加速。デフレ進行の一方で、浮上の契機となるべき企業の研究開発投資は減るばかり。国内の空洞化を止めるすべは見当たらない▼「当社も87年に存亡の危機があった。そこから脱委託へと企業体質の変革に挑み、現在の委託業務は売上高の9%にすぎない」。企画から原糸生産、製品化、販売までの一貫体制。IT化、非衣料・非繊維化なども推進してきた▼かつて日本の成長を支えた分業。しかし、産地のサイジング屋が廃業すれば、産地内での生産の鎖が切れてしまう。「分業ではトータルなコスト管理、品質管理などができない。今や一貫生産が差別化につながる」

筆者は今から15年前の平成7年4月刊行のアパレルビジネス誌に人口減少の国内少客化、人口増加の海外多客化を指摘し、アパレル産業のあり方を示し、量産を脱却して顧客起点による多品種、小ロット、短納期、低コストを実現する客業生産(EUではカスタマイズド・マニュファクチャリング)へのシフトを述べたが、上記の事例が示すように量産固執の生産は撤退せざるを得ず、繊維離れが今日になって現実化してきた。


平成22年8月2日 技能で競争するか、技術で勝負するか

その一つの答がフェラーリの歴史に刻まれている。読売夕刊(9-9-17)に次のような記事が載った。要約して示すと、「自動車メーカーとしてのフェラーリは、年産わずか3千3百台。一流の技能を持った従業員が手作りに近い形で一台、一台を組み上げる。メーカーというよりは、むしろ職人芸が支える工房に近い。そこから生みノ出されるロマンチックな超高級スポーツカーは、世界のマニアの垂涎の的だ。最高のスポーツカー作りリに取り組むフェラーリが、同様に全精力を傾けてきたのがF1レースなのだ。1950年以来のF1史上、最多の通算111勝、ドライバー年間王座も最多の8回を数える。しかし栄光の歴史は79年を最後にいったん幕を閉じた。ホンダ、ルノーなど大メーカーが強大な資金力を背景に進めた新技術開発に太刀打ちできなくなったからだ。ターボエンジン、駆動力の電子制御、空カボディー…・。豊富なデータをもとに、規定の枠の中で最速の「技術」を進化させるホンダらの攻勢に、レースを欧州貴族の伝統スポーツの延長線上にとらえ、イタリア純血主義と職人気質にこだわっていたフェラーリは大きく水をあけられた。王座奪回の切り札として登場したのが、90年に社長に就任したルカ・モンテゼモロ氏だった。70年代に二十代でチーム監督としてフエラーリを王座につかせた天才マネジャー。新社長は、「続率力のある優秀な人材を登用する。国籍は問わない」と宣言し、まず、招き入れたのが、ラリーの世界で仏ブジョー社を常勝チームに育てたジャン・トッド監督(仏)だった。「職人頼り」から「合理主義」への転換が始まった。93年には「開発作業の進め方を学びたい」とホンダと協力関係を結び、翌年には後藤治・元ホンダF1チーム監督をエンジン開発責任者に迎えた。今ではF1部門の主要スタッフは外国人が大勢を占める。現場での使用言語は英語だ。現在、イタリア北部、モデナ郊外の工業団地にある本社に隣接した全長3`のテストコースは、世界GPの全コースの要素が含まれている、という。F1取材49年のモータージャーナリスト、ジェラール・クロンバック氏(スイス)はこうした〃変身〃について、「フェラーリのロマンチックな部分は失われた」と一抹の寂しさを隠さない。「しかし、現代のF1に勝つには、それが必要だったのだ」――。

日本では、ものづくりにおける技能と技術の違いが曖昧になっている。しかし、2千4百年前にギリシアでプラトンは、ものづくりの技を「トリベー」と「テクネー」に分けて論じた。プラトンにとって「テクネー」とは何なのか。すなわち、日常的経験の積み重ねや、訓練の積み重ねの結果得られた熟練や腕前、ものごとを巧妙に処理する能力ではない。これは「トリベー」である。日本語では「技能」が相当する。「テクネー」は自然のなかに本来的に存在する因果的な関係を知的に把握した結果、そこから生まれ、あるいはそれに裏付けられた技や術であり能力である。テクネーはテクノロジーの語源となっている。技能で競争するには繰り返し練習して熟達することであり、技術で勝負するにはこれまで不可能とされてきたことを可能とする技や術を創り出すこと(技術革新)である。つまり「技術」とはできないことを明らかにするものではなく、できるようにする技なのである。筆者は20年前から大学の講義で、縫製技術もトリベーに留まることなく、テクネーとして自然科学の理論によるものづくりの学問「工学」に基づく技術であることを要すると述べ、「アパレル工学事典」の編集、執筆に携わった。そしてグローバルな競争に負けないために、縫製技術にも革新が欠かせないと思っている。


平成22年8月1日 繊維産業の「あり方」に求められるもの

4月末に経産省より「今後の繊維・ファッション産業のあり方」報告書が公表された。その概要を示すと、次のようになる。――日本の繊維産業(衣服製造業を含む)の製造品出荷額はピーク時(1991年)の1/3程度まで縮小。国内総生産・就業者数とも経済全体に占める割合は低下の一途。リーマン・ショックに襲われた平成20年の繊維工業(従業者10人以上の事業所について)出荷額の全製造業出荷額に占める割合はわずか1.3%に低下し、従業者数(従業者は283,134人で前年比5.4%減)の占める割合も3.7%に下がった。最終製品(アパレル)は、景気の低迷、安価な輸入品の流入、アパレル事業者間の競争の激化等により、製品単価は減少。今後、繊維・ファッション分野で、わが国が世界の中で一定の地位を占め続けていくためには、わが国が有する高い技術力・創造力に根ざし、常に新しいもの、魅力的なものを生み出す「創造の場」であり続けることが必要。国は、デザイナーと産地企業のコーディネート、ファッションビジネス人材の育成など、一個人、一事業者では対応が困難な取組に対する支援について検討する。これらの支援の成果として、繊維・ファッション産業の輸出額を、2009年の約6900億円から3年以内に8000億円台に増やすとの数値目標を掲げている――。

これまでの政策の目玉であった日本ファッションウィーク(JFW)は開始以来5年間の成果は具体的に見えず、戦略的攻勢の原動力とはなっていない。日本のアパレル製品の輸入・輸出の比率は60対1と輸入が突出している。一昨年の金融危機以降、不況の影響は大きく、2009年の繊維製品輸出額は前年比約25%減だった。こうしたことから、運営資金確保の問題に加えて、事業の効果にも厳しい目が向けられ、その前途は多難と見られていた。政権交代と景気低迷で状況は変化。昨年11月に開かれた行政刷新会議の事業仕分けで、経済産業省が要求した10年度のJFW事業への補助金5億円は、約3億3500万円に減らされた。企業からの協賛金も、09年度は08年度比で4割減の2億円弱。10年度はさらに減る見込みだという。日本のファッションは個別には魅力的でも、全体を引っ張る旗振り役は不在で、危機感が薄い。JFWについては、当初予定通り11年度以降、国による支援は廃止し、民間による自立的な運営を図ることとなる。このように「あり方」の内容も随分厳しいものになってきている。


平成22年7月31日 貧すれば鈍する─今後の懸念

民主政権の「新成長戦略」の冒頭で、「私たちは今、長い衰退のトンネルの中にいる。90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本の経済は低迷を続けている。成長度合いでは、アジア各国、アメリカを始め欧米諸国にも大きく遅れをとった。経済は閉塞感に見舞われ、国民はかつての自信を失い、将来への漠たる不安に萎縮している。国全体が輝きを失いつつある。失敗の本質は何か。それは政治のリーダーシップ、実行力の欠如だ。過去10年間だけでも、旧政権において10本を優に越える「戦略」が世に送り出され、実行されないままに葬り去られてきた。その一方で、政官業の癒着構造の中で、対症療法的な対策が続いてきた」と、政官の失敗について触れている。ここに政治や官業の劣化が指摘されている。

これらはその根元に「貧すれば鈍する」事態となっているのではないかと懸念されるのである。そして具体的に、官民共同の巨大研究の失敗として、昨年末に政府が中止を決定した官民共同ロケット「GX」の開発が上げられ、6年の歳月と官民あわせて約700億円を投じた開発が、ロケットの設計すら定まらなかったという失敗となっている。さらに次世代スーバーコンピュータも06年に始まった官民共同計画だが、09年に2社が撤退し、計画変更を余儀なくされていた。また、03年に計画が始まった「準天頂衛星」も06年に民間が不参加を表明して頓挫し、規模縮小を余儀なくされてしまった。

そして企業の方も劣化が見られ、貧すれば鈍して品質不安がトヨタ、ホンダのリコールに表れ、それだけでなく、JR東海の新幹線架線切れの初歩的ミスなども起こって、余りにもお粗末な人為ミスだと嘆かれている。家電業界も苦境にあり、ソニーは7兆7300億円で2278億円の営業赤字、パナソニックは7兆7655億円で727億円の営業利益というのに対して、韓国サムスン電子は10兆6000億円を売り上げて8500億円の利益を稼ぎ、2020年には36兆円を売り上げて世界一のIT企業になるということだ。

過去20年近く、日本にとって製造業の強さは不況からの脱出に何の助けにもならなかったという指摘もある。

繊維工業・衣服製造業も長い衰退の中で次第に貧すれば鈍してきて、ますます業界縮小の度を増すばかり。ファッション産業の行き詰まりも明らかとなり、打つ手も貧すれば鈍してきており、目立つ存在といえば低価格路線のファスト・ファッションだけという現状である。

21世紀社会は堺屋太一の説いた知価社会というのに、よい知恵も出ないで、貧すれば鈍する政官民という事態となってきているようであり、憂慮に耐えないことである。(本稿は本年3月韓の近代縫製新聞に掲載の論説)


平成22年7月30日 多客化海外市場開拓の方向

「人口の減少で、これから日本の消費市場は小さくなる。、商品を買ってくれそうなのは、アジアの中流層の人々だ」と、このところ、メディアで論じられている。筆者はかねてから、国内少客化、海外多客化と説いてきたが、最近の論調では、新興国の需要を取り込み、成長に結びつけなければ、経済再生はあり得ないとし、特にアジアでは、世帯の可処分所得が5000〜3万5000jの中間所得層(ボリュームゾーン)がこの20年で6倍以上に増えているという多客化が生じている。顧みれば、筆者は10年前の平成12年10月4日のホームページ「独談片言」に、「2005年 日本アパレル in アジア」と題して、次のように述べていた。――東南アジアや中国で、日本のアパレル企業の売上高が急速に伸びている。ブームを支えているのは、日本のテレビや音楽、マンガやゲームの影響を受けた現地の若者で、日本アパレルのショップはどこもこうした若者で満員だ。日本の芸能誌やファッション誌は以前からアジアで驚くほど読まれていて、日本のテレビ番組も放映されており、若者の間では日本へのあこがれが強くなっている。アジアの個人消費は大幅に改善し、日本独自のブランドの浸透もあり、非常に期待が持てる状態となっている。さらに現地の嗜好に合わせて開発した「ご当地デザイン」も充実している。「値段が高くてもおしゃれを満足させる」という女性の心理に日本ファッションはしっかり食い込んでいると、こうした新聞記事を読んでいる夢を見た――と。

しかし、現実には、2010年の日本は、ファッションを含めた文化産業の人気が高くても、残念ながらビジネスに結びついていない。経済産業省は去る4月26日、東京・渋谷や原宿のストリートファッションがアジアなどで人気を集めていることを受け、今後のあり方の中で、 内需依存体質からの脱却・外需の取り込みが掲げられ、繊維・ファッショ ン産業の輸出額を、2009年の約6900億円から3年以内に8000億円台に増やすとの目標を掲げた研究会の報告書を発表した。将来は1兆円に増やすことを目指すという。そのために、ファッションを軸とした「アジアのブランド」確立、TOKYOFASHIONのブランディング、ファッションを軸に外需を取り込む、そして次世代ファッション人材の育成に力を注ぐとした。

また、2010年版中小企業白書では、国外の成長機会の取り込みの項で、中小企業はアジアを中心とする世界経済の発展を自らの成長にどのように取り込んでいくのかを分析。中小企業の国際化が進展しているが、特に小規模な企業では輸出や直接投資を行う割合は低い。中小企業の成長につながる輸出や直接投資、中小企業にとってもメリットのある貿易の自由化を促進していくことが重要として、企業の国際化に焦点を当てている。菅新政権の新成長戦略は、その中で5つの成長分野の一つに文化産業を挙げており、繊維工業・衣服製造業はここに含まれ、同戦略においてデフレを脱して成長が期される。

■レナウン、中国企業の傘下入りを正式決定

レナウンは29日に東京都内で臨時株主総会を開き、中国繊維大手、「山東如意」の傘下入りを正式に決めた。同社が30日に実施する約40億円の第三者割当増資に山東如意が応じ、発行済み株式の41.18%を保有する筆頭株主となる。また、山東如意から非常勤取締役3人を迎え入れる役員人事案も合わせて決定した。


平成22年7月29日 不況下でも高収益相次ぐ  3つの共通項 革新的事業モデル・独自技術・変化に即応  日経新聞

リーマン・ショック後の景気低迷下でも2009年度の利益が過去最高となった企業が相次いでいる。09年度は上場企業の約1割が過去最高益を更新した。好不況にかかわらず長年にわたって利益を増やし続けている企業も多い。「強い会社」を実現する秘訣はどこにあるのか。各社の戦略や経営革新の実態を探る。

2009年度(09年4月期〜10年3月期)に純利益が過去最高となった企業を分析すると、(1)革新的な事業モデルを持つ(2)他社にない独自技術がある(3)市場の変化に迅速に対応できる――という3つのポイントが浮かび上がる。
革新的な事業モデルは消費者向け事業を手掛ける企業に多い。小林製薬は年間1万件という異例の規模で社内から製品開発の提案を募るところに特徴がある。これが画期的な新商品を生み出す原動力となり、最高益の更新を続けている。
自転車販売のあさひはスポーツタイプや日常生活向けなど幅広い種類のPB(プライベートブランド=自主企画)自転車を開発し、収益性を高めている。
製造業では独自技術が成長のカギを握る。中央紙器工業は荷物をフォークリフトで運ぶ際に使うパレットを段ボールで作るなど、独自の技術で収益を伸ばす。
後発薬メーカー大手の東和薬品は口の中で溶けて高齢者でも飲みやすい薬を作るなど、医薬品を改良する「製剤技術」に強みがある。自社の研究所に製薬大手を退職した人材を雇い、技術の高度化を進める。
市場の変化に迅速に対応するのは、主に小売業の成功パターン。靴販売のエービーシー・マートは本社の人員が週末に各店舗の売り場に立ち、個人消費の最新動向を探る。カジュアル衣料販売のポイントは各店舗の売れ行きを迅速に把握し、物流センターから店舗へ商品を毎日配送、売り場を常に活性化している。
最高益企業は非上場企業にも多い。大塚製薬を傘下に持つ大塚ホールディングスは、統合失調症治療薬「エビリファイ」が欧米を中心に伸びている。サントリーホールディングスも最高益を更新中。住信SBIネット銀行は銀行と証券会社を結び付けるネット技術を生かして収益を拡大している。


平成22年7月28日 6月の全国百貨店売上高 

6月の百貨店売上高(全国)は前年比▲6.0%(店舗調整後)と、5月(同▲2.1%)からマイナス幅が大きく拡大した。2010年に入って最大の減少幅であり、年初から続いていた回復傾向も、一旦は足踏みする形となっている。
商品別売上高を見ても、ほとんどの品目で前年比での減少幅が拡大した。具体的には、欧州の財政不安による株安から高額品の動きが鈍く、美術・宝飾・貴金属(6月:同▲6.4%、5月:同▲0.7%)などが減少幅を拡大させている。景気ウォッチャー調査など他の統計からは確認できなかったが、足元で続く株安が個人消費の下押し要因となっている可能性がある。その他、衣料品(6月:前年比▲5.8%、5月:同▲2.6%)、身の回り品(6月:前年比▲5.4%、5月:同▲2.5%)、雑貨(6月:前年比▲4.4%、5月:同▲2.5%)、家庭用品(6月:前年比▲5.5%、5月:同▲2.8%)、食料品(6月:前年比▲8.4%、5月:同▲2.4%)など幅広い品目で減少幅の拡大が確認された。
6月は、中元商戦の開始時期でもある。中元商戦の市場規模は、依然としてわが国商戦の中でも年末のクリスマス・お歳暮商戦に次ぐ規模を誇るためその動向が注目されるが、今年の中元商戦の出足は思わしくないようだ。6月歳時記(中元、父の日)の売上は、前年比で「増加した」と答えた店舗は16店に止まった一方、「減少した」と答えた店舗が70店に上った。
ただ、今月の減少は昨年6月に行ったセール前倒しの反動が出ている面もある。日本百貨店協会によれば、中元商戦の不振について「一部店舗の売上計上時期変更等による中元前半戦の伸び悩み」といった要因も指摘されていた。天候が下旬になって崩れたことも、悪影響を及ぼしたと見られる。6月は、こうした一時的要因が押し下げ圧力となった可能性があるだろう。また、7月の動向についても、「夏商戦の最盛期にあたる7月上旬までの動向は、全国的に前年を上回る勢いで推移している」といった指摘がある。消費動向調査で消費者マインドの持ち直しが続いていることなども鑑みれば、個人消費の基調が崩れるような状況は避けられるのではないだろうか。

■個人消費は回復基調を維持する公算
先行きについて、個人消費を支援する要因は多く、全体としては回復傾向を維持する公算だ。雇用・所得環境が緩やかながら持ち直しが続くと予想されることがその主な理由である。また、6月からは子ども手当の支給も開始されており、一定程度の下支え要因となるだろう。こうした家計所得の持ち直しに伴って、個人消費は基調的には回復傾向が続くと思われる。
ただ、足元で個人消費を下支えする経済対策については、その動向に注目する必要がある。エコカー減税の延長が示唆されるなど、その制度運営の行く末には不透明感が強い。上述の通り、個人消費は基調としては回復傾向が続くと思われるが、制度終了の際には駆け込み需要や反動減の発生によって大きな影響を及ぼす可能性があることには注意が必要だと、第一生命経済研究所は見ている。


平成22年7月27日 ファストリ、婦人服店部分撤退を発表 200店を転換・閉鎖  特別損失30億円を計上へ  2010/7/22

ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが9月1日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年8月期連結決算を計上する。ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。
キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。
だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。
ファストリはキャビン以外にも04〜05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。


平成22年7月26日 東北大とソニー、次世代ディスク用レーザー開発 ブルーレイの20倍容量

東北大学とソニーは20日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より20倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画2、3本しか録画できないが、この技術を応用すると、50本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、1と0のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
このような光は長さ1メートル弱、価格1000万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ100ワット以上のレーザー光を1秒間に10億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約2センチまで小型化することに成功した。


平成22年7月25日 衣料品を土壌や燃料に再生

アパレルメーカーや流通各社が、衣料品を土壌や燃料に再生する動きを本格化させている。中古衣料品として再利用されるものはわずかで、中小企業基盤整備機構が2006年度に実施した調査では、廃棄される繊維製品の86%、年間に約200万トンの衣料品がそのまま焼却されている。岡山市の岡山大学農学部。西向きの少し暗い校舎の壁面が、丈の長い緑色の草や、小ぶりの黄色い草などで彩られ、壁面前が学生のくつろぎの空間に生まれ変わった。クロスカンパニー(岡山市)が、岡山大と共同で研究を進める壁面用の土壌開発の成果だ。60センチ四方の土壌には、コケや土とともに、回収した5本分のジーンズを粉砕して混ぜ合わせた。植物の生育への影響を調べ、自社店舗の壁面などに活用し、将来は一般販売も目指す。


平成22年7月24日 ユニクロと東レは戦略的パートナーシップ結成

ユニクロと東レは20日、「戦略的パートナーシップ第2期5カ年計画」に関する合意書を締結したと発表した。(1)魅力のある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の消費者に提供すること(2)両社協働でグローバル規模での取り組みを拡大し、日本企業連合による世界での新たな成長モデルを作ること――を推進し、2011年〜15年までの5年間で両社の取引額累計4000億円を目指すとしている。


平成22年7月23日 海外多客化に向けてビジネス展開

◆アジア、今年は7.9%成長 開銀が見通し上方修正 2010年7月20日

アジア開発銀行は20日、日本やオーストラリアなどの先進国を除くアジア・太平洋地域の今年の経済成長率予想を、今年4月公表の7.5%から7.9%に上方修正した。東南アジアを中心に、輸出、投資、消費がともに速いペースで回復しているためという。
東南アジアが、4月予想の5.1%から6.7%へと大幅な上方修正となった。輸出の好調なシンガポールが大きく上ぶれした。政治的混乱の続いたタイも「年末にかけて観光業の回復が期待される」として、2億人以上の人口を抱えるインドネシアも「強い内需」を理由に、それぞれ上方修正された。中国、インドは従来予想で据え置いた。
2011年の成長率は、世界経済の不透明さや、急激な資本流入に伴う通貨高などのリスクがあるとして、従来通りの7.3%にとどめた。
アジア開発銀行は、好調な東アジアと東南アジアについて、「一部の例外を除き、景気刺激策を解除する時期がきている」とし、政策金利の引き上げや、人民元の上昇などを促した。  
     ◇
■2010年の経済成長見通し(%)
【東南アジア】
シンガポール 12.5(6.3)
タイ        5.5(4.0)
マレーシア    6.8(5.3)
インドネシア   6.0(5.5)
フィリピン    5.0(3.8)
【東アジア】
中国      9.6(9.6)
香港      5.4(5.2)
韓国      5.5(5.2)
台湾      5.9(4.9)
【南アジア】
インド     8.2(8.2)
(カッコ内は4月時点の予想)

◆コンビニ大手4社、アジア店舗2.5倍へ 15年度末
ファミマは1万5500店に倍増、ミニストップは3倍 コンビニエンスストア大手4社のアジア店舗総数が2015年度末に、約2.5倍の2万4000店に増える見通しだ。出店ペースを従来の3倍に加速し、現在の4社の国内総数の約75%に当たる店舗網を築く。


平成22年7月22日 東京コレクション、IMGと提携

日本ファッション・ウイーク推進機構はNYコレクションもプロデュースしているIMG Fashionと5年間のパートナー協定を調印。「これは非常に刺激的な協力です。東京コレクションは毎年開催される重要なファッションイベントの1つで、相当な成長を期待できる段階に達しました。IMG Fashionの私たちのチームはこの挑戦を引き受け、イベントの本当のポテンシャルを実現できる準備ができています」とIMG Fashionワールドワイドの副社長兼マネージング・ディレクターのPeter Levy。東京コレクションは昨年、公式スケジュールで44のショーが行われ、3万人以上のビジターが訪れた。2011年春夏のショーは10月18-22日に開催される。


平成22年7月21日 百貨店売上高減少だが…

■高島屋の6月売上高、5.6%減
全国の百貨店18店舗の合計で前年同月比5.6%減と、26カ月ぶりにプラスに転じた5月から再びマイナスになった。前年同月はクリアランスセールを前倒しで実施していた反動が響き、紳士・婦人の衣料品が落ち込んだ。通販やネット販売事業のクロスメディア事業は5.3%減。家具やインテリアが堅調だったものの、紳士・婦人雑貨と食料品が低迷した。法人事業は23%増だった。商品別では、衣料品が7.8%減、家庭用品が2.9%減、食料品が2.1%減だった。18店舗全体の入店者数は2.9%減で、新宿店は2.3%増と唯一増えた。

■松屋2010年3-5月期連結決算、減収増益
売上高が前年同期比2.3%減の193億円と減収となったものの、本業のもうけを示す営業損益が前年同期の3億円の赤字から、2億円の黒字に転換。最終損益も同7億円の赤字から3億円の黒字となった。浅草店の上層階閉鎖や早期退職制度などによる経費削減策が奏功した。浅草店では営業面積を4割程度まで縮小したものの、売り上げは前年同期の6割を超え、銀座店は前年の実績を5%以上上回った。中間期で前年に比べ90%を切る売り上げを見込んでいたが、予想を上回った。

■近鉄百貨店2010年3-5月期連結決算、営業利益が黒字転換
売上高が前年同期比5.3%減の702億円、最終損益が1億円の赤字(前年同期は19億円の赤字)となった。営業損益は前年同期の11億円の赤字から1億円の黒字に転換しており、2010年3月末に実施した早期退職などによるコスト削減効果で収益体質は改善した。

■2010年上半期(1-6月)の百貨店売上、4.4%減

前年同期に比べて6.1%減り、3兆184億円だった。3年続けて前年実績を割り込み、1985年(3兆291億円)並みの水準まで落ち込んだ。消費の傾向を見るため、新店や閉店の影響を除いた売上高のベースでみると、4.4%減った。金融危機による景気低迷の直撃を受けた昨年の11%減よりは下げ幅が小さくなったが、低迷から抜け出せないでいる。あわせて発表した6月の売上高は、前年同月比5.5%減で、28カ月連続で前年実績を下回った。お中元が振るわず、下げ幅は5月の2.1%減より悪化した。復調の兆しが出ていた美術・宝飾・貴金属も6.4%減と低迷した。


平成22年7月20日 アシックス、スウェーデンのアウトドア用品会社「ホグロフスホールディング」を買収

全株式を取得し、子会社化する。取得価格は約113億円で、8月中旬に買収を完了する見通し。消費者の健康志向を追い風に、成長が見込めるアウトドア市場で収益拡大を目指す。ホグロフスの2009年12月期の売上高は67億円、従業員は119人。


平成22年7月19日 「売らない」で売上900%増のアパレルショップ─Niftyニュース 2010年7月12日(月)配信 

販売という仕事は、何を売るか、どう売るかを問わず、そこにある共通の喜びは「売れる」ことだ。ものが売れたということはお客さまが何らかの価値を認め、それに対価を払ったということであり、やり方さえ誤らなければ、常に買い手と売り手がWin-Winの関係でいられるハッピーなビジネスである。ところが、販売の現場に「競争」という尺度を持ち込むことで、時として「しんどい仕事」に変質してしまうことがある。
売り場を、販売スタッフ同士で売上げを競う「競争のものさし」で捉えてしまうと、お客さまは人間ではなく「数字」(あるいは標的)、ほかのスタッフは心許せない「敵」へと変わってしまう。売り場はぎすぎすした空間となり、そのストレスはお客さまを直撃する。売上げノルマ達成のために、似合わないものを無理におすすめしたりと、買い手と売り手はWin-Winではなくどちらかが勝ち、どちらかが負け、というゼロサムの関係に陥る。それが双方にとっての不幸せの始まりなのだ。
「競争のものさし」を変えることで、そうした不幸を断ち切った人がいる。
百貨店の中のブランドショップで店長として、お店の売上をスタート時より900%アップさせた北山節子さんだ。今は、そのときの経験、気づきをたくさんの現場に伝えたい、という思いから、企業や店舗・販売スタッフの研修を仕事にしている。
北山さんは短大を出てあるアパレルブランドの社員になった。その当時、アパレルの販売現場は「軍隊式教育」が主流だった。厳しい売上げのノルマを根性で達成する。上司たちはそうした弱肉強食の世界で勝ち残った人だから、自分が若いころにされてきた軍隊教育を繰り返すことしかできない。悪気があるわけではなく、そういう経験しかしてこなかったから、そうするしかないのだ。
「それを変えたかった。悲しい連鎖を断ち切りたかったんです」。そう思っていた北山さんは、店長に就任するとスタッフに「売らないでいい、まずはお客さまのことを考えてください」と指導した。
●「売ろう」としないと、いろいろ見えてくる
人は見ているようで意外に見ていない。店のスタッフも見落としていることが多い。お客さまを、店の中を、ほかのスタッフの動きを、そして商品の動きまで「徹底的に見る」ことが「気づき」につながり、気づきが行動を変える。お客さまはその変化に、意外と敏感だ。
「売ろうとしているときには、いろんなことが見えなくなってしまう。バッドタイミングの声がけ、自由に見ていただくことができないなど、売りつけようとすると結局、集客ができない店になってしまう。お客さま目線を持ち、選んでいただく気持ちで接すれば、お客さまのニーズに気づき、お客さまに居心地がよいと思っていただけるのです」と北山さんは分析する。
●「すべてはお客さまのために」
北山さんがスタッフに言い続けたもう1つのメッセージは「それはお客さまのためになっているか?」という問いかけだった。あらゆる販売業でそれはよく耳にする言葉だ。だが北山さんの場合はちょっとニュアンスがちがう。それは、自分たちの行動を変革するエネルギーを沸き立たせるために発しているメッセージなのだ。
「現場にいるといろいろなことに気づきます。もっとこうしたらお客さまに喜んでいただけるのにとか、お客さまをお待たせしなくて済むのにな、という気づきは現場のスタッフなら誰もが持っていると思うんです。でもそれを変えるためには店長やほかのスタッフに、百貨店側に、そして本社の人に伝え続けなくてはならない。
コスト面など“どうにもならない事情”というのがありますから、すべてがかなうわけではありません。でも、それが心から『お客さまのため』と思えれば、粘り強く伝えることができるし、上の人も聞いてくれる。自分のためと考えたらそんなにエネルギーは沸いてこないし、つい妥協してしまう。本当はコストをかけずにお客さまに喜んでいただける方法は無数にあると思います。
その、お客さまのためにという気付きを共有できるように、『報連相(ほうれんそう)ノート』というのを作って、売り場に置いて、とにかく気づいたことはすぐになんでも書くようにしました。誰でも気づいた人が書く。それを手の空いているときに全員が読む。そうして、今、売り場でお客さまのためになっていないこと、逆にお客さまに喜んでいただいたことなどを1つ残さず、克明に記録して共有しました」
●視線が増えると気づきも増える
まだ店長になって日の浅い北山さんが店長会議に出席するときの欠かせない「武器」が「報連相ノート」だった。本社の人を説得するとき、北山さんはノートの記述をもとに「お客さまがこう言っているんです」と明晰に主張した。それくらい、ノートは何回も何回も熟読したという。
そうした気付きを得るためにはまずお客さまをよく「見る」ことが必要だった。それには自分の眼だけでは足りなかった。一人一人の視野は意外に狭い。死角がある。それをカバーするためには売り場に立つスタッフ全員の「眼」を集めることが重要だ。
「それが、最強のチームづくりにつながるんです」と北山さんは言う。
A子さんとB子さんでは当然個性が違うから、同じものを見ても見る角度、気づくことが違う。そこが重要なのだと言う。スタッフたちからのそうしたいろんな気付きを足し合う(北山さんは「気付き合い」と表現する)ことで、6人いれば6倍の気付きが生まれる。それをお店全体で共有することができれば、確かに、すごい店になる。
●売上げで競わせない
しかし実際「気づき合いの徹底」ができている店は、意外に少ない。その原因が「売上げでスタッフを競わせるマネジメント」にあることは明らかだ。
お店の中でスタッフ同士が売上競争していては「気づき」は自分だけの財産、武器としてスタッフ1人1人の中に囲い込まれ、共有されることはありえない。せっかく売り場で経験を積んでも、業績が低くて怒られ続けたらそのスタッフはお店を辞めていく。せっかくの気付きの芽はそこで途切れてしまう。
「だから、売らないでいい、まずお客さまのことを考えてください、と店のスタッフに言ったのです」と北山さんは言う。
●「評価は売り場単位で!」
北山さんは、お店のスタッフ全員をその個性に合った係に任命した。その中には「倉庫チーフ」もいた。普通は新人や接客に不慣れなスタッフに商品を覚えてもらうために倉庫を担当させるのだが、北山さんは、粘り強く根気がある人に倉庫を担当させた。
北山さんによると、一般的には売り場ではないと思われている倉庫の中でも、売上げはつくれると言う。
倉庫の中は窓もない、ほかに話し相手もいない、外部情報がシャットダウンされた場所なので商品の動きがよく見える。その動きをひたすら「観察」し、季節・曜日・時間帯で予測しながら、よく出る商品は出入り口の近くに、そうでない商品は奥へときめ細かく動かし整理していく。
そうすると、売り場のスタッフが品出しで急いでやって来ても目的の商品が倉庫の出入り口近くに積まれているので、すぐに売り場に戻ることが出来る。そこで短縮された時間は「売り場にそのスタッフが立っている時間」としてお客さまに還元される。
逆に言えば、スタッフが一人品出しに追われて売り場を空けているときに、お客さまをウォッチするスタッフの目線は確実に減っている。その違いが、顧客満足や販売数字に如実に表れる、ということを北山さんは新人時代の倉庫勤務で体得していた。
北山さんの思惑通り、チーフを立てることでお店の売上げがさらに上がっていった。このように、各分野が完全に機能していくと、お客さまをお迎えする体制が整ってくる。「だからわたしは、業績はチーム全員のおかげ、売り場にいようが倉庫にいようが、みんなでつくった売上げですから個人売上の数字ではなく、売り場単位の売上評価をしてほしいと本社に伝えていました。本社は君の店だけ例外は認められない、と受け付けませんでしたが、そこだけは絶対に譲りませんでした」
実際は、倉庫スタッフも含めてチーム全員で接客しているのだから、たまたまたくさん直接接客した人だけが評価が上がる仕組みは北山さん的には絶対に許されないものだった。その後は上から何と言われても売り場単位の売上をスタッフの人数で割った数字を報告した。それは会社のルールと噛み合わなかったが、北山さんの店の成績がどんどん上がっていったので、会社も治外法権を認めざるを得なかったのだ。
●「人が人にもっとやさしくいられるために」
北山さんの思考は一貫している。いいところを見つけて好きになること。どんな人やモノに対しても平等に愛情を注ぐこと。それは家族に対しても、友だちに対しても、お客さまに対しても全くベクトルがぶれない。商品に対しても、商品をつくった人に対しても、スタッフに対しても、その目線は一貫している。
「いつでも愛情をもって人に接したいと思っています」と北山さんは言う。お客さまとスタッフが人対人で接する販売の現場は、その気になれば本当は「やさしさ」で満たすことのできる空間だ。
「スタッフ同士が心から笑顔になってストレスがなくなって、はじめてお客さまが笑顔になれるんです」と北山さん。お客さまの前でだけ表面的な「やさしさ」「ホスピタリティ」を醸し出そうとしても、バックヤードにストレスがあったらそれは確実にお客さまに伝わってしまう。
もっとたくさんのお店が「好き」というやさしい気持ちを「ものさし」にしたら、さぞ日本中に居心地のいいお店が増えていくのではないだろうか。消費だってもっと活性化するかもしれない。
北山さんは、お店のスタッフやマネージャー、そして経営層の「競争のものさし」を1店、1店「争わない、やさしいものさし」に変えていく、手間と時間のかかる仕事を今日も続けている。
●「競争のものさし」を変えてみたら……?
北山さんは、競争文化を共有文化に変えることで「情報」という“商売道具”を店舗全体で共有し、そのことで店舗全体の業績を飛躍的に向上させた。つまり、業績UPのものさしを、個人間の業績数字競争から、店舗全員での情報共有度UPの取組みへ、と大きく転換したのだ。
積極的に共有度を高めている組織では、相互の信頼感が上がり、チームワークがとても円滑になる。その結果、顧客満足度が上がり、業績も向上する。こういう状態にある組織(チーム)は非常に強い。
近年は、組織をまたいだ横断型のプロジェクトチームや、時には複数の企業でのジョイントベンチャー型の協業のケースが増えている。1つの組織の中での共有も難しいのに、さらに組織間の壁(相互不信や被害者意識)が共有を阻害する。
こうした状態をブレークスルーするポイントは、北山さんのケースと同様「なんのために、一緒に働いているのか」という目的意識の共有だろう。北山さんたちのように販売・接客業であれば、『全てをお客さまのために、お客さまの視点で考える』ということが共有目的となる。目的が本当に共有できれば、そのために必要な行動(各自の手持ち情報を全面公開し、共有するなど)は自ずと実践されていくだろう。
組織の壁を越える、ということは逆に言えば自分の組織だけでは達成できない大きな目標達成が可能になるということだ。組織横断のチームでメンバー全員がシンクロし、大きな成果を上げているときの“全能感”“達成感”ほど、気持ちのいいものはない。この仕事をしていてよかったと思える幸せな瞬間である。


平成22年7月18日 ユニクロ、衣料の生産・販売を通じバングラディシュの貧困解決へ

ユニクロを運営するファーストリテイリングは7月13日、バングラデシュ人民共和国において、貧困などの社会的課題を解決するソーシャルビジネスの立ち上げを行うため、9月をめどに新たに100%子会社を設立することを発表した。3年後までに1,500名の雇用創出を目指す。
新会社の社名は「UNIQLO Social Business Bangladesh 」で、資本金は60万USドル。設立の目的は、服の企画、生産、販売を通じて、バングラデシュにおける社会的課題(貧困、衛生、教育など)を解決することだ。
同社は新会社を通じて、バングラデシュ人民共和国のGRAMEEN BankグループのGrameen Healthcare Trustと合弁会社を設立する。
合弁会社の社名は「GRAMEEN UNIQLO 」で、資本金は10万USドル。出資比率は、UNIQLO Social Business Bangladeshが99%、Grameen Healthcare Trustが1%となる。 合弁会社では、品質を保持しながらも貧困層に購入可能な価格設定で衣料を企画・生産・販売するとともに、雇用を生み出すことでバングラデシュの人々の生活改善をサポートする。
具体的には、GRAMEEN Bankグループの800万人にわたる債務者のネットワークを用いて、貧困層の職業訓練に取り組んで、対面による服の販売職に就く機会を提供する。初年度は250名の雇用創出を目指し、3年後には1,500名まで増やす構えだ。


平成22年7月17日  ユニクロ、ニトリ、王将 「常勝」企業気になる陰り

売り上げ好調でメディアへの露出も多い「餃子の王将」の王将フードサービスや、安売り家具のニトリ、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2010年6月の売上高(既存店ベース)が、どれも下がっている。
6月はサッカーのワールドカップの観戦や天候不順などの影響で外出する機会が減ったこともあり、小売業や外食業は全体的に振るわなかった。ただ、これまで他社が「低調」ななかでも売り上げを伸ばしてきた各社だけに、「陰り」が見えはじめたのか、気になるところだ。

新商品の品切れでチャンスを逃した

ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の6月の国内売上高(速報)は、既存店ベースで前年同月比5.8%減だった。前年実績を下回るのは2か月ぶりだが、2010年に入って前年を上回った月は2月(1.8%増)と5月(3.1%増)と、調子が上がらない。客数は5.2%の減少。客単価は0.7%減で、7か月連続で前年を割っている。
6月の売上高について同社は、「売れ行きが好調な商品が品切れになってしまったことが原因」という。高機能サマーインナーとして、新たに売り出した女性用の「サラファイン」と男性用の「シルキードライ」がそれで、売り上げを伸ばすチャンスを逃した。全体的には天候不順などで夏物商品の動きが鈍く、客数が伸び悩んだ。


平成22年7月16日 レナウン、中国で10年後2000店展開 山東如意と合弁

レナウンは14日、中国の繊維大手、山東如意科技集団(山東省)と共同で、10年後の2021年2月期までに中国で2千店舗以上を出店する目標を発表した。同社は7月末に山東如意の傘下に入る予定。11年2月期中に北京に両社で合弁販売会社を設立するほか、新ブランドを追加。今期で690億円を見込む連結売上高を、今後10年で約3倍の2千億円に伸ばしたい考えだ。
レナウンは今月29日に第三者割当増資について臨時株主総会を開催し、承認されれば山東如意が発行済み株式の41%を握る筆頭株主になる。
北京の合弁会社はレナウンが過半を出資する。「シンプルライフ」などレナウンが持つ衣料4ブランドと子会社の靴下・肌着を来期から現地の百貨店などで販売する。都内で記者会見した北畑稔レナウン社長は、中国での店舗展開の大半をフランチャイズチェーン(FC)方式などで進めると表明した。
今後はレナウンが持つ他のブランド投入や、山東如意との新ブランド開発、現地の衣料品ブランドの買収で事業を拡大する。21年2月期の目標である連結売上高2千億円は、日本国内と中国その他のアジア新興国でほぼ半分ずつを稼ぐ計画だ。

◆国内市場少客化、海外市場多客化で、特に中国市場の成長著しいパワーを取り込むことはわが国ビジネスの最大の課題である。それが次第に具体化しつつある…。


平成22年7月15日 男性に朗報?着るだけでカロリー消費が増える肌着をユニクロが開発.

都内のユニクロ店舗 高機能インナー「ヒートテック」など革新的なヒット商品で知られるカジュアル衣料チェーンのユニクロは、カロリー消費を促す最先端の男性用肌着を開発した。
ユニクロを展開するファーストリテイリングはこのほど、肌着として着用するだけでカロリー消費量がアップという新製品のTシャツとパンツの販売を開始した。この新製品は、日本全国のみならず海外でも急速な事業拡大を目指すユニクロが、合繊メーカーの東レ、東京大学と共同開発した。
ユニクロのオンラインショップによると、この新製品はエクササイズにちなんで「イージーエクサ」といい、点状樹脂をプリントした特殊構造を採用している。着用者に常に正しい姿勢を意識させ、より効率的な歩き方を促すという。この新製品の素材は、カロリー消費のために運動が伴うことを踏まえて、吸汗性の高いユニクロの他の製品と同等の吸汗性があるように開発された。高いデザイン性と機能性をもちつつ安価であるというユニクロの経営方針に基づき、Tシャツとパンツの2種はともに1500円で、同様の機能をうたう下着メーカーなどの商品よりも低い価格帯に設定した。
この新製品は現在オンラインショップと日本全国のユニクロの店舗で購入できる。海外での販売や女性用の販売については今のところ明らかになっていない。
この「イージーエクサ」がヒットすれば、国内での売り上げが伸び悩み気味のユニクロにとって朗報といえるだろう。ファーストリテイリングが今月初めに発表したユニクロの6月販売実績は、国内既存店売上高が前年同月比で5.8%の減少となり、その直後に発表された第3四半期決算では、通期予想が従来見通しから減額修正となった。実際、一部のアナリストは、国内ですでにかなり広がっているユニクロの事業展開をさらに拡大できるか、それとも維持するにとどまるかは、ユニクロが今後「ヒートテック」レベルのヒット商品を継続して開発し続けるかにかかっていると指摘する。保温性の高い「ヒートテック」は冬のシーズンに国内外で非常に人気が高く、そのおかげで同社は景気の低迷をよそに業績を拡大することができた。
「イージーエクサ」はまだあまり認知されておらず、一見すると快適そうだが、すでに購入した人の感想はまちまちである。ユニクロのサイトのコメント欄をみると、「marchin」さんという人は「某大手でも似たようなコンセプトの商品は発売されていますが、如何せん単価が高いので、ユニクロさんで、リーズナブルな価格で発売して頂いて良かったです」とコメントしている。
しかし誰もがそれほど満足しているわけではない。匿名のコメントでは「Tシャツを買ったばかりですが、生地がなじめません。全体的にかたいうえに発汗に対してべたつき感があります」と感想が書かれており、その人がそのように感じるのは、ユニクロが数年前に展開していたボディテック・シリーズを気に入っているせいもあるだろう、と説明している。その人は年数が経ってくたびれた自分のボディテックのシャツをいまだに着ており、そのため新製品になじめないという。また、「袖がこれほどぴったりしているなら、もうちょい長めがいいと思います。ちょうど痛いところで袖が終わってるので、腕を動かすと血管が閉まる感じです」と指摘している。
やはり、ダイエットは「痛みなくして得るものはなし」なのだろうか。──ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が伝えた。


平成22年7月14日 イオンの2010年3-5月期連結決算、黒字転換

コスト削減効果などでイオンが最終(当期)黒字に転換する一方で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)は営業利益が減益だった。イオンは、売上高が前年同期比2.5%減だったものの、在庫圧縮や残業の削減など、コスト削減で営業利益、経常利益ともに増益を確保した。最終損益は、不振だった米国子会社で婦人衣料チェーン、タルボットの売却による181億円の特別利益も貢献し、前年同期の24億円の赤字から192億円の黒字となった。ただ、基幹事業であるジャスコなど総合スーパー事業の売上高は3.1%減の6906億円と低調だった。一方、セブン&アイは、売上高は0.3%増とほぼ横ばいだったが、営業利益、経常利益はともに1割減益となった。このうちイトーヨーカ堂などスーパー事業の営業利益は15.2%減。そごう・西武など百貨店事業は春先の天候不順などから利益率の高い婦人衣料の販売が回復せず、営業利益は82.9%減と落ち込んだ。


平成22年7月13日 炭素繊維 生産拡大のろし 三菱レイヨンなど需要回復で反攻  2010.7.10

鉄よりも軽く、強度が高い先端素材の炭素繊維で、合繊大手が凍結していた増産計画を解除し、生産拡大に乗り出す動きが相次いでいる。三菱レイヨンは9日、大竹事業所(広島県大竹市)で中断していた新工場建設を再開すると発表した。同社と合わせて世界シェアの7割を握る東レと帝人傘下の東邦テナックス(東京都千代田区)も、先送りしていた新規設備の稼働を今秋にも開始する。世界的に風力発電やスポーツ用品向けなどの需要が拡大軌道に乗り、今後も航空機向けなどの需要が見込めるとして、攻めに転じる。

 ◆工場建設を再開
三菱レイヨンは、大竹事業所内に年2700トンの生産能力を持つ新工場を建設し、2011年第2四半期(4〜6月)をめどに稼働させる。投資額は120億円。炭素繊維の中でもより高機能品を生産し、風力発電の羽根などに供給する。増産により、全体の生産能力は従来より3割多い1万850トンに拡大する。当初は09年に稼働させる計画だったが、需要が急減したため増産計画を凍結し、建設工事を中断していた。ただ、今春以降に需要が戻り始めたことから投資再開を決めた。
東邦テナックスもドイツの工場で稼働を予定していた年1700トンの生産設備について、当初予定の08年秋から約2年遅れで今秋にも稼働させる。最大手の東レも愛媛工場(愛媛県松前町)で昨年夏に完成させた年1000トンの設備を秋までに稼働させる方向だ。

 ◆自動車向けも期待
炭素繊維市場は00年以降、2けたの安定成長を続けてきた。しかし、需要拡大を当て込んだメーカーの増産投資と世界的な景気悪化が重なり需給バランスが崩壊。東レは米ボーイングの新型機「787」の生産計画が遅れたことも打撃となった。
08年の世界市場は前年より約7000トン少ない2万5000トンと大幅に縮小。09年も2万トン強とさらに縮小し、各社は大幅な減産を余儀なくされ、3社とも11年3月期は前期に引き続き営業赤字となる見通しだ。
ただ、今春以降はスポーツ用や産業用で需要が戻りつつあり、今年の市場は2万9000トン程度まで回復すると見込まれている。在庫調整も進み、春先には5割程度に低下していた工場稼働率が上昇。三菱レイヨンは足元の稼働率が9割程度とほぼフル生産に近い水準に回復し、東レも世界全体では7割だが、国内はフル生産に戻った。
炭素繊維は今後、航空機向けのほか、自動車向け構造材(フレーム)への採用も期待されている。各社とも現在、原料高騰に対応するため値上げに動いているが、値上げの影響が軽微で済み需要拡大が今後も続けば、年内にも新たな増産計画を検討する必要が出てきそうだ。


平成22年7月12日 企業倒産が5年ぶり減少 10年上期、返済猶予法が奏功

東京商工リサーチが8日発表した2010年上期(1〜6月)の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年同期比16・9%減の6790件で、上期としては5年ぶりに減少した。負債総額も9・5%減の4兆2381億円だった。
“モラトリアム”法による返済猶予など政府の資金繰り支援策が奏功し件数は大幅に減少した。また、負債総額でも、事業会社として戦後最大となった日本航空の破綻があったものの、負債10億円以上の大型倒産件数が前年同期比65・7%の24件と47・2%減と大幅に減ったことが貢献した。
上場企業の倒産も前年同期の18件から4件に大きく減少した。
一方で、原因別では、だ販売不振などによる「不況型倒産」の件数の割合が82・9%と過去最高を記録。デフレなどで中小企業を中心に厳しい経営環境が続いていることが浮き彫りになった。業種別では、建設業が1748件でトップ、次いでサービス業が1437件、製造業が1079件だった。
都道府県別では、宮城や愛知など5県で増加する一方、北海道や静岡、広島など42都道府県で減少した。同時に発表した6月の倒産件数は19・2%減の1148件で、11カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は40・5%減の2838億4600万円だった。
東京商工リサーチでは「返済猶予などで倒産は抑制されているが、政策効果が薄れる夏場以降、増加に転じる恐れもある」と指摘している。


平成22年7月11日 商業統計による販売額の回復状況─繊維・衣服関係の回復具合が注目される

販売の落ち込みは平成21年が底となり、平成22年の回復具合がしっかりするように期待している。

年      月

商業計 (10億円)

卸売業 (10億円)

繊維製品

卸売業 (10億円)

衣服・身の回り品

卸売業 (10億円)

小売業 (10億円)

織物・衣服・身の回り

小売業 (10億円)

平成19年

613,675

478,594

4,149

13,168

135,081

10,629

平成20年

621,081

485,604

3,749

12,227

135,477

10,467

平成21年

493,796

361,468

2,881

8,922

132,328

10,280

平成21年 1月

39,864

28,993

224

733

10,871

924

       2月

38,878

28,900

213

752

9,978

697

       3月

45,060

33,323

250

884

11,738

864

       4月

40,518

29,649

239

825

10,869

886

       5月

38,382

27,637

221

709

10,744

863

       6月

40,696

30,035

237

694

10,661

816

       7月

41,683

30,396

247

682

11,287

882

       8月

39,474

28,705

232

669

10,769

728

       9月

41,744

31,197

267

791

10,547

788

      10月

41,075

30,252

258

799

10,822

889

      11月

40,654

29,624

246

693

11,030

923

      12月

45,767

32,756

248

690

13,011

1,022

平成22年 1月

38,337

27,213

212

533

11,124

989

       2月

38,529

28,131

220

539

10,397

756

       3月

46,131

33,837

260

636

12,294

931

       4月

41,964

30,563

239

626

11,401

905

       5月

38,867

27,822

215

524

11,057

888

       6月

41,190

30,187

237

521

11,004

859

       7月

42,099

30,375

231

510

11,724

949

       8月

40,261

29,029

236

477

11,232

732

       9月

42,329

31,660

265

578

10,669

860


平成22年7月10日 繊維・生活用品統計年報が示す化学繊維・外衣生産減少の現状─景気回復の兆しはあるか…数字は景気回復置き去りを示す

   年          月

化学繊維短繊維生産 計 (トン) 

化学繊維長繊維生産 計 (トン) 

外衣生産 (単位=1000着)

平成16年

711,174

568,033

167,493

17

701,066

548,278

150,173

18

673,474

535,740

141,868

19

667,411

525,437

131,622

20

571,420

499,484

117,606

21

484,786

350,052

95,074

             1月

36,290

31,632

7,908

             2月

34,737

25,885

8,649

             3月

35,875

23,526

8,911

              4月

41,226

25,007

9,059

              5月

43,847

26,345

7,610

              6月

42,948

26,930

7,934

              7月

42,434

29,757

7,846

              8月

38,665

29,345

7,261

              9月

42,242

29,558

7,671

             10月

39,822

32,259

7,748

             11月

41,653

34,359

7,317

             12月

45,047

35,449

7,159

22             1月

44,789

34,708

6,953

              2月

39,235

31,460

7,391

              3月

45,444

33,915

8,066

              4月

36,338

36,908

8,154

              5月

34,111

34,721

7,051

              6月

33,046

37,122

7,203

             7月

33,994

39,829

7,128

             8月

34,390

39,435

6,980

             9月

31,256

37,365

7,429


平成22年7月9日 工業用ミシンの生産は最悪を脱し、持ち直しの過程

平成21年機械統計年報による工業用ミシンの生産・販売数値は、次の通り。

品目名  (平成21年計)

生産(台)

金額(百万円)

販売(台)

金額(百万円)

年末在庫(台)

工業用ミシン

99,239

19,608

108,985

21,261

16,086

年月

生産台数

生産金額(百万円)

販売(台)

金額(百万円)

年末在庫(台)

平成17年

419,868

63,831

421,751

65,933

24,663

18

460,495

71,537

467,575

75,116

25,578

19

248,323

49,799

251,141

52,363

25,520

20

178,453

36,293

190,017

38,108

20,186

21

99,239

19,608

108,985

21,261

16,086

年月

平成21年 生産 (台)  生産は最悪の落ち込み

平成22年 生産 (台)生産は下げ止まり、持ち直し

1月 (Jan.)

8,716

10,635

2  (Feb.)

8,675

11,345

3  (Mar.)

8,897

14,220

4  (Apr.)

6,152

14,539

5  (May)

5,705

13,934

6  (Jun.)

7,341

16,922

7  (Jul.)

7,135

15,665

8  (Aug.)

7,414

14,688

9  (Sep.)

8,165

16,590

10  (Oct.)

10,054

11  (Nov.)

10,306

12  (Dec.)

10,679

注)平成22年の数字は、平成22年各月機械統計による。


平成22年7月9日 「内外の化繊工業の動向」 2010年 第1 四半期 日本化学繊維協会

概 要 (2010 年第1四半期)
2010 年1-3 月のわが国の景気は、着実に持ち直してはいるものの、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど厳しい状況であった。先行きについては、新興国における経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、更なる回復が期待されるが、欧州景気の下振れ懸念リスクが存在している。
化繊景況は、引き続き厳しい状況が続いている。そのような中、自動車関連需要の回復により一部素材、用途で持ち直しの兆しが見られるもののまだ力強さに欠ける。

国 内
1)国内景気は、新興国を中心とした景気の回復により、外需主導で着実に持ち直している。個人消費、住宅建設は持ち直しつつあり、企業の設備投資も下げ止まりつつある。繊維景況は、衣料用では、今期の衣料品売上高は百貨店で衣料品に動きが見られ始めたものの前年比8.2%減、またチェーンストアも6.9%減と、節約志向、中高級品離れにより引き続き厳しかった。インテリア用は、カーテン、カーペット関連が、首都圏におけるマンションの発売戸数は回復(首都圏;前年比20.8%増、近畿圏;13.0%減)、新設住宅着工戸数が2四半期続けて前期比プラスに転じたものの化繊の需要には結びついていない。カーシートは乗用車生産の回復により順調な展開となった。資材用は、自動車関連ではシートベルト・エアバッグが順調に展開、タイヤコードもポリエステルを中心に回復が見られる。また建築関連は、民間投資は非製造業の回復により下げ止まりが見られるが、公共投資は引き続き低調であった。
2)生産指数は、化繊は、前年比 24.6%増、前期比4.7%増とともに増加したが、繊維工業全体は前年比2.3%減、前期比2.0%増、紡績は前年比8.1%減、前期比7.3%増と前年比減少、前期比増加であった。一方在庫指数(期末)は、繊維工業が前年比2.8%減、化繊3.7%減、紡績1.6%減といずれも減少している。(生産、在庫とも指数ベースの比較)
3)繊維品輸出は、ドルベースで19.7 億j・前年比15.1%増、円ベースで1,786 億円・11.3%増といずれも増加した。形態別(ドルベース)では、繊維原料(前年比27.9%増)、糸類(40.8%増)、織物類(5.9%減)、二次製品(22.5%増)と織物類を除き増加した。仕向地別では、全体の34%を占める中国は6.8 億j・7.7%増と増加したものの前年の大幅な減少をカバー仕切れていない。タイ・インドネシア・マレーシア向け大幅増によりアセアン向けが53.3%増と大幅に増加した。また米国(14.9%増)、欧州(8.5%増)、香港(16.6%増)、韓国(18.7%増)も増加した。
4)繊維品輸入は、ドルベースで74.7 億j、前年比4.7%減、円ベースでは6,776 億円・11.7%減といずれも減少した。形態別(ドルベース)では、繊維原料は1.3 億j・0.5%減、糸類は23.4 億j・15.0%増、織物は2.5 億j・7.9%増、二次製品は68.7 億j・5.7%減と繊維原料と二次製品が減少した。仕出地別では、全体の74%を占める中国が7.0%減の55.3 億jと減少したが、タイ(4.9%増)、インドネシア(5.9%増)、ベトナム(3.3%増)の増加によりアセアンからは6.5%増の7.8 億jと増加した。その他では、韓国1.6 億j(14.8%増)、イタリア2.4 億j(14.1%減)、米国1.2 億j(0.4%増)であった。
5)化繊生産は23.0 万d、前年比22.1%、前期比0.9%増加した。うちセルロース繊維は4.2 万d・前年比7.3%増、前期比18.2%増。合繊は18.7 万d・前年比26.1%増、前期比2.8%減と、前年同期が大幅に減少したことから前年同期比では増加しているものの、一昨年同期と比較すると未だ80%の水準である。期末在庫は、セルロース繊維、合繊ともに減少し、8.6 万d・前年比24.5%減、前期比14.4%減であった。化繊輸出(繊維原料〜二次製品)は15.1 万d・前年比19.3%増であった。レーヨンS が米国向けの減少により3.8%減(3,269 d)であったが、ナイロンF2.3 倍、ポリエステルF25.3%増、ポリエステルS7.5%増、アクリルSは31.9%増といずれも増加した。合繊織物(面積ベース)は5.1%減、ナイロンF織物は47.0%増と大きく増加したが、ポリエステルF織物11.8%減、ポリエステルS織物20.0%減とともに減少した。また化繊不織布(重量ベース)は長繊維が20.6%増、短繊維は14.1%増であった。化繊輸入(繊維原料〜二次製品)は26.3 万d・11.3%増となった。二次製品は18.4万d・4.1%増、うち衣類は8.9 万d・2.5%減であったが、繊維原料(1.4 万d・44.8%増)、糸類(4.3 万d・43.2%増)、織物(1.9 万d・13.6%増)といずれも増加した。

海外
韓国
◆繊維産業は回復傾向が続く。
◆合繊生産は前年同期比14.3%増の35.4 万d、3 期連続の増産。ポリエステルがF、Sとも輸出の回復から2 桁増。
◆繊維品輸出は22.7%増の29.5 億j、2 期連続で前年実績を上回る。相手別には、中国、ベトナム向けが好調。
◆直近(2010 年4 月)の紡織品、衣類の生産指数は、前年比それぞれ14 ポイント、6 ポイント改善。
台湾
◆繊維産業は回復傾向が続く。
◆合繊生産は前年同期比22.3%増の52.2 万d、3 期連続の増産。
◆繊維品輸出は22.7%増の29.5 億j、2 期連続で前年実績を上回る。中国、ベトナム、インドネシア、タイなどアジア諸国向けが増加。
◆主要繊維品の生産は、ポリエステル加工糸、ポリエステル織物が18.1%増、15.3%増とともに2 桁増。衣類生産は3.3%増。
中国
◆繊維産業の拡大傾向が続く。繊維産業の主要指標はいずれも前年より大きく改善。
◆化繊生産は20.0%増の686 万d、紡績糸、織物、衣類の生産はいずれも2 桁増。
◆繊維品輸出は15.4%増と前年の減少から回復。欧米向けに回復がみられたほか、FTAの発効したアセアン向けが急増。


平成22年7月8日 わが国の化合繊産業を取り巻く環境変化について  2010年7月1日  日本化学繊維協会調査委員会

日本の化合繊業界の長期トレンド
・2009年の日本の合繊の生産量(68.2万d)は1968年(68.5万d)を割り込む水準
・リーマンショックの影響で日本の化合繊業界は新たな構造変化に直面

日本の化合繊の需給
・最終消費の減少に対して、生産量が大幅減
・主な要因は製品輸入の増加、ミル消費の減少

化合繊生産動向(品種別)
・主要合繊の2009年は生産量が大幅減
・特にナイロンF、ポリエステルFは1年で過去8年と同水準の減少率

化合繊生産動向(月別)
・2009年3月を底に生産は緩やかに回復傾向
・2010年1-3月の平均は2008年1-6月平均(リーマンショック前)の20%減の水準

化合繊ミル消費動向(全体)
・2009年のミル消費(国産)は55万d、前年比12%減、2000年対比44%減
・2009年のミル消費(輸入)は24万d、前年比12%増、2000年対比45%増
・四半期別の合繊4品種では、2009年1-3月から回復傾向、2010年1-3月は2008年10-12月と同水準

化合繊ミル消費動向(不織布)
・不織布向けの化合繊ミル消費は2000年から08年まで堅調に推移
・2009年も他用途に比べるとリーマンショックの影響は軽微
・結果、化合繊ミル消費に占める不織布の比率は2009年度に40%を突破(不織布22万d、全体55万d)

世界の繊維需要の見通し
・PCI(英コンサルタント)の2015年の化合繊ミル消費見通しは、ポリエステルを中心に拡大(2008年4,351万dが2015年5,395万dへ24%増)
・地域別には、中国、インド、東南アジアで高い伸び

主要用途の化合繊市場の変化-自動車(1)
・リーマンショックにより輸出が大きく減少→生産の大幅減
・2009年後半以降、生産はリーマンショック前の8割水準まで回復
・自動車の国内生産は長期的に横ばい、海外生産が増加
・世界の自動車生産は中国、インドが拡大、今後も拡大の見通し
・ただし、部品は現地車仕様の低価格品が要求される

主要用途の化合繊市場の変化-自動車(2)
・自動車用のミル消費は自動車生産台数とほぼ同様の動き

主要用途の化合繊市場の変化-不織布
・日本の不織布生産は堅調な推移、医療・衛材が最大用途
・紙おむつ用途は、国内需要は安定見込み、新興国の需要拡大に期待
・日本の不織布の貿易バランスは、金額ベースで出超を維持
・輸入は2004年以降数量ベースで増加傾向

主要用途の化合繊市場の変化-衣料
(2009年の日本の衣料品市場は数量ベースで95%の輸入浸透率)
・中国の繊維産業は過去10年で急速に拡大
・中国の衣料用内需は、ハイエンド、アッパーミドルの市場規模拡大に期待

国際環境の変化(FTAの進展など貿易自由化の動き)
・アジア域内で急速にFTA/EPAのネットワークの拡大
・日本および世界の繊維企業は適地生産化を検討・推進

国際環境の変化(アンチダンピング(AD)の状況)
・アジア主要国で化合繊関係のADが頻発
・発動国ではインド、対象国では中国が頻出
・日本の発動はポリエステルSのみ

川中産業の動向
・川中産業の設備能力は、リーマンショック前の1990年から2008年までに既に大きく減少
・2009年もさらに減少、産地機能の維持が困難な状況
・課題
@ 輸出ビジネスの再構築
A 高機能衣料品、非衣料分野へのシフト
B 産地内、産地間のコラボレーション

中国の高機能繊維の発展状況
・中国は、高機能繊維を国家戦略として位置づけ、量的な拡大と質的な向上を計画
・中国の高機能繊維の開発を支える研究開発体制は日本に比べ優位性あり

日本の化合繊産業の課題(1)

5年後の国内ミル消費の見通し

課題

何をすべきか

衣料

引続き減少傾向

・新興国需要の取り込み
・新規用途開発

・一段の構造改革
・機能性を軸とした新たなビジネス展開(スマートテキスタイル、Eビジネス等)

日本の化合繊産業の課題(2)
(1)高付加価値・高機能繊維の開発
@ 業界間の企業連携(業界再編)
A 戦略品のコスト削減(製造工程の革新)
B 新規用途開発(ユーザー業界との連携)
C 次世代ポリマーの共同開発(産官学連携)
D 国家プロジェクト(出口戦略)
E クラスター構築(川中との協業)
(2)成長する新興国市場に向けた事業展開
@ 高機能繊維の積極的な展開
A 安全保障貿易管理制度の柔軟性確保
B 国際標準の制定
(3)グローバルな事業展開
@ アジアの多様性を活用した国境を超えた企業活動の推進
A FTAやAD等通商政策の活用
B 適地生産によるコスト削減


平成22年7月7日 北 陸 地 区 繊 維 産 業 の 現 状 と 課 題 ―― 北陸産地のブランド力の向上に向けて ――2010 年6 月29 日  日本銀行金沢支店

〔要旨〕
北陸地区の繊維産業は、海外製品との競合や、原糸メーカーの生産縮小などから、総じて厳しい状況が続いているが、わが国の繊維産業における有数の産地である点に変わりはない。特に合成繊維織物は約6 割の全国シェアを占めているほか、撚糸、製織、製編、染色加工などの諸工程で高い技術力を有する企業が集積している点が特徴である。
この間、世界の繊維産業の状況をみると、人口増加に伴う衣料需要増加から、化学繊維を中心に生産量は増加傾向にあるほか、自動車やIT産業などの発展や、環境や医療関連のビジネスが拡大する中で、衣料以外の分野でも繊維素材の持つ優れた特性を活用する動きが広がってきている。こうした中で、北陸の産地では、@原糸メーカーからの賃加工主体の経営から、自前での商品開発や販路開拓を行う「自立化」を目指す動きや、A産業資材、住宅、医療、環境、農業分野など「非衣料品分野」にビジネス展開する動きが進んでいるほか、B行政の支援の下で企業間の連携を強める「クラスター事業」を展開するなど、今後のわが国繊維産業のあり方を占う観点からも全国的に注目される取り組みが行われている。
繊維を巡る世界市場が拡大しているとは言え、内外メーカーとの競争は厳しく新たなビジネス展開は容易ではない。しかしながら、北陸産地は、@川上(原糸)から川下(製品)に至る中間工程で蓄積された高い技術力を有する企業が集積していること、A製品用途面で汎用性の高い合成繊維の産地であること、Bクラスター事業という産業政策面の効果も期待されることなど、わが国繊維産業のリーディング産地として再び発展していく可能性を秘めている。
今後は、各企業、業界団体、行政、金融機関など関係者が緊密に連携しながら「チーム北陸」としての取り組みを推進していくことにより、繊維産業における北陸産地のブランド力を高めていくことが期待される。

本文は次を参照
http://www3.boj.or.jp/kanazawa/kouhyou/report/report11.pdf


平成22年7月6日 イオン、濃縮液体衣料洗剤「トップバリュ共環宣言 液体衣料用洗剤2倍濃縮スーパークリーン」を発売

イオンは、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」から、従来の半分の量で高い洗浄力が得られ、しかも香りが続く液体衣料用洗剤を新発売する。この濃縮液体衣料洗剤「トップバリュ共環宣言 液体衣料用洗剤2倍濃縮スーパークリーン」は、6月29日に、全国のジャスコ、サティ、マックスバリュなどイオングループ約2600店舗で順次発売した。同商品はPBとして国内で初めて開発した濃縮タイプの液体衣料用洗剤であり、400グラム入り本体を248円(税込。詰替用は320グラム198円)のお買得価格で販売する。


平成22年7月5日  [株式会社ライトオン] 下取りキャンペーン実施決定

Right-on 衣料支援Re-Useプロジェクト第3弾 『Tシャツ・ポロシャツ』下取りキャンペーン実施決定!! 2010年7月2日(金)〜2010年7月25日(日)まで実施

株式会社ライトオン(本社:茨城県つくば市、代表取締役:藤原 政博)は、お客様の不要となったTシャツやポロシャツを引き取り、世界の困難な状況にある人々へ届ける下取りキャンペーン、「T-Shirt Re-Use Project」(Tシャツ リユース プロジェクト)を、2010年7月2日(金)から7月25日(日)まで全店にて実施致します。
前回ご好評頂いたデニム下取りキャンペーンに引き続き、今回のプロジェクトは、お客様の不要となったTシャツやポロシャツを対象に、ブランドやお買い上げショップに関わらず全て引き取りを致します。ご不要のTシャツやポロシャツを店舗までお持ち頂くと、1点につき、ライトオン全店でご利用頂ける100円のお買い物券1枚と交換をさせて頂きます。
過去2回実施した「JEANS Re-Use Project」では、総計約20万本のデニムが寄せられ、その内約10万本が既に世界の各国の人々へ届けられています。ライトオンでは、この活動を通じて、環境保全や社会貢献に対して積極的に取り組んでまいります。また、お譲り頂いたTシャツ・ポロシャツは「NPO法人日本救援衣料センター」を通じて、世界各地の難民や被災者の方々へ寄付させて頂きます。2010年1月12日のハイチ共和国での大地震や同2月27日に発生したチリ共和国での大地震等による被災者を始め、世界各地の難民や避難民の方々への支援活動が急務となっている今、お客様が出来ること、お客様の善意を、ライトオンを通じてお届け致します。


平成22年7月4日 婦人服のサウザーが倒産、負債14億・・・「Jam Pixy」「Wanna Be」「CueCue」などでおなじみ

東京都台東区に本拠を置く婦人服の製造販売「サウザー」は、6月29日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになった。 1969年に「協業組合いぶすき」として設立された同社は、10〜20代の若い女性をターゲットに「Jam Pixy」「Wanna Be」「CueCue」などの低価格ながら流行を押さえたブランドを展開。 100円前後の激安品など市場の5割〜9割引程度に抑えた価格が人気を呼び、 2007年に直営店舗が80店に達すると、2008年2月期には 年間約55億円の売上を計上するなど業績は好調に推移していた。しかし、景気低迷による消費不況や価格競争の激化で業績は急転。2期連続での赤字に陥ったほか、事業拡大時の借入金が資金繰りを逼迫し、単独での再建を断念する措置に至ったようだ。帝国データバンクによると、負債総額は約14億円。


平成22年7月3日 平成21年商業販売統計年報 経産省  織物・衣服・身の回り品小売業は5年連続の減少…景気回復に見放され

T.商業販売額の動向 − 7 年ぶりの減少となった商業販売額−

平成21年の商業販売額は、493 兆7960 億円、前年比▲20.5%と7年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は前年同期比▲20.6%と2 期連続の減少となった。4〜6月期は同▲23.4%、7〜9月期は同▲22.8%、10〜12月期は同▲14.9%の減少となった。

U.卸売業販売額の動向 − 7 年ぶりの減少となった卸売業−

平成21年の卸売業販売額は、機械器具卸売業、鉱物・金属材料卸売業、各種商品卸売業など、すべての業種が減少したことにより、361 兆4680 億円、前年比▲25.6%と7年ぶりの減少となった。
これは、機械器具卸売業が、半導体等電子部品や原動機、自動車・自動車部品等の輸出入が全般的に不振であったこと、建設用・鉱山用機械や金属加工機械などの輸出が減少したことなどにより減少、鉱物・金属材料卸売業が、原油や非鉄金属の価格安の影響に加え、輸出入取扱量の減少などにより減少、各種商品卸売業が、国内向け取引量や輸出入の取扱量が減少したことなどによる。
四半期別にみると、1〜3月期は、機械器具卸売業、鉱物・金属材料卸売業及び各種商品卸売業をはじめすべての業種が減少したことなどにより、91 兆2150 億円、前年同期比▲25.2%と2期連続の減少となった。
4〜6月期は、87 兆3220 億円、同▲28.9%、7〜9月期は、90 兆2990 億円、同▲28.3%と1〜3月期同様すべての業種が減少したことなどにより、それぞれ減少となった。10〜12月期は、機械器具卸売業、各種商品卸売業、鉱物・金属材料卸売業をはじめすべての業種が減少したことなどにより、92 兆6330 億円、同▲19.3%の減少となった。

1. 業種別の動向
@ 各種商品卸売業は、国内向け取引量や輸出入の取扱量の減少に加え、前年に比べ原油価格が低い水準にあることなどにより、36 兆6730 億円、前年比▲37.3%と7年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、原油価格の低下の影響などにより、前年同期比▲33.9%と2期連続の減少となった。4〜6月期は、輸出入の取扱量の減少に加え、原油価格の低下の影響などにより、同▲40.8%の減少となった。7〜9月期は、国内向け取引量や輸出入の取扱量の減少に加え、原油価格の低下の影響などにより、同▲44.8%の減少となった。10〜12月期は、原油価格低下の一服に加え、年末における輸出の取扱量持ち直しの影響もあり、同▲27.6%の減少となった。

A 繊維品卸売業は、国内向けの需要低迷が依然継続していることにより、2 兆8810 億円、前年比▲23.2%と19年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、国内向けの需要低迷が続いており、前年同期比▲29.6%と47期連続の減少となった。4〜6月期、7〜9月期は、それぞれ同▲28.6%、同▲19.3%の減少となった。10〜12月期は、引き続き国内向けの需要低迷が続いていることにより、同▲14.0%の減少となった。
B
衣服・身の回り品卸売業は、消費者の低価格志向を背景として、天候不順の影響などから季節衣料が低調な動きだったことなどにより、8 兆9220 億円、前年比▲27.0%と3年連続の減少となった。
四半期別にみると、季節商材の動きが鈍かったことなどにより、1〜3月期は、前年同期比▲24.2%と10期連続の減少、4〜6月期は、同▲32.5%の減少となった。7〜9月期は、天候不順による夏物衣料の動きが鈍かったことなどにより、同▲26.3%の減少となった。10〜12月期は、天候不順の影響などから季節衣料の動きが鈍かったことなどにより、同▲24.5%の減少となった。

C 農畜産物・水産物卸売業は、穀物類や魚介類、輸入野菜の取扱量の減少などにより、37 兆5610 億円、前年比▲9.9%と4年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、穀物類や水産物に加え、輸入野菜などの取扱量の減少などにより、前年同期比▲8.2%と10期連続の減少となった。4〜6月期は、穀物類や水産物などの取扱量の減少などにより、同▲9.4%の減少となった。7〜9月期は、穀物類や肉類、魚介類などの取扱量の減少などにより、同▲9.2%の減少となった。10〜12月期は、穀物類、魚介類、肉類の減少などにより、同▲12.5%の減少となった。
D 食料・飲料卸売業は、外食産業向けなどの業務食材やビールなどアルコール飲料の動きが鈍かったことなどにより、44 兆1180 億円、前年比▲8.0%と4年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、外食産業向けなど業務用食材やビールなど飲料の取扱量の減少などにより、前年同期比▲4.8%と2期連続の減少となった。4〜6月期は外食産業向けなど業務用食材の取扱量の減少などにより、同▲8.9%の減少となった。7〜9月期は、天候不順の影響などによる取扱量の減少などにより、同▲9.7%の減少となった。10〜12月期は、ビールなど飲料の取扱量の減少などにより、同▲8.3%の減少となった。
E 建築材料卸売業は、建築需要の低迷による減少などにより、18 兆900 億円、前年比▲24.8%と2年連続の減少となった。
四半期別にみると、建築需要の落ち込みなどにより、1〜3月期は、前年同期比▲18.2%と7期連続の減少、4〜6月期は、同▲25.7%、7〜9月期は、同▲28.9%、10〜12月期は、同▲26.3%と各期を通じてそれぞれ大幅な減少となった。
F 化学製品卸売業は、ナフサなど原料安による製品価格の低下に加え、輸出入取扱量が減少したことなどにより、18 兆3430 億円、前年比▲28.1%と7年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、ナフサなどの原料安による製品価格の低下に加え、輸出入取扱量の減少などにより、1〜3月期は、前年同期比▲33.3%と2期連続の減少、4〜6月期は、同▲32.6%、7〜9月期は、同▲29.1%、10〜12月期は同▲16.3%とそれぞれ減少となった。
G 鉱物・金属材料卸売業は、原油や非鉄金属の価格安の影響に加え、輸出入取扱量の減少などにより、40 兆8700 億円、前年比▲37.9%と6年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、原油や鉄鋼などの価格安の影響に加え、内外需とも不調だったことにより、1〜3月期は、前年同期比▲38.1%と2期連続の減少、4〜6月期は、同▲45.6%の減少となった。7〜9月期は、原油や鉄鋼などの価格安の影響に加え、輸出入取扱量の減少などにより、同▲42.4%の減少となった。10〜12月期は、原油や非鉄金属の価格安の影響に加え、原油、液化天然ガス、石炭などの輸入が不調だったことにより、同▲23.4%の減少となった。
H 機械器具卸売業は、電気機械器具が輸出入ともに半導体等電子部品などが不調だったこと、一般機械器具が輸出入の原動機や建設用・鉱山用機械、金属加工機械などが輸出向けに不調だったこと、自動車も米国や欧州向けなどの輸出が不調だったことなどにより、90 億6920 億円、前年比▲29.9%と7年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、電気機械器具が輸出入ともに半導体等電子部品などが不調、一般機械器具が輸出向けの原動機や建設用・鉱山用機械などが不調、自動車が米国や欧州、アジア向けなどに輸出が不調だったことなどにより、前年同期比▲30.5%と2期連続の減少となった。4〜6月期、7〜9月期は、電気機械器具が輸出入ともに半導体等電子部品などが不調、一般機械器具が原動機の輸出入や建設用・鉱山用機械、金属加工機械の輸出向けなどが不調、自動車が米国や欧州、アジア向けなどに輸出が不調だったことなどにより、それぞれ同▲33.0%、同▲32.4%の減少となった。10〜12月期は、一般機械器具が輸出入の原動機や輸出向けの建設用・鉱山用機械、金属加工機械などが不調、電気機械器具が重電機器の輸出入などが不調、自動車も引き続き輸出向けなどが不調だったことなどにより、同▲23.3%の減少となった。
I 家具・建具・じゅう器卸売業は、建築需要の低迷に加え、住宅設備、室内装飾品などの需要が減少したことなどにより、5 兆9210 億円、前年比▲25.1%と2年連続の減少となった。
四半期別にみると、引き続き建築需要の低迷から住宅設備、室内装飾品などの減少により、1〜3月期は、前年同期比▲22.6%と5期連続の減少、4〜6月期は、同▲26.5%、7〜9月期は、同▲25.7%、10〜12月期は、同▲25.5%と各期を通じてそれぞれ大幅な減少となった。
J 医薬品・化粧品卸売業は、輸入化粧品の取扱量の減少により、24 兆8040 億円、前年比▲3.6%と9年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、輸入品の取扱量の減少などにより、1〜3月期は、前年同期比▲3.6%と2期連続の減少、4〜6月期、7〜9月期は、それぞれ同▲6.3%、同▲3.5%の減少となった。10〜12月期は、輸入化粧品の取扱量及び国内取引量が低調だったことなどにより、同▲0.9%の減少となった。
K その他の卸売業は、ゴム製品や紙・板紙製品の国内向け取扱量が減少したことなどにより、32 兆5920 億円、前年比▲24.1%と2年連続の減少となった。
四半期別にみると、ゴム製品や紙・板紙製品などが不調だったことなどにより、1〜3月期は、前年同期比▲24.4%と3期連続の減少、4〜6月期は、同▲28.0%、7〜9月期は、同▲23.9%、10〜12月期は、同▲19.3%と各期を通じてそれぞれ大幅な減少となった。

2.大規模卸売店の動向
大規模卸売店の販売額は、92 兆4398 億円、前年比▲28.1%と6年ぶりの減少となった。これは、石油・石炭、鉄鋼などの素材関連の価格低下に加え、輸出入や国内向け取引量が低調だったことによる。
販売額を商品別にみると、抗ガン剤や抗インフルエンザウィルス剤などの輸入増により医薬品・化粧品が増加となったものの、石油・石炭、半導体をはじめとしたその他の機械器具、鉄鋼などほとんどの商品が減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、抗ガン剤の輸入増などによる医薬品・化粧品が増加となったものの、石油・石炭、その他の機械器具、化学製品などが減少したことにより、前年同期比▲31.8%と2期連続の減少となった。4〜6月期は、産業用車両などのその他の輸送機械や医薬品・化粧品が増加となったものの、石油・石炭、鉄鋼、その他の機械器具などが減少したことにより、同▲31.4%の減少となった。7〜9月期は、抗インフルエンザウィルス剤や抗ガン剤の輸入増などによる医薬品・化粧品が増加となったものの、石油・石炭、鉄鋼、その他の機械器具などが減少したことにより、同▲31.5%の減少となった。10〜12月期は、医薬品・化粧品が増加となったものの、石油・石炭、鉄鋼、その他の機械器具などが減少したことにより、同▲16.3%の減少となった。

V.小売業販売額の動向 − 2年ぶりの減少となった小売業販売額−

平成21年の小売業販売額は、自動車小売業、機械器具小売業が増加したものの、燃料小売業、各種商品小売業(百貨店など)、その他小売業などが減少したことにより、132 兆3280 億円、前年比▲2.3%と2年ぶりの減少となった。これは、自動車小売業が年後半において環境対応車の販売が好調なことにより増加、機械器具小売業がエコポイント対象商品である薄型テレビ、電気冷蔵庫などの販売が好調なことにより増加したものの、燃料小売業が昨年の原油価格高騰の反動もあり、昨年と比較してガソリンなどの石油製品価格が低い水準にあることなどにより減少、各種商品小売業は、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより減少、その他小売業は、新型インフルエンザ対策関連商品や化粧品などが好調だったものの、ゲーム機関連商品などが不調だったことなどにより減少したことなどによる。
四半期別にみると、1〜3月期は、飲食料品小売業が、家庭における節約志向による外食化から内食化への高まりの影響から増加したものの、燃料小売業が原油価格の下落によるガソリンなどの価格低下などにより減少、各種商品小売業が季節衣料の不振により減少など、残り全ての業種で減少したことにより、32 兆5880 億円、前年同期比▲3.9%と2期連続の減少となった。4〜6月期は、燃料小売業が前年と比較して石油製品価格が低い水準であることなどにより減少、各種商品小売業が商品の低価格化の影響などにより減少、その他小売業がゲーム機関連商品や一部化粧品が不調だったことなどにより減少するなど、自動車小売業を除き、残り全ての業種で減少したことにより、32兆2740 億円、同▲2.8%の減少となった。7〜9月期は、その他小売業が天候不順によるUV関連化粧品や台所・調理用品などが不調だったことなどにより減少、燃料小売業が前年と比較して石油製品価格が低い水準であることなどにより減少、各種商品小売業が天候不順の影響や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響などにより減少したことにより、32 兆6030 億円、同▲1.9%の減少となった。10〜12月期は、自動車小売業、機械器具小売業、織物・衣服・身の回り品小売業などが増加したものの、飲食料品小売業、各種商品小売業などが減少したことなどにより、34 兆8630 億円、同▲0.7%の減少となった。

1. 業種別の動向
@ 各種商品小売業は、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、前年比▲7.0%と14年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、消費マインドの冷え込みや天候の影響による季節衣料の不振、前年のうるう年の反動などにより、前年同期比▲7.4%と4期連続の減少となった。4〜6月期は、消費者の生活防衛意識や節約志向を背景とした商品の低価格化の影響などにより、同▲6.9%の減少となった。7〜9月期、10〜12月期は、セールや催事効果が見られたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、それぞれ、同▲6.8%、同▲7.0%の減少となった。
A
織物・衣服・身の回り品小売業は、年間を通して天候不順などの影響から季節衣料が伸び悩んだことなどにより、前年比▲1.8%と5年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、天候不順による季節商材の不振や、前年のうるう年効果の反動などにより、前年同期比▲5.5%と4期連続の減少となった。4〜6月期は、夏物商材に動きがみられたものの、全般的に動きが鈍かったことなどにより、同▲2.6%の減少となった。7〜9月期は、一部秋物商材に動きがみられたことに加え、一部専門店の低価格商材の販売好調も加わったことなどにより、同0.4%と6期ぶりの増加となった。10〜12月期は、一部冬物商材に動きが見られたことに加え、一部専門店の低価格商材の販売好調が継続したことなどにより、同0.6%の増加となった。

B 飲食料品小売業は、景気停滞の影響による節約志向の影響から、家庭において外食から内食化傾向がみられたものの、商品の低価格化などの影響により、前年比▲0.9%と3年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、家庭における節約志向による外食化から内食化への高まりの影響から、畜産品や鍋物商材が堅調に推移したことにより、前年同期比0.7%と6期連続の増加となった。4〜6月期は、商品の低価格化の影響や惣菜や水産品が不調だったことなどにより、同▲0.4%と7期ぶりの減少となった。7〜9月期は、農産品や第3のビールなどに動きがみられたものの、天候不順の影響や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響などにより、同▲0.1%の減少となった。10〜12月期は、不安定な天候の影響による鍋物商材の不調や農産品の相場安などにより、同▲3.4%の減少となった。
C 自動車小売業は、年後半における環境対応車の販売が好調だったことなどにより、前年比3.9%と2年連続の増加となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、普通乗用車や小型乗用車などが不調だったことなどにより、前年同期比▲4.6%と3期連続の減少となった。4〜6月期は、一部環境対応車に動きがみられたものの、普通乗用車や小型乗用車全体では不調だったことなどにより、同0.0%の横ばいとなった。7〜9月期は、環境対応車の販売が好調だったことなどにより、同6.2%と横ばいを含め5期ぶりの増加となった。10〜12月期は、引き続き環境対応車の販売が好調だったことなどにより、同15.6%の増加となった。D 機械器具小売業は、エコポイント対象商品である薄型テレビ、電気冷蔵庫などの販売が好調なことにより、前年比0.4%と2年連続の増加となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、暖冬の影響によりエアコンや暖房機器が減少したことなどにより、前年同期比▲0.5%と2期連続の減少となった。4〜6月期、エコポイント対象商品である薄型テレビ、電機冷蔵庫などは堅調に推移したものの、エアコンやパーソナルコンピュータなどが減少したことにより、同▲1.1%の減少となった。7〜9月期は、エコポイント対象商品である薄型テレビ、電気冷蔵庫などが堅調に推移したことにより、同0.2%と4期ぶりの増加となった。10〜12月期は、引き続き薄型テレビ、電気冷蔵庫や空気清浄機などの販売が好調なことにより、同3.0%の増加となった。
E 燃料小売業は、昨年の原油価格高騰の反動もあり、昨年と比較してガソリンなどの石油製品価格が低い水準にあることなどにより、前年比▲9.6%と2年ぶりの減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、原油価格の下落によるガソリンなどの石油製品価格の低下や暖冬による灯油販売数量の減少などにより、前年同期比▲18.5%と2期連続の減少となった。4〜6月期、7〜9月期は、原油価格が落ち着きをみせていることを背景として、前年と比較してガソリンなど石油製品価格が低い水準であることなどにより、それぞれ同▲11.8%、同▲8.7%の減少となった。10〜12月期は、ガソリンの販売価格及び販売量の上昇などにより、同1.3%と5期ぶりの増加となった。
F その他小売業は、新型インフルエンザ対策関連商品や化粧品などが好調だったものの、ゲーム機関連商品などが不調だったことなどにより、前年比▲2.4%と2年連続の減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、医薬品や花粉症対策関連商材などに堅調な動きがみられたものの、ゲーム機関連商材や家具などが不調だったことなどにより、前年同期比▲0.5%と2期連続の減少となった。4〜6月期は、マスクや制汗剤などが好調だったものの、ゲーム機関連商品や一部化粧品が不調だったことなどにより、同▲1.9%の減少となった。7〜9月期は、新型インフルエンザ対策商品のマスク、消毒液などが好調だったものの、天候不順によるUV関連化粧品や台所・調理用品などが不調だったことなどにより、同▲3.8%の減少となった。10〜12月期は、新型インフルエンザ対策関連商品などに堅調な動きが見られたものの、ゲーム機関連商品や家具などが不調だったことなどにより、同▲3.4%の減少となった

2.大型小売店の動向
小売業販売額の約15%を占める大型小売店の販売額は、19 兆7758 億円、前年比▲5.6%と2年連続の減少となった。これは、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などによる。商品別にみると、
衣料品は、季節衣料が天候の影響や消費者の買い控え傾向の高まりなどにより全般的に不振だったことなどにより減少となった。飲食料品は、家庭における内食化傾向の影響やスーパーの出店効果などがみられたものの、商品の低価格化の影響もあり減少となった。その他は、高額商品が不振だったことなどにより減少となった。
四半期別にみると、1〜3月期は、家庭における節約志向による外食化から内食化傾向の影響から、飲食料品は堅調に推移したものの、消費マインドの冷え込みや気温の影響による季節衣料の不振に加え、前年のうるう年の反動などにより、前年同期比▲5.6%と4期連続の減少となった。4〜6月期は、飲食料品は堅調に推移したものの、衣料品が全般的に不振であったことなどにより、同▲4.9%の減少となった。7〜9月期は、雇用環境の悪化や所得の低迷を背景として、衣料品をはじめ高額商品の販売不振などにより、同▲5.5%の減少となった。10〜12月期は、一部クリアランスセールの前倒しや催事効果がみられたものの、天候不順の影響や消費者の節約志向を背景とした商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振などにより、同▲6.4%の減少となった。なお、大型小売店の既存店ベースでみると、前年比▲7.0%と平成4年から18年連続の減少となった。

@ 百貨店
百貨店の販売額は、7 兆1772 億円、前年比▲11.2%と12年連続の減少となった。これは、消費者の節約志向を背景として、セールや催事効果がみられたものの、天候不順や商品の低価格化の影響、高額商品の販売不振があったことなどによる。商品別にみると
、衣料品は、季節衣料が天候の影響や消費者の買い控え傾向の高まりなどにより主力の重衣料を中心に減少となった。飲食料品は、商品の低価格化の影響などにより減少となった。その他は、国産化粧品は堅調だったものの、高額商品など全般的に不調だったことなどにより減少となった。
四半期別にみると(第5図)、1〜3月期は、消費者の生活防衛意識が強まる中、暖冬の影響もあり主力の衣料品が冬物衣料を中心に不振であったことに加え、前年のうるう年効果の反動や宝飾品などの高額商品が引き続き不調であったことなどにより、前年同期比▲11.5%と13期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品は暖冬の影響による冬物衣料の不振や3月後半の低温の影響による春物商材の動きが鈍かったことなどにより減少となった。飲食料品は、物産展を中心とした催事効果はあったものの、バレンタインデー及びホワイトデーを中心とした需要が不振だったことなどにより減少となった。その他は、宝飾品などの高額商品が不調だったことなどにより減少となった。4〜6月期は、消費者の生活防衛意識が強まる中、物産展などの催事効果やクリアランスセールの一部前倒し効果がみられたものの、主力の衣料品が依然不振であったことに加え、宝飾品などの高額商品が引き続き不調だったことなどにより、同▲11.6%と14期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品はセール品や低価格対応商品に動きがみられたものの、全般的に不振であったことなどにより減少となった。飲食料品は、物産展を中心とした催事効果はみられたものの、全般的に不振だったことなどにより減少となった。その他は、宝飾品などの高額商品が依然不調だったことなどにより減少となった。7〜9月期は、雇用環境の悪化や所得の低迷を背景として、セールや物産展などの催事効果がみられたものの、天候不順の影響もあって主力の衣料品が依然不振であったことに加え、宝飾品などの高額商品が引き続き不調だったことなどにより、同▲11.0%と15期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品はセール品や低価格対応商品に動きがみられたものの、天候不順の影響もあり全般的に不振であったことなどにより減少となった。飲食料品は、物産展を中心とした催事効果はみられたものの、全般的に不振だったことなどにより減少となった。その他は、宝飾品などの高額商品が依然不調だったことなどにより減少となった。10〜12月期は、一部クリアランスセールの前倒しや期末には天候の影響により重衣料に動きがあったものの、依然として、主力の衣料品や高額品が不調だったことなどにより、同▲10.6%と16期連続の減少となった。商品別にみると、衣料品はセール品や低価格対応商品に動きがみられたものの、全般的に不振であったことなどにより減少となった。飲食料品は、物産展を中心とした催事効果がみられたこと、正月おせちの早期予約に動きがみられたものの、全般的に不振だったことなどにより減少となった。その他は、宝飾品、美術品などの高額商品が依然不調だったことなどにより減少となった。なお、既存店ベースでみると、前年比▲10.1%と13年連続の減少となった。

A スーパー
スーパーの販売額は、12 兆5986 億円、前年比▲2.1%と3年ぶりの減少となった。これは、年前半の家庭における節約志向による外食から内食化傾向の影響や出店効果などにより、飲食料品は堅調に推移したものの、衣料品などが低価格化や天候不順の影響により不振だったことなどによる。
四半期別にみると(第6図)、1〜3月期は、飲食料品に動きがみられたものの、衣料品が不振だったことや、前年のうるう年効果の反動などにより、前年同期比▲1.8%と9期ぶりの減少となった。
商品別にみると、
衣料品は、暖冬の影響による冬物衣料の不振や3月後半の低温の影響により春物商材の動きが鈍かったことなどにより減少となった。飲食料品は、家庭における内食化傾向の影響から、畜産品や野菜を中心に堅調に推移したことや出店効果などにより増加となった。その他は、医薬品や花粉症対策関連商品などに堅調な動きがみられたものの、ゲーム機関連商材などが不調だったことなどにより減少となった。4〜6月期は、飲食料品に動きがみられたものの、衣料品が不振だったことなどにより、同▲0.8%の減少となった。商品別にみると、衣料品は一部低価格商品に動きがみられたものの、全般的に動きが鈍かったことなどにより減少となった。飲食料品は、家庭における内食化傾向の影響や出店効果に加え、新型インフルエンザの影響から備蓄用食品の需要増などにより増加となった。その他は、新型インフルエンザの影響で対策商品であるマスク、ハンドソープなどに堅調な動きがみられたものの、ゲーム機関連商品や一部化粧品などが不調だったことなどにより減少となった。7〜9月期は、消費者の節約志向の高まりを背景とした低価格化や天候不順の影響から、衣料品を中心とした季節商材の動きが鈍かったことなどにより、同▲2.1%の減少となった。商品別にみると、衣料品はセール品など一部低価格商品に動きがみられたものの、天候不順の影響もあり全般的に動きが鈍かったことなどにより減少となった。飲食料品は、家庭における内食化傾向の一巡や低価格化といった影響はあるものの、セール品の需要増や出店効果などにより増加となった。その他は、一部新型インフルエンザ対策関連商品などに動きがみられたものの、天候不順の影響もあり、一部化粧品やレジャー用品などが不調だったことなどにより減少となった。10〜12月期は、消費者の節約志向の高まりを背景とした低価格化や天候不順の影響から、衣料品や飲食料品の動きが鈍かったことなどにより、同▲3.6%の減少となった。商品別にみると、衣料品は、期末にセール効果などがあったものの、天候不順の影響もあり全般的に動きが鈍かったことなどにより減少となった。飲食料品は、家庭における内食化傾向の一巡や低価格化といった影響に加え、野菜の相場安や鍋物商材の動きが鈍かったことなどにより減少となった。その他は、一部新型インフルエンザ対策関連商品や薄型テレビなどに動きがみられたものの、一部化粧品などが不調であったことなどにより減少となった。なお、スーパーの既存店ベースでみると、前年比▲5.0%と平成4年以降、18年連続の減少となった。


平成22年7月2日 イオン/5月の売上8.5%減の3933億円

イオン(2010年2月期売上高:5兆543億円)が6月30日に発表した5月度の連結営業概況によると、売上高は3933億円(前期比8.5%減)となった。ゴールデンウィーク期間中は好天に恵まれ、気温の上昇により夏物衣料などが好調に推移したものの、月度を通じた低温傾向により、衣料や食品などの季節商材の売上が伸び悩み、GMS事業、SM事業を中心に低調となった。会員の増加や、カードショッピングの取扱増を背景に、金融サービス事業が好調となったほか、既存のショッピングセンターの活性化が寄与し、ディベロッパー事業は堅調に推移した。

主な連結会社の月次売上高の前年同月比は下記の通り。
イオンリテール:既存店5.0%減
イオン北海道:全店4.0%減、既存店4.9%減
イオン九州:全店7.6%減、既存店6.9%減
マイカル:全店3.1%減、既存店1.8%減
マックスバリュ北海道:全店1.4%減、既存店4.8%減
マックスバリュ東北:全店4.9%減、既存店4.9%減
マックスバリュ東海:全店10.0%増、既存店6.4%減
マックスバリュ中部:全店0.5%減、既存店0.7%減
マックスバリュ西日本:全店4.9%増、既存店8.3%減
ミニストップ:全店0.2%増、既存店4.3%減
ブルーグラス:全店15.2%減、既存店4.9%減
コックス:全店12.3%減、既存店9.6%減
イオンファンタジー:全店12.9%減、既存店13.5%減
イオンクレジットサービス:カードショッピング10.9%増、カードキャッシング16.6%減
4月はGMS3店舗、SM2店舗を開店したため、月末店舗数はGMS604店舗、SM1275店舗となった。


平成22年7月1日 中国企業は電機、自動車業界に続きアパレル業界でも勢いを増す

アパレル業界で長くトップの地位を占めてきたレナウンだが今年5月、中国の繊維大手「山東如意科技集団」の傘下に入ることが明らかになった。かつて日本の繊維産業は、世界でもトップクラスの存在だったが、近年では東南アジアや中国などの台頭により、価格競争が激しくなり、厳しい状況に陥っている。
一方、アパレル業界全般に目を向けると、全てが苦境に陥っているわけではない。ファストファッションと呼ばれる企業、国内であればユニクロを運営するファーストリテイリング、海外であればGAP、FOREVER21、H&&Mなどの企業は好調だ。
これらの企業が取っている手法がSPA(製造小売)方式である。企画、製造、販売までを一括して手がけることにより、低価格化と素早い消費者ニーズの対応を可能にする。各社によって多少の違いこそあるものの、低価格の衣料品を大量生産・大量販売するシステムを取っており、商品供給サイクルを短期間にすることで、在庫を抱えるリスクを最小にしながら、確実な利益確保を目指している。
その意味で、低コストで生産できる体制を持つ中国の繊維・アパレル関連企業が、今後、ファストファッションに進出してくる可能性も大きい。電機業界や自動車業界で繰り広げられているように、アパレル業界においても、中国などの新興国の企業が、外国製品の下請けにとどまらず、企業買収などを足がかりに、独自のデザイン力やブランド力を付けることで、さらなる競争の激化につながりそうだ。


平成22年6月30日 商業販売統計速報(平成22年5月分)

商業販売額の動向

平成22年5月の商業販売額は38兆8670億円、前年同月比1.3%の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は27兆8220億円、同0.7%の増加となった。小売業は11兆440億円、同2.8%の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲3.1%の減少となった。卸売業は同▲3.6%の減少、小売業は同▲2.0%の減少となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比21.5%の増加、各種商品卸売業が同14.5%の増加、化学製品卸売業が同9.9%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同0.6%の増加、機械器具卸売業が同0.5%の増加となった。
一方、
衣服・身の回り品卸売業が同▲26.0%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲17.3%の減少、その他の卸売業が同▲10.4%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲9.8%の減少、建築材料卸売業が同▲7.1%の減少、繊維品卸売業が同▲2.7%の減少、食料・飲料卸売業が同▲2.5%の減少となった。

大規模卸売店販売額は7兆5860億円、前年同月比11.1%の増加となった。これを商品別にみると、自動車が同64.3%の増加、鉄鋼が同31.1%の増加、非鉄金属が同31.0%の増加、石油・石炭が同22.7%の増加、化学製品が同22.0%の増加などとなった。
一方、その他の輸送用機械器具が同▲24.5%の減少、
衣服・身の回り品が同▲9.3%の減少、農畜産物・水産物が同▲4.6%の減少、一般機械器具が同▲4.3%の減少、医薬品・化粧品が同▲1.4%の減少などとなった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比18.9%の増加、自動車小売業が同13.3%の増加、機械器具小売業が同5.8%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同3.0%の増加となった。
一方、各種商品小売業(百貨店など)が同▲4.0%の減少、その他小売業が同▲1.2%の減少、飲食料品小売業が同▲0.4%の減少となった。

(1) 大型小売店の動向
平成22年5月の大型小売店販売額は1兆5631億円、前年同月比でみると、▲3.4%の減少となった。百貨店は5360億円、同▲4.1%の減少、スーパーは1兆271億円、同▲3.0%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲1.0%の減少となった。百貨店は同0.1%の増加、スーパーは同▲1.4%の減少となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成22年5月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲4.0%の減少となった。百貨店は同▲2.1%の減少、スーパーは同▲5.1%の減少となった。
また、商品別にみると、
衣料品は同▲3.5%の減少、飲食料品は同▲4.3%の減少、その他は同▲4.0%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である
衣料品は、その他の衣料品が同▲8.3%の減少、紳士服・洋品が同▲2.9%の減少、身の回り品が同▲2.3%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲1.8%の減少となったため、衣料品全体では同▲2.5%の減少となった。飲食料品は、同▲2.5%の減少となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲12.9%の減少、食堂・喫茶が同▲4.8%の減少、家具が同▲2.7%の減少、家庭用品が同▲0.8%の減少、その他の商品が同0.2%の増加となったため、その他全体では同▲0.9%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、身の回り品が同▲13.7%の減少、紳士服・洋品が同▲11.2%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲5.9%の減少、その他の衣料品が同37.9%の増加となったため、衣料品全体では同▲5.6%の減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲4.7%の減少となった。その他は、家庭用電気機械器具が同▲8.9%の減少、その他の商品が同▲6.0%の減少、家具が同▲5.0%の減少、家庭用品が同▲4.2%の減少、食堂・喫茶が同▲3.1%の減少となったため、その他全体では同▲5.8%の減少となった。


平成22年6月29日 5月の全国百貨店売上高、2.1%減

4912億円、既存店ベースで前年同月比2.1%減と27カ月連続で前年実績を割り込んだ。ただ減少率は2008年7月(2.5%減)以来22カ月ぶりにマイナス2%台まで復調した。商品別では、衣料品が2.6%減とマイナス幅を圧縮したほか、美術・宝飾・貴金属も0.7%減にとどまるなど高額品の売れ行きも回復基調にある。ただ、食料品は2.4%減とマイナスに転じた。


平成22年6月28日 Sリーグの日本人サッカー選手、オリジナルアパレルブランド設立

シンガポールのプロサッカーリーグ・Sリーグのタンピネス・ローヴァーズFCに所属する中村彰宏選手が、オリジナルアパレルブランド「REBOLA(リボーラ)」を立ち上げた。中村選手は東海大学を卒業後、会社員生活を経て、2001年からシンガポールでプロサッカー選手としてプレー。現在までに国内6球団を渡り歩き、過去に所属した複数チームでキャプテンを務めるなど、国内外のサッカー関係者から高く評価されている。
中村選手の活躍はピッチの上だけにとどまらない。2005年に立ち上げた少年サッカーチーム「グローバル・フットボール・アカデミー」は、スクール生約150人を抱えるまでに成長。昨年5月には自身の会社「SAMURAI PTE LTD」を設立し、サッカースクールの運営のほか、シンガポールや東南アジア諸国のプロサッカーチームへのトライアウトや短期サッカー留学の派遣窓口業務、シンガポールへの遠征の仲介、日本製サッカー関連アパレルの輸入・販売、フットサル大会の企画・運営など幅広い事業を展開している。
「つながり」や「関係」を意味するRelationshipの「Re」と、「ボール」を意味する「Bola」から名付けたブランド名には、「ボールを通してつながる」という中村選手の思いが込められている。中村選手は「今までのサッカーへの感謝の気持ちを込め、そしてこれからもサッカーとともに生きていく覚悟で当ブランドの立ち上げを決めた。サッカーの魅力をさまざまな形で表現することで、子どもたちにも伝えていくことができれば。サッカーを通じて、いろいろな人に出会い、いろいろなことを経験できた。そうした出会いや経験を今度は少しでも自分でプロデュースしていきたい」と意気込みを話す。


平成22年6月27日 2010年5月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報) 日本化学繊維協会

【生産動向】

化学繊維生産は85,885d、前年同月比22.4%増、うち合成繊維生産は71,150d、同24.0%の増であった。
主要品種では、ナイロンFは前年同月比55.8%増の7,956d、アクリルSは同28.2%増の13,459d、ポリエステルFは同19.5%増の14,765d、ポリエステルSは同1.1%減の13,761dであった。

【在庫動向】

化学繊維在庫(生産者)は90,756d、前月比4.4%増、前年同月比22.6%減、うち合成繊維在庫は75,497d、前月比4.7%増、前年同月比23.5%の減であった。
主要品種では、ナイロンF 10,035d、前月比3.1%増、アクリルS 8,426d、同9.9%増、ポリエステルF 16,940d、同3.6%増、ポリエステルS 23,259d、同5.8%の増であった。


平成22年6月26日 日本HPが宝島社と「スーパーファッションブロガー」育成を目的に共同プロジェクトを始動

日本ヒューレット・パッカードが、雑誌「sweet」と共同で女性ブロガーを対象にした新プロジェクトを開始する。あわせて、ブロガーアワードも開催される。

日本でも“スーパー”ファッションブロガーを育てたい
日本HPの甲斐博一氏(右)とsweet編集長の渡辺佳代子氏(左) 6月10日、日本ヒューレット・パッカード(HP)と宝島社のファッション雑誌「sweet」が、女性ブロガーを対象にした共同プロジェクト「Super Fashion Blogger Award」を実施すると発表した。
冒頭、日本HPのパーソナルシステムズ事業統括 コンシューママーケティング部 部長の甲斐博一氏が、同社の近年の取り組みについて語った。「HPは従来より、グローバルで“Fashion meets technology”というテーマを掲げ、各国で女性層にも積極的にプロモーションを展開している、ここ日本でも、2008年に発表された「「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」を皮切りに、2009年には「HP Mini 110 by Studio Tord Boontje」、2010年には「HP Mini 210 Vivienne Tam Edition」とデザイナーズモデルを展開をし、そのほかにも女性向けプロもショーンを積極的に実施してきた。ファッションポータルの「dress☆up!」には1500人を超える登録ユーザーがいる」とアピール。
一方、宝島社「sweet」編集部 編集長 渡辺佳代子氏は「海外では個人ブロガーが、ファッションブロガーとしてファッション業界に影響を与えており、日本でも負けていられない。日本でもファッションブロガーを育成して、ファッション界を盛り上げたい」という意気込みを語った。
続けて、甲斐氏が「スーパーファッションブロガープロジェクト」の概要を語った。「このプロジェクトは、スーパーファッションブロガーを選出するSuper Fashion Blogger Awardの開催(2010年6月10日〜8月31日まで)、dress☆up!でのファッションブロガー育成とトレーニング、sweetと連動してスーパーファッションブロガーそのものの定義や啓蒙活動を行うのが骨子だ」とした。コラボレーションの理由については、「日本HPは女性にもっとPCを使ってほしいと思い、グローバル/ローカルで影響力のある媒体と手を組んでプロモーションを展開しているが、今回は宝島社のsweetさんを選んだ」(甲斐氏)、「Fashion meets technologyという言葉にひかれた」(渡辺氏)と説明した。
発表会では、タレントの藤本美貴さんやSuper Fashion Blogger Awardの審査員を務めるスタイリストやカメラマンが登場し、ブログを上手に魅せるノウハウやファッションブロガー像について語った。


平成22年6月25日 不況の中、売上高2割増のクロスカンパニー 「ポストユニクロ」の大躍進は社員力にあり  千葉 優子 2010年06月12日

世界中のSPA(製造小売り)が国内を席巻する中、宮崎あおい起用のCMで話題の「クロスカンパニー」。過去最高益の226億円を叩き出した秘訣とは?

インターバンク直結提供 今日のアパレルにおけるメインストリームといえば、流行を採り入れた低価格な衣料品を短期間で売り切る「ファストファッション」だろう。その代表格はユニクロであり、ザラ(ZARA)、H&M、フォーエバー21、トップショップ(TOPSHOP)といった海外勢も、ユニクロの対抗馬として原宿エリアで熾烈な戦いを繰り広げている。
海外勢の交戦により、業界内では早くもポストユニクロ探しの機運が高まる中、急成長企業としてしばしば話題に上がるのが、岡山に本社を置く「クロスカンパニー」だ。
女優の宮崎あおいが「ヒマラヤほどの〜」と、ザ・ブルーハーツの名曲を歌うCMと言えばお気づきだろうか。このCMは、同社主力ブランドの「アースミュージック&エコロジー」をPRしたもの。彼女の歌声とともに、ブランド名とナレーションが流れるだけのシンプルな構成だけに、アパレル企業のCMだとは分かりにくい。その結果、「宮崎あおい ブルーハーツ」という検索をかけて同社のホームページに辿りつく人が急増し、彼女がCMで着用した花柄ワンピース(7900円)への問い合わせも殺到したという。
1995年に岡山市に設立し、39歳の若き社長・石川康晴氏が率いる同社は、女性向けカジュアル衣料「アースミュージック&エコロジー」を立ち上げた1999年より、製造から販売までを自社で行うSPA(製造小売り)方式を採用した。
同社のブランドはいずれも1万円を超える商品が少なく、比較的リーズナブルだ。全国の駅ビルやファッションビルを中心に約200店舗を出店し、2002年から9年連続の増収増益を維持。2010年1月期の売上高は前年比19.9%増の266億円を記録するなど、目覚ましい成長を遂げてきた。
好業績の理由は流行りのビジネスモデルだけではない。多くの勝ち組が店舗の大型化を図る一方、同社は売上効率の高い小型店を出店するという独自の戦略も功を奏した。
さらに、アパレル業界では異例とも言える充実の雇用制度も、同社の成長の大きなファクターだ。全社員を正社員として採用する他、社員の9割を占める女性が働きやすいよう、産休・育休の拡大や既婚者の日曜日休暇取得などを導入し、仕事と家庭の両立ができるアパレル企業を目指している。
また、販売員には「ファッションアドバイザー」という肩書を与え、年に1度、接客力を競う社内ロールプレイングコンテストを実施。入賞者にはヨーロッパへの研修旅行を通じ、一流レストランや一流ホテルのおもてなしを体験する機会が与えられ、社員のモチベーションを上げる取り組みにも余念がない。
長年、アパレル業界では顧客層に合わせた販売員の年齢制限があり、「販売員は期間限定の使い捨て」と考える企業も少なくなかった。こうした業界の悪しき慣習を破り、社員力を活かす制度や環境づくりに注力する同社は、米国の高級紳士服ブランド「トムブラウン」との資本提携により、今秋にも紳士衣料分野への進出を予定しているという。2014年度の目標に掲げた売上708億円の達成は、働きがいを感じる社員一人ひとりの力にかかっているのかもしれない。


平成22年6月24日 世界初 アパレルCADシステム「クラウド」化 -東レACSから「クラウド」型アパレルCAD『人人人(ひとと)』、2010年10月1日発売-

〜中小アパレル・SOHOへの普及で3年後に契約ソフト数20,000本へ〜

東レ・エーシーエス株式会社(本店:東京都中央区、代表取締役社長:寺崎志野、以下東レACS)は、2010年10月1日、世界で初めて、アパレルCAD(※1)システムに「クラウドコンピューティング」を利用した「SaaS(Software as a Service)」(※2)方式と、従量課金制(※3)を採用した新製品、「クラウド」型アパレルCADシリーズ『人人人(ひとと)』(正式表記:クレアコンポR『人人人(ひとと)』(※4)、以下『人人人(ひとと)』)を発売することを決定しました。低コストで最新のサービスが提供できるため、大企業はもちろん、より多くの中小アパレル企業やSOHOでの導入が可能になります。10月時点では第一弾として、衣服の型紙を描くパターンメイキングとサイズ展開を行うグレーディングのサービスを発売予定。東レACS はこの製品を通して、アパレルビジネスはもちろん、CADビジネス市場の改革にも一石を投じていきます。

構想・研究40年 〜分社後10年の区切りに衣服の常識を変える新製品〜

東レは1970年からアパレルCADの開発を続け、それまで手作業で行っていた型紙づくりやサイズ展開などを効率化・高品質化することに成功。2000年には、その技術を結集し東レACSを設立しました。今回発売する『人人人(ひとと)』は、40年のCAD開発の集大成。 10周年を迎える東レACSが、アパレル業界のトータルプロバイダーとして新しいサービスを生み出します。

世界初 アパレルCADシステムに「クラウド」導入 〜低コストで常に最新のサービスを〜

現在販売している東レACSのアパレルCAD『クレアコンポR』は、アパレル企画・生産をサポートする、業界シェアNo.1の製品です(※5)。同製品では、ある程度のスペックを有するPC環境が必要なこと、初期コストとしてサーバー環境をつくるデータベースソフトなどの料金がかかること、さらに、バージョンアップやPC買い替え時のソフトセットアップ作業がその都度必要なことなどが課題でした。今回発売する『人人人(ひとと)』は、『クレアコンポR』の機能をさらに進化させた上、「クラウド」を利用した「SaaS」方式を採用することにより、アパレル企画・生産部門に対し、新しいワークスタイルを提案し、アパレル業界に新しい価値を生み出すお手伝いをします。従来より幅広いPC環境での利用が可能となり、サーバー設置費用も不要。しかもアパレルCADとしては世界初の従量課金制であるため、初期およびランニングコストを大幅に削減することができます。データセンターにあるソフトウェアは適宜新しいものに更新されていくため、ユーザーは常に最新バージョンのサービスの利用が可能になります。『人人人(ひとと)』の発売で東レACSは、大企業のみならず、業態として今後ますます増加が予想される中小アパレル企業やSOHOへのサービス普及を強化。アパレル企画・生産に関わる全ての人がクリエイティビティを発揮できる環境づくりに貢献し、3年後契約ソフト数20,000本を計画しています。 ※「クラウド」型システムがもたらす変化については、別紙の図解も参照ください。

世界初 2D CAD と3D CADの連携 〜パターンメイキングのスピードが劇的に向上〜

『人人人(ひとと)』は、世界で初めて2D CADに3D機能を標準装備。2D CADで衣服の型紙を作成・変形し、同じ画面上の3Dマネキンに着せつけ、チェックすることができます。服のサイズやフォルムのチェックと型紙づくりが同時に可能になるため、服づくりのスピードは劇的に向上します。しかも、東レACSが昨年発売した『NexaTorsoUR(ネクサトルソ2)』(※6)を併用することにより、さまざまな体型・サイズ・動作のマネキンが自由に形成でき、体型や用途に応じて衣服のバリエーションを無限に増やすことが可能です。

プレサイト トップページ プレサイトオープン 〜「hitoto“kataru”project」〜

2010年6月11日午後には、『人人人(ひとと)』の発売プレサイトもオープンします。web サイト内では製品の紹介の他、ユーザー参加型でアパレル業界の課題や可能性について語る「hitoto“kataru”project」を開始。業界に対しての思いや意見の書き込みを募ります。集まった意見は、製品のバージョンアップに活用します。「SaaS」の採用により最新サービスの共有ができる利点を生かして、『人人人(ひとと)』は、ユーザーの意見を柔軟に反映する成長型のCADとしても進化を続けていきます。


平成22年6月23日 マンガとファッションのイイ関係

日本発の漫画・アニメカルチャーがファッションを元気づかせている。記録破りの大ヒット漫画『ONE PIECE』をはじめ、懐かしいアニメ、カルト的ファンを持つ漫画などがTシャツや靴に登場。場面や登場人物を単にプリントするのではなく、作品世界を詰め込んだ本物志向の大人っぽいデザインは新たな「ジャパン・クール」だ。
怪物級の人気を誇る海賊漫画『ONE PIECE』からは関連アイテムが続々と誕生している。主人公の海賊船長モンキー・D・ルフィが愛用する麦わら帽子は「ルフィの麦わら〜シャンクスとの誓いの帽子〜」として、バンダイから売り出された。老舗の麦わら帽子メーカー「石田製帽」に製造を任せた本格的な品だ。
ファミリーマートのショッピングサイト「ファミマ・ドット・コム」では『ONE PIECE』のスニーカーとバンダナを、同サイト限定で売り出した。「麦わらの一味」モデルのスニーカーはオフホワイトで、大人ファンがコーディネートしやすいデザインに仕上がっている。
セレクトショップ「フリークス ストア」もコラボTシャツ「ONE PIECE vintage」を発売した。名前にある通り、アメリカの古着ライクなヴィンテージ感を寄り添わせたデザイン。ルフィが着ているベストをプリントした、ベストを羽織っているかのように見えるトロンプルイユ(だまし絵)風デザインはしゃれが利いている。
アウトドアウエアの「Columbia(コロンビア)」は漫画家・井上雄彦氏と組んだコラボ企画「コロンビア×井上雄彦」をスタートさせた。井上氏は『バガボンド』『スラムダンク』などのヒット作を持つ、現代漫画界のカリスマ的存在。コラボアイテム第1弾はわらじ風のサンダル「Chaski Sandal × I.T(チャスキサンダル×アイ・ティ)」だ。足裏が触れるフットベッドには、藁(わら)をイメージした色で、井上氏がグラフィックを描いた。
「Onitsuka Tiger(オニツカタイガー)」は2010-11年秋冬シーズンから、「タイガーマスク」をモチーフとした服や雑貨を投入する。新デザインディレクターに迎えられた岩谷俊和氏のアイデアだ。主人公のタイガーマスクを総柄プリントした服や、ストーリーにちなんだレスリングブーツなどが発表されている。
かつてサッカーブームを巻き起こした漫画『キャプテン翼』。ワールドカップ開幕を前に、その主要キャラクターの1人、日向小次郎のシューズが登場した。「NIKE(ナイキ)」と「SOPH.(ソフ)」 の期間限定ストア「WRITE THE FUTURE」での取り扱いだ。このシューズ「Nike Air Zoom Tiempo」には、小次郎の別名にちなんだ「蹴虎」の文字や、彼の背番号「78」の刺繍が施されている。
プリントで絵柄をアピールしやすいTシャツは漫画・アニメとの相性が抜群にいい。ビームスの「MANGART BEAMS T」シリーズには『鋼の錬金術師』『カムイ外伝』などの漫画コラボアイテムがそろう。楳図かずお氏とのコラボ商品には、作者が日頃着ている紅白のボーダー柄ロングTシャツもある。
ユニクロのTシャツブランド「UT」は『ONE PIECE』『ドラゴンボール』」などの人気作品とコラボレート。『銀河鉄道999』『デビルマン』などの懐かしい作品や、『聖闘士星矢』『COBRA(コブラ)』『行け!稲中卓球部』『ハイスクール!奇面組』などのマニアックな人気を持つ作品もラインアップされている。
キャラクター物のアパレル、グッズを扱う「COSPA(コスパ)」は、漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の創刊30周年を記念して、同誌で長く連載が続く『美味しんぼ』のTシャツを発売。美食の求道者、海原雄山の肖像をフロントに、「至高」の文字を背中にプリントした渋めのデザインだ。不条理系ギャグ漫画『伝染るんです。』のTシャツには、選りすぐりの各コマを、そのままプリントしてフロント全面を埋め尽くした。
漫画コラボはアンダーウエアにも飛び火。「週刊ビッグコミックスピリッツ」を飾ってきた連載漫画ゆかりの絵柄をプリントしたアンダーウエアが発売された。モチーフに選ばれたのは、『ピンポン』『月下の棋士』『東京大学物語』などの計15作品。フェリシモの「haco.MEN」で人気の「ナイスポジションパンツ」をベースに商品化された。
原画通りではないアレンジの試みも始まっている。『天才バカボン』『ひみつのアッコちゃん』などの作品で知られる漫画家・赤塚不二夫氏のキャラクターは内外のアーティストとのコラボを通して、ファッションアイテムに変身。赤塚作品の予備知識がない海外アーティストを起用して、絵柄を新たに描き起こしてもらうというアプローチが新鮮だ。主なキャラクターの「バカボンのパパ」や「ニャロメ」「イヤミ」などがTシャツ、バッグ、ワンピースなどにスタイリッシュなおかしみを持ち込んでくれている。このシリーズは「FUJIO AKATSUKA by GASBOOK×Ciapanic」と銘打って「チャオパニック」で販売されている。「おそ松くん」の登場キャラクターが靴全体を埋め尽くした真っ白な革靴は米国の「BARNEYS NEW YORK」本店でも見掛けた。
アニメやファッションといった日本発のカルチャーは海外から熱い視線を浴びている。漫画モチーフのファッションアイテムは日本発のカルチャーをワールドワイドに伝える最高のツールになるに違いない。(文:ファッションジャーナリスト 宮田理江)


平成22年6月22日 アパレル 低価格志向根強く「曇り」、高額衣料品の本格回復はまだ先 - 10/06/16 (東洋経済オンライン)

アパレル業界は2011年3月まで1年間通じて、「曇り」の鈍調な景況感になりそうだ。リーマン・ショック以来の節約疲れで消費の戻りも一部でみられるものの、回復基調と言えるほど強くない。各社の主軸は今期もやはり低価格帯となりそう。百貨店向けなど高額衣料は厳しい状況になりそうだ。
低価格のファストファッション各社は出店意欲旺盛。ファーストリテイリング<9983>の主力業態「ユニクロ」の10年8月期は、国内店舗純増数が39店と前期の11店から増加する。さらに純増店舗数のうち標準店舗の2〜3倍となる500坪以上の大型店が31店を占めるなど、売り場面積も拡大する。しまむら<8227>も前期以上の出店に加え、手薄だった都市部への進出も強化する方針だ。
ただ、3〜4月は気温低下でファストファッションも苦戦を強いられた。ユニクロは既存店売上高が3、4月と前年同月比2ケタ減。しまむらやポイント<2685>もそれぞれ同10%前後の減少となった。商品回転の速いファストファッション各社では3、4月には春夏物が店頭に並ぶ。販売商品と気温とのギャップが大きく、春夏物の販売不振で既存店が前年を大きく下回った。
気温が上昇してきた5月以降は、各社ともに既存店の減収幅を狭めている。持ち直しの立役者は機能性の衣料品だ。ユニクロの夏用機能性肌着「シルキードライ」、「サラファイン」や、しまむらの「ファイバードライ」シリーズが順調に売れている。節約疲れが指摘される中でも、「納得品質・機能で低価格」という消費傾向は依然として根強い。
紳士服業界でも低価格傾向が進む。総合スーパー(GMS)のイオン<8267>や西友が強化している1万円未満の低価格スーツに対抗し、最大手の青山商事<8219>が5月から6月にかけて半額セールを行った。セールを受けて同社の5月の既存店売上高は前期比7.3%増となり大盛況だ。
またAOKIホールディングス<8214>やコナカ<7494>なども、洗えるスーツなど機能を持った商品を拡販、既存店は堅調に推移している。ただ割引セールは期間限定のセールであり、機能性スーツも、販売が好調のユナイテッドアローズ<7606>の参入など競合が増えている。新たな商品投入で差別化しなければ、既存店の維持は難しそうだ。
一方、百貨店など高額衣料は、オンワードホールディングス<8016>やワコール<3591>をはじめ、百貨店の一部店舗で販売が伸びている。とくにワコールは2ケタに近い伸びを見せている店舗も出てくるなど、4月以降はまずまずのスタートを切った。
ただ、ファストファッション各社が冬物を一掃した4月、気温低下を受けて「冬物をアウトレットに流さずに正規の店頭で販売し続けた」(百貨店に出店する衣料専門店)ことで一時的にファストファッションのシェアを奪っただけと見ることもできる。高額衣料の消費が回復基調にはいったと見るのは時期尚早だ。


平成22年6月21日 教授ら10人に退職勧奨…定員割れ姫路独協大

姫路独協大(兵庫県姫路市)は18日、外国語学部の教授ら10人に2011年3月末での退職勧奨をしたことを明らかにした。大学側は「学生数の低迷による学科再編のため」としているが、教授らは「一方的なリストラで納得できない」と反発、学内の労働組合は撤回を求める申し入れ書を提出している。大学の説明によると、同学部は、志願者減に伴って08年度に定員を150人に半減し、ドイツ語、英語など6学科を外国語学科1学科に統合した。カリキュラムも再編し、今年度で旧カリキュラムが終わるため、在籍する教員29人のうち、30〜60歳代の10人に退職を勧めたという。奥村勝彦学長は「定員割れの状態が続き、仕方がなかった」と話している。同大学を巡っては、法科大学院が11年度以降の募集停止を発表し、全国初の撤退を表明している。


平成22年6月20日 教育関係者や取り締まり関係者の盗撮犯罪

■大学教員が盗撮容疑、カバンのビデオカメラで

女子中学生のスカートの中をビデオカメラで撮影したとして、福井署は13日、富山県高岡市駅南、大学教員大内哲也容疑者(38)を福井県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。発表によると、大内容疑者は12日午後3時30分頃、福井市内の書店で、同市内の女子中学生の背後から、カバンに入れた小型ビデオカメラでスカートの中を撮影した疑い。

■教諭ら2人、懲戒免職に

千葉県教委は16日、ゲームセンターで女子高校生のスカート内を盗撮した県立千葉聾(ろう)学校の小柴真祐・寄宿舎指導員(26)と、女子高校生を買春したとされる佐倉市立臼井西中学校教諭の木村繁郎容疑者(38)(児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕)を懲戒免職にした。県教委教職員課によると、小柴指導員は8月4日、千葉市内のゲームセンターで写真シール作製機で撮影をしていた女子高校生のスカート内を携帯電話のカメラで盗撮し、千葉中央署に県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された。14日に千葉簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、即日納付した。木村容疑者は7月24日、成田市内のホテルで、ツーショットダイヤルで知り合った女子高校生(15)に現金を渡してみだらな行為をした疑い。

■盗撮検事に罰金50万円─「通勤途中に3回」供述

名古屋高検の検事が女性のスカート内を盗撮しようとした事件で、名古屋区検は19日、同高検検事・梁取(やなどり)一夫容疑者(44)(名古屋市千種区)を、愛知県迷惑防止条例違反で名古屋簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。名古屋高検は同日、梁取容疑者を停職3か月の懲戒処分とした。梁取容疑者は罰金を即日納付し、辞職願を出した。同高検によると、梁取容疑者は容疑を認め、「1年ほど前から通勤途中に3回盗撮した。スカートの中をのぞいてみたかった」と供述しているという。梁取容疑者は発覚直後に携帯電話のデータ保存用カードを壊しており、「過去に撮った画像が移してあり、怖くなったので、破壊して捨てた」と供述。県警は破片を回収したが、画像は確認できなかった。同高検の松井巌次席検事は「高い職業倫理を求められる検事がこのような事件を起こし遺憾。改めておわびする」と話した。

■情けない…警察学校入ったばかりで盗撮とは

千葉県警習志野署は29日、同県警巡査、佐藤庸喜(つねよし)容疑者(24)を県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕した。発表によると、佐藤容疑者は同日午後1時15分頃、千葉県習志野市谷津のJR津田沼駅前複合商業ビル内の書店で、千葉市稲毛区の女性(24)のスカート内を、ショルダーバッグに隠したデジタルカメラで動画撮影した疑い。警備員が発見、佐藤容疑者を取り押さえ、駆けつけた署員に引き渡した。佐藤容疑者は4月、県警に採用され、警察学校初任科に入校中だった。


平成22年6月19日 経済産業省、「クール・ジャパン室」を新設

アニメやファッション、日本食など日本初の文化・産業を海外に発信する「クール・ジャパン室」を新設した。今夏にも有識者と関係省庁による戦略会議を立ち上げ、市場開拓や人材育成について、横断的な支援策を実施する。同室は、これまで経産省内の関係部署が個別に立案してきたクールジャパン振興策を一本化するのが狙い。戦略会議を通じて、日本食の海外発信に力を入れる農水省や外国人観光客招致に取り組む観光庁、情報発信源である東京都など関係省庁や自治体との連携を図るほか、大学と連携したクリエーターの育成や内外でのイベント開催などを行う方針。具体的にはアニメやマンガなどの祭典「JAPAN国際コンテンツフェスティバル」や「東京発 日本ファッション・ウイーク」といったイベントを10月に同時開催するよう働きかける。


平成22年6月18日 5月の倒産879件、9か月連続前年比マイナス

民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表した5月の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比16・8%減の879件と9か月連続で前年同月比マイナスとなり、2008年1月(888件)以来、2年4か月ぶりに900件を下回った。
負債総額は40・5%減の3044億8100万円で、4か月連続のマイナスだった。
 地方を中心とする公共工事の前倒しで、建設業の業況悪化に歯止めがかかったほか、中国向けを中心とした輸出が回復している製造業の倒産が大幅に減った。(6月8日 読売新聞)


平成22年6月17日 ファッション業界で、環境に配慮した事業が本格化

流行によって商品の形や柄が変わり、シーズンごとに大半の商品が廃棄処分されるファッション業界で、環境に配慮した事業が本格化している。4月、年間2万トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す「ファッション アース プロジェクト」が始まった。イトキンやワールドなどアパレル企業が参加。各社は衣料品1枚10円の下げ札を同プロジェクトの事務局から購入し、収益は世界各国のCO2削減事業の支援に充てられる。下げ札の付いた服が1枚売れるとCO2を1キロ削減できる計算で、今年度末までに2千万枚が対象になる予定。


平成22年6月16日 宝の山はGC企業にあり レナウン 日医工 外資が買った銘柄が急上昇 2010年5月29日 掲載 日刊ゲンダイ

外資に買われた企業の株価が絶好調だ。中国の繊維大手・山東如意科技集団と資本提携したレナウンがストップ高(309円)、仏サノフィの支援を受けた日医工が年初来高値(3140円、いずれも28日)となった。市場では、「豊富な資金をもつ外国資本に買われる企業」に注目が集まっている。では、どういう企業が狙われるのか。

証券幹部は「経営不振に陥っていて、高い知名度や高度な専門技術、日本市場での販売力をもつ企業」という。実は、そうした企業の宝庫が、事業継続に疑義が生じた「ゴーイングコンサーン(GC)企業」や、それに準じる「重要事象の記載企業」というのだ。こうした企業は、安く買えるし、再建したときのリターンが大きい。日本企業を買おうとしている外資系企業にとって垂涎の的なのだ。直近の2010年3月期決算からピックアップすると120社を優に超す。

ブランド力のある東証1部では、JVC・ケンウッドHD、池上通信機、チタン工業、ソースネクスト、パイオニア、新日本無線。高い専門技術をもつのは、製粉、飼料製造設備トップの明治機械、編み機のシルバー精工、自動車用プレス金型の富士テクニカ。日本市場での販売力では、東芝グループの昭和電線HD、半導体の日本インターなどがそう。

「業種としては機械、電機、自動車関連、さらに専門商社などが標的になります。ただ、こうした企業には、買い手が現れても提携話が頓挫することもあるし、再建が失敗することも少なくない。株を購入する場合は十分な注意が必要です」(前出の証券幹部)


平成22年6月15日 最低の付加価値生産性を憂う

去る4月30日に平成20年工業統計表産業編が公表された。平成20年はリーマン・ショックによりわが国製造業が打撃を受けた年であり、工業全体(従業者4人以上の事業所について)の従業員数の前年比は▲0.3%減で、その中の繊維工業(平成20年から衣服製造業を統合した)は▲5.7%減であり、出荷額は工業全体▲1.8%減で繊維工業は▲5.8%減、付加価値額は工業全体▲6.8%減で繊維工業は▲7.1%減で、特に繊維工業の減少率は、工業全体の減少率を大幅に上回る厳しい数字となった。

さて、平成20年時点での日本の繊維県はどこだろうか。工業業種の出荷額順位で見ると、第3位に繊維工業が見られるのは、福井と石川のわずか2県だけであり、わが国の繊維地場産業も寂しい感じとなっている。その根本原因は何なのだろうか。

同工業統計の第7表に産業中分類別従業者1人当たり付加価値額と第13表に従業者1人当たり現金給与総額が示されている(いずれも従業者10人以上の事業所についての額)。従業者1人当たり付加価値額(付加価値労働生産性)と従業者1人当たり現金給与総額は昭和29年より工業統計に出ているが、残念ながら業界の関心は薄かったように思える。その昭和29年の統計数字では、衣服製造業の1人当たりの付加価値額も現金給与総額も、工業業種中の最低であったことが知らされる。

平成20年工業統計でも、その額を工業業種別に比較すると、1人当たり付加価値額で繊維工業は583万円で産業中分類23業種中最下位であり、1人当たり現金給与総額で繊維工業は286万円で同最低の次ぎの22位であった(最低は食料品製造業の277万円)。給与が300万円以下なのは、悲しいことに食料品と繊維の2業種だけである。

工業業種全体の平均は前者が1,273万円、後者が462万円であり、そして工業業種中、石油製品・石炭製品製造業は前者が3,984万円、後者が725万円で、いずれもトップであった。繊維産業もトップといわないまでも工業平均に近づけなくてはならないと思うのだが…。この額は産業のあり方を考慮するとき、重視されなくてはならない。

繊維工業の衰退は従業者1人当たり付加価値額の最低が根本原因であり、給与の低さはその結果であり、そのために人材も期待できない状態にある。工業統計表に明示されているこのデータは業界で真剣に取り上げられなければならないと考える。現在ではファッション産業は決して高付加価値ではなくなっている。最低付加価値では産業は消滅する。最低給与では人材は離れる。まさにそれが危機として憂慮されるのである。

注【付加価値】
生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を差し引いたもので、人件費・利子・利潤に分配される。


平成22年6月14日 2010年版中小企業白書

国内少客化、海外多客化が日本の中小企業経営にも無視し得ない状況になっている。2010年版中小企業白書においても、次のように多客化の海外市場へ輸出することが不可避であるとして、国際化企業について次のように論じている。

○ 総じて、国際化企業は、非国際化企業より労働生産性が高い傾向にあるが、労働生産性は高いが、国際化していない企業が存在する。

○ 非国際化企業が国際化しない理由は、約6割が「必要性を感じない」、約3割が「国内業務で手一杯で考えられない」と回答。他方、約3割が「国際業務に必要な知識がない」、約2割が「国内で国際業務に対応できる人材を確保できない」、「資金繰りが不十分・進出資金を調達できない」と情報面や人材面、資金面における課題を挙げており、国際化前には、人材面や情報面、資金面での支援を必要としていることがうかがえる。

○ 輸出開始後に、輸出を継続する中小企業の割合は、大企業と比較して低く、2000年度に輸出を開始した企業のうち、半数以上の企業が2007年度までに撤退している。

○ また、中小企業の直接投資からの撤退比率は、大企業と比較して高い。

○ 中小企業が国際化から撤退する理由は、「輸出又は現地の事業が不振だった」が約4割と最も高い。他方、約7割の企業が撤退計画について「特に考えていなかった」と回答しており、闇雲でなく慎重な国際化が望まれる。

2010年版中小企業白書のまとめ

ピンチを乗り越えて:今回の世界経済危機は非常に厳しく様々な課題も存在するが、中小企業が新事業展開及び創業を行うことなどにより危機と課題を乗り越える中に、更に発展していくチャンスがある。

◆中小白書も企業の国際化を唱い、産業構造ビジョンと同じ方向を示し、繊維産業のあり方に示されたアジアの成長を取り込む輸出額の増加を目指すのと同じ考え方となっている。


平成22年6月13日 繊維産業の「あり方」に求められるもの

4月末に経産省より「今後の繊維・ファッション産業のあり方」報告書が公表された。その概要を示すと、次のようになる。――日本の繊維産業(衣服製造業を含む)の製造品出荷額はピーク時(1991年)の1/3程度まで縮小。国内総生産・就業者数とも経済全体に占める割合は低下の一途。リーマン・ショックに襲われた平成20年の繊維工業(従業者10人以上の事業所について)出荷額の全製造業出荷額に占める割合はわずか1.3%に低下し、従業者数(従業者は283,134人で前年比5.4%減)の占める割合も3.7%に下がった。最終製品(アパレル)は、景気の低迷、安価な輸入品の流入、アパレル事業者間の競争の激化等により、製品単価は減少。今後、繊維・ファッション分野で、わが国が世界の中で一定の地位を占め続けていくためには、わが国が有する高い技術力・創造力に根ざし、常に新しいもの、魅力的なものを生み出す「創造の場」であり続けることが必要。国は、デザイナーと産地企業のコーディネート、ファッションビジネス人材の育成など、一個人、一事業者では対応が困難な取組に対する支援について検討する。これらの支援の成果として、繊維・ファッション産業の輸出額を、2009年の約6900億円から3年以内に8000億円台に増やすとの数値目標を掲げている――。

これまでの政策の目玉であった日本ファッションウィーク(JFW)は開始以来5年間の成果は具体的に見えず、戦略的攻勢の原動力とはなっていない。日本のアパレル製品の輸入・輸出の比率は60対1と輸入が突出している。一昨年の金融危機以降、不況の影響は大きく、2009年の繊維製品輸出額は前年比約25%減だった。こうしたことから、運営資金確保の問題に加えて、事業の効果にも厳しい目が向けられ、その前途は多難と見られていた。政権交代と景気低迷で状況は変化。昨年11月に開かれた行政刷新会議の事業仕分けで、経済産業省が要求した10年度のJFW事業への補助金5億円は、約3億3500万円に減らされた。企業からの協賛金も、09年度は08年度比で4割減の2億円弱。10年度はさらに減る見込みだという。日本のファッションは個別には魅力的でも、全体を引っ張る旗振り役は不在で、危機感が薄い。JFWについては、当初予定通り11年度以降、国による支援は廃止し、民間による自立的な運営を図ることとなる。このように「あり方」の内容も随分厳しいものになってきている。


平成22年6月12日 産業構造ビジョン 産業構造審議会産業競争力部会

戦略産業分野(3): 文化産業を21世紀のリーディング産業に

日本の文化産業の人気が、ビジネスに結びついていない。
中国では、日本のファッションが大人気。しかし、輸出の割合は極端に低い
フランスで、日本のアニメ・コンテンツが大人気。Japan EXPO(パリ)1999年の2,400人から、2009年には約16.5万人まで増加。しかし、これを企画しているのはフランス人(SEFA EVENT社のジャン=フランソワデュフール代表)。
日本のコンテンツ産業の輸出比率は、米国よりも1ケタ小さい

1.海外を目指したビジネス化の支援を徹底
・官民に眠るヒト・カネを結集して海外市場獲得
・中小企業の国際展開を支援
2.日本のライフスタイルへの「憧れ」を生み出す
・アジアのトレンドセンター(上海等)に集中発信
・ファッション、コンテンツ、食などを総合発信
 官民一体の推進体制の整備
3.日本を世界のクリエイティブ拠点へ
・世界のクリエーターを日本に集め、コンペ開催
・若手プロデューサー、クリエーターの海外挑戦を支援サポート
・各省を束ねた総合戦略
・一貫性を持った取組を推進

我が国製造業の今後の方向性
我が国製造業が、今後とも日本経済を牽引していくためには、急成長する新興国需要を獲得していくとともに引き続き、高度な製品・部材の供給基地としての地位を維持・強化するため、我が国製造業の産業基盤を強化していくことが不可欠。

アクションプランT 〜新興国需要の獲得〜
@ 新興国向け商品の開発・生産体制の整備、販路開拓の支援
A 収益力向上に向けた取組

アクションプランU 〜我が国製造業の産業基盤の強化〜
我が国製造業が、国内の研究・製品開発拠点、高度な部材・製品の生産拠点の維持を通じて、雇用と技術の集積を維持し、引き続き高い付加価値を獲得していくため、我が国製造業の産業基盤の強化を図る。
@ 国内の競争環境整備
A日本企業の過当な競争体質の改善など収益力向上に向けた取組
B 次世代成長産業の育成・強化


平成22年6月11日 産業構造ビジョン:20年までに「258万人雇用創出」−−経産省

経済産業省は6月1日、日本の産業競争力強化に向けた「産業構造ビジョン2010」を発表した。原子力発電や鉄道といったインフラ輸出など「戦略5分野」の育成に集中的に取り組み、2020年までに新たに149兆円の市場と258万人の雇用の創出を目指す。政府が月内にまとめる新成長戦略の柱にする。

戦略5分野はインフラ輸出のほか、次世代自動車などの環境・エネルギー産業▽ファッションなどの文化産業▽医療・介護・健康・子育てサービス▽ロボットなどの先端産業。5分野に予算を重点配分し、規制緩和や公的機関による投融資など官民一体で取り組むよう求めている。

ビジョンは「日本の産業が市場の変化に乗り遅れ、高い技術を誇るハイテク製品がシェアを失うなど、世界での経済的地位が急落している」と指摘。「自動車、電機産業に依存した産業構造を転換し、成功神話から脱却して、国を挙げて産業競争力強化に乗り出す」と明記している。

また、産業再編や企業合併が容易に進められるよう制度改正が必要と明示。将来的には法人税の実効税率(約40%)を国際水準(25〜30%)に引き下げるよう求めた。

ただ、20年の目標の前提としたのが、政府が昨年末に策定した「経済成長戦略の基本方針」で掲げた名目成長率3%で、ビジョンは成長率3%の実現可能性については言及していない。

==============

◆戦略5分野の2020年時点の目標◆

分野        市場規模     雇用

インフラ輸出    13.4     28.5

           (12.3)   (18.7)

環境・エネルギー  30.6    66.1

           (23.7)   (36.2)

文化産業     56.6    326.1

          (6.9)    (26.4)

医療・介護など  30.5     325.2

           (12.9)   (113.4)

先端産業      48.2     119.9

           (27.4)   (63.2)

他への波及効果 (65.8)   −−−

増加分の合計  (149.0)  (257.9)

※単位:市場規模は兆円、雇用は万人。カッコ内は07年からの増加分


平成22年6月10日 9年度ものづくり白書─日本の強みに対して中韓の脅威高まる

政府は1日、2009年度の「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を閣議決定した。日本の製造業を支える素材や部品などの分野でも、中国や韓国の台頭が予想され、日本の優位性が脅かされる懸念に言及したのが特徴だ。中国や韓国は、素材や部品といった「中間財」について、日本などからの輸入に頼っていた。だが、両国の技術が向上し、中間財の輸出が輸入を上回っている。これが中間財の価格低下を招き、「日本の製造業全体が際限ない価格競争にさらされる司能性にある」と指摘した。

経済産業大臣の談話として次のように述べた。――成長する新興国市場の獲得と同時に、高いものづくり力を活かした高度な部材・製品の供給基地として、我が国ものづくり製造業を維持・強化できるよう、@国際的な市場の変化に対応するための我が国ものづくり体制の在り方、A次世代産業を構築していくための取組、B資源環境制約への対応など、ものづくり産業の次なる発展に向けた課題について記述をいたしたところでございます。
経済産業省としては、我が国経済におけるものづくり産業の重要性を再認識し、国内外の情勢が大きく変化する中で、ものづくり基盤技術を引き続き維持・発展させていくために、ものづくり関連施策に全力で取り組んでまいりたい。――


平成22年6月9日 衣料品リサイクルに6社が参画「FUKU-FUKUプロジェクト」本格始動

日本環境計画は、一般消費者から不要となった繊維製品を回収することで、繊維リサイクルのインフラを構築する取り組み「FUKU-FUKUプロジェクト」を本格事業化する。プロジェクトには良品計画、エドウイン、丸井グループ、イオンリテール、らでぃっしゅぼーや、アメリカ屋の6社が参加。各社それぞれの取り組みで衣料品回収を行っていく。
現在日本国内において年間約200万トン以上の繊維製品が廃棄され、そのうちおよそ85%が焼却もしくは埋め立てされている。この現状を受けて立ち上がった「FUKU-FUKUプロジェクト」は、綿繊維をバイオエタノールとして再生する技術やその他のケミカルリサイクル技術によって、衣料品の100%リサイクルを実現する。繊維製品の販売を行う大手小売業者が自社の枠組みを超えて取り組む画期的なプロジェクトだ。
2010年6月1日に行われた記者発表には、プロジェクトに参加する各企業の代表が出席。その中で、エドウイン専務取締役 小林道和氏は「このプロジェクトは、預かった衣料を企業が最後まで責任もって見届けることができることが利点。今後は商品を売るだけではなく、最終的にどうするのかを企業も考えるべき。」とプロジェクト参加意義について述べた。
日本環境計画による初年度の回収目標は50トン。今後さらに参加企業を増やしていく考えで、回収量年間15万トンを目指す。


平成22年6月8日 丸井/不要衣料品リサイクル

丸井グループは6月11日から13日までの間、不要となった衣料品を引き取って海外へ送るソーシャルアクション「シブヤ 世界でKIMAWASHI,2010」を展開する。
NPO法人の日本救援衣料センターが協力し、角川マーケティングの雑誌東京ウォーカーが支援する。対象商品は、Tシャツやジーンズなどのカジュアルウェアで、マルイシティ渋谷1階正面入り口で受け付ける。
東京ウォーカーは創刊20周年を記念した20のプロジェクトを実施しており、各企業とのコラボレーションを通じて、東京の街を元気にする「東京GREENプロジェクト」を展開。その一環として今回のプロジェクトを誌面で取り上げ、当日の活動模様はウエブで掲載せれる予定だ。


平成22年6月7日 東京ブラウス、民事再生法を申請

信用情報によると、東京ブラウス(東京、松本立美社長)は5月31日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債は2月末時点で16億2800万円。1941年創業。婦人服全般を扱い、ピーク時の91年12月期には年商295億9900万円を計上したが、その後は業績が悪化し03年6月には東京地裁に民事再生法を申請、一度目の経営破綻に陥った。
04年5月にヤマノグループの堀田産業(現・堀田丸正)の子会社になったが、グループの事業再編から08年11月に大証ヘラクレス上場のトライアイズ(東京、池田均社長)に全株式を譲渡、以降同社の子会社として経営再建を進めてきた。
しかし、百貨店の不振などから09年11月期には売上高が30億4200万円にまで縮小し、収益も2億7400万円の最終赤字を計上。今年5月15日にはグループのかばん・袋物の松崎(東京)が破産を申請したことで、その動向が注目されていたが、親会社の資金援助も限界に達し今回の事態になった。今後は、広くスポンサーを募集して再建を目指す。トライアイズもできる限り可能な支援をするとしている。


平成22年6月6日 機械統計速報4月分

工業用ミシンの生産大幅増となった。

品 目

区 分

平成22年3月

平成22年4月

前月比増減率(%)

前年同月比増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

14,220

14,539

2.2

136.3

Industrial sewing machines

出 荷(S)

15,943

16,426

3.0

145.4

(台)

在 庫(I)

15,461

14,642

▲ 5.3

▲ 14.7


平成22年6月5日 繊維・生活用品統計速報4月分

衣類の生産は相変わらず前年同月比でマイナスが続く。

生     産

  

 品     目

平成22年

平成22年

前月比

前年同月比

3月

4月

増減率(%)

増減率(%)

化学

合成繊維(長繊維)

1

31,915

36,338

13.9

54.7

繊維

合成繊維(短繊維)

2

33,105

34,111

3.0

15.1

紡 績

綿糸

3

4,251

3,865

▲ 9.1

▲ 6.4

毛糸

4

773

787

1.8

12.6

合成繊維紡績糸

5

3,070

2,969

▲ 3.3

▲ 0.5

綿織物

千u

6

11,052

10,413

▲ 5.8

▲ 10.1

毛織物

千u

7

2,552

2,782

9.0

▲ 1.0

絹・絹紡織物

千u

8

301

309

2.7

10.8

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

46,458

47,199

1.6

8.4

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

13,253

12,277

▲ 7.4

▲ 0.5

タオル地

11

965

995

3.1

▲ 1.5

染色整理

綿織物染色整理

千u

12

34,891

34,119

▲ 2.2

▲ 3.2

合成繊維織物染色整理

千u

13

87,129

85,325

▲ 2.1

▲ 1.1

ニット生地染色整理

千u

14

33,790

33,942

0.4

5.6

衣   類

ニット製外衣

千点

15

3,927

3,989

1.6

▲ 8.6

織物製外衣

千点

16

4,139

4,073

▲ 1.6

▲ 6.0

下着

千点

17

4,595

4,560

▲ 0.8

▲ 36.3

靴下

千点

18

21,302

22,223

4.3

▲ 7.8

そ の 他

ふとん

19

362,124

342,389

▲ 5.4

▲ 3.0

タフテッドカーペット

u

20

5,287,228

5,070,812

▲ 4.1

2.0

不織布

21

26,325

27,103

3.0

19.1

ニット生地

22

5,521

5,678

2.8

29.5

製革

23

2,591

2,650

2.3

0.8

革靴

千足

24

1,610

1,571

▲ 2.4

▲ 0.4


平成22年6月4日 商業販売統計速報4月分のポイント 経済産業省経済産業政策局調査統計部

■4月の小売業販売額は前年同月比4.9%の増加、季節調整済前月比0.5%の増加となっています。前年同月比の推移を見ますと、2月4.2%、3月4.7%、4月4.9%と推移し1月になって増加に転じた後4ヶ月連続の増加となりました。環境対応車が好調で自動車小売業の前年同月比が19.5%の増加、石油製品価格が前年に比べ高い水準にあるとともに販売量も増加した燃料小売業が前年同月比23.1%の増加、薄型テレビが好調だった機械器具小売業が前年同月比13.6%増加していることに加え、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業も増加(同2.0%の増加)しており、小売業については「緩やかな回復が見られる」と考えています。

■4月の小売業販売額の前年同月比をみますと、百貨店が天候要因などにより季節商材が不調で減少したことから各種商品販売が減少したほか、その他小売業が減少となっています。他方、環境対応車が好調だった自動車販売、ガソリン価格が前年に比べ高い水準にある燃料販売、薄型テレビや電気冷蔵庫が好調だった機械器具販売、一部農産品に動きがみられた飲食料品販売、天候の影響により羽織りものに動きがみられた衣料品販売などが増加しています。

■4月の卸売業販売額は前年同月比3.4%の増加、季節調整済前月比8.3%の増加となっています。前年同月比では2ヶ月連続の増加となっています。需要の落ち込みから建築材料卸売業などが引き続き減少、穀物類、魚介類などの輸入減から農畜産物・水産物卸売業が減少する一方、原油及び粗油の輸入増、鉄鋼や非鉄金属などの輸出入の増加から鉱物・金属材料卸売業が増加、輸出入に加え国内向けの増加した各種商品卸売業が増加、自動車の輸出や半導体等電子部品の輸出入、薄型テレビ等の国内向けが増加した機械器具卸売業が増加したことなどにより、卸売業全体として前年同月比は増加となりました。 (調査統計部長 佐伯俊則) 
一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲23.7%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲14.9%の減少、建築材料卸売業が同▲10.0%の減少、その他の卸売業が同▲8.0%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲3.9%の減少、繊維品卸売業が同▲0.2%の減少となった。

◆繊維・衣服については、小売りで増加したものの卸では相変わらず減少となっていて、不振の底打ちにはほど遠い感じである。


平成22年6月3日 大学関係ニュース

◆文教大国際学部教授をひき逃げ容疑で逮捕

神奈川県警相模原南署は27日、同県大和市下鶴間、文教大国際学部教授山田健三(通称名・紘祥)容疑者(66)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失傷害容疑で逮捕した。発表では、山田容疑者は同日午前11時40分頃、相模原市南区鵜野森の県道を乗用車で運転中、交差点に止まっていた埼玉県所沢市、無職男性(71)の乗用車に追突し、そのまま逃げた疑い。計3台の玉突き事故になり、6人が首に軽傷を負った。被害者が山田容疑者の車のナンバーを見ていた。山田容疑者は容疑を認めているという。山田容疑者は、レジャー産業論が専門。横浜市鶴見区の花月園競輪場(今年3月末で廃止)で神奈川県などが行っていた競輪事業の廃止を提言した検討委員会で委員長を務めた。

◆姫路獨協大 法科大学院撤退へ

兵庫県の姫路獨協大学法科大学院は、来年度以降、学生の募集を停止することを決めました。法科大学院の運営から撤退するのは全国で初めてです。姫路獨協大学法科大学院は、ことし1月に行った入学試験で合格者が1人も出ず、再募集もしなかったため、今年度は入学者がいない事態になっていました。大学院を運営する学校法人は27日、理事会を開き、法科大学院で十分な能力のある学生を確保するのは困難だとして、来年度以降は募集を停止し、現在、在籍している17人が修了したあとは法科大学院の運営から撤退することを決めました。姫路獨協大学法科大学院からこれまでに司法試験に合格したのは全国の法科大学院で最も少ない3人で、中教審=中央教育審議会から「大幅な改善が必要」と指摘されていました。法科大学院の制度は、法律家を増やそうと平成16年に始まったもので、現在、全国に74校ありますが、撤退は今回が初めてです。姫路獨協大学法科大学院の吉崎暢洋法務研究科長は、記者会見で「精いっぱいカリキュラムや入学試験の改革をしてきたが、成果を出せず非常に残念だ」と述べました。


平成22年6月2日 東北大、グリセリンから高機能性繊維原料を生成する触媒を開発 2010年5月20日(木)

東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授らの研究グループは19日、グリセリンから高機能性繊維原料を生成する高性能な触媒の開発に成功したと発表した。植物油から製造されるバイオディーゼル燃料(BDF)は、化石資源利用の低減や二酸化炭素排出量削減に結びつくことから近年注目を集めている。BDFはグリセリンの高級脂肪酸エステルである油を、メタノールなどの低級アルコールとエステル交換反応させることで製造される。この反応ではBDFとして利用される目的物の脂肪酸メチルエステルに加え、重量で約10%のグリセリンが生成する。グリセリンは水洗処理によりBDFから取り除かれるものの、グリセリン水溶液の有効な利用法が無く、水溶液の状態から有用な化成品に変換するプロセスの開発が望まれている。
今回開発した触媒を使ってグリセリン水溶液を120度で80気圧の水素と反応させると、最高収率38%と従来の触媒よりはるかに高い値となった。触媒回転数も500以上に達した。活性成分の反応溶液への溶出は観測されず、触媒を反応後回収して焼成処理し、反応に再使用する操作を3回繰り返しても活性の低下は見られなかったとしている。今後、触媒を改良し、企業とも連携しながらBDF製造プロセスとの接続に取り組む方針だ。


平成22年6月1日 「ステテコ」おしゃれになって復活 部屋着として使う女性増える  5月15日配信  J-CASTニュース

カラフルな柄物が人気。アズ
年配の男性に愛用者の多かった下着「ステテコ」が最近、若い男性に売れている。おしゃれな柄物が登場して、部屋着としても人気が高まり、自分用に買っていく女性もいる。下着メーカーのアズ(大阪府箕面市)が運営するウェブサイト「steteco.com」によると、明治時代に着物やハカマの下に履くものとして生まれた。明治13年頃に落語家・三遊亭円遊が舞台で披露した半モモヒキをみせる踊りが「ステテコ踊り」と言われたのがきっかけで、半モモヒキを「ステテコ」と呼ぶようになった。

■1〜4月の出荷数は前年の約3倍
年配の男性が履くイメージがあるが、最近は若い男性に売れている。といっても白や肌色の無地ではなく、カラフルな柄物が人気だ。アズでは百貨店やセレクトショップ、インテリア雑貨店での取扱が増え、2010年1〜4月の出荷数は前年の約3倍に伸びた。広報担当者は、「梅雨の時期にはムレ対策としてスーツの下に着て、夏場は1枚で部屋着として使うこともでき、下着、部屋着として両用できるのがいいところです」と魅力を語る。
アズのオンラインショップで行ったアンケートで、購買層は20〜70歳代と幅広いことがわかった。また店頭のスタッフの話によると、自分の部屋着にと買う女性もいる。

■3000円台後半がよく売れる
東武百貨店池袋店は2009年から、若者に向けてステテコの販売に力を入れている。10年は展開ブランドを1.5倍に増やし、紳士肌着売り場に100種類以上を揃えた。花柄やアロハ柄、ジーンズプリントを転写したものなどバラティ豊かだ。
価格は1785円から6300円で、広報担当者によると3000円台後半のものがよく売れている。4月29日から5月5日のゴールデンウィーク期間中は気温が急上昇したこともあり、前年の6倍にあたる183枚が売れた。「これから暖かくなると、もっと売れるだろう」と広報担当者は期待する。また、ここでも一番小さいSサイズをルームウェアとして買っていく女性の姿が見られるという。


平成22年5月31日 決算集中日“外需型”は好決算 内需頼み厳しく  内需は少客化で厳しく、外需は多客化で好調 

14日にピークを迎えた東証1部上場企業の平成22年3月期決算発表は、世界経済の回復とコスト削減が実を結び、業績の回復ぶりが鮮明となった。特に、新興国向けの輸出が好調な自動車や電機メーカーは1年前の業績予想を大幅に上回った。一方で、不動産や小売りなど国内のデフレ圧力に直撃された業界では厳しい内容が相次ぎ、内需低迷に苦しむ日本企業の姿を改めて印象づける決算発表ともなった。

「世界の各地域に10を超える新車を投入する」。日産自動車の志賀俊之COO(最高執行責任者)は12日の決算発表で強気の構えをみせた。成長市場の中国で販売台数が前年度より約4割増え、V字回復への道筋が固まったからだ。1年前には22年3月期の連結最終損益を1700億円の赤字だと見込んだ日産だったが、ふたを開ければ423億円の黒字を達成した。
リコール問題に揺れたトヨタ自動車でさえ世界販売台数は、各国のエコカー購入支援策が追い風となり、予想を1割上回り約723万台に上振れした。筋肉体質の経営を目指してコスト削減も強化した結果、利益が出る販売台数の水準が「800万台から700万台に近づいた」(新美篤志副社長)ことが収益の呼び水となった。

電機では、東芝やパナソニックが予想の赤字幅を大きく縮小させるなど、外需の取り込みに成功したメーカーの回復が際立った。
厳しい決算が目立つのは国内の需要を支えにしている企業だ。

不動産大手の三菱地所と三井不動産は最終利益が減益となった。過去に取得した不動産の価値が目減りして減損処理を迫られたためだ。賃料低下も収益を圧迫しており、「新規需要は強くない」(三菱地所の柳沢裕専務執行役員)とため息がもれる。
小売りでは、三越伊勢丹ホールディングスが635億円の赤字を計上した。低収益の店舗を減損処理したためで、同社の石塚邦雄社長は「失業率が5%前後にある中で消費の回復は簡単ではない。百貨店の主力である高額品が動いてくるのは最後の最後だろう」と厳しい表情を崩さなかった。
旅行需要に左右されるJR東日本は高速道路料金の引き下げというとばっちりもあり、2年連続の減益だ。新日本製鉄が7年ぶりの赤字に転落したのは、国内の建設向け鋼材の需要の落ち込みが主因だ。
とはいえ、内需関連でも、NTTは減益ながらも予想を上回り、不況の影響を受けにくい通信事業の強みを発揮。日清食品ホールディングスは、過去最高の204億円の利益を確保したが、これは家庭で食事をとる「内食回帰」でカップ麺の販売が伸びたためだ。好決算の背景に消費者の節約志向が透けてみえる。
日興コーディアル証券の西尾浩一郎マーケットアナリストは「内需で稼ぐ企業の改善の課題は、外需を取り込んだ企業の収益が設備投資などの国内投資に回るかどうかだ」と指摘する。(5月14日配信 産経新聞)


平成22年5月30日 ユニクロ、2020年までに「中国で1000店・売上1兆円」

カジュアル衣料大手「ユニクロ(UNIQLO)」を展開するファーストリテイリング(Fast Retailing)の柳井正(Tadashi Yanai)会長兼社長は13日、2020年までに中国での「ユニクロ」1000店舗を出店し、売上高1兆円を目指す方針を示した。国内各紙が14日報じた。
柳井会長は、中国・上海(Shanghai)に世界最大となる売り場面積約3600平方メートルの旗艦店を開店するのに先立って同地で記者会見し、中国における出店計画を説明。「中国は発展途上国から、世界最大の成長センターになった」と述べた。
柳井会長は今週初め、今後3〜5年の出店計画について1年あたり500店舗を目指しており、ベルリン(Berlin)、マドリード(Madrid)、バルセロナ(Barcelona)のほか南アフリカへの展開も視野に入れていると表明している。


平成22年5月29日 4月の倒産件数13%減 9カ月連続マイナス、負債も半減[05/13]

東京商工リサーチが13日発表した4月の倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比13・1%減の1154件で、9カ月連続で前年を下回った。大型倒産の減少で、負債総額も2699憶9600万円と、深刻な不況に見舞われた前年から半減した。 ただ、東京商工リサーチでは、昨年3月をピークに減少してきた倒産件数が今年1月を底に 基調として増加傾向にあり、予断は許さないとしている。
4月の平均負債額は2憶3300万円で、4月としては21年ぶりに3億円を下回り、倒産の発生が小規模企業にシフトしている。
産業別の倒産件数では、外需や景気刺激策に支えられた製造業など、10産業中8産業で 前年同月を下回った。
ただ、婦人・子供服で倒産が前年の3件から14件に急増するなど、単価下落にあえぐ小売業は8カ月ぶりに前年同月を上回り、デフレ不況が深刻化している。


平成22年5月28日 自動車決算、8社とも営業黒字 3月期連結 本格回復なお曲折  5月13日配信 産経新聞

国内少客化、海外多客化と論じてきた筆者の見通しが現実化して、自動車各会社は海外の新興国市場の販売好調により営業利益が黒字化した。

自動車大手8社の平成22年3月期連結決算が12日、出そろった。営業損益で4社が赤字だった21年3月期から一転して、全社が黒字を確保した。いち早く経営資源をハイブリッド車などの環境車に集中させたホンダと、中国での販売好調が際立った日産自動車は、3千億円台の営業利益を計上した。

各社とも中国、インドなど新興国での販売増が収益を下支えした。また、コスト削減も徹底しており、2年ぶりの営業黒字となったトヨタ自動車では、原価改善と固定費の削減で1兆円近く収益を改善させた。ホンダも販管費やコストの削減が、約5千億円の増益要因となった。
最終損益ではマツダと富士重工業が赤字だったが、23年3月期は全社が黒字を予想。これまで抑制していた研究開発費もトヨタが5%増、ホンダが8%増と増額するなど攻めの姿勢も表れてきた。日産のカルロス・ゴーン社長は12日の決算会見で「今期は完全に危機から脱する」と強調した。ただ、各社がこのまま回復軌道に乗れるかどうかは不透明だ。
国内では、9月末にエコカー購入補助金が打ち切られる反動減が予想される。韓国・現代自動車の台頭などにより、世界での販売競争は激化の一途をたどる。スズキは今期、鋼材価格の上昇で70億円の負担増を織り込むなどコスト上昇懸念も強まっている。ギリシャの財政危機の影響で「今期は欧州で自動車需要が10%減る」(ゴーン社長)との見方もあり、金融危機後の自動車不況からの本格回復にはなお曲折が予想されている。


平成22年5月27日 三越伊勢丹、635億円の最終赤字 10年3月期(注目の決算)

三越伊勢丹ホールディングが13日発表した2010年3月期の連結最終損益は、635億円の赤字(前の期は46億円の黒字)だった。百貨店事業が個人消費の低迷で苦戦した。三越の店舗の減損処理で特別損失が膨らんだほか、繰り延べ税金資産を取り崩したことも収益を圧迫した。売上高は9%減の1兆2916億円。クレジットカード事業やスーパーマーケット事業なども苦戦した。経常利益は44%減の197億円だった。
11年3月期の連結最終損益は100億円の黒字と、2期ぶりの最終黒字を見込む。前期から進めた構造改革やコスト削減策が奏功する。ただ、引き続き国内消費の先行き不透明感は強く、売上高は3%減の1兆2500億円を見込む。年間配当は前期と同じ10円を予定している。


平成22年5月26日 ボーナス7%カットへ=人件費10%減の市長公約達成−名古屋市  5月13日配信 時事通信

名古屋市は13日、職員や教諭のボーナスを今年度に限り平均約7%カットする給与条例改正案を5月臨時議会に提出することを決めた。削減額は、約24億円で、これまでの給与改定などと合わせ、約181億円の人件費が削減される。2009年度の同市の人件費は約1830億円で、河村たかし市長の選挙公約「総人件費10%削減」が、ほぼ達成される見通しとなった。 


平成22年5月25日 おしゃれでエコなフェアトレード・ファッションで地球の未来を考える

People Tree(ピープル・ツリー)は、2010年5月8日の「世界フェアトレード・デー」において、フェアトレード(=人と地球にやさしい貿易)の活動をアピールするイベントを東京・丸の内にて開催した。会場では"Fair Trade-Made in Diversity(フェアトレードがつくる多様な世界)"をテーマに、フェアトレード・マーケットやワークショップ、シンポジウム、ファッションショーなどが企画され、様々な角度から環境問題や貧困問題に触れた。
「世界フェアトレード・デー」は、WFTO(World Fair Trade Organization/世界フェアトレード機関)に加盟する世界70カ国、350のフェアトレード組織と生産者団体をはじめ、世界各地のフェアトレードショップなどが一斉にフェアトレードをアピールする日だ。そして、このイベントを運営する「ピープル・ツリー」とは、フェアトレードを行うフェアトレードカンパニー社のブランド名である。「ピープル・ツリー」では、アジア、アフリカ、南米の15ヶ国、50団体が手作りで生産した自然素材を活かした衣料品やアクセサリー、食品、雑貨などを扱っている。同社は、代表を務めるサフィア・ミニー氏により、およそ20年にわたり多くの活動でフェアトレードの重要性を訴えてきた。
今回は、ファッションという視点から若者や幅広い層に活動を知ってもらう為、2部構成のボリュームあるファッションショーが企画された。1回目は、今春発表したイギリスの女優Emma Watson(エマ・ワトソン)とのコラボレーションライン「People Tree, Love from Emma」の2010年春夏コレクションを。2回目は、「ピープル・ツリー」オリジナルラインの2010年春夏、秋冬をミックスしたコレクションを披露。このショーでは、アーティスト及川キーラ氏によるライブペインティングが行われランウェイを魅了した。
また、様々なゲストを迎えフェアトレードの可能性や、ピープルツリーの活動についてシンポジウムを行い、製品生産者の自立支援を必要とする国の現状を訴えた。東京外国語大学教員のマエキタミヤコ氏は、「誰もがエシカルに生きる権利を持っている。環境問題や世界で起こっている多くの悲劇は、事実を知り、広めることが必要。その上で、ファッションやエコアイテムの視点から、それらの問題をポジティブに変換していけばいいのでは。」と語る。学生が中心となりフェアトレードを広める活動「School of Fair Trade」に参加する明治学院大学の加藤 梨沙さん(東京)、同志社大学の石井 真希さん(京都)は、「若い世代に伝わりやすい、ファッションという切り口から活動を広めています。これからは、現実に起こっている問題ももっと会話に取り入れていきたい。」と前向きな姿勢をみせた。
幸せな日常でついつい忘れがちになってしまう遠い国のこと。小さな意識の変化で、自然と役立つことがもっとあるはずである。5月は世界フェアトレード月間であり、休日のプランにぴったりなイベントが多く企画されているので、身近なところからエコ問題やフェアトレード商品に触れてみてほしい。


平成22年5月24日 低価格オーダー服でセンスを磨こう 5月9日 産経新聞

体形や好みのデザインで注文するオーダーメードの服が身近になってきた。高額な印象だがメーカー側が他店との差別化を目指し、低価格で独自のサービスを展開して注目度がアップ。体に合った服を着られるうえ、すそや裏地など細部にこだわりを反映できる点もおしゃれ心をくすぐりそうだ。

 ◆自分のデザイン売る
ワンピースのオーダーメード専門店「プライベートローブ」(東京都渋谷区)は、来店時に全身計11カ所を採寸。顔の輪郭、肩や腰の肉付きを考慮して生地や型を選ぶ。
手間のかかる装飾を排し、中国で生産することで1万5千円(ノースリーブ)からという低価格を実現。インターネットのサイトからの注文も可能だ。平成19年の開業以来、延べ約600人が利用。フルオーダーのほか、生地が古くなって着られない手持ちの服を持ち込み、色や生地違いでつくる人も多いという。
港区在住の会社員、岡田里美さん(32)は既製服は上が5号、下が9号で大半の服は合わない。岡田さんは「直しが要らず、自分でデザインも選べるのに安い。かなりお得」と満足そう。
ユニークなのは利用者が作った服をサイトで公開し、それを見た人も注文できる点だ。自分のデザインが1着売れるとポイントが付き、現金化も可能。佐藤かおり社長は「値段が安ければおしゃれな人こそオーダーが一番」と強調する。

 ◆シルクでワンピース
ブランド誕生から42年の人気ブランド「ロペ」(港区)は、ジャケットやワンピースなど基本の型と好みの生地を選び、体形補正をするイージーオーダーを実施中(1万4700円から)。対応サイズは5〜13号で約10日間で完成。16年から開始し、今春はデニム、秋にはニット素材にも対象を広げ、オーダーを強化する。
オーダーは店頭で販売する服より約5千円高いが、スーツに多いシルクウールの生地でワンピースを注文できるなど、同じブランドの服でも印象が変わり、着こなしの幅が広がりそうだ。広報担当の佐藤うららさんは「日ごろから人とは違うおしゃれをしたい人におすすめ。他店との差別化にもつなげたい」と話す。

 ◆目覚めるおしゃれ
顧客の高齢化を打開しようと若い世代向けのサービスを始めたのが、創業明治40年の紳士服老舗「銀座山形屋」(中央区)だ。遠藤正弘販売促進部長は「顧客の平均年齢は45歳。以前は父から息子へ自然にお客さまは若返ったが、今は親子で趣味が全く違う」。
銀座山形屋が3月に小田急百貨店新宿店に開業した若者向けの「ブレフ」は、肩やウエストの形が違う3型を用意。価格は3万9900円と2万9900円のみにした。店内には縦50センチ、横23センチ、色と柄で計100種類の生地をロール状に展示。ボタンや縫い目の糸の色も料金内で好きな色が選べるなど、オーダーの初心者でも気軽に来店しやすいよう配慮した。20〜30代を中心に約500着が売れ(先月末現在)、好調だ。
遠藤部長は「服装に無頓着な人でも一度利用すればおしゃれに目覚めるはず」とアピールしている。


平成22年5月23日 激安価格のカラクリ 実はあまりお得じゃない?

■「100円パソコン」ビジネスのカラクリ MONEYzine編集部 2009年11月05日 10:30

激安で話題の「100円パソコン」。家電量販店の店頭で販売されているのを見るが、本当に高機能の新品パソコンを100円で買えるのだろうか。
最近、家電量販店の店頭で100円のパソコンが販売されているのを見たことがある人も多いのではないだろうか。値札を見た客は「100円でパソコンが買えるなんてウソみたい」と驚くが、いろいろな機能を詰め込んだ新品のパソコンが100円で本当に買えるのだろうか。
結論から言うと、100円でパソコンを購入することはできる。が、ある条件付きだ。その条件とはデータ通信サービスとのセット商品であるということだ。たとえばイー・モバイルのモバイルブロードバンドサービス『スーパーライトデータプランにねんMAX』に新たに加入し、かつ2年間継続して利用するという条件をクリアしなければ、ユーザーは100円でパソコンを購入することはできないのだ。またパソコン本体はもともと5万円程度の小型の「ネットブック」が主だが、持ち運びには便利であるものの、他の新モデルのパソコンと比べると性能はそれほど高くはない。
2年間の継続利用が条件ということだが、ではその期間の出費はいくらになるのか。データ通信の月々の使用料は利用量に応じて2900円〜6880円に設定されているので、最低でも2年分、69600円(2900円×24ヶ月)の負担が生じることになる。しかも契約時にはパソコン本体100円のほかに、手数料として2835円を負担が発生するので、100円ぽっきりでパソコンが手に入るということではないようだ。
100円パソコンのからくりを知って騙されたと感じるユーザーもいるかもしれないが、とは言っても損するわけでもなさそうだ。パソコンを利用するほとんどの人はインターネットを使うので、どちらにせよブロードバンドサービスを利用することになる。もし新しくネット回線の導入を考えている人ならば、その分がイー・モバイルへの月々の支払として考えればお得なプランとも言える。同社のブロードバンドサービスを利用する場合には、ネットブック単体が5万円前後であることを考慮すると、100円パソコンをセットで購入した方が2年間トータルで実質2万円ほど安くすむ。
ビジネスの仕組みとしては1円で販売されていた携帯電話と似ているが、購入者にとっては初期費用として高額な資金を負担する必要がないのがメリットだ。そのため見た目の安さとあいまってイー・モバイルへの加入者は毎月数万件から多い月では10万件を超えるほど伸びを見せており、100円パソコンは人気商品へと成長している。
ただし実際に購入する際には、他のブロードバンドサービスの月額料金と比較したり、自分が求めるパソコン本体の性能をネットブックが備えているかなど、よく確認してほしい。

■「スーツ2着目1000円」のビジネスが成り立つ驚きのカラクリとは  MONEYzine

就職氷河期が続いているが、今年度卒業予定の学生にとってはゴールデンウイークが終わると、いよいよ面接試験の時期となる。学生によっては何十社も受験する者も少なくないが、そのような過酷な就職活動で切っても切れない関係にあるのがリクルートスーツだ。
紳士服専門店の業界大手である青山商事やAOKI、コナカにとっては、就活需要を囲い込むことによって売上を伸ばすチャンスでもあるが、そこで各社が消費意欲を高めるために採用しているのが、「スーツ2着目1000円」(もしくは「半額」など)という販売手法だ。
これはスーツを2着一度に購入する場合は、2着目を1000円という低価格で販売するというもの。たとえば1着5万円の時に2着目が1000円ならば、合計5万1000円で2着のスーツを購入することができる。1着あたり25500円となり、お買い得感は高い。
しかしこのような破格の値段でスーツを販売してしまって、原価割れしないのだろうか。実はこのビジネスが成り立つには2つのカラクリがあるようだ。
まず1つが、販売コストの分散。折り込みチラシやテレビCMなどの広告宣伝費、店舗の家賃や店員の人件費などは、1着でも2着でも変わらず発生するもの。そのため販売点数が増えれば増えるほど、1着あたりの原価は下がってくる。売れ残ってしまえばただの在庫となってしまうので、1000円という低価格でも売れた方がいいのだ。
そしてもう1つのカラクリが、「直接的内部相互補助」というマーケティング。これは一方の商品を激安にすることによって、最終的に商品を買ってもらうことを期待したもので、消費者の気を引くためのマーケティング手法だ。この場合、あらかじめ2着セットで売ることを前提にコスト設計されている。そのためキャンペーンではなく、一年中「2着目1000円」で販売している店では、スーツを1着だけしか買わない場合でも、他のクーポンを利用することによって、結局安く購入できることが多い。
ただし、「スーツ2着目1000円」というビジネスモデルは、出現した当時は新鮮だったが、最近ではどの店も取り入れるようになっており、百貨店でも導入されているため、消費者にも飽きられ始めている。そろそろ消費者ニーズをかきたてる別の新手法が求められそうだ。

■高級ホテルのバイキングは儲かるのか? 儲けのカラクリは意外なところにあった MONEYzine編集部 2009年11月23日 13:30

ローストビーフやズワイ蟹など高級食材を目玉にした高級ホテルのバイキングが人気だ。ホテル側は、はたして利益が出ているのだろうか。
帝国ホテルやホテルオークラなどの高級ホテルで、ランチバイキング(2500円〜5000円程度)やケーキバイキング(1500円〜3000円程度)など食べ放題のサービス「ホテルバイキング」が定着している。
これまでバイキングといえば焼肉店や寿司屋などの専門店がファミリー層獲得のために手ごろな定額料金で行う食べ放題サービスという印象が強かったが、最近ではローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材を盛り込んだ一流ホテルのバイキングが女性に好評を博している。
利用した客からは「高級食材をバイキングで提供したら利益は出ないはず。宿泊客集めの苦肉の策なのでは?」と疑問の声もあがるが、はたしてどのようなカラクリになっているのか。
結論から言えば、バイキングでホテル側はしっかりと儲けている。ホテルのバイキングでは20〜30種類の料理が並べられているが、ローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材が目玉商品として目立っている一方で、その他のメニューは比較的原価のかからないサラダやスクランブルエッグが中心だ。そのためトータルでは1人3000円の価格設定でも儲けの出るメニュー構成となっているのだ。
他にもバイキングの強みが2点ある。それが「在庫」と「人件費」。
バイキングにおける在庫とは料理のこと。本来のレストランであればいつ注文を受けてもいいように、在庫を多めに用意しておく必要があるが、この場合注文が入らなかった時には大量の在庫が発生してしまう。テーブルに出ない食材は廃棄され、仕入れに要した原価はムダとなってしまうのだ。しかしバイキングならばあらかじめ限られたメニューのみを用意しておけば済むので仕入れコストを低減でき、さらに大量仕入れによるディスカウントも得られるのだ。
また一般のレストランで食材とともにコストの中心となるのが人件費。フロアに複数のスタッフを配備する必要がある。しかしバイキングならば飲み物さえもセルフサービスなので、数人のスタッフで回すことができる。グループで訪れた客がワイワイと料理を盛る一方で、人件費をかなり圧縮できるのだ。
主婦やOLを中心に手ごろな価格で高級料理を堪能したい人にとって「ホテルバイキング」は良い機会となっている。

■赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」 MONEYzine編集部 2009年02月08日 13:00

広告収入の減少でテレビ業界が不振に陥っているが、それにもかかわらずなぜ民放キー局5社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのだろうか。
最大で約700倍のレバ 景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち、テレビ業界が不振に陥っている。とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り、民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり、TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で、純利益が前年同期比72.1%減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。
収益が大幅に減り、危機感を増しているテレビ業界では番組制作費が軒並み削減傾向で、現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ!』も広告収入に対しタレントのギャラが高く、収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。
不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。
高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20万円にも満たないケースも多い。また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準だ。今後業績が悪化し続ければさすがに民放キー局5社の高給も下がっていくのだろうが、その前段階で広告収入の減少のしわよせが下請け制作会社に来ているというのがテレビ業界の現実だ。


平成22年5月22日 着物を洋服にリメイク

東京都内の服飾研究家がユニークな着物のリメーク方法を考案し、5月から技術を伝授する教室を開講。切らないので、愛着のある着物でもあまり抵抗なくリメークできるという。服飾研究家は、東京都府中市の古川敏子。タンスに眠ったままの着物を活用するためのリメーク法は、数多く提案されてきた。しかし、着物の生地にはさみを入れて作り直すことがほとんど。古川は「愛着のある着物を切ることに抵抗を感じる人が多い」と話す。このため、古川は、着物をほどいた後の大小の長方形の生地をそのまま使って、「いかに立体的、曲線的な洋服に縫い上げるか」で試行錯誤を繰り返した。ギャザーやタックを入れるなど工夫を凝らし、ブラウスやスカート、ワンピース、ドレスなどを次々に作り出した。


平成22年5月21日 平成20年工業統計表「産業編」データ (経済産業省経済産業政策局調査統計部) [平成22年4月30日公表]

総合統計表(産業細分類別)における縫製機械製造業のデータ
製造品 出荷額は1024億4300万円、付加価値額は467億7500万円、従業者一人当たり付加価値額は 835万円、従業者一人当たり現金給与 総額は 416万円。

全事業所

事業所数

従業者数

現金給与 総額

原材料 使用額等

製造品 出荷額等

付加価値額  (従業者29人以下は粗付加価値額)

産業分類

年次

(人)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

0000

製造業計

2008

442562

8726479

37801649

218251919

337863997

102547146

2635

縫製機械製造業

2008

328

5604

23307

52118

102443

46775


平成22年5月20日 製造品出荷額等の都道府県別順位及び主要産業の概況において、石川、福井の両県が辛うじて繊維県(繊維は首位でなく、3位だけれども)

製造品出荷額等の都道府県別順位及び主要産業の概況
(従業者4人以上の事業所)

都道府

金 額

構成比

前年比

県 名

(億円)

19年

20年

(%)

(%)

産業

構成比

産業

構成比

産業

構成比

全 国

3,355,788

100.0

▲ 0.3

輸送

19.0

化学

8.4

食料

7.4

石 川

28,126

31

32

0.8

▲ 2.1

生産

25.1

電子

12.5

繊維

7.5

福 井

20,951

36

36

0.6

▲ 3.1

電子

15.8

化学

13.5

繊維

13.2


平成22年5月19日 平成20年工業統計表「産業編」データ (経済産業省経済産業政策局調査統計部) [平成22年4月30日公表]

従業者1人当たり付加価値額について、工業23業種の中で最下位なのは、悲しいことに繊維工業。平均給与も300万円以下でワーキングプア、この状態では衰退は免れない。

第7表 産業中分類別従業者1人当たり付加価値額

従業者1人当たり現金給与総額

  (従業者10人以上の事業所について)

項   目  

平成20年

平成20年

金 額

前年比

1人当たり付加価値額

金 額

1人当たり給与総額

  産   業

(万 円)

(%)

23業種中の順位

(万 円)

23業種中の順位

  製 造 業 計

1,273

▲ 4.8

462

09 食料品製造業

793

▲ 0.4

20

277

23…最低

10 飲料・たばこ・飼料製造業

2,931

▲ 8.2

444

13

11 繊維工業

583

▲ 2.7

23…最低

286

22…ビリの次

12 木材・木製品製造業(家具を除く)

796

▲ 2.7

19

361

20

13 家具・装備品製造業

792

▲ 4.3

21

385

19

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

1,227

▲ 0.3

11

438

14

15 印刷・同関連業

951

▲ 3.4

18

431

16

16 化学工業

2,884

▲ 6.9

570

3

17 石油製品・石炭製品製造業

3,984

21.8

1…トップ

725

1…トップ

18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)

951

▲ 4.2

18

400

18

19 ゴム製品製造業

1,075

▲ 3.5

14

451

12

20 なめし革・同製品・毛皮製造業

615

▲ 8.6

22

309

21

21 窯業・土石製品製造業

1,342

▲ 2.6

454

11

22 鉄鋼業

2,507

1.1

623

2

23 非鉄金属製造業

1,329

▲ 22.2

524

6

24 金属製品製造業

964

1.7

16

432

15

25 はん用機械器具製造業

1,318

5.3

541

4

26 生産用機械器具製造業

1,224

▲ 7.7

11

520

7

27 業務用機械器具製造業

1,281

1.3

10

481

10

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

1,177

▲ 14.2

12

507

8

29 電気機械器具製造業

1,164

▲ 2.1

13

483

9

30 情報通信機械器具製造業

1,384

▲ 7.9

529

5

31 輸送用機械器具製造業

1,546

▲ 9.6

591

3

32 その他の製造業

1,048

▲ 4.1

15

413

17

注:平成20年調査において、日本標準産業分類の改定が行われたため、前年比については平成19年の数値を20年の分類で再集計し計算している。


平成22年5月18日 繊維産業の出荷額13年連続減少、存在感の薄まるGDPに占める割合、製造業従業者に占める繊維産業の割合

2008 年の繊維工業出荷額の全製造業出荷額に占める割合はわずか1.4%に過ぎず、従業者数の占める割合も4.6%程度と、経産省「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」報告書に述べられている。

 


平成22年5月17日 繊維・生活用品統計速報 生産 3月分─前月比減少はタオル地、前年同月比の減少は改善だが、衣類はすべてが減少のまま

 品     目

平成22年

平成22年

前月比

前年同月比

2月

3月

増減率(%)

増減率(%)

化学

合成繊維(長繊維)

1

29,698

31,915

7.5

41.6

繊維

合成繊維(短繊維)

2

27,847

33,105

18.9

38.1

紡 績

綿糸

3

3,769

4,251

12.8

2.2

毛糸

4

691

773

11.9

9.6

合成繊維紡績糸

5

2,761

3,070

11.2

14.9

綿織物

千u

6

9,943

10,970

10.3

▲ 12.4

毛織物

千u

7

2,349

2,550

8.6

▲ 11.1

絹・絹紡織物

千u

8

293

299

2.0

▲ 4.2

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

42,227

45,992

8.9

4.6

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

12,614

13,225

4.8

▲ 0.5

タオル地

11

966

965

▲ 0.1

2.3

染色整理

綿織物染色整理

千u

12

32,655

34,944

7.0

▲ 5.7

合成繊維織物染色整理

千u

13

79,917

87,318

9.3

▲ 0.2

ニット生地染色整理

千u

14

31,373

33,545

6.9

21.4

衣   類

ニット製外衣

千点

15

3,691

3,919

6.2

▲ 3.3

織物製外衣

千点

16

3,700

4,075

10.1

▲ 9.9

下着

千点

17

4,460

4,726

6.0

▲ 29.9

靴下

千点

18

21,000

21,125

0.6

▲ 10.5

そ の 他

ふとん

19

363,211

368,769

1.5

▲ 7.4

タフテッドカーペット

u

20

5,126,596

5,259,878

2.6

5.1

不織布

21

24,926

26,260

5.4

23.6

ニット生地

22

5,308

5,493

3.5

28.0

製革

23

2,448

2,579

5.4

6.7

革靴

千足

24

1,514

1,601

5.7

▲ 2.0


平成22年5月16日 繊維、機械 10年3月期決算と人事

●上場企業、2期ぶり増益見通し 3月期決算、黒字6兆円 2010年5月14日配信
14日に発表のピークを迎えた上場企業の2010年3月期決算は、全体で2期ぶりに増益となる見通しだ。11年3月期も増収増益を見込む。企業業績は08年秋のリーマン・ショックで大きく悪化したが、政府の経済対策の効果や中国など新興国の経済成長で回復軌道にのりつつある。 日興コーディアル証券が、13日までに今年3月期決算を発表した東京証券取引所第1部の914社を集計した。 本業のもうけや配当収入、利払いなど財務活動を加味した経常利益の合計は、前期より34.3%増えた。純損益は6.6兆円の黒字と、1千億円の赤字だった前期から大きく改善した。前期大幅な赤字になったトヨタ自動車などの世界的企業が黒字転換したことが大きく寄与した。 期初は、海外需要の落ち込みなどから、自動車や電機など多くの輸出関連企業が赤字決算を予想。ところが、昨夏ごろから米国や、中国などアジア新興国の需要が回復し、業績が上ぶれした。ただ、売上高は前期より12.9%減った。増益企業も7割は減収で、人員削減などのリストラによるところが大きい。 11年3月期の予想は、今年3月期に比べ、売上高は5.6%、経常利益は32.3%増える見通し。中国など新興国や米国の景気が引き続き堅調で、自動車や電機など輸出関連を中心に増収増益予想が相次いでいる。

●繊維4社営業増益 帝人、繊維大手唯一の営業減益 炭素繊維事業の赤字響く 2010年5月14日配信
14日に出そろった繊維大手6社の2010年3月期連結決算は、金融危機後の需要低迷から5社が減収となった。一方、原燃料価格の低下や経費削減で営業損益は4社が黒字幅を拡大し、1社が黒字転換した。 各社とも売り上げの落ち込みは昨年4〜6月期までに底を打ち、7〜9月期以降は急回復したが、08年秋のリーマン・ショック前の水準まで戻すことはできなかった。 中でも、自動車や航空機などに使われて成長分野と期待された炭素繊維に力を入れる3社は需要の大幅減が直撃。炭素繊維事業は東レが3割弱、三菱レイヨンも4割弱の減収となり、ともに部門赤字に。帝人は同事業の大幅赤字が響いて全体でも6社で唯一の営業減益となった。 クラレは液晶テレビ向け素材が急回復したものの、人工皮革が大きく落ち込んだ。東洋紡は自動車関連素材が苦戦。ユニチカはアスベスト代替繊維の低迷と不採算部門の縮小で大幅減収となった。 11年3月期については景気回復が続くと見ており、6社すべてが増収増益を見込む。

●紡績大手3社、黒字転換 消費低迷など響き大幅減収 2010年5月12日配信
紡績大手は日清紡ホールディングスが2010年3月期連結決算を12日発表し3社が出そろった。消費低迷や景気回復の遅れから各社とも大幅な減収となった一方、純損益では前期の赤字から3社とも黒字転換を果たした。繊維事業は国内需要の低迷に加えファストファッションブームによる低価格志向の定着で苦戦が続き、3社とも前年同期比15〜25%の大幅減収に。非繊維事業も生産回復の遅れや設備投資意欲の減退で業績は低調だった。ただ、不採算部門の整理などのリストラ費用で前期に計上した大幅な特別損失も軽くなり、各社とも純利益を確保した。11年3月期は日東紡を除く2社が増収、3社が営業増益を見込んでいる。

■ミシンメーカー各社無配
◇JUKI…無配 損失113億3300万円
◇ペガサス…無配 損失19億4千万円
◇蛇の目…無配 利益5億2900万円

■JUKI人事…▽会長(社長)中村和之▽社長(専務)清原晃▽副社長三宅智久(専務)▽常務(取締役)中村宏▽取締役尾崎俊彦
         ▽退任会長山岡健夫、取締役大竹義博


平成22年5月15日 機械統計速報3月分─工業用ミシン生産は1万4千台に回復

工業用ミシン、繊維機械すべて生産は大幅増となる。 

品 目

区 分

平成22年2月

平成22年3

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

11,345

14,220

25.3

59.8

Industrial sewing machines

出 荷(S)

12,283

15,943

29.8

58.4

(台)

在 庫(I)

15,902

15,461

▲ 2.8

▲ 9.9

化学繊維機械

生 産(P)

1,669

3,462

107.4

196.9

Chemical fiber machinery

出 荷(S)

-

-

-

-

(百万円)

在 庫(I)

-

-

-

-

紡績・準備機械

生 産(P)

221

285

29.0

331.8

Yarn spinning and preparatory machinery

出 荷(S)

-

-

-

-

(台)

在 庫(I)

-

-

-

-

織機・編組機械

生 産(P)

1,664

2,135

28.3

508.3

Looms and Knitting machinery

出 荷(S)

-

-

-

-

(台)

在 庫(I)

-

-

-

-


平成22年5月14日 客業生産の具体的モデルとして期待─島精機製作所 新たなビジネスモデル確立へ

島精機製作所は、ハード、ソフト両面にわたるノウハウを結集した新会社の設立も視野に、ニット製品の新たなビジネスモデルの確立を急ぐ。同社は生産効率が従来の2倍に高まった独自のホールガーメント(WG)横編み機の新型機種「MACH2」や、オールインワンのデザインワークステーション「SDS―ONE」を活用し、オーダーメードのニット製品を店舗で消費者から直接受注する新たなビジネスモデルを提案、推進してきた。

この新モデルは、拙著「チェックリストによる 少量・短納期生産 モデル縫製工場 実践ガイド」で示している筆者の唱える「客業生産」の具体的モデルとして大発展することを大いに期待している。


平成22年5月13日 帝人ファイバーと旭化成せんい、学校体操服のリサイクルプロジェクト開始 

帝人ファイバーと旭化成せんいは、学校の体操服をリサイクルする「体操服!いってらっしゃい、おかえりなさい」プロジェクトを始めた。帝人ファイバーが開発したポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」を活用。回収した体操着を石油から製造する場合と同等品質のポリエステル繊維に再生し、体操服などにリサイクルする。 省エネ、CO2削減に加え、子供にとって身近な体操服のリサイクルに取り組むことで、子供に循環型社会を学んでもらう効果も狙う。同プロジェクトの第1弾として京都市の市立御所南小学校が、4月に入学した新1年生(195人)にポリエステル繊維の体操服を採用した。使用後に回収した体操服は、帝人ファイバーのケミカルリサイクル工場で処理する。
エコサークルは、ポリエステルの化学的リサイクル技術を核としたシステムで、帝人ファイバーが世界で初めて開発した。ポリエステル製品を粉砕し、化学的に分子レベルまで分解。石油から新たに製造する場合と同等のポリエステル繊維に再生できる。従来のリサイクルの課題だった品質劣化がなく、何度でも繰り返しリサイクルでき、石油資源の使用を抑え、廃棄物を削減できる。石油からポリエステル原料を製造する場合に比べ、エネルギー消費量、CO2排出量ともに約80%削減する。
同プロジェクトは、同市でエコ授業を行っている環境プロデューサーが、身近な体操服のリサイクルを通じて子供たちに環境問題を学んでほしいと、同市の小、中学校に提案。回収時には、児童から直接教師に手渡す方法を採り、エコ意識を育てる。帝人ファイバーと旭化成せんいがプロジェクトに賛同し、ともに取り組むことになった。両社は今後、同市の他の学校でのリサイクル活動も推進する。


平成22年5月12日 商業販売統計 平成22年3月分速報(4月28日(水)公表)

1.商業販売額
3月の商業販売額は、前年同月比2.0%の増加。

2.小売業の動向

┏…━…━…━…━…━……━…━…━…━…━……━┳

┃3月の小売業販売額は、前年同月比 4.7%の増加。    ┃

┃季節調整済前月比は、0.8%の増加。              ┃

┗…━…━…━…━…━……━…━…━…━…━…━…┛

環境対応車などが好調だったことなどにより自動車販売が増加、石油製品価格が前年に比べ高い水準にあることなどにより燃料販売が増加、薄型テレビや電気冷蔵庫などが好調だったことなどにより機械器具販売が増加、天候の影響により、重衣料などが好調だったことなどにより衣料品販売が増加、一部農産品などが好調だったことなどにより飲食料品販売が増加。

3. 卸売業の動向

┏…━…━…━…━…━……━…━…━…━…━…━…━┳

┃3月の卸売業販売額は、前年同月比1.1%の増加。      ┃

┃季節調整済前月比は、▲6.2%の減少。              ┃

┗…━…━…━…━…━……━…━…━…━…━…━……┛

原油及び粗油や石油製品、液化石油ガスなどの輸入の増加に加え、非鉄金属や鉄鋼などの輸出入の増加などにより鉱物・金属材料卸売業が増加、輸出入に加え、国内向けが増加したことにより各種商品卸売業(商社など)が増加。
機械器具卸売業の内訳業種をみると、原動機などの輸入に加え、建設機械などの国内向けが不調だったことなどにより一般機械器具卸売業が減少、北米、アジア向けなどの輸出が増加したことなどにより自動車卸売業が増加、半導体等電子部品などの輸出入に加え、音響映像機器などの輸入が増加したことなどにより電気機械器具卸売業が増加。
一方、魚介類、穀物類などの輸入減などにより農畜産物・水産物卸売業が減少、引き続き建築需要の落ち込みなどにより建築材料卸売業が減少、飲食料品の取扱い減などにより食料・飲料卸売業が減少。

*詳しくは、下記のHPをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html

1.卸売業販売額の動向

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比18.7%の増加、化学製品卸売業が同15.3%の増加、各種商品卸売業が同9.9%の増加、繊維品卸売業が同3.5%の増加、医薬品・化粧品卸売業が同3.2%の増加、機械器具卸売業が同0.8%の増加となった。
一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲27.4%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲13.5%の減少、建築材料卸売業が同▲11.4%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲8.0%の減少、その他の卸売業が同▲6.8%の減少、食料・飲料卸売業が同▲2.2%の減少となった。

大規模卸売店販売額は9兆9380億円、前年同月比10.0%の増加となった。
これを商品別にみると、自動車が同64.7%の増加、非鉄金属が同35.4%の増加、化学製品が同27.2%の増加、家庭用電気機械器具が同21.4%の増加、一般機械器具が同20.5%の増加などとなった。
一方、建築材料が同▲18.2%の減少、衣服・身の回り品が同▲15.5%の減少、農畜産物・水産物が同▲5.0%の減少、その他の機械器具が同▲3.7%の減少となった。

2.小売業販売額の動向

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比19.6%の増加、燃料小売業が同19.5%の増加、機械器具小売業が同12.9%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同8.0%の増加、飲食料品小売業が同0.6%の増加となった。
一方、各種商品小売業(百貨店など)が同▲4.6%の減少、その他小売業が同▲4.5%の減少となった。

3.大型小売店販売額の動向

(1) 大型小売店の動向
平成22年3月の大型小売店販売額は1兆5816億円、前年同月比でみると、▲4.2%の減少となった。百貨店は5915億円、同▲5.6%の減少、スーパーは9901億円、同▲3.4%の減少となった。
なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲1.2%の減少となった。百貨店は同▲0.1%の減少、スーパーは同▲0.4%の減少となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成22年3月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲5.0%の減少となった。百貨店は同▲3.6%の減少、スーパーは同▲5.8%の減少となった。
また、商品別にみると、衣料品は同▲6.3%の減少、飲食料品は同▲4.6%の減少、その他は同▲4.1%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲5.6%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲4.8%の減少、その他の衣料品が同▲3.5%の減少、身の回り品が同▲3.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲4.5%の減少となった。飲食料品は、同▲2.3%の減少となった。
その他は、食堂・喫茶が同▲6.3%の減少、家具が同▲4.7%の減少、その他の商品が同▲4.2%の減少、家庭用品が同2.9%の増加、家庭用電気機械器具が同6.8%の増加となったため、その他全体では同▲3.3%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、身の回り品が同▲17.4%の減少、紳士服・洋品が同▲16.3%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲10.4%の減少、その他の衣料品が同22.9%の増加となったため、衣料品全体では同▲10.4%の減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲5.2%の減少となった。その他は、食堂・喫茶が同▲6.5%の減少、家具が同▲6.4%の減少、家庭用品が同▲5.9%の減少、その他の商品が同▲5.3%の減少、家庭用電気機械器具が同4.6%の増加となったため、その他全体では同▲4.6%の減少となった。


平成22年5月11日 2010年3月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報)  生産は増加を、在庫は減少を示す

日本化学繊維協会

【生産動向】

化学繊維生産は76,859d、前年同月比29.4%増、うち合成繊維生産は63,207d、同35.9%の増であった。

主要品種では、ナイロンFは前年同月比30.4%増の6,565d、アクリルSは同36.4%増の12,216d、ポリエステルFは同46.4%増の15,287d、ポリエステルSは同50.4%増の13,155dであった。

【在庫動向】

化学繊維在庫(生産者)は85,567d、前月比11.0%減、前年同月比23.3%減、うち合成繊維在庫は69,691d、前月比12.8%減、前年同月比26.9%の減であった。

主要品種では、ナイロンF 9,612d、前月比14.9%減、アクリルS 7,909d、同16.4%減、ポリエステルF 17,293d、同9.7%減、ポリエステルS 20,733d、同12.8%の減であった。


平成22年5月10日 ネットオークション、年1,100億円の巨大ファッション市場に

筆者はリサーチセンター誌の新年号に「2010年アパレルものづくり展望」と題して寄稿し、今後の狙い目を次のように論じた。
●オンライン販売が主流に
当初はマーケティングの手段に過ぎなかったウェブサイトが、小売り各社の販売経路の主流として定着しつつあり、オンライン戦略が重要になっている。小売り各社は、ショッピングモールなど従来型の販売チャネルでの集客が思うに任せないため、ウェブサイトをますます重要視している。今後はオンライン販売が主流になると見られているのである――と。
最近の業界紙に次のようなニュースが掲載され、筆者の上記の見方を裏付けている。
オークション情報の専門会社オークファンによると、日本のネットオークション上で取引されるファッションアイテムが、年間1100億円に上ることが分かった。日本のファッションEコマースは、主要3社合計でも流通総額500億円強と見られ、年5000億円のアウトレットに次ぐ第三の巨大市場が、既存の流通を経由しない、ネット上の個人間取引で形成されていることになる。


平成22年5月9日 順法精神喪失――法治国家を揺るがす大手企業の不正、不祥事

■田辺三菱を業務停止…子会社データ改ざんで

田辺三菱製薬(大阪市)の子会社が新薬の試験データを改ざんした問題を調査していた厚生労働省は13日、薬事法に基づき、田辺三菱を今月17日から25日間の業務停止とする行政処分を発表した。大手製薬会社の業務停止は極めて異例。田辺三菱は、子会社に対する監督責任が問われた。同社のほか、子会社の製造会社「バイファ」(北海道千歳市)が、今月14日から30日間の業務停止処分を受けた。発表によると、同社は世界初の遺伝子組み換え技術による人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」を承認申請する際などに、試験データを改ざん。不純物の濃度を実際より低く見せかけたり、アレルギーの陽性反応を陰性反応のデータに差し替えたりするなど、16件の試験などで不正を行っていた。バイファは、旧ミドリ十字が遺伝子組み換えの薬品を開発するため1996年に設立された。旧ミドリ十字は合併の末に、現在は田辺三菱に吸収されている。

■電線カルテル疑惑、十数社立ち入り…公取委

ビルや工場など建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで新たに住友電工産業電線(大阪府)や、古河電気工業が出資する協和電線(同)など計15社前後と西日本電線工業協同組合を立ち入り検査した。電線ケーブルを巡っては、公取委は昨年12月、価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、住友電気工業や日立電線などが出資する住電日立ケーブルやフジクラ、三菱電線工業などが出資するフジクラ・ダイヤケーブル、矢崎総業など5社を立ち入り検査している。関係者によると、その後の調査で、クーラー用の配線などに使われるケーブルでもカルテルが結ばれていた疑いがあることが判明した。前回の立ち入りの対象となった商品とあわせると市場規模は年間3000億円を超えるという。関係者によると、各社は数年前から東京、大阪でそれぞれ会合を開き、原材料となる銅の相場に応じて、電線の卸業者に販売する価格を決めていた疑いが持たれている。各社は立ち入り検査の事実を認め「調査には全面的に協力する」などと話している。

■家具調達談合、防衛省に改善措置要求…公取委

公正取引委員会は3月30日、航空自衛隊第1補給処(千葉県)の課長らがオフィス用家具調達を巡り、入札談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。
公取委が独占禁止法に基づき、談合を認定したのはイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所、コクヨファニチャーの6社。立ち入り検査前に自主申告したコクヨを除く5社に対して排除措置命令を出し、計3億7516万円の課徴金納付を命じた。発表によると、空自第1補給処では一般競争入札が導入された2005年11月30日以降、全国の基地で使うオフィス用家具について、天下りOBの在籍状況などに応じて6社の年間の受注額を決定。落札業者は同補給処の資材計画課で決めており、業者側は指示通りになるよう応札額を調整していた。公取委では、歴代3人の資材計画課長と直接メーカーに意向を伝えていた担当者7人の計10人が談合を主導したと認定した。

■空自の事務機器談合、4社に指名停止処分

航空自衛隊が発注した事務機器の入札を巡り、談合を行っていたと公正取引委員会に認定された事務機器メーカー4社に対して、国土交通省は13日、2〜1か月の指名停止処分を行った。発表によると、排除措置命令や課徴金納付を命じられたイトーキ(大阪市)、内田洋行(東京都)、岡村製作所(横浜市)の3社はいずれも指名停止2か月。談合はしていたが、立ち入り検査前に自主申告したために排除措置命令などは受けなかったコクヨファニチャー(大阪市)は1か月。

■川崎市の下水管談合、23社に排除措置命令

川崎市発注の下水管工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は9日、同市内に本社を置く業者23社に排除措置命令を出し、うち20社に総額1億3072万円の課徴金納付を命じた。公取委によると、命令を受けたのはすべて川崎市の下水管工事業者に登録され、比較的規模が大きい「Aランク」に格付けされている業者。23社は2008年3月12日から約1年間、市が発注する下水管工事の一般競争入札で、事前に落札予定者を決めるなど調整を繰り返した。談合が認定された期間中には計41件の発注があり、うち28件(発注総額40億9526万円)で談合が確認された。05〜07年度には平均落札率が80%前後で推移していたが、談合が認定された28件では98%だった。


平成22年5月8日 GW“ファストファッションの新・聖地”銀座が大混雑!道路で“留守番”も

天気が良く、歩くと汗ばむほどの初夏の陽気になった5月2日の東京。中でも、4月29日にオープンしたばかりのフォーエバー21の旗艦店をはじめ、H&Mやユニクロなど、原宿に続く“ファストファッションの新・聖地”銀座は、多くの人で大混雑。歩行者天国の銀座・中央通りには、買い物をしている女性を待つ男性や子供の“留守番姿”も見られた。
一番人気は、やはりオープンしたばかりのフォーエバー21の旗艦店「XXI at GINZA by FOREVER21」だ。入り口には、女性グループや家族連れ、カップルなど絶え間なく人が殺到し、フロアは、人が通れないほどのぎゅうぎゅう詰め状態。特にレディスを扱う1・2階に人が多く、レジや試着室も長蛇の列だった。
四国から姉妹で来たという20代女性は、「人がすごかったけど、服がかわいくてすごく安かった!」と興奮した様子で、購入した3000円台のワンピースやブラウスなど5点を見せてくれた。「あまり東京に来る機会がないので、この後H&Mも行きます!Tシャツが欲しいですね」とニッコリ。銀座の印象は「初めて来たけど、人が多いですね。シャネルとユニクロが同じ通りにあって、変な感じ」と話していた。
日本1号店で知られる「H&M銀座店」は、1階は大混雑だったものの、2階・3階は人が通れるスペースはある程度。原宿や新宿、渋谷など店舗数が充実して来店者がバラけたのも理由の1つだろう。また、店内にいる人の多くが、フォーエバー21やアバクロのショップ袋を持っていたのも印象的だった。
昨年12月にオープンしたアジア初の店舗「アバクロンビー&フィッチ」も、11フロアの広大なスペースにも関わらず、入店待ちの行列が。ショップスタッフに尋ねると「列は絶え間なくできていますね。5分から10分位待っていただければ入店できますよ」と話してくれた。
H&Mやフォーエバー21の他、ユニクロやスペインのアパレルメーカーZARAなどのファストファッションの大型店舗や、アバクロのビルが並ぶ中央通りは、歩行者天国になり、人は多いものの歩きやすい環境だった。また、同じく混雑する新宿や原宿・渋谷に比べ、子供や犬を連れた家族連れがかなり目立ったのも銀座の特徴。ベビーカーやペットを連れて通れる広い道が多いのも、人気の理由のようだ。
また、今回一番目を引いたのは、フォーエバー21が入る松坂屋銀座店の横道にできた、男性・子供たちの列。子供といた30代男性に話を聞くと「奥さんが服を見ているので…留守番です」とポツリ。その他ほとんどの人が、フォーエバー21に買い物に行った女性の連れの男性たち。「人ごみが苦手なので、彼女が買い物をしている間、ここでのんびりしています」と話した20代男性のほか、男性たちは少々お疲れ気味の様子だった。
注目スポットが増え、今一番人気の街・銀座。明日以降もさらに人が増え、ますます混雑しそうだ。【東京ウォーカー】


平成22年5月7日 NY・ミラノ・パリ・東京コレクション主催団体の代表者に聞く高級ファッション市場停滞の現状

今回のコレクションは、ネットによるショーの生中継が大きな話題となった。ブランドが独自に行っただけでなく、ミラノコレクションでは主催団体の伊ファッション評議会が、22ブランドのショーを同会のホームページで中継した。
同会のマリオ・ボゼッリ会長は「現在の業界の停滞は、消費者とのコミュニケーション不足にある。活性化には、一般消費者へのショーの開放が必要不可欠」と、その狙いを説明。
東京コレクションをメーン企画に据える日本ファッション・ウィーク推進機構の馬場彰理事長も、「コレクションに関心を持ってもらう手段として、ネット配信に注目している」という。
これに対し、米ファッションデザイナー協議会のダイアン・フォン・ファステンバーグ会長はネット中継に消極的。「ブランドの提案を正確に分かりやすく伝えるには、ショーや展示会が最良。主催者として取り組む考えはない」。
仏オートクチュール・プレタポルテ連合協会のディディエ・グランバック会長も「コピー商品が出回る時期を早めるだけ」とネット中継に否定的だ。
もっとも、4人ともブランドのネット中継は今後広がるとみる。ボゼッリ会長は「5年後にはショーの代わりにネット用のイメージ映像を作って展示会を開くブランドが増えるのではないか」と話す。
今後のコレクションのあり方については、ボゼッリ会長が「流行の発信装置としてのコレクションの役割は変わらない」と話すように、4人とも、その意義や重要性を強調。その上で「ネット配信の一層の拡大」(ボゼッリ会長)、「若手デザイナーを支援する場としてのオートクチュールコレクションの活用」(グランバック会長)、「国内外の新進デザイナーの招請と育成」(馬場理事長)、「芸術・文化施設が集まった地区へ今秋、会場変更して魅力を発信」(ファステンバーグ会長)など、それぞれ特色を打ち出していく考えを示した。


平成22年5月6日 外国観光客に聞く――カッコイイ日本のランキング

日本テレビが外国人観光客250人に聞いたカッコイイ日本のランキングは次の通りで、日本のファッションは4位にランクされていた。
1位 日本人の親切さ
2位 自然
3位 日本の食事
4位 神社・仏閣
4位 ファッション
5位 交通機関
などで、日本製品は7位であった。

別な英国発のニュースに、世界の都市ランキングが次のように伝えられていた。
1位 ニューヨーク
2位 ロンドン
3位 パリ
4位 東京


平成22年5月5日 食・アニメ…「かっこいい日本」展開へ戦略案

「クール・ジャパン」(かっこいい日本)として欧米やアジアなどで人気を集める日本のアニメやゲーム、食、ファッションなどの海外展開を後押しするため、経済産業省が策定した「文化産業大国戦略」の原案が4日、明らかになった。
日本ブランドのイメージ向上を通じて製造業やサービス業全体の競争力アップにつなげる考えだ。5日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)専門部会に提案し、政府が6月にまとめる新成長戦略の柱に位置づける。
戦略案は、個別の海外展開が難しい中小企業に対し、日本貿易振興機構や民間コンサルタントなどが連携。商品開発から現地での販売契約まで一貫支援する「海外ビジネス支援機能」の整備を求めた。
また、コンテンツ(情報の内容)産業の海外展開を支援する官民出資のファンド設立、日本の流行文化や生活様式を発信するアジア主要都市でのイベント開催を提言した。海外クリエイターの受け入れを目指し、出入国管理・難民認定法の「就労を目的とする在留資格」の見直し検討も盛り込んだ。
コンテンツ産業やファッションなどの文化産業は2004年の総売上高が約45兆円、関連雇用は215万人に達する。
しかし、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は2%で米国の18%を大きく下回っており、戦略案は「文化産業で稼ぐため、官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」と強調している。

■「かっこいい日本」の「愚かな総理…鳩山首相」
4月21日、国会で行われた党首討論で、鳩山首相は「確かに私は、愚かな総理かも知れません」と語ったという。「かっこいい日本」も総理が愚かでは、先行き日本沈没は避けられないであろう。


平成22年5月4日 セブン&アイ苦戦、ユニクロ躍進 2月期決算で明暗 2010年4月8日

小売業界の明暗が目立つ。セブン&アイ・ホールディングスが8日発表した2010年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期より2割近く落ち込んだ。一方、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが同日発表した中間決算は最高益を更新。総合小売りの苦戦と専門店型業界の躍進が続く。
セブン&アイの売上高にあたる営業収益は9.5%減の5兆1112億円。2期続けて減収となった。消費不況に加え、値下げ競争も厳しく、営業利益は19.6%減の2266億円。さらに百貨店のそごう・西武の資産価値が目減りしたことで391億円の特別損失を計上し、純利益は51.4%減の448億円。減益は3期連続となる。
外食のデニーズや雑貨店のロフトも抱える「総合小売り」のセブン&アイだが、営業利益の8割はコンビニエンスストア事業に依存する。日本の既存店が苦戦し、売上高が前年割れ。公正取引委員会の指摘もあって、弁当の売れ残りで生じる加盟店の経費の一部を負担し始めたこともあり、コンビニ事業の営業利益は13.8%減の1838億円にとどまった。
グループ内で営業収益が最も大きいスーパー事業は、利幅の大きい衣料品が不振で利益が伸びず、営業利益ではグループ全体の6%しか占めていない。イトーヨーカ堂の営業利益は前期より8割以上も減り、収益力向上を急ぐため11年2月期の閉店計画を4店増やして11店にした。このうち5店は、市原(千葉)、前橋、秋田と、近くに移転する曳舟(東京)、専門店モールに衣替えする深谷(埼玉)と公表した。06年に買収した百貨店事業も苦境だ。
「小売り」が総崩れのなか、存在感を高めたのが金融事業。営業利益は18.3%増の301億円で、スーパー事業の倍以上だ。コンビニ店の現金自動出入機(ATM)で手数料を得るセブン銀行の事業モデルが軌道に乗った。
セブン&アイの村田紀敏社長は決算発表で「小売りを支えるサービスとして金融がある」と強調し、スーパーと百貨店の業績回復に注力する考えを示した。具体策としては、独自商品を増やし、売り場も変えていくという。衣料品では、「ユニクロ」にならって、商品の企画や生産段階から直接かかわる「製造小売り」の手法を強化する。ホームセンターなど他業種に、イトーヨーカ堂の一角に出店してもらうことも進める。
衣料品の販売強化は、ほかの大手小売りも力を入れている。イオンは6日、衣料品子会社を統合する新会社で、同じく「製造小売り」を強化すると表明した。

    ◇

ファーストリテイリングが8日発表した10年2月中間連結決算は、営業利益が前年同期比43%増の998億円、純利益が同55.7%増の553億円で、中間期として過去最高益を更新。機能性肌着「ヒートテック」が好調だったほか、海外でも仏・パリに出店した大型店などが好評で、営業利益を押し上げた。
10年8月期の連結業績予想も上方修正。売上高が8340億円、営業利益は1405億円と、ともに前期比で2〜3割増え、過去最高となる見通し。足元の3月の既存店の売上高は天候不順もあって前年同月比16.4%の大幅減となったが、柳井正会長兼社長は「マーケティングの問題で、4〜5月で巻き返せる」と話した。
国内では10年8月期で79店増やし、40店の閉鎖を見込む。百貨店内への出店も進める計画で、柳井氏は「百貨店で売る服が時代に合わなくなっている。我々と組めば相乗効果となる」とした。
一方、海外事業の売上高は中間連結決算で前年同期比約2.2倍、営業利益で同約3.6倍となった。5年後に日本の売り上げ規模を上回る計画で、2月末に125店ある海外店を1千店程度まで増やす見通し。中国や韓国を中心にアジアでの出店を拡大し、マレーシアにも初めて出る。海外の株式市場での上場も検討するという。


平成22年5月3日 国立大の調査 交付金に反映を

枝野行政刷新担当大臣は、国立大学法人について、施設管理業務で経費削減などの改善状況を調査した結果、大規模な大学の評価が比較的低いことが明らかになったとして、評価結果を大学に配分する運営費交付金に反映させるよう文部科学省に求める考えです。
全国の国立大学は、平成16年から自主的に運営する国立大学法人に移行しており、内閣府は、清掃や警備などの施設管理業務で、経費削減などが進んでいるかどうか、86の法人を調査しました。調査は、随意契約の契約額の上限や、複数年度契約を導入している割合などを基準に行われ、奈良先端科学技術大学院大学が1位、政策研究大学院大学が2位などとなりました。一方、東京大学が46位、京都大学が78位、大阪大学が85位と、学生の定員が1万人以上の大規模な総合大学は相対的に評価が低く、内閣府は、法人化したあとの東大などは、随意契約の契約額の上限を100万円から1000万円に引き上げており、民間企業と不適切な関係が生じかねないとしています。これについて、枝野行政刷新担当大臣は記者会見で「規模の大きな大学なのに、改革が後退しているのは、ゆゆしき事態だ」と述べ、評価結果を大学に配分する運営費交付金に反映させるよう文部科学省に求める考えを示しました。

■大学入試センター、民営化を検討=研究開発独法は整理統合−仕分け第2弾・枝野氏

枝野幸男行政刷新担当相は10日、さいたま市内で講演し、事業仕分け第2弾の対象候補となっている文部科学省所管の独立行政法人「大学入試センター」について「(現在は)税金も入っているが、利用する大学からお金をもらえば独立採算で回る。国が関与する必要はないかもしれない」と述べ、公益法人などの民営組織に切り替えることも検討していく考えを表明した。
枝野氏はまた、104の独法のうち、理化学研究所など研究開発系の法人が34に上ると指摘。その上で「こんなに分かれている必要はない。せいぜい五つか10ぐらいに整理できるのではないか」と述べ、整理・統合に取り組む意向を示した。具体的には(1)研究内容への国の関与が強い(2)基礎研究を行う(3)応用研究を行う(4)自らは研究しないが、審査して研究者に資金を配分する(5)医療関係(6)原子力関係−などのカテゴリーに分けることを念頭に置いていることを明らかにした。


平成22年5月2日 日本劣化の要因─学生が勉学できない

■高校生居眠りで学力低下─授業中に居眠り、日本の高校生45%!
日米中韓の4か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強しない生徒が最も多い――。
そんな実態が7日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。
調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約6200人を対象に実施した
それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が45・1%とワースト1位。ついで韓国(32・3%)、米国(20・8%)、中国(4・7%)の順。「積極的に発言する」のは米国(51・0%)、中国(46・2%)、韓国(16・3%)に対し、日本は14・3%にとどまった。一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は34・3%。米国(24・3%)、韓国(17・5%)、中国(6・8%)より割合が高かった。

■私大生の仕送り9年連続減─
首都圏を中心とする私立大に09年度に入学した自宅外通学の学生への仕送り額(6月以降の月平均)は9年連続減の9万3200円で、1986年の調査開始以来、最低となったことが7日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の家計負担調査で分かった。東京私大教連は「景気の悪化に高額な学費負担が加わり、家計を圧迫している。貸与でなく給付型の奨学金の創設など新たな支援策が必要」としている。

■「勉強どころではない…」私大下宿生の生活費1日1123円
首都圏の私立大に昨春入学した下宿生の1日の生活費は、調査を始めた1986年度以降で最低の1123円だったことが7日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査でわかった。
東京私大教連は「アルバイトをしないと食べていくことができず、勉強どころではない学生が増えている」としている。
調査は昨年5〜6月、首都圏の1都5県にある計18の私立大・短大に入学した新入生の保護者約4900人を対象にアンケート方式で実施した。保護者の年収は2008年度比24万円減の898万6000円で、90年度以降で初めて900万円を割り込んだ。
下宿生への仕送りは、ピークだった94年度(12万5000円)から下がり続け、月額9万3000円だった。家賃を引いた生活費は月額3万3700円。ひと月30日とすると1日に使える額は1123円で、この中から光熱費や携帯電話代も捻出していることになる。1日あたりの生活費に最も余裕があった90年度(2460円)の半額以下に落ち込んでいた。

学生が勉強しない、勉強できない日本は、これからますます劣化して行く要因となって影響する。


平成22年5月1日 上海万博開幕─10月31日まで

上海市内の会場で5月1日から10月31日まで184日間にわたって開かれる中国初の国際博覧会。環境問題に配慮する都市生活がテーマ。192カ国と50の国際機関が参加し、万博史上最大規模の7千万人の来場者を目指す。2005年開催の「愛・地球博(愛知万博)」の2倍という328ヘクタールの会場に響く建設の槌音は中国の勢いを象徴するかのようだ。すでに前売り入場券が2200万枚も売れたという。平成22年4月30日 朝日と読売が"記事交換"--新聞業界で始まったリストラ [04/01]

新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。
2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

■輪転機の相互利用が進む

まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の 朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。 また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複する ライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。
そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることに なっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点 数十か所を廃止する方針が打ち出された。
県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、10年1月4日から、1 日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

■取材体制の見直しに繋がるのは必至

大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売 は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は 「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して 記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点の リストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。
だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と疑問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリスト の河内孝さんだ。
「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」
その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」として、高コストな 専売店制度の改革を訴えている。「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」


平成22年4月29日 国内少客化で海外多客市場へ販売拡大─クラボウ、国内少客化で在庫・人員削減─CHOYA

筆者は国内少客化、海外多客化ということを10年以上前から言い続けてきたが、最近の業界紙を見ると、やっと国内少客化で経営縮小、海外多客化に向けて拡大の動きが起きてきているように感じる…。筆者は今から15年前の平成7年4月刊行のアパレルビジネス誌に「人口減少の国内少客化、人口増加の海外多客化」と造語して、海外販路開拓の進展を強調したのを思い出した。

■クラボウ・井上社長 基本戦略は“内から外へ”

クラボウの井上晶博社長は2010年度の基本方針に関して「国内市場の縮小に対応するには、海外市場開拓しかない」として“内から外へ”をキーワードに繊維、非繊維事業ともに海外販売を拡大させる。その上で今期から始まった3カ年新中期経営計画「SS12」で旧中計の目標に再チャレンジする。

■CHOYA 売上高維持で黒字化へ

CHOYAは、2010年度に黒字浮上することをめざし、「今の売り上げを維持できれば黒字になる」(森茂則副社長)水準まで、在庫や人員を削減した。今後は、直営店での新たな試みを百貨店の売り場作りに生かすことなどで、売り上げの維持拡大に注力する。

■商社、高まる中国内販多客化への期待感

中国繊維産業は、低迷続く日本市場や慎重な姿勢で取り組まれている欧米の影響から、以前として高い期待が寄せられており、特に商社による内販ビジネスが活発化し始めている。中国内販は日系や現地企業、商材も原料やテキスタイル、製品、資材など多様化しており、単純にひとくくりにすることはできないが、全体的には強化する方向にある。ポイントはさらなる品質の向上とナショナルスタッフ(ローカルスタッフ)の育成・活用としている。

■東レ・アクリル短 海外で新たな商流構築に注力

東レは今期のアクリル短繊維販売で、新商品開発と新たな商流づくりに注力する。前期は大手SPAのインナー向けなどが好調に推移したことでフル稼働が続いた。今期は数量を維持しながら、品種構成と商流を変えることで平均単価を引き上げ、増収とする計画。


平成22年4月28日 モノづくりで中国に、ハイテクで韓国に抜かれる

バンクーバー五輪では、選手数が日本の半分だった韓国が金6、銀6、銅2の14個でメダル獲得ランキングで5位となり、中国は金5、銀2、銅4個の11個で同7位、これに対して日本のメダルは金は取れず、銀3、銅2の5個で終わり、同20位であった。

世界囲碁、日本勢6人敗退…初の8強進出ゼロ と報道されたが、これは世界囲碁史上初めてのことだ。第23回世界囲碁選手権・富士通杯(読売新聞社主催、富士通協賛)の2回戦が12日、東京・市ヶ谷の日本棋院で行われ、日本勢は6人全員が中国、韓国の棋士に敗れた。日本がベスト8に進出できなかったのは初めてである。

現在、モノづくりでは中国は世界の工場としてモノづくり大国の地位を獲得し、今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実とされている。2009年に中国は、ドイツを抜いて、世界第1位の輸出大国と第2位の輸入大国となった。

これに続いて、「韓国は数年以内に米中と並ぶ経済大国になる」と報じたのはロイターで、去る1月31日、同社が投資と貿易、生産性、貯蓄率、経常収支などの項目を基に20の経済国を調査した結果、韓国は中国に続き二番目に成長潜在力が高いことが分かったと報じた。5月1日に上海万博が開幕となるが、経済大国の中国の勢いを強烈に感じさせる万博となるだろうし、韓国の元気良さも印象に残るだろうと思われる。

スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が毎年発表している「世界競争力年報」は、各国の競争力を語るときの指標とされているが、2009年の世界競争力ランクでは、日本が17位に落ち、中国20位、韓国27位と両国の順位上昇が目立ち、フランスの28位、イタリアの50位を抜いている。また、同じくスイスのWEF世界経済フォーラムが発表している国際競争2009-2010年ランキングても、日本8位に対して、韓国19位、中国29と順位を上げてきており、フランス16位に迫り、イタリアの48位を抜いている。こうした客観的な数字を見れば、日本は指導力のない普通の国家になってしまっていると評する人もいる。「週刊ダイヤモンド」は2月27日号で『ソニー・パナソニックVS.サムスン』を特集したが、電子ハイテクは韓国に抜かれているという。そして自動車生産でも、昨年1〜9月の現代自動車グループの販売台数はフォードモーターを抜いて世界第5位となって7位のホンダを突き放し、米国市場での品質評価もトヨタを上回ったといわれる。

「またヒュンダイを買いたい」〜米国でトヨタおさえ「また買いたい車」1位に 喜びにわく韓国[03/19]というニュースが報道された。韓国のヒュンダイ自動車が、米国で「また買いたい車」のトップブランドに初めて輝いた。韓国メディア各社は「ヒュンダイ車が、日本のトヨタやホンダをおさえて1位を記録した」と喜びを伝えた。ヒュンダイ車は15日(現地時間)、米国の中古車査定専門会社「ケリー・ブルー・ブック(Kelly Blue Book)」が四半期ごとに行なっている「ブランド・ロイヤルティ調査(Brand loyalty)」で、今期(2010年第1四半期)1位になったことを明らかにした。ブランド・ロイヤルティとは、消費者が特定の商品を継続して購入することを示す。調査ではヒュンダイ車の顧客のうち、56.3%が車両を買い替える時にまたヒュンダイ車を購入したいと回答したという。これは、2009年第4四半期(45.9%)と比べ、10.4%の上昇。一方で、09年第4四半期に1位だったトヨタは、53.3%で3位に後退。2位はホンダで55.8%だった。

韓国メディアによると、ケリー・ブルー・ブックのジェイムズ・ベル選任研究員は「ホンダやトヨタが停滞する間に、ヒュンダイ車が新型『ソナタ(Sonata)』や『トゥサン(Tucson)』のような高品質の車種を投入した」とし、「ヒュンダイ車は明らかに危機をチャンスに作り上げている」と評価したという。

さらに、昨年12月の中東・アラブ首長国での原発受注の商戦は、韓国に負けて受注を奪われた。お家芸とも言える原発で韓国に受注競争に敗れた。韓国にならって官民で新会社を設立して巻き返しを図るということになっている。

読売新聞ソウル支局長は3月14日付論説で、次のように記している。「韓国では、若者の海外志向も目立つ。米国で学ぶ韓国人留学生の数は日本人留学生の倍。中国への留学生を見れば、その差は数倍に開く。無論、韓国には不安材料も多い。基礎技術面の弱さ、為替変動に振り回されがちな経済体質、貧富の格差拡大、日本より低い出生率。そして北朝鮮との関係という変数も抱える。それでも韓国の存在感は今後も増すだろう。なにより、国民、企業、政権のそれぞれが、グローバル化に背を向けては輯国の未来はないと、覚悟を決めた強さがある。バブル経済崩壌後、自信を失い変革の方向がいまだに見えない日本にとって、韓国の姿は参考になる。」

繊維ニュースのコラムでは、次のように記している。…経済産業省は産業構造審議会に産業競争力部会を設け、産業構造ビジョンを策定中である。「日本は何で稼ぎ、雇用していくか」がテーマだ。そのひとつとして、ファッションを含めた文化産業大国を目指す▼「時代を切り拓いていく感じ」「活気や勢いを感じる」のは日本製品より、韓国製品が上という香港の消費者の見方。また、海外の日本製品への見方は、日本人が思うほど「価格に見合う価値があると思えない」といった評価をベースに戦略を練る▼その中で韓国のクリエーティブ産業振興政策が紹介されていた。97年のキム・デジュン大統領の文化大統領宣言以後、官民一体となったクール・コリア戦略がアジア・マーケットに浸透したと報告する▼政府はこの13年の遅れをどう取り戻すのか。業界は輸出市場開拓の長期戦略の必要性を何度も要望してきた。「ようやく」という思いの一方でその中身も気になる今後だ。 …

衰退かと懸念される日本は欧米に学ぶのでなく、隣国の中国や韓国に学ぶという時代となっているのかも知れない。このように書いたが、その後、次のニュースが2チャンネルに掲載された。
――日本政府 「成長がすごい韓国に学ぼう!」…経済産業省、「韓国室」設置へ
・日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。
これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定(FTA)交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ機能ももつものと明らかにされた。
経済産業省は4月1日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定(EPA)交渉再開に関する業務を担当させることにしたと時事通信が20日に報道した。 両国間市場開放論議は2003年に本格化したが、利害関係が食い違い、2004年11月に中断した。日本は農業市場の開放被害を、韓国では電機電子と自動車分野の開放被害を懸念した。しかし韓国の李明博大統領はもちろん、鳩山首相が両国間の市場開放に大きな関心を見せ、日本では今年から本格的検討が始まっている。韓国室が設置されれば日本政府次元でEPA推進が力を得て、両国間市場開放が相当な弾みをつける見通しだ。 また韓国室設置は日本政府次元で韓国の産業競争力を本格的に把握していく契機となるものと分析されている。経済産業省の関係者は「内部で韓国を学ぼうという声が大きくなり、別途組職を設置する案が出た」とし「EPA検討を主にするが、グローバル市場で成長している韓国企業と産業に対するリサーチ報告書作成もすることになる」と述べた。それとともに「初めは室長ら4〜5人の人材を置く方針」と付け加えた。4月発足が目標だが、日本政府と財界は電気・電子と自動車、鉄鋼・電力などの競合分野で韓国企業が善戦すると大きく緊張している。それで韓国室設置は経済規模が日本の20%にも及ばない韓国が、グローバル市場でどのようにして躍進したのかを把握する機能も遂行することになる。韓国企業の強みを本格的に把握し、日本企業が市場を蚕食されている主要分野で新たな戦略を組み、韓国企業を牽制するのに活用するという腹案なのだ。(抜粋)
http://news.livedoor.com/article/detail/4672542/

本文は近代縫製新聞4月号に掲載の論説に加筆したものである。


平成22年4月27日 ワールド、「エコロモ キャンペーン」

消費者の不要となった衣料品を引き取る「エコロモ キャンペーン」を、ライフスタイルストア「FLAXUS(フラクサス)」が出店しているイオンモールにおいて、4月9日から順次、実施。「エコロモ キャンペーン」は、環境への負荷低減を目的にお客様の不要となった衣料品を代替燃料へと再資源化するワールド独自のリサイクルキャンペーン。引き取った衣料品は100%リサイクルを目指し、RPF(産業用固形燃料)として活用。また、キャンペーンに協力してくれた人には、イオンモール内に出店しているフラクサスをはじめとするワールドのショップで一定期間利用可能な500円分のOFFチケットを衣料品1点につき1枚交換する。


平成22年4月26日 伊藤忠、「Fashion Earth PROJECT(ファッション アース プロジェクト)」

伊藤忠と博報堂DYメディアパートナーズは、協働でファッションをテーマにした地球温暖化対策プロジェクト「Fashion Earth PROJECT(ファッション アース プロジェクト)」をファッション業界各団体の協力の下、経済産業省製造産業局繊維課からも賛同を得てスタート。プロジェクトは各アパレルメーカーと連動して環境保全に貢献する場を共に創ることを第一の目的とし、生活者は、プロジェクトの下げ札付き商品を購入することで自らの態度を表明し、企業の環境保全活動を後押しする。既にイトキン、ビッグボーン、ボンマックス、レナウン、ワールドの5社がプロジェクトへの参加を表明しており、今後も地域・規模・業種を問わず幅広くアパレルメーカーの参加を呼びかける。


平成22年4月25日 下取り、回収の動き

■小田急百貨店、下取りキャンペーン
家庭で不用となった衣料品などを店頭で回収する「トレードイン(下取り)キャンペーン」を新宿店など3店舗で実施する。回収期間は新宿店が21日から26日、町田と藤沢の2店舗は28日から5月4日まで。対象品は婦人・紳士服、スポーツウエア・シューズ、婦人・紳士靴、婦人・紳士ハンドバッグのほか、今回はベビー・子供用の服と靴を新たに加えた。利用者は対象品の回収と引き替えに、税込み1万円以上の商品を購入するときに1000円相当分として婦人・紳士服売り場などで利用できる「トレードインお買い物券」が、1点につき1枚もらえる。回収は1人1回につき5点まで。買い物券は3店ともに21日から5月18日まで利用できる。

■マドラス、オンラインで靴を回収
履かなくなった古い靴を送料無料で回収し、道路材などにリサイクルする取り組みを始めた。自社で運営するオンラインショップ「madras shoe style」で靴を買った客が対象で、マドラス製の靴でなくても回収する。商品の配送に使われた段ボール箱に、履かなくなった靴を入れて送り返す形で回収。1足だけでなく、箱に入る分を送れる。送料はマドラスが負担する。オンラインショップの会員に登録すれば、ショップの買い物に使えるポイントが、リサイクルに出すごとに500円分もらえ、靴の購入と回収実績を上げたい考え。6月末までの限定実施だが、好評なら通常のサービスにすることも検討する。回収した靴は、愛知県刈谷市の産業廃棄物処理プラントで他の廃棄物とともに高温処理され、その燃えがらをコンクリートに混ぜてU字溝などの道路材などに生まれ変わる。


平成22年4月24日 興福寺阿修羅像、好きな角度で…ソフト販売

興福寺(奈良市)は24日、国宝・八部衆立像のうち、阿修羅(あしゅら)像と緊那羅(きんなら)像の画像を収めたソフトのダウンロード販売を始めたと発表した。
携帯電話「iPhone(アイフォーン)」、多機能音楽プレーヤー「iPod touch(アイポッド・タッチ)」用で、ほかの6体も順次販売する。端末機のタッチパネルに触れると、画像を360度回転させて好きな角度から見ることができ、上半身の拡大表示もできる。多川俊映(しゅんえい)貫首の法話音声と、八部衆立像が展示されている同寺国宝館の拝観料が半額になるクーポンを収録。4月1日からは同寺で、阿修羅をデザインした両端末機のケースも販売する。
森谷英俊(えいしゅん)執事長は「阿修羅は仏教の守護神。いつもそばにいれば、心がくじけそうな時や苦しい時でも勇気100倍」とPRした 料金は600円。詳細は特設ホームページ(http://www.ashura360.jp/)。

★ 筆者は約20年前に奈良の興福寺を参拝し、当時、東金堂の再建の寄付をささやかながらさせて頂き、その後興福寺友の会員となり、朝晩に「唯識三十頌 世親菩薩造」を唱えさせて頂いており、そして阿修羅像をおまいりしている。興福寺は法相宗研鑽の本拠にして、唯識は法相宗の教義である。


平成22年4月23日 JFW 平成23年度以降の方針固まる

■東コレへ国の支援打ち切り明示 研究会提言内容の実現は不透明
東京発のファッションを官民一体で発信する「東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)が23日、報告案をまとめた。開催中の東京コレクション(東コレ)への国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。しかし、具体的な手法や工程は示されず、実効性は未知数だ。(産経新聞 小川真由美)
◆新人支援を厳格化
国はJFWに対して平成22年度までの期間限定で年間6億円を補助し、23年度以降の支援は打ち切られることになっていた。しかし、経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。
JFWに関する議論は、研究会の下部組織「ファッション政策の検討ワーキンググループ(WG)」で非公開で実施。商社やアパレルのほか、デザイナーの高倉一浩氏やユナイテッドアローズ上級顧問の栗野宏文氏なども参加し、「才能のない新人の支援は意味がない」 「服を作るだけで本気で売る気がないデザイナーがいる」などの激しい意見交換が行われた。
報告案では、JFWに対する国の役割として
(1)これまでのコレクション事業への支援は廃止
(2)ビジネスに直結するコーディネート機能の強化
(3)他のコンテンツとの連携
(4)ビジネスのプロの養成−を提示。
これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。
東コレの自立化が余儀なくなったことを受け、新人支援の選考基準を厳格化。これまでは、2年計4回を上限に主会場のレンタル料を半額補助する形で支援してきた。しかし、選考基準があいまいで、中にはプロのレベルに達していないケースもあった。
今後は東コレの会場貸与の支援はせず、運営費の自己負担の有無や売上高、将来の事業計画など数値目標を設定した若手支援に特化する。
◆絵に描いたもち
コーディネートの強化については、染めや織り、縫製など専門や地域ごとに分散する産地をデザイナーの下に集めるチームの設置や、デザイナーと金融機関との仲介役などを想定している。また、既存のファッション専門校を軸に業界の旗振り役となるプロデューサーを養成。来年度以降、東京ガールズコレクションや国内外のモーターショーなど他のコンテンツとの連携も目指す。
ただ、報告案には自立化に向けた運営費の調達や提言の工程については盛り込まれなかった。
23日の研究会でも委員から「いつどこで誰がどうやるのか示さないと絵に描いたもちだ」(阿部旭・繊維産業流通構造改革推進協議会専務理事)といった発言が続出するなど、提言内容の実現は不透明だ。
ファッションWGの座長、東大大学院情報学環の中村仁・特任講師は「JFWが生き残るためには、アニメやゲーム、映画など日本が強い分野を取り込むなど欧米にない思い切った政策が必要だ」と話している。
                   ◇
▼世界上位60位のブランド 日本人デザイナーは3人
経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーの推移は、
1998年が(3)ヨウジヤマモト(10)イッセイミヤケ(11)コムデギャルソン(16)アツロウタヤマ(21)ジュンヤワタナベ。
2005年が(4)ヨウジヤマモト(11)コムデギャルソン(18)ジュンヤワタナベ(27)イッセイミヤケ(39)アンダーカバー(52)ツモリチサト−だった。
しかし、昨年は(20)ヨウジヤマモト(22)コムデギャルソン(36)ジュンヤワタナベ−の3ブランドのみと低迷。さらに、ヨウジヤマモトは民事再生法の適用を申請という厳しさ。

■JFW成果 厳しい目…景気・補助金、逆風の10回目 読売新聞(2010年3月30日)

東京コレクションをメーン企画とする「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW)が節目となる10回目を終えた。運営資金確保の問題に加えて、事業の効果にも厳しい目が向けられ、その前途は多難だ。
JFWは、日本のファッション産業の国際競争力向上を目的に、2005年秋に官民一体のイベントとして始まった。東コレに加え、デザイナーの発掘・支援、素材見本市などの事業を、国の補助金と民間の協賛金を得て行ってきた。ところが、政権交代と景気低迷で状況は変化。昨年11月に開かれた行政刷新会議の事業仕分けで、経済産業省が要求した10年度のJFW事業への補助金5億円は、約3億3500万円に減らされた。企業からの協賛金も、09年度は08年度比で4割減の2億円弱。10年度はさらに減る見込みだ。
また、昨年12月、業界団体や学識経験者らで組織する「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」が経産省内に発足。同会の作業部会が今月まとめた報告書でも、「自立的な運営が求められる」として11年度以降、国による東コレへの支援廃止を提言している。
作業部会の座長を務めた東京大特任講師の中村仁さんは「JFWへの国の支援は期間限定のハコ物のようなもの。5年間で培ったノウハウをビジネスに生かしていない」と指摘。東コレ参加のデザイナーが経営的に自立できる仕組みづくりの必要性を説く。
こうした厳しい指摘に対して、JFW推進機構の馬場彰理事長は「ビジネスに結びつけたり、若手デザイナーを育てたりすることには時間がかかる」とした上で、「今後、開催規模縮小や事業内容見直しも頭に入れておく必要があるだろう」と話している。
日本のファッション産業の国際競争力は、向上したのだろうか――。JFW推進機構は、これまでの成果を検証し、自らが担うべき役割を明確に示す責任があるだろう。

今後の繊維・ファッション産業のあり方の審議から見ても前途多難であり、いよいよ置き去り懸念が濃厚になってきている。

■今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第3回)-議事要旨
日時:平成22年3月23日(火曜日)15:00〜17:00
場所:経済産業省本館17階東7・8第1・2共用会議室
出席者
太田委員(代理青木氏)、大八木委員、貝原委員、川田委員、菅野委員、島田委員、高橋委員、長尾委員、西委員、野坂委員、馬場委員(代理阿部氏、山崎氏)、前田委員(代理笠原氏)、山下氏(海外市場開拓ワーキンググループ座長)、中村氏(ファッション政策の検討ワーキングループ座長)
議題
1.海外市場開拓ワーキンググループの報告
2.ファッション政策の検討ワーキンググループの報告
3.素材・技術市場化促進ワーキンググループの報告
4.今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会報告書案について
議事概要
1.海外市場開拓ワーキンググループについて
・海外へ打ち出して行くには、対象をよく分析する事が大切。日本で製造した物をそのまま海外へ売り出していくのではなく、現地のマーケットや習慣など、現地事情を取り込んだマーケットインのための市場調査が必要。他の製造業の事例では、中国で現地向け製品の製造を行う際には、現地資本と子会社を作って、従来の欧米向け製品とは異なった現地のニーズに即した別の製品を製造している企業もある。(→WGでも議論は行われた。今の中国は、技術的にも日本と変わらない。中国での購買を増やすため、欧米で知名度を上げてから中国で販売する企業もあると聞いている。)
・ビジネス拠点としての常設会場の設置に当たっては、常に新しい製品と入れ替えていくことやお客への対応をどうするかが大切であり、ただ製品を置いておくだけでは意味がない。また、自己責任で行うことも非常に重要。
2.ファッション政策の検討ワーキンググループについて
・WGの議論は、ファッション全般として非常に多方面に渡っているもの。アジアをターゲットとするのであれば、対象を絞った検討を行う方が良いのではないか。(→今回は、ラグジュアリーブランドを中心に議論を実施。今後、議論を実施したい。)
3.素材・技術市場化促進ワーキンググループについて
・シーズとニーズのマッチングについては、将来の日本の成長戦略を担うものであり、基幹部分として非常に重要。技術、マーケティング・シンポジウムのような情報交換や議論を交わす場を設けるなど、国がベースとなったサポート体制を構築することが大切。中小企業にとっては、国が試験所を作るなどの措置が重要。
・素材技術は、航空機や自動車など安全性からの技術データの蓄積が必要であるにもかかわらず、そのようなサイエンスに基づいたデータが少ない。どういう基準で計るかという基軸を持つことが重要。そのような基軸を持つことでレベルに達していない企業をふるいにかけることも出来る。
・日本化繊協会としても、もちろん国の支援も必要だが、きちんと対応していきたい。
4.今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会の報告書案について
・報告書冒頭の現状については、タイトルも含めて前回の繊維ビジョン以降、リーマンショックによってどのように状況が変化したのかをまとめるとよいのではないか。
・今後の成長をまとめる際には、成長分野については大きく打ち出す一方で、中小企業など、のセーフティーネットについても、さらに言及すべき。

全体のプロジェクトとして、中小企業が中心になって実施してきたものに対して、リーダーシップを発揮するために大企業を排除しないという考え方であれば評価できるが、書き方によっては、大企業が実施するという考えにシフトしたと捉えられてしまうので、注意すべき。
・シンガポールなどの動きを見ていると、新しい技術をシンガポールに集めるような仕組みが出来ている。日本を魅力ある国にするためには、人が好んで集まってくるような創造の場とするべく、国家を挙げて取り組んでいくことが必要。
・経済産業省製造産業局で行われている5つの分野の研究会については、発表する場を設定し、それぞれがお互いの結果・知見を共有できる場を設定してほしい。
・繊維産業には、ココム関連など、未だ規制が設けられている箇所もある。今後、検討した施策を実行していく際には、それらの規制を外すことも念頭に置いて取り組んでもらいたい。
・JCは最近出展者が減ってきている。強いところを支援していこうという中、セーフティネットの観点も重要。
・日本のファッションは海外展開できていないのが現状。品質のレベルが高いと中進国、後進国でも標準装備になりつつあるので、それを超えてビジネスにしていくには、ファッションとしての付加価値、ブランド力が非常に重要。ファッションは無形の文化、感性であり、生活文化産業全体と結びつくもの。
・人材を育成する機関としての学校は、欧米とも比較して今後、改善していく必要があると思う。感性をどう学ばせるかなど今後考えていかなければならない。
・我が国の繊維産業は危機的状況ととらえるべき。今回の研究会の打ち出しで繊維産業を右肩上がりにするためには、相当のエネルギーが必要であることを認識すべき。
・「連携」という言葉を頻繁に見かけるが、誰がどのように行うのか。旗振り役や具体策を今後、深掘りしてもらいたい。
・人材育成の一環として、今後の時代を担う子供達が美術館などに無料で入れるような一文を報告書に加えても良いのではないか。
・今まで、繊維産業を支えてきた企業もある。産地として頑張っているところも応援してもらいたい。また、日本の着物産業に関する言及が全くないので、考慮していただきたい。

お問い合わせ
経済産業省製造産業局繊維課
TEL:03-3501-0969

これらの意見の中で、「我が国の繊維産業は危機的状況ととらえるべき。今回の研究会の打ち出しで繊維産業を右肩上がりにするためには、相当のエネルギーが必要であることを認識すべき」とあるが、この意見に同感しており、なぜ危機的状態にあるのか、これまでの施策の総括、検証を行うべきではないか…。


平成22年4月22日 「繊維・ファッション産業のあり方」とりまとめに期待する   

帝国データバンクの2010 年度の業界天気予測は、対象50 分野のうち36 分野で「景気が悪い」を示す雨もよう(小雨:13、雨:17、雷雨:6)となっているが、2009 年度と比較して天気の「改善」は18 分野となり、一方の「悪化」はわずか1分野にとどまった。これは、製造業の多くが2009 年度上半期を底にして業績改善傾向が強まっていることや、建設や小売などの内需関連業界においても下げ幅が緩やかになってきたことが要因であると説明されている。

それでは、2010年の繊維・アパレル業界の天気予測では、次のように悪い状態の「雨」、さらに非常に悪い状態の「雷雨」となっていて、心が痛む。
・繊維(繊維製造・紡績)は「雨」で、需要低迷により縮小した市場のなかで、シェア争 いが激化。業績回復には、低価格志向を上回る価値の創造が急務。
・アパレル(衣料品小売)は「雷雨」で、新たな販路としてインターネットがさらに伸長。 中国、東南アジアなど海外への出店もより活発化する見込み。

2009年合繊長繊維不織布生産実績 日本化学繊維協会 生産は大幅減少
日本化学繊維協会・合繊長繊維不織布製造6社の2009年の生産実績が次のとおり発表された。
2009年の合繊長繊維不織布生産量は、面積ベースで2,830,742千u(重量ベースで71,265トン)と前年比14.7%減(同17.7%減)となった。
品種別には、ナイロンが44,985千u(1,513トン)で前年比32.6%減(同29.2%減)、ポリエステルが661,563千u(27,573トン)で前年比19.8%減(同23.7%減)、ポリプロピレンが2,124,194千u(42,179トン)で前年比12.4%減(同12.7%減)だった。なお、3品種合せた2009年末の設備能力は日産315.2トンでした。

繊維・アパレル業界が景気改善に置き去りにされているように感じる。来る5月1日より上海万博が開幕するが、そこでは中国繊維・衣服業界の隆盛さが展示演出されるだろう。それに対して、日本の業界はかっての光を失い、凋落していると痛感させられる。

それだけに、経産省の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会が3月末にとりまとめた対策内容が、衰退かと案じられる業界の苦境の打開に役立つように期待される。しかし、新政権の行政刷新会議の"事業仕分け"ワーキンググループ(WG)は昨年11月26日、経産省によるJFW(東コレ及びジャパンクリエーション)への補助金予算を取り上げ、2010年度予算の請求額5億円に対し、3割の削減を求めた。WGの評価メンバーからは、「意義は理解できるが、運営手法を再考する必要がある」(民主党の尾立源幸議員)など運営のあり方に見直しを求めた。予算減額の巻き返しの意味も含め、とりまとめの内容が注目されるのだが、3月9日開催の第3回海外市場開拓ワーキンググループでは、支援対象とする企業の条件を厳格化し、国等が支援を行うに当たって、例えば、以下のような条件を設定することを検討するとしている。「売上高○○円以上を達成していること」「法人形態であること」「海外との取引が行える体制を構築していること」「技術の優位性があること」など。そして「真にやる気があって、ポテンシャルの高い企業を厳選して支援していくことが重要」との指摘も行われた。
とりまとめられた内容は、海外市場開拓、ファッション政策、素材・技術市場化促進の3つの項目について、提言すべき政府の関与のあり方を取り決めている。

そして、上記まとめの審議の中で次の意見が、かねて顧客満足向上を理念とする「客業生産」を提唱してきた筆者の目に止まった。「今までの繊維産業は、プロダクトアウトの考え方が強かったのではないか。今後は、マーケットイン(アジアの需要を取り込むためにどういうビジネスモデルであれば良いのか市場を見極めること)、スペックイン(プロジェクト・新分野の開発を行う際、他産業も含めて横断的に検討すること)の2つの段階で踏み込んで考えることが必要」─この意見のようにアパレル業界の中には「プロダクトアウト」でなければならないという意見も現実にはある。これらの意見のようにアパレル業界の中には「プロダクトアウト」でなければならないという意見も現実にはある。顧客起点でない作り手側のクリエーションとなってもいる。針路としてあり方を示すことは大事だが、現実にはこれに対する根強い拒否論や反対論もあり、どう対処するか、実行力が求められる。

本文は4月のリサーチニュース「マーケットナウ」に掲載の論説である。


平成22年4月21日 日本のファッション業界が景気回復に取り残され…染色事業撤退という淋しい繊維離れ

筆者は本年新年の岐阜リサーチセンター新春特集号に「景気に置き去り懸念 2010年アパレルものづくり展望」と題して、経済論説を掲載した。中国の上海万博開幕を前にして、日本のファッション業界の景気置き去り懸念が次のように濃厚になっている。筆者の論調が裏付けられているとの思いを強めている。

■繊研新聞コラムに、「アジア諸国の世界同時不況からの復調が著しい。上海万博を間近に控える中国は成長軌道に回帰、内需、輸出ともに好景気の様相だ。その中で日本は、確かに昨年今ごろのような先行きの不安定感は薄らぎ、二番底、底割れへの不安も減ってはいるが、回復感はない。世界経済の回復基調から日本が大きく取り残された感は否めない。世界経済の復調に合わせて、原油価格は高止まっている。自然災害の影響も受けて農業一次産品の相場も上げ基調だ。日本だけが立ち止まっていては取り残される」

■日本では、一昨年の金融危機以降、冷え込んだ高級ファッション市場の現状については、日本ファッション・ウィーク推進機構の馬場理事長が「消費者がファストファッションなどの安価な生活衣料に向いていて、回復の見通しが立たない」と厳しい見方を示しているように、日本の業界だけが景気回復に取り残されているようだ。

■小島健輔氏は「売れ筋追いに流れて同質化するブランドばかりで幼稚園的に退化する日本のファッションビジネスは到底、太刀打ち出来ません。日本ブランドはもはやアジア市場の落伍者なのですよ!」と、ブログで述べている。

■繊維業界に繊維離れ(1)―大和染工が染色から撤退 社員170人の大部分退職へ…綿・麻織物機械染色加工の老舗、大和染工(浜松市中区、古田道生社長)は3月5日、本業の染色事業から撤退する方針を明らかにした。発注元の大手繊維会社が生産拠点をアジアへ移す動きが相次ぎ、国内の染色には将来性がないと判断した。

■繊維業界に繊維離れ(2)―艶金興業7月で繊維事業から撤退…艶金興業(愛知県一宮市)は、本年7月を目処に、染色・整理加工を中心とした繊維事業から撤退するという。産地衰退に伴う減産・受注減に歯止めはかからず、今後も業況が好転する可能性が極めて低いことから、今回の決断に至ったという。
日本にも米デュポンモデルの繊維離れが始まっている。

■2009年合繊長繊維不織布生産実績 日本化学繊維協会
日本化学繊維協会・合繊長繊維不織布製造6社の2009年の生産実績は次のように前年比2桁の大幅減少と発表された。
2009年の合繊長繊維不織布生産量は、面積ベースで2,830,742千u(重量ベースで71,265トン)と前年比14.7%減(同17.7%減)となり、品種別には、ナイロンが44,985千u(1,513トン)で前年比32.6%減(同29.2%減)、ポリエステルが661,563千u(27,573トン)で前年比19.8%減(同23.7%減)、ポリプロピレンが2,124,194千u(42,179トン)で前年比12.4%減(同12.7%減)であった。なお、3品種合せた2009年末の設備能力は日産315.2トンでした。


平成22年4月20日 2月現金給与総額は‐0.6%、21カ月連続の減少 購買力低下は免れない…

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で26万4456円だった。前年比は0.6%減で21カ月連続の減少となった。所定外給与は前年比8.7%増で2カ月連続の増加。所定内給与は0.9%減となり、19カ月連続で減少した。 

同時に発表された2009年の年末賞与(確報)は前年比9.3%減の38万0258円となり、2年ぶりに減少した。減少率は、比較可能な調査が始まった1990年以降では最大。賞与の水準も41万7507円(07年)を下回り、過去最低を更新した。

勤労者所得が連続して減少している状況では、衣服に向けての購買力の増加は期待できない。デフレの悪循環と説明されるが、実態は少子高齢化の社会となって、人口減少期に入り、市場は少客化して、経済右肩下がりになっているからである。この状態は継続すると思わなければならない。 


平成22年4月19日 機械統計速報2月分の工業用ミシンの生産、出荷、在庫

品 目

区 分

平成22年1月

平成22年2月

前 月 比

前年同月比

増減率(%)

増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

10,635

11,345

6.7

37.8

Industrial sewing machines

出 荷(S)

12,030

12,283

2.1

35.2

(台)

在 庫(I)

15,788

15,902

0.7

▲ 5.7

工業用ミシン生産の前年同月比は、37.8%と増加に転じる。


平成22年4月18日 繊維・生活用品統計速報2月分 生産 実数表

生産の前年同月比でみると、増加の品目よりなお減少の品目が多い。特に衣類関係の生産は減少のままだ。

 品     目

平成22年

平成22年

前月比

前年同月比

1月 生産

2月 生産

増減率(%)

増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

32,830

29,698

▲ 9.5

20.1

合成繊維(短繊維)

2

31,830

27,853

▲ 12.5

17.5

綿糸

3

3,334

3,792

13.7

▲ 12.2

毛糸

4

614

691

12.5

0.6

合成繊維紡績糸

5

2,475

2,750

11.1

▲ 8.0

綿織物

千u

6

10,377

9,882

▲ 4.8

▲ 25.6

毛織物

千u

7

2,297

2,340

1.9

▲ 25.8

絹・絹紡織物

千u

8

260

295

13.5

▲ 8.4

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

40,352

42,276

4.8

▲ 11.0

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

12,304

12,615

2.5

▲ 5.0

タオル地

11

1,035

966

▲ 6.7

3.8

綿織物染色整理

千u

12

33,736

32,775

▲ 2.8

▲ 7.8

合成繊維織物染色整理

千u

13

75,436

79,703

5.7

▲ 5.9

ニット生地染色整理

千u

14

31,302

31,384

0.3

13.1

ニット製外衣

千点

15

3,421

3,677

7.5

▲ 10.0

織物製外衣

千点

16

3,533

3,685

4.3

▲ 14.3

下着

千点

17

4,449

4,474

0.6

▲ 3.5

靴下

千点

18

19,855

21,089

6.2

▲ 11.2

ふとん

19

368,974

365,943

▲ 0.8

▲ 2.5

タフテッドカーペット

u

20

4,886,658

5,107,474

4.5

1.9

不織布

21

25,814

24,913

▲ 3.5

19.3

ニット生地

22

5,229

5,337

2.1

10.9

製革

23

2,704

2,449

▲ 9.4

5.9

革靴

千足

24

1,390

1,495

7.6

▲ 11.0

3.※印の品目は数値に不連続が生じたため増減率の値を係数処理している。


平成22年4月17日 宇宙飛行士、山崎直子の船内服

搭乗しているスペースシャトル「ディスカバリー」の船内服に繊維各社の製品が採用されている。グンゼが開発した船内活動用Tシャツは、吸汗・速乾性に優れた既存のTシャツ「クールマジックシリーズ」を改良し、吸湿性と消臭機能を向上させた。素材の綿のセルロース繊維をナノレベルで改質し、綿本来の吸湿性を高めるとともに消臭性を付加した。シャトルには、靴下メーカーの岡本の機能性靴下「スーパーソックス」も搭載。吸湿・放湿性に優れた独自開発の天然繊維ウール「ブリーズファイバー」を使用し、長時間の着用でもムレやにおいを抑えたという。アシックスでは、船内運動用のトレーニングウエアとハーフパンツの「スピルトップ」ブランドが採用。高い伸縮性に加え、汗をかいても着用感をドライに保つ素材を使用している。

■芦田多恵、宇宙飛行士・山崎直子のカーディガンをデザイン
青いカーディガンとパンツをデザイン。山崎は、自ら芦田に自分の作業着をデザインしてくれるように依頼。「女性デザイナーとして、私は、優美な感覚を備えたデザインと色を選びました。私の服が宇宙で着用されているのを見るのはまさに夢のようです」と芦田。


平成22年4月16日 「建築界のノーベル賞」に妹島・西沢氏

AP通信などによると、米ハイアット財団は28日、優れた建築家に贈る「プリツカー賞」の今年の受賞者に、日本の妹島和世氏(54)と西沢立衛氏(44)の2人を選んだと発表した。同賞は建築界のノーベル賞とも呼ばれており、過去に日本からは安藤忠雄氏ら3人が選ばれている。

●○● 妹島和世氏は日本女子大家政学部卒業で、筆者も日本女子大の非常勤講師を13年間勤めさせて頂き、ご縁があると思っている。「プリツカー賞」受賞を心からお祝い申し上げます。
○●○ 西沢立衛氏は横浜国立大学工学部建築学科卒業で、筆者も同大前身の横浜高等工業学校機械工学科卒業であり、母校のご縁があると思っている。「プリツカー賞」受賞を心からお祝い申し上げます。


★☆★ 妹島 和世(せじま かずよ、1956年 - )は建築家であり、慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科客員教授である。2010年プリツカー賞受賞。

略歴 [編集]

1956年 茨城県、日立市に生まれ育つ。

1974年 水戸第一高校を卒業。

1979年 日本女子大学家政学部住居学科卒業。

1981年 日本女子大学大学院修了。同年、伊東豊雄建築設計事務所に入所する。在籍時には東京遊牧少女の包、神田Mビルなどを担当する。

1987年 妹島和世建築設計事務所を設立し、独立する。

1995年 「SANAA」を西沢立衛と共に設立する。

2005年 ショック賞(視覚芸術部門)受賞。

2010年 プリツカー賞受賞。

現在、慶應義塾大学客員教授、多摩美術大学客員教授、金沢美術工芸大学非常勤講師を務める。

 

★☆★ 西沢 立衛(にしざわ りゅうえ、1966年 - )は、日本の建築家。元広島工業大学非常勤講師。横浜国立大学准教授。2010年プリツカー賞受賞。

略歴 [編集]

1966年 神奈川県に生まれる。

1988年 横浜国立大学工学部建築学科卒業。

1990年 横浜国立大学大学院工学研究科計画建設学専攻修士課程修了。

1995年 妹島和世と共にSANAA設立。

1997年 西沢立衛建築設計事務所設立。

1998年 妹島和世と共に日本建築学会賞受賞。

1999年 第15回吉岡賞受賞。

2002年 アメリカ芸術文化アカデミー アーノルド・W・ブルンナー賞受賞。

2002年 ヴィンセント・スカモッツィ賞受賞。

2004年 ベネツィアビエンナーレ第9回国際建築展 金獅子賞受賞。

2005年 ショック賞(視覚芸術部門)受賞。

2005年 第46回毎日芸術賞受賞。

2006年 日本建築学会賞受賞。

2008年 日本建築学会賞作品部門審査員。

2010年 プリツカー賞受賞。


平成22年4月15日 経産省 石川県加賀刺繍協同組合による補助金の不正受給について  平成22年4月7日

中部経済産業局(中部経済局)が、平成16〜19年度に石川県加賀刺繍協同組合に交付した補助金に関して、虚偽報告により補助金を不正に受給していた事実が認められました。
このため、中部経済局は、交付決定の取消、当該補助金の返還請求の措置を講じました。
1.経緯
(1)石川県加賀刺繍協同組合※(以下、「組合」という。)は、平成16〜19年度に、組合の後継者育成事業を行うとして中部経済局から伝統的工芸品産業支援補助金(以下、「支援補助金」という。)の交付を受けました。※理事長:葭ケ浦(よしがうら)悦子(平成21年10月4日就任)、 所在地:石川県金沢市。
(2)先般、組合から中部経済局に、一部の旧役員による過去の当該事業の実施について疑義がある旨の報告が本年1月にありました。これを受けて、中部経済局は、事実関係確認のための立入り調査を実施しました。
2.調査結果
調査の結果、組合は、平成16〜19年度の支援補助金に係る補助事業を実施していなかったにもかかわらず、虚偽の実績報告を行い、補助金を不正受給していたことが判明しました。
【不正受給額】
平成16年度 736,000円
平成17年度 1,000,000円
平成18年度 1,000,000円
平成19年度 1,000,000円
合 計 3,736,000円
3.措置の概要
(1)補助金の返還請求及び処分
中部経済局は、組合に対し、不正受給を行っていた支援補助金の交付決定を取り消し、当該補助金の返還請求を行うこととしました。
また、経済産業省は、組合に対し本日から30か月間の補助金交付等の停止措置を講じることとしました。
(2)再発防止措置
経済産業省は、経済産業局及び平成22年度以降の支援補助金の補助対象者に対し、補助金及び補助事業の一層厳正な執行に努めるよう周知徹底するとともに補助事業を実施していたことを証明する書類の提出を義務付ける等、再発防止に最大限の努力をして参ります。
(本発表資料のお問い合わせ先)
製造産業局紙業生活文化用品課伝統的工芸品産業室長 西村 正美 (以下略)


平成22年4月14日 U.F.O.が民事再生法申請、負債368億円 2010年03月26日

アパレルOEMなどを手がけるU.F.O.アパレルOEMなどを手がけるU.F.O.(大阪、谷絹子社長)は26日、大阪地裁に民事再生法を申請、同日保全命令が下りた。信用情報によると負債は368億円。婦人服を中心としたOEMを中心に手掛け、中国現地法人を相次ぎ設立、生産拠点を整え、中国ビジネスサポート事業など多角化を図り積極策から大幅増収を続け、前期(09年7月期)には売上高895億円を計上。一方で規模拡大に伴う資金を金融機関からの借り入れに依存し債務が膨張、金融機関への支払いが滞り、複数の金融機関から相次ぎ訴訟が提起され、今年1月には大手銀行から大阪地裁に第三者破産の申立をなされていた。


平成22年4月13日 大和染工が染色から撤退 社員170人の大部分退職へ 2010年3月6日

綿・麻織物機械染色加工の老舗、大和染工(浜松市中区、古田道生社長)は5日、本業の染色事業から撤退する方針を明らかにした。発注元の大手繊維会社が生産拠点をアジアへ移す動きが相次ぎ、国内の染色には将来性がないと判断した。中京新聞の取材に対し、同社首脳は「1、2年はしのげるが、長期のビジョンが描けない」と話した。撤退後は、工場跡地の賃貸など不動産事業に専念する。今月初めから労働組合との協議を開始。5日には取引先など関係者への説明を始めた。社員170人の大部分は5月末までに退職する見通し。退職者には会社都合の退職金を支払う。
信用調査会社によると、同社の2009年5月期決算の売上高は24億円。1985年のピーク時の80億円の3割程度に落ち込み、3億円の損失を計上した。
同社は1907(明治40)年に西遠染色として設立。戦時中の企業統合で43年大和染工となった。86年から90年には当時の加藤輝隆社長(のち会長、故人)が浜松商工会議所会頭を務めるなど地元経済界の中心を担った。
しかし、その後は人件費の安い海外での加工の広がりなどで業績が悪化。2005年には本社に隣接する浜松工場を閉鎖して磐田工場(磐田市)に集約するなど、染色事業の構造改革を進めていた。国内の繊維メーカーは相次いで国内生産からの撤退を発表。県内では日清紡ホールディングスが今秋、島田事業所(島田市)の紡績工場の閉鎖を予定している。

■日清紡テキスタイル 大和染工撤退の代替確保
日清紡テキスタイルは5月20日で操業を停止する大和染工(静岡県浜松市)に委託していた染色加工を新たな国内3社に移管するため、急ピッチで作業を進めている。現在、美合工場(愛知県岡崎市)の技術者を総動員し、委託先3社への移管に向けて技術支援を始めており、4月後半をめどに技術確立し、3社での加工を始める計画だ。

■艶金興業、ウール染色整理事業から撤退
ソトーは10日、ウールの染色加工大手の艶金興業から染色整理加工事業を譲受すると発表した。艶金興業は1889年の創業以来、愛知県一宮市を中心とするウール産地尾州の染色整理を担ってきた。09年11月期の売上高は約30億円。

■大手染色・3月期、4社が営業赤字に
大手染色メーカーの3月期連結が出揃った。当期は原燃料高騰によるコストアップや下期以降の加工数量後退などに伴い、全6社が前年比減収にとどまり、営業損益においては2社が減益、4社が赤字転落という惨憺たる結果となった。


平成22年4月12日 仕事は大丈夫か――心許ない単純ミスの続発…モノづくり大国が泣く

■留め具が屋内用、劣化し通信線垂れる…JR停電

停電事故と同種ケーブルを点検する業者(24日、東京・豊島区で) JR山手線の目白駅付近(東京都豊島区)で23日夜に起きた停電トラブルは、情報通信用ケーブルを屋外に設置した際、誤って屋内用の留め具を使ったため、留め具が紫外線で劣化して破損し、ケーブルが線路上に垂れ下がったことが原因だったことが24日、JR東日本の調査でわかった。
JR東の説明によると、このケーブルは全長約160メートルで、昨年1月に設置工事が行われ、目白駅の駅舎の屋外の手すりなどに沿って1・8メートル間隔で留め具で固定されていた。本来なら屋外部分は、紫外線に強い留め具を使わなければならないが、このケーブルではすべての留め具が屋内用になっていた。このため、線路上部の留め具が太陽光で劣化、その部分のケーブルが線路上に垂れ下がり、埼京線上り線の架線と接触して同線が停電した。その直後に目白駅を通過しようとした同線下り線の武蔵浦和行き電車が垂れたケーブルに接触し、ケーブルが切断されたとみられるという。
ケーブルは計約50メートル分が脱落し、電車の衝突などで五つに切断されていた。ケーブルはJR東の発注を受け、昨年1月に「日本電設工業」(東京都)が設置した。同社が留め具を取り違えた理由について同社とJR東は「単純ミス」としており、今後詳しく経緯を調査するという。
ケーブルはインターネットに接続できるサービス「WiMAX(ワイマックス)」のためのもの。ワイマックスは目白駅のほかに主に首都圏の110駅に導入されており、うち8駅は目白駅と同様、屋外の線路上にケーブルが設置されているという。JR東は24日、同種ケーブルが設置されている駅の点検を行った。
また23日夜に電車の運行を見合わせた際、池袋駅で「線路に支障物が投げ込まれた」などとの誤ったアナウンスを行ったことについて、JR東は「当時は情報が錯綜(さくそう)していた」と釈明。同社はこの日、トラブルの概要について国土交通省関東運輸局に説明した。

■新幹線停車トラブルも単純ミス、パンタグラフのボルトを付け忘れ 

東海道新幹線が約3時間半にわたって停電した1月29日のトラブルは、新横浜―小田原間の下りを走行中だったこだま659号の12号車にあるパンタグラフなどが壊れ、架線を切断したことが原因とみられることが1日、JR東海の調査で分かった。走行中にパンタグラフなどの車両側が壊れたという。破片が架線に接触し、3本セットになっている架線のうち、 パンタグラフに電気を供給する「トロリ線」をつっている「補助ちょう架線」が切断したため、停電したとみられる。
JR東海は、パンタグラフが壊れた原因をさらに調べる方針。停電は29日午後1時50分ごろに発生。品川―小田原間で6本が立ち往生し、うち5本に乗車していた計約3100人が缶詰め状態になった。

■日航も単純ミス 逆噴射装置作動せず着陸 整備ミス、日航を厳重注意

日航の羽田発新千歳行き1101便ボーイング777(乗客乗員284人)が2005年7月24日、逆噴射装置が作動しない状態で着陸していたことが26日分かった。  機体整備の際、装置の誤作動を防ぐロックピンを取り付けたのに整備後に外し忘れたのが原因だった。  同機は車輪のブレーキで通常通りの距離で停止し、安全上の問題はなかったが、国土交通省は「単純なミスで整備態勢が不適切だった」として、日航に厳重注意した。  日航によると、装置はエンジンの推力を飛行中とは逆に前方に噴出させて逆推力を生じさせ、制動力を補助する。19日から23日まで、子会社「JAL航空機整備東京」が同機の塗装作業を実施。整備終了後に整備士がロックピンを外したかどうかを十分に確認していなかった。

■日航整備ミス

日本航空が、主脚部品の強度に欠陥があるMD―87型機を国から義務付けられている点検期限を超えて運航していた問題を巡り、発覚後に実施した緊急点検で整備士が作業手順を守らず、機体の安全性が確認されないまま運航を再開していたことが2006年3月26日、明らかになった。
日航は21、22日の2日間で、この機体を計12便に使っていた。国土交通省は同日、この機体の使用中止を命令、不適切な整備が行われていたとして、近く日航を厳重注意処分とする。
国交省によると、日航は整備ミスが発覚した20日、北海道・新千歳空港で、問題の機体の主脚部品に亀裂が発生していないかを調べる緊急点検を実施。作業には専門の資格が必要で、羽田空港に所属する担当整備士(44)が出張して点検を行った。
ところが、亀裂の有無を調べる試験に必要な2種類の薬剤のうち、細かな亀裂を発見しやすくするための薬剤が、配送担当者の手違いで新千歳空港に配送されなかった。それにもかかわらず、担当整備士は作業手順を無視し、1種類の薬剤だけで試験を実施。亀裂の有無は十分に調べられなかったが、同時に行った別の手法の試験結果と併せ、部品に異常はないと判断。21日午前2時すぎに作業を完了し、「異常なし」と日航の整備部門に報告した。
これを受けて、同機は、同日午前8時45分発の札幌―秋田便から運航に復帰。22日までに札幌―三沢、女満別便などで使用されていた。
この問題は、国交省航空局が23日未明に日航の整備部門幹部を対象に行ったヒアリング調査で判明。日航は同日夕から新千歳空港で、問題のあった機体について、主脚部品の亀裂の有無を調べる再試験を行った。国交省は作業が適切に行われるか監視するため、現地に検査官を派遣し、再試験に立ち会う異例の措置を取った。国交省によると、再試験の結果、部品には亀裂などの不具合がないことを確認したという。

■航空管制官も指示の単純ミス

日航機2機が異常接近し、羽田発那覇行き907便の計42人が重軽傷を負ったニアミス事故で2001年2月2日、担当した男性管制官(26) が国土交通省の調査に対し、「降下させるべき958便に指示を出そうとして“907”と言い間違えた」と自身のミスを認めた。教官役の女性管制官(31)もこのミスに気付いていなかった。また警視庁はこの日、907便の渡辺誠機長(40)ら操縦室の乗員4人から、事故後初めて本格的に事情聴取を行った。
東京航空交通管制部(埼玉県所沢市)の訓練中の男性管制官は2日、「958便に対して降下を指示するところを“907”と呼び間違えた」と単純ともいえるミスを認めた。


平成22年4月11日 愛知学院大など「不適合」 基準協会、法科大学院など評価

大学の認証評価を行っている大学基準協会は25日、2009年度の法科大学院2校と経営系専門職大学院10校の評価結果をまとめた。このうち愛知学院大法科大学院と、LEC東京リーガルマインド大について教員の体制などに重大な問題があるとして「不適合」の評価を出した。
愛知学院大は、特定の司法試験予備校に通う成績上位の学生に対し受講費用の一部を負担するなど過度の受験対策を行っていたほか、担当教員ごとに成績評価の基準が明確でなかったことなどが問題視された。
LEC大は、会計専門職専攻の研究教員7人のうち6人が80歳前後とバランスを欠いた年齢構成であることや、恒常的に入学定員を確保できていない状況などが問題点として指摘された。
同協会は大学57校と短大2校の評価結果も公表。このうち城西国際大と洗足学園音楽大、つくば国際大について定員充足率などに課題があるとして判断を保留。2006年度に判断を保留した身延山大の再評価では、財務状況が改善されていないとして不適合とした。


平成22年4月10日 文科省、国立大に初のランク付け 交付金に反映

2004年度に法人化された国立大学の研究や教育内容などを評価して、各大学の10年度以降の予算に差をつける初めての「運営費交付金の評価反映分」の内訳が25日、文部科学省への取材で分かった。最も評価が高いのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。
今回、評価反映分の原資にあてられたのは大学への交付金のごく一部にすぎないが、実際に予算に差がついたことで、大学の第三者評価をめぐる環境はさらに厳しさを増したといえそうだ
国立大は授業料などの自己収入のほか、国からの運営費交付金で大学を運営。全86大学の交付金計1兆2千億円のうち、事務局の光熱費などにかかる「一般管理費」の1%にあたる計16億円を評価反映分の原資とした。
業績などによって各大学の予算に差をつけることで活性化につなげるのが狙いという。
今回は04〜07年度の各大学の実績を評価。(1)教育水準(2)研究水準(3)教育研究達成度(4)業務運営達成度――の4つの評価結果を基に、大学ごとに反映分の基礎となる「ウエイト」を数値化し、反映額を計算した。
文科省によると、トップだった奈良先端大のウエイトは70。研究や教育分野で、学生や産学連携で協力する企業からの評価が向上したことが影響したという。
2位以下は滋賀医科大、浜松医科大、東京工業大、お茶の水女子大が続いた。下位は弘前大(35.39)、和歌山大(35.50)など。旧帝大などの総合大学の評価が高い一方で、教員養成系の単科大や地方大で苦戦が目立った。
また、予算反映額は予算規模が大きい東京大が2500万円で一番高かった。


平成22年4月9日 イオン(8267) 衣料品の粗利率に改善余地、出店削減でFCFや販売効率も改善へ (野村証券)

野村証券は3月11日付けで、イオン(8267)の投資判断を「2」→「1」へと引き上げ、目標株価を900円→1,200円へと高めた。
09年9?11月期にはGMS部門で人件費などの費用削減が確認された中、商品説明会では低価格でなく在庫回転率を重視する方針が示され、今後は衣料品で課題であった在庫処分による値下げロスが縮小する可能性が高まった。
既に足元の衣料品在庫は前年同期比10%程度削減され、2月度は販促効果で既存店売上高は衣料品で微増収を確保。売上高総利益率は09年12月?10年2月期には前年同期比で下げ幅を縮小し、11年2月期には衣料品を中心に前期比プラスに転じると予想。
また国内GMSの出店を急減速させるため、設備投資は10年2月期:2,950億円→11年2月期:1,950億円→12年2月期:1,900億円へと削減され、10年2月期下期からフリーキャッシュフローが発生すると推定。
09年11月末の有利子負債は1.4兆円だが、CP償還、タルボット売却完了、CB転換、フリーキャッシュフローで11年2月期末には1.1兆円への削減が見込まれ、同業他社の出店抑制で競争激化も一巡しているため、今後は既存店販売にも底打ち感が広がる見通し。
こうした中で、11年2月期はイオンリテールなどの国内GMSの営業利益が前期比152億円増益(前期比79%増益)と利益拡大を牽引するとの見方を示している。
証券側の業績予想では、10年2月期営業利益1,250億円(前期比0.5%増)、1株利益13円10銭。11年2月期営業利益1,450億円(前期比16%増)、1株利益44円60銭。12年2月期営業利益1,620億円(前期比11.7%増)、1株利益43円50銭。


平成22年4月8日 家事もベッドも…パナソニックの開発中ロボ、来年発売も 

パナソニックは2009年10月17日、家庭や病院などで使うため開発中の最新ロボットを報道陣に公開した。人間型ロボットは開発していないが、いずれも「数年以内に現場で使える」即戦力ぞろいという。15年にはロボット事業で1千億円の売り上げを見込む。
 「車いすになって」「ハイ、ワカリマシタ」
「ロボティックベッド」は寝ている人が声で指示するとベッドの背が起きあがり、おしりの部分が横移動してベッドから分離、体形に合わせ自動的に背もたれや座面の形を調整し、30秒ほどで電動車いすに変身する。1台数百万円で12年ごろの市販を目指す。
お玉で鍋の灰汁(あく)をすくい、コップの中身を捨てて食器洗い機へ――。そんなスムーズな動きをみせるのは家事支援用のロボットアーム。センサー技術を駆使し、割れやすいガラス食器も優しくつかむ。
どちらのロボットも家庭での使用は安全性の確保が難しいため、まずは看護師や医師の管理下で使える病院への導入を進める考え。系列の松下記念病院(大阪府守口市)と協力、ロボットアームは近く入院患者の頭を洗う「洗髪ロボ」として活躍する予定だ。
医師の処方通りに注射薬をそろえ、トレーに載せてくれる「調剤ロボット」や、重い荷物を運ぶ「運搬アシストロボット」は、2010年早々に発売する。牧野正志取締役は「人の代わりではなく人を支援するのがロボットの役割。早期に黒字化し新事業の柱に育てたい」と話す。


平成22年4月7日 1〜3月期の大企業景況感 2期連続で悪化

内閣府と財務省が3月18日発表した2010年1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の大企業(資本金10億円以上)の景況判断指数はマイナス2・4となり、2四半期連続で自社の景況感を「下降」とした割合が「上昇」とした割合を上回った。
10年4〜6月期の先行きもマイナス1・6にとどまる。景気の現状や先行きを厳しく見ている企業が多いことを示した。
製造業はプラス4・3でプラスを維持したが、前期より悪化。非製造業はマイナス6・3でマイナス幅は縮小したものの、下降と見る割合がなお優勢だ。調査は2月25日に行われ、1万1408社が回答した。


平成22年4月6日 有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自

海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは7月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7%低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
ミシュランは7月に、太田工場(群馬県太田市、従業員380人)を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー(約760億円)をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。


平成22年4月5日 飛び出すシンマイ!東コレ新人ファッションショーを3D撮影

第10回東京発 日本ファッション・ ウィーク(JFW in Tokyo)の初日、2010年3月22日(月)に開催する新人デザイナー発掘プロジェクト「第2回 SHINMAI Creator's Project(シンマイクリエイターズプロジェクト)」のファッションショーが、3D撮影されることが決定した。翌日開催のJFWレセプションにて公開となる。
衣服とは、そもそも立体裁断で成り立った3次元フォルムそのもの。3Dカメラの撮影では、衣服が持つボリューム感や素材の風合い、着こなしによって変化するフォルム、微細なタッチ、ゆらぎやそよぎなど、デザイナー達の「美の狙い」を顧客の眼前にリアルに表現することが可能となる。華やかなランウェイを通じて、総合的にデザイナーの世界観を表現することができるファッションショーの3D映像化は、まさに待ち望まれた映像メディアだ。
映画、テレビ、ゲーム、携帯端末など、現代の映像メディアは2D平面映像から3D立体映像へと大きな変貌を遂げようとしている。3D映像は、その実在感をまるごと表現できる新メディア。多方面で広まりつつあるこの魅力的な3D映像への取り組みは、ファッション界においてもその可能性が期待されている。


平成22年4月4日 商業販売統計速報 (平成22年2月分)

商業販売額の動向
平成22年2月の商業販売額は38兆6350億円、前年同月比▲0.6%の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は28兆2380億円、同▲2.3%の減少となった。小売業は10兆3970億円、同4.2%の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲2.3%の減少となった。卸売業は同▲2.7%の減少、小売業は同0.9%の増加となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業が前年同月比▲27.4%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲17.3%の減少、建築材料卸売業が同▲16.8%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲9.3%の減少、その他の卸売業が同▲9.3%の減少、機械器具卸売業が同▲2.7%の減少、医薬品・化粧品卸売業が同▲2.0%の減少、食料・飲料卸売業が同▲1.2%の減少、各種商品卸売業が同▲1.0%の減少となった。
一方、化学製品卸売業が同16.6%の増加、鉱物・金属材料卸売業が同15.4%の増加、繊維品卸売業が同3.0%の増加となった。
大規模卸売店販売額は7兆5780億円、前年同月比11.3%の増加となった。これを商品別にみると、自動車が同59.3%の増加、非鉄金属が同43.7%の増加、化学製品が同41.3%の増加、家庭用電気機械器具が同18.5%の増加、石油・石炭が同16.9%の増加などとなった。
一方、その他の輸送用機械器具が同▲34.7%の減少、建築材料が同▲13.2%の減少、衣服・身の回り品が同▲11.4%の減少、医薬品・化粧品が同▲8.4%の減少、農畜産物・水産物が同▲3.3%の減少となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比20.7%の増加、自動車小売業が同15.0%の増加、機械器具小売業が同8.6%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同8.4%の増加、飲食料品小売業が同0.5%の増加となった。
一方、各種商品小売業(百貨店など)が同▲4.5%の減少、その他小売業が同▲2.3%の減少となった。

3.大型小売店販売額の動向(1) 大型小売店の動向
平成22年2月の大型小売店販売額は1兆4018億円、前年同月比でみると、▲3.4%の減少となった。百貨店は4763億円、同▲7.4%の減少、スーパーは9255億円、同▲1.2%の減少となった。
なお、大型小売店の季節調整済前月比は、2.1%の増加となった。百貨店は同0.1%の増加、スーパーは同2.7%の増加となった。

(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成22年2月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲4.0%の減少となった。百貨店は同▲5.3%の減少、スーパーは同▲3.3%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲6.3%の減少、飲食料品は同▲3.0%の減少、その他は同▲4.0%の減少となった。

@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が同▲7.7%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲6.6%の減少、紳士服・洋品が同▲6.1%の減少、身の回り品が同▲5.4%の減少となったため、衣料品全体では同▲6.3%の減少となった。
飲食料品は、同▲3.5%の減少となった。その他は、家具が同▲8.4%の減少、その他の商品が同▲6.0%の減少、食堂・喫茶が同▲5.6%の減少、家庭用品が同▲3.6%の減少、家庭用電気機械器具が同▲1.9%の減少となったため、その他全体では同▲5.7%の減少となった。

A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲25.5%の減少、身の回り品が同▲6.5%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲3.9%の減少、紳士服・洋品が同▲3.2%の減少となったため、衣料品全体では同▲6.3%の減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲2.9%の減少となった。その他は、家具が同▲18.5%の減少、食堂・喫茶が同▲12.0%の減少、家庭用品が同▲4.6%の減少、家庭用電気機械器具が同▲2.2%の減少、その他の商品が同▲1.8%の減少となったため、その他全体では同▲3.0%の減少となった。


平成22年4月3日 矢野経済/ファッショングッズ市場2009年度は4.7%減の4兆4228億円

矢野経済研究所が3月19日に発表したファッショングッズ市場に関する調査2010によると、2009年度の市場規模は4兆4228億円(前年度比4.7%減)となる見通し。2006年度をピークとし市場規模は減少傾向が続いている。
調査期間は1月〜3月で、調査対象は、メーカー、卸、SPA型展開企業、小売・流通業などファッショングッズを展開している企業。同調査でのファッショングッズ市場は、服飾雑貨や装飾品の市場を指す。靴・履物、鞄・袋物、手袋(ファッション用途)、帽子、ハンカチ・スカーフ類、ネクタイ、洋傘、時計(ウォッチのみ)、眼鏡フレーム・サングラス アクセサリーの10分野を対象とする。
2008年度におけるファッショングッズマーケットの市場規模は、小売金額ベースで4兆6407億円、前年比5.3%だった。2008年後半からの経済情勢の変化にともない、市場を牽引してきた「新富裕層」を含め個人消費が冷え込み、購買頻度や購入単価が低下したことで、市場規模は減少傾向にある。
ファッショングッズマーケットの市場規模の内訳は、靴・履物市場が30.3%、鞄・袋物が22.2%、アクセサリーが20.3%、時計が12.3%と、4分野の合計が全体市場に対して、80%以上を占めている。


平成22年4月2日 ファッション業界全体の不振がファッション誌休刊に追い込む

雑誌「ハイファッション」が2月発売の4月号で休刊となった。出版不況により月刊だった同誌は1994年から隔月発行になり、2005年には紙面を刷新したが、ファッション業界全体の不振で、ついに今回の休刊となった。


平成22年4月1日 置き去りにされる日本繊維・ファッション産業

筆者はリサーチセンターの2010年新年特集号に「景気に置き去り懸念 2010年アパレルモノづくり展望」と題して論説を掲載したが、3月末の時点で、次のように業界新聞やブログで、危機が迫り、退化しているとされ、取り残されが指摘されている。

■繊維ニュースのコラムごえんぼう(2010年03月31日)
「茹でガエル」。熱湯に投げ込まれたカエルは飛び跳ねて脱出するが、徐々に茹でられたカエルは、危機を知覚できずに死んでしまうという警句だ▼「中国の技術は日本に20年遅れている」。繊維産業の指導者の多くがそう語っていたのが20年ほど前。その差は、大幅に縮んだ。技術格差の維持よりも、海外移転によるコスト削減という、安易な方法に頼り過ぎた結果だろう▼「熱湯」になる日が来ることを直視せず、時々の「湯加減」に安住を求めがちになるのは、人間の環境適応力のなせる技なのかもしれない。毎日恐怖にさいなまれていては、神経がもたない。「嘘でもいいから明るい記事を読ませてよ」とのニーズがあるのも、そのせいか▼しかし危機は、要塞崩壊の音すら聞こえるほどに迫った。打開のカギは、恐怖をも忘れさせてくれる「夢」なのではないだろうか。危機を直視し、みることが叶う「夢」をみつけたい。

■小島健輔氏の「言いたい放題」(2010年03月30日)では、香港で夕食をご一緒したジミー・ウォンさんに、退化著しい日本のファッションビジネスは進化するアジアに取り残されてしまうよ、と指摘されてしまいましたと述べている。

■JFW成果 厳しい目…景気・補助金、逆風の10回目 読売新聞(2010年3月30日)
東京コレクションをメーン企画とする「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW)が節目となる10回目を終えた。運営資金確保の問題に加えて、事業の効果にも厳しい目が向けられ、その前途は多難だ。
JFWは、日本のファッション産業の国際競争力向上を目的に、2005年秋に官民一体のイベントとして始まった。東コレに加え、デザイナーの発掘・支援、素材見本市などの事業を、国の補助金と民間の協賛金を得て行ってきた。ところが、政権交代と景気低迷で状況は変化。昨年11月に開かれた行政刷新会議の事業仕分けで、経済産業省が要求した10年度のJFW事業への補助金5億円は、約3億3500万円に減らされた。企業からの協賛金も、09年度は08年度比で4割減の2億円弱。10年度はさらに減る見込みだ。
また、昨年12月、業界団体や学識経験者らで組織する「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」が経産省内に発足。同会の作業部会が今月まとめた報告書でも、「自立的な運営が求められる」として11年度以降、国による東コレへの支援廃止を提言している。
作業部会の座長を務めた東京大特任講師の中村仁さんは「JFWへの国の支援は期間限定のハコ物のようなもの。5年間で培ったノウハウをビジネスに生かしていない」と指摘。東コレ参加のデザイナーが経営的に自立できる仕組みづくりの必要性を説く。
こうした厳しい指摘に対して、JFW推進機構の馬場彰理事長は「ビジネスに結びつけたり、若手デザイナーを育てたりすることには時間がかかる」とした上で、「今後、開催規模縮小や事業内容見直しも頭に入れておく必要があるだろう」と話している。
日本のファッション産業の国際競争力は、向上したのだろうか――。JFW推進機構は、これまでの成果を検証し、自らが担うべき役割を明確に示す責任があるだろう。

今後の繊維・ファッション産業のあり方の審議から見ても前途多難であり、いよいよ置き去り懸念が濃厚になってきている。


平成22年3月31日 繊維業界の方針と今後の繊維産業のあり方

繊維企業各社は、現在の難局に対してこの危機を克服するために対策が進められている。

東レは「プロジェクトIT-U」を進めており、社員の「雇用を守る」ことを大前提としながらそれ以外には聖域を設けず、1)トータルコスト削減、2)徹底的「売り抜き」による収益極大化、3)ビジネス変化に対して事業体制・規模の適正化、4)設備投資圧縮と運転資金の削減、5)将来の成長に向け構造改革推進を基本方針とする。

帝人は成長戦略として、グリーンケミカルとヘルスケアを軸として、単に素材売りにとどまらず、川下分野の強化により付加価値獲得を目指す。

東洋紡は、独自のコア技術の強化とともに、外部からも技術を導入し、「自動車」「電子・情報表示」「環境」「生活・安全」「ライフサイエンス」の5市場を重点分野とし、各市場で求められる高機能製品の開発により、「21世紀生活文化の魅力ある企業」を目指す。

日清紡の繊維事業は、海外生産のさらなる拡大と国内生産の大幅な縮小を軸とする抜本的再構築を行い、本年10月度には繊維事業の黒字化を達成する。
【日清紡テキスタイル、新丸ビル内のドレスシャツメーカー「CHOYA」の直営店がリニューアルオープン――日清紡テキスタイルの100%子会社であるドレスシャツメーカーのCHOYAは、新丸ビル4階で営業している直営店をリニューアルオープン。ショップ名も「蝶矢シャツ」に改め、綿本来の味を追求した昔ながらの生地にクラシックスタイルを現代風にリメイクしたデザインのドレスシャツを中心に提案。内装もCHOYAが創業(1886年)した明治時代の洋館をイメージ。蝶矢シャツでは、原綿のブレンド、糸の撚り、織り方などを独自に調整し、昔ながらのシャツ生地を復刻。現代風にリメイクしたクラシックなデザインで明治時代からのシャツ文化を彷彿させるドレスシャツを提案する。】

三菱レーヨンは、三菱ケミカルホールディングとの経営統合により、2018年1兆円企業を目指し、炭素繊維関連などのプロジェクトを推進して行く。

クラレは、中期アクションプラン「GS-Twins」を設定し、1)収益構造の回復、2)環境、エネルギー、光学・電子領域での新事業創出、3)酢ビ系事業などの強化を目指す。

ユニチカは、中期経営計画「改革'11」を進め、2011年度連結経常利益100億円以上とし、繊維部門は抜本的収益改善を講じ、「機能資材」を核とする企業体質強化へ向け取り組む。

繊維各社は高機能繊維に期待し、国内少客化で生産縮小、海外多客化で生産拡大とする。

■一方、経産省は海外市場開拓について審議しており、昨年末、繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会が設置され、3月末にまとめを行うべく検討が行われている中、去る2月2日に第2回海外市場開拓ワーキンググループが開催された。同会議の内容、主な論旨は次のとおり。

第2回海外市場開拓ワーキンググループ-議事要旨

◆出席者
池内委員、石井委員、伊集院委員、宇野委員、河野委員、聖生委員、田辺委員、中山委員、武藤委員、米良委員、山口委員(代理出席)、山下委員、吉田委員(五十音順)

議題
1.委員からのプレゼンテーション
2.海外展示会
3.ワーキンググループとりまとめの方向性

議事概要
1.委員からのプレゼンテーション

4人の委員から海外市場の動向、これまでの海外市場開拓の取組みや検討している方策についてプレゼンテーションがあり、それを踏まえて意見交換が行われた。主な論旨は以下のとおり。
◆委員からのプレゼンテーション
・中国向けビジネスを考えるに当たっては、現地の商習慣や仕様へ適合させることが必要。また、中国の生地調達は欧米(特にイタリア)からの調達が基本で、日本の生地に対する需要は低い。現地パートナーの活用や買収によるマーケットシェア獲得など、自ら需要を構築する姿勢も重要。
・中国では現物を持ったビジネスが優位に働く。
・アジア諸国における日本素材の国際競争力は一部の高機能素材を除いてほとんど無いと言ってよい。韓国や台湾企業との比較においても、日本企業は軸足が依然として日本にあり、本気度が違う。在庫リスクに対する考え方もそう。
・世界的な生地の産地は変遷している。現在の欧州のリーダー的な立場であるイタリアでは多くの機屋が潰れ、それらは中国資本に買収されている。そう言った中、国内と中国をうまく使い分けたり、生地だけに頼ることなく自社製の衣料品の生産を始めたりするようなところが生き残っている。
・今は良いものを作れば売れるという時代ではない。日本人には世界が何を欲しているかという視点が欠けている気がする。きちんとしたマーケティング(セグメント分析とターゲティング)を行わなければならない。
・当社では、今後は中国を中心に、日本、中国、米国の三国間貿易が増えていく。
・海外進出の際に相手(進出先)をよく知らない(どこに、幾らのものを、どうやって、どれくらいのリスクを抱えて調達・販売するか等)ことがないように市場調査を徹底して行う必要がある。
・海外販路開拓に当たって、当社を中心にチーム(ミニ・クラスター)を形成し、商品開発から販路開拓まで行っている。リスクは当社が負っている。
・クラスターでは、どうしても先導的役割の2割、それに続くような6割、積極的ではない2割という構成が出来てしまう。クラスターは先導的な2割が引っ張っていく方策を考える必要がある。
・受益者負担を原則とした自発的先導型企業とチームを選別(市場毎、用途毎)し、そこへ優先的に支援すべき。ただし、現在中小企業のみとなっている支援対象企業規模については見直しが必要であり、また、出荷額や雇用創出等の目標値も必要。
・リーマンショック後、北陸産地の縮小が止まらない。そのような中、生き残りのため、新しい加工技術の開発、国内を越えて近隣アジア諸国の企業との連携、異業種との連携といった道を進んでいるところが出てきた。
・政府には、高機能繊維研究のための人材等育成支援や今後需要が拡大するであろう非衣料品分野の設備導入支援を提案したい。
◆出席委員からのコメント
・それぞれの産地で、まとまろうという動きが出たときに生き残ろうという所は手をあげるし、その中でリーダーとなる人は自然と出てくると思う。
・産地のチームが機能するとは必ずしも言えないのではないか。また、一言にチームと言っても、競合するもの同士が組むのか、それとも製品を作る際に協力してもらっている企業との連携(例えば、川中と川下)なのか、いろいろある。自分のところは、後者でチームを編成している。
・例えば米国向けを指向するチームがグループとなり、現地に出張員や駐在員を配置し、顧客巡りをする。グループ化して力を大きくすることが必要。
・北陸産地ではグループ化が自然と進み始めている。生き残るところが見え始め、お互いの動きが見え、組む方が良いかが分かってきたためと思われる。
・技術面や販売面などにおいて、力の強い人を頂点にチーム化しないとチームが機能しない。チームの構成に当たっては、産地をベースにすることは必ずしも必要ではないのでは。
・中国に進出した際、現地の有力コンサルに聞いても市場の状況があまりよく分からなかった。結局、自分の足で現地の商品を一つずつ調べ回って勉強した。中国についてはその市場を調べられるような一つの組織がなければならないのではないか。

2.海外展示会
輸出振興の方策として、海外市場での展示支援の取組について議論が行われた。主な意見は以下の通り。
・これまでの政府の展示会出展支援では、必ずしも費用対効果が伴っていないのではないか。
・海外出展を希望する中小企業向けセミナーや海外の繊維・ファッション分野の学生への日本製生地に関する教育という手もあるのではないか。その際には、しっかりとした専門家を選定する必要がある。
・繊維ビジネスの現実面を見ると、中小企業だけを支援対象として本当に成果が出るのか疑問。
・パリ展のあと、中国で売り込みするなど、海外出展支援をした後のフォローアップが重要。

3.ワーキンググループとりまとめの方向性
次回第3回ワーキンググループでのとりまとめの方向性につき、現状認識の確認、提言すべき政府の関与のあり方等につき意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
・現場にとって、EPA/FTAや貿易保険等の制度は複雑で使い勝手が悪い側面がある。
・アジア市場もいいが、引き続き欧州は重要。
・展示会の支援に当たってはバイヤーが満足できるかどうかに比重をかけるのが良いのではないか。
・常設のビジネスの拠点を作るのであれば、まずはパリや上海を押さえておくべき。
・海外ではJISは通用しない。ISOへの対応や日本の繊維製品品質管理制度の国際的なヨコ展開も検討してはどうか。

 

今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成22年2月26日(金)10時00分〜12時00分

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議事概要

事務局より、研究会の下に設置されている3つのワーキング・グループ(海外市場開拓ワーキンググループ、ファッション政策の検討ワーキンググループ、素材・技術市場化促進ワーキンググループ)に関する中間報告及び報告書骨子(案)の説明を行った後、各委員に意見を述べていただいた。

主な意見は以下の通り

海外市場開拓ワーキンググループについて

・商社の力を活用すべきとあるが、総合商社のテキスタイル輸出部門はほとんど日本に在籍していない。チームに加えることになる商社は、専門商社や産元商社になるのではないか。

・定量的な目標と時間軸を定め、一定期間ごとにレビューをしていくことが大切。

・チームの組成については、誰が行うのか、推進力をどこが持つのかを明確にすることが必要。

・機能繊維の標準化については非常に重要。現状では、実証レベルは低い。標準化は偽物をシャットアウトすることにも繋がる。

・展示会運営における選別を行うことは悪くないが、農家の例ではうまくいかなかった事例もある。誰がどのように選別するのかなど、具体的な内容を精査することが重要。

・アジアへの輸出を行うときは、EPA・FTAを大いに活用する方策を活用すべき。その際には、日本としてのメリットを分析し、より優位な方向を明確化することが大切。

・海外展開は、エージェントの応援などがあれば、やり方次第で小さな企業でも行うことができる。ただ、その後のフォローを行うことが大切。

・ビジネスにつながらない展示会が多いという話があったが、展示会の方向性として、広報活動の一環として行われる展示会(日本の優れた物を発信していくなど)と、ビジネスへ確実につなげるために行われる展示会(ビジネス目標を明確にするなど)の2種類があると思われる。それぞれを明確にしたやり方を行っていくことが必要。

・異なる分野のイベントを一体的に行う際には、シナジー効果が得られるよう事前の十分な調整が必要。

ファッション政策の検討ワーキンググループについて

・ファッションは、ビジネスとしてハイリスク・ハイリターンの産業。ビジネスとして持続していくことは難しいことを認識した上で政策等を検討することが大切。

・JFWは、日本人のビッグネームが参加したいと思うようなものにならなければならない。

・ファッションを魅力的なものとして発信していくには、ビジネスと新人育成を分けて行うことが大切。ビジネスに関して言えば、日本素材の魅力も打ち出していくことが重要。

・今後のファッションは、モードではなく、顧客起点に立ったライフクリエーション産業として、横断的な新しいライフスタイルを世界に発信していくことが大切。そのための方策の一つとして、クリエイティブデザイナーを起用してプロデュースをしてもらうこともあり得るのではないか。そうすれば、団体間ではなく、個々の企業・個人の連動が生まれる。

・繊維産業は、元々が分断されている状態になっているため、連携・横断は難しいのではないか。実態に合わせた新しい戦略・組織の検討も行う必要があるのではないか。

素材・技術市場化促進ワーキンググループ

・現在、化繊の3/4は非衣料分野への活用に広がっている。今後も、産業・生活関連資材の具体的な活用が必要。

・中国・韓国では、技術分野において国家をあげての防衛産業のプロジェクトを行っている。本分野は、炭素繊維やアラミドなど日本が国際的に誇れる技術を持っている分野でもあるので、今後、出口を決めて国家プロジェクトとして推進していくべきではないか。

・大学も含めた開発拠点の整備、補助制度の検討をすることも必要。

・本分野は、特許によって守り上げていくことのできる分野。是非、強化を図ってもらいたい。

・日本が強みを有するアイテムが貿易規制の対象になっているものがある。規制も弾力的にならないものか。

研究会の骨子案について

・繊維産業は、一体していないからこそ、それぞれの強みが活かされている産業とも言えるのではないか。業界がまとまっていない中で、どのように連携していくのか、日本型繊維産業とはどういうことなのか、をきちんと検討することが必要。

・現在、アジアでの利益が上がっている一方で、国内産業が空洞化している企業も存在している。国内での空洞化の問題をどのように解決していくのか、が経営者の大きな仕事。

・バーチャルやITなどの先端技術が活用されるような21世紀型繊維産業を考える必要があるのではないか。

・今までの繊維産業は、プロダクトアウトの考え方が強かったのではないか。今後は、マーケットイン(アジアの需要を取り込むためにどういうビジネスモデルであれば良いのか市場を見極めること)、スペックイン(プロジェクト・新分野の開発を行う際、他産業も含めて横断的に検討すること)の2つの段階で踏み込んで考えることが必要。

・繊維産業は、衣料分野・非衣料分野に分かれている一方で、国内生産・販売、海外生産・販売と色々な見方があり、それらが混在している状況。それらを明確にし、どのようなスタンスで検討するのかを考える必要がある。

・各プロジェクトに対して、誰が旗振り役となって推進していくのかが不明確。もし、適任者がいないのであれば、新たに団体等を作って推進していく必要があるのかも検討する必要があるのではないか。

・事業主としての企業をどう活性化させることができるか、それとも国内雇用の確保をどうやって図っていくべきか。ある程度の割り切りも必要。国内に固執しすぎると規模も縮小するかもしれない。

・企業の統合や連携に対して、どのような行政的な支援ができるのか。

◆さて、どのようなあり方がまとめられるか、業界として関心を払わなくてはならない。上記意見の中に、次の意見に目が止まった。
・今までの繊維産業は、プロダクトアウトの考え方が強かったのではないか。今後は、マーケットイン(アジアの需要を取り込むためにどういうビジネスモデルであれば良いのか市場を見極めること)、スペックイン(プロジェクト・新分野の開発を行う際、他産業も含めて横断的に検討すること)の2つの段階で踏み込んで考えることが必要。
・今後のファッションは、モードではなく、顧客起点に立ったライフクリエーション産業として、横断的な新しいライフスタイルを世界に発信していくことが大切。
─このような意見のように、アパレル業界の中には「プロダクトアウト」でなければならないという意見もある。あり方を示すことは大事だが、これに対する反対論や抵抗論もあり、どう対処するか、実行力が求められる。
 

今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会 ファッション政策の検討ワーキンググループ(第4回)-議事要旨

日時:平成22年2月26日(木曜日)14:30〜16:30

場所:経済産業省本館2階東6共用会議室

出席者

阿部委員、斎藤委員、佐竹委員、高橋委員、田口委員、冨高委員、中村委員、原委員、藤川委員、南谷委員、山崎委員(五十音順)

議題

1.報告書について

2.国内の産業について

3.JFWのあり方について

4.人材育成について

議事概要

報告書について

・報告書は総論としてまとまってはいるが、すべては出来ないためある程度優先順位をつけるべき。

・タイトルが日本のファッション政策になっているので、違和感がある。日本のファッションを語る上では、TGCなどで発表されるようなものも、欠かせない。そのあたりが抜け落ちてないか。

・報告書には、「誰が」という主語がない。「誰が」「いつ」やるかを明確にすべき。

・中国マーケットの需要を取り込み、日本のファッションビジネスが活性化することを支援することが重要。

・アジアのビジネスを取り込むための支援対象は、デザイナーのクリエーションか?マスのファッションか?その整理をするとJFWの役割が明確になるのではないか。

・発信力の強化、人材育成は手段であって最終目標ではない。ファッション産業の発展とは何か、定義が必要。これは立ち位置によって異なる。国に中立な立場から旗振りをしてほしい。

・ビジョンでも連携という言葉がよく出るが、連携は中途半端であり、難しい。業界団体の大同団結が必要であり、そのためには業界のトップが動く必要がある。

国内の産業について

・日本のクリエーションやテキスタイルは、技術力があるといっても、実際には、どれだけ使われているのか。実際にはほとんど使われていないのでは。

・国内産業振興にとらわれすぎている。日本製ということにこだわらなければ、また違った方向性が見えてくるのではないか。

・機能性スポーツ素材以外に今競争力があるのか?

・生産基地が中国・インド・ASEANに移る中、企業は日本の産地を守る必要は、本当にあるのか?日本製は安全安心なのは確かで、今は求められているが、永遠に続くわけではない。

JFWのあり方について

・JFWの意義の問い直しはできており、方向性はでていると思う。ファッション産業の中でのJFWの位置づけはもう少し議論が必要。

・ファッションにはどこかにコアが必要である。東京にはいろいろなファッションがあり、JFWは要素の一つでしかないが、JFWは日本のファッションのコアになる部分であり、そういう意味では必要である。

・発信力とは、そこに価値があると思わせ、たくさんの人が集まること。今のファッションはトレンド(情報)である。だから価値があり、それを見るために人が集まる。情報は、発信し続けないと意味がない。

・JFWに価値(発信力)が増しても日本素材の販売に繋がるとは限らない。

人材育成について

・人材育成のための、講師陣がそろえられるのかが不透明。

・人材育成は今実務を行っている人に入ってもらわないと意味がない。

・市場は世界であり、優等生ではなく、本物のエリートの育成が必要不可欠。人材育成は投資であり、重要なことだ。

・その時々によって求められる人材は違う。その時々に応じて、求められる人材の育成が必要。

・世界中にファッションビジネススクールはない。日本にうるさい消費者・マーケットがある今のうちに、日本が世界に先駆けて作るべき。

・ファッションビジネスをまとめるエリート人材は、欧米にはいるが、日本にはいないので、日本人には、ファッションビジネスとは何か、イメージがなかなかできず、皆バイヤーやクリエーターになってしまう。エリートがエリートになる道筋を作ることが必要。

・デザイナーは、才能に左右されるので、自然に出てくる。その才能を発掘するプロデューサーが必要。

・新人デザイナー発掘後の育成は企業の実践プログラムがあると成長が早い。

・クリエーター系ビジネスの人材育成も必要ではあるがJFWが担うものではない。

・国は、自由競争に乗れなかった人を助ける社会的インフラを整えるべき。

・ビジネスマンも才能のある人は自然とでるが、道筋ができてないとファッションに進まない。大学院大学というインフラは、道をつくるために必要。

・人材と税収は繋がっている。繊維産業で成功するには、その土地の商習慣、マーケットを理解する必要があり、企業は関西→東京→上海に移りつつある。企業が移れば税収も減る。企業を留めるのは技術ではなく、人材である。

 

今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会 第3回海外市場開拓ワーキンググループ-配付資料

平成22年3月9日 第3回 開催

<第2回本研究会の指摘事項>

○ チームの組成の旗振り役について(及びリーダー企業の役割について)

○ 展示会出展にかかる支援対象企業の選定方法(選定者等)について

○ 定量的な目標と時間軸の設定について

今後の海外市場開拓のあり方(方向性)

(1)海外市場開拓に向けた産業界としての取組の方向

○ 個別企業の独自の取組だけでは、一部の優秀な企業を除いて対応に限界がある。個社の取組に加えて、中小や大企業、または製造(=工)と流通(=商)等がチームを組んで「日本(産地)生地の良さ」を売り込んでいく取組が必要。複数の企業の連携による複雑なものづくりはコピー商品の防止の観点からも重要。

○ チームの組成については、リーダー企業を中心とする自主的取組に加え、業界団体や産地の支援組織等による体系的な旗振りも重要。

○ 海外ビジネスの経験のない中小製造業者にとっては、流通業者(=商)の役割が特に重要。

(2)国の政策の方向性

○ 海外市場開拓は、中途半端な取組では成功しない。我が国企業による海外での取組を国が支援する場合には、真にやる気があって、ポテンシャルの高い企業を厳選して支援していくことが重要。「真にやる気がある」のひとつの指標は「自分のリスクで事業をおこなっているか」である。

○ 今後の拡大が見込める有望市場はアジア(特に中国)。国も、欧米の先進国市場に加え、アジアを重視し、我が国企業によるアジア市場開拓支援やアジアでビジネスをしやすい環境の整備に努める。その際、アジアを含む全世界への発信拠点たる欧州の位置づけは引き続き重要(スポーツ衣料については、米国が主要な発信拠点)。

○ 国、JETRO、中小機構などの支援機関は、それぞれの事業の実施にあたって、事前に十分な情報交換や事業毎の協力関係の構築等を行い、我が国全体として、効果的・効率的な海外市場開拓の支援体制を整える。

3. 具体的施策 <提言>

(1) 展示会出展支援の見直し(主に、海外展示会について)

○ 支援対象とする企業の条件を厳格化する。国等が支援を行うに当たって、例えば、以下のような条件を設定することを検討する。

(条件の具体例)

. 売上高○○円以上を達成していること

. 法人形態であること

. 海外との取引が行える体制を構築していること(社外の協力体制も含む)

. 技術の優位性があること(簡単にコピーされるものではないこと) 等

○ 自治体等による支援を含めて、公的機関が100%補助するという形にならないようして、企業自身から一定割合の自己負担を求める。

○ 展示会出展支援にあたっては、単なる出展料補助にとどまるのではなく、事前の市場調査や出展にあたっての準備のサポート、その他バイヤー招聘、エージェント紹介、地元業界紙等による広報活動など、複層的な支援を実施する。

○ 展示会参加企業による一体的取組を行うことによって、個社の限界を克服するとともに、シナジー効果を引き出し、チームとして「日本(産地)生地の良さ」を売り込む。特に、「バイヤーが満足する展示会」の視点が重要となる。

○ これまでの欧米偏重の展示会出展支援を見直し、中国などアジアで開催される展示会への出展支援も重視する。

○ 支援を実施する展示会をあらかじめ設定しておく方式以外に、意欲あるリーダー企業(大企業でも流通事業者でも可)の下に組織された個別の企業チームが選んできた展示会(単独展を含む)への出展等に対して、基準を満たせば支援を実施する方策を検討する。

○ なお、国が支援を実施する場合には、参加企業は、施設の運営費用負担に加えて、売上高基準や貿易実務にかかる社内外の体制の確立、一定期間内での展示品の入れ替えの確約等、一定の条件を遵守することを原則とする。

経産省、コレクション事業への支援を終了  2010年03月25日 09:37

経済産業省は23日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長:下村彬一日本繊維産業連盟会長)の最終報告を行った。今後の進むべき方向性として、内需から外需へのシフトを鮮明とし、欧米に加え、成長著しいアジア市場をターゲットとすることを盛り込んだ。一方、経済産業省による支援では、連携・統合、トップランナーの強化を政策の軸に盛り込むことも明言。官による繊維・ファッション政策は大きな転換を迎えることになる。

報告書は、@世界的に繊維・ファッション産業が大きく拡大する見通しであり、特にアジア市場の成長が著しいこと、A日本が世界トップレベルの技術と感性を持つこと――などを指摘、課題の克服により、「繊維・ファッション産業が日本を変えるほどのポテンシャルがある」(経済産業省製造産業局・間宮淑夫繊維課長)と、今だ大きな発展の可能性を持つことを指摘した。

こうした認識の上で、内需から外需へのシフト、個別から連携・統合など、大枠では成長戦略にフォーカスし、進むべき方向としてトップランナー分野の維持・強化などを盛り込んだ。ファッション政策については、「原則当初予定通り、23年度より民間による自立的な運営を図る」とし、支援の打ち切りを示唆、スタンスは「生活文化関連産業として、産業を超えた連携・発信に対して関係省庁サポートを行う」へとシフトした。一方で、産地との連携強化やファッションビジネス人材の育成、プロデューサー・コーディネート機能の強化を打ち出した。

■繊研新聞のコラムでは、概要次のように述べている。
国内のテキスタイル消費量が減り続ける中、輸出に活路を求める企業は多い。 特に産地の中小企業の場合は、煩雑な輸出業務をこなせる人もいなければ資金も少ないため、行政からの補助金で海外合同展に参加するケースが増えている。
取引のきっかけ作りや輸出の勉強には有効だろうが、バイヤーの呼び込みや通訳は合同展の主催者任せ、資金の大半は補助金頼みの感が強く、何としても輸出を成功させいようという意気込みが感じられない。合同展後、単独でフォローをした企業はどれだけあるだろうか。
成功企業は10年以上前から、手探りの状態ながら毎シーズン自らの足で地図を片手に海外市場を開拓し、商社などの仲介業者や委託生産元との関係悪化は承知の上で、背水の陣で挑んでいた。〔後略〕

しかし、そうした企業は少ないのが業界の現状である。つまり、慢性意気込み欠落症になっているのが問題なのである。上記文中には、真にやる気があって、ポテンシャルの高い企業を厳選して支援していくことが重要と述べられているが、今回もこうしたあり方に対して、他人事になってしまうのがオチという結果となることが懸念される。

■「国の政策に民意が反映されている」22.8% 「反映されていない」73.1% …内閣府世論調査

内閣府の社会意識に関する世論調査で、「国の政策に民意が反映されている」と感じる国民が、前年比6.2ポイント増の22.8%となった。内閣府政府広報室は、「昨年9月の政権交代の影響が出ていると思う」と分析している。
調査は1〜2月に実施。対象は20歳以上の1万人で、6214人から回答を得た。国の政策に民意が反映されていると思うかをたずねたところ、「反映されていない」との回答は、同7.6ポイント減の73.1%だった。


平成22年3月30日 平成20年(2008年)工業統計概要に見る繊維工業・衣服製造業の衰退規模数字

平成22年2月23日公表の平成20年工業統計概要によって、繊維工業・衣服製造業の事業所数、従業員数を見ると、規模的にも次のようにいよいよ存在感が希薄となってきている。

(1)全事業所に関する統計表

平成20年数値

(2)従業者4人以上の事業所に関する統計表

平成20年数値

繊維工業 事業所数

19867

繊維工業 事業所数

6598

繊維工業 従業員数

147643

繊維工業 従業員数

122641

衣服製造業 事業所数

26187

衣服製造業 事業所数

13249

衣服製造業 従業員数

251433

衣服製造業 従業員数

225079

化学繊維機械・紡績機械製造業 事業所数

51

化学繊維機械・紡績機械製造業 事業所数

37

化学繊維機械・紡績機械製造業 従業員数

1364

化学繊維機械・紡績機械製造業 従業員数

1336

製織機械・編組機械製造業 事業所数

60

製織機械・編組機械製造業 事業所数

36

製織機械・編組機械製造業 従業員数

2992

製織機械・編組機械製造業 従業員数

2950

染色整理仕上機械製造業 事業所数

53

染色整理仕上機械製造業 事業所数

39

染色整理仕上機械製造業 従業員数

696

染色整理仕上機械製造業 従業員数

671

繊維機械部分品・取付具・附属品製造業 事業所数

560

繊維機械部分品・取付具・附属品製造業 事業所数

266

繊維機械部分品・取付具・附属品製造業 従業員数

4948

繊維機械部分品・取付具・附属品製造業 従業員数

4371

縫製機械製造業 事業所数

328

縫製機械製造業 事業所数

182

縫製機械製造業 従業員数

5604

縫製機械製造業 従業員数

5324


◆繊維工業と衣服製造業の出荷額(グラフの出荷額の単位は百万円)は、2007年を底にして2008年は上向きとなった。果たして、今後この上昇が継続するだろうか…。

◆合繊生産、前月比10%減・2010年03月19日
日本化学繊維協会がこのほど発表した2月度の生産・在庫(速報)によると、合繊生産は前月比10%減となった。主力のポリエステル長繊維、短繊維とも前月比で2ケタ割れだったほか、ナイロン長繊維も14・1%減となった。ただ、撤退などが相次いだ前年同月比では20・1%増。セルロース系繊維を含む化繊生産全体では前月比8・6%減。在庫は前月比3・8%減だった。
2010年2月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報) 日本化学繊維協会
【生産動向】 前月比は減、前年同月比は増
化学繊維生産は72,671d、前年同月比19.9%増、うち合成繊維生産は58,174d、同20.1%の増であった。主要品種では、ナイロンFは前年同月比39.5%増の6,957d、アクリルSは同26.3%増の9,402d、ポリエステルFは同12.9%増の14,109d、ポリエステルSは同26.8%増の11,853dであった。

◆工業ミシンの生産台数は減少し続け、遂に平成21年(2009年)の年間生産台数は10万台を割ってしまった。前年比44.1%減というマイナスで年産 98,292台という厳しさである。中国関連株フィーバーで、ペガサスミシンが大暴騰、追うようにJUKIが追随。3月9日の株価は上昇し、ミシン株も上昇したが、ミシン生産台数も上昇するかどうか、注目される。

■信頼回復目指し政府統計を改革 GDPなど

政府は12日、国内総生産(GDP)などの政府統計の整理・改革に着手した。内閣府が今月発表した実質GDPの数値が下方修正されるなど、統計の信頼性が揺らいでいるためだ。手法の改善や効率化に取り組む。
菅財務相は閣議後の記者会見で「(GDPの)計算一の仕方、どのテータを使うかについて、再検討させている。信頼性を非常に疑われることになっているので、しっかり改革しなければいけない」と強調した。平野官房長官は記者会見で「各省がそれぞれ(統計調査を)やっており、もう少し効率的にやるべきではないか。そういう方向で検討したい」と述べ、統計調査の統合を検討する方針を示した。総務省によると、政府の統計は347種類あり、担当職員は昨年4月時点で3903人いる。これに関連し、総務省の渡辺周副大臣は12日、政府統計を半減させる目標を掲げた統合プランをまとめ、平野長官に提出した。
政府の主な統計
内閣府=経済計算  総務省=国勢統計、労働力調査、家計調査  財務省=法人企業統計  国税庁=民間給与実態統計  厚労省=人口動態調査、毎月勤労統計調査  農水省=農林業構造統計、漁業センサス  経産省=工業統計調査、商業統計  国土交通省=港湾統計、建築着工統計


平成22年3月29日 JUKI、上海工場の設備増強−工業用自動糸切りミシン需要に対応

JUKIは新興国での工業用自動糸切りミシンの需要増に対応し、中国・上海工場で設備を増強する。3億円を投じて、部品加工を高速・効率化するためのマシニングセンター(MC)を数台導入する。現在、緊急措置で大田原工場(栃木県大田原市)で部品加工を一部手がけているが、今後も需要が見込めるため投資を判断した。7月までに、主力製品の「DDL―9000B」の月産台数を、現状比で4割強引き上げる。
DDL―9000BはJUKIの工業用ミシンの中でも、縫製品の量産に適した糸切りミシンの最高機種。従来の本縫いミシンよりも生産能力が高く、縫製業が集積する中国内陸部を中心に販売が伸びている。
今回は、生産に時間がかかるミシン本体のフレーム部分の加工時間を短縮、効率化するための装置を設ける。
JUKIの工業用ミシンの1―3月期の販売台数は前年同期比4割増の見通し。中国やベトナムなど新興国の販売が好調で回復傾向にある、と日刊工業新聞社は伝えた。

■JUKI、新3ヵ年計画 2010年03月25日

JUKIは、10年度から新3ヵ年計画をスタートする。初年度から黒字転換を計画し、最終年度には売上高1070億円、経常利益80億円を計画。工業用ミシン事業では、新興国内需市場向けへの対応をとくに強化し、コストダウン機種の拡販などに注力し最終年度に売上高668億円、経常利益59億円の達成を見込む。 

JUKの業績(連結3月期)は、07年度で売上高1304億円、経常利益115億円の規模だった。しかし、世界的規模での景気後退の影響を受け、08年度で売上高778億円、経常損失53億円。09年度は、修正後で売上高588億円、経常損失113億円となる見通しとなった。

工業用ミシン事業も同様に苦戦し、07年度で売上高764億円だったが、08年度で442億円に削減。09年度では、380億円に減少の見通しだ。

 こうした背景から同事業では、品質保証戦略を思い切って転換した。これまで主力だった日本、欧州、米国向けの製品を製造している中国中心の輸出縫製市場を維持しながらも、アジアを中心とする新興国内需市場に狙いを絞ったミシンの製造販売体制を強化することにした。すでに今年度から、輸出縫製市場向けにダイレクトドライブ高速本縫自動糸切ミシン「DDL―900B」、セミドライヘッド・フラットベッド両面飾り偏平縫ミシン「MF―7700D」など戦略商品投入でシェアを確保するとともに、新興国内需市場向けに価格のこなれた商品投入を図っている。

新3ヵ年計画では、こうした対応策にさらに拍車をかける。戦略的には、輸出型市場と新興国内需市場の両面で市場開拓を狙うが、とくに中国、韓国、台湾やインド、インドネシアなど新興国内需市場については、柔軟な価格政策によって市場開拓を意識し、今年後半にも対応機種を投入する計画だ。このため、中国で内需対応のミシンを生産する一方、ベトナムの部品工場では、部品から製品まで製造するノックダウン方式によって、価格のこなれたミシンをインドなどに供給する体制を強める考えだ。また、ユーザーニーズをより意識した商品提供にも力を注いでおり、日本や欧州などの市場でも、ユーザーが手に入りやすい価格で戦略商品を供給する。

工業用ミシン事業では10年度で、売上高532億円(うち新興国内需市場92億円)、11年度591億円(122億円)、12年度668億円(180億円)と計画。09年度は、売上高380億円のうち新興国内需市場は37億円だった。経常利益は10年度25億円、11年度38億円、12年度59億円を計画している。


平成22年3月28日 産廃最大の1726万トン、不法は20万トン─廃棄物まみれ列島の心配

2008年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物(産廃)の残存量が、環境省が統計を取り始めた02年度末以降では最大となる1726万トンにのぼることが15日、同省の調査でわかった。
残存量は02年度末の1096万トンから増加傾向にあり、家庭などから1年間に出される一般廃棄物の約3分の1に当たる。また、08年度に発覚した不法投棄事案は308件(前年比74件減)、不法投棄量は約20万3000トン(同10万1000トン増)。投棄量の約9割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。
不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の4分の3は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。


平成22年3月27日 「タンスのこやし」が「宝の山」へ!服のリサイクル・リユースの本気度

服のリサイクル、リユースの本気度がアップし始めた。アパレルメーカーが受け付ける回収プロジェクトの場合、これまでは回収対象が自社商品だけだったり、期間を限るといった条件付きが多かったが、最近は制限を減らす動きが目立つ。集まった服を生かす手法や目的にも広がりが出ていて、「タンスのこやし」は新たな出会いを待っている。
「Gap(ギャップ)」は2月15日まで、不要デニムを回収する「Denim Recycling Project(デニム リサイクリング プロジェクト)」を実施。不要デニムと20%割引クーポンを引き換えてもらえる。回収キャンペーンでは自社商品に限るケースが多いが、「Gap」ブランド以外のデニムも受け付けてくれる。デニム1本ごとにクーポン1枚で、持ち込める本数に制限はない。
「UNIQLO(ユニクロ)」は3、6、9月に、不要商品の回収を自社商品に限って受け付けている。消費者側にクーポンや割引のような見返りはないが、回収品は世界各地の難民に送られていて、納得感は高い。服を服のまま、必要としている人に届ける取り組みだ。世界に約3,000万人以上もいるとされる世界の難民1人に1着以上が届くことを目指していて、回収数を増やすために、回収頻度をさらにアップする計画もあるという。回収の成果と、受け取った現地の様子を、サイトや小冊子できちんとリポートしている透明性には好感が持てる。
「無印良品」を展開する良品計画は1月30日〜2月14日、大阪府内の「無印良品」直営店で、販売済みの「無印良品」商品を対象に、不要になった服の回収を受け付ける。服の綿繊維から燃料(バイオエタノール)を作る「FUKU-FUKUプロジェクト」の一環。衣料品を100%リサイクルできる仕組み作りを目指した取り組みだ。ワコールも2月12日の「ブラジャーの日」から4月22日の「アースデイ」までの間、ブラジャーの回収を受け付ける。回収したブラは産業用の固形燃料にリサイクルする。
回収した服を、新たなファッションとして再生させる試みも始まった。日本リ・ファッション協会は1月26日、着なくなった衣料品の回収を呼びかけている(2月22日まで)。集まった服を素材に、リメーク作品を仕立て、「第1回リ・ファッションコンテスト」で発表する計画だ。2月1日からコンテスト参加者を受け付け、6月15日に最終審査結果を発表する。
不要になったファッションアイテムを持ち寄って、気に入ったアイテムがあれば持って帰れる交換会「xChange」はありそうでなかった企画。海外で人気の洋服交換会「ファッションスワップ」の日本版だ。
新作の服が売れにくい中でも、古着ショップは活気がある。とりわけ、低価格に強みを持つショップは出店が続く。毎週水曜に値下がりしていく仕組みの「DonDonDown on Wednesday(ドンドンダウン・オン・ウェンズデイ)」もその1つ。衣料品全般を「断りなし」で買い取ってくれるのは、古着業界では珍しい。宅配便(送り主負担)での引き取りも受け付けている。
着なくなった服がワードローブを埋めていると、おしゃれのモチベーションが下がりがち。思い切って引き取ってもらえば、誰かの役に立って、服も作り手も喜ぶはず。スペースを空けて、一目で手持ち服を選べるようにすれば、おしゃれコーディネートのアイデアも湧いてきそうだ。(文:ファッションジャーナリスト 宮田理江)

◆昨年2月13日、筆者は東京婦人子供服工業組合での講演会で、押してダメなら引いてみろとして、家の中に置き場に困るほどの手持ち衣服を回収することで、新たな衣服の購買を引き出すようにすべきだ、と話をした。2月13日以前では、ユニクロが回収をしていたのが光る。そして、この講演の後、業界に目立って衣服回収の動きが出てきた。その後の展開は上記の記事の通りである。


平成22年3月26日 青山商事、リーバイ・ストラウスジャパンと提携

青山の子会社がフランチャイズチェーン(FC)契約し、ジーンズなどを扱う専門店の運営に参入。リーバイスブランドの専門店「リーバイスストア」を出店する。3月に名古屋パルコで約110平方メートル、4月にはイオンモール橿原アルル(で約220平方メートルの店を開く。2店で収益性を検証した後、多店舗展開の計画を詰める。紳士服店とジーンズメーカーの本格連携は初めて。

■リーバイスストア 規模2倍以上を計画
リーバイ・ストラウス ジャパンの土居健人社長は、今10年11月期の重点戦略として、(1)卸売事業の安定化(2)リテール事業の拡大(3)プロダクトイノベーションの加速(4)マーケティング活動の強化を重点戦略に掲げる。「今後5年間で直営店各店舗の売上高を2倍以上」と計画するリテール事業では、レディース部門を強化し、トータルアイテムで「リーバイス」ブランドのライフスタイル化を狙う。


平成22年3月25日 日経平均、1年で3500円上昇…10日現在 バブル後最安値から回復

日経平均株価(225種)がバブル後最安値となる7054円98銭まで落ち込んで以来、10日で1年を迎えた。
10日の終値は前日比3円73銭安の1万563円92銭で1年間で約3500円、率にして約50%上昇したものの、2008年秋のリーマン・ショック直前の1万2000円台には遠く及ばない水準で足踏みが続いている。
1年間の株価上昇は景気底入れや企業業績の改善が要因だ。野村証券によると、金融を除く国内主要351社の11年3月期の経常利益は前期比58%増と大幅に改善する見込みで、市場には株価上昇期待が広がる。
しかし、10日の東証1部の出来高は約16億1800万株で活況の目安とされる20億株を18営業日連続で下回った。薄商いが長期化する中で積極的な買い材料も見当たらず、市場では本格回復には「政府・日本銀行のデフレ対策が不可欠」(日興コーディアル証券の西広市氏)との指摘が強い。

筆者の関心のある株価 11日現在
日清紡 931円、島精機 2045円、ブラザー 1013円、ペガサス 307円、JUKI 155円、蛇の目 70円


平成22年3月24日 官学劣化─続出する不始末、不祥事――志(こころざし)喪失症の蔓延…政治はもとより官学大掃除が必要

人災は この国 劣化 進ませる  
最近の下記のようなお粗末な人災が、日本をどんどん劣化させている。政官学に志しなく、責任感なく、人災頻発で日本が劣化して行く。

■政治劣化─若林氏辞職 国会不信が心配になる

自民党の参院議員で元農相の若林正俊氏が辞職に追い込まれた。参院本会議の採決の際に、隣の青木幹雄前党参院議員会長の投票ボタンを押した責任をとっての辞職である。国会議員にとって極めて重要な採決を“代行”するなどという行為は、あってはならない。辞職はやむを得ない。国会に対する信頼が著しく損なわれた。一議員の辞職では済まされない課題をはらんでいる。再発防止に向けた取り組みを国会に求めたい─と新聞は論じている。

■神奈川県議が酒気帯びで追突、現行犯逮捕

神奈川県警伊勢佐木署は13日、横浜市保土ヶ谷区霞台、同県議榎並正剛容疑者(41)を、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。発表によると、榎並容疑者は13日午前0時45分頃、横浜市中区桜木町の国道16号交差点で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。榎並容疑者は、交差点で信号待ちをしていた同市神奈川区の男性会社員(23)の軽ワゴン車に追突。通報で駆けつけた同署員が飲酒検知をしたところ、呼気1リットル当たり0・45ミリ・グラムのアルコール分が検出された。調べに対し、榎並容疑者は「飲食店で酒を飲んで自宅に帰る途中だった」と供述しているという。榎並容疑者は2007年に初当選。自民党所属で現在1期目。04年から4年間、少年補導員を務めていた。

■わいせつ雑誌を河原へ投棄、巡査長に罰金10万

佐賀県警の20歳代の男性巡査長が、河川敷にわいせつな写真が掲載された雑誌などを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の罪で罰金10万円の刑事処分を受けていたことが分かった。県警は昨年11月2日付で巡査長を本部長訓戒としていたが、公表しなかった。
県警監察課によると、巡査長は昨年5月30日ごろ、佐賀市内の河川敷にファッションや成人向けの雑誌など16冊、菓子の空き箱や請求書など計26点(重さ約11キロ)を不法投棄した。同6月9日、清掃活動していた住民が発見し、県警佐賀署に通報。同署は請求書のあて名などから巡査長と特定して廃棄物処理法違反容疑で書類送検し、佐賀区検が略式起訴した。巡査長は罰金10万円の略式命令を受け即日納付した。同課の聴取で巡査長は「昨年3月頃からゴミを私用車に積んでいた。河川敷にゴミが捨ててあったので、捨ててしまった」と話しているという。同課は「私的な行為の場合には停職処分以上で発表する」とする警察庁の指針に基づき、公表しなかったという。

■証拠隠滅を指示 警部補を懲戒処分 容疑で書類送検へ

事件処理を簡単にするため、押収したカッターナイフの刃を部下に折らせたとして、警視庁は19日、蒲田署地域課の警部補(60)を停職3か月の懲戒処分とした。警部補は同日付で辞職した。同庁は近く、証拠隠滅教唆などの容疑で書類送検する。発表によると、警部補は2008年11月16日未明、部下2人が大田区内で職務質間した男性から押収したカッターナイフについて、刃渡り6センチを超える刃物の携帯を禁じる銃刀法に違反しないよう、刃を折るよう指示。2人は刃を折って5・3センチにし、軽犯罪法違反として書類を作成した。警部補は「早く事件処理したかった」と話しているという。部下2人は別の上司を通し、当時の地域課長(59)に打ち明けたが、課長は「警部補を無事に定年退職させたかった」とし、署長らに報告しなかったという。同庁は部下2人を証拠隠滅など、課長も犯人隠避の疑いで書類送検する方針。

■落とし物財布から現金抜き取り、元警官に有罪

交番に届けられた現金をネコババしたとして業務上横領罪に問われた元神奈川県警戸部署巡査の渡辺雄大被告(24)(懲戒免職、神奈川県横須賀市)の判決が25日、横浜地裁であった。久我泰博裁判官は「職務上の経験を使った悪質な犯行だが、社会的な制裁も受けている」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。判決によると、渡辺被告は、横浜市西区の横浜駅相鉄口交番で勤務していた1月15日夕、拾得物として届いた現金21万円入りの財布から、19万円を抜き取って横領した。

■上司に怒られると思い…巡査が当て逃げ容疑

神奈川県警逗子署は26日、同署地域課の男性巡査(23)(横須賀市三春町)が乗用車で当て逃げをしたと発表した。道交法違反容疑で巡査から事情を聞いており、近く書類送検する方針。
発表によると、巡査は23日午後2時5分頃、逗子市沼間の県道で乗用車を運転中、路肩に停車していたワンボックスカーと接触し、そのまま逃げた疑い。現場に残された左サイドミラーの一部から車種が特定され、巡査の乗用車と判明した。巡査は「ぶつかったかもしれないと思い、いったん現場に戻ったが、上司に怒られると思って逃げた」と話しているという。渡辺広一副署長は「再発防止に努め、事故は適正に捜査する」とコメントした。

■DNA検体誤登録、別人に逮捕状・捜索令状

神奈川県警が、警察庁が管理するDNA型データベースの誤った情報をもとに、窃盗事件と関係のない男性の逮捕状や捜索令状を取っていたことが20日、県警への取材でわかった。データベースには、別人のDNA型が男性のものとして登録されていた。県警が別の事件で採取した鑑定用の検体を登録する過程で、取り違えた可能性が高いという。
県警幹部によると、横浜市旭区の飲食店で2009年11月、女性経営者が現金3万円入りのバッグを置き引きされた事件で、県警は犯人の遺留物をDNA鑑定。DNA型データベースで、横浜市内に住む30歳代男性のものとして登録されていたDNA型と一致したため、今年1月4日、窃盗の疑いで男性の逮捕状と自宅の捜索令状を取った。男性宅を捜索し、男性が容疑を否認したため、県警は男性の了解を得てDNA型を鑑定した。その結果、データベースに登録されていたDNA型は別人のものと判明し、逮捕しなかった。
横浜市で07年にあった事件で、神奈川署がDNA鑑定のため綿棒で検体を採取し、県警科学捜査研究所に送る際に別人の検体と取り違え、男性のものとしてデータベースに登録されたとみられる。取り違えられたDNA型が誰のものかは分からないという。
県警の常盤一夫刑事総務課長は「犯人に間違えられた男性に対しては大変申し訳なく思う。このようなミスがないよう再発防止に努めたい」としている。警察庁は04年12月からDNA型のデータベース化を進めており、現在は、全国の警察本部から送られてきた型の記録と照合することで、現場の遺留品から容疑者を絞り込んだり、容疑者本人の型から余罪を調べたりできるシステムになっている。データベースには2月末現在、容疑者の型情報8万209人分と、事件現場から採取した型情報2万1808人分が登録されている。警察庁は「ミスが起きた経緯や、ほかにも誤った入力がないかどうかなど、神奈川県警の調査結果をよく精査し、今後の対応を検討したい」と話している。

■公安部長会見 刑事手続きを逸脱した危うさ(4月1日付・読売社説)

警視庁の公安部長が時効後の記者会見で、「事件はオウム真理教の信者グループが敢行した計画的・組織的なテロだったと認めた」と述べた。公安部長は「人権に配慮した上で国民に説明することに公益性があると判断した」と述べた。オウムが団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、発表の理由に挙げた。だが、立件できなかった事件の犯人を名指しすることは人権にかかわるし、公益性もない。どんな団体であれ、裏付けのない罪をかぶせていいわけがない。
真犯人かどうかを判断するのは裁判所であって警察ではない。公判請求の可否を検討するのは検察だ。それにもかかわらず警察が犯人と断じた。刑事訴訟手続きの逸脱も甚だしい。公安警察の危険な体質をうかがわせる。

――読売社説に述べられているように、現在も警察の間違いとも思われることが実行されている。官の中の間違いの根幹は根深く存在し続けている。

■被害女性と交際の検事を処分…公判で知り合う

東京地検は31日、刑事事件の被害者の女性と不適切な関係を持ったとして、同地検立川支部の神林周平検事(35)を同日付で減給3か月(10分の1)の懲戒処分とし、上司2人を厳重注意とした。神林検事は同日付で辞職した。
発表によると、神林検事は、自分が担当する公判を通じて知り合った被害者の女性と、職務上必要がないのに食事をするなど不適切な交際をした。今年3月、神林検事がこの女性と交際しているという情報を得た東京地検が調査していた。同地検の大鶴基成次席検事は「検察官の職務の公正に疑念を与えかねない行為で誠に遺憾。改めて指導を徹底したい」とコメントした。

■札幌地裁 おとり捜査で実刑判決 道に50万支払い命令

北海道警の違法なおとり捜査で拳銃を密輸させられたとして、ロシア人男性(40)と元国選弁護人が国と道に、総額2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性は「断定できない」としながらも、「おとり捜査と知っていれば、検察官は原告を起訴猶予にしていた可能性もある」などとして、道に計50万円の支払いを命じた。
ロシア人男性は1997年11月、小樽港で拳銃を所持していた際、待ち受けていた当時の担当警部らに銃刀法違反の現行犯で逮捕され、起訴された。公判では「人に『拳銃と中古車を交換する』と持ちかけられた。違法な犯意誘発型のおとり捜査だった」と無罪を主張したが、懲役2年の実刑が確定し、服役した。
その後、担当警部が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、その捜査の遇程で、同警部らによる公判での偽証が発覚。ロシア人男性らは2005年7月、違法なおとり捜査や偽証で犯罪者に仕立て上げられたとして国と道を提訴した。

■法務省所管法人、元最高裁判事に破格条件で融資

法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が昨年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことがわかった。貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月50万円から同100万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が23日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。
センターによると、昨年3月、香川氏に1500万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各1人、さらに無報酬の非常勤理事10人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年6月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。センターでは同じ昨年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施したが、これも6月の理事会まで報告していなかった。
1500万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。センターは1986年3月設立。08年度の収入1億7600万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約180人からの会費収入は約750万円ほどで、「月刊民事法情報」(年間購読料1万5536円)と「月刊登記インターネット」(同9450円)や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。
これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、07年度の国と同センターとの契約額は1800万円だった。
香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、86年から最高裁判事を務め、91年に退官。同年にセンター理事になり、05年から理事長を務めている。
法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」

■厚労省室長、ウソ異動情報伝え部下から百万詐取

厚生労働省は13日、部下である男性職員にウソの人事異動情報を伝え、100万円を受け取ったとして、統計情報部企画課の統計企画調整室長(56)を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。室長は同日付で大臣官房付とされた。室長は「急にお金が必要になった。取り返しのつかないことをしてしまった」などと話し、同日、依願退職した。厚労省は「処分歴はなく、本人も反省している」として告発しない方針という。同省によると、室長は先月16日、東京・霞が関の喫茶店で統計情報部の男性職員(55)に対して、「4月の人事で地方に行くことになった」とウソをついた上、「異動を回避するには100万円が必要」と説明。この話を信じた職員は翌日、現金100万円を室長に手渡した。今月7日になってこの職員が不審に思い、同僚を通じて幹部に相談して発覚。室長は事実関係を認め、8日に全額を男性職員に返却した。

■神奈川労働局長がキセル乗車、懲戒処分に

厚生労働省は19日、通勤中に無賃乗車していたなどとして、同省キャリア官僚の八田雅弘・神奈川労働局長(51)を減給3か月(10分の1)の懲戒処分にした。厚労省によると、八田局長は昨年9月〜今年3月15日、自宅最寄り駅のJR赤羽駅(東京都北区)と職場近くにあるJR桜木町駅(横浜市中区)の間を行き来する際、区間の短い回数券を使ってキセル乗車し、赤羽―桜木町駅間の運賃計32往復分約4万円を支払わなかった。また、八田局長は、横浜市内にある実弟のマンションから通うことの方が多かったが、通勤手当は「赤羽―桜木町駅間」で申告。同区間の6か月分の通勤手当約25万円を不正受給していた。 八田局長は、「どうしてこんな大それたことをしたのか自分でもわからない」と話しているという。

■セクハラ相談員がセクハラして処分

大阪労働局は4月2日、部下の女性職員に対するセクシュアル・ハラスメントがあったとして、府内の公共職業安定所で統括職業指導官(課長級)だった男性職員(50)を停職1カ月の懲戒処分とし、発表した。男性職員は当時職場内の「セクハラ相談員」で、「責任のある立場で不祥事を起こし、被害者に申し訳ない」と話しているという。
同労働局によると、男性職員は昨年7月、職場の懇親会後、女性職員から相談を持ちかけられ、2人で入った飲食店内で、女性職員の意に反して約1時間半にわたり、キスを強要したり、手を握ったりしたという。
同8月に被害がわかり、男性職員がセクハラを大筋で認めたため、同10月に部下のいない役職へ降格異動させた。

■インスリン投与、看護師が認める…京大病院事件

京都大病院(京都市左京区)に入院中の女性患者(94)の容体が急変し、体内から高濃度のインスリンが検出された事件で、電子カルテに虚偽の記入をしたとして逮捕された同病院看護師の木原美穂容疑者(24)が、「インスリンを投与した」と供述していることがわかった。府警は近く、木原容疑者を殺人未遂の疑いで再逮捕する方針。府警によると、女性は、心不全で入院中の昨年11月14〜16日、血糖値が急激に低下して一時、重体となり、体内から、医師が処方していないインスリンが検出された。木原容疑者はこの間、女性の血糖値を正常と装い、虚偽の数値をカルテに記入したとして、今月2日、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕され、容疑を認めていた。捜査関係者によると、木原容疑者は「インスリンを入れた」などと、意図的な投与を認める供述を始めたという。

■名古屋大、国の審査受けず幹細胞で2人治療

名古屋大病院泌尿器科の研究グループが、国の審査を受けずに、脂肪に含まれる幹細胞(脂肪幹細胞)を使った治療(臨床研究)を2人の患者に行っていたことがわかった。広島市で19日開かれた日本再生医療学会で成果を発表、会場から「問題では」と指摘を受け、発覚した。厚生労働省が調査を始めた。
幹細胞には、病気やけがで傷んだ臓器や組織を修復する効果があり、再生医療の重要な研究テーマ。厚労省は2006年9月、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」を施行。研究に先立ち、施設の倫理委員会と国による二重審査を義務づけている。名大の研究は、前立腺がん摘出手術の後遺症で慢性的な尿漏れを起こす患者から、脂肪を取り出して幹細胞を濃縮し、尿道の筋肉に注射して回復を図るもの。09年1、2月、70歳代と80歳代の男性に実施した。グループの山本徳則講師によると、08年秋、医学部の倫理委員会から承認を受ける際、「国の指針に基づいて申請すべきだ」との指摘を受けた。診療科で検討したが、「手術で自分の血液を輸血する『自家輸血』に近く、指針にはかからない」と判断したという。
 

■スリ未遂、今度は文科省職員…「ほかにも」

JR総武線快速の電車内で、女子大生のバッグから現金を盗もうとしたとして、警視庁は13日、文部科学省政策課職員鈴木雅博容疑者(28)(千葉県袖ヶ浦市奈良輪1)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。発表によると、鈴木容疑者は13日午前9時25分頃、総武線快速上り線の新小岩―錦糸町駅間で、千葉市の女子大学生(18)のショルダーバッグのファスナーを開け、現金を盗もうとした疑い。警戒中の捜査員に取り押さえられた。鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認め、「今年になって、ほかにも2、3回やった。現金以外は駅に捨てた」などと供述しているという。

■都立大島高副校長、酒気帯び運転で事故

東京都立大島高校の副校長が先月24日、酒気帯び運転で交通事故を起こしていたことが13日、わかった。警視庁大島署幹部によると、副校長は「送別会でビールや焼酎を飲み、車で帰宅途中に事故を起こしてしまった」と供述しており、同署は13日午後、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で東京区検に書類送検する。同署幹部などによると、事故を起こしたのは同校の上原勉副校長(50)。3月24日午後10時頃、東京都大島町元町の都道で乗用車を運転中、道路脇の縁石に衝突した。上原副校長は胸などを打って軽傷。上原副校長の呼気からは1リットルあたり0・25ミリ・グラムを超えるアルコール分が検出されたという。

■都立高教諭、酔って強盗傷害容疑で逮捕

警視庁亀有署は23日、東京都葛飾区青戸8、都立足立高校教諭浅野浩史容疑者(39)を強盗傷害の疑いで現行犯逮捕したと発表した。逮捕は21日。同署によると、浅野容疑者は21日午前2時20分頃、同区亀有2の路上で、タクシー運転手の男性(57)の自転車とぶつかりそうになり、腹を立てて顔を殴ったうえ、前かごにあった現金2万8000円入りのバッグを奪った疑い。男性は顔に軽傷。浅野容疑者は酒に酔っていたという。同校によると、浅野容疑者はサッカー部の顧問だったという。浅野容疑者は逮捕された直後は「酔っていて覚えていない」としていたが、その後は「殴ったことは思い出した」などと供述しているという。

■中1男子にわいせつ行為、51歳・男性教諭を逮捕

警視庁は23日、浜松市浜北区尾野、静岡県立特別支援学校教諭青島豊容疑者(51)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。同庁幹部によると、青島容疑者は今年1月、都内のマンションで都内の中学1年の男子生徒(13)に現金1万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。容疑を認めているという。

■大麻所持容疑の高校教頭、懲戒免職処分に

大阪府教委は13日、自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された府立福井高校(茨木市)の教頭、小島靖司容疑者(49)(大阪市東成区中本)を12日付で懲戒免職処分にしたと発表した。小島容疑者は府教委の調査に対し、「半月に1回程度使っていた」と常習を認めているという。府教委によると、小島容疑者は1984年に社会科教諭に採用。指導主事だった2006年夏頃、知人の風俗店の女性に勧められ、初めて大麻を使用。07年4月に同高の教頭に赴任してからも、この女性らから継続的に購入し、ホテルで一緒に吸引したり、自宅のガレージで1人で吸ったりしていた。小島容疑者は「すべての関係者に深くおわびしたい」と話しているという。

■校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長処分へ

東京都江戸川区の区立小学校の校長(59)が、保護者の女性と性的な関係を持っていたとして、今月1日付で更迭されていたことが25日、分かった。
校長は区教育委員会付とされ、自宅で謹慎中という。
前校長は、学校行事などで知り合った保護者の女性と2008年に校長室で性的な関係を持ち、その後も女性を同校の臨時職員として採用するよう区に推薦し、関係を続けていたという。
今年2月、臨時職員を退職した女性から相談があり、区教委は「校長として不適切」として、処分権限のある都教委に報告した。前校長は、近く懲戒免職処分となる見込み。

■ 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――役所の組織ぐるみ勤務時間中に違法な組合活動をしていた「ヤミ専従」の常態化

昨年7月に農林水産省で約1200人が処分されたが、それを上回る「ヤミ専従」が国土交通省北海道開発局で4034人により行われ、管理利責任のある上司とあわせて156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人が内規上の訓告・厳重注意の処分を受ける。ほとんど勤務の管理責任が果たされておらず、組織的に違法を常態としていたという悲劇的実態である。報道された記事は次のとおり。こんな状態では、国民が税金を払わなくなるように官庁が仕向けているようなものだ。日本の劣化状態が役所にその根源が見出される。

国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。
この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。
これについて、調査にあたった同省の担当者は、投票先を指定した「署名」ではなかったことや、連合にカードが渡らなかったことなどを理由に「公職選挙法で規制された署名運動などには当たらない」としている。
一方、ヤミ専従など勤務時間中の組合活動について、北海道開発局は1983年、開発局長名で禁止する指示を出すと同時に「従来よりも自粛し、(ヤミ専従が)減る」ことを条件に処分をしないとする譲歩もしていたことも判明した。当時の担当者は第三者委員会の調査に対し、指示を徹底できなかった理由を「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」と説明したという。
午後4時過ぎから記者会見した前原国土交通相も、全開発が組合員たちに知人の名をカードに書かせていたことに触れ、「労働組合運動と政治運動が一体化した面があった」と述べるとともに、北海道開発局の問題として組合活動の政治色の強さを指摘した。
前原国交相はヤミ専従が長年続いた理由について「職務時間中に組合活動に参加できる慣行があった」としたほか、ヤミ専従が横行したのは「組織率が9割と極めて高いため」などと説明。谷口博昭次官を開発局に派遣して、再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。
午後6時から札幌市内で記者会見した北海道開発局の関克己局長も、処分を受ける職員が、北海道開発局全職員の約7割に上る点に触れ、「率直に言って大変な数字だと思っている」と述べ、ヤミ専従などについて「労使の慣行ということで長期に続いてしまった。速やかな対応に欠ける部分があった」と沈痛な面持ちで深々と頭を下げた。

■不適切昇給「わたり」福島・千葉県も…総務省

総務省は26日、実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が、福島、千葉両県で新たに確認されたとする再調査結果を発表した。
両県では、国で3、4級に相当する主査が、5級に格付けされるなど計1601人の「わたり」があった。両県は来年度から是正する。同省は昨年12月、全国219の自治体で「わたり」が行われていたとする調査結果を公表。都道府県は大阪府のみだったことから、原口総務相が都道府県と政令市を対象に再調査を指示していた。

――もとより頭を下げてすむ問題でなく、国費がヤミ給与に違反支出され、それが常態化されているという事態では、役所が国民に税金を払いたくないと思わせるのを身をもって示しているようなもので、もはやこうした役所は廃止して、新しい組織で再出発すべきだと思うが。


平成22年3月23日 日本の劣化現象―政官学の情けない現実

政治はカネの問題で不信感を強め、行政は役人の問題行為で処罰を受けるニュースが次のように相次いでおり、この国の劣化の現実が思い知らされて、情けない。
■警視庁の捜査一課長は、妻子がありながら元女性職員と交際していたことが発覚し、注意処分を受けたという。同庁の警務部参事官は「責任ある幹部として不適切。職務を継続させることは適当でないと判断した」と説明した。
■消費者庁が折りたたみ自転車の欠陥の発表を遅らせ、発足から半年過ぎてもなお「縦割り」が解消されておらず、「消費者への迅速な情報提供という観点が欠如していた」と反省し、迅速に公表するように見直すという。日本女子大細川幸一准教授は「省庁間の縦割りを引きずっている。同じ事故を二つの機関が別々に調査していることは非効率で、消費者庁がどちらに調査させるか割り振るべきだ。ましてや、調査結果を合致させるために公表を遅らせるとは理解できない。一日でも早く公表して事故を防ごうという発想が欠けている」と話している。
■東大教授が論文虚偽記載で処分された─東大医学化学研究所の教授が倫理審査会の承認を得たなどと偽って論文を発表した問題で、同大はこの教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は3月12日付。
■国税庁は3000万円の脱税容疑で税理士を告発─証券投資信託の運用益などを申告せず、約3000万円を脱税したとして、税理士が東京国税庁から所得税法違反の疑いで東京地検に告発された。

日本の政官学の劣化が懸念される。


平成22年3月22日 貧すれば鈍する─今後の懸念

鳩山政権の「新成長戦略」の冒頭で、「私たちは今、長い衰退のトンネルの中にいる。90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本の経済は低迷を続けている。成長度合いでは、アジア各国、アメリカを始め欧米諸国にも大きく遅れをとった。経済は閉塞感に見舞われ、国民はかつての自信を失い、将来への漠たる不安に萎縮している。国全体が輝きを失いつつある。失敗の本質は何か。それは政治のリーダーシップ、実行力の欠如だ。過去10年間だけでも、旧政権において10本を優に越える『戦略』が世に送り出され、実行されないままに葬り去られてきた。その一方で、政官業の癒着構造の中で、対症療法的な対策が続いてきた」と、政官の失敗について触れている。
ここに政治や官業の劣化が指摘されている。これらはその根元に「貧すれば鈍する」事態となっているのではないかと懸念されるのである。
そして具体的に、官民共同の巨大研究の失敗として、昨年末に政府が中止を決定した官民共同ロケット「GX」の開発が上げられ、6年の歳月と官民あわせて約700億円を投じた開発が、ロケットの設計すら定まらなかったという失敗となっている。
さらに次世代スーバーコンピュータも06年に始まった官民共同計画だが、09年に2社が撤退し、計画変更を余儀なくされていた。また、03年に計画が始まった「準天頂衛星」も06年に民間が不参加を表明して頓挫し、規模縮小を余儀なくされてしまった。
そして企業の方も劣化が見られ、貧すれば鈍して品質不安がトヨタ、ホンダのリコールに表れ、それだけでなく、JR東海の新幹線架線切れの初歩的ミスなども起こって、余りにもお粗末な人為ミスだと嘆かれている。
家電業界も苦境にあり、ソニーは7兆7300億円で2278億円の営業赤字、パナソニックは7兆7655億円で727億円の営業利益というのに対して、韓国サムスン電子は10兆6000億円を売り上げて8500億円の利益を稼ぎ、2020年には36兆円を売り上げて世界一のIT企業になるということだ。
過去20年近く、日本にとって製造業の強さは不況からの脱出に何の助けにもならなかったという指摘もある。繊維工業・衣服製造業も長い衰退の中で次第に貧すれば鈍してきて、ますます業界縮小の度を増すばかり。ファッション産業の行き詰まりも明らかとなり、打つ手も貧すれば鈍してきており、目立つ存在といえば低価格路線のファスト・ファッションだけという現状である。

21世紀社会は堺屋太一の説いた知価社会というのに、よい知恵も出ないで、貧すれば鈍する政官民という事態となってきているようであり、憂慮に耐えないことである。


平成22年3月21日 繊維業界の方針と今後の繊維産業のあり方

帝国データバンクによる2010年繊維・アパレル業界の天気予測では、繊維が悪い状態の「雨」、さらにアパレルが非常に悪い状態の「雷雨」となっている。こうした予測の中で、繊維企業各社は、現在の難局に対してこの危機を克服するために対策を進めている。

東レは「プロジェクトIT-U」を進めており、社員の「雇用を守る」ことを大前提としながらそれ以外には聖域を設けず、1)トータルコスト削減、2)徹底的「売り抜き」による収益極大化、3)ビジネス変化に対して事業体制・規模の適正化、4)設備投資圧縮と運転資金の削減、5)将来の成長に向け構造改革推進を基本方針とする。

帝人は成長戦略として、グリーンケミカルとヘルスケアを軸として、単に素材売りにとどまらず、川下分野の強化により付加価値獲得を目指す。

東洋紡は、独自のコア技術の強化とともに、外部からも技術を導入し、「自動車」「電子・情報表示」「環境」「生活・安全」「ライフサイエンス」の5市場を重点分野とし、各市場で求められる高機能製品の開発により、「21世紀生活文化の魅力ある企業」を目指す。

日清紡の繊維事業は、海外生産のさらなる拡大と国内生産の大幅な縮小を軸とする抜本的再構築を行い、本年10月度には繊維事業の黒字化を達成する。

三菱レーヨンは、三菱ケミカルホールディングとの経営統合により、2018年1兆円企業を目指し、炭素繊維関連などのプロジェクトを推進して行く。

クラレは、中期アクションプラン「GS-Twins」を設定し、1)収益構造の回復、2)環境、エネルギー、光学・電子領域での新事業創出、3)酢ビ系事業などの強化を目指す。

ユニチカは、中期経営計画「改革'11」を進め、2011年度連結経常利益100億円以上とし、繊維部門は抜本的収益改善を講じ、「機能資材」を核とする企業体質強化へ向け取り組む。

繊維各社は高機能繊維に期待し、国内少客化で生産縮小、海外多客化で生産拡大とする。

一方、経産省は海外市場開拓について審議しており、昨年末、繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会が設置され、本年度末にまとめを行うべく検討が行われている中、去る2月2日に第2回海外市場開拓ワーキンググループが開催された。主な論旨のいくつかは次のとおり。

・世界的な生地の産地は変遷しており、現在の欧州のリーダー的な立場であるイタリアでは多くの機屋が潰れ、それらは中国資本に買収されている。国内と中国をうまく使い分けたり、生地だけに頼ることなく自社製衣料品生産を始めたりするところが生き残っている。

・今は良いものを作れば売れるという時代ではない。日本人には世界が何を欲しているかという視点が欠けている気がする。きちんとしたマーケティングを行わなければならない。

・これまでの政府の展示会出展支援は、必ずしも費用対効果が伴っていないのではないか。

・展示会の支援にはバイヤーが満足できるかどうかに重点を置くのが良いのではないか。

さて、どのようなあり方がまとめられるか、業界として関心を払わなくてはならない。


平成22年3月20日 イオン「7800円スーツ」 軽量素材を使用

イオンは15日、低価格の自主企画商品(PB)で、軽い着心地が特徴の紳士用スーツを、20日から全国のジャスコなどで本格販売すると発表した。価格帯は7800円と9800円の2種類で、30日までは7800円均一で売り出す。

衣料専門店「ユニクロ」などが、デザインだけでなく機能性に優れた衣服で消費者の支持を得ているため、不振の衣料品販売をテコ入れする。低価格スーツは、裏地などに軽い素材を使い、一般的なスーツより重さが約1割軽い仕上がりだという。イオンは、8月までに約30万着の販売を見込んでいる。


平成22年3月19日 「一竹工房」民事再生を申請、久保田一竹が創業

民間信用調査会社「東京商工リサーチ」は5日、東京都小平市の和装品染色加工業「一竹(いっちく)工房」が東京地裁に民事再生法の適用を申請した、と発表した。負債総額は約10億円。
同社は、染色家の久保田一竹(1917〜2003年)が1961年に創業。室町時代の染色技術を復元し、「一竹辻が花染め」を編み出した。99年には売上高が約12億円に上ったが、消費者の着物離れが進み、資金繰りが悪化していた。申請は2日付。久保田一竹は90年にフランス芸術文化勲章を受章している。(2010年3月5日19時11分 読売新聞)

■岸商事が自己破産
信用情報によると、石川県の大手産元商社、岸商事(羽咋市、久保伸一社長)はグループの合繊紡績業、北国繊維工業(羽咋市)とともに16日に事業を停止し、事後を岡田進弁護士(金沢市、電話076・232・1616)に委任、自己破産の申請準備に入った。
岸商事は老舗の産元商社として大手合繊メーカー、商社などと取り引き基盤を築き、ピークの80年10月期には年商778億円を計上していた。傍系の北国合繊(=撚糸製造、石川県、鈴木賢二社長)、テクノウィン(=合繊織物製造、石川県、北山修三社長)が16日、金沢地裁に民事再生法を申請している。負債額は4社合計で70億円になる見込という。

■2月倒産15%減…帝国データバンク

民間信用調査会社の帝国データバンクが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比14.6%減の966件となり、6か月連続で前年同月を下回った。上場企業の倒産はなく、負債総額も64.3%減の4275億9600万円と2か月ぶりに前年同月より減った。


平成22年3月18日 さいか屋、事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きが成立

債権者会議で金融機関が再建計画案に同意した。債権放棄と債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)で約33億円の資金支援を受ける。さいか屋は50%減資する。同時に岡本康英社長が3月23日の臨時株主総会後に退任し、藤沢店店長の岡本洋三が新社長に就く人事を発表した。


平成22年3月17日 河原町ビブレ、7月末に閉店─少費・少客化による消費低迷…経済は右肩下がり

京都の商業施設「河原町ビブレ」を運営するイオン傘下のマイカルは、同店を7月末に閉店する方針を明らかにした。マイカルによると、河原町ビブレは消費低迷や周辺の競合店増加で過去3年あまり営業赤字が続き、「店舗改装などを行っても業績が改善する見通しが立たない」として閉店を決めた。跡地利用については、ビルの老朽化も進んでおり未定としている。


平成22年3月16日 岐阜アパレルの景況、デフレで厳しさ続く ─少費・少客化による消費低迷…経済は右肩下がり

岐阜市がまとめた2009年10〜12月期の岐阜アパレル・縫製産業景気動向調査によると、アパレル産業の業況判断DI(好転企業割合から悪化企業割合を引いた指数)はマイナス56・6で、前期(7〜9月期)に比べ3・4ポイント改善したものの、デフレの影響で厳しい水準が続いている。10〜12月期のDI値は、売り上げは前期比13・1ポイント改善のマイナス50・9、操業度も同17・4ポイント改善のマイナス37・7。しかし、販売価格は同8・5ポイント悪化のマイナス58・5、利益率も同3・2ポイント減の47・2と悪化した。


平成22年3月15日 オンワード樫山で販売するイージーオーダースーツを縫製の株式会社アイサクス社(東京都町田市)不渡り

主にオンワード樫山で販売するイージーオーダースーツを縫製してきた紳士服縫製工場のアイサクス社は3月1日分の決済が不能となり、事後を西川三男弁護士に委任した。夫妻等を精査の上、方向性を決定することになっている。オンワード樫山から紳士スーツやジャケットなどの縫製加工を受注し、バブル末期には30億円内外の年商を計上していた。しかし、その後は生産拠点の海外移転や、加工単価の下落により受注量・収益とも悪化し、資金繰りに行き詰まったと伝えられる。
同工場の先代社長には、25年前、縫製能率研究所長の時代に大変お世話になったのを思い出し、感慨深いものがある。時代の移り変わりを思い知らされ、百貨店の衰退、アパレルメーカーの不振、そして縫製工場の破綻と、悲しいニュースが続く。

■潟Rシラ(浜松) 弁護士委任

縫製加工の潟Aイサクスの子会社としてオンワード向けの紳士用パンツ製品の縫製加工を主体に手掛けていたが、今月1日にアイサクスが資金繰りに行き詰まり、事業を停止したことから、これに連鎖する形で今回の事態に至った。

■昨年「不況型」8割超す

民間調査会社の帝国データバンクが1月13日発表した2009年の企業倒産件数(負債1000万円以上)は前年比4・9%増の1万3306件と、3年連続で増え、比較可能な01年以降で最多となった。負債総額は同42・8%減の6兆8101億円だった。
08年秋の金融危機直後に相次いだ大型倒産が減る一方で、小口の倒産が増え、「不況型倒産」が全体の81・4%と過去最多となった。業種別の倒産件数は、製造業が同21・9%増の2084件と大幅に増えた。
一方、東京商工リサーチが13日発表した09年の件数は前年比1・06%減の1万5480件と、4年ぶりに前年を下回った。集計を始めた1952年以来19番目の水準だ。帝国データの倒産件数は法的整理だけを集計しているのに対し、東京商工リサーチは、銀行取引停止などの任意整理を含んだ倒産件数を集計している。


平成22年3月14日 四条河原町阪急、今秋に閉店─少費・少客化による消費低迷…経済は右肩下がり

エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は傘下の阪急阪神百貨店が展開する四条河原町阪急の営業を今秋に終了する。神戸阪急など3店舗も専門店ビルへの変更などを検討する。四条河原町阪急は1976年に開店し、阪急電鉄・河原町駅のターミナルに立地。阪急の京都での旗艦店だった。若者向けのファッション用品を中心にした品ぞろえが特徴。2009年3月期の売上高は56億1400万円だった。京都市の四条通と河原町通はいずれも古くからの商業地域で、阪急と高島屋が並ぶ交差点は京都の商業地のシンボル的な場所。阪急の外側にある世界地図のレリーフは、京都市民らの待ち合わせ場所としても親しまれてきた。建物は住友不動産が所有している。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「コメントできる立場にない」と話すだけで、後継店舗は未定という。H2Oは、高島屋と2011年までに経営統合することで合意している。同店が高島屋の京都店と隣接していることも影響したとみられる。


平成22年3月13日 2010年の百貨店閉鎖数、既に前年を上回る─少費・少客化による消費低迷…経済は右肩下がり

年内の閉鎖が決まった店舗数は、2月の段階ですでに昨年の9店舗を上回る10店舗に達し、ピークの2000年の18店舗を超える可能性がある。不採算店の閉鎖は、効率化で収益力を高めるのが狙いだが、縮小均衡に陥る恐れもある。このため、大手の地方店では地場の有力企業と資本提携し存続を目指すなどの動きも出てきた。西武有楽町店に連鎖するかのうように、エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の阪急阪神百貨店も、四条河原町阪急の今秋閉鎖を決めた。業界では「次はあの百貨店の店舗が危ない」などと、閉鎖店舗を占う声も飛び交う。


平成22年3月12日 2009年のショッピングセンター売上、6.8%減─少費・少客化による消費低迷…経済は右肩下がり

日本ショッピングセンター協会が発表したショッピングモールや駅ビル・地下街などの2009年総売上高の推計は既存店ベースで前年より6.8%減り、統計がある2000年以降で最大の落ち込みとなった。衣料品の不振に加え、堅調だった食品も昨秋から低価格化が進んだのが響いた。落ち込みは、郊外より都心部が大きかった。前年割れは3年連続。これまでの最大の下げ幅は2000年の3.4%減だった。


平成22年3月11日 大手百貨店5社の1月売上高(速報値)、マイナス幅縮小

全社が前年同月を下回ったが、マイナス幅は0.5-7%減と、全社が12月よりも縮小した。初売りやセールなどが堅調だったほか、高額商品の一部でも販売が回復した。ただ、閉店・開店セールなど一時的な押し上げ効果によるところも大きい。J・フロントリテイリング傘下の大丸は0.5%減。11月に開店した心斎橋北館の効果で、直営12店舗ベースでは0.1%増となった。直営12店舗のプラスは2008年3月以来、22カ月ぶり。ただ、この開店効果を除くと「約4%減」(J.フロントリテイリング)という。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹も0.8%減とマイナス幅が縮小したが、吉祥寺店の閉店セール効果で前年同月比2倍増となったことが全体を押し上げた。大丸では若者や婦人向けの衣料品も売れ出し、伊勢丹でも春ものの衣料品が前年並みで持ちこたえている。松坂屋は3.5%減。1月末に閉めた岡崎店のセールの効果もあるが、主力の名古屋店では高額品も売れ始めた。高島屋は6.3%減と回復がやや遅れているが、下げ幅は3カ月連続で改善。こちらも宝石や有名ブランドのカバンなどの売れ行きが戻りつつあるという。三越は7%減(閉店した鹿児島、池袋店をのぞく)。「主力の銀座店の改装工事の影響を除けば、5%減ぐらい」という。日本橋本店の客数は前年を上回った。ただ、新潟店や松山店の売上高は10%以上落ち込んだままで、大都市と地方の格差が広がっている。

■百貨店売上高、23か月連続前年実績割れ

日本百貨店協会が18日発表した1月の全国百貨店売上高は約5700億円で、既存店ベースでは前年同月比5・7%減と、23か月連続で前年実績を下回った。消費者の節約志向が続き、売上高の4割以上を占める主力の衣料品が不振だった。一部店舗が冬物衣料の売り尽くしセールを昨年12月に前倒ししたことも響いた。
主な商品の内訳は、衣料品が8・5%減、食料品は3・0%減だった。一方、高額品が中心の美術・宝飾・貴金属品は0・4%減で、昨年12月の5・2%減から大幅に改善した。富裕層を中心に購買意欲が戻りつつあるとの見方もある。

■週刊東洋経済が『百貨店・スーパー大閉鎖時代!』、週刊エコノミストが『百貨店沈没』と、どちらも落ち目の百貨店を取り上げて特集していると、小島健輔氏は述べている。今後百貨店の復調は期待できるのだろうか…。人口減少で国内市場は少客化となり、国民所得の減少で少費化となっている現在、かっての高級百貨店の復調は考えられない。日本のこれから長い経済右肩下がりの中で、しっかりしたビジョンや方針を立てて、業態を変革しなければならないだろう。


平成22年3月10日 H&M戎橋店オープンに2,500人が列−最後尾は5時間待ちに

スウェーデン発カジュアル衣料大手の「H&M」戎橋店(大阪市中央区宗右衛門町)が3月6日、大阪ミナミの戎橋横に関西初出店した。雨が降るなか、前日から並んだという徹夜組を含めオープンまでに2,500人が行列した。
行列の先頭は、昨日22時から並んでいたという、高校を卒業したばかりの女性3人。「みんなが大学に無事合格したら、記念に徹夜して並ぼう」と半年前から行列に並ぶことを決めていたという。オープンを前に、「とにかく良いと思ったものを全部手に取って集合し、その後みんなで取捨選択しよう」と入店後の作戦を立てていた。
先頭の3人とほぼ同時に並んだという4番目の男性は、「昨日18時半に来た時にはまだ誰もいなかったので、一度帰宅して22時に戻ってきた」と話す。「妻から頼まれたノベルティと、自分用の『2,000円ジーンズ』が目的。同じ徹夜組の人たちと一緒にカードゲームをしたり、夜食の調達を順番に行ったりして、楽しく過ごせたので徹夜も苦にならなかった」と感想を述べた。
オープン時刻の12時を前に、同店スタッフによるカウントダウンの大歓声の後、クリスティン・エドマン社長と、ストアマネージャーの片山慎介さんがテープカットを行い、拍手で客を迎え入れた。入場制限が行われた店内では買い物客がたくさんの品物を手にし、試着室にも行列ができた。なかでもオープン限定のデニム(2,000円)に人気が集まった。
オープン前にできた行列は2,500人で、銀座店オープン時の3,000人に次ぐ長蛇の列。店舗横の道頓堀川遊歩道「とんぼりリバーウォーク」のほか、御堂筋にまで行列はおよび、大丸心斎橋店前まで約1,200メートルに達した。最後尾は入店まで5時間かかるという>

★★★ 2010年3月6日正午、スウェーデン発のファストファッションブランド「H&M(エイチアンドエム)」 の関西初となるストア「H&M 戎橋店」がついにオープンした。 戎橋店は「H&M」の第2000店舗めのオープンということもあり、多数用意された限定プレゼントや限定アイテムを求め、オープン前の深夜から合計2500人以上の列ができた。これは原宿店のオープン時の人数を超え、銀座店に次ぐ歴代2位という行列を記録した。
「H&M」の第7店舗めのショップとなる戎橋店は、観光客も多く訪れる道頓堀川沿いに存在する。"最高の立地"であるとして選んだという言葉通り、朝からショップ前を通る人が立ち止まる。
前日の22時半には既に行列がスタートし、翌日9時頃には道頓堀川沿いを占領。オープン前には、御堂筋沿いの歩道へと移行し、ついには大丸心斎橋店までも超える約2500名の行列となった。これには代表取締役社長Christine Edman(クリスティン エドマン)氏も「こんなに集まっていただいて、本当に"感謝"の一言です!」と感激の一言。
テープカット時にはスタッフのかけ声で盛り上げるシーンもあり、大阪らしい明るく楽しい笑いのあるオープンとなった。同時にファーストゲストが勢いよく店内へ駆け出した。2000店舗めを記念した1,990円(税込)デニムを始め、限定アイテムをめがけ女性客が殺到する場面もあり、好調な滑り出しを見せた。「30日以内返品可能」を意識してか、手一杯に抱え込む人も多数見ることができた。ファーストゲストの18歳の高校生も同様で、「並んだ甲斐があった!一番最初に多くの商品を見れてうれしい!品揃えにも満足!」とオープンまでおよそ12時間半待った疲れを感じさせない笑顔で語った。
「今日は気温も低いし、雨も降ってすごく天候が悪いので、こんなに多くの方が来てくれるなんて期待以上です。関西初出店不安もあった中、2500名以上の方にきていただけて本当に感謝しています。これからも、気軽に立ち寄れるショップ造りを目指していきます!」とPR コミュニケーションマネージャーMie C. Anton(ミエ アントン)氏。
オープンから3時間後の15時、ついに2000人目のゲストの来店が近づくと、ミエ氏がマイクを手に取り来場者のカウントをスタート。なんと今回シークレット企画として2000人めの来場者には総額20万円分のギフトカードがプレゼントされた。どこにも公開されていないスペシャルなギフトを幸運にもゲットしたのは、H&Mの洋服が似合いそうな若い女性客だそう。
既に「ZARA(ザラ)」や「UNIQLO(ユニクロ)」、「GAP(ギャップ)」も出店している心斎橋筋商店街を難波方面に抜ければ左に現れる「H&M 戎橋店」。先月末オープンした「コレクトポイント 心斎橋店」や大丸心斎橋店のセレクトショップ複合フロア「大人の楽園」なども含め、関西では有数のファッション激戦区へ初上陸を果たした「H&M 戎橋店」の今後に注目が集まる。

◆こうした話題が日本の業者のニュースとして、多く報道されることを切望したい…。


平成22年3月9日 落日の日本─政官業の体たらく

情けないニュース相次いで、落日の日本という実感が強められるこの頃である。政治は、新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に曝されており、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか5%。内閣不支持率は支持率を上回った。圧倒的な世論も意に介さず、幹事長続投で正面突破を図る。政治の倫理観が壊れていると論じられている。
官僚はといえば、直近のニュースでも例えば、9千万円詐欺の元特捜検事、懲役3年が確定というニュースが流れており、刑事事件の依頼者から9000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元特捜検事で元弁護士の田中森一被告(66)について、検察、弁護側双方が期限の5日までに上告せず、懲役3年(求刑・懲役6年)の大阪高裁判決が確定したという。田中被告は現在、別の詐欺事件で懲役3年の実刑判決を受けて服役しており、さらに今回の懲役刑が科されることになる…。
産業界といえば、モノづくり王座を誇ったトヨタが米国などでの大規模リコール問題やハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合の情報が相次いでいる。
日本の翼の表徴日航の経営破綻、旅客機の座席強度偽装は小糸工業「組織ぐるみ」 など。
国民は貧困に怯え、若者に仕事なく、希望もない。少子高齢化で人口減が襲い、経済は右肩下がりが常態化する。これを跳ね返す政官業が上述の情けない体たらく。ズルズルとどこまで落ちるのだろうか…。


平成22年3月8日 企業は黒字でもコスト削減はやる気下がり、貧すれば鈍するへ 

■電機8社営業黒字 4〜12月期決算 リストラ策が奏功
電機大手9社の業績が着実に回復している。2月5日出そろった2009年4〜12月期決算でも、NECを除く8社が本業のもうけを示す営業利益で黒字を計上した。コスト削減や新興国での需要増加が要因だが、各社は、追加のリストラ策を打ち出すなどして回復基調を確実なものとしたい考えだ。
4〜12月期は、9月中間決算で営業赤字だった日立製作所、ソニー、富士通の3社が黒字転換を果たした。人件費の削減や不採算事業の整理に加え、政府のエコポイント制度など景気対策が追い風となった。
10年3月期の営業利益予想は、日立が09年春時点の予想値に比べて1050億円引き上げたほか、ソニーとパナソニックも約800億円、それぞれ上方修正した。ただ、各社の売上高は低迷しており、景気見通しは慎重だ。パナソニックの上野山実取締役は5日の記者会見で、「景気回復は今年後半からになる」との見方を示し、懸念材料として欧米市場の回復遅れや原材料価格の高騰、円高の進行を挙げた。日立の三好崇司副社長も「設備投資は非常に厳しい。一本調子で景気が良くなる感触を得るには早い」と不安をのぞかせる。
このため、各社はコスト削減を加速させている。ソニーは、世界全体の工場数を08年12月の57か所から「10年3月末までに10%減少」とする目標を掲げていたが、削減率を約20%に引き上げた。パナソニックは人件費や設備投資など固定費の削減額を1100億円上乗せして3700億円とし、富士通は欧州子会社の人員削減数を600人追加し2200人にしている。

一方、次のような調査結果もある。
■コスト削減 「やる気下がった」6割
NTTレゾナントが中小企業の若手従業員に実施した「コスト削減と働くモチベーションに関する意識調査」によると、様々な経費を削るコスト削減について、モチベーション(やる気)が下がったかどうかについて、「大変思う」「思う」が合わせて61・2%に上った。一方、退職や転職を考える理由になるかどうかは、62・2%が「ならない」と答えた。また、具体的なコスト削減策としては、カラーコピー禁止などのコピー費節減、出張を控えたりタクシー代を抑えたりする交通費削減などが目立った。「コスト削減によってなくなったもの」は、余裕(55・9%)、給料(46・2%)、会社への忠誠心(27・7)の順に多かった。調査は昨年12月下旬、社員規模10〜299人の企業に勤める20〜30歳代を対象にインターネットで実施、524人が回答した。

■賃金より雇用か、定昇確保か─2010年春闘
デフレが進む中で行われる2010年春闘は、定期昇給を維持するかどうかが焦点となるという。昨年に続き、賃金より雇用を重視することで、賃金が抑えられると、社員のモチベーションは下がったままで、いよいよ貧すれば鈍していくのが心配となる。

■トヨタ社長が陳謝の事態
米国などでの大規模リコール問題やハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合の情報が相次いでいる問題を受けて、トヨタ自動車の豊田章男社長は陳謝した。この問題について、前原国土交通相は、記者会見の中で「トヨタの対応は顧客の視点が欠如している」と批判した。この対応を誤れば、日本のモノづくりへの信頼も損なわれかねないと懸念されている。顧客の視点欠如のこの失態は、「客業生産」でないことの結果ではないかと、筆者は思っている。
トヨタですら、対応の遅れが問題視され、リーマンショック以来の売り上げ急減、リストラ強化の中、ここにも「貧すれば鈍する」結果を招来しているのではないかと、危惧している…。


平成22年3月7日 大学経営から撤退

2009年に学生募集停止を決めた大学は5校にのぼる。過去には2003年に募集停止し2004年に閉校した立志館大学、及び2007年から募集停止し2010年閉校予定の東和大学の2校あるが、この2校は経営破綻に近い事例であった。この2校を除いては救済合併して再生をはかるということが多かったが、2009年の事例は、余力を少し残した段階で早めに学生募集を停止し、閉校にするという点が特徴である。どうにもならなくなってから手を挙げてしまうのでは、学生、教職員、保護者そして大学を巡る関係者(高校、地方公共団体、企業、取引先など)に多大な迷惑がかかってしまう。そこで撤退という経営判断を行う必要があると、日本総研は指摘し、撤退の実務上のポイントを示している。少子化で志願者数が減少している中、今後大学経営が破綻するところが少なくないと見られるので、こうした論説が発表されることにもなるわけである。

■入学者ゼロで新年度?兵庫の法科大学院
姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)が1月末に行った2010年度入試で、合格者が出なかったことがわかった。
現在、再募集を検討しているが、入学者ゼロのまま新年度を迎える異例の事態になる可能性もある。学内では11年度以降の募集停止についても検討されており、撤退が決まれば、04年度に一斉開学した法科大学院で初のケースとなる。
同大学は1月30、31日に入試を実施。定員20人に対し受験者は3人で、全員が合格基準に満たなかった。近く教授会で再募集に踏み切るかどうかを決める。再募集について、吉崎暢洋・法務研究科長は「日程は厳しいが考えたい」とするが、「(撤退も)検討せざるを得ない」としている。文部科学省によると、同大学の新司法試験の合格者数は過去4回で計3人と、全国に74校ある法科大学院で最少という。


平成22年3月6日 文科省、ハリウッド大学院大など108大学に留意事項--専任教員不足など改善を [02/05]

文部科学省は5日、07年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ108大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。
08年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」(東京都港区)では、専任教員15人中7人が大学以外の業務を持つなど6項目にわたって改善点を指摘された。開設2年目の教職大学院では、全24校のうち20校に留意事項が指摘された。 このうち11校は09年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。
法科大学院については、08年度に留意事項を指摘された18校のうち6校で、1クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。

◆法科大学院14校に"イエローカード"、大幅改善求める--中央教育審議会 [01/22]
法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関) 法科大学院特別委員会が、全74校のうち、14校について、教育内容や学生の質の 確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめた ことが分かった。その他の12校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。 文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度に よって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。
調査結果は22日の特別委で報告される。調査は特別委の委員による作業グループが昨春から開始。74校のうち、入試や成績評価など学生の質の確保で課題がある40校に聞き取りを行い、さらに、うち26校には授業見学などの実地調査もした。
第三者機関による認証評価も行われているが、今回の調査は、法科大学院の「通信簿」 とも言える内容で、司法試験の合否状況や教育の質に絞って、「下位校」に危機感を持つよう促した。
事実上の「イエローカード」を受けた形の「重点校」への委員の所見には「学生を自ら責任を持って教育する意識が希薄」「入学者選抜が機能していない」など 厳しい言葉が並んだ。いずれも、今年度入試の倍率は2倍以下、昨年の司法試験合格率 も10%程度の大学院だった。
重点校と評価された大学院について、文科省幹部は「社会から求められる法科大学院の 役割を果たしていないところが少なからずある。そういうところには決断していただく のも仕方ない」として、統合などを促す指導を強める考えを示した。
法科大学院は、乱立による過剰な定員が質の低下を招いたと指摘されている。修了者の 司法試験合格率は初年の2006年の48.3%から年々下がり、昨年は27.6%にとどまった。特別委は昨春、入試倍率が低く、司法試験の結果が低迷する大学院に定員削減や「抜本的見直し」を求める提言をまとめている。調査はその提言を受けて行われた。
【大幅な改善が必要な大学院(14校)】
静岡、香川、鹿児島、東北学院、大東文化、東海、東洋、日本、愛知学院、京都産業、大阪学院、神戸学院、姫路独協、久留米
【改善努力の継続が必要な大学院(12校)】
信州、島根、琉球、白鴎、独協、駿河台、国学院、神奈川、関東学院、桐蔭横浜、 龍谷、近畿

◆法科大学院6校に改善要求 文科省、人数や教育内容
文部科学省は5日、大学などの運営状況を調べた2009年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。法科大学院は対象18校のうち6校に改善を求める「留意事項」がついた。東京大と京都大には「1クラスの人数が多すぎる」として適正化を、愛知学院大には「司法試験対策を目的にしない」などの修正を求めた。北海学園、東北学院、駿河台の3大学には、教員の年齢構成の偏りなどの対応を求めた。
また、教職大学院は24校のうち20校に留意事項がついた。11校が定員を満たしておらず、文科省は「入学者の確保」を課題の一つに挙げた。定員を確保できない理由として、教育委員会からの派遣者数の伸び悩みや経済的負担などが考えられるという。
これ以外の一般の大学、短大、大学院などは調査対象になった1329件のうち、183件に留意事項がついた。147件が定員超過の指摘だった。文科省が「特に注意喚起が必要」と強調したのは、私立ハリウッド大学院大のビューティビジネス研究科。「施設や設備など設置計画を履行しているとは言い難い」「専任教員で大学以外に業務のある人が多く、全体の勤務日数の水準も少ない」として留意事項は7項目に上った。

◆低迷法科大学院の交付金減額
中央教育審議会の特別委員会は3月12日、教育や学生の質を保てず、司法試験の合格率も著しく低迷している法科大学院を対象に、国の交付金や補助金を削減すべきだなどとする報告案を大筋で了承した。

◆教職大学院11校定員割れ
文部科学省は5日、全国の教職大学院24校のうち11校で、2009年度の入学者が定員割れしたと発表した。うち6校は2年連続で、1、2年あわせた在学者数が収容定員の半分という大学院もあった。同省は近く、各校に改善を求める。
発表によると、定員割れだったのは、北海道教育大、群馬大、愛知教育大、兵庫教育大、鳴門教育大、福岡教育大、宮崎大の国立大7校と、聖徳大、帝京大、早稲田大、常葉学園大の私立大4校。
このうち北教大、愛教大、兵教大、鳴教大、早大、常葉大の6校は2年連続。常葉大は1、2年の収容定員計40人に対して在学者数は計20人と半分で、愛教大も100人の定員で56人しか在学していなかった。定員割れが多い理由について、同省は「制度新設2年目でメリットが十分理解されていないため」としている。


平成22年3月5日 国内少費・少客化で販売不振─給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計

厚生労働省は2日、毎月勤労統計調査(速報)の2009年全体の結果を発表した。残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比2・9%減の144・4時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同3・9%減の31万5164円で、いずれも現行方式で調査を始めた1990年以降で最大の減少率となった。
残業や休日出勤などの所定外労働時間は15・2%減の9・2時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、08年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、32・2%減の10・5時間と大幅な減少となった。
所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は13・5%減の1万6672円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる12・1%減の5万2734円で、これらが現金給与総額を押し下げた。
一方、昨年12月の毎月勤労統計調査(速報)では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて21か月ぶりに前年同月を上回り、13・4時間(9・3%増)となった。

◆月給最大の減少 平均29万4500円
フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(残業代など除く)は、前年比1・5%減の29万4500円となり、4年連続で減少したことが厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。減少率は現在の方法で調査を始めた1976年以降で最大。調査は昨年7月に実施。従業員10人以上の4万6080事業所について、昨年6月の賃金状況をまとめた。平均月給は男性が前年比2・1%減の32万6800円、女性が同0・8%増の22万8000円。女性の賃金の増加は、賃金の高い大学卒の労働者が増えたことが理由とみられる。企業規模別に男性の平均月給をみると、大企業(従業員1000人以上)が37万7900円で前年比1・0%減だったのに対し、小企業(10〜99人)が同2・8%減の28万6700円で、大企業よりも小規模な企業の方が減少率が大きかった。

◆給与所得の減少は、消費の減少を招く。販売はいよいよ厳しさを増す。国内は少子化・人口減で市場は少客化し、消費が減少していくが、所得の減少は少費化を招き、販売減少を呼ぶ。国内少費化・少客化で、販売不振の要因が揃いつつある…。 

■消費者物価最大の下落 09年1.3%、デフレ裏付け

総務省が1月29日発表した2009年平均の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く)は、景気低迷を背景に前年比1・3%低下し100・3となり、比較可能な1971年以降で最大の下落率を記録した。マイナスは05年以来4年ぶりで、深刻なデフレが統計面ではっきりと裏付けられた。政府、日銀に対し景気てこ入れや金融緩和を求める声が一段と強まりそうだ。
09年の同指数下落は、消費者の購買意欲が盛り上がりに欠け、薄型テレビなど家電製品の価格が下落したことが要因。消費者物価の下落率はこれまで、情報技術(IT)バブル崩壊に直面した02年の0・9%低下が最大だった。家電製品では薄型テレビが29・1%低下した。外国パック旅行や高速道路料金などといったサービス価格も下落。08年に比べて原油価格が下がったことも響いた。
09年12月単月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く)は99・8と前年同月比1・3%低下し、10カ月連続のマイナスとなった。


平成22年3月4日 ダイハツが上方修正 アジア好調で営業利益50億円増─多客化アジア市場で業績好調

ダイハツ工業は1日、2010年3月期連結決算の業績予想については、本業のもうけを示す営業利益を従来予想よりも50億円増の310億円に、最終利益を20億円増の150億円に上方修正した。海外生産用の部品販売が好調だったことや、経費削減が順調に進んだため。
同時に発表した09年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比11・0%減の1兆1099億円、本業のもうけを示す営業利益が同22・4%減の249億円、最終利益が同18・9%減の148億円の減収減益となった。アジアの売上高は増加したものの、世界的な経済の落ち込みで、日本国内や欧州の販売が落ちたことが響いた。


平成22年3月3日 景気判断「一部に持ち直し」 据え置き、回復勢い欠く

財務省は1月29日、全国財務局長会議を開き、2009年10〜12月の景気の総括判断を「厳しい状況にあるものの、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」とし、2年(8期)ぶりに据え置いた。地域経済の回復が総じて勢いを欠いているため。全11地域中、10地域で判断を据え置き、観光が低迷する沖縄は下方修正した。
菅直人財務相は会議で「日本経済は多少持ち直してきているが、自律性に乏しく雇用情勢はまだまだ厳しい。09年度2次補正予算と10年度予算を切れ目なく執行して二番底を避け成長路線に持っていきたい」と述べた。
項目別にみると、生産活動(沖縄は観光)はエコカー減税やエコポイント制度などの効果で自動車や薄型テレビ関連が持ち直し、電子部品なども中国向けの需要が拡大。下方修正した沖縄を除く10地域が「持ち直しの動きが続いている」(関東)などの判断を据え置いた。

商業統計、繊維・生活用品統計、機械統計の1月分各速報に見る取引、生産の下げ止まり感
商業統計1月速報では、次のように織物・衣服・身の回り品小売業が増加となった。
小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比12.9%の増加、燃料小売業が同11.0%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同7.1%の増加、機械器具小売業が同3.6%の増加、飲食料品小売業が同1.1%の増加となった。一方、その他小売業が同▲3.0%の減少、各種商品小売業(百貨店など)が同▲2.6%の減少となった。
繊維・生活用品統計1月速報では、次のように化学繊維の生産が増加を示した。
合成繊維(長繊維)の生産は前年同月比増減率 9.7%の増となり、合成繊維(短繊維)の生産は前年同月比増減率 34.6%の大幅増となった。
紡績、織物、染色整理は、織物のタオル地、染色整理ではニット生地の染色整理を除き、相変わらずの生産減少を続けている。
衣類では、下着を除き、生産減少が続いている。
その他ではタフテッドカーペットの生産が減少となっている。
皮革では製革が増加となり、製靴が減少を続けている。
機械統計1月速報では、次のように工業用ミシンの生産が1万台を上回る増加となり、繊維機械の生産は大幅増加となった。
工業用ミシンの生産台数は10,635台で、前年同月比増減率 22.9%の増となった。
化学繊維機械の生産は前年同月比増減率 152.1%の大幅増加、紡績・準備機械の生産は前年同月比増減率 183.8%の大幅増加、織機・編組機械の生産は前年同月比増減率 196.1%の大幅増加 となった。
これらの数字から生産減少が相変わらずの業種が多いながら、一部では下げ止まった感じとなっている。


平成22年3月2日 4-12月税収、21%減 法人税落ち込み響き、予算の55%[10/02/01]

財務省が1日発表した2009年4〜12月の税収実績は、前年同期比21・3%減の20兆4612億円と、大幅な落ち込みとなった。 09年年予算(2次補正後)の税収見込みである36兆8610億円に対する進捗率は 55・5%にとどまった。特に法人税の落ち込みが大きく、見込みに対する進捗割合は 25・1%しかない。

同時に発表した09年12月の税収実績は、一般会計の税収合計が前年同月比6.4%減の2兆4406億円となった。 業績悪化を受けた法人税の減少や給与所得の低下による所得税の落ち込みが響いた。減少幅は前月(25.6%減)よりも大幅に縮小した。

項目別でみると、法人税が10月決算企業の確定申告が伸び悩んだため、42.2%減と大幅なマイナス。 所得税は給与所得の減少の影響で9%減の9512億円だった。


平成22年3月1日 2010年の中小企業の経営施策

学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2010年の経営方針や採用方針などを尋ねました。調査は、インターネット調査会社を通じて実施、従業員10人以上300人以下および資本金規模3億円以下の企業経営者(経営トップ)668人から回答を得ました。
結果概要
ビジネスチャンスになりそうなトピックス
ビジネスチャンスにつながりそうだと注目している2010年のイベント・出来事などのトピックスを自由回答で尋ねました。もっとも回答が多かったのは5月1日から中国・上海で開催される「上海万博」。次に多かったのは6月から南アフリカで開催されるサッカーの「ワールドカップ」で、「子ども手当て」、「参議院議員選挙」「冬季五輪」が続きます。「子ども手当て」を除くと、いずれも“特需”としての消費拡大を期待していると推察されます。
経営環境認識・経営方針
この1年でボトルネックになりそうなものを尋ねた質問では、「需要の減少」が5割近い48.4%で最多。「政治の変化」が2番目に多く25.9%でした。「政治の変化」については、業種別にみると建設業と運送・輸送業では4割近くが選択しています。建設業で公共事業削減を、運送・輸送業では高速道路無料化による渋滞を懸念しているのかもしれません。この1年で取り組みたいことを尋ねたところ、回答が最も多かったのは「利益率の向上」で44.0%。「営業力の強化」(43.9%)、「従業員の全体的な育成」(42.2%)、「顧客満足度向上」(38.5%)が多く選択されました。
採用方針
新卒(高卒・大卒等問わず)採用の有無を尋ねたところ、定期的、あるいは不定期で行っているのは41.8%。この層に対して、今年4月入社の採用活動状況を尋ねると、「当初の予定より質・人数ともに下回っている」が21.5%、「当初の予定どおりの質を確保できたが、人数は予定を下回っている」が12.2%で、この2項目をあわせた約34%は、予定より人数が下回っている状態にあると回答しています。大卒・高卒の就職内定率が前年比で大幅に減少しているなかで、中小企業の一部では、今春採用でもまだ不足感があるようです。また、2011年度の新卒採用では、「予定なし」は17.9%にとどまり、「積極的に採用したい」が11.5%、「よい人材がいれば採用したい」が70.6%と、この2つをあわせた82.1%で採用意欲が見られます。
今年の景気予想を降水確率で表すと
今年の景気を天気予報の降水確率になぞらえて予想してもらったところ「50%」という回答が最も多くありました。なお、この降水確率は0%から100%まで10%ずつ説明を設けています。たとえば0%では「地域や業種を問わず日本経済全体が好景気に沸く」、100%では「平成の大恐慌となり信用不安が発生する」。こうした説明を踏まえて、選択式で回答を得ました。回答がもっとも多かった「50%」は、「全体的に不透明感が漂い、多くの地域や業種が低迷する」です。なお、降水確率を加重平均すると55.7%でした。


平成22年2月28日 経済産業省、日本ファッションの海外展開を支援する新事業「tokyoeye(トーキョーアイ)」

経産省が2009年度補正予算で約1億円を計上。内容は「今の東京」を感じさせる国産ブランドを公募のうえ複数選定し、パリと上海で展示会や消費者向けの販売を行う。期間は2009年11月から2010年3月まで。出展料や広告費は国が、輸送料や関税などはブランド側が負担する。マンガやアニメと並んでファッションを日本の「ソフトパワー」と位置づけ、海外市場での需要を掘り起こすのが狙い。上海では11月に中国人バイヤー対象の展示会、12月に地元百貨店での販売がスタート。これまでアグリ・サギモリ(レディス)、セルヴィッジ(バッグ)、グラニフ(Tシャツ)、G.V.G.V(レディス)、ステテコ・ドット・コム(下着)など13ブランドが参加した(1月末現在)。2、3月はさらに3-6ブランドが加わる。3月実施のパリでも15ブランドの参加が決まっている。

■モードの話:新事業「tokyoeye」 日本ブランド、海外に売り込め
国内のファッション需要が冷え込む中、海外、特に中国をはじめとするアジア市場への関心が高まっている。経済産業省は昨秋、日本ファッションの海外展開を支援する新事業「tokyoeye(トーキョーアイ)」を始めた。ブランドの「売り込み」を国が後押しする珍しい試みだが、海外進出に苦心するブランドや中小アパレル企業に一助となるか。
 ◇需要喚起、国が後押し
同事業は経産省が09年度補正予算で約1億円を計上。内容は「今の東京」を感じさせる国産ブランドを公募のうえ複数選定し、パリと上海で展示会や消費者向けの販売を行う。期間は昨年11月から今年3月まで。出展料や広告費は国が、輸送料や関税などはブランド側が負担する。マンガやアニメと並んでファッションを日本の「ソフトパワー」と位置づけ、海外市場での需要を掘り起こすのが狙いだ。
経産省製造産業局繊維課の梅北栄一課長補佐は「海外の展示会に出展するブランドの経費を支援する制度はあったが、長期間の常設展やテスト販売は初めて。バイヤーや消費者と継続的に接触する場を設けることで、流通網の開拓や商品開発に生かしてもらえれば」と説明する。
上海では11月に中国人バイヤー対象の展示会、12月に地元百貨店での販売がスタート。これまでアグリ・サギモリ(レディース)▽セルヴィッジ(バッグ)▽グラニフ(Tシャツ)▽G.V.G.V(レディース)▽ステテコ・ドット・コム(下着)など13ブランドが参加した(1月末現在)。2、3月はさらに3〜6ブランドが加わる。3月実施のパリでも15ブランドの参加が決まっている。
上海の展示会は展示施設「上海マート」のブース(約100平方メートル)、販売は海外ブランドが多数入る久光百貨店3階スペース(47平方メートル)が会場。運営を委託されている伊藤忠ファッションシステム(ifs、東京都渋谷区)によると、これまで展示会には小売店や百貨店関係者ら40社約70人が訪れた。
「日本ブランドへの注目度は高く、商品細部のこだわりに感心するバイヤーが多かった。一方で、中国の消費者は日本人以上にブランドの知名度や見た目の良さにこだわる傾向があるようです」。tokyoeye事務局のifs社員、河合秀彰さんはそう話す。「価格がこなれていて、見た目もカッコいい−−そんなイメージが定着すれば需要の伸びが期待できるのではないでしょうか」
反応はどうか。「まだ会期半ばなので成否はいえないが、上海では手ごろでプリントが美しいTシャツがよく売れた。商談が進んでいるケースもあると聞いています」と河合さん。一方で、服のサイズについては「小さい」「タイトすぎる」など、消費者からの注文が目立った。「同じ東洋人でも体格の違いを再認識しました」
意外だったのは「生地が薄い。耐久性は大丈夫か」という声があったこと。「日本はクリーニングが普及し技術も高いが、中国では家庭での洗濯を前提に考える必要がある」と梅北課長補佐。「こうした消費者から得られる生の声は貴重。活用してもらいたい」と期待する。来年度以降も事業継続の予定だが、国費での支援だけにその成果が今後問われそうだ。
tokyoeyeのホームページはwww.tokyo‐eye.jp
本文は http://mainichi.jp/life/fashion/news/20100130dde010100008000c.html  による。

■よいモノさえ作れば売れると考えるのは甘い─販売ヒットの条件とは…
中味はよくて当たり前、販売がヒットするのは商品の見栄えで決まる。ジャネット・ハーシェンソン&ジェーン・ジェンキンス著「スター発見」(P-Vine Books、2381円)は、「見え方」にしのぎを削るハリウッドで「選ばれる」とは何かをビジネスの視点から書いている。本書によると、スターになるには単に目立ったり、美しかったり、個人として優秀なだけではダメだ。映画でその人が発揮する「見え方」が重要で、それには5段階あるという。先ず技術力だけで見せるのは「B級」で、評価は最低水準を少し上回る程度。個性で感性の味を加えるようになると「有名」クラスになり、業界内の評価が確立する。この地位を守っていくと、値崩れせず、依頼も途切れにくくなる。そして一番の知名度が上がり、売り上げに貢献するようになって、値段が上がる。イメージが固定化して飽きられるリスクを乗り越え、その存在感を示せるようになれば、スーパースターになる。「メガ・スーパースター」は、目を奪うゴージャスさを持ちながら、一瞬で大多数の共感を呼ぶ訴求を持つもの。才能だけでなく、適性と自分の「見せ方」がやりたい仕事とマッチして初めて、スターは誕生するのだと述べている。
日本の繊維産業が、技術力優秀なので世界に発展する潜在力があり、これを発揮させなければならないとして、これまでいろいろに政策が行われてきたが、成果に結びつく何かが欠けていたとすれば、技術力だけに依存して「B級」クラスに留まって、最低水準状態になっている現実を「スター」の条件に照らし合わせて、見直すべきなのかも知れない…。

■◇「中国人の好み」手探りで ◇難しい「価格設定」と「色の選択」 メード・イン・ジャパンの誇りかけ

中国市場の手応えと今後の課題は? 上海の展示会と店頭販売に参加したバッグブランド「セルヴィッジ」デザイナーの御堂島理代さんらに聞いた。セルヴィッジはカバン製造会社「マルヨシ」(東京都文京区)が03年に設立した自社ブランド。国産へのこだわりと、機能的で個性的なデザインが働く女性を中心に人気を集め、雑誌で紹介されることも多い。御堂島さんはブランド設立当初からデザイナーを務めている。
既に香港や台湾と取引があるが、「中国進出は重要と思い、商標を獲得するなど準備してきた」とチーフマネジャーの飯島浩さん。上海では7社と商談し、その結果、幾つか課題が浮かんだ。「一番の問題は価格。日本での中心価格は3万〜4万円だが、中国に持っていくと輸送費などで2倍近くなる。コーチなどの有名ブランド品と価格が変わらなくなり、競争力がなくなる」
デザインや色の面でも好みの違いを実感した。「うちの製品は黒や茶、グレーが多いが、中国では赤や黄色など鮮やかな色が好まれる」。バッグの留め金などに温かみがある真ちゅう製の金具を使っているが「金色がいい」と注文が付いたという。「アジア向けの商品開発は急務。メード・イン・ジャパンの品質は落とさずに、素材やデザインを工夫する必要があると分かりました」と御堂島さんは話す。
御堂島さんは来月、2泊3日の日程で上海に調査に出かける。「日本人の控えめな感性が好きで、たたずまいが美しいバッグを作ろうとやってきた。中国でどんなバッグが好まれるのか手探り状態だが、中国人女性の暮らしを見て学びたい。今は期待と不安が半分半分です」と話す。


平成22年2月27日 今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会

第1回素材・技術市場化促進ワーキンググループ開催

開催概要
日時 平成22年2月25日 13:00〜16:00
場所 経済産業省本館2階西3共用会議室
議題 1.繊維素材・技術の新市場創出について
    2.その他

議事内容は発表待ち。

ファッション政策の検討ワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成22年2月4日(木曜日)14:30〜16:30
場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

出席者
阿部委員、栗野委員、桑原委員、斎藤委員、佐竹委員、高橋委員、田口委員、冨高委員、中村委員、西田委員、原委員、疋田委員、藤川委員、南谷委員、山崎委員、山室委員(五十音順)

議題
1.栗野氏((株)ユナイテッドアローズ)からの参考意見
2.アジアについて
3.JFWについて
4.人材育成について
5.骨子(案)について
6.その他

議事概要
JFWについて
・JFWは、欧米やファストファッションとは違う、第3のビジネススキームとして、発信していくことが重要。一人のデザイナーの成功を目指すのではない。“クールビズ”のよう なキーワードも重要で、それを政府が発信していくことには意味がある。
・JFWを全体的にオープンにしていくのではなく、クローズにする部分も含めた、メリハリを付けることが必要。
・JFWとしての箱は必要。必要なことは、今後、その箱をどのように運営していくか。を考えること。アジアにフォーカスして組み立てることが大切。
・協賛金を払うことで、魅力や競争力の面で企業にとってビジネスチャンスと考えられるような仕組み作りが必要。
・全員が満足できるようなビジネスチャンスの構築は難しい。ポイントを絞って検討することが必要。
・協賛金については、メリットが見え隠れするようにする。また、イベント後には、次年度へ活かすためにきちんと評価する機能が必要。
・発信の面では、シーズン毎のキーワードや強力なリーダー(プロデューサー)が必要。権限と予算を与え、ブランディングをさせてみてはどうか。その際は、全てのデザイ   ナー・企業が参加できる状態ではなく、ある程度精査することが必要。
・人は、何かのイベントがあれば参加したくなるもの。イベントをメディア化することも成功の一つになるのではないか。
・新人デザイナーファッション大賞では、アジアのデザイナーとの交流を行っている。東京で発表することがバリューが高いと感じさせること、それぞれの国に帰ったときに、 東京はやっぱり凄いと思わせることが必要。
・ある一定の状態からビジネスを行っていける状態まで持ち上げられるようなサポートを行う、インキュベート機能が必要。
・JFWとして担う機能を検討する際には、事務局の体制や位置づけを検討することが必要。
・事務局という組織体も勿論見直す必要はあるが、業界として誰が何を担っていくのかをもっと議論すべき。それぞれの立ち位置の中で力を結集させ、タイミングを捉えて 総合的に打ち出していくことが大切。

東レ(3402)はドイツ証券の格上げに好反応 「繊維事業の収益改善は想定以上、来期営業利益は4割超の増益へ」

ドイツ証券が投資判断を「Sell」→「Hold」へと引き上げ、目標株価も420円→460円へと高めたことが手掛かり材料に。
在庫水準の高さなど課題があるものの、繊維事業を空新としたトップライン創出力や想定以上のコストカットから、業績回復は予想を大きく上回るペース。特に大手SPA向け縫製品事業の生産性改善による繊維事業の想定以上の利益増加や、予想以上の全社的なコストダウンが発現している点を証券側では評価。在庫調整の進展がある程度見えてきた炭素繊維事業の販売増も考慮すると、11年3月期の営業利益は570億円(前期比42.5%増)に回復すると予想。12年3月期以降も順調な収益回復が続くとしている。
東レ(3402)の株価は2月23日14時26分現在、12円高の502円。

西友、3800円の婦人用スーツ 就活に

西友は25日、ジャケットとスカートの上下で3800円の婦人用スーツを26日に発売すると発表した。中国で縫製し、色も黒1色に絞ることでコストを抑えた。親会社の米ウォルマート・ストアーズがグループで世界展開する衣料品のプライベートブランド(PB=自主企画)「ジョージ」の新製品として発売する。
同ブランドからは2009年1月にジャケットとスカート、パンツの3点で5800円のスーツを発売。これが就職活動や入学・入社を控えた若い女性に好評だったため、西友が日本向けに企画した。
素材はポリエステルやレーヨン、ポリウレタンの混紡で、サイズは5種類をそろえた。全国の西友など107店舗で取り扱う。販売目標は公表していない。


平成22年2月26日 ITホールディングスのAJS、アパレル向けシステム企業を子会社化

ITホールディングスグループのAJSは、繊維大手の旭化成せんい子会社の旭化成AGMS株式を旭化成せんいから100%取得し、4月1日付けで完全子会社化する。旭化成AGMSは、東京本社をAJS本社内に移転する。
ITホールディングスグループのAJSは1月28日、繊維大手の旭化成せんい子会社の旭化成エージーエムエス(旭化成AGMS)株式を旭化成せんいから100%取得し、4月1日付けで完全子会社化することで合意したことを発表した。契約締結後、旭化成AGMSは東京本社をAJS本社内に移転するという。
旭化成AGMSは、約1600社のアパレル企業や縫製工場向けに、アパレルCADシステムやアパレル業務システムを提供している。アパレルCADシステムの「立体グレーディング」は、旭化成AGMSが独自に開発した計算式を活用して、体形グレーディングとサイズグレーディングを一度に行うというもの。13号以上の消費者のサイズ不満を解消できるという。アパレル業務システムの「スマートファイリング」は、データ検索やマスタなどの機能、イラストツールなどで効率的な仕様書作成を支援し、生産指図や資材発注などの後処理に展開できるという。
AJSは旭化成AGMSを子会社化することで、同社の既存ユーザー企業に対して、AJSのノウハウを活かした業務系ソリューションを広く提供していくことが狙いだという。アパレル業界という新たな事業分野へ向けてITサービスを展開していくとともに、中国や韓国、ベトナムなど旭化成AGMSの海外拠点を活用し、AJSの海外ビジネス展開も図っていきたいとしている。


平成22年2月25日 衣料品補修のビック・ママ、店舗拡大

2011年中までに店舗数を現在の約2倍の50店に増やす。地盤の東北や首都圏に加え、2010年3月に福岡市に進出。札幌や名古屋など各地の主要都市にも順次出店する。消費者の節約志向を受け、全国で高まる修理の需要を取り込む狙い。補修店は「お直しコンシェルジュ ビック・ママ」のブランド名で、新宿アルタ内の店舗など計27店を運営。外れたボタンの取り付けや、破れた衣服の修繕、動きが鈍くなったファスナーの交換などで、同じ衣服を長く使いたいという消費者を手助けする。

●衣料品直し店チェーンのビック・ママ、靴の修理事業に参入
既存の店に併設する形で新コーナーを設置。2月中に上野アトレ店で始め、年内に5店舗程度に広げる。料金は同業の店舗より2-3割安く設定する。衣料品の修理に訪れる節約志向の消費者に、靴の修理の利用も促す。今春をめどに渋谷パルコ店などでもサービスを始め、1店舗あたりの売上高を年間1000万円上乗せする。既存店に併設する方式で出店にかかる費用を抑え、低料金を実現。女性靴のかかとの交換で1000円以下に設定する。


平成22年2月24日 最高裁の入力ミス新たに19件 量刑検索データ誤入力問題で 

裁判員が判決を検討する際に参考にする「量刑検索システム」(最高裁作成)のデータに誤りが見つかった問題で、これまで各地裁で入力された全判決データ約3200件の点検作業を進めていた最高裁は8日、新たに19件の入力ミスが見つかったと発表した。ミスの内訳は懲役10年を12年と入力するなど量刑の間違いが10件、覚醒(かくせい)剤密輸事件での密輸量などの間違いが9件。
最高裁によると、ミスが発覚したのは、全国9地裁2支部。量刑の最大のミスの幅は2年で、仙台地裁で殺人罪に問われた被告の判決、懲役10年を懲役12年と誤入力するなど4件あった。罪名別では殺人罪3件、強制わいせつ致傷罪などの性犯罪5件、強盗致傷罪が2件だった。覚醒剤事件では、密輸量1グラムとすべきところを3グラムと誤入力していたケースや、譲渡量38グラムと入力すべきところを入力していなかったケースがあった。
対策としては、当面は地裁の担当者らが複数で入力データをチェック、最高裁でも各地裁から判決文を集めてデータとの照合作業を行う。
同システムは、裁判員が判決を検討する際に示されるもので、平成20年4月以降の類似事件の量刑を検索できる。問題をめぐっては、昨年12月に東京地裁で開かれた覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で、同システムをもとに弁護側が法廷で過去の類似事件の判決例を示したが、データにあった密輸量が一けた多いなど、入力ミスが相次いで3件発覚。最高裁は全データ3202件の確認作業を進めていた。
最高裁は「すべて単純な入力ミス。裁判員に『大まかな量刑を把握してもらう』というシステムの機能を考えれば問題はなかった」と話している。


平成22年2月23日 地盤沈下の労働市場─ワーキングプアの実情

「働かざる者食うべからず」と言われたのも昔の話。今や働く者でも満足に食えない時代になった。そんな世相を象徴するのが「ワーキングプア問題」だ。ワーキングプアというキーワードがメディアを賑わすようになって久しいが、労働環境は一向に改善される気配を見せず、むしろ景気の低迷と共にますます深刻化していく懸念が強い。そんななか、企業や行政に頼らずに、“あの手この手”を講じて立ちあがる労働者が増え始めたのを、ご存知だろうか?(取材・文/友清 哲)

「働けど働けど、わが暮らし楽にならず・・・」。総務省が発表した昨年11月の完全失業率は、15〜24歳の若年層が8.4%を占めた。ハローワークに長蛇の列ができる光景も、珍しくない。
ワーキングプアという言葉の本来の意味は、「正社員並みのフルタイム労働をこなしながらも、相応の収入を得られず生活苦を強いられている人々」である。
しかし、万人がイメージし易いこの言葉は、早い時期から独り歩きを始めた。最近では派遣などの非正規社員やフリーターのみならず、中小企業の正社員や非営利団体スタッフの中にさえ、自分自身を自虐的にこう呼ぶ人々が増えている。
そもそもワーキングプアとは、法的な概念ではない。しかし、国税庁による「民間給与の実態調査」や総務省による「就業構造基本調査」など、国の統計データからは、“働く貧困層”の危機的な実態がありありと浮かび上がってくる。
たとえば、国税庁の調査による「平成20年・給与階級別の給与所得者数・給与額」をひも解けば、全国の労働者のなかで、年収200万円以下の個人が全体の約31%を占めていることがわかる。
数年前、格差社会を象徴した「年収300万円時代」という言葉が流行したが、現状はそれどころではない。昨今の大不況に追い討ちをかけられ、低収入に喘ぐワーキングプアが続出する段階に移っている。もはや転職活動の余力すらなし!

「働く貧困層」の惨状と怨嗟の声
「週5日、なんだかんだで毎日10時間以上働いていますが、月収は16万円前後。会社にいるぶんには食費を経費で出してもらえるので、朝は食べずに出勤、昼と夜をデスクで食べて帰宅する毎日。そうやって食費を抑えて、何とか生活できている感じです」
こう語るのは、ある小規模広告制作会社に勤務する31歳の男性である。もともとまったく畑違いの営業職に就いていたが、学生時代からの夢であったクリエイティブ職を目指し、「この条件でも止むなし」と転職を決意したという。だが、実際に働いてみると、待遇はどう考えてもワリに合わない。年収は200万円に満たない計算だ。
実際のところ、こうした事例は決して珍しくない。取材を重ねると、労働者の「生活苦」はあらゆる業界に蔓延していることがわかる。
「臨床心理士として千葉県の病院に勤務していますが、月収は16万円ほどにしかなりません。同じセクションでも、国家資格である作業療法士とは待遇がまるで異なります。大学まで出てこんな低収入では、両親も良い顔をしないので、転職を考える同僚は多いですね」(29歳・女性)
「嘱託社員の立場で、ボーカルスクールの講師をやっています。出勤は週5日で、午後から8時間ほど拘束されますが、賃金は授業1コマ単位の計算になるので、月収は13万円程度です」(24歳・女性)
前述の2つのケースでは、取材対象者が確固たる技能を有しているぶん、ステップアップにつながる転職活動も可能ではないかとも考えられるが、これがそう簡単でもないらしい。「日々の生活費が圧迫され続けているため、転職期間の運転資金さえ捻出できない」というのだ。

■鳩山首相「簡単に昇給できる状況でない」…春闘で経団連の立場理解
鳩山由紀夫首相は1月26日夜、2010年春闘で連合が日本経団連に対し、定期昇給などによる賃金水準の維持を主張していることについて「連合の考えとすれば理解できる。 ただ、経済状況はそう簡単ではない。経営者にとってみて、簡単に昇給できるという状況ではないと思う」と述べ、経団連側の立場にも理解を示した。首相官邸で 記者団に語った。
連合は民主党最大の支援組織。同党代表でもある首相のこうした発言は、政府・民主党や連合の間で論議を呼びそうだ。
◆トヨタ労組、賃金改善の要求見送りへ 5年ぶり
トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は26日、2010年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。世界的に自動車販売は上向きつつあるが、トヨタの業績は依然として厳しいため5年ぶりに賃上げ要求を見送る。自動車や電機、鉄鋼などの主要労組では大半が賃金改善要求をしない方向。トヨタ労組の方針で、春の労使交渉では要求段階から賃上げなしとの流れが一段と強まる。トヨタ労組は29日に執行部要求案として組合員に示す。定期昇給の維持、一時金の満額獲得に重点を置いて交渉に臨む。トヨタ労組は09年春に物価上昇を織り込み組合員平均で賃金改善4000円を求めたが、ゼロ回答で決着した。10年3月期も2期連続の最終赤字を見込む。前回交渉でも定期昇給の実施を巡って、会社側は難色を示した経緯がある。トヨタ労組は賃金改善を見送る代わりに、定昇維持の姿勢を明確に打ち出す。
◆民主党って労働組合の「連合」から全面支持受けてるのに平気で裏切って経団連に媚売るとは、一方で最低賃金引き上げ(時給1000円)1月28日に検討チーム発足、一体民主党は生活は第一ってどこで実現するつもりなんだ?─など2チャンネルの厳しい意見。

▼日本が貧困化し、貧すれば鈍する事態に堕ちつつあるように思えて、寂しい限りである…。


平成22年2月22日 西武有楽町店、年内閉鎖へ

セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店(東京都千代田区)を年内に閉鎖する方針であることが1月26日、分かった。27日にも正式発表する。セブン&アイは大阪のそごう心斎橋本店を昨年、百貨店大手のJ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。


平成22年2月21日 リコール相次ぐ─トヨタを始め…品質管理の劣化か

■トヨタ、米で230万台リコール 揺らぐ「安全神話」 戦略見直し
トヨタ自動車は1月21日、米国で販売した主力乗用車のカムリやカローラなど約230万台について、アクセルペダルに不具合が発生する可能性があるとしてリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。「使用方法が原因」とした昨年11月のフロアマット問題の無償部品交換と違い、今回は車両の欠陥を認めただけに、トヨタの「安全神話」すら崩れかねず、消費者のイメージダウンが避けられない事態に陥った。
トヨタは、2010年の生産計画を前年比約2割増にするなど、業績回復戦略を描いているが、そこには米国市場の回復を織り込んでおり、消費者離れが進んで販売が落ち込めば、こうしたシナリオも描き直しを迫られる可能性がある。
トヨタは、今回のリコール費用を「未公表」としている。引当金で対応するために、業績への影響はそれほど大きくないとみられるが、心配されるのは、米国で世論の風当たりが強まることだ。
フロアマット問題の後も、米世論の攻撃は執拗で、昨年12月には米消費者団体専門誌が、「08年型の新車のうち、苦情のもっとも多かったのはトヨタ車だった」と発表した。11月にも、米自動車保険業界団体が、09年モデルの「安全な車」にトヨタ車が1車種も入らなかったと発表した。
アナリストは「米側には、税金を再建につぎ込んだゼネラル・モーターズ(GM)などを支援したいという心理がある」と分析する。日本車メーカーの幹部からは、「反トヨタの世論が恣意(しい)的につくられているのではないか」との声も上がる。
消費者の支持は根強く、12月の米国販売は前年比32%増の18万7860台を達成し、フォード、クライスラーを押さえ、GMに次ぐ2位につけた。環境性能や安全性能を評価する消費者が多く、結果的に、「フロアマット問題は、車両欠陥でなく使用方法の問題」とするトヨタの主張は、受け入れられた形だ。
ただ、今回のリコールでトヨタは、原因をアクセルペダルの内部機構のすり減りという、構造上の欠陥にあることを認めた。破綻したGMやクライスラーの販売減の一因が、品質問題だったことを考えると、今回を機に、米国の消費者のトヨタへの信頼は、大きく揺らぐ恐れもある。
◆<トヨタ>欧州でもリコール検討…アクセルペダル問題
トヨタ自動車が米国で販売した約230万台のアクセルペダルの部品に欠陥があり、事故を起こす可能性があるとしてリコール(無償の回収・修理)を決めた問題に絡み、欧州でも最大200万台規模のリコールを検討していることが1月25日、明らかになった。欧州で販売した車でも米国と同じ部品を使っているためで、トヨタのリコール問題は400万台超という大規模なものに発展する可能性が高まった。
問題のアクセルペダル関連部品は米国メーカーが製造した。国によってリコールの基準が異なるため、トヨタは欧州各国の当局と対応を協議している段階で、「対象になる車種や台数は協議が終わらないと発表できない」(広報部)としている。
トヨタは、日本で販売した車は別の部品を使っているため、問題はないとしている。中国などアジアで販売した車については調査中という。

★トヨタ系部品各社、図面や品質管理を再点検[10/02/19]
トヨタ自動車系部品メーカーに設計図面や品質管理体制を再点検する動きが広がってきた。 トヨタ紡織は全製品の図面の総点検を近く始める。津田工業(愛知県刈谷市)は品質基準や作業手順書の見直し作業に入る。
トヨタの大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて「グループ一体で消費者の信頼回復に最大限の努力をする」(トヨタ紡織首脳)方針。 部品の設計や品質保証の問題点を洗い出し、品質最優先の思想を再度徹底する。
トヨタ紡織は図面の総点検のほか「品質管理の新たな方針づくりに着手した」(首脳)という。 部品メーカーは自動車の過去の不具合情報を基に、膨大な品質基準やそれに伴うチェックシートを策定している。
今後は「顧客がどう不具合を感じるかなど技術者が今まで以上に幅広い範囲で想定する必要がある」 (同)と見ている。

■シャープ、冷蔵庫97万台をリコール ドア外れる恐れ
シャープは1月26日、自社製の一部の冷凍冷蔵庫についてドアが外れる恐れがあるとして、約97万台のリコール(無料の回収・修理)をすると発表した。対象製品は1996年から2001年に製造した「SJ―WE44B」「同38A」など48機種。09年10月までに、本体とドアの間に物が挟まった状態で開閉したことなどでドアが外れ、けがをしたといった事故が4件発生。骨折したケースもあったという。
同社は家庭などに残っている対象製品は約43万台と見込み、リコールに関する費用は約12億円とみている。「通常の使用でドアが外れることはない」(同社)としており、安全確認のためドア周辺などに物が挟まっていないかの確認を呼びかけている。問い合わせ先は(電)0120.404.511(19:12)

■パナ電工の電気カーペットから発煙 116万枚無償交換
リコール対象の「ホットカーペゆかピタ」(消費者庁提供) パナソニック電工は1月25日、温度調節のコントローラーから発煙したり、一部に穴が開いたりする事故が8件起きたとして、電気カーペット計約116万枚を代替品と無償交換(リコール)すると発表した。対象数はパナソニック電工が実施したリコールで最も多く、家電製品ではパナソニックが電子レンジ、冷蔵庫、電気衣類乾燥機の計約305万台を2007年5月にリコールした例に次ぐ規模となる。
事故の発生は06年2月から09年11月にかけて。パナソニック電工によると、長期間の使用でコントローラー内の基板上に摩耗による金属粉がたまり、湿度も加わることで絶縁部分に電流が流れて過熱するのが原因という。コントローラーケースの一部に穴が開き、下の床を焦がした事例もある。
対象は、92年2月〜05年3月に当時の松下電工(現パナソニック電工)が製造し、ナショナルブランドで販売された「ホットカーペ」「ホットカーペ ゆかピタ」「ホットカーぺ ゆかピタ フローリング調」「ホットカーぺ ゆかピタ LDカーぺ」「ダイニングルーム用 ホットカーぺ」「ホットカーぺ キトサンゆかピタ アレル減」「ホッと畳」の7製品。
ナショナルブランドの90品番に加え、93年2月〜95年12月にコープこうべにOEM(相手先ブランドによる生産)供給した「コープ(生活協同組合)」ブランドの5品番が含まれる。
リコールの問い合わせはパナソニック電工(0120・550・703)へ。2月14日までは毎日午前7時〜午後11時、15日以降は日曜祝日以外の午前9時〜午後9時に受け付ける。

■20年にわたってソニーを苦しめる「ソニータイマー」説(WIRED VISION)
ソニー製品の中では、爆発するのを待つだけの「故障」爆弾のタイマーが時を刻んでいるのだろうか? 製品の保証期間が過ぎるとすぐに壊れるように同社が意図的に設計しているとの説を、多くの日本の消費者が今でも信じているらしいことが報道されている。
英国『Telegraph』の記事によると、この「ソニー・タイマー」説は、同社を20年間にわたって悩ませ続けているという。
当初は、技術に対して強いこだわりを持つ日本人たちによる都市伝説の1つとして始まり、漫画の中で冗談のネタにされたり、オンライン掲示板に書かれたりしていた。ところが2006年に、欠陥のあるソニーのバッテリーを搭載した、410万台を超える米Dell社のノートパソコンがリコールとなったことから、この噂が真面目な話として社会的に意識されるようになった。(Dell社に加えて、ソニー、東芝、中国のLenovo社、富士通、米Apple社が製造したノートパソコンを含めると、リコール対象になったバッテリーの総数は実に世界で960万個に上った(日本語版記事)。)
爆発の危険があるバッテリーによって、ソニーの評判は大きなダメージを受けた。ソニーでは長年にわたってタイマー説を払拭しようと取り組んできたが、保証期間後に製品が故障するたびに、伝説は揺るぎないものとなっていったらしい。
『Telegraph』の記事によると、ソニーの『PlayStation 3』の人気が今でも非常に高いのは、タイマーの呪いがかかっていないと言われているからだという。(念のために付け加えると、筆者のPS3のハードディスクは保証期間が切れて3ヵ月で壊れたが、これはおそらく私が2ヵ月にわたって『Borderlands』[日本版はXbox360版が2月に発売予定]をひたすらやり続けたからだ。)
「技術革新を誇りとする国において、燃え上がるノートパソコンと史上最大の製品リコールはそう簡単に片付けられるものではない」と『Telegraph』の記事は指摘している。[業界2位のソニーエナジー・デバイス(Sony Energy Devices=SED)製電池が2006年に行なった回収については、回収対象が約960万台という規模の大きさが話題となったが、2007年には松下電池工業(現 パナソニック・エナジー社)製の携帯電話向けリチウムイオン二次電池について、累計4600万個という大規模な回収が発生している]


平成22年2月20日 ソブリン・リスクと日本─投稿者 田巻一彦

世界の金融・資本市場が4日から5日にかけて大揺れになった。5年物ポルトガル国債の保証料が4日、過去最高になったのをきっかけに、欧州クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、スペインやポルトガルの銀行のスプレッドが急拡大。つれてスペイン株式市場での下落が大きくなり、世界的に欧州のソブリン・リスク (ソブリンリスクとは、外国の政府や中央銀行、外国地方公共団体といった事実上の外国国家に対する融資におけるリスク。カントリーリスクと同義で使われることもある言葉だが、厳密に区分するならば、ソブリンリスクは特に国家への融資に関するリスクに限定されている) に目が向くようになった。
株式市場では、株価下落の連鎖が欧州から米国、日本やその他アジア諸国に波及する一方、ユーロが対ドルや対円で急落。円から見ると、ユーロ以外のクロス通貨でも円が独歩高となり、ドル/円でも一時、88円台まで円高が進んだ。
この市場変動の奥には、ユーロ圏の存立基盤がどうなるのかという疑念まで出てきているという。東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)を合計すると、その経済力はユーロ圏の20%を超す。すでに中小国の混乱の域を超えつつあるという認識がマーケットにある」と指摘する。
ポルトガルやギリシャは、国債消化の80%以上を海外の投資家に依存している。いったんマーケットに疑念の目を向けられると、国債が売れない事態に直面する。
一方、国と地方の債務残高が1000兆円に迫ろうとしている日本に、PIIGSの混乱が波及する兆しはない。5日の長期金利は前日比0.020%低下の1.355%とソブリン・リスクの中で国債が買われる展開だった。
この要因を簡単に言えば「1500兆円の個人金融資産の威力だ」と三菱UFJ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は指摘する。この1500兆円の存在感を世界の市場関係者は熟知しており、事実上、ソブリン・リスクから東京市場は遮断されている。
だからと言って、野放図な政府主導の事業などで国債発行額を増大させ続けることにも批判が多い。
東海東京証の斎藤氏は「財政出動の効果は限定的かつ短期的で、財政に頼った発想をやめるべきだ」と話す。それよりは「複雑に入り組んだ非効率な制度を見直し、特別会計の規模を縮小させ、そこであまった税金を先端的な技術の開発や生産性の向上に役立てるよう使うべきだ」と提案している。
縮こまったままの発想を転換し、1500兆円を保有する優位性を認識して、日本の行方を考えるのはどうだろうか。

★ユーロ圏に絡む通貨投信や債券投資はリスクが増している。BRICs、特にブラジル通貨や国債投資にシフトすべきだと思う。

■「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンドに警戒

金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。
同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。
発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11〜18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。
同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。


平成22年2月19日 日銀:10年度成長率予測、1.3%に上方修正 金利は据え置き

日銀は26日、金融政策決定会合を開き、景気の現状について「持ち直している」との判断を維持した。一方、10年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は1・3%増と、昨年10月段階の予測(1・2%増)から小幅に上方修正した。政策金利(無担保コール翌日物)を現行の年0・1%のまま据え置くことも決めた。白川方明総裁が午後に記者会見し、判断の理由などを説明する。
決定会合では、経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を実施。円高やデフレの長期化といったリスク要因はあるが、中国など堅調な新興国経済にけん引され、輸出や生産が順調に持ち直していることを反映し、10年度のGDP成長率は昨年10月時点の予測から上ブレするとの見方を盛り込んだ。09年度の予測も3・2%減から2・5%減に上方修正した。
一方、消費者物価指数(生鮮食品除く)は11年度にかけて下落を続けるとの見通しも維持。輸出主導で景気が持ち直しても、雇用や賃金の改善は限定的で、国内消費の回復ペースは遅いとの見方から、10年度の消費者物価指数は0・5%下落(昨年10月段階では0・8%下落)すると予測した。下落幅は原油高の影響などで縮小を見込んだ。

★ ファーストリテイリング(9983)は小幅続伸 新ジーンズブランド「UJ」の本格販売開始が支援材料に

傘下のカジュアル衣料店ユニクロが、新ジーンズブランド「UJ」を立ち上げ、昨日から日本をはじめ全世界で本格販売を開始したことが支援材料に。
3,990円で素材にこだわった「プレミアムライン」と、カラーバリュエーション豊富な「スタンダードライン」を2,990円、日常着としての利用を想定した「シンプルライン」を1,990円という3段階の価格帯設定としており、販売拡大を期待した買いが先行している。ファーストリテイリング(9983)の株価は2月18日12時35分現在、150円高の14,970円。

★ユニクロ、新ジーンズ「UJ」登場

2ユニクロは、新ジーンズブランド「UJ」を今春からスタートする。「UJ」は、「ジーンズを変えていくジーンズ」をコンセプトに、3つの「F」、「フィット=はき心地」「ファブリック=素材」「フィニッシュ=縫製・加工・デザインフィニッシュ」を追求。10年春夏シーズンで、計54アイテムを揃えた。価格は、プレミアムラインの3990円、カラーバリエーション豊富なスタンダードライン2990円、デーリーユースのシンプルライン1990円の3ラインを用意した。ベーシックなラインに加え、今が旬の新作デザインを多彩に盛り込み、世界中の顧客にトレンドをアップデートで提案していく、と日本繊維新聞は伝えた。


平成22年2月18日 イッセイミヤケ、ECサイト開設へ

イッセイミヤケは、公式ショッピングサイト「エルトブテップ・イッセイミヤケ・ウェブ・ストア」を18日に開設した。同サイトでは「プリーツプリーズ・イッセイミヤケ」「ミー・イッセイミヤケ」を中心に商品を揃える。またオープンを記念し、3月4日から先着300人にオリジナルランチバッグを進呈(買い上げ1回につき1個)。
アドレスは、http://store.elttobtep.com
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★3日間着てもにおわない、「宇宙下着」発売へ─「J―Space」社
宇宙飛行士の若田光一さんらが着用して話題になった男性用の「宇宙下着」が、20日から100着限定で販売される。
3日間、連続して着用してもにおいや雑菌の繁殖を抑えることができるのが特徴。販売元の「J―Space」社は「福祉分野などにも生かしたい」としている。価格は1着1万500円(税込み)。
J社のホームページ(http://www.j-space.co.jp)から申し込む。

★ゴールドウイン 「MXP」を18日から発売
ゴールドウインは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、J―Space社とコラボレーションして開発した、汗のにおい・加齢臭を消臭する機能素材「マキシフレッシュプラス」を使用したメンズのアンダーウエア「MXP」を18日から発売する。


平成22年2月17日 「化粧品」にも不況の波 メーカー各社「2000円以下」強化─化粧品もコモディティ化?

化粧品は不況に強いと言われてきたが、それは昔の話で、最近は数量、金額ともに減りつつある。とりわけ値段が比較的高い商品は苦戦中で、代わりにドラッグストアやスーパーマーケットで売っている2000円以下の化粧品が好調だ。メーカー側もこうした低価格帯の販売に力を入れ始めた。

化粧品にはドラッグストアやスーパーマーケット、量販店で売っているセルフ化粧品と、化粧品専門店や百貨店などで販売員が対面で売るカウンセリング化粧品がある。価格帯では2000円以下の低価格帯、2001〜5000円の中価格帯、5001円以上の高価格帯に分けられる。ボリュームゾーンは低〜中価格帯で、ほとんどがセルフ化粧品だ。

「アクアレーベル」、コンビニ2万3000店に導入
女性にとって欠かすことのできない化粧品は、景気の影響を受けにくいと言われていた。ところが、経済産業省が毎月発表している化粧品の出荷量は数量、金額ともに減少傾向にある。
資生堂は2009年11月の国内化粧品売上高が前年同月比9%減で、08年10月から14カ月連続して前年を下回った。お客が化粧品を買わなくなったのではなく、安いものにランクを下げたり、使用量を減らしたりして節約するようになっている、と広報担当者は見ている。
そこでドラッグストアやスーパーで売っていた低価格ブランド「アクアレーベル」を、09年夏から「ローソン」、「サークルKサンクス」などのコンビニ2万3000店に導入した。2010年3月までに取り扱い店舗を4万5000店に増やす方針だ。
また同社は、1000円以下の化粧品ブランド「ドルックス」が口コミサイト「アットコスメ」で広まり、幅広い女性に売れ出しているため、ドラッグストアなどで売り場づくりに力を入れている。資生堂が半世紀以上にわたり売っているロングセラー化粧品で、安いのに品質がいいというのが人気の理由だ。若い女性の間では、ドルックスを使っている人を「ドルラー」と呼ぶそうだ。

「安易に値段を下げることはしません」
カネボウ化粧品でもカウンセリング化粧品は苦戦しているが、低価格のセルフ化粧品は堅調で、売上シェアが微増して4割になった。スーパーやドラッグストアで店頭支援業務を行う花王グループと組み、08年から売り場づくりに力を入れ始めたのも功を奏した。協力店を2010年3月までに4000店に増やす計画だ。
「ユニクロ」や「H&M」といった安い衣料品にお客を取られたスーパーマーケットや百貨店が次々と安いプライベートブランドを導入して、衣料品が値崩れしたように、化粧品もデフレの波に飲み込まれるのか。これに対し、カネボウ化粧品の広報担当者は、「化粧品会社以外の一般メーカーから1000円以下の安い化粧品が売り出され、確かに売れているようですが、それらと同じ価格帯に下げることは今のところ考えていません。当社の商品はやや高くなる分、化粧品を通じて長年提供してきた夢や楽しさ、わくわく感といった付加価値をつけていきます。そこは化粧品メーカーとしては一番譲れないところです」と話している。

コーセーは09年4〜9月の化粧品事業の売上高が前年同期比5.2%減だった。中価格帯が苦戦する一方で、コンビニ専用ブランド「雪肌粋」や09年3月に投入した「コスマジック」といった低価格帯品の売れ行きがいいという。それでも広報担当者は、「このまま低価格帯市場が伸びていけば、既存の低価格ブランドのアイテムを増やすことは考えられますが、安易に値段を下げることはしません」といい、各社とも値下げには慎重な構えだ。

■生協も低価格競争に参戦、PB販売へ
全国の生協で作る日本生活協同組合連合会は16日、低価格の自主企画商品(PB)「コープベーシック」を3月1日から全国約800店と宅配で販売すると発表した。高品質や安全性をアピールしてきた生協が低価格路線にも踏み込むことで、小売り業界の価格競争は激しさを増しそうだ。
計画では、食品や洗剤、せっけんなど200品目を2011年3月末までに投入し、13年3月末までに350品目に拡大する。価格は、ウーロン茶(2リットル入り)が税込み148円、トマトジュース(900グラム入り)が同178円などと、通常の商品より1〜2割安くする。
小売り大手は、イオンの「トップバリュ」やセブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」など、PB商品の品ぞろえを強化して消費者のつなぎ留めに必死だ。生協は赤字店舗などが課題になっており、消費者からの要望が多かったPBで追撃する。

西友、980円の靴発売
全国の西友など90店で980円の婦人用カジュアル靴と1890円の紳士用カジュアル靴を16日から発売する。婦人用は、つま先が丸みを帯びたバレエシューズなど2種類、紳士用は着脱しやすい形のドライビングシューズなど4種類を用意した。中国で生産するなど親会社のウォルマート・ストアーズの調達網を利用してコストを抑えた。


平成22年2月16日 “カラスやネズミが逃げ出した”“竜巻状の地震雲が出た”など、宏観異常現象を予知に生かす取り組み、関西の産学が本腰

空が赤く光るといった地震前の非日常的現象の情報を集め、地震予知に生かそうという取り組みが今月から始まる。 科学では分からない「未科学」の部分を解き明かそうという試みで、「関西サイエンス・フォーラム」(会長=秋山喜久・関西電力相談役)が計画した。
京都大や大阪大などの地震や気象、生物等の研究者約30人が参加、一般からの情報も募る。 地震前の非日常的な現象は宏観(こうかん)異常現象と呼ばれ、テレビの画面がノイズで乱れた▽ネズミが家屋から逃げ出した−−など、国内外で数多くの報告がある。 地殻が壊れ始め、電磁波や地電流が発生する▽地震前に大気中のイオン濃度が上昇する−−など諸説あるが原因や地震との関係は証明されていない。
計画では、拠点となる「宏観異常情報研究センター」を神戸市中央区の「人と防災未来センター」に開設。全国の研究者や企業、一般から情報を集めて、同フォーラムの専門部会「地震前兆情報の利活用を考える会」が 予知に有効かどうか科学的に分析する。 同フォーラムは、関西経済連合会や関西経済同友会などが92年に設立。 考える会は、阪神大震災(95年)を機に96年に組織された。
部会長の熊谷信昭・兵庫県立大学長は「宏観異常現象を広く収集し、科学的な観測データとも照合することで確度の高い地震予知ができる可能性がある。 未科学の現象を切り捨てず、科学的に分析し、地震直前予知の手掛かりを探りたい」と話した。
 ◇地震前の非日常的な現象の事例
・牛や馬が小屋から出ようとした
・ネズミが大群で逃げ出した
・ミミズが大量に地面に出てきた
・スズメやハト、カラスが一斉に逃げ出した
・ナマズが暴れた
・深海魚が捕れた
・魚が取れなくなった
・植物の生体電流が変化した
・竜巻状の地震雲が出た
・空が赤く光った
・テレビの画面がノイズで乱れた
(「地震前兆情報の利活用を考える会」による)


平成22年2月15日 JUKI、最終赤字114億円、今期、工業用ミシンが低迷。(2010/2/10)

JUKIは9日、2010年3月期の連結最終損益が114億円の赤字(前期は93億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は93億円の赤字。工業用ミシンの販売台数が見込みに届かないうえ、為替相場が想定よりも円高に振れたため収益が押し下げられる。売上高は24%減の588億円の見通しで、従来予想を42億円引き下げた。電子部品をプリント基板に装着する装置は計画をやや上回るが、工業用ミシンの売上高が従来予想を41億円下回る。営業損益は113億円の赤字(前期は49億円の赤字)の見通しで、従来予想を23億円下回る。工業用ミシン部門の赤字額が28億円から50億円に拡大する。

■ 連結経営成績に関する定性的情報─JUKI
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は 397 億2千7百万円(対前年同期比40.4%減)、営業利益は109 億2千3百万円の損失(前年同期は5億8千4百万円の損失)、経常利益は108 億5千7百万円の損失(前年同期は7億4千2百万円の損失)となりました。四半期純利益につきましては、108 億7千8百万円の損失(前年同期は36 億8千万円の損失)となりました。
事業別セグメントの第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりです。
(1)工業用ミシン事業
前年度第4四半期を底に、販売は今年度に入り増勢に転じてきておりますが、当第3四半期まではまだ全体として回復が弱く、工業用ミシン事業全体の連結売上高は、255 億6千3百万円(対前年同期比では33.6%減)となりました。
(2)産業装置事業(チップマウンター等)
当第1 四半期を底に、販売は増勢に転じてきておりますが、まだ回復は弱く、産業装置事業全体の連結売上高は76 億1千6百万円(対前年同期比では56.5%減)となりました。
(3)家庭用ミシン事業
新製品の発売による効果はありましたが、個人消費低迷などの影響もあって、家庭用ミシン事業全体の連結売上高は16 億9千1百万円(対前年同期比6.5%減)となりました。
(4)電子・精密機器事業(IT 関連、アミューズメント関連機器等)
当第2四半期において、精密機器(アミューズメント関連機器)事業から撤退したことなどから、電子・精密機器事業全体の連結売上高は17 億8千6百万円(対前年同期比61.0%減)となりました。
(5)精密鋳造事業(ロストワックス製品等)
住宅需要低迷など景気低迷の影響もあって、精密鋳造事業全体の連結売上高は20 億9千7百万円(対前年同期比26.5%減)となりました。

■新3年計画の経常利益予想
2010年度  9億円
2011年度 38億円
2012年度 80億円

◆JUKI<6440.T>:09年度 9カ月連結、当期赤字幅拡大108.78億円、10年3月予想114億円の赤字
2009年度9カ月決算(2009年4月1日-2009年12月31日)      注) カッコ内は前年比、△は赤字
            09年度9カ月決算     08年度9カ月決算      10年3月期予想
売上高 (百万円)      39,727           66,642           58,800(-40.4%)
営業利益 (百万円)   △10,923            △584         △11,300
経常利益 (百万円)   △10,857            △742         △11,300
当期利益 (百万円)   △10,878           △3,680         △11,400
1株利益 (円)       △84.18           △28.49          △88.21

●JUKI <6440> が業績回復期待を背景に大幅続伸している。2月9日に発表した09年4〜12月期連結決算は主力の工業用ミシンの受注低迷で108億円の最終赤字となり、同時に10年3月期の通期予想も下方修正していた。しかし、同社の場合、中国など海外子会社の決算は3カ月遅れて連結決算に反映される体制で、「11月〜12月ごろから海外の需給状況は大きく変わって、現在はフル生産しても需要に供給が追い付かない状況になっている」(同社の清原晃専務)という。月次ベースでは3月にも黒字化する公算も浮上しており、11年3月期は3期ぶりの黒字転換が意識され始めているようだ。株価水準が2ケタと低位であることも手伝って個人投資家による見直し買いが増えているようだ。


平成22年2月14日 日本女子大、ネット上の違法動画を高速検出する技術を開発 [01/26]

日本女子大学の小舘香椎子名誉教授らは、違法コピー動画などをインターネット上から高速に探し出す技術を開発した。原作の圧縮データを光ディスクに書き込み、ネット上の動画共有サイトから類似の特徴点を光信号で抽出する。 映画1本分なら約0・1秒で検索する。海賊版など動画の不正利用を撃退するほか、動画コンテンツの流通を把握できる。放送局や映画業界など向けに、半年後をめどに実用化する。
小舘名誉教授らは、大容量の動画を光演算で高速に処理する「光相関エンジン」を開発。最大約1テラバイト(テラは1兆)容量の光ディスクに、立体画像を記録するホログラフィー技術で書き込む。事前にオリジナルの動画作品を10分の1以下に圧縮し、データをサーバに登録する。 圧縮データの復元は不可能で、オリジナル作品が流出する心配はないという。


平成22年2月13日 「リ・ファッションコンテスト」5月に開催

着なくなった服を回収し、回収した服を素材に作り直した作品の出来を競う「リ・ファッションコンテスト」が5月、開催される。古着の回収を、パレスサイドビル(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)内の「MOTTAINAI STATION&Shop」で26日から2月22日まで受け付ける。コンテストは、学生▽一般(アマチュア)▽一般(プロ)の3部門で実施。アイデアをイラストにした作品を募り、1次審査の通過者には作品を提出してもらう。その後の審査で各部門とも5作品程度に絞り込み、ウェブによる一般投票を経て、グランプリ作品を決定する。


平成22年2月12日 不要なデニム持参で「20%オフ」に! GAPが「デニム・リサイクリング・プロジェクト」

「デニム・リサイクリング・プロジェクト」ロゴマーク カジュアルブランド「GAP(ギャップ)」は、不要になったデニムを店舗に持参すると、「20%オフクーポン」と交換できるキャンペーン「Denim Recycling Project(デニム・リサイクリング・プロジェクト)」を2010年2月15日まで行っている。
対象のデニムは男女用問わず、GAPブランド以外の商品でもOKだ。ただし、キッズ、ベビー用や、汚れているもの、はくことができないものなどは対象外。一度に持参する本数の制限はなく、1本につき「20%オフクーポン」1枚と交換できる。クーポンの有効期限も回収期間と同じく2月15日までで、1回の精算につき1枚使用可能だ。
持ち込まれたデニムは、NPO法人日本救援衣料センターを通じ、衣料を必要としている世界各地の難民・避難民の人々に送られるという。


平成22年2月11日 ヨウジ・ヤマモト、「ワイズ」のメンズを休止

新戦略と新執行チームを発表。山本耀司はヨウジ・ヤマモトのメンズとレディス、ワイズ、Y-3、Coming Soon、Y's Mandarinaにおけるクリエイティブ面をこれまで通り担当するが、ビジネス面はCEOでもある大塚昌平社長が率いる。破たん申請後、支援を受けた投資会社インテグラルから辺見芳弘が会長、山本礼二郎が取締役に就任する。また、ニューヨークのブティックが閉鎖された後、アントワープの旗艦店も閉じられる予定。ただし、パリとロンドンの直営店やヨーロッパと米国にある約200店での取引は続けられる。さらに、Y'sのメンズラインは2010年春夏から休止され、ヨウジ・ヤマモトのメンズラインに吸収される。山本里美は、株式会社リミヤマモトで自身のブランド「Limi Feu」の創作活動を続ける。


平成22年2月10日 日清紡HD、繊維事業再構築の概要を発表─繊維事業の再構築について

当社グループの繊維事業は、平成21年4月1日の分社化・持株会社制移行により設立した日清紡テキスタイル(株)を中心に運営していますが、今般、海外生産の更なる拡充と国内生産の大幅縮小を軸とした事業の改革方針を決定し、抜本的な再構築を実施することとしましたのでお知らせいたします。
下記の再構築の概要に基づいて、インドネシアやインドでの展開を加速させ、中国でも新たな取組みを開始します。グローバルレベルで事業を再構築し、日清紡クオリティーを維持しつつ抜本的なコスト削減を実現することにより、平成22年10月度には繊維事業の黒字化を達成します。


1.今回の再構築の背景
(1)日清紡テキスタイル(株)(旧 日清紡績(株) 繊維事業本部)では、収益体質強化策の一環として、国内の紡績設備の縮小や加工設備の整理と、それを補うための海外生産へのシフトを実施してきました。
(2)しかしながら、一昨年のリーマン・ショック以降、事業環境は大幅に悪化し、需要減少の深刻化と低価格化に歯止めのかからない状況が続いています。こうした厳しい事業環境に鑑みて、今般、赤字構造からの脱却と安定収益の実現を可能にするため、アジアを中心とした海外生産の更なる拡充とそれに伴う国内生産設備の大幅縮小を軸とした、抜本的な事業改革方針を決定いたしました。海外投資を加速し、アジア各拠点を結ぶ生産・販売のネットワークを構築いたします。
2.今回の再構築の概要
(1)当社グループの繊維事業を、シャツ、ユニフォーム、デニム事業を中心にグローバルレベルで再構築します。すなわち、海外生産拠点への一層の生産シフトによる抜本的なコスト削減により、グローバル最適生産・販売体制を確立します。
(2)インドネシアでは、紡績・織布の拠点であるニカワ・テキスタイルインダストリーに新工場を建設し、生産能力を増強します。また、染色加工のギステックス日清紡インドネシアでも、液体アンモニア加工設備を新設する他、樹脂加工ラインを増設し生産能力の大幅増強を図ります。更に、デニム加工の新拠点を設立すべく提携交渉を進めています。
(3)インドでは、バルドマングループと設立した合弁会社において、9月よりシャツ縫製を開始します。当社グループの技術指導のもと、液体アンモニア加工設備を導入し、素材からの一貫生産体制で形態安定シャツ「SSP」などを製造、インド国内販売に加え、欧米・日本向けに輸出します。
(4)中国では、新たに染色加工の合弁会社を設立し、中国内販を強化する一方で、従来からの提携関係の見直しを進めます。
(5)一方、国内事業所は技術開発拠点と位置づけ、新商品・新技術の開発に集中します。現在、日清紡テキスタイル(株)は、国内に紡織加工の生産拠点として3事業所[島田、藤枝、美合(岡崎市)]を有していますが、平成22年秋を目処に、そのうちの島田事業所(紡績工場部分)を閉鎖します。藤枝、美合事業所には、技術開発拠点としての設備を残します。
(6)この結果、国内設備は、紡機が約12,000錘(現状81,040錘)、織機が約20台(現状265台)、連続漂白加工が月産約25万m(現状月産70万m)へと大幅に減少します。 また、国内子会社であるCHOYA(株)および日清デニム(株)でも、本方針にそった再構築を実施いたします。
なお、今回の再構築により発生する余剰人員につきましては、グループ他社への異動による吸収も含め、今後検討して参ります。
3.連結業績への影響
平成22年3月期の業績に与える影響については現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。

以 上


平成22年2月9日 アシックス、多客化のインド市場に進出

現地の靴小売大手リライアンス・フットプリント(バンガロール市)と5年間の販売代理店契約を結び、3月からスポーツシューズを販売する。今後、スポーツウエアなどの衣料も含むアシックス製品の専門店展開も検討するという。リライアンス・フットプリントがムンバイ、デリー、バンガロールなど主要都市に展開する小売店13店で、男性・女性用のランニングシューズやウオーキングシューズ計20-30品目を扱う。2010年度は年間1億8000万円の売り上げを目指す。


平成22年2月8日 ファッション雑誌の休刊に思う

文化出版局は1月12日、ファッション雑誌「ハイファッション」を2月27日発売の4月号で休刊すると発表した。同誌は1960年創刊され、海外の最新モードを伝えていた。文化出版局は「市場環境の変化や情報ソースの多様化などが休刊の理由」と説明していると新聞は報じた。そういえば、最近こうした同種雑誌の見出しから「ファッション」の用語が消えて、「おしゃれ」の言葉に置き換わってきているようだ。

筆者は「ファッション産業衰弱症の病根と」と題するリサーチニュース紙の論説で昨年7月、次のように述べた。─「ファッションは死んだ」と、2002年、ジョルジョ・アルマーニがいい、「ぜいたくにはヘドが出るよ。デザイナーバッグがなけりゃ自分の存在価値がないと思って、それを手に入れるために売春や盗みをする。そんなことがバカげていることに気付いてほしいんだ」といった。故イブ・サンローランは同じ年、「今のファッションは単なる見掛け倒しに成り下がってしまった。美とエレガンスはどこかに追いやられてしまったね」と語ったという。二人は新しいファッションの現状に対して嫌悪感をあらわにしたデザイナーたちだ。そして今のファッションは死んだといい、もはや流行はない。あるのはライフスタイルイメージを実現させるトータルパッケージデザイン(コレクション)であり、求められるイメージに流行廃りはなくなった。単一のマスは解体し、幾つかのライフスタイルによって分断されたサブごとにパッケージが供給されているだけだという。つまり市場から単一マスは消えた。
しかし、繊維産業の構造はマスをベースとするものである。ファッションはアートであると同時に、インダストリーであり、そこには工業生産としての“量”が求められるというのが繊維産業の常識であり、第一線で活躍する繊維業界人にとっても、この問題はいまだ明確な答を出せていないと東大七丈直弘準教授は指摘する。そしてこのままでは業界は疲弊を深めるばかり。実はこの常識にファッション産業の付加価値失調症の病根があるのであり、新繊維ビジョンにおいては「量産からの脱却の遅れ」が指摘されているわけなのである─。
量産に裏打ちされたファッション産業は、そのまま脱却の遅れにより「ファッションは死んだ」という現象を招いているのであり、これがファッション雑誌の休刊をもたらしたとも考えられるのではないか…。その点、「おしゃれ」の用語には背後に量産が裏打ちされているようなことはない。量産脱却の「おしゃれ」が今日の脱工業社会でビジネスの主流になるものと感じている。


平成22年2月7日 最新中吊り広告の婦人雑誌の見出しから”ファッション”の語が消えた

最新の中吊り広告の見出しや目次からファッションの語が見当たらない雑誌や週刊誌が増えている。ファッションの語は使わないが、流行の言葉やモードの文字、おしゃれという表現、シンプル・シックの語などに置き換わっている。ファッションの語のない婦人誌は次の通り。

アンアン、週刊女性、Ar、GINZA、CREA、LEE、GRAZIA、WITH、GINGER、PINKY、SPUR、FIGARO、KUINEL、BOAO、WOMAN、NIKITA、おしゃれ工房、ビンテーヌなど。

相変わらずファッションの文字が使われている婦人誌はまだまだ多いが、社会の先端では「ファッションは死んだ」といわれており、ファッションの語の使われ方が今後少なくなっていくことが予想される。


平成22年2月6日 1月売上高、6カ月ぶり減=主力商品の品薄で−ユニクロ

ファーストリテイリングは2日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の1月の国内既存店売上高が前年同月比7.2%減少したと発表した。値下げ商品を充実させたキャンペーンなどで昨年12月までの販売が好調だった結果、フリースなど冬物主力商品が品薄になったのが主因。
1月は気温が低く推移し、春物商品の売れ行きが鈍かったことも響いた。業績好調なユニクロが既存店で前年実績を下回るのは、天候不順の影響を受けた昨年7月以来、6カ月ぶり。


平成22年2月5日 商業販売統計速報(平成21年12月分)

商業販売額の動向
平成21年12月の商業販売額は45兆6940億円、前年同月比▲11.1%の減少となった。
これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は32兆6990億円、同▲14.7%の減少となった。小売業は12兆9950億円、同▲0.3%の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲2.1%の減少となった。卸売業は同▲2.9%の減少、小売業は同▲1.2%の減少となった。

1.卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業が前年同月比▲25.3%の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲24.0%の減少、建築材料卸売業が同▲22.4%の減少、機械器具卸売業が同▲19.7%の減少、各種商品卸売業が同▲17.3%の減少、その他の卸売業が同▲16.9%の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲14.0%の減少、繊維品卸売業が同▲10.7%の減少、鉱物・金属材料卸売業が同▲10.7%の減少、食料・飲料卸売業が同▲8.4%の減少など、すべての業種が減少となった。
大規模卸売店販売額は8兆6910億円、前年同月比▲9.2%の減少となった。これを商品別にみると、鉱物が同▲24.3%の減少、建築材料が同▲20.1%の減少、石油・石炭が同▲19.2%の減少、一般機械器具が同▲18.7%の減少、その他の商品が同▲16.2%の減少などとなった。
一方、その他の輸送用機械器具が同20.6%の増加、化学製品が同11.5%の増加、自動車が同8.9%の増加、家庭用電気機械器具が同1.7%の増加となった。

2.小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、各種商品小売業(百貨店など)が前年同月比▲4.5%の減少、その他小売業が同▲4.3%の減少、飲食料品小売業が同▲4.2%の減少となった。一方、自動車小売業が同14.3%の増加、燃料小売業が同9.0%の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同3.4%の増加、機械器具小売業が同1.7%の増加となった。

3.大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成21年12月の大型小売店販売額は2兆693億円、前年同月比でみると、▲4.2%の減少となった。百貨店は8049億円、同▲7.0%の減少、スーパーは1兆2644億円、同▲2.2%の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、2.7%の増加となった。百貨店は同3.7%の増加、スーパーは同2.3%の増加となった。
平成21年の大型小売店販売額は19兆7785億円、前年比でみると、▲5.6%の減少となった。百貨店は7兆1770億円、同▲11.2%の減少、スーパーは12兆6015億円、同▲2.1%の減少となった。
(2) 大型小売店(既存店)の動向
平成21年12月の大型小売店を、前年同月比(既存店)でみると、▲4.6%の減少となった。百貨店は同▲5.1%の減少、スーパーは同▲4.2%の減少となった。また、商品別にみると、衣料品は同▲6.3%の減少、飲食料品は同▲4.1%の減少、その他は同▲3.8%の減少となった。
@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が同▲8.2%の減少、その他の衣料品が同▲7.6%の減少、身の回り品が同▲7.5%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲6.3%の減少となったため、衣料品全体では同▲7.1%の減少となった。
飲食料品は、同▲3.1%の減少となった。その他は、家具が同▲13.0%の減少、食堂・喫茶が同▲6.1%の減少、その他の商品が同▲4.7%の減少、家庭用品が同▲2.1%の減少、家庭用電気機械器具が同4.6%の増加となったため、その他全体では同▲4.8%の減少となった。
A スーパーの動向
衣料品は、その他の衣料品が同▲21.5%の減少、身の回り品が同▲6.4%の減少、婦人・子供服・洋品が同▲2.8%の減少、紳士服・洋品が同0.2%の増加となったため、衣料品全体では同▲4.7%の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同▲4.5%の減少となった。
その他は、家具が同▲21.7%の減少、食堂・喫茶が同▲18.2%の減少、家庭用品が同▲3.9%の減少、その他の商品が同▲2.3%の減少、家庭用電気機械器具が同0.6%の増加となったため、その他全体では同▲3.2%の減少となった。


平成22年2月4日 繊維・生活用品統計 生産統計─平成21年年計分では対前年比すべてマイナス

平成21年12月分 繊維・生活用品統計 生産統計

 品     目

※ 印

単 位

平成21年 11月

平成21年 12月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

32,432

33,299

2.7

▲ 4.6

合成繊維(短繊維)

2

32,438

33,366

2.9

31.3

綿糸

3

3,781

3,863

2.2

▲ 28.5

毛糸

4

657

631

▲ 4.0

▲ 19.7

合成繊維紡績糸

5

2,722

2,756

1.2

▲ 24.0

綿織物

千u

6

17,830

18,455

3.5

▲ 26.7

毛織物

千u

7

2,973

2,769

▲ 6.9

▲ 26.0

絹・絹紡織物

千u

8

830

802

▲ 3.4

▲ 11.9

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

41,807

41,053

▲ 1.8

▲ 24.0

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

16,317

16,205

▲ 0.7

▲ 16.1

タオル地

11

1,535

1,512

▲ 1.5

▲ 3.1

綿織物染色整理

千u

12

37,052

36,575

▲ 1.3

▲ 16.0

合成繊維織物染色整理

千u

13

85,746

83,732

▲ 2.3

▲ 17.4

ニット生地染色整理

千u

14

35,128

34,692

▲ 1.2

▲ 6.3

ニット製外衣

千点

15

3,849

3,674

▲ 4.5

▲ 8.1

織物製外衣

千点

16

3,548

3,462

▲ 2.4

▲ 17.4

下着

千点

17

6,328

5,847

▲ 7.6

▲ 13.9

靴下

千点

18

21,889

20,579

▲ 6.0

▲ 17.5

ふとん

19

485,495

483,463

▲ 0.4

▲ 8.0

タフテッドカーペット

u

20

4,916,918

4,930,643

0.3

▲ 4.9

不織布

21

26,448

25,889

▲ 2.1

2.3

ニット生地

22

5,485

5,425

▲ 1.1

▲ 13.1

製革

23

3,274

3,227

▲ 1.4

▲ 5.6

革靴

千足

24

1,371

1,376

0.4

▲ 18.3

平成21年年計分 繊維・生活用品統計 生産統計

品     目

※印

単位

番号

平成20年

平成21年

前年比 増減率(%)

合成繊維(長繊維)

1

470,528

332,010

▲ 29.4

合成繊維(短繊維)

2

431,472

350,312

▲ 18.8

綿糸

3

65,825

46,991

▲ 28.6

毛糸

4

11,405

8,202

▲ 28.0

合成繊維紡績糸

5

52,699

34,897

▲ 33.1

綿織物

千u

6

326,954

220,238

▲ 27.7

毛織物

千u

7

60,712

37,944

▲ 27.5

絹・絹紡織物

千u

8

14,043

9,941

▲ 18.3

合成繊維織物(長繊維)

千u

9

755,367

510,242

▲ 33.2

合成繊維織物(短繊維)

千u

10

253,090

191,122

▲ 21.2

タオル地

11

17,651

16,039

▲ 6.9

綿織物染色整理

千u

12

537,855

421,041

▲ 19.5

合成繊維織物染色整理

千u

13

1,311,573

1,009,846

▲ 22.5

ニット生地染色整理

千u

14

463,708

391,549

▲ 14.8

ニット製外衣

千点

15

60,119

48,368

▲ 13.7

織物製外衣

千点

16

57,487

47,290

▲ 14.0

下着

千点

17

79,601

77,359

▲ 0.7

靴下

千点

18

326,825

273,660

▲ 15.3

ふとん

19

4,783,910

4,752,195

▲ 0.5

タフテッドカーペット

u

20

74,595,009

58,048,974

▲ 18.6

不織布

21

338,479

283,597

▲ 16.2

ニット生地

22

81,945

60,832

▲ 25.8

製革

23

51,417

35,632

▲ 30.2

革靴

千足

24

22,298

17,905

▲ 19.0

平成21年の生産は対前年比ですべてマイナスという惨状となった。


平成22年2月3日 旗振り役不在の繊維・ファッション産業の今後のあり方審議

「庚寅(かのえとら)」の新年を迎えた。庚の字は同音の「更」につながり、草木の成長が行き詰まり、新たな形に変化しようとする状態を表し、「寅」は春が来て草木が生ずる状態を表しているという。また、時刻では昨年は丑年で丑三つ時というのは午前2時の真夜中であり、これに対して寅の刻は午前4時の夜明け前であり、間もなく明るい朝がやってくる。繊維・衣服産業が存亡の危機の年とならないように、本年が寅歳の意味する夜明け前であるように願っている。昨年の丑の刻の暗闇の中で、繊維・衣服産業も衰退の度を深めている。業界団体らは経産省に昨年12月4日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)」を発足させ、その目的を次のように述べている。

──我が国繊維・ファション産業は、コストの低さを活かした新興国・途上国の低価格品と、ブランド品等欧米の高価格品に挟撃され、厳しい状況が続いています。さらに、昨年秋から始まった世界的な景気後退に伴う需要の急激な縮小を始めとして、消費者による環境問題や安全・安心問題に対するより一層の意識の高まりなど、繊維・ファッション産業を巡って新たな環境変化が起きています。一方、我が国繊維・ファッション産業には、機能や品質等の技術面、デザイン等の感性面、川上(糸、素材)・川中(織染加工)・川下(アパレル・ファッション)が一貫して存在していること等の強みがあり、これらを活かすことによって、産業として再び大きく発展する可能性を有しています。こうした状況を踏まえ、今後の我が国の繊維・ファッション産業のより大きな発展の方向性・戦略について検討し、今後のあり方を示すことを目指します──。

そして、当日の議事録によると、「ファッションは消費者が価値判断する時代。紡績や縫製、アパレルなど業態ごとではなく消費者目線が必要」(尾原蓉子・IFIビジネス・スクール名誉学長)、「世界一品質に厳しい日本で勝てれば世界に通用するという考え方を改めるべき」(沼上幹・一橋大学大学院教授)などの意見が出されたという。そして、複数の参加者が「旗振り役は誰なのか」と発言するなど、JFWやファッション産業全体での旗振り役が不在という現状を浮き上がらせた。これまで高レベルの日本市場で通用したものはそのまま海外でも同様に通用するという訳ではない。それぞれのマーケット事情にあわせた対応が必要。また、高い技術レベルであれば売れるという時代でもない(特に割高と言われている価格の問題もある)。技術をマーケットに結びつける組織の力が重要とする意見のように、産業の従来のあり方や常識の見直しが求められた。国の支援はもともと来年度で終了する予定だった。しかし、運営費の調達やデザイナー支援で実効性のある政策を示せなければ、約30億円超のこれまでの国の支援が無駄になる。日本のファッション業界全体が衰退しかねないと新聞は論じた。当研究会の検討スケジュールによると、本年1〜2月頃「ワーキング・グループ(※委員会に2つのワーキンググループを設置)で立案」し、本年度末までに最終とりまとめをするということである。果たして具体的な戦略を描けるのか…と新聞は危惧するが、この最終とりまとめが本年の業界夜明けの指針たるべき内容を持つことを切望している。

本文は近代縫製新聞新年号に掲載の拙論である。


平成22年2月2日 機械統計速報 工業用ミシンの生産・出荷・在庫台数統計

機械統計速報 平成21年12月分

品 目

区 分

平成21年11月

平成21年12月

前月比 増減率(%)

前年同月比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

10,061

10,423

3.6

17.7

Industrial sewing machines

出 荷(S)

10,246

12,875

25.7

35.3

(台)

在 庫(I)

17,520

16,131

▲ 7.9

▲ 16.0


機械統計速報 平成21年年計分

品 目

区 分

平成20年

平成21年

前年比 増減率(%)

工業用ミシン

生 産(P)

178,453

98,292

▲ 44.1

Industrial sewing machines

出 荷(S)

190,017

115,520

▲ 38.7

(台)

在 庫(I)

20,186

16,131

▲ 16.0


遂に平成21年の年間生産台数は10万台を割ってしまった。前年比44.1%減というマイナスで98,292台という厳しさである。本年の生産台数はどうなるのだろう?…。


平成22年2月1日 ジーンズの次は格安シューズ戦争、ユニクロ、西友、セブンも

FRは12月21日、9月に立ち上げた靴ブランド「ユニクロシューズ」の2010年春夏用商品を発売した。価格は、主力商品の男性用キャンバススニーカーと女性用バレエシューズがともに1990円で、9月発売の第一弾商品同様、非常に求めやすい設定。今期は新たに女性用パンプス(1990円)や男性用革靴(5990円)など、ビジネス場面で使えるタイプを加え、春らしい多彩な色展開で、初年度40億円の販売を見込む。
追随する動きも出てきている。900円のスニーカーを発売したのは西友。ベーシック衣料品のプライベートブランド(PB)「clothing(クロージング)」から、女性用5色、男性用4色のキャンバススニーカーを11月末に売り出した。発売以来、販売目標のプラス20%で推移するという好調な滑り出し。「スニーカーだけでなく、婦人靴、紳士靴、子供靴のカテゴリーでも、価格と品質にフォーカスした商品を開発中だ」(西友)。

一方、通常のPBよりもさらに安い低価格PBから、靴の発売を予定しているのはセブン&アイホールディングス。女性用パンプスと男女兼用のスニーカーを、傘下のディスカウント店「ザ・プライス」専用の低価格PB「ザ・プライス」として売り出す。1月末から2月上旬の発売に向けて現在準備を進めている。
この春夏商戦のゆくえ次第では、「現段階では発売の予定はない」としている競合他社が乗り出してくる可能性もある。イオンの低価格PB「ベストプライスbyトップバリュ」やダイエーの「880円シリーズ」から靴が発売されることにでもなれば、09年にヒートアップした激安ジーンズ競争と全く同じ構図だ。FRがジーンズで巻き起こした現象が、2010年には靴で起こることになるかもしれない。


平成22年1月31日 百貨店売上高、24年ぶりに7兆円割れ 09年、10.1%減

日本百貨店協会は22日、2009年の全国百貨店売上高(既存店ベース)が前年比10.1%減の6兆5842億円だったと発表した。7兆円台を割り込むのは24年ぶり。2ケタのマイナスは過去最悪となる。同日発表した09年12月の売上高は5.0%減の7420億円。セールの前倒しなどで前月に比べマイナス幅を縮小した。


平成22年1月30日 「官僚の士気下がっている」次官が不満の声

平野官房長官は5日、首相官邸で各府省の次官を集めて訓示を行った。席上、出席した次官からは「今までのやり方と違う。意欲を持ってやっているが、なかなか指示が出ない」「(官僚の)士気が下がっている」など、「政治主導」を掲げる鳩山政権の政策決定に対する不満が出されたという。次官への訓示は非公開だったが、平野長官がその後の内閣官房職員への訓示で、こうした発言があったことを紹介した。

官僚も貧すれば鈍する傾向か…行政の鈍化が懸念される。


平成22年1月29日 無印良品、不要になった服を回収する「FUKU-FUKUプロジェクト」実施

「無印良品」を展開する良品計画は、2010年1月30日〜2月14日の15日間、大阪府内の「無印良品」直営店で不要になった服を回収する「FUKU-FUKUプロジェクト」を実施する。
綿からバイオマスエネルギーをつくる新技術を活用して、衣料品の100%リサイクルのしくみをつくるために、業界を越えた企業が連携して取り組む「FUKU-FUKUプロジェクト」。経済産業省および独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援する繊維製品リサイクル・モデル事業の一環として、複数の企業の連携により始動した。
良品計画は、製造小売業としてプロジェクトに参加し、2009年8月〜10月、「無印良品」都内旗艦店5店舗、および神奈川県、町田市内27店舗にて衣料品回収の初回実験を行った。3ヶ月間で1,437名が参加し6,635枚の衣服を回収した初回の結果を踏まえ、事務局より追加実験の要請があり、第2段として大阪地区での実施が決定した。
回収した衣料品は、自然界に存在する酵素と微生物で分解し、衣料品に含まれる綿をバイオマスエネルギーのひとつであるバイオエタノールとして再生する。バイオエタノールは、工業用エタノールや石油に代わる燃料として利用。ナイロン、ポリエステルなど、綿以外の素材は再びナイロン、ポリエステルなどの原料へ再資源化。残った材料は熱分解し、燃料等で使うことでほぼ100%リサイクルを実現出来る。
あなたの服を地球の福に。もう着なくなってしまった服がタンスの中に眠っていたら、期間中に大阪府内の「無印良品」へ持っていこう。

■FUKU-FUKUプロジェクト大阪府実施の概要

 実施期間:2010年1月30日(土)〜2月14日(日)

 実施店舗:大阪府内の無印良品直営店舗

  難波、阪神百貨店、梅田ロフト、京阪モール、天満橋京阪シティモール、

  あべのand、天王寺MIO、八尾西武、泉北パンジョ、アリオ鳳、

  イオンりんくう泉南、FO大阪鶴見三井アウトレットパーク、

  オーロラモール高槻、枚方ビオルネ、くずはモール、マイカル茨木

 回収条件:「無印良品」の紳士、婦人、子供衣料(但し下着、雑貨を除く)

  ※洗濯ネーム表示に"株式会社良品計画"と記載がされているもの

 公式サイト:http://www.muji.net/


平成22年1月28日 法人税収、11月末で累計黒字に 4〜10月までは「赤字」続く

財務省が4日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23%減った。法人税収は同77.1%減の1兆1842億円。3月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、4〜10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。

■法人税収、1.3兆円の赤字 4〜9月、国債の増発不可避

財務省が昨年10月2日発表した9月末時点の税収実績によると、2009年度上期(4〜9月)の一般会計税収は10兆923億円と、前年同期比で24.4%減った。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんで法人税収が1兆3075億円の還付超過になり、赤字に陥ったことが主因だ。所得税や消費税なども軒並み前年同期を下回った。09年度の一般会計税収は30兆円台まで落ち込み、国債の大幅増発が避けられない情勢だ。 財務省によると、9月末の段階で法人税が還付超過になったのは、比較可能な資料がある1960年度以来初めて。金融危機で企業業績が大幅に悪化し、3月期決算企業が昨年の中間決算時点で前払いしていた税金の払い戻しを受けた。4〜9月の還付金は2兆6832億円に達し、実収入の1兆3757億円を大幅に上回った。 09年度の法人税収は3月期決算企業の納税額が固まる来年5月分まで集計する。10月以降の法人税収は増加に転じる見込みだが、景気の二番底懸念がくすぶるなど、企業業績の先行きはなお不透明。

■税収累計21.8%減、法人税収なお「還付超過」 10月末時点

財務省が昨年11月1日発表した10月末時点の税収実績によると、10月までの2009年度一般会計税収の累計は12兆7254億円と、前年同期比で21.8%減った。当初予算の税収見込み(46兆1000億円)に対する進ちょくは27.6%にとどまった。企業が納めすぎた税金を払い戻す法人税の還付金が実収入を上回る「還付超過」が続いていることが主因だ。法人税はなお1兆308億円の還付超過。3月期決算企業が中間納付する11月にまとまった税収が入ったとみられるが、結果が分かるのは年明けだ。09年度の最終的な法人税額は当初予算(10兆5000億円)の半分程度に落ち込むもようだ。所得税収の累計は前年同期比14.2%減の6兆3115億円、消費税収は同8.1%減の2兆9390億円だった。政府は編成中の09年度第2次補正予算案で税収を37兆円台に減額修正する。


平成22年1月27日 黄砂が酸性雨を中和─広島大チームが解明

“嫌われもの”の黄砂に意外なプラス面も―。広島大の高橋嘉夫教授(環境化学)らの研究チームは、中国西部の砂漠で発生した黄砂が偏西風に乗って中国大陸を横断、日本に向けて運ばれる過程で、酸性雨の原因となる硫酸を中和していく仕組みを初めて解明した。 タクラマカン砂漠に近いアクス(中国)、東に約3500キロの青島(同)、約5300キロの茨城県つくば市の3カ所の大気中から、直径10マイクロメートル(0・01ミリ)以下の黄砂粒子を採取。エックス線で構造や成分を分析した。 その結果、黄砂の成分の炭酸カルシウム(カルサイト)と酸性雨に含まれる硫酸が中和してできる中性の硫酸カルシウム(石こう)の割合が、東に行くほど高くなることを突き止めた。 10マイクロメートル程度の黄砂粒子の表面を比べると、アクスではカルサイトと石こうの比率が9対1だったが、青島では6対4、つくばで5対5。1マイクロメートル程度の粒子だと、アクスの9対1が青島で4対6に逆転、つくばではすべて石こうに変化していた。


平成22年1月26日 ビートたけし「今後テレビからネットに移行するタレントが続出する」「TVは予算も仕事もなくリストラの嵐」「TVの良い時代は終焉」

今の人は、劇場で映画を見ることと、家庭でDVD見ることとの違いに気づいてない。もしくは違いに気づいても、その違いがどうでもよくなってるというね。映画はでかいスクリーンで、フィルムで陰影がついて、グラデーションがちゃんとあって、サラウンドシステムで映画を見るべきだって思うんだけどさ。テレビで見たら、画面に香りがないんだよね。一部の人にとってはそんなのどうでもいいわけ。DVDで見て、ストーリーが分かればいいんだよ。

確かに時間もないわけだし、レンタルでDVD借りて、自分の部屋で見ちゃいけねーって理由はない。食べ物で言うと、ジャンクフードのハンバーガーでおいしいと思って、満足してるようなもんだけどね。もうちょっといい店でいいもん食わなきゃって欲望がなくなってる。 「私はこのハンバーガーでいい」って言われりゃ、そうだねって言うしかない。 低予算で多作のVシネマ、ビデオ映画って、意外に正しかったのかもしれない。作り手の思惑とは別に、見る方はどんな映画もはなからVシネ扱いかもしれないよ。そんで、映画界はいつの間にか、家庭で鑑賞されることを前提としてレンタルのDVD用に作品作ってるからね。 Vシネほどはせこい予算じゃなく、映画としてきちんとした予算を使ってるけどさ。
あと、変だなと思うのは、テレビドラマを映画化したものを、またDVDで見るわけでしょ。 カネ払ってテレビ見てるだけじゃん。テレビならタダなのに、何でカネ払ってDVD見るかね。バカバカしいと思うぜ。

芸能界はリストラがすごくなるだろうね。生き残る以前に、もうリストラの嵐が始まったからね。 とにかくテレビは予算も仕事もない。テレビからインターネットや携帯サイトの方に移行するタレントが続出するだろう。テレビもネットも基本的にギャラは同じだっていうからさ。 テレビで露出するのがなくなれば、ネットの方にいくしかないし。テレビのいい時代は終わった。萩本欽一さんとか、オレの時代がバラエティーの黄金期だったけど、ついに終わったね。

■何かファッションの時代が終わったとされるのと同じような感じを受ける…21世紀に入って世が変わったと言うべきなのだろうか。


平成22年1月25日 無印良品、ポーランドに進出─海外多客化に焦点

良品計画はポーランドの首都ワルシャワに現地企業を通じて衣料品や生活雑貨を扱う店舗「無印良品」を開く。ワルシャワで家具やインテリアを販売するナップ社と販売ライセンス契約を結び、2010年春に売り場面積約300平方メートルの店を開く。契約金や売り上げ目標などは公表していない。ポーランド1号店の「MUJI Arkadia(ムジ アルカディア)」はワルシャワのショッピングモールの中にあり、約1800品目を扱う。物流コストがかかるため価格は日本より若干高くなる見通し。2012年までに最大2店舗を新規出店する予定で購買力のある人が多いワルシャワかクラクフに開く計画。

◆ワルシャワの国立ショパン博物館を全面改装─生誕200年行事の目玉

ポーランド出身の音楽家フレデリック・ショパンの自筆楽譜などを集めたワルシャワの国立ショパン博物館が、1934年の開設以来、初めて全面改装し、ことし3月1日に再オープンすることになった。 ことしはショパン生誕200年にあたり、祖国ポーランドや多くの作品を作曲したフランスなどで、コンサートを中心に千以上もの記念行事が予定されており、博物館の再開はその目玉となる。 博物館はバロック様式の建物で、老朽化のため2008年春から工事に着手。従来の3階建てを全面改装、新たに地下室を設ける。総工費は約8100万ズロチ(約26億4千万円)。 再オープン後は地下がコンサートホールとなり、1〜3階にはショパンが最後に使ったピアノや、楽譜、友人あての手紙など約450点を展示。ポーランドやフランスなどでの音楽活動や生涯を、携帯型の音声ガイドなどで体系的に分かりやすく説明。英語やフランス語、ドイツ語のほか、日本語でも聞ける。

★そういえば、ポーランドのワルシャワやクラクフには35年前、当時の東ドイツのライプツィッヒメッセにアテンドするためのツアーで、立ち寄ったことを思い出した。クラクフの大学は世界最古の大学として知られており、クラクフの近くにオスベッチン(ドイツ語でアウシュビッツ)が位置していて、見学した。凄惨な人類の歴史の現実を思い知らされた…。


平成22年1月24日 今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会ファッション政策の検討ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成22年1月13日(水)13:00〜15:00

場所:経済産業省別館11階1111号会議室

出席者

阿部委員、兼巻委員、桑原委員、佐竹委員、高(「高」はハシゴ高。以降同様。)倉委員、高橋委員、高橋委員、田口委員、冨高委員、中村委員、原委員、藤川委員、南谷委員、山崎委員、山室委員(五十音順)

議題

1.兼巻氏(JFW-JCデザイナー活用プログラムコーディネーター)からの参考意見

2.高倉氏(デザイナー)からの参考意見

3.JFW、JCについて

4.その他

議事概要

兼巻氏からの参考意見

デザイナー活用プログラム

●デザイナーは産地の人となかなか会うことができない。

●産地にとっては、デザイナーによって製品になるとどうなるのか、デザイナーがどう考えているのか明確になってよいとの意見がある。

●メーカー側にも、連携で開発した服を二次活用出来るなどといったメリットがある。

●中外国島とHEATHはこのプログラムで出会ったことがきっかけで、HEATHは日本素材に興味を持ち、その後JFWで発表した作品のうち約9割を中外国島の生地を使用したという例もある。

尾州デザイナーツアー

●メーカーが技術力に基づいて売り込みたい素材とデザイナーが使いたいと思う素材が違う。感性がずれている。

●産地は技術を持っている。外からの情報を取り入れ、もっとステップアップを目指すべき。

●アパレルから独立したデザイナーは取引先を知っているが、新人や海外から戻ってきたデザイナーは知らない。コーディネーターが人をつなぐ事が必要。

●国内市場至上主義から脱却すべき。

●変化に対応して姿を変えることが必要。

●ショーだけがすべてではない。目的がはっきりすれば、方法論はいくらでもある。

高倉氏からの参考意見

●意欲を持って働く人に金銭的な支援をする窓口が必要。

●デザイナーが壁にぶつかるのは資金繰り。借りるにも信用力がなく、融資が下りないため、やりたいことが制限される。やりたいことをできるような支援を。

●東京コレクションと東京のマーケットはパリにコンプレックスをもっているが、外に行くほど東京が一番いいと感じる。東京は最大の消費地であり、街もマーケットも成熟している。東京で売るために東京でコレクションをしている。東コレとマーケットを直結させることが必要。

●JFWはビジネスのにおいがしないので、自分の回りでも参加していない。

JFW、JCについて

●以前のJCには尾州産地も出しており、その場でビジネスが出来ていた。現在は、参加費用が高く、ビジネスのにおいが感じられない。

●JFWやJC自体に輝きやステータスがない。どのように再度輝きを持たせるのかを考えることが必要。必要ならば、お金がなくとも運営は行っていけるもの。それを考えられないのであれば、廃止してもよいのではないか。

●23年度以降のJFWのあり方について国としての考えを明確に打ち出すべき。

●協賛金を出すことのメリットが大切。検討の出口論は間違ってはいないが、支援を行うに当たっても、条件を設定することは大切。国が今後産業に対してどのように関わり、どのような支援の形があるのかを明確に打ち出すことが必要。

●川上〜川下の中で、どこに支援していくのか。お金のにおいがするところに全てはシフトしていくもの。明確なリターンを実感できない発信拠点の整備は、支援していくポイントなのか。小売などを支援していくことが活性化の一つではないか。

●広告塔としてのデザイナーを育成していくことは大切だが、JFWとしてのステータスがあることが必要。賞を受賞したデザイナーを協賛企業が優先的に使える。など、もっと商業目線で考えても良いのではないか。支援があると言うことがデザイナーに対して甘い。支援がないことに直面することで初めて自分で行動できるのではないか。

●何かあるときに相談に乗ってくれるような支援窓口がJFWにあることも良いのではないか。

●IFFは、年々参加企業数が減っていく展示会と比較しても、出展企業数は前年並みでよい参加数を獲得できている。JFW、JC、IFFを有機的に結びつけることで他国と違ったオリジナリティが出せるのでは。創・匠・商の確立させることが繊維産業の担い手になる。

●海外のコレクションを抜くことは無理。日本としての発信をしていくことが大切。東京コレクションに必要と思われる機能を付与して脱皮させるべきではないか。やる気のある人をいかに発展して育成していくかが大切。

●NYタイムズで、日本のファッションはドメスティック過ぎるという記事を拝見した。間違ったコンセプトは1つもないと思うが、有機的に結びついていないのではないか。お金のにおいがしていないことは事実。ガールズコレクションは、イベントとしてのコンテンツが良かっただけのこと。BtoBの先の結果を見据えたとき、そこにお金のにおいがするかどうかが重要。

●論点の個々の目的があっても、財政基盤を見極めた上で議論すべき。

●JFWに欲しいのは金融、コンサル、仕切り。金融では資金を借りる際の保証。仕切りは今のようなイベントをうまく運営する機能。コンサルはヨーロッパで腕試しをしたくなったときに、行くにあたっての事前情報など。JFWを通すことで、データベースなり、ネットワークを利用できるという風だといい。

その他

●テキスタイルの面では染色・後加工は、日本の独自の技術があり評価が高いが、デザイナーが使いたいと思っている生地を技術者が作れなくなっている。

●川上〜川下の連鎖が崩れている。日本の繊維産業の根本を考えることが大切ではないか。

●企業に対しては、国がデザイナーを保証するなど、大金ではなく「少ない資金でももしかしたらお金になるのではないか?」と思わせる魅力が必要。

●現在の低価格化を含め、産地がどのように考えていくか、どこの産地が残っていくのか、が見えない。テキスタイルデザイナーを育成することが必要。

●支援は金だけの話ではない。債務保証もそのひとつ。別の側面からの支援を考えられないか。大盤振る舞いまいだけでは限界がある。

●流通でどこが在庫を持つか。売れなければ何もできない。どこも在庫を持ちたがらない。在庫を持ったところが一番利益を上げるようなパッケージングができないか。 


平成22年1月23日 国内少客化ますます─人口が3年連続自然減、減少幅は戦後最大

厚生労働省がまとめた2009年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を7万5000人上回り、3年連続の自然減となった。減少幅は戦後最大で、人口減のペースは加速している。
09年の死亡数は114万4000人(前年比2000人増)、出生数は106万9000人(同2万2000人減)で、減少幅は前年より2万4000人拡大した。日本の人口は05年に戦後初めて自然減となり、06年は第2次ベビーブーム世代の出産増などで自然増となったが、07年以降は再び減少している。女性が生涯に産む子どもの数の推計値である09年の合計特殊出生率は、前年の1・37と同程度となる見通しで、同省は「今後も人口減の幅は拡大する」とみている。

人口減はそのまま国内客数が減少することを意味するものである。これに国民所得の減少が加わると、国内市場で消費者の少費・少客化が進行する。このため、景気は右肩下がりが常態化することになるのである。

■新成人127万人、3年連続で過去最少を更新

総務省が12月31日に発表した2010年1月1日現在の推計人口によると、新成人(1989年生まれ)は127万人で、推計を開始した68年以降、過去最少となった。過去最少の更新は3年連続となり、推計開始後初めて130万人を割り込んだ。127万人のうち、「昭和64年生まれ」は2万人。89年1月8日以降の「平成元年生まれ」が初めて成人に達し、125万人を占めた。
新成人は男性65万人、女性62万人。09年より男女計で6万人減少した。総人口(1億2749万人)に占める割合は1・00%(前年比0・04ポイント減)で、100人に1人となった。推計開始後では、第1次ベビーブーム世代の49年生まれが成人になった70年が246万人と最多。10年1月1日現在の新成人と比較すると2倍近かった。第2次ベビーブーム世代の73年生まれが成人になった94年の207万人以降、新成人の数は95年から16年連続で減少している。一方、10年のえとである寅(とら)年生まれは1034万人(男性505万人、女性530万人)。総人口に占める割合は8・1%。出生年別では、10年中に60歳になる50年生まれが201万人で最多だった。

◆◆◆今後は毎年人口減少が進み、若者の客数が100万人以上も少なくなっているわけで、さらに人口減少は継続するので、国内少客化が益々明らかとなり、経済は右肩下がりが常態化すると見なければならない。


平成22年1月22日 08年度の国民所得、落ち込み最大 企業振るわず7.1%減

内閣府が25日発表した2008年度の国民所得は351兆5000億円となり、前年度比7.1%減った。6年ぶりの減少で、統計の作成を始めた1955年度以降で最大の落ち込みとなった。08年9月からの金融危機と景気悪化で、企業の所得が減ったのが響いた。
家計の貯蓄率は3.3%となり、07年度の1.7%より上昇した。国民所得に占める雇用者報酬の比率を示す労働分配率は74.6%で、3年ぶりの上昇に転じた。(

■一人当たりGDP4.1%減、主要国中19位 08年度

内閣府が25日発表した2008年度の国民経済計算確報によると、1人当たり名目国内総生産(GDP)は387万1千円と、前年度に比べて4.1%減少した。金融危機を受けてマイナス成長になり、6年ぶりに減少した。08年(暦年)の1人当たりGDPをドル換算して主要国と比べると07年と同じ19位。1993年の2位をピークに低迷が続いている。
8年(暦年)のドル換算の1人当たりGDPは3万8371ドル。07年より11.8%増加した。円高・ドル安が押し上げ要因になったが、順位は変わらず。経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国で首位はルクセンブルク、米国は12位。日本はイタリアとスペインの間だ。
08年の世界全体のGDPに占める日本の割合は8.1%で前年(8.0%)とほぼ横ばい。06年から1割を切っている。1位は米国(23.7%)。3位の中国は7.1%と前の年(6.2%)に比べて0.9ポイント上昇し、日本に迫っている。


平成22年1月21日 経産省 産業技術メールマガジン◆技術のおもて側、生活のうら側  2009年12月24日 第19号

こんにちは。ご愛読頂き、心より感謝いたします。このメルマガでは、身近な生活シーンから、社会生活に密着した産業技術を生活者の目線で紹介していきます。私たちの暮らしを支える産業技術を身近に感じて頂ければ幸いです。

発行:経済産業省産業技術政策課 担当/執筆:森澤、仲

◆守るものは何ですか?

株式会社ワイピーシステムは、東村山駅から20分ほど歩いた穏やかな街並みの中にあるめっき会社だ。今回お届けするのはこのめっき会社から生まれた「消火具」。念のために断っておくが、消火器をめっき加工しているわけではない。「めっきの処理工程で出る廃液をなくせないだろうか」

吉田社長は会社設立後に大学院で再勉強をし、圧力をあげることによって溶解力を持つという二酸化炭素の特性を利用した洗浄機を開発した。ノズルの先端から二酸化炭素を吹きつけて金属素材等の汚れや錆を落とす。シンナーなどと違ってガスマスク等も必要ない。無味無臭で廃液が出ることもない。

この洗浄機は思わぬ所で別の用途に使われた。洗浄機を使っていたある企業でボヤが起きた時に、とっさにこの洗浄機で二酸化炭素をかけたところ、見事に鎮火。しかも消火剤で機械設備が損傷・汚損することもなく、大変感謝されたという。

吉田社長はここでさらに考えを発展させる。無味無臭で周辺を汚すこともなく、消火作用のある二酸化炭素を使って消火具を作ろう。大気中に存在する気体であるから、電気製品や精密機器にもためらいなく使用できる。コンセプトは女性や高齢の方でも扱いやすい消火具だ。

めっき会社であるから当然ガスもボンベも金型も成型もできない。吉田社長はそういった経営資源、設備を持った複数の企業を巻き込みながら、「誰でも使えてどこにでもおける」新しい消火具を作ってしまった。

家庭用のもの、自動車車載用のものなどがあるが、どちらも20センチ程度の長さでちょうど懐中電灯のような形状と大きさ。自動車車載用のものは技術要求水準が高いといわれる自動車メーカーの純正用品にも採用されている。この自動車車載用のものは、消火具としてだけではなく、脱出用のシートベルトカッターやガラス粉砕機能がついていて、機能的だ。

「まず避難、それから消火です」なるほど。「自分の緊急時だけでなく、他人の緊急時にも救出に使って欲しい」と静かに話される吉田社長は、「何よりも守らなければならないのは人の命です」とさらに静かな口調で話された。

ところでここで使われる二酸化炭素は、コンビナートや火力発電所等から排出される高濃度の排ガスを回収して精製したものだ。本来大気中に排出されるはずであった二酸化炭素を液化状態にしてガスボンベに詰め込むことによって、大気中への二酸化炭素排出削減に寄与するという仕組み。

気体から液化された時にその体積はおよそ800分の1になるそうだ。見た目は小さくてもそこにつめられた二酸化炭素の量は見かけの800倍だ!

自分の命を守るために、さらには人の命を救うために。「身近において頂いたら必ずお役に立ちます」と吉田社長。幸いにして使う場面がなかったとしても、大気中の二酸化炭素をぎゅぎゅっとガスボンベに詰め込んで保管しておくだけでいい。環境面で貢献できますから!

<取材協力> 株式会社ワイピーシステム 吉田英夫代表取締役、須山泰敬技術担当部長


平成22年1月20日 モード誌で創刊周年記念─ファッション誌といわなくなって今はモード誌という…

「ハイファッション」50年、「エル・ジャポン」「シュプール」「フィガロジャポン」が20年、そして「ヴォーグ」が10年、ファッションを先導してきたモード誌が、昨年から今年にかけて次々と創刊周年記念をうたう。
高度経済成長が加速する1960年に生まれた「ハイファッション」(文化出版局)。「装苑」編集長だった今井田勲が50年代末、「ミセス」の創刊準備に欧州を視察。本場のモードに触発され、日本にハイクラスな服飾文化を紹介する新雑誌の創刊を急いだという。創刊号は定価360円と当時としては高価で、表紙には「1$」とも。創刊からしばらく写真の脚注などは日英のバイリンガル編集だった。同誌は2005年から再び英語併記になっている。創刊2号では早くも60年秋冬のパリ・コレクションを紹介している。
20周年を迎える3誌の創刊当時、日本はバブル期で、海外ではベルリンの壁崩壊や天安門事件が起こるなど、価値観が様々に変化した時代だった。ファッションも豪華で装飾的な80年代調からシンプルなスタイルへの転換期。ブランドブームやスーパーモデル人気、東京ストリートスタイルへの注目など、各誌がそれぞれの視点で多様な価値観を競った。
11月で満20歳の月刊「シュプール」(集英社)は、発行部数は11万5千部。「わかりやすさ」を基準に、日本発の「ちょっとかわいくて、オシャレなテイスト」を大事にしてきた。90年代中頃はトップモデルの普段着、2000年代からは、東京のブランドや1カ月の着こなしなど読者により近い企画を増やした。2009年9月号では、活動を休止した東京のグリーンの新作を同誌のウェブで買える企画を発表。商品は2日で完売、1カ月で1千万件のアクセスがあった。
2010年5月号で20周年の「フィガロジャポン」(阪急コミュニケーションズ)は、フランス誌との提携誌。旅やインテリアなど暮らし方も含めたフレンチスタイルを勧めてきた。90年代のフレンチカジュアルブームやその後のパリブランドの人気を引っ張った。発行部数は7万3千部。提携誌とはいえ、本国からの転載は数%。来春には現行の隔週刊から創刊当時の月刊に戻す。
一方、世界40地域以上で発行されているフランスの女性誌「エル」の日本版「エル・ジャポン」(アシェット婦人画報社)は、世界的な誌面イメージを共有した編集が特徴。表紙や特集ページを転載したり、編集経費や広告受注などをシェアしたりすることもある。発行部数は約11万部。


平成22年1月19日 3ケタジーンズ「ありえない」 川久保玲さん発言で物議

いい物は高い、格安3ケタジーンズはありえない――。ファッションデザイナーの川久保玲さん(67)がこう発言して、論議を呼んでいる。コスト削減ばかりを追い求めると、いい物を作れなくなり、長い目で見て利益にならないというのだ。

川久保玲さんと言えば、かつて高級既製服プレタポルテの旗手として一世を風靡した。自らのブランド「コムデギャルソン」を1969年に立ち上げ、81年にはパリ・コレクションにデビュー。カラス族を生んだ黒ずくめの服で異彩を放ち、その後も前衛的なファッションを次々に発表している。

ネット上では、3ケタジーンズ否定に異論も

3ケタジーンズへの疑問を告白 その大御所が、今度はネット上で脚光を浴びた。それは、朝日新聞の2009年12月21日付インタビュー記事においてだ。同社編集委員の質問に、川久保さんは、売ることばかり考えるとファッションが見えないとあがいていると明かすと、次のように訴えたのだ。

「ジーンズ1本が何百円なんてありえない。どこかの工程で誰かが泣いているかもしれないのに、安い服を着ていていいのか。いい物には人の手も時間も努力も必要だからどうしても高くなる。いい物は高いという価値観も残って欲しい」

もちろん、言及しているのは、ジーンズの価格破壊だ。

ユニクロ系列店が09年3月、990円というジーンズを発売したのをきっかけに、競争が激化。流通大手のイオンなどが880円で、さらにドン・キホーテに至っては690円で売り出した。

3ケタへの価格下落で、リーバイスなどの既存ブランドは、売り上げが激減している。川久保さんは、安さを求めた結果、若い人たちの創造性が失われていくのも心配だというのだ。

これに対し、ネット上では、3ケタジーンズ否定に異論も相次いでいる。2ちゃんねるでは、川久保さんに同調する意見もあるが、「いいものを安く作ろうという努力観はないのか?」「ブランドと言うバッチだけで高価な商品が多くなりすぎた」といった書き込みも多い。

「ウェブに前向きではありませんので、(取材は)お受けできません」

川久保玲さんが社長のコムデギャルソンでは、ユニクロなどの量販店と1ケタ違う価格の衣料品が多いようだ。

通販サイトを見ると、外国人イラストレーターを起用したTシャツが1万3440円、英モーターサイクルジャケットのブランドとコラボしたスニーカーが3万5805円、4万2000円で売られていた。

同社に取材しようとしたが、プレス担当者は、「弊社は、ホームページもなく、ウェブに前向きではありませんので、お受けできません」とのことだった。さらにネット上の異論について聞くと、「個人個人でお思いになられたことですので、何も申し上げることはありません。記事に出たのが川久保の意見で、それ以上でもそれ以下でもないです」と話した。

ジーンズ販売現場では、「3ケタ」への対応の違いで、考え方が分かれている。

880円の商品を売り出したイオンでは、品質についてこう弁護する。「スケールメリットなどで、品質のよいものを安くできています。委託先の工場に継続的に発注していることから、スキルが上がり、生産性もアップしています。機能はしっかりしており、一定基準をクリアしています。洗い加工を加えた1980円のジーンズも揃え、デザイン性でもお選びいただけます。いろんな意見があるようですが、無理に安くしているわけではなく、合理的な仕組みで利益を上げているんですよ」

2009年8月に880円ジーンズを発売して、3か月で70万本も売り上げたという。 

一方、リーバイスなど既存ブランドを主に扱っているジーンズメイトでは、3ケタジーンズについてやや懐疑的な見方だ。「薄い生地や原価の安いボタンなど、それでもいいというお客さまで成り立っているようですね。工場で余ったものを使っているといううわさもあり、生地がなくなれば安定的に供給できなくなるのでは。うちは『ジーンズ』の名前をうたっていますので、ある程度クオリティのあるものでやっています。丈夫にできていて安心というブランドバリューがありますからね。わざと古着っぽくするなどファッション性を出すと、コストもかかるんですよ」

1万円以上のブランド物もあるが、安くてもクオリティのある1990円の商品も揃え、2極化する客のニーズに応えていきたいともいう。

●川久保玲のインタビュー

服を売らないアートスペースを大阪で8月に、博物館のような店を東京で11月に開いた。「服以外のものにも少し考えていることをプラスして『ああ、ここの服はこういうものなんだ』と思ってもらえる場にしたかったのです。遠回りですが服を買うのにはそんな回路や順番があってもいいと思う。私にとって表現の場や方法論の中で服はその一部にすぎず、店もその一つなのです。効率的に売ることだけを考えているとファッションの先がどんどん見えなくなる。そういう状況の中で、1人であがいている感じですが。いい物には人の手も時間も努力も必要だからどうしても高くなる。いい物は高いという価値観も残って欲しいのです。私のしていることはずっと同じです。周りが少しずつ変わって、その時々の社会やムーブメントに合わせて語られてきただけ。たとえば、私は80年代からライダースジャケットを着ていましたし、いつも同じスタイル。私自身の在りようや気持ちの中は何も変わっていないし、これからも変えるつもりはありません」。


平成22年1月18日 ゴールドウイン、2010年FINA承認の競泳水着「スピード LZR Racer Elite」の国内展開を開始

ゴールドウインのスピード事業部は、2010年新基準においてFINA(国際水泳連盟)の承認を受けた「スピード LZR Racer Elite(レーザー・レーサー・エリート)」の日本での展開を、2010年1月から開始する。
世界をリードするスイムウエアブランドであるスピードは(数々の記録更新をサポートした)、「スピードLZR Racer」のコンセプトを受け継ぎ、新開発した競泳水着の新ラインナップを導入するという。なかでも、今回発表する「スピード LZR Racer Elite(レーザー・レーサー・エリート)」は、既に2010年FINA新規定における承認を受け、FINAが主催する国際大会での使用が、正式に認められているとのこと。
今回、「スピードLZR Racer」のテクノロジーをベースに、「スピード LZR Racer Elite」は開発されたという。超音波による完全無縫製の構造は、とてもスムーズで理想的な流線型のフォルムを可能にするとのこと。またこのスイムスーツは、超軽量・低抵抗の独自の布帛素材・LZR Pulseを採用し、筋振動を抑えてスイマーのボディをより理想的な流線型に近づけるように設計しているという。スイマーは効果的に水中に切り込むことができるとのこと。さらに、スピード独自の3D立体3ピースパターン設計によって、スイマーのボディにしっかりとフィットするという。レーザー・レーサー・エリートは、スピードの最上級パフォーマンスレーシングスーツとなっている。
レーザー・レーサーに採用している極薄で超軽量の撥水性に優れた、織物(布帛)素材「LZR PULSE」(レーザーパルス)を使用。身体を強く締め付けることで、ボディを理想的な流線型に整え、抵抗を軽減している。筋肉の振動と肌の波打ちを抑制し、抵抗を低減させ、パワーを生み出すとのこと。スイマーのボディに最大限フットするための、力学設計。400名以上のトップスイマーのボディスキャンデーターをもとに、3つパーツの設計にしたという(従来水着では約30ものパーツが必要)。
レーザー・レーサーは、世界で初めて完全無縫製のスイムスーツを可能にしたとのこと。レーザー・レーサー・エリートも、超音波で溶着する無縫製構造で、とてもスムーズでしかもスイマーの動きにフィットした、理想的な流線型のフォルムを可能としている。レーザーパルス素材を採用し、からだ全体をコンプレッションでつつみこみ、理想の流線型のフォルムを可能にする、新世代スイムスーツデザインを採用。効率的な動きを可能にし、高次元の運動性を実現している。胴囲周辺をコルセットのように支え、水中での理想的なボディーポジションをキープできるとのこと。

●ゴールドウイン、スキーウエア事業で北米市場に参入

2010年から現地の代理店を通じて、高価格帯の商品を販売する。北米では2010年2月にバンクーバー五輪が開かれ、ウインタースポーツへの関心が高まるとみており、市場開拓を進める。月内をめどに、現地企業と代理店契約を結ぶ。販売するのは欧州でも扱っている上下で10万円前後と高価格帯の商品。1月の展示会から注文を受け付け、秋から納品を始める計画。


平成22年1月17日 セブン&アイHD/イトーヨーカドーの衣料部門で価値創出

セブン&アイ・ホールディングスが発表した鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者)年頭あいさつによると、イトーヨーカ堂の経営について衣料部門での「新しい価値」の創出に取り組むと述べた。セブン‐イレブンについては、高齢化社会が進展する一方、身近な小売店舗が減少し続けるなかで、より地域や日常生活に密着した商品・サービス提供の機能が求められており、PBの充実など、新商品戦略を通じて「新しい時代のコンビニ」を創造し、これまで以上に顧客の利用頻度アップを図っていく。
イトーヨーカ堂については、総合スーパーは市場の変化に大きく立ち遅れているとの観点から、新たな成長力を生み出すため、行動・組織・経営のすべてをゼロベースから再構築していく考えだ。とりわけ衣料部門は、過去の成功体験を断ち、「新しい価値」の創出に挑戦していく。
ヨークベニマルについては、デフレ傾向が続き、既存店舗の売上・利益成長が厳しさを増すなか、コスト構造の転換によってスーパーストア事業の利益成長力確保に挑戦していく。
そごう・西武については、百貨店業態は各社とも同質化傾向に陥っているとの認識のもと、そごう・西武は他の百貨店にはない独自の魅力づくりを進め、新しい百貨店の価値創造に挑戦する。
セブン&アイ・フードシステムズについては、本部機構の抜本的な見直しとともに、現場から経営体制の再構築を断行する。現在の顧客ニーズに合わせた新商品・サービスの創造に力を注ぎ、2010年度黒字化に向けて再起動を図る。
セブン銀行については、既存のサービスインフラを活用して顧客の日常に密着したサービスを追求する。小口貸出など新事業にも積極的に取り組み、利益成長性向上に挑戦していく。
時代の変化に合わせた「新しさ」と「品質」の実現に向け、グループ力を活かした「グローバルマーチャンダイジング」の推進、リアル店舗網とインターネットの融合によるITサービス事業の創出など、グループシナジーをいっそう強化していく考えだ。


平成22年1月16日 12月の景気DI悪化、内需不振鮮明に 帝国データ調べ

帝国データバンクが1月8日まとめた景気動向調査によると、景況感を示す12月の景気動向指数(DI)は23.9となり、前月より0.8ポイント悪化した。悪化は2カ月連続で、下落幅も前月の0.2ポイントから拡大した。2009年10月まで8カ月連続で改善していたが、12月は10業界すべてで景況感が悪化した。同社は「企業部門と家計部門が悪循環に陥りつつあり、国内景気の失速は鮮明」と分析している。
雇用環境の悪化や所得の減少で家計の消費意欲が弱く、デフレが進行したことから、内需関連の不振が目立った。なかでも「小売」は24.4と2.1ポイントも悪化した。一方、アジア向けなど外需の復調に支えられた製造業は25.0と、0.3ポイントの悪化にとどまった。
景気予測指数は1カ月後が23.7、3カ月後が23.8、6カ月後が24.8だった。同社は「2010年の国内景気は弱含みで、脆弱(ぜいじゃく)な内需が下押し要因となって二番底に陥る可能性もある」と指摘している。調査は09年12月から10年1月にかけて実施し、1万359社から回答を得た。


平成22年1月15日 昨年の上場廃止163社か…帝国データ調べ

2009年に国内証券取引所で上場廃止となる企業数が、08年実績(149社)を大幅に上回る163社(予定を含む、重複上場分は除く)に達する見通しとなったことが、信用調査機関の帝国データバンクが行った調査で分かった。
景気低迷に伴う経営破綻(はたん)に加え、企業が合理化を積極化させ、完全子会社化や合併などのグループ再編に乗り出すケースが相次いだのが要因。取引所別ではジャスダックが45社で最も多く、東証1部(42社)、東証2部(20社)、大証ヘラクレス(18社)と続いた。


平成22年1月14日 田崎真珠、大幅減資

約235億円の累積損失を解消するため、約210億円の資本金を約75億円に減らす。2010年1月に開催予定の株主総会で提案する。同社は、顧客の高齢化や消費の低迷で業績が悪化。2009年10月期連結決算は、売上高が前期比36.5%減の187億円、最終損失が74億円と、5年続けて最終損益が赤字となった。


平成22年1月13日 小企業の2割、廃業予定…後継者なく

日本政策金融公庫が行った事業承継に関するアンケート調査で、小企業(従業員19人以下)の2割が廃業を考えていることが分かった。事業の将来性が見込めないうえ、適当な後継者が見つからないことなどが要因だ。事業規模が小さい企業ほど後継者が決まっておらず、小企業の苦境ぶりが改めて浮き彫りになった。後継者が決まっていないと回答したのは、小企業では65・3%と約3分の2に達し、全体の20・5%が「自分の代で事業をやめる」と回答した。規模の小さい企業ほど受注減や財務体質の悪化の影響を受けやすいことに加え、「従業員や借入金も少なく廃業しやすい」(同公庫)ことも要因と見られる。一方、従業員20人以上の中企業では、廃業予定は1・2%と大幅に低下した。小企業の廃業理由は、「後継者難」が34・6%、「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」が30・7%、「事業に将来性がない」が26・0%などとなった。調査は昨年7月に行い、個人経営も含む中小企業9397社が回答した。


平成22年1月12日 2009年の国内通販市場、前年比5.9%増

富士経済が発表した通信販売ビジネスの調査結果によると、5兆6547億円と、過去最高額を更新する見込み。節約志向を背景とした「巣ごもり消費」でインターネット販売が好調だったため。


平成22年1月11日 殿様商売の百貨店残酷物語

■11月の全国百貨店売上高(既存店ベース)、前年同月比11.8%減
5635億円となり、11月としては最大の落ち込みを記録した。1-11月の売上高は計5兆8422億円で、年間で1985年以来24年ぶりの7兆円割れが確実となった。11月は、気温が平年より高かったことなどから衣料品が15.6%減ったほか、バッグなど身の回り品が12.4%減、美術・宝飾・貴金属が8.3%減だった。

■地方百貨店の苦境
新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。「新春初売りは新年1月1日元日午前10時」。赤字決算に苦しむ北九州市、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは2日が初売りだった。事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)による再建をめざしているさいか屋(川崎市)は8月、横須賀店南館にシダックスのレストランカラオケを入れた。大分県のトキハ別府店の6階子ども服売り場の約半分には8月、人材派遣会社のコールセンターが入った。建物の約半分にあたる4-6階を貸し出して賃料収入を稼ぐ計画で、来春には別府商工会議所が一角に入ることになった。

■三越伊勢丹ホールディングス、損益ゼロに下方修正
傘下の三越、伊勢丹両社での早期退職者に対する割増退職金支給費用368億円を2010年3月期の通期決算で特別損失に計上すると発表した。これにより、最終損益は従来予想の200億円の黒字から損益ゼロに下方修正した。売上高も従来より100億円少ない1兆2900億円に減額修正したが、営業損益は従来予想の20億円の黒字を維持した。同社によると、11月末で締め切った早期退職の募集に対し、三越で約1600人、伊勢丹で約140人の計約1740人の応募があった。

■松屋、浅草店の縮小を検討
浅草店の百貨店事業を大幅に縮小する検討に入った。食品に特化する一方、それ以外のフロアは来春にも専門店テナントに切り替えていく。同時に、社員のほかパート・アルバイト数百人を削減し、赤字体質からの脱却を目指す。松屋は銀座と浅草の2店舗を構え、広さ約1万9000平方メートルの浅草店は長年赤字が続いてきた。食品を扱う地下と1階を除き、3階以上の大部分の運営から事実上撤退し、外部テナントの導入で効率化を図る方針。

■Jフロントが3日ぶり反落 11月売上高8.9%減を嫌気
昨年12月18日、3日ぶりに反落。前場に前日比17円安の368円まで下げた。後場は12円安の373円近辺で推移。Jフロントは17日、11月の連結売上高が前年同月比8.9%減ったと発表。景気低迷で百貨店、スーパーマーケットがともに苦戦している状況が改めて意識され、売りに押されている。
Jフロントは、8月末に閉店した「そごう心斎橋本店」の14階建てビルを買収し、11月14日に「大丸心斎橋店北館」として開業した。百貨店事業の販売をかさ上げする効果があったが、気温が平年より高めに推移したことで全国的に秋冬物衣料品が低迷。宝飾品など高額品の販売も振るわず、百貨店事業の売上高は6.7%減となった。
市場では「百貨店各社は厳しい販売単価の下落に直面している。目玉商品が売れたとしても、全体の減収を補えない。当分は苦戦が続きそうだ」(中堅証券のシニアアナリスト)との声が聞かれた。


平成22年1月10日 日本チェーンストア協会/11月の販売額は7.3%減の1兆320億円 (月次売上 / 2009年12月22日)

日本チェーンストア協会が12月22日に発表した11月のチェーンストア販売概況(会員企業68社、8185店)によると、総販売額は1兆320億円(前年同月比7.3%減、店舗調整後は8.0%減)となった。
主要部門別の概況では、食料品販売額が6378億円と5.5%減(店舗調整後は6.0%減)で、衣料品は1214億円・13.8%減(14.4%減)。住関品は2092億円・7.9%減(9.2%減)で、サービスは42億円・6.5%減(6.8%減)。その他は592億円・10.7%減(10.2%減)となった。
食品の販売動向では、農産品のエリンギ、もやしが好調で大根、白菜などは鍋物需要が盛り上がらず不調。果物ではみかん、りんごが不調でバナナもブーム終了のため不調だった。畜産品ではハム・ソーセージは好調だったが、豚肉、鶏肉は不調だった。
水産品は大衆魚、ウナギ、タコが好調で、カニや鍋物関連の魚は不調だった。惣菜では温惣菜、焼き物は好調だが中華、揚げ物、スナックが不調。そのほか第3のビール、洋酒は好調で練物、漬物、ベーカリーなどは不調だった。
衣料品では紳士衣料のパンツ、ワンマイルウェアは好調。コート、ジャケット、セーターは高温のため不調。婦人衣料はTシャツは好調だがコート、ジャケットは不調だった。日用雑貨品では文具、ランドセルが好調で、食器、台所用品、行楽用品が不調。玩具は男児は好調だが、女児は不調。医薬・化粧品はマスク、ハンドソープなどが好調で、化粧品はフェイスケアが好調だったが、ヘアメイク、メンズ、ボディケアは不調だった。
家具・インテリアでは、リビング簡易・収納整理が好調で、寝具・寝装品は布団、敷パッドが不調。家電製品では薄型テレビ、空気清浄機、ヘアアイロンなどが好調で、洗濯機、エアコン、冷蔵庫は不調だった。
その他商品では自転車が好調で、スポーツウェア、スポーツシューズが不調。サービス・その他では旅行関連やチケット販売などサービス関連の売上高シェアは0.4%と10月と同水準だった。食堂・喫茶部門売上を除く商品供給高などの売上に属さないその他売上の販売額シェアは5.7%だった。


平成22年1月9日 「本場よりイケメン」「高すぎる」…ファストファッションと一線画す“アバクロ”上陸、来店客の評判は?

米国カジュアル衣料チェーン「アバクロンビー&フィッチ」(通称アバクロ)のアジア1号店となる旗艦店が、12月15日、東京・銀座にオープンした。H&M、フォーエバー21に続く外資アパレルの注目株とあって、オープン当日は開店時に約700人が並んだ。
銀座・中央通りは、昨年9月開業のH&M、スペインのザラ、今年10月に増床オープンしたユニクロが軒を連ね、いわばファストファッションの激戦区。2011年には、ルイ・ヴィトンが出店を断念したビルに米国のギャップがオープンするほか、フォーエバー21出店の噂もあり、中央通りにグローバル規模のカジュアルブランドが勢ぞろいする。
そのなかでも、アバクロは国内外のセレブが愛用し、ファッション業界にも熱烈なファンが多い。これまではセレクトショップやネット通販でしか購入できなかったため、アバクロファンにとっては待望の直営店オープンとなる。米国でブレイクした6年前から注目していたというファッションコーディネーターの宮井雅史氏は、「ヴィンテージ感覚の独特のデザインが良い。音楽がガンガンに鳴っていて香りがムンムンする店舗など、ほかのブランドにはない世界観と楽しさがアメカジやセレブが好きな層に支持されている」とアバクロの魅力を語る。
一番の魅力は、生地や加工、ディテールまでこだわったものづくりにある。日本での販売価格は米国の4〜5割高でやや高い印象。20代の若い世代にとっては気軽に買えない価格帯に設定されている。しかし、ファストファッションとは一線を画した商品が、おしゃれ好きの30〜40代に好評だ。
2年前からネット通販などで購入していたという31歳の男性は「ボタンや素材使いなど、細部にも凝っている。自分は体型ががっちりしているので、日本にはサイズの合うブランドが少ない。アバクロだとサイズは幅広いし、着心地が良い」と話す。アバクロ初体験の男性は、「ダメージ加工のジーンズが好きなので、次回はぜひジーパンを買いたい。気に入ったデザインなら3万円でも買う」という。さらに、「店がテーマパークみたいで楽しい」「海外の店よりイケメンが多い」など、好意的な声が多い。
反面、価格や店舗の狭さに対する不満も聞かれた。「思ったより2割ほど高かった」「米国で購入するともっと安いのでガッカリした」「海外の店ではゆったりと買い物できるが、ここはガチャガチャしている」といった意見もあり、全体的に購入点数は控えめだ。
アバクロの日本上陸について業界関係者は、「最悪のタイミング。不況でファストファッションは売り上げを伸ばしたが、ラグジュアリーカジュアルをうたうアバクロが日本で拡大するのは難しいのでは」と見ている。不況下で過熱する銀座カジュアル戦争で、アバクロは勝てるのか。店舗に潜入して実力を探った。

■110年以上の歴史を持つ「カジュアル・ラグジュアリー」ブランド

いまではセレブ愛用のカジュアルブランドという印象があるが、アバクロの歴史は意外と古い。
1892年に高品質なアウトドアスポーツ衣料品店としてニューヨークで創業。当初はデビッド・アバクロンビー氏とエズラ・フィッチ氏の共同事業だったが、途中からフィッチ氏が単独でビジネスを展開。1913年にはニューヨークの五番街に直営店を移転オープンした。1988年にリミテッド社に買収(現在は解消)され、1992年に経営者が変わって以降は現在の路線に大きく転換。1996年にはニューヨーク証券取引所に上場し、店舗網を拡大。アメリカンライフスタイルを提案するラグジュアリーカジュアルとして世界中にファンを広げてきた。日本進出は2007年にも計画されたが、イギリスへの出店が優先され、白紙になっていた。
同社の2008年度の売上高は前年比6%減の約3200億円。現在、「アバクロンビー&フィッチ」だけで352店舗(全社で1130店舗)を展開し、銀座店はニューヨーク五番街、ロサンゼルス、ロンドン、ミラノに続く大型旗艦店となる。今年10月にオープンしたばかりの伊ミラノ店には開店前に約1000名が並び、人気の高さを裏付けた。2012年にはパリに旗艦店をオープンする予定だ。
同社はカジュアル・ラグジュアリーをコンセプトとする「アバクロ」以外に、ディフュージョンラインとして10代向けの「アバクロンビー」、若年層向けの「ホリスター」、下着専門の「ギリーヒックス」を展開する。銀座店オープンに際しては、低価格で人気の高い「ホリスター」や「アバクロンビー」も投入されるのではと期待されたが、すべて「アバクロンビー&フィッチ」のアイテムだけで構成されている。

アバクロ銀座店は12階建ての細長いビルの1階から11階までを占め、売り場面積は973.73平方メートル。ワンフロアわずか90平米足らずの狭い空間だが、内装デザインから演出、スタッフまで他店では経験できないような世界観とサービスを提供する。スポットライトだけの薄暗い照明に、114個のスピーカーから流れるビートの利いた音楽、そして1時間ごとに吹きかけるというオリジナル香水の甘く濃厚な香り・・・。店内に数分いるだけでまるでナイトクラブにいるかのような気分になる。「本物を追求するライフスタイルに見合った、刺激的でエネルギッシュな店舗空間」と同社が表現するように、五感を全開させる演出がアバクロの魅力だ。

世界に5店舗ある旗艦店は同じコンセプトとデザインで統一されている。銀座店の店内には11階までの吹き抜け空間があり、ライトに照らされた階段を昇っていくと、壁面には高さ55メートルの巨大な絵画が描かれている。スポーツする男性や裸体など中世を思わせる手描きの絵画で、ブランドの持つ高級感や本物志向を表現。各フロアの棚や什器なども上質感があり、ラグジュアリーな雰囲気が漂う。オープンの混雑がなければ、ゆったりとショッピングを楽しめそう。

売り場構成はメンズが2〜6階、レディスが7〜11階。展開するアイテムが限られているため、フロア別にカテゴリー分けされているわけではないが、トルソーのコーディネート商品は近くの棚に陳列してあるので探すのには困らない。薄暗いなかでもスポットライトを効果的に使い、商品をクールに演出しているところが心憎い。7階には休憩スペースがあり、買い物に疲れたときはソファでひと休みできる。階段の移動とレジ待ちで疲労困ぱいした来店客も見られたが、1週間も経てば混雑は収まるだろう。

■ヴィンテージ感覚のスタイリッシュなアメリカンカジュアル

商品は、ヴィンテージ感覚のクールでスタイリッシュなアメリカンカジュアルが主体。ストアモデルが着用する、デニムにチェック柄シャツといったジー二ングカジュアルが基本だ。アイテムはジーンズ、Tシャツ、カジュアルシャツを中心に、ポロシャツ、ローゲージニット、ジャケット、ジャージのパーカとパンツのほか、メンズのアンダーウェア、ベルト、バッグ、アクセサリー、香水まで揃う。

ほとんどの商品に中古加工を施してあり、洗いのかかったヴィンテージ感覚のデザインが特徴。アップリケと刺しゅうで飾られたロゴのパッチワークやクラッシュ加工したジーンズ、ボタンにもこだわったニットカーディガンなど、低価格のファストファッションでは見られないディテールの商品ばかり。手触りの良い素材を使用していたり、縫い目が首に直接当たらないようにテーピングで始末してあったりと、着心地にも配慮したものづくりが、大人の男女に人気のゆえんだ。

それだけに価格はやや高め。中心価格はTシャツで4200円〜7200円、チェック柄シャツが1万400〜1万1800円、ジーンズは1万9800〜2万9800円など。本国より4〜6割ほど高く設定されているようで、なおさら価格にシビアな若者には手の届きにくい存在になっている。またファンの中にも「ニューヨークの店舗では1万円前後でジーンズを購入した」(31歳男性)、「予想以上に高かったので海外で買ったほうがいい」(20代女性)という本音が聞かれた。

とはいえ、アバクロの世界観とものづくりに共感するファンは少なくない。「公式のオンラインで購入していたので高いのは知っていた」「ここまでこだわったカジュアルはほかにない」など、特に大人の男性客の支持率は高い。

■マッチョ系イケメンの「ストアモデル」がお出迎え

アバクロの人気のもう一つの秘密が、「ストアモデル」と呼ばれるショップスタッフだ。特にマッチョ系イケメンの男性スタッフには注目。抜群のルックスとスタイルを持ち合わせた彼らが、店舗の持つエネルギーや商品の上質感を伝える役目を担っている。

オープン初日、1階のエントランススペースでは、上半身裸の男性ストアモデルが来店客と記念撮影するサービスを行っていた。洋服のショップでは滅多に体験できないことだ。こうしたテーマパーク的な仕掛けも世界にファンを広げている要因だろう。

ストアモデルたちは接客サービスも心得ている。常ににこやかで上品な雰囲気を持ち、どんな要望にも速やかに対応してくれる。商品を探していると必ず「サイズをお探ししましょうか」と声がかかり、レジではオリジナルの香水をアピールした後、「どれだけ待たれましたか。お待たせして申し訳ございません」と丁寧に挨拶。接客を待機しているときは、音楽に乗りながら楽しそうに踊っている。

スタッフ全員がフレンドリーで接客もいたって自然。やや商品知識に欠けるスタッフもいたが、笑顔とサービス精神に癒やされた。

■30〜40代の熱烈な男性ファンが中心。来店客の評判は?

ファンの中には、オープン初日を避けて翌日に来店した人も多い。インタビューに答えてくれた人のほとんどが海外やオンラインで購入した経験があるアバクロファン。ヴィンテージ感覚のデザインと着心地の良さで高い評価を得ている。店舗に対する印象は「圧倒された」「音楽と香りはイマイチ」「階段が多く狭い」「クラブのようで楽しい」など、意見が分かれた。ただ、根強いファンは店舗、スタッフも含めたアバクロ特有の世界観に共感しているようだ。30〜40代男性の支持率が高いのも、上質なアメカジを提案するアバクロの特徴といえる。


平成22年1月8日 「アジアの所得を倍増させるために日本の技術を提供したい」 直嶋経産相

直嶋正行経済産業相は12月26日朝、NHKの報道番組に出演し、「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と述べ、政府が策定を検討している成長戦略にアジアの経済成長を目標として盛り込む可能性を示唆した。

番組内で直嶋経産相は「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」として、世界の成長センターであるアジアの内需拡大が、水の浄化や電力供給システムなど、日本の高度な技術を売り込むビジネスチャンスととらえる考えを強調した。

また番組終了後、記者団に対し、地球温暖化対策に伴う技術革新で生まれる新しい市場がどれだけの雇用を創出するかなど、環境分野が生み出す経済効果を数値目標として成長戦略に記載する意向も明らかにした。成長戦略の発表時期については、12月27〜29日に予定されている鳩山由紀夫首相のインド訪問後になるとの認識を示した。


平成22年1月7日 2009 経産省 平成21年版 我が国の商業

ここでは、平成1 9年商業統計結果から商業の活動をみることとします。

商業の活動:卸売業と小売業

− 商業事業所の4割は就業者数2人以下−

商業事業所数を卸売業と小売業別にみると、卸売業が22.7%、小売業が77.3%となっています。一方、年間商品販売額をみると、卸売業が75.4%、小売業が24.6%となっています。事業所数と年間商品販売額の割合が逆転しているのは、小売商店の規模が小さいためです。

商業の活動:卸売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額

− 年間商品販売額は平成19年で増加に転じる−

平成19年の卸売事業所数は33万事業所(対平成16年比▲10.8%減)、従業者数は353万人(同▲7.3%減)、年間商品販売額は414兆円(同2.0%増)となりました。昭和57年以降の卸売業の推移をみると、事業所数、年間商品販売額、従業者数のいずれも平成3年をピークとして減少傾向にあるものの、年間商品販売額は平成19年に増加に転じています。

商業の活動:卸売業の業種別事業所数

− 食料・飲料卸売業、建築材料卸売業、農畜産物・水産物卸売業の割合がそれぞれ1割を超える−

卸売事業所数を業種別にみると、食料・飲料卸売業、建築材料卸売業、農畜産物・水産物卸売業が10%を超えて高い割合となっています。衣服・身の回り品卸売業は5.9%で、また、業種(中分類)別構成比の推移を昭和47年からみると、繊維・衣服等卸売業の割合は26.0%から22.6%へ低下しています。

商業の活動:卸売業の業種別年間商品販売額

− 卸売業の年間商品販売額が最も多いのは鉱物・金属−

業種別に年間商品販売額をみると、最も割合が高いのは、ガソリン・灯油などを扱う鉱物・金属材料卸売業、次いで、各種商品卸売業(総合商社など)、電気機械器具卸売業の順となっています。事業所数で最も割合が高かった食料・飲料卸売業は、年間商品販売額では4番目となっています。業種(中分類)別構成比の推移を昭和47年からみると、17.8%であった機械器具卸売業の販売割合が、平成1 9年には最も高く2 6 .0%となりました。次いで、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の順となっており、この2業種で半数を占めています。また、総合商社などが含まれる各種商品卸売業の割合は▲7.7ポイント、繊維・衣服等卸売業の割合は▲7.5ポイントと、それぞれ大きく低下しています。

商業の活動:卸売業の就業者数

− 機械器具と飲食料品卸売業で5割を占める−

平成19年の就業者数は362万人となりました。就業者数の業種(中分類)別構成比をみると、機械器具卸売業の割合が最も高く、次いで、飲食料品卸売業、建築材料卸売業、鉱物・金属材料等卸売業、繊維・衣服等卸売業の順となっています。正社員・正職員とパート・アルバイトなどの割合を比べてみると、正社員・正職員が81.8%、パート・アルバイトなどが18.2%となっています。これを業種(中分類)別にみると、商社などが含まれる各種商品卸売業の正社員の比率が最も高く、94.9%となっています。一方、飲食料品卸売業はパート・アルバイトなどの比率が最も高く32.9%となっています。

商業の活動:小売業の業種別商店数の割合

− 商店数は減少−

平成19年の小売業の商店数は114万事業所となり、昭和57年の172万事業所と比べると▲33.9%減少しました。業種別構成比をみると、飲食料品小売業が34.3%、織物・衣服・身の回り品小売業が14.7%となっており、この2業種でおよそ半数近くを占めています。また、業種別構成比の推移をみると、昭和47年に47.6%であった飲食料品小売業の割合は平成19年には34.3%へと低下しています。

商業の活動:小売業の業種別年間商品販売額の割合

− 小売業の年間商品販売額は平成9年をピークに減少−

平成19年の小売業の年間商品販売額は135兆円となりました。小売業の年間商品販売額の割合を業種別にみると、飲食料品小売業が30.3%と最も多く、次いで、自動車・自転車小売業、各種商品小売業(百貨店など)が10%を超えています。昭和47年以降の小売業の年間商品販売額の割合を業種別にみると、ドラッグストアの拡大に伴い医薬品・化粧品小売業の割合が増加となりました。一方、織物・衣服・身の回り品小売業は昭和47年の1 3 . 4%から7 .9%へと縮小しています。

商業の活動:小売業の就業者数

− 小売業の就業者数は806万人−

平成19年の小売業の就業者数は806万人となりました。就業者の内訳をみると、小売業の49.2%と半数近くがパート・アルバイトなどとなっています。これを業種(中分類)別にみると、飲食料品小売業が63.8%、各種商品小売業(百貨店など)が51.4%となっています。一方、正社員・正職員の割合が高い業種は自動車・自転車小売業で72.0%、出向・派遣受入れ者の割合が高いのは各種商品小売業(百貨店など)で30.0%となっています。織物・衣服・身の回り品小売業就業者数は72万人で9.0%となり、この内、正社員・正職員が31.7%、パート・アルバイトなどが40.0%となっている。

商業の活動:小売業の販売品目

− 年間商品販売額上位品目は乗用車(新車)、飲食料品-

百貨店・総合スーパーを除く小売販売品目で上位20品目をみると、1位は乗用車(新車)で8兆3750億円、2位は他の飲食料品で6兆5124億円、3位は揮発油(ガソリン)で6兆3313億円となっています。一方、百貨店・総合スーパーでは1位が飲食料品で5兆8131億円、2位が婦人・子供服・洋品で2兆8773億円となっています。

商業の活動:小売業の販売形態

− 小売販売形態の8割以上が店頭販売−

平成19年の小売業の年間商品販売額を販売形態別にみると、82.8%が店頭販売、6.2%が訪問販売、3.0%が通信・カタログ販売( 注)となり、店頭販売が80%以上を占めています。平成3年の販売額を100として販売形態別にみると、通信・カタログ(インターネット販売を含む)販売が大きく伸びています。

商業の活動:マージン率

− マージン率は増加傾向−

平成19年の商業企業のマージン率(注)は卸売業で18.6%、小売業は27.6%となっています。平成6年以降のマージン率の推移をみると、平成6年と平成19年では、卸売業は6.2ポイントの増加、小売業は0.6ポイントの増加となっています。年間商品販売額と年間商品仕入額をみると、卸売業、小売業ともに平成6年に比べ減少していますが、卸売業の仕入額の減少幅は大きくなっています。

(注)マージンは商業の「利益」を指します。マージン率は商業企業に対する調査項目の、年間商品販売額、年間商品仕入額より計算しています。ここでいうマージン率の計算方法は以下のとおりです。 ( 年間商品販売額− 年間商品仕入額) / 年間商品販売額×1 0 0

商業の活動:卸売業のマージン率

− 卸売業のマージン率は18.6%、最もマージン率が大きい業種は衣服・身の回り品、最もマージン率が少ないのは鉱物・金属材料−

卸売業のマージン率は18.6%となっています。業種別にマージン率をみると、最もマージン率が大きい業種は衣服・身の回り品卸売業で32.3%、次いで繊維品卸売業の29.3%となっており、繊維、衣服関連のマージン率が高いことがわかります。最もマージン率が低かったのはガソリンなどを取り扱う鉱物・金属材料卸売業ですが、これは、平成19年は原油価格が高騰し、仕入額が大きかったことによるものです。

商業の活動:小売業のマージン率

− 小売業のマージン率は27.6%、業種別では織物・衣服・身の回り品のマ−ジン率が最も高い−

小売業のマージン率は27.6%となっています。業種別にマージン率をみると、織物・衣服・身の回り品小売業が4 5 .0%と最も大きく、次いで、飲食料品小売業の3 0 .1%の順となっています。その他の小売業の内訳では、時計・眼鏡・光学機械小売業が58.4%と大きくなっています。一方、マージン率が最も少ないのは自動車・自転車小売業で17.4%となっています。

商業の活動:卸売業の電子商取引

− 卸売業の販売額、仕入額の1割が電子商取引−

近年、電子商取引が急速に進んでおり、その割合は平成1 4年の5.4%から平成19年には11.1%に拡大しましたが、今後この割合はさらに高まっていくものと思われます。電子商取引を行っている事業所の中で電気機械器具卸売業が28.3%と最も高い割合となっています。次いで、食料・飲料卸売業が15.2%、鉱物・金属材料卸売業が14.7%となっています。

− 消費者向けの電子商取引(販売)は3.9% −

平成19年の小売業の年間商品販売額のうち電子商取引の割合は3.9%となりました。平成14年の2.1%に比べると割合が2倍近くにはなっているものの、その割合はまだ低く、消費者向けの電子商取引は今後さらに拡大していくものと思われます。業種別にみると、飲食料品小売業、各種商品小売業(百貨店など)、自動車・自転車小売業で小売電子商取引販売額全体の58.8%となっています。


平成22年1月6日 繊維産業に対する施策の歴史(審議会の答申とその経緯)─経産省

1973年:70年代の繊維産業政策のあり方について
改めて我が国の繊維産業ビジョンを考え、従来の横の構造改善にかわる縦の構造改善策(知識集約化グループの形成)などの講ずべき施策を提示。

1978年:今後の繊維産業の構造改善のあり方について
73年答申を踏襲しつつ内外環境の変化に即応し新たな発展を享受していくため高級化・多様化・個性化する需要に応じうる体制を早急に確立するなどの方向性を示す。

1983年:新しい時代の繊維産業のあり方について(先進国型産業を目指して)
日本の繊維産業を、今後、技術革新と創造性を軸に知識集約化を進めることにより、先進国型産業としての発展に指向する。

1988年:今後の繊維産業及びその施策のあり方(生活文化提案型産業への新たな展開)
@国際的には世界の中の日本を意識し、A繊維産業の社会文化へ与える影響も視野に入れつつ、繊維産業に対する施策の歴史(審議会の答申とその経緯)、B産業社会を席巻しつつある技術革新・情報化の波が繊維産業に与える影響を意識した対応を行う。

1993:今後の繊維産業及びその施策のあり方(市場の創造とフロンティアの拡大に向けて)
@消費者行動の変化、A国内労働供給の逼迫化、Bアジアの繊維産業の台頭と発展を踏まえた対応を行う。

1998年:今後の繊維産業及びその施策のあり方
@市場主導時代の到来、Aグローバル大競争時代の到来、Bニューフロンティア時代の到来を踏まえた対応を行う。

2003年:日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策
産業の衰退による構造的問題(例えば、在庫や売れ残りのコストが、生地の価格競争力を低下させるなど)への解決のため、構造改革の推進を強く促す。

2007年:繊維産業の展望と課題−技術と感性で世界に飛躍するために−(先端素材からファッションまで)


平成22年1月5日 経産省 今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第1回)-配付資料

論点(案) 〜 議論を円滑に行っていただくため〜

● 平成19年の繊維ビジョン策定以降、どのような環境変化が内外の繊維・ファッション産業に起きているのか?

● 日本の繊維・ファッション産業の「弱み」と「強み」は何か? どこに国際競争力があると言えるのか?

● 我が国の「強み」は最大限活かしきれているか? どのような手段、仕組みを構築すれば、我が国繊維・ファッション産業の「強み」を産業の活性化(=ビジネス拡大)に結びつけることができるか?

● 「川上」「川中」「川下」それぞれの課題は何か? また、流通・小売も含め、共通して取り組むべき課題や垂直連携・統合についてどう考えるか?

● 汎用品の国内生産に限界がある中、どのように我が国の繊維・ファッション産業の差別化を図っていくべきか? 差別化に際して、繊維・ファッション産業特有の課題(技術面、需要面等)はあるか?

● 高付加価値化、海外展開(「クールジャパン」等)の鍵ともなる我が国ファッション産業の強化、ブランド価値向上のために、具体的に何が求められているのか? JFWの今後のあり方はどのようなものか?

● どうすれば我が国の繊維・ファッション産業の海外市場開拓を促進することができるか? また、成長著しいアジアの成長をどのように我が国の繊維・ファッション産業の活性化に取り込んでいくべきか?

● 今後の日本の繊維・ファッション産業の目指すべき方向、将来像はどのようなものか?


平成22年1月4日 10年で名目3%成長…成長戦略を閣議決定

成長戦略策定会議であいさつする鳩山首相=金沢修撮影 政府は先月30日、2020年までの10年間で日本経済を活性化させるとした「新成長戦略」の基本方針を閣議決定した。
環境や医療分野の成長を促し、20年までの国内総生産(GDP)の成長率を名目で平均3%、実質で2%成長させる目標だ。現在約470兆円の名目GDPを20年には650兆円に拡大させるという。
雇用の改善も重視し、今後4年間で、現在5%台の失業率を3%台まで改善させる。環境分野で140万人、介護・医療分野で280万人、観光分野で56万人の雇用を作り出すという。

●10年で名目3%成長…成長戦略を閣議決定
成長戦略策定会議であいさつする鳩山首相=金沢修撮影 政府は30日、環境や医療、観光などを中心に需要を生み出し、2020年までの10年間で日本経済を再生させるための新たな成長戦略の基本方針を閣議決定した。
20年度までの国内総生産(GDP)成長率を名目で平均3%、物価変動の影響を除いた実質で2%を上回る成長を目指す。20年度に名目GDPを現在の約1・4倍の650兆円に拡大し、470万人程度の雇用を創出する。目標実現に向けた実行計画となる工程表は来年6月までにまとめる。
鳩山首相は30日の記者会見で「新たな政権の実行力が試される時だ。何としてもやりきるという思いだ」と述べた。
成長戦略は、環境・エネルギー、健康(医療・介護)、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の六つを重点分野として100兆円超の需要創出を目指す。
環境では、太陽光など再生可能なエネルギーの全量買い取り制度の実施などにより、20年までに50兆円規模の新たな市場を作り、140万人の雇用を生み出す。日本の技術を生かし、世界の温室効果ガスを13億トン減らす。
健康分野では、民間企業の医療や介護への参入や海外展開で45兆円規模の需要と約280万人の雇用を新たに生み出す。
海外の需要取り込みでは、欧米中心からアジア重視に転換、アジア全体の所得倍増などを目指す。
成長を支える基盤として雇用環境の改善も重視した。女性の労働参加を促すため、幼稚園と保育所の一体化で子育て支援を強化するとしている。観光分野では56万人の雇用創出を見込んだ。

◆成長戦略の基本方針要旨◆

政府が12月30日に閣議決定した成長戦略の基本方針要旨は以下の通り。

1.2020年度までの平均で国内総生産(GDP)名目3%、実質2%を上回る成長を目指す。20年度の名目GDP650兆円程度に。4年間で失業率3%台に低下。
2.環境・エネルギー分野の新規市場50兆円超、新規雇用140万人を目指す。日本の技術で世界の温室効果ガスを13億トン以上削減。固定価格買い取り制度拡充で再生可能エネルギーを拡大。住宅や事業所の廃棄物ゼロ。
3.医療・介護・健康関連産業の新規市場45兆円、新規雇用280万人。バリアフリー住宅の供給を促進する。
4.アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の構築。アジアの所得倍増を目指す。鉄道、水などインフラ整備でアジアに展開。羽田空港の24時間国際拠点化。
5.訪日外国人2500万人、観光・地域活性化で新規雇用56万人。訪日観光ビザ(査証)の取得を容易に。食料自給率50%、農産物輸出1兆円、木材自給率50%を目指す。連休の取得を地域で分散化する「ローカル・ホリデー制度」を検討。
6.官民の研究開発投資GDP比4%以上、理工系博士課程修了者の完全雇用を目指す。
7.フリーター半減や出産後に希望者すべてが就業復帰できるよう目指す。幼稚園と保育所を一体化する。
8.国民の幸福度を表す新たな指標を開発。

◆政府の成長戦略に対して、日経社説では、次のように論じている。

基本方針は環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の6つを戦略分野とした。環境で50兆円超の市場と140万人の雇用、医療や介護などで45兆円の市場と280万人の雇用を新たに生むという目標だ。具体的な政策としては、風力や太陽光などによる電力を固定価格で買う制度の拡充や、インターネットを利用して電力利用を効率的にするスマートグリッドの構築に触れた。先端医療の実用化や高齢者用住宅の改修支援、民間資金も使った大都市圏の交通基盤の整備も掲げている。幼稚園と保育園の一体化で育児の環境を向上させ、一定区域での自由な活動を認める「特区」で地域振興を狙うといった、規制の緩和・改革に言及したのも評価できる。
それでも成長戦略としては力不足だ。日本経済が今の実力をすべて発揮して達成できる潜在成長率は0.5%程度に下がっている。実質2%成長には需要の発掘に加え、産業構造を変えて競争を促し、生産性を高める努力が欠かせない。電力の自由化や雇用・医療の規制緩和、農業を含む貿易自由化など、抵抗の強い改革に踏み込む覚悟がいる。製造業の派遣労働の原則禁止など経済効率を低下させるような政策に傾くべきではない。福祉充実とともに競争を促して高成長を実現したスウェーデンに学ぶべきだ。
年平均3%以上の名目成長を目指すが、その始まりとなる10年度の政府見通しは0.4%にとどまる。デフレ克服が当面の最優先課題だ。政府・日銀が連携し、早くデフレを止める政策対応が必要である。

■来年度GDP 「プラス成長」予断許さず

企業は依然警戒感
政府は先月24日、2010年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を前年度比1・4%増、名目成長率を0・4%増とし、日本経済が3年ぶりのプラス成長になるとの見通しを固めた。ただ、同日発表された09年10〜12月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景況判断指数は2四半期ぶりにマイナスに転落するなど、企業は景気の先行きに警戒感を強めており、政府の思惑通りプラス成長を達成できるかは予断を許さない。
10年度の経済成長率は25日にも閣議了解される政府経済見通しで示される。
内閣府がGDP成長率を3年ぶりにプラス予想としたのは、新興国を中心に輸出が回復傾向を見せ、エコポイントの継続などの政府による下支えが期待されるからだ。
しかし、先行きは楽観できない。円高や株安が進んだ11月25日に実施された法人企業調査では、大企業(全産業)の10年1〜3月期の景況判断指数はマイナス3・5となり、09年10〜12月期のマイナス1・9から悪化を見込んでいる。また、デフレ傾向も鮮明になってきており、企業収益が予想通り回復するかは不透明で、雇用や賃金面での回復は見通せない。
日本銀行が今月発表した企業短期経済観測調査(12月短観)では、大企業の景況感が3期連続で改善したが、「足元の企業マインドの悪化を示す指標は警戒すべきだ。10年前半に景気は減速する」(バークレイズ・キャピタル証券の森田京平氏)との指摘も出ている。
短観は、企業の景況感の“水準”を尋ねる調査なのに対し、法人企業調査は、直近の四半期からの景況感の“変化”を聞く調査で、景気にブレーキがかかり始めている可能性がある。
民間アナリストの予想では、10年度の実質成長率を1〜1・5%程度とする見方が多いが、「欧米の金融システム不安は続き、国内の設備投資も低調だ。0・1%のマイナス成長になる」(日本総研の湯元健治理事)と厳しく見る向きもあり、政府・日銀は、10年度も厳しい政策運営を迫られそうだ。

■きのう、成長戦略の基本方針というものが出た。環境や医療・介護・健康といった分野に重点を置き、新たな雇用をうんと生み出すという。意気込みは分かるが絵に描いた餅(もち)では困る。大急ぎで形にしてほしい─と新聞は評した。

■また、新聞は社説でつぎのように危惧している。…トムソン・ロイターによれば、今年の公募増資による調達額は、米欧アジアの合計で、前年から6割増えた。株式の新規公開も3割弱の増加だった。そのなかで日本は、増資が前年の7.2倍に増え、新規公開は5割も減っている。売り上げが減った巨大企業や自己資本を積み増す大銀行が市場からお金を吸い上げ、若い企業には届かない。これでは起業の意欲もなえる。政府が戦略分野とする環境・健康・観光などで、リスクをとり事業を始める機運は盛り上がるだろうか。


平成22年1月3日

 

八十二越え 賀状の減りや 友按ず   土筆


平成22年1月2日

                                        えにしあり 長き歳月 幾山河

                                         賀状伝える 懐古の思い   朴粋 


平成22年1月1日 明けましておめでとう御座います。

昨年中はお世話になりました。

本年は厳しい年を虎のパワーで乗り切る歳ではないかと思っています。小生は今年、数え年八五歳の寅の年を迎え、年男です。「寅」は「源字は虫偏に寅」(いん:「動く」の意味)で、春が来て草木が生ずる状態を表しているとされ、日本の景気も一陽来春となるよう祈っています。また寅の刻は午前4時を中心とする約2時間のことで、まさに夜明け前の時間であり、間もなく明るい朝となります。

わが国が苦境を脱することを期待しております。

それでは、ご一家皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶申し上げます。