21世紀予測暦年予測が特徴その正負両面より

平成13年1月1日 21世紀の苦楽を読む(経済工学リサーチ総力21世紀予測、随時更新中)

 2006年から2009年の暦年予測

21世紀初頭の技術、実現4割
1960年に科技庁が予測した21世紀初頭の技術のうち、実現したのは携帯電話や電子レンジ、人工授精など4割にとどまることが、2006年8月28日わかった。 
実現しなかったのは月への拠点となる「地球空港」など。モノレールが主流となり地下鉄は消滅との予測もはずれた。


2006年▽米商務省センサス局が5―10分おきに推計値を公表している「世界人口時計」が2月25日午後7時19分(日本時間26日午前9時19分)、65億人を突破した
▽米政府が発表した国家安全保障戦略の報告書は、大量破壊兵器の拡散の懸念と結びつける形でイラン、北朝鮮の2カ国を名指しし、圧政国家に関しては「北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ビルマ(ミャンマー)、ジンバブエに住む人々は圧政の意味を知っている」と述べ、7カ国を列挙した▽日本の総人口は1億2,774万人でピークに、2005年より人口減少時代に入った(厚労省社会保障・人口問題研究所の中位推計)▽富士山噴火災害発生・東海大震災や首都直下地震 何時起きても不思議でない!!

首都直下地震、被害は東部に集中・都防災会議が中間報告
東京都防災会議(会長・石原慎太郎都知事)は2月16日、東京湾北部を震源とする「首都直下地震」の被害想定を公表した。死者、負傷者などの被害は、地盤が軟弱なうえに木造家屋が密集している葛飾区、江戸川区など東部に集中するとみられる。帰宅困難者は392万人。都は今後、想定に基づき地域防災計画を見直す。都防災会議地震部会(部会長・溝上恵東大名誉教授)が中間報告としてまとめた被害想定によると、マグニチュード(M)7・3の地震が冬の午後6時に起き風速が平均風速の二倍に当たる6メートルの場合、死者数は4662人。市区町村別では葛飾区の674人が最も多く、東部の七区(台東、墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川)で2478人と、死者の半数を超える。地震の揺れや火災で全壊するとみられる43万6539棟のうち、葛飾区が最多の4万7492棟、七区の合計では18万4836棟と全体の42%に達した。災害に対して備えを忘れないようにしなければならない。

東海、東南海・南海地震同時に起きたら シナリオ別に被害想定─今年度中に三重県が報告書
三重県は1月30日、東海、東南海・南海地震が同時発生した場合の「地震被害想定調査研究報告書」の案を公表した。「自然現象」「建築物被害」などシナリオ別に、地震発生後1か月までの時系列に沿って、想定される被害の拡大状況や県民、行政の対応などをまとめた。県が昨年5月に発表した被害想定は、3地震同時発生の場合、死者は最悪で7800人に達すると予測。国の中央防災会議が想定した4000人を上回った。県では、こうした被害を少しでも減らすため、シナリオ別の被害想定を作成した。関係各機関に初動対応を再確認してもらうため、30日に開いた県市町村等地震対策協議会で公表した。シナリオは17種類で、県内5地区ごとに作成。1時間後、12時間後、1日後などと区切って、想定される被害や避難民の流れ、ボランティアや災害対策本部などの対応をまとめた。例えば、「建築物被害」では、北勢地域で1時間後に「5000棟が全壊」、1日後に「4000万トンのがれきが発生」と想定。「火災」では南勢志摩地域で1時間後に「1万8000棟が焼失」と予想した。県は、市町や自衛隊、警察、消防など関係機関と調整しながら、今年度末までに報告書を完成させる。

海底の「山」震源を形成 茨城県沖地震 東大など分析 読売20-8-29(2)

約20年おきに起きているマグニチュード(M)7級の茨城県沖地震を引き起こす震源域の形成に、海底下にある富士山級の大きな山がかかわっていることが東京大地震研究所などの分析でわかった。プレート(板状の岩盤)境界で起こる海溝型の巨大地震の発生メカニズムの解明につながる成果で、2008年8月29日の米科学誌サイエンスに掲載される。

海溝型地震は、陸側のプレートとその下に沈み込む海側のプレートの境界にひずみが蓄積して起きる。これまで境界面にある山そのものがひずみを蓄積する震源域と考えられていた。同研究所の望月公廣助教(海域地震学)らは、この仮説を確かめるため、1982年7月と2008年5月の同じ震源域で起きた茨城県沖地震に着目、地震波の伝わり方などから海底下の構造を探った。

その結果、海側のプレート上に直径約50`、高さ約3000bの山を見つけたが、地震の震源域とは一致せず、南東にずれていた。山すその直下に微小地震が多発していることも判明した。山が海側のプレートとともに沈み込む際、陸側のプレートにひっかかり、その山すそ直下や山周辺のプレートにひずみが蓄積し、震源域になるとみられた。

海底山岳の震源説は筆者も兼ねてから推定していたが、この度東大の分析で裏付けられた。筆者はこの逆に大きな地溝帯、例えばグレードリフトバレー(アフリカ大地溝帯=地盤沈下=地球の割れ目=地球が出来た時=人類が生まれた時=人間の元祖の歴史がある場所・・・・とでも言う場所・・)などにより陸のひずみが解放されることでも地震発生をもたらすと考えている。そして筆者の考えでは、次にの山岳や大地溝帯の分布、すなわち、海底山岳・地溝帯地図が重要になり、これがいつ陸のプレートにぶつかり、沈んで行くことになるのか?を推定できれば、地震予知に大きく役立つと考えている。

▽日本経済は景気好転へ小泉内閣は歳出削減を進める、増税議論強まる▽高速インターネットに3000万所帯が結ばれる(政府IT方針)▽米ハイテク調査会社、ガートナーは2006年末までに米通信大手のAT&TとMCIの両社またはどちらかが業界再編に巻き込まれると予測した▽ケイタイ第4世代高画質実用化(ドコモ方針)▽人間型ロボットの進展、ホンダ、トヨタなどのロボット技術競演▽経産省は量産家庭用、福祉用ロボットを完成する計画▽松下電器は掃除・監視ホームロボット発売▽名古屋市栄にロボット博物館開館▽「超電導」利用送電を国内で実用化

2003年モーターショーで、世界的な排ガス規制を背景に低公害車の開発がショーの主要なテーマとなり、欧州のメーカーはディーゼルエンジンの効率アップや液化石油ガス(LPG)車の開発が主流だが、本命視されているのは水素を燃料とする燃料電池車だという。市販化ではトヨタ、ホンダが先陣を切ったが、モーターショーではGM首脳が3年後の2006年に本格商業化で部品の量産化を含め巻き返しを宣言するなど、燃料電池車時代の到来は予想より早まりそうだと報じられた。2005年モーターショーでは一段とこの傾向が強まり、主要メーカー各社は、先進の環境対策技術を使った次世代型の燃料電池車や電気自動車などを披露した。

政府、街のインフラを情報基地に・歩道にICチップ (2004−6−21)
政府は2006年度を目標に、情報技術(IT)を活用した新たな情報インフラ整備に乗り出す。道路や電柱、住居表示板などにICチップを埋め込み、携帯端末に音声や画像で目的地までの経路や施設などの情報を提供する。体の不自由な人や高齢者にやさしいバリアフリー化も個別の建物や主要駅周辺だけでなく、街全体に広げる。年齢や国籍、障害の有無などにかかわらず、すべての人が便益を得られる街づくりを目指す計画を立てた。

2006年パソコン─日経WPC EXPO 2005から
「06年には新しいデュアルコア製品を予定」や「ネット映像をリモコンで快適に見られる」「06年初めにはHD DVDと地上デジタルに対応したノートを予定」「デジタルハイビジョンを快適に見られる環境を提供」「Office12で個人の生産性はさらに上がる」「すべてのチャンネルを3週間分録画」といった、主力製品やパソコンの将来像が示された。

▽中国5か年計画策定(工業化成長から調和社会実現へ、三農問題対策)▽人民元レートは2006年末1ドル7.8人民元へ(三菱総合研究所)▽個客ひとりひとりを対象のITによるe−ビジネスが中心(マーケティングのキーワードは固定客、個性、小口)▽生産は量産から個産へ▽日本の産業構造改革進む▽経営はEEC-S(地球環境満足度、従業員満足度、顧客満足度の向上)へ志向し始める―縫製工場の給与水準工業業種中最低の見直しが行われるのでは?▽古い業態の衰滅急▽小さな政府へ大ナタ、司法、立法、行政の規模縮小、予算削減が迫られる▽少子化による教育機関の閉鎖目立つ(これからの5年間に大学破綻「15校に1校」と予想─日経調査)▽衣服にケイタイ+パソコン機能を装着したウエアラブルアパレルが一般化▽日本の家庭生活は中食・中衣になる。中食とは、家庭料理せず、外で買って内で食べること、中衣は中国製衣服を買って着ることをいう。家事としての家庭料理は行われなくなり、包丁やまな板を持たない家庭が増えている。激安の中衣は家庭裁縫を不要とし消滅させる(なお、地球温暖化で衣服は外衣より中衣が中心になる)。冬は「ウォームビズ」、夏は「クールビズ」が流行る。その上、寝袋が行き渡れば、家も不要になるかも(寝袋は災害対策用にも必須)。

政府は憲法を守る立場からホームレス放置の措置をやっと改め、財政難の中に、せめてもの寝袋支給を実施し、地方自治体はホームレスを門前払いするのを止め、寝袋生活地区を指定し、ホームレス・ビバーク・センターを設けたので、この人命救助緊急措置予算10-20億円程度で、憲法を守り、日本の街頭での路上死や自殺者が減少となる…と期待される。役人が国家予算をごまかして、この程度の金を競馬馬に費やして、自分の楽しみにする。その金でホームレスの命を救う寝袋を縫って届けられるのに。憲法に重みがないので、政府がやらないなら、NGOやボランティアにより実施されるだろう。人類に体毛を残したままだったらこうした苦しみはなかりしものを。人間は哺乳類のくせに体毛を失ってしまったが、毛さえあれば野外で眠ることも平気の筈である。暑ければ毛が抜けるし、季節が変われば毛が生え替わる。しかし、体毛を失った人類には、体毛の変わりに寝袋が必要である。憲法を守って国内のホームレスに寝袋を支給したら、次には世界の難民救済のため寝袋を日本から輸出してはどうか(私の提案)。政治に人はいないのか。日本に人はいないのか。その位のことを考えよ!!!……。

憲法第25条〔国民の生存権、国の社会保障的義務〕(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。…空文化か?

ホームレス27%減少、東京・大阪に過半数集中 2007年4月6日 読売新聞

厚生労働省は、公園などで野宿するホームレスの実態に関する全国調査の結果を公表した。調査は、ホームレス自立支援特別措置法に基づき、今年1月に実施した。ホームレスの人数は、全国552市区町村で1万8564人が確認された。2003年の前回調査より27%減った。都道府県別では、大阪府4911人が最も多く次いで東京都4690人。両県で全体の過半数を占めた。好景気に沸く名古屋市では、1047人減の741人と大幅に減少した。また、約2000人を対象に実施した聞き取り調査によると、平均年齢は57・5歳で前回調査より1・6歳高くなった。野宿期間が5年以上の割合は17ポイント増の41%で、高齢化が進み、野宿生活が長期化している傾向がみられた。「今後、どんな生活を望むか」との問いには、「きちんと就職して働きたい」は36%で14ポイント減り、逆に「今のままでいい」は5・3ポイント増の18%だった。また、7割以上が廃品回収などの仕事をしており、平均収入は約4万円だった。路上生活に至った理由は「仕事が減った」が最も多く31%、次いで「倒産・失業」が27%だったが、ともに前回調査より数ポイント減った。

アパレル産業展望―― 2006年戌歳初春に思う

1.はじめに―2006年何が起こるか

小泉首相の「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあり」で衆議院選に圧勝し、本年は改革続行内閣の一年となる。謳い文句の「改革なくして景気回復なし」を支えるように足許の景況感は好転している。このような状況がこの一年続くのだろうか。そしてわが国の景気回復が認められるようになって、日本の繊維・アパレル業界も業績が改善されるようにと切望するのだが、2005年の実態は残念ながら苦境に取り残されたままである。そこで2006年の初頭に当たり、先ず経済の見通しから始め、業界の苦境脱出の成否を考えて見ることにしよう。

2.2006年経済見通し        

1) 世界経済の見通し─好調か 世界経済 戌の歳
世界経済の見通しはクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社によると、エネルギー価格高騰の波及効果が焦点となり、各国中銀はインフレ期待の持続的上昇が賃金の加速につながる事態を特に懸念しているとし、@世界経済の成長ペースは2006年は前年比4.2%増で好調予想A原油価格は高止まりB円/ドル相場は強含み場面で円は105円付近までとなると見ている。

2)米国経済見通し─米景気 加速小ぶりと 予測され
米国経済見通しはUFJ総研によると、2006年の景気は加速するも、成長率は当局の予想ほどには高まらず、2006年の加速局面は小ぶりの公算と見ており、原油価格高騰の影響を考察して消費支出への深刻な脅威にはならず、目先的には消費減速につながると見ている。

3)ユーロ圏経済見通し─ユーロ圏 景気見通し 暗からず
本年のユーロ圏のGDP成長率予測は当初1.5%から1.8%に上方修正した。利上げの地ならしを進めるも、その実施時期は経済指標次第としている。

4)英経済見通し─英景気 力強さが 続きそう
持続的な力強い成長とそれに伴うインフレ懸念があるとしている。

5)仏経済見通し─仏経済 雇用不安が 懸念され
2004年までは消費の好調で欧州経済全般を牽引してきたフランスでは、2005年に入り政府の消費促進策削減に加え、石油高や雇用不安などから、個人消費の減速が続いていた。しかし、底入れ感を背景に製造業製品消費高は8月に3か月連続の拡大を記録した。ただ、雇用情勢は依然低調で、2006年の力強い景気回復は当分期待できないと見られている。 しかし、底入れ感を背景に製造業製品消費高は8月に3か月連続の拡大を記録した。ただ、雇用情勢は依然低調で、2006年の力強い景気回復は当分期待できないと見られている。国内の移民問題による騒動も懸念材料となっている。

6)伊経済見通し─伊縫製 中国輸入に 悲鳴上げ
イタリアは過去5年間、世界の輸出シェアを大きく拡大している中国、インドなどアジア諸国の台頭に輸出市場におけるシェアが急低下し、この時期に25 ポイント縮小した。イタリアの輸出シェア低下は、ここ数年アジアや東欧との競争激化に直面している「低技術」製品や繊維製品に特化してきた結果とも言える。イタリア繊維は中国輸入に悲鳴を上げ、負け組になっている。

7)中国経済見通し─中国伸び 加速する中 質追求
中国経済の成長ペースが再び加速する兆しで、06年も高成長を維持すると、UFJ総合研究所は見ている。しかし、中国は成長方式を「量の拡大」から「質の追求」へ大転換するようだ。中国政府は限界に来た「爆食型成長」に強い危機感を持ち始め、環境・資源にも配慮する「調和の取れた成長」への転換、「量の拡大」から「質の追求」への転換を唱えているという。第11次5カ年計画の中心は、まさに成長方式の根本的な転換を求め、持続的成長と社会の安定を図ることにあり、「省エネ・節約型成長」に向かってゆくと外電は報ずる。そうした中国における繊維・縫製業界の現状はどうであろうか。中国紡織工業協会より入手した統計データによれば、中国繊維アパレル産業規模の持続的な拡大に伴って、中国繊維アパレル産業の就業者数は、1980 年の613 万人から2004 年にはなんと1,900 万人以上に増加したという。繊維アパレル産業の就業者数が中国全国製造産業総就業者数に占める比率は20%である。中国繊維アパレル産業における一定規模以上の企業数は、2001 年の21,000 社余りから2004 年には29,000 社余りに増加して、3 年間の純増数は、8,000 社余りとなっているという。中国繊維産業の全アパレル生産量は、2000 年の208 億着から2004 年には418 億着に激増している。5 年間の純増量は210 億着である。 中国の一定規模以上のアパレル生産企業の生産量は、2000 年の70 億着から2004 年には118 億着に増大している。5 年間の純増量は48 億着である。因みに広東省、浙江省、江蘇省等の東南沿海経済発達地域は、常に中国の最も主要なアパレル加工生産地域である。2004 年の中国アパレル総生産量上位5 位の地区は順に、@広東省A浙江省B江蘇省C山東省D福建省であり、これらの5 つの地区のアパレル生産量合計は、全国アパレル総生産量の80%を占めているということだ。

8)韓国経済見通し─より力強く
韓国では生産と輸出の堅調を背景に、2006年の景気はハイテク部門の生産・設備投資の拡大をもたらし、より力強いものとなる見通しがなされている。縫製工場の北朝鮮ケソン工業団地へ移転が話題となるだろう。

9)日本経済見通し─改革へ 小泉圧勝で この一年(念)
世界主要各国の景気は総じて明るい見通しとなっている中で、日本の景気もこれらの国々に取り残されることなく、デフレ脱却の2006年となりそうである。世界的な英経済誌『エコノミスト』は「陽はまた昇る」との特集を組み、日本経済が回復している現状を大々的に伝えた。日経大予測2006では、日本経済の回復はホンモノだ、と表記している程である。日本では景気の見通しが改善し、これは外需セクターが持ち直しているのに加え、内需主導の回復の色合いが濃くなっていることが寄与しており、「浮揚局面」へ「踊り場」から脱却を果たそうとしている。2006 年1-3 月期には2.6%と成長率は最大で、2006 年、2006 年度の実質成長率はそれぞれ1.8%および1.7%とやや鈍化する見通しが示されている。日銀は、実質経済成長率について05年度は2.2%、06年度は1.8%との見通しを示し、緩やかながら息の長い成長が続くというシナリオを示した。同時に原油価格や米経済など海外経済の動向次第では、経済・物価見通しは大きく変わる可能性があるとする。振り返れば、バブル崩壊後に民間企業は厳しいリストラに追い込まれ、組織や人員をスリムにしたり、仕事のやり方自体を大きく見直し、生産性向上に努めてきた。その結果、株価は上がり続け、雇用は増えている。日本経済は10年余の長期低迷を脱し、新たな成長を始めたようだといわれている。「構造改革なければ景気回復なし」の方針で、景気回復の2006年となれば、いよいよ2005年度末で国・地方合わせて774兆円に達すると見られる長期債務残高を削減することが迫られる。財政赤字が深刻化する現状では、増税により税収の増加を図ることは避けることはできないわけだ。まず、2006年度税制改正において最大の焦点となるのは定率減税の廃止の問題だとされる。景気が回復傾向にあり、足元の所得・雇用環境が改善している中では、同減税が2007年で廃止となる可能性が高い。仮に定率減税が2007年で全廃された場合、家計への税と社会保険料(労使合計)を合わせた負担増は、2006年度で約2.5兆円、2007年度では約2.0兆円規模におよぶものと試算されている。増税は、家計の可処分所得を減少させ、消費や景気にマイナスの影響を及ぼすことになる。アパレル販売の足も引っ張られる。 2006年は小泉改革継続内閣の下で、2007年からのポスト小泉内閣で取り組む大増税の前提としての歳出削減の徹底の一年となり、小泉政権が次の改革の課題に掲げる公務員の総人件費削減を含む公務員制度の改革も政府のリストラには欠かせない。公務員の人件費削減や定員の純減に明確な数値目標を掲げ、それを実行することは重要だが、公務員の仕事のやり方や人事の制度にまで踏み込んだ改革も同時に進めることが重要だと指摘される(官と業 不正摘発 税上げ前)。また、2007年問題として団塊世代の退職が始まるのに対して、2006年はその対応準備に追われる年となろうとの指摘がある。本年はこうした議論が盛んになる年である。

官も業 不正摘発 税上げ前

本年のリサーチセンター誌新年号の「アパレル産業展望」として筆者は寄稿したが、その中で、本年は政府が2007年から取り組む大増税の前の年として、国民の反発を緩めるため歳出の徹底的削減が進められるとして、「官と業 不正摘発 税上げ前」と詠んだが、果たして今年前半、談合摘発が日本の代表的大企業も告発されるような官業一体の事件となり、そして後半に入った途端、今度は県庁ぐるみの税金横領の「裏金作りと隠ぺい工作」事件が暴かれるに至った。県の調査によると、裏金づくりは、1994年度まで、ほとんどの部局で、カラ出張、カラ雇用、カラ会議などの架空経費を計上する方法で続けられていたという。不正経理をチェックする立場の監査委員事務局や出納事務局も含め、94年度中に各部局が捻出(ねんしゅつ)していた裏金は計約4億6600万円に上っていた。地方自治体の裏金づくりは95年以降、北海道や福岡県など全国で次々と判明した。市民団体の97年の調査に対し、25都道府県が裏金づくりを認め、不正支出の総額は436億円を超えた。県は、市民団体の調べや議会の追及にはウソを通し、裏金の存在を隠していた。そのうえで99年以降、裏金が発覚するのを防ぐため、各部局で保管していた現金などを職員組合に移し替えるよう指示していたというのだ。当時の副知事、知事公室長、出納長、総務部長らが相談して各部局の庶務担当に伝え、職員組合が協力していた。その結果、4億円を超す裏金のうち、2億円以上が組合に集められ、その半分は、組合員の飲み食いや処分を受けた職員への貸し付けなどに使われていた。個人で裏金を保管していた県教委の職員は、処分に困って400万円を焼いてしまったという。

筆者の2006年産業展望で指摘したことがその通りの事件となって実現してしまった。筆者の論説が正しかったと思う反面、県がこの事件で「県は、県民の信頼を回復するために、事実関係の徹底解明は無論、関係者の厳正な処分や職員による裏金の返還を行っていかなければならないだろう」と論じられていることから、この後は地獄の日々が続く。そして、これから政府が増税を打ち出す度に、県民はこの税金裏金の横領犯罪を思い起こし、増税反発を強める。徴税業務の職員の地獄の日々は数年は終わらないだろう。

2.2006年何が起こり、何が進められるか
▽日本の総人口は1億2,774万人でピークに、以後は人口減少時代に入る(厚労省社会保障・人口問題研究所)

平成18年版科学技術白書 第1章 少子高齢社会の現状と科学技術の課題 第1節■少子高齢社会の現状と予測 では、次のように述べている。
平成17年12月に公表された2005年(平成17年)人口動態統計・年間推計によると、同年の日本人の出生数は106万7,000人、死亡数は107万7,000人で、差し引き1万人の「自然減」となる見込みである。また、国勢調査(速報)による2005年(平成17年)10月1日現在の総人口は、1億2,776万人であり、2004年10月1日現在の推計人口1億2,778万人から2万人の減少となった。我が国の総人口が前年を下回ったのは、戦後初めてのことであり、国立社会保障・人口問題研究所の2002年1月推計(中位推計)において人口減少が始まると予測されていた2007年より2年早く我が国は人口減少社会を迎えた(第1-1-1図)。

人口減少の直接の原因は、出生数の減少と高齢化に伴う死亡数の増加である。出生数について見ると、我が国においては第2次ベビーブームの1974年(昭和49年)以降、減少傾向が続いており、合計特殊出生率(注)も2004年で1.29と過去最低を記録し、欧米諸国と比較しても著しい少子化が進行している。
注  その年次の15〜49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

また、少子化とともに平均寿命の伸びも進み、65歳以上人口の比率で示される高齢化率は1970年代以降急速に上昇した。1994年には「高齢社会」といわれる14パーセントを超え、2004年10月には19.5パーセントと先進諸国を上回る高齢社会となっている。我が国の高齢化は、その水準が高いこととともに、諸外国と比較しても速度が極めて早いことが特徴である。また、国連の推計により、将来の高齢化率を諸外国と比較してみても、我が国は今後とも諸外国を上回る速度で高齢化が急速に進行すると予測されている(第1-1-2図)。

国立社会保障・人口問題研究所の推計(2002年1月中位推計)によれば、我が国の人口は、今後減少を続け、2050年(平成62年)には、約1億59万人になると予測されている。その時点での65歳以上人口の比率は35.7パーセント、14歳以下の年少人口の比率は、10.8パーセントと、高齢者が子どもの3倍以上という超少子高齢社会が出現することが予測されている(第1-1-1図)。
また、国連の2004年推計によれば、世界全体の人口は増加が続くことが予測されているが、増加率は減少し、主要先進国ではイタリア、ドイツは2010年代、フランスは、2040年代に人口減少に転じると予測されている。また、アジアでは韓国は我が国以上に急速な人口減少が予測され、中国は2030年代、タイも2040年代には人口減少を迎えることが予測されている。我が国はこれらの国々に先んじて、自国人口の減少と少子高齢化という課題に直面したことになる(第1-1-3図)。

人口減少・少子高齢化によって我が国の人口構造が変化する中で、豊かな社会を構築し、その活力を維持・向上させていくためには、イノベーションによる経済の発展・維持が必要である。諸外国も科学技術・イノベーション政策を重要な政策課題として掲げており、我が国の国際競争力を強化するためには、大学や公的研究機関等で生み出される我が国独自の優れた基礎研究の成果をはじめとする革新的な研究開発の成果をイノベーションに次々とつなげるための政策を積極的に展開していくことが重要である。
近年、イノベーションの源泉である大学において、国立大学法人化による研究活動の活性化へ向けた取組が始まっており、産学官連携、知的財産戦略、地域科学技術の振興などによるイノベーションに重要な科学技術システムの整備も進んでいる。

▽富士山噴火災害発生・東海大震災?▽日本の産業構造改革進む▽小さな政府へ向け大ナタ、司法、立法、行政の規模縮小、予算削減が迫られる▽少子化による教育機関の閉鎖目立つ▽生産は量産から個産へ─客業生産の認識深まる▽経営はEEC-S(地球環境満足度、従業員満足度、顧客満足度の向上)へ志向▽個客ひとりひとりを対象のITによるe−ビジネスが中心(マーケティングのキーワードは固定客、個性、小口)▽古い業態の衰滅急▽ケイタイ新たな携帯電話用周波数1.7GHz帯利用可能に▽人間型ロボットの進展、トヨタ、ソニー、ホンダなどロボット技術競演▽経産省は量産家庭用・福祉用ロボットを完成する計画▽松下電器は掃除・監視ホームロボット発売▽2006年3月期の通期予想ではソニー、三洋電機、日本ビクター、パイオニアが最終赤字の見込み▽衣服にケイタイ+パソコン機能を装着したウエアラブルアパレルの進展▽日本の家庭生活は中食・中衣になる。中食とは、家庭料理せず、外で買って内で食べること、中衣はここでは中国製衣服を買って着ることで、家事としての家庭料理は行われなくなり、包丁やまな板を持たない家庭が増える。激安の中衣は家庭裁縫を不要とし消滅させる(なお、地球温暖化で衣服は外衣より中衣が中心になる)。その上、寝袋が行き渡れば、家も不要になるかも(寝袋は災害対策用にも必須)▽政府は2006年度を目標に、情報技術(IT)を活用した新たな情報インフラ整備に乗り出す。道路や電柱、住居表示板などにICチップを埋め込み、携帯端末に音声や画像で目的地までの経路や施設などの情報を提供する。体の不自由な人や高齢者にやさしいバリアフリー化も個別の建物や主要駅周辺だけでなく、街全体に広げる。年齢や国籍、障害の有無などにかかわらず、すべての人が便益を得られる街づくりを目指す計画を立てている▽アパレル産業ではSCM(サプライチェーンマネジメント)への本格的なICタグ活用の取り組みの広がりが期待されている▽エコ・ファッションとしてウォームビズとクールビズ普及▽縫製工場の給与水準工業業種中最低の見直しが行われて欲しい…。

2006年版の世界人口白書で世界の人口が65億4030万人を突破し過去最高

国連人口基金(UNFPA、本部・ニューヨーク)は2006年9月6日、2006年版の世界人口白書で、今年7月時点で世界の人口が65億4030万人を突破したとする推計値を発表した。昨年より7560万人増えて、過去最高となった。日本は10万人増の1億2820万人で、昨年と同じ10位。また、2050年には世界人口が90億7590万人に達すると推計している。今月中旬の国連総会時に「国際人口移動と開発に関する政府高官会議」が開かれるため、白書では、途上国の人口増と先進国の少子高齢化に伴う人口移動問題に焦点を当てている。仕事や結婚による移動、難民などを含む国際人口移動者は05年で1億9100万人。国外居住者から本国への送金は2320億ドルで、うち1670億ドルは途上国に送られている。一方、人身売買や暴力、搾取の危険も高まっており、毎年60万人から80万人が国境を超えて売買され、うち80%が少女を含む女性と推計。また、医療体制が弱い国ほど医療従事者の「頭脳流出」が深刻だと指摘している。

3.変化する日本企業の中国戦略 −中国一極集中リスクを回避へ−
日本企業のアジアビジネスにとって、中国が今後も最重要地域であり続け、他地域に比較して中国が優先されていることは明白とされている。みずほ総合研究所によると、小売りや卸の分野において外資100%出資の現地法人設立が解禁されたこともあり、多くの日本企業は自らの手で中国の国内市場開拓に本格的に乗り出しており、こうした取り組みは本年ますます強化されることになろうと見ている(アパレルは 中国おんぶで 生き残る)。しかし、中国に対する評価が辛口になっている背景として、近年あまりに中国一極集中が進展したことに加え、多様な中国リスクが浮上したことにより、過度の集中を回避しようとする考え方が企業の間で生じているという。

4.繊維・縫製工場の水害の可能性─ 天災は 忘れる間なく 2年おき
縫製業界が震災や水害で被害を受けることも少なくない。昨年は幸いに目立たなかったが、2004年は各地の水害と新潟県の震災で縫製工場も被害を受けた。縫製工場が天災の被害に遭うのは、筆者の調査では、最近では2年おきになっている。特に地球温暖化の影響か、異常気象で台風、豪雨、竜巻などが多く襲来するようになり、6年前の愛知県の水害、4年前の岐阜県の水害、2年前の新潟県見附市のニット事業所や福井県福井市の縫製事業所、そして従業員宅が水害に巻き込まれる被害などと、縫製の業地でもある地区のどこかが2年おきに被災している。その意味では今年は水害の恐れが充分にあると考えざるを得ず、この1年、天災には要注意であるように思われる。

米カリフォルニア州司法当局が、自動車から排出される二酸化炭素は温暖化を引き起こし、農業被害や健康被害をもたらしてきたとして、日米の自動車メーカー6社を相手取った損害賠償訴訟を起こした。米国ではエネルギー業界や自動車業界への配慮から、ブッシュ政権は京都議定書から離脱している。温暖化対策は自主努力が基本との姿勢だ。それに対して、地方レベルでは、北東部でも共同で温室効果ガスの削減や、二酸化炭素の排出量取引を行う動きが出ている。世界2位と5位の温室効果ガス排出国の中国とインドが、いまの速度で自動車普及が進んだ場合、地球規模の温暖化は決定的なものにならざるを得ない。米国が温暖化防止で国際協調を重視する方向に転換し、その手法として自動車社会の見直しやクリーンな自動車への切り替えを進めることになれば、世界に与える影響は大きい。このままでは常時天災に苛まれることになってしまう。


5.2005年版ものづくり白書での理念─ 生産は 脱工業の 客業へ
ものりづくり白書では次のように提言する。20世紀のものづくりと21世紀のものづくりを対比させた時に、20世紀では、大量生産、大量消費、そして大量廃棄だったのに対し、21世紀では、極力ものは使わないという形に変わってゆく。人口減少により、極力労力も使わない。物質、労働の負荷を徹底的に低減するという、エコ社会へ指向する。いずれ世界が直面するであろう、環境問題、資源問題、人口問題。その課題解決能力に、日本の産業競争力を貢献させるということがものづくりの理念にならざるを得ない。その理念に方向性を与え、より強化していけば、中国や韓国との商品差別化に繋がり、これらを国際的に認知させていく仕組みにもなるかも知れないと白書で提言している。筆者は21世紀の生産は脱工業生産である「客業生産」であり、「顧客満足=CS、地球環境満足=ES、従業員満足=ESを高める生産(生産は C・E・Eの 満足度)」であるべきだと兼ねてから主張している。

6.企業戦略―どんな展開に
本年業界での時事問題には次のものがあるだろう。
@世界最大流通業ウォルマートの経営戦略─ウォルマート EDLPから 高質化へ
2005年6月3日株主総会で今後の経営方針として、A)オーガニック系や自然食品系の充実、B)チープイメージの払拭《EDLP=エブリ・ディ・ロー・プライスから高質化へ》、C)中国とともにインド市場の重視、D)情報システム投資積極推進 が決まったという。日本市場には西友を通じて展開することになる。
A敵対的企業買収問題─流行るかも 企業防衛 非上場
アパレル大手のワールドは非上場のイトキン、ファイブフォックスなどのように長期的な経営戦略を進めるため、自ら上場廃止を選んだ。
BライブドアG、通販大手セシール買収へ
通販大手のセシールは昨年10月21日の取締役会で、ライブドアグループとの業務・資本提携を行うことで決議した。
C合併という形で繊維離れが進んでおり、本年4月1日付で豊田通商と合併して「トーメン」の名が消える。このように繊維部門が往年の姿をとどめず年々小さくなって、繊維離れが進んでいると業界紙は報じている。

7.先行するアメリカ縫製業界の苦境−縫製業の雇用は昨年9月253,900人に減少
米労働省の月例雇用リポートによると、ハリケーン カトリーナの影響で、米国失業率は昨年8月の4.9パーセントから9月には5.1パーセントに悪化した。衣服とアクセサリの小売店は9月、27,500人の労働者を減らし雇用数140万人となった。ゼネラル・マーチャンダイジング・ストアーでの雇用は7,300人減で290万人になった。このグループの中で、デパート雇用数は4,400人減で160万人になった。9月は縫製業での1,400人の雇用喪失で253,900人となり、織物工場は300人減で221,400人になったとし、人員削減の10年に及ぶ傾向が続いていることを示した。織物製品工場では例外的に800人増により178,700人の雇用となった。日本の衣服製造業業界もこの後を追って長期の雇用減少を続けており、本年には脱却できそうもない。

8.終わりに─繊維製造業の進路
経産省の繊維ビジョン(平成15年7月発表)では、今後の方向として、2006年以降日本総人口は減少し、このため数量ベースでは国内市場が縮小しており、すでに過去10年間、繊維製造業の事業所数と従業員数は、それぞれおよそ4割、5割減少し、従業員・経営者の高齢化も進んでいるため、構造改革が避けられない。例えばウール産地の尾州でも、昨年から梳毛や紡毛などの紡績の撤退が相次いでいると業界紙は伝える。差別化した意匠糸に生き残りをかけてきたのが最近の紡績だが、それも決定的な打開策とならずに撤退となったと伝える。世界的繊維会社のデュポン社が繊維離れしたが、日本でもこれに続く繊維撤退が進む(米デュポン 繊維離れを 日本追う)。日本繊維産業にとって、今後5年間は最後の改革期間として、この間に構造改革を本格的かつ集中的に行うことが必須であると繊維ビジョンは述べた。
なお、2006年予測では、繊維業界は@産業先端素材メーカーへ移行(デュポン社の先行繊維離れ)A中国の市場に期待という進め方になろうという。またアパレル業界は@SPAの進展A世界的ブランド一巡Bカジュアル指向C駅ビル・ファッションビルの販路拡大Dクールビズやウォームビズを重点E紳士服に期待というようになっている。2006年のキーワードは「景気回復に取り残され」ではなかろうか。そうならないために、置き換えられるキーワードは「革新と自助努力」となるだろうと思うのである。

資源枯渇の脅威 中国、米超す消費大国  レスター・ブラウン米地球政策研究所理事長

現在の地球文明が歩んでいる経済の道は、環境を維持できるものではない。このまま行けば経済は停滞し、究極的には崩壊に至るだろう。森林破壊、砂漢化、地下水の減少、土壌の浸食、漁獲の激減、気温の上昇、万年氷の融解、破壊的な暴風雨の増加など、人間に起因する環境変化によって、地球規模の経済は徐々に損なわれている。環境科学者たちは、前々から、そう言い続けてきた。いかなる社会も、基盤となる環境が悪化すれば、生き延びることはできない。経済の再構築が必要となる。そのことを、まだ多くの人々は認識していない。だが、状況は変わりつつある。最も基本的な資源の消費量で、中国が米国を超えたからである。すなわち食糧部門の穀類と肉類、エネルギー部門の石油と石炭を見れば、いまや中国の消費量は、石油を例外として、すべて米国を上回っている。食肉は米国の2倍に近く、鉄鋼は2倍を超えている。これは消費の総量である。もし、1人当たり消費量が米国に追い付いたら、どうなるのか。中国経済が年率8%で成長し続ければ、2031年には個人所得が現在の米国並みになる。その時、個人の資源消費量も現在の米国並みなら、現在の世界の穀類総収穫量の3分の2相当を、推定14億5000万の中国人口が消費することになる。紙類の消費量も、現在の世界総生産量の2倍になる。地球上の森林は消滅に向かうだろう。もし米国のように、中国人4人のうち3人が車を持てば、総数は11億台になる。現在の世界総台数は8億である。さらに日量9900万バレルの石油が必要になるが、現在の世界総生産量は日量8400万レベルであり、大きな増産は不可能かもしれない。つまり欧米の経済モデル、石油と車に依存した使い捨て経済は、中国では成立しない。もしそうなら、2031年の予測人口が中国を上回るインドでも成立しないだろう。「米国の夢」にあこがれるそのほか30億の途上諸国の人々にとっても、事情は同じである。21世紀初めの地球文明を維持し続けるには、再生可能エネルギーに基盤を置き、多彩な交通手段を持つ、再利用とリサイクルの経済への移行が不可欠である。これまでのやり方では、望ましい方向に進むことはできない。いまや新しい経済と新しい世界を建設すべき時である。そして、その建設計画には、@文明を維持できる地球経済の再建A全力を挙げて貧困を根絶し、人口を安定させ、夢を回復して途上諸国の参加を促すB自然環境の回復に向けた組織的努力─の3要素が含まれる。
◆環境回復・貧困根絶で協調を
新しい経済の端緒は、西欧の風力発電所群や日本の太陽光発電屋根、米国で急速に増えているハイブリッド車、韓国の山々の森林回復、自転車にやさしいアムステルダムの街路などに見ることができる。実際、発展を維持するための経済建設に必要なあらゆるものは、どこかの国か国々で、既に行われている。風力、太陽電池、太陽熱、地熱、小規模水力発電、有機性資源「バイオマス」などの新エネルギー源の中でも、主役として台頭しているのが風力である。世界の風力時代の先頭に立つ欧州では、いまや4000万人ほどが、住宅用電力を風力発電で得ている。
欧州風力エネルギー協会(EWEA)の予測によれば、2020年までに、地域人口の半分にあたる1億9500万の欧州人が、住宅用電力を風力で賄うようになるという。風力エネルギーの急速な成長には、六つの理由がある。豊富に存在し、安価で枯渇せず、広く分布し、清潔、かつ気候にやさしい。これほど長所のそろったエネルギー源は、ほかにない。経済的発展を維持するような経済の建設には、世界的な協調と努力が求められる。それは、貧困を根絶し、人口を安定させ、ひいては世界の貧しい人々に、新たな希望をもたらすことを意味する。貧困の根絶は、家族構成の小型化を促す。そして小さくなった家族が、今度は貧困の根絶に貢献する。貧困根絶のための予算の必須項目は、小学校教育の普及のための投資、最貧層の子供たちへの学校給食、小児病ワクチンを含む村落レベルの基本医療、そして、全世界の女性のための産科医療と家族計画サービスである。これらの目標を達成するには、合わせて年間680億jの追加支出が必要になる。もし経済を支える環境基盤が崩壊し続けるなら、貧困根絶のための戦略は成功しない。それは、地球環境回復のための予算を結集させることを意味する。地球の森林を回復し、漁獲を回復し、過放牧をなくし、生物学的多様性を保護し、そして水資源の利用効率を高め、地下水位を安定させ、河川の流量を回復しなければならない。こうした措置を全世界が採用すれば、年間930億jの追加支出が必要になる。かくして、社会的目標を達成し地球環境を回復させる新たな計画のために、合わせて1610億jの支出が求められる。これは巨額の投資である。だが、決して慈善行為ではない。これは、われわれの子供たちが生きる世界への投資なのである。世界は今、年間9750億jを軍事目的に使っている。だが、経済を脅かし、ひいては21世紀初期の文明そのものを脅かす方向に進んでいる環境の破壊と変動に比べれば、国家安全保障に対する現在の軍事的脅威などちっぽけなものである。新しい脅威には、新しい戦略が求められる。その意味で米国の軍事予算は、完全に的外れである。米国が4920億jの軍事支出を流用し、新計画のための1610億jを全額負担してもなお、他の北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国とロシアと中国を合わせた軍事支出を上回る金額が手元に残る。新しい経済を建設する上で、最も不足している資源は時間である。気候変動に伴い、われわれは逆戻りできない刻限に近付いているのかもしれない。時計を巻き直したくても、われわれにはできない。
時を決めるのは、地球の自然なのである。いまや決断の時だ。われわれが置かれた状況の深刻さと、われわれが行おうとしている決断の重要性は、筆舌に尽くし難い。迅速な行動の必要性を、どうすれば伝えられるのか。明日では遅過ぎる、と言えばいいのだろうか。この決断は、何らかの形で、われわれの世代が行うことになるだろう。そのことに、ほとんど疑問の余地はない。しかしながらその決断が、今後すべての世代にわたり、地球上の生命に影響を与えることになるのである。
■レスター・R・ブラウン氏--1934年米国生まれ。農務省局長を経て、74年ワールドウォッチ研究所所長。2001年5月から現職。▼読売18-5-14(1-2)

米サイエンス誌:2006年最大の成果、「ポアンカレ予想」の解決−−10大ニュース発表

米科学誌サイエンスは2006年1年間の画期的な科学成果10件を発表した。最もすばらしい業績には、数学界の難題「ポアンカレ予想」の解決を上げた。番外で、黄禹錫(ファン・ウソク)元ソウル大教授の胚(はい)性幹細胞(ES細胞)の研究ねつ造を取り上げ、科学の信頼性を損ねた影響の大きさを強調した。

ポアンカレ予想は1904年、フランスの数学者ポアンカレが提出した「単連結な三次元閉多様体は三次元球面に同相である」という仮説。ロシアの数学者ペレリマン博士が02年に証明したと発表したが、欠落部分を中国人数学者2人が2006年、補った。

続いて、ネアンデルタール人とマンモスの化石から取り出された遺伝情報解読が入り、生物の進化の解明に貢献した成果が評価された。3位は南極とグリーンランドの氷床が急速に失われていることを示した分析を取り上げた。比較的緩やかな気温上昇にもかかわらず消失が起きているため、今後の解明に期待を寄せた。

4位以下は次の通り。(4)関節のあるヒレを持った魚の化石発見(5)反射と影の生成を抑え物体を視界から消す「透明マント」の実現に道(6)失明を起こす加齢黄斑変性症の遺伝子発見(7)生物多様性が生まれる遺伝的変化の解明(8)細胞やたんぱく質の微細構造を見る顕微鏡の開発(9)脳が新しい記憶を記録する仕組みの解明(10)遺伝子の発現を止める低分子RNAの発見。


2007年▽6月に小惑星探査機帰還(小惑星の岩石のかけらを持ち帰る予定)▽EUはブルガリアとルーマニアを加盟し、27か国体制になる▽英国でも2007年宇宙旅行計画─英ヴァージン・グループは、宇宙旅行体験ツアーを2007年から始めると発表した。高度100キロで、3分間の無重力を体験する。飛行時間は約3時間で、運賃は11万ポンド(約2200万円)。米国でも同様なツアーが計画されていると報じられた。▽日本の新幹線システムを初めて海外に輸出した台湾高速鉄道が5日、板橋(台北県)―左営(高雄市)間の約340キロで開業、1月5日午前7時(日本時間同8時)に板橋駅からほぼ満席の下り1番列車(12両編成、989人乗り)が出発した。▽富士山噴火災害発生・東海大震災?▽日本の消費者は賢くなる(価値あるものを安く購入)▽夏に参議院選挙▽日本人口は減少開始、日本経済は右肩下がりに▽少子化などで総志願者数と入学定員総数が一致する「大学全入時代」に入り、私立大の4割が定員割れするなかで淘汰と再編が本格化し、急激な変貌を遂げて、短大と合わせて1000校近い私大のうち、3分の1が淘汰され、優秀な外部講師の招請も行われるので、温室育ちの教授、助教授、常勤講師のうちの半数近くが職を失うのではないかとも…▽団塊退職と人材不足、人材確保にパートなどの雇用での正社員化が進む▽人類の危機回避のため”どうするか”の行動として、「国家と資本主義を捨てる」柄谷行人提唱の生産協同組合中心のNAM運動に関心─同氏の著書が2006年5月下記のように発行された。

柄谷行人著『世界共和国へ』(岩波新書、740円)
旧ソ連圏が崩壊した1990年ごろから、資本主義のグローバリゼーションということが言われるようになった。「資本=ネーション=国家」の三者は強固に結びつき、人々の想像力を失わせている。この現状を乗り越える道を考察する。

▽環境省は2005年10月25日、石炭や石油など化石燃料に含まれる炭素に課税する環境税(地球温暖化対策税)の同省案を正式公表、課税対象は化石燃料と電気だが、原油高に配慮し、ガソリンや軽油、ジェット燃料は当面の間、課税対象とせず、1世帯あたりの負担は年間約2100円(月額約180円)の見通しで、07年1月からの導入を目指す▽新素材などの導入による強化と軽量化、エンジン熱効率の向上などにより、燃費が30%良い自動車が普及する▽コンピュータはトランジスター10億個を集積したCPU(2005年にはトランジスター2億3千万個集積)が開発され、クロック周波数20ギガ・ヘルツ以上になる(インテル)▽この年までにコンピュータとの会話や同時通訳実現(インテル)▽米ハイテク調査会社、ガートナーは、2007年までにパソコン世界出荷台数上位10社のうち3社が撤退するとの予測を発表した。パソコン需要は伸びるが、価格競争が激しくなって寡占化が進むほか、アジアなどで新興メーカーが登場する可能性があるというのが理由。予測が的中する確率は70%。「かなりの確度で的中すると考えているが、市場環境に変化があれば予測が外れることもある」(ガートナー幹部)という。上位10社には富士通、東芝、NEC、ソニーが含まれており、日本メーカーが撤退する可能性も示唆した。▽電話、インターネット、高精細度テレビなどの配線を統合した情報コンセントが家庭やオフィスで普及する▽ワイヤレスの無線接続の普及▽世界中どこからでも通話可能な携帯端末が普及▽通信規格のブルートゥース搭載機器は9億3千万台に急増▽ネットショッピングの利用が広まり、消費者向け電子市場規模は12兆3千億円に拡大▽オゾン層を破壊せず、地球温暖化の点でも問題がないフロン、ハロン代替品が実用化される▽HIVのワクチンが開発される▽「イネ・ゲノムシミュレーター」システム実用化によるイネ品種開発(農水省)▽プラスチックのリサイクル技術が確立し、実用化される▽NTTドコモ、KDDIなど携帯電話事業者4社は携帯電話の基地局から出る電波が人体に与える影響を調べる細胞実験の最終結果をまとめる。国の防護指針に定められている10倍の強さの電波を当てても、細胞の増え方や遺伝子の働きに影響がないか、4社は2002年11から携帯電話の電波の影響を共同で調べていた▽EUの自動縫製システム開発プロジェクト「LEAPFROG」の成果発表は7月▽次期「繊維ビジョン」とりまとめは6月▽衣服のリサイクル環境整備▽日本アパレルデザインはパリ、ミラノのトレンドに明け暮れるのを止めて、独自性発揮へ

英気象庁は1月4日、2007年の世界の平均気温が1998年に記録した過去最高の14.52度を更新する可能性が高いとの予測を発表した。地球温暖化の進行と太平洋のエルニーニョ現象が主因としている。 同庁によると、1961―90年の平均気温は14度で98年はこれを0.52度上回った。2007年はこれより0.02度高い14.54度になりそうだという。07年が98年に並ぶか、それよりも暖かくなる可能性は60%としている。 07年初めの数カ月間、エルニーニョ現象が継続し、その後、同現象による気温上昇効果が本格化すると説明している。 06年の英国の平均気温は9.7度で、記録が残っている1914年以降では最高だった。


世界:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4 次評価報告書第2作業部会報告書─平成19 年4月10日 文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省

政策決定者向け要約(SPM)の概要(採択版)

SPM の主なポイント

◆地球の自然環境(全大陸とほとんどの海洋)は、今まさに温暖化の影響を受けている。(観測されたデータ数のうち、物理環境については765 観測のうち94%、生物環境については28,671 観測のうち90%において、温暖化の影響が有意に現れている。)

◆気候変動が自然環境及び人間環境に及ぼす、既に生じている主要な影響としては、以下のものが挙げられる。

◆氷河湖の増加と拡大

◆永久凍土地域における地盤の不安定化

◆山岳における岩なだれの増加

◆春季現象(発芽、鳥の渡り、産卵行動など)の早期化

◆ 動植物の生息域の高緯度、高地方向への移動

◆北極及び南極の生態系(海氷生物群系を含む)及び食物連鎖上位捕食者における変化

◆多くの地域の湖沼や河川における水温上昇

熱波による死亡、媒介生物による感染症リスク

◆淡水資源については、今世紀半ばまでに年間平均河川流量と水の利用可能性は、高緯度及び幾つかの湿潤熱帯地域において10〜40%増加し、多くの中緯度および乾燥熱帯地域において10〜30%減少すると予測されている。

◆生態系については、多くの生態系の復元力が、気候変化とそれに伴う撹乱及びその他の全球的変動要因のかつて無い併発によって今世紀中に追いつかなくなる可能性が高い。

これまで評価された植物及び動物種の約20〜30%は、全球平均気温の上昇が1.5〜2.5℃を超えた場合、絶滅のリスクが増加する可能性が高い。

◆今世紀の間に、今世紀半ばまでに陸上生態系による正味の炭素吸収はピークに達し、その後、弱まる、あるいは、排出に転じすらする可能性が高く、これは、気候変化を増幅する。

◆約1〜3℃の海面温度の上昇により、サンゴの温度への適応や気候馴化がなければ、サンゴの白化や広範囲な死滅が頻発すると予測されている。

◆食物については、世界的には、潜在的食料生産量は、地域の平均気温の1〜3℃までの上昇幅では増加すると予測されているが、それを超えて上昇すれば、減少に転じると予測される。

2080 年代までに、海面上昇により、毎年の洪水被害人口が追加的に数百万人増えると予測されている。洪水による影響を受ける人口はアジア・アフリカのメガデルタが最も多いが、一方で、小島嶼は特に脆弱である。

◆将来の気候変化に対応するためには、現在実施されている適応は不十分であり、一層の強化が必要である。しかし、適応だけで気候変化の予測されるすべての影響に対処できるわけではなく、とりわけ長期にわたっては、ほとんどの影響の大きさが増大するため、対処できない。適応策と緩和策を組み合わせることにより、気候変化に伴うリスクをさらに低減することができる。

◆気候変化の影響は地域的に異なるが、その影響は、合算し、現在に割引いた場合、毎年の正味のコストは、全球平均気温が上昇するにつれて増加する可能性が非常に高い。

◆全球平均気温の上昇が1990 年レベルから1〜3℃未満である場合、ある地域のあるセクターで便益をもたらす影響と、別の地域の別のセクターでコストをもたらす影響が混在する可能性が高い。ただし、一部の低緯度地域及び極域では気温のわずかな上昇でさえコストが発生する可能性が非常に高い。

◆気温の上昇が約2〜3℃以上である場合には、すべての地域において正味の便益の減少か正味のコストの増加のいずれかが生じる可能性が非常に高い。

◆第3次評価報告書以降、気候変化の影響及び適応ポテンシャルに係る情報を政策決定者に提供する科学は進歩してきたが、今なお多くの重要な問題が未回答である。第2作業部会の各章は、将来の観測及び調査のための優先事項に関する多くの判断を含んでおり、この助言は真摯に考慮されるべきである。  (以上)

2005年版「労働経済白書」によると、団塊の世代の定年を迎える2007年は、労働力の供給減少に見舞われ、その世代に蓄積されてきた技術や知識がきちんと継承されるかなどの不安が指摘され、「2007年問題」と呼ばれている。一方、前向きな見通しとして、これまで従業員の高齢化に従って多くの賃金を必要としてきたが、団塊の世代が引退することで、人件費コストの負担が低下し、その結果88兆円もの企業に「余裕」が出ると試算した。
●アパレル大手のワールドは2006年11月21日、販売子会社の契約社員やパートの販売職約6000人のうち約5000人を正社員にしたことを明らかにした。これにより、約1万1000人の販売職のうち、正社員は9割の約9700人を占めるようになった。給与や福利厚生費などで年間22億円(2007年3月期)の費用負担増加が見込まれるという。百貨店などの店頭で販売に当たるアパレル販売職は非正社員が一般的だ。しかし、景気回復に伴い大型商業施設の出店が相次ぎ、販売職の確保が難しくなっている。ワールドは、正社員への登用を拡大することで優秀な人材の確保を図る。ワールドの対応は、同業他社や他業界にも影響を与えそうだ。

「国債暴落」(高田創、住友謙一郎共著 中公新書ラクレ 2001年12月刊)では、構造改革にめどが立ち、民間の資金需要が出てきたときこそ、国債が暴落する危険があると指摘し、その時期が2007年頃ではないかと予測していた。実務体験に裏付けられた説得力のある分析と主張の本だという書評であった。

国内独自ブランド戦略でアパレル商品価値アップを!!!
国内のアパレルメーカーは自前のブランドにすぐ見切りをつけ、ライセンス生産など目先の利益追求に走ったことから折角のブランド価値を台無しにしたとされる。そこにはブランド戦略の欠如と消費者軽視の姿勢が見える。その上、2000年になって、相次いでライセンス契約打ち切りに逢うことになり、お手軽儲け主義が破綻した。アパレル商品の価値付けは、有名ブランドの成功がもたらした名声に基づいて成立し、それはアパレルビジネスとしての何者にも代え難い財産だとし、21世紀にアパレルビジネスで勝ち残るのは、ブランド戦略を制するものであるという。しかし、ブランドは創造を怠れば、すぐブランドの価値は下がり、社会の認知を失い、忘れ去られるとも指摘される。100円スーツまで出現の日本のアパレル商品価値はどん底に落ちている。これを生き返らすのは、日本発独創デザインで育て上げるブランド戦略ということだろう。(前成三著「成功だけが名声を生む」講談社2000年刊)


2008年 祝日本人ノーベル賞4人受賞

日本人ノーベル賞4人受賞

08年はノーベル物理学賞に南部陽一郎(米国籍)、益川敏英、小林誠の3氏が受賞し、化学賞に下村脩氏が受賞した。日本人受章者4名の栄誉である。日本国籍のノーベル賞受賞者数は15名となる

▽異常気象により冬の厳寒、夏の最高気温40度以上の発生、豪雨禍、風水害などの頻発▽ITによりプロシューマー生産実現へ▽マイクロマシン実用化始まる▽荻原博子著「2008年、日本経済の破綻がはじまる」として、消費税増税、年金や健康保険料の値上げ…家計への「痛み」が実態化する─経済右肩下がりと日本財政破綻で生活苦の時代へ─これに米サブプライムローン不良債権化による世界金融危機が襲う…株価激落、円激高で日本経済も危機に

少子高齢化社会の日本は人口減少による経済右肩下がり社会が到来すると論じてきたが、日本経済の右肩下がりによる凋落がいよいよ始まった─大田経財相は「日本経済はもはや経済一流でない」、と国会演説で言及した。

大田経済財政相は、1月18日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。大田経財相は演説の中で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落(ちょうらく)ぶりを訴えた。厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。

▽厚生年金の一元化(公務員共済と私学教職員共済は財政不安となり厚生年金に統合)▽中国は北京オリンピック開催(8月8日)…北京五輪終了後にポスト五輪不況のリスク大▽大学全入時代始まり大学の倒産目立つ▽学生服市場縮小▽脱コモディティ化に向けて大量生産から脱却する繊維産業の動きが始まる▽エコ・イノベーションとしてエコ・ファッション・デザイナー岡正子氏のトウモロコシ原料ポリ乳酸繊維のエコ・ファッションが高い関心を集める▽JIAM展―開催地はシンガポールのSingapore Expoで会期は08年5月13日〜16日までの4日間、縫製機器のIT革命・ネット化進む

全国のゴミ処分場、埋め立て地や未利用地に風車発電塔を集中建設して無公害電力源とするようになってきた。太陽光発電も普及が目立つようになってきた。

省エネ、省資源 企業にも利益                         読売13-11-19(19)
企業は利益を追求する組織だ。利益に反することはできない。環境のための投資は企業にとって、直接の利益をもたらさないものと考えられてきた。企業が環境対策に消極的だった理由はここにある。しかし今、企業は変わろうとしている。テレビで、いかに環境保全に取り組んでいるかをアピールする企業のCMを目にしない日はない。「環境には将来性がある」との認識が広がってきたからだ。もうからないと思った分野で、大きな果実が期待できるようになってきたという訳だ。例えば生産段階。企業は、資源を大量に使って製品を作っている。工場での省エネ、省資源はそのまま企業の利益となる。技術の進歩により、こうしたメリットが計算できるようになってきた。さらに企業自身の環境対策、そして環境に配慮した商品を求める消費者二ーズが強まってきた。どれだけの環境対策を実施しているかを説明する環境会計、環境報告書を作成する企業も増えている。国際的な環境管理・監査システム(ISO-14001)、再資源化によるゴミゼロ、環境報告書作り、NGOとの協働など、企業が自主的な取り組みを相次いで開始している。そして、次世代カーである燃料電池車など環境技術の開発は、巨大な市場に発展すると目されている。

近畿・中部地震 自治体も住民も危機感を持て(11月4日付・読売社説)
最悪の場合、死者は近畿地方で阪神大震災の6倍以上に上るという。衝撃的な試算を、国と関係自治体、ライフライン企業は真剣に受け止めるべきだ。政府の中央防災会議が、近畿圏と中部圏で内陸直下地震が起きた時の被害想定をまとめた。13の活断層による地震を想定した。大阪都心を縦断する上町断層帯によるマグニチュード7・6の地震では、死者は、大阪を中心に兵庫、京都、奈良、和歌山の5府県で最大4万2000人、負傷者22万人に達する。建物の全壊、焼失も97万棟に上るという。中央防災会議がこれまでに行った被害想定で最悪の死者数だ。東南海・南海地震の1万8000人、首都直下地震の1万2000人を大きくしのぐ。災害に脆弱(ぜいじゃく)な都市構造が被害を大きくする。大阪都心部には軟弱な堆積(たいせき)層が広く分布し、そこを囲むように、老朽化した木造住宅の密集地が広がっている。名古屋市の東にある活断層による地震でも最悪の場合、死者1万1000人、30万棟の建物に被害が出るという。対策は、待ったなしだ。 東南海・南海地震は、今世紀前半に発生すると懸念されている。それを控え、各地の活断層も動きやすくなっていると言われる。活断層の“巣”になっている近畿、中部は特に怖い。政府は、東海と東南海・南海地震では一昨年、首都直下地震では昨春、防災戦略を定め、今後10年間に死者数を半減するとの数値目標を掲げた。近畿と中部についても来年度中に、予防や応急対応、復旧の対策大綱を策定する予定だ。だが、柱となる住宅の耐震化や密集市街地の解消は遅々として進んでいない。大阪府の老朽木造住宅の割合は40%で東京都より13ポイント高い。大火の危険に直結する密集度も大阪市の西成区では、東京で一番高い荒川区の1・5倍に上る。 一朝一夕に片づく問題ではないが、重点的に資金を投入する地域を選び、街の再生や建て替えを促進すべきだ。上町断層帯地震の最悪ケースでは、都市機能はほぼ壊滅状態になる。 近畿全域から、自衛隊、警察、消防が応援に駆けつけても足りない。瓦礫(がれき)が阪神大震災の6倍の1億2000万トンも出る。救出作業は難航が避けられまい。全国からの救援部隊をどう編成し、どんな輸送手段で被災地に投入するのか。医療体制をどう確保するのか。早急に戦略を立てる必要がある。 行政に頼るだけでは減災は進まない。住民も危機感を持ち、率先して身の回りの備えに取り組むことが求められる。

海の酸性化が急速に進行、予測の10倍…大気中CO2増で

【ワシントン=増満浩志】米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を8年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より10倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった。「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に24日、発表した。研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、2000年から毎年夏、水質を30分ごとに調査してきた。計2万4519回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数(pH)」の平均値は年々低下。その割合は1年に0・045で、これまで予測されていた年0・0019を大きく上回った。pHは小さいほど酸性度が強く、少なくともこの島付近では、海水の酸性化が予測の10倍以上の速さで進んでいることを示すという。貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認された。(2008年11月25日 読売新聞)

2009年▽商用原子力発電所の廃止措置に対応できる、安全でかつ合理的な解体撤去技術が日本で実用化される▽自動車(廃車)の部品や材料の90%がリサイクル可能となる▽経産省はこの年度までに家庭用、福祉用ロボットの量産化を目標▽作物の全DNAの塩基配列が解明され、有用遺伝子が単離される▽この年度は大学進学者と入学者が数字の上で一致するとされ、以後は大学全入時代に入る▽縫製の接着化進み、縫製は糸・針離れとなる(ところで、2001年時点で紙布使用の服が売れていた─フランス製縫製接着剤発売されていた─すばらしい接着剤が開発されると、縫製は接着に代わる…)

職人の世界、伝統工芸の世界の2009年とは???

1998年時点で織物や染色、漆器など伝統工芸指定産業に従事する人は、12万人弱となり、生産額もピーク時から半減した。この傾向はその後の10年も変わらず、経済の右肩下がりの厳しい中で、この年になるとほとんど消滅しているのではないかと懸念される。ものつくり大学が機械加工などの職人養成を行っているが、職人の世界の消滅をくい止めることができているだろうか。日本人が職人離れしているのなら、誰かがやらなければならないとして、海外の人により職人の世界を維持してもらうことになるのか。果たしてどうなっていることか。

2001-2010年▽アジア太平洋地域全体の実質経済成長率を年平均2.7%と予測(APEC経済委員会報告による)▽原油高の影響で不況起こさず(APEC分析)2001年の東アジア10か国・地域の経済成長率は6.8%と予想(JETRO)国連(UNCTAD)見通しでは、開発途上国が現在の勢いを持続して世界経済を下支えすると見ており、2001年は世界貿易の不均衡、石油価格の高騰、金融・為替市場の不安などが、拡大を阻む要因になる可能性があるとしている2001年1月末時点で米経済失速とアジア経済の減速が鮮明となった

 2010年から2019年の暦年予測

2010年▽EUはトルコを加盟させ、28か国体制になる▽日本人がノーベル賞を受賞する?▽世界人口68億人(世銀予測)▽中国人口は14億人突破(年末)▽ASEAN「ビエンチャン行動計画」では2010年までに農業や電機、水産、ゴム製品、繊維、観光など特定11分野で域内市場を原則的に自由化する計画▽ASEANと中国はFTA締結、人口17億人の自由貿易圏誕生。日本は加盟できているか?(農業問題が壁に)▽中国は上海世界博覧会開催▽アフリカ、アジアで砂漠化進行、難民増加、貧困激化▽2005年9月23日ニューヨークG7の声明を踏まえ、谷垣財務相は財政再建を主軸にした構造改革の加速を表明し、「2010年代初頭の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に向け、財政構造改革をさらに推し進める」と強調した▽CO2海底封入開始(京都RITE研究)▽ハイブリッドカー実用化─米ゼネラル・モーターズ(GM)は08年1月14日、家庭用電源から充電できるプラグイン・ハイブリッド車を2010年にも実用化すると発表した。多目的スポーツ車(SUV)「サターン・ビュー」に搭載し、既存のSUV車に比べ燃費効率を2倍に高めるという。トヨタ自動車も10年までにプラグイン・ハイブリッド車を法人向けに販売する方針を表明したばかり。次期の環境対応車を巡り、開発競争が一段と激しくなりそうだ。GMは北米国際自動車ショーでプラグイン・ハイブリッド車の試験車両を公開した。トヨタと同様に軽量・小型で高出力のリチウムイオン電池を採用する。4―5時間かけてフル充電すれば、電気だけを使い低速で16キロメートル走行可能だ。トヨタも13日、プラグイン・ハイブリッド車を10年までに日米欧で販売すると発表した。各社がハイブリッド車を拡充していることについて、トヨタの渡辺捷昭社長は「技術向上のためにも競争は望ましく、技術陣にいち早い実現を求めている」と話した。▽日本政府は2010年度までに原油換算で年間50万キロリットルの植物由来燃料の導入を目標▽文部科学省は1秒間に1京(1兆の1万倍)回の計算ができる世界最高速のスーパーコンピューター「京速計算機システム」を開発(2010年度内)▽バイオ市場は世界全体で230兆円に達し、日本国内でも25兆円に拡大▽燃料電池車、2010年度5万台・経産省が普及目標(2001年)▽宇宙ステーションが軌道上の研究所として稼働し、半導体や薬品の開発研究と試作を目的とした次世代の宇宙環境利用施設が実現する▽国産小型ジェット旅客機就航(NEDOプロジェクト)▽遺伝情報による病気診断が拡がる、遺伝子情報に基づく薬の処方が普及、遺伝子情報による差別を防ぐ法律が米国で施行(米国立ヒトゲノム研究所コリンズ所長の予測)▽ナノテクノロジー(超微細技術)全体の市場は27兆円に(経団連試算)─カーボンナノチューブにより鉄の10倍の強度を持つ新素材開発─NECは単層ナノチューブ開発し、極小トランジスタなど電子デバイスに応用して実用化▽トカマク型熱融合実験炉(ITER)建設▽中国は有人宇宙飛行実現▽集光せずに効率15%を10年以上保つ太陽電池が開発される▽経産省は家庭用ロボットの本格的市販によりロボット市場が1兆8千億円に拡大と見る▽二足歩行ロボットが家庭や職場で実用化(ソニー、ホンダ)▽介護ロボット実用化▽家庭でのロボットとの共存(家庭ロボットメーカーは三洋電機、東芝、富士通、ソニー、NECなど)▽家庭用介護ロボット発売▽ある種のがんを予防する薬が開発される▽紙のような電子ディスプレイ出現▽人工網膜が開発され、全く目の見えない人でも見えるようになる▽次世代携帯電話は世界で数十兆円の市場規模に、日本技術がリード?▽生産のコンセプトは”迅速化対応”のQR(クィックレスポンス)から”多様化対応”のMR(マルチレスポンス)へステップアップ▽日本経済の右肩下がり顕著▽日本の労働人口、15才〜29才400万人減少し55歳以上380万人増加―定年65才定着▽50歳以上のシニア派遣社員が80万―100万人に達する見通し▽厚生省試算2010年時点基礎年金、高齢者医療、介護に必要な国庫負担52兆円に(2000年度は27兆円)▽消費税率18%に▽燃料電池目標:自動車約5万台、家庭システム約210万`h▽日本製造業の国際競争力の劣化が目立つ▽日本の所得格差が激化し、中流階級は低所得階級にランクダウン、低所得階級は貧困化▽風力や太陽光などの新エネルギーの発電量は国内全体のエネルギー発電量の1.4%にとどまる(経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー部会の試算)▽エネルギー需給見通し(原油換算100万キロg)▽東京都区部内1世帯当たりの平均人数は2人以下に(少子・高齢化、未婚・離婚率の上昇が背景)

99年度
2010年度
2010年度

実績

現見通し 最少ケース

新見通し 最多ケース

産業

197
192
187

民生

105
113
126

運輸

100
95
96

需要(消費)   計

402
400
409

 石油

308
291
280

 石炭

103
92
136

 天然ガス

75
80
82

 原子力

77
107
93

 水力・地熱

22
27
21

 新エネルギー等

7
19
10

供給(発送電ロス込) 計

593
616
622

エネルギーによるCO2排出量(対90年度)百万d

313(8.9%)
287(0%)
307(6.9%)

▽繊維産業衰え伝統産業の指定受けて維持図る?▽日本のアパレル市場は、2000年に9兆6000億円だったものが、10年には7―8兆円に縮小するとの見通しが明らかになった。野村総合研究所がまとめた「縮小する繊維アパレル産業での競争力強化の方向性」によるもので、「実質的なSPAがアパレル流通の成長業態」(黒崎宗宏上級コンサルタント)としている。▽日本アパレルデザインで世界的メッカになるか?▽無縫製衣料広がる▽アパレル生産は古い縫製法を乗り越え始める▽縫製工場は消費者直結型ビジネスへ転換進み、客業生産になる▽日本縫製品の輸出盛況となるか?

▽繊維産業衰え伝統産業の指定受けて維持図る?
◇…「残るのは工芸品か芸術品だけか」。最近(2008年4月時点)、そんな感想をもらす繊維産地メーカーの経営者が増えてきた。ボリューム品、中級品は中国品が占め、細番手の糸や高密度織物などの高級品は頑張ってきたが、その分野も中国品に侵食され、日本で生産する繊維製品の領域は減少する一方だ。
◇…日本の綿糸や天然繊維織物生産が減少に転じたの60年初頭だから、もう半世紀近く縮小の歴史を歩んでいる。「いつかは歯止めがかかる」という淡い期待、一部「国産回帰」などの現象が見られるが、現実は厳しい。07年の繊維生産も減少、中には前年比1割強も減った産地もある。
◇…08年も年初から商況は厳しい。「過去、最大の悪さ」と言う声もあり、縮小の歴史は続きそうだ。そこで先を展望すると残るのは「商品というより作品、工芸品」「二次加工、三次加工で、どう作ったか判らない芸術品」というわけ。どの程度のボリュームの工芸品、芸術品を残せるか。産地メーカーの技量とやる気にかかっている。(繊研コラム) …2010年にはさすがに力尽きて、経産省の伝統産業の指定を受けて、保存をお願いする状況になって行くのではないかと懸念される。

2010年に輝く企業(週刊朝日13-1-5/12合併号による予測)

1.ソニー 2.NTT 3.NTTドコモ 4.トヨタ自動車 5.本田 6.松下電器 7.NEC 8.日立 9.日本IBM 10.富士通 

2010年に人気企業(週刊朝日13-1-5/12合併号による予測)

1.三菱商事 2.リクルート 3.野村証券 4.日本IBM 5.ソニー 6.ユニクロ 7.日産 8.オリックス 9.花王 10.武田薬品工業

2004年大学卒業予定理系男子の志望企業ベスト10(就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグ社」)
1.ソニー 2.トヨタ自動車 3.本田 4.野村総研 5.NTTデータ 6.キャノン 7.NEC 8.日立 9.シャープ 10.JR東日本

2004年大学卒業予定文系男子の志望企業ベスト10(就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグ社」)
1.三菱商事 2.三井物産 3.東京三菱銀 4.東京海上 5.三井住友銀 6.伊藤忠 7.電通 8.野村証券 9.住友商事 10.JTB伊藤忠

2005年ソニーはリストラ発表
ソニーは、中期経営方針(2005年度─2007年度)を発表し、2007年度末までに、全世界でグループ人員約1万人を削減、2000億円のコスト削減を実施する方針を打ち出した。

就職先人気で日航とJR西が転落
リクルートは2006年4月13日、来春卒業予定の大学生の就職志望企業ランキングを発表し、全日空が2年連続で1位となり、トヨタとJTBが2位で並んた。運航トラブル多発の日航が11位から37位に、福知山線脱線事故のJR西日本が27位から72位に急落した。

2008年トヨタショック…トヨタ自動車は、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正した。売上高は前期比12.5%減の23兆円、営業利益は73.6%減の6000億円と大幅な減収減益となる。米国発の金融危機に伴う世界的な消費低迷や急激な円高が原因で、従来予想と比べ売上高で2兆円、営業利益で1兆円が吹き飛んだ。営業利益が1兆円を割り込むのは8年ぶり。世界経済の変調が日本のトップ企業の経営にも深刻なダメージを与える結果となった。

2010年、このリストはどうなっているか?

2011年▽地震検知の全国ネットワークが構築され、50q程度の離れた地震に関して地震到達前に情報が伝達される防災システムが日本で普及する▽小さな政府へ大ナタ第二弾、司法、立法、行政の規模縮小、予算削減加速▽日本国内の風力発電容量は3月現在で300万`h▽JIAM展はインターネット・バーチャル展へ(常時開催)?─東京大学の御厨貴教授は、愛知万博(2005年開催)は日本最後の万博と見ているという。万博開催の条件としての、高度成長や先端技術への夢やロマンも見当たらなくなっている。経済界も官との共同作業は面倒だと考えているし、行政にも意欲や熱意がなくなってしまった。これが日本では万博を開けないし、開く意味もない理由である。私見では大がかりな万博に代わるものとして、最近のITの発達によるインターネット・エクスポが実現することになるだろうと思っている。それで充分に用は足りる訳なのである。JIAM展も例外ではないだろう。

2010年にはケータイ普及でヒ素93`排出と東京大学大学院柳沢幸雄教授らが予測し、環境汚染が進む恐れがあると警告した。漏れのないリサイクルが必要と指摘した。

2012年▽アメリカは財政赤字を解消?▽同時通訳並みの日本語・英語の自動翻訳電話が開発される▽不用製品の回収・処理に関する製造者責任が法的に規定されることで、使用材料のほとんどが再利用できる設計・生産・回収・再利用システムが普及する▽がん転移の仕組みが解明される▽ヒトの代表的成人病であり、多因子による遺伝形式を示す糖尿病、高血圧、動脈硬化の遺伝子群が同定され、分子病因論的分類がなされる▽個人の遺伝子を即座に分析し、診断や治療に応用▽中国縫製人口は650万人に▽学卒者の学力低下の影響により産業・ビジネスの競争力一段と低落の恐れ

2012 年の中国の繊維産業の主要指標

企業数(社)
工業生産値(億元)
主要業務収入(億元)
利潤総額(億元)
欠損企業比率(%)
就業人数(万人)

繊維産業全体

37,406

57,810

56,852

3,015

12.5

1,001

紡織

20,370

32,492

32,174

1,700

12.0

495

衣類

14,501

17,303

16,834

1,017

12.0

444

化繊

1,796

6,889

6,739

225

22.7

48

繊維機械

739

1,127

1,106

72

13.4

14

不織布

771

1,057

1,013

63

8.7

14

(注:筆者予測は650万人であったが、実際は444万人であった。)

2010年のCO2排出は1990年度水準の7%増に――経済産業省の総合資源エネルギー調査会のエネルギー政策作業部会(委員長・茅陽一東京大名誉教授)の2001年2月23日開催の会合で、2010年度内の国内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量は90年度を7%上回る3億700万トンに達するという試算結果を発表。エネルギー消費による二酸化炭素排出を90年度の水準に押さえるという方針は実現が絶望的とされた。2012年になってこの影響が深刻に人類に襲っているという結果となっている。

ニューズウィーク誌の2012年の予測─2002年9月25日号特集
クローン人間の自爆テロリストが現れ、オリンピックでは遺伝子操作で肉体改造した選手が大活躍、世界経済はヨーロッパの天下に……。世界を代表する研究者・企業・国際機関への取材と調査によって、政治、経済から科学、社会環境まで10年後の地球の姿を大予測した。
経済:アメリカ凋落、拡大欧州が世界のリーダーに、中東:イラク敗戦とアラブ分裂で大混迷、イスラム教:「文明の衝突」は起きない、地域分権:北海道が日本から「分離独立」する日、コンピュータ:第4の波を生む情報網「グリッド」、高齢化社会:シルバーパワーが経済を救う、遺伝子研究:禁断の科学の甘くて苦い現実、雇用:女性の台頭で世界中の男性が失業の危機、人口移動:都市は人が住み、働く場所でなくなる、軍事:レーザー光線飛び交うスターウォーズなど…

米国の調査会社BCCリサーチは、次世代型の高機能繊維(=スマートテキスタイル)市場が、毎年年率37・9%で成長を続け、2012年には3億9170万jに達するとするレポートを発表した。スマートテキスタイルは、軍事、医薬・医療、ITなどの分野で用途開発が期待されている。


2013年▽米商務省センサス局推計の世界人口70億人突破▽日本人がノーベル賞を受賞する?▽途上国を含めた地球全体の温室ガス削減合意▽すべてのがんの5年生存率の平均が70%を超える(2000年時点は胃がんで約40%程度)▽糖尿病や高血圧などの生活習慣病の遺伝子群が分かる▽ガソリン自動車並みの走行性能を持つ電気自動車が普及する▽完全埋め込み型人工じん臓が開発される都市建物の屋根はすべて緑化か太陽電池化される

浅井隆著「2003年、日本国破産[対策編]」によれば、国債暴落による金利上昇、すさまじいインフレ、200円を超える円安という日本国破産の結果、個人も企業も全財産を失うと警鐘。本書についての出版社はここをクリック…

2014年▽花粉症やアトピーなどのアレルギーを引き起こす免疫制御機能や環境要因が明らかになり、即時型アレルギーを完全にコントロールできるようになる▽燃料電池搭載の電気自動車が普及

地球環境に優しい生活へ・エコシティへ

住宅の屋根はグリーンルーフとなり、植物で覆われた屋根が広まり、片や太陽発電屋根が省エネ生活を実現する。
ビルの壁面と屋根部分のほぼ全体に太陽電池パネルを組み込んだ国内初のソーラービルが2001年6月、神戸市中央区に完成した。自然エネルギーを活用した地球環境配慮型のオフィスビルとして注目を集めそうだと報道された。ビルは、ミサワホーム近畿などが建設した。九階建て延べ約千六百平方メートル。壁面はサッシとガラスだけでつくる「カーテンウォール」、屋根も同様の「トップライト」と呼ばれる構造を採用。屋根と壁面にガラスの代わりに、薄型の太陽電池パネル七百六十五枚を組み込んだ。総事業費は約五億円。
このように、ソーラービルやグリーンルーフでエコシティが各地に出現する。

購買はグリーン購買に
環境に優しい商品普及へ   グリーン購入ネットワーク事務局次長 佐藤 博之さん 読売夕刊13-6-28(5)
買い物の時、価格や品質だけを見て商品を購入していませんか。長く使えるか、ゴミが多く出ないか、再生材を使っているか、燃やした時に有害物質が出ないか環境に与える影響を考えながら商品を選ぶことを「グリーン購入」といいます。リサイクルや省エネと並び、だれにでもできる身近な環境保全行動。これを多くの消費者が実践すれば、企業は必然的に環境影響の少ない物作りに励むことになります。グリーン購入を全国的に推進するため、一九九六年に環境NGO(民間活動団体)や消費者団体、企業などにより「グリーン購入ネットワーク」を設立。会員は約二千五盲団体で、購入ガイドラインの作成、商品の環境性能をまとめたデータブックの発行など、幅広い活動を行っています。文具から自動車まで一万点を超える商品データをホームページ(http://gpn2.wnn.or.jp/)に掲載しています。

2015年▽日本女性がノーベル賞を受賞する?▽廃棄物の最終処分量を現在の10分の1に減らすサービス業が出現▽日本は高齢化と労働力不足によりGDPで中国に抜かれる?(米CIA予測)▽人口抑制なければ世界人口140億人、抑制あれば80億人(米人口問題研究所)▽世界貧困人口は31億人-18億人に?▽ASEANは2015年までに域内関税を完全撤廃する計画▽東京都区部内1世帯当たりの平均人数は1.95人に(少子・高齢化、未婚・離婚率の上昇が背景)、都内の全世帯の41%が1人暮らしに(2001年都予測)▽この年までに世界食糧サミットは世界の8億人の栄養不足人口を半減させると宣言した(96年11月ローマで)▽災害時に人間の識別、探索、救助を行うロボットが実用化される▽水素を利用する燃料電池自動車(FCV)の実用化に関し、自動車メーカーの同事業関係者は2008年3月13日、「2015年が事業化を見極めるタイミングになる」と口をそろえた。経済産業省が実施する「水素・燃料電池実証プロジェクト」(以下、JHFC)が開催したセミナーで、登壇した自動車メーカーの代表や大学教授が同様のコメントを繰り返した▽衣服の無人24時間生産が始まる▽アパレル産業衰え伝統産業指定受けて維持図る?▽国内ミシン産業衰退の恐れ
貧困人口―1日1j以下で生活するヒトの地域別人数
地域
98年世銀の数字
80億人での貧困人口─私の予測

南アジア地域

5億2200万人

7億8300万人

サハラ砂漠以南のアフリカ地域

2億9100万人

4億3650万人

東アジア・太平洋地域

2億7800万人

4億1700万人

米大陸・カリブ海地域

7800万人

1億1700万人

欧州・中央アジア地域

2400万人

3600万人

中東・北アフリカ地域

600万人

900万人


▽米誌ニューズウィーク最新号(2005年2月28日発売)は、英語を母国語以外の言葉として話す人が増え、その数は英語を母国語とする人の3倍に達したと報じた。また、2015年には約20億人が新たに英語を学び、世界の人口の半分近い約30億人が英語を話すようになる見通しだという。各国の調査や専門家の話をもとに伝えた。 英語の翻訳ソフトや英語の辞書などが売れると思われる。

東大、家事ロボットを開発─2015年実用化へ

東京大学は、留守中に掃除や洗濯などの家事を自動的にこなしてくれるロボットを試作、報道陣に08年10月24日公開した。周囲にある家具やテーブルの位置を認識し、洗濯機の操作や食事の片づけもできる。高齢者の生活支援用などに2015年ごろの実用化を目指す。開発したロボット「AR」は高さ155センチで重さ130キロ。頭部にカメラとレーザーがあり、室内の家具などの位置を確認する。3本の指の手には圧力センサーがあり、柔らかい洗濯物などをしっかりとつかめる。開発にはトヨタ自動車が協力した。実演では、いすを動かしながらテーブルの下を掃除したり、イスに掛けてあったシャツを手でつかみ洗濯機の中に入れてふたを閉めたりした。またシャツを洗濯機にうまく入れられない場合は、できるまで何度もやり直した。

2016年▽保水技術、バイオ技術の進展により、砂漢の緑化技術が普及する▽電力をそのまま貯蔵(超電導、フライホイール、コンデンサー)する技術が実用化される▽アルツハイマー型痴ほうが治癒可能になる▽花粉症などの即時型アレルギーを完全制御

大脳表面の大脳皮質は青年期で発達を終えるものの前頭葉と側頭葉にある白質は、平均48歳まで発達し続ける。アメリカのバーゾギス博士の2001年の調査によるもので、前頭葉と側頭葉は記憶や高度な理論、衝動抑制を司るところで、「自分は何者か」を定義するものであるという。アルツハイマー病や精神分裂病は、前頭葉と側頭葉部分での組織変化によるところが多いとし、この調査は解明と治療に一筋の光が見えてきたと報道された。

▽東京―大阪30分リニアモーター線開業?▽「工業生産」は「客業生産」へ、「工場」は「逆工場」へシフト強まる▽e−ビジネス+CALS+24時間ロボット生産へ

中未来予測─富士通総研 碓井 聡子
ここ数年、この先にある世界や事業、ターゲットを予測して描く、というプロジェクトを幾つか頂いている。未来予測にはどういうものがあり、何のために行うのか、そこにはどのような壁があるのかをまとめてみた。
未来予測のパターン
未来予測には、予測の最終ラインにより、大まかには3つのパターンがあるように思う。それぞれ目的も変わってくる。
@近未来予測:3〜5年先の環境や事業を予測する。主に企業の中期計画を立てるために実施
A中未来予測:10年先の環境や事業を予測する。主に企業の研究開発の基本的な方向性を定めるために実施
B遠未来予測:30年先の社会を予測する。主に省庁。国としての目指すロードマップの一環。
お気づきだろうか。この中で、あまり見かけないのは、Aの中未来だ。
3〜5年先の近未来であれば、現在を「詳細に観察する眼」と筋のよさそうな情報をキャッチする「アンテナ」があれば、そこから数年先に線を延ばしながらある程度確からしい筋書きを導き出し、企業としての向こう数年間の具体的目標をつくることはできる。30年先の未来であれば、「夢」というものをどう描くか、という話に近くなってくる。外れても誰にもわからないので、そう精度を問われることもない。予測の筋書きは必要だけれど、ある意味「ここまで目指せればいいなぁ」という希望を込めて描ければいいということになる。
(私注:外れても誰にも分からないではすまされない。本ホームページではどれが当たり、どれが外れたか明らかとなるようになっている。検証可能であり、これによって無責任な予測を排除できるのである。ただ信じる、信じないは別の問題である…)
でも中未来はそうはいかない。
企業が中未来を予測する理由―そもそも、企業が中未来を予測する目的は3つある。
●10年先の市場から見たときの、研究開発分野の妥当性検証
●10年先につくるべき商品・サービスイメージの全社共有
●10年先にはこういう世界を目指すというIR目的の意思表示
一つの技術をシーズから実用段階に乗せ普及させるまでに成長させるには10年かかる。今10年先を予測することは、今の研究開発シーズの中のどれに注力するかを選ぶ材料を作るということを意味する。予測の際には、技術・政策・社会経済のトレンド等の材料を混ぜながら創った潮流変化と新市場に、こういう社会にしていきたいという企業のビジョンを混ぜ込んで創り出すということになる。
ただし、そんなことをしなくても、技術開発の方向性はわが社では決まっているという企業も多いと思う。ごもっともだ。もちろん、中未来予測をしなくても決めることはできる。ではなぜ中未来予測をするか。それは現在の研究開発の分野が多岐にわたるためシーズを絞りきれなかったり、そのまま進んでその先はどうなるのか、という目論見が描けないままに開発投資をするのが怖いからである。中未来で予測した世界から必要な技術を逆引きし、現在想定しているシーズと合わせて検証する。未来予測をせずに想定したシーズは、現状のビジネスからみて「確からしい」「手堅い」センで固められていることが多いので、そこに違う観点からの創造性を入れ込んで判断しよう、というわけである。
未来予測は会社を元気にする?
その他に、この中未来予測を行っておくとよいことが幾つかある。まず、あらかじめ10年先の世界をイメージ化しておくことで、研究開発者に対し自分の技術がどのように使われる目論見なのかという意識付けができるということだ。イメージとして可視化されたものは、研究開発者だけでなく関係する他部門も目標として共有できる。そして、必要であれば共通認識のもとにブラッシュアップしていくこともできる。更に、会社としてこういう世界の実現を目指します、という宣言を世の中にするということは、IR上も、社内モチベーションを上げる上でも役に立つ。別の見方をすると、企業のビジョンが社員の「腹に落ちてない」企業にとっては、この未来予測を通じて会社のビジョンを具体化して見せることができるようになる。その結果、社員が一丸となって10年先に描いた夢を現実にしようと頑張ることができるようになる。シーメンス社が取り組んでいる"pictures of the future"は、これらの取り組みの実践例と言えるだろう。
(私注:予測が単純に企業を元気づける明るい予測になるという保証はない。むしろ、各種の危機の深まりが予測され、企業の危機管理の面で役立つという見方も成り立つと思っている。)
厄介な中未来予測をするために
しかし、いいこと尽くめにみえる中未来予測だが、あまり成されていないのには理由がある。予測が厄介なのだ。故に一般情報として参考になる答えは転がっていないので、自社の事業領域での中未来予測は自社でつくらざるを得ない。現時点での筋のいい動きをもとに予測の線を延ばすには10年は長すぎる。予測に取り組む際に、どういう材料をもとに、どういう考えで10年先に辿り着けばいいのか、ということに悩むことになる。
方法は一つではない。10年先のターゲット像を予測し、そこから事業を予測する方法や、環境を予測してターゲットと事業に落とす方法もある。環境予測の例でいくと、例えばWeb5.0で実現される○○という領域はどのような世界なのか、など。ターゲット像予測の方法についても一つではない。予測の対象となる事業領域やテーマの特性に合わせて、予測のアプローチは変えることになるのが通常である。最近、近未来・中未来の予測のプロジェクトが増えてきたということは、少し先まわりした世界に考えを巡らせて現状を振り返ろう、という余裕が企業に出てきたということか。それとも過去の反省から出ているのか。いずれにせよ、このような取り組みは今後も増えていきそうな気配である。

碓井 聡子(うすい さとこ)―流通コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント─Webを含むITや先進テクノロジーを活用したビジネスおよびマーケティングの企画立案、戦略設計に従事。ユビキタスの先を読み、現在の企業に必要な施策を設計・提案・実施までを支援する。CI、企業統合の実績も有する。
富士通コンサルタント認定資格:マネジングコンサルタント(経営)
著書:「インターネットビジネス白書2002」、「既存企業VSドットコム企業」(監修)、「図解B2Beコマース」(共著)

2017年▽食糧増産のために光合成機能を飛躍的に向上させる技術が開発される▽アルツハイマー病の進行阻止が可能に▽日本女性は家事、出産、育児の負担から大幅に解放され、男子と同等にビジネスを担当する―日本式生活スタイルの変革進む

2018年▽日本人がノーベル賞を受賞する?▽日本は超高齢化、福祉介護、少子化の問題に対して世界をリードする立場となる▽二酸化炭素の回収、廃棄物の無害化等の技術開発が進み、全世界的に地球環境保全対策が普及する▽産廃の埋め立て量が半減▽繊維産業は負け組にすら残らず、消滅してしまっている(堺屋太一著「平成三十年 下」

2019年▽高レベル放射性廃棄物の固化体の処分技術が実用化される

 2020年から2029年の暦年予測

2020年▽巨大な太陽電池板を持つ宇宙空間太陽光発電所が建設され、電力がマイクロ波で地上に送られる▽家庭用ロボット産業が自動車産業並みの基幹産業に成長▽国内環境ビジネスは市場規模58兆円に、雇用人員は123万人に達する(環境省予測)▽遺伝子情報に基づいて開発された糖尿病や高血圧の薬が市場に、分子を標的としたガン治療が可能に。(米国立ヒトゲノム研究所コリンズ所長の予測)▽がんを正常細胞に変える治療法が普及▽世界のガン患者数は1,500万人に─喫煙がガンの最大原因とWHO▽世界的に喫煙禁止へ

▽新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及(2010年科学技術政策研究所予測)

欧州で真剣に論議されている2020年問題

ヨーロッパでは「EU2020」や「ジャーマニー2020」など、2020という数字をつけた国家的なプログラムが動いている。日本は鈍感だ。すべての問題の原点は世界人口の増加にある。100年前に17億人だった人口が今は64億人を突破しした。この異常な増加が永遠に続くのかというと、それは不可能である。これが2020年問題の本質だ。一言で言うと、過去1万年に経験したことのない未曾有の時代がやって来る。人口の異常な上昇が永遠に続くことはない。食糧がなくなるからだ。人口は減少に転ずる必要があって、そういう人類史上の初めての転換点がやって来るということである。そこで、世界人口の計画的な適正化をどのように進めるかということと、地球の化学環境の体制が重要になる。これら2つを、2020年までにスムーズにソフトランディングさせなければいけない。ほんの唯一の可能性として、21世紀というのは科学が新しい段階に入って、予測と制御の時代になりうるというのが希望である。資源の減少と人口増加の曲線の交差が起きて、大変な時代になると予測されるのが、2020年問題である。科学が進歩してその全貌が見え始めた。2020年に地球上の大問題になっていると予測される。以上が2005年に欧州で真剣に論議されている2020年問題である…。

〒105-0001 東京都港虎ノ門1-18-1 虎ノ門10森ビル5F (財)地球・人間環境フォーラム グローバルネット編集部 詳細はここをクリック(http://eco.goo.ne.jp/nature/biodiversity/08_02.html)

中国では一人っ子政策により急激な高齢化が迫りくると、懸念されている。2003年には65歳以上の高齢者が総人口の約7%に達し、2020年には10%を超えると予測されている。100歳以上の人口はすでに1万7800人を数えていると伝えられている。20世紀思考の成長論では人口減少は経済成長右肩下がりを招来し、国勢衰退を意味したので、懸念が深まるわけである。しかし、一面には、人口爆発を防ぐ人口減少策としての「一人っ子政策」が成功しているということでもある。地球上の人類が滅亡しないためには、人口減少することが不可欠である。日本の場合を含めて、人口減少にも経済水準が維持できる21世紀型の経済学や科学技術が求められるのである。このような観点から、客業生産は人口減少社会となる21世紀型経済の適合性のある生産であると確信している次第である。

薬の効果として、正当なのは、特効薬として現実的治療効果の得られる場合であると考える。

薬のブラセボ効果というのは、偽薬(プラセボ)でも症状が改善する場合で、これは仮想現実的治療効果となるものである。医者にかかって何も治療しないでもよくなることがある。この効果が有効と認められ、対象の患者を特定できるようになれば、医療費の節減に多大に貢献すると期待される。ただ医者は何もしないが、本当によくなったことを確認することだけはしなければならない。[2001年、デンマークのA・フロビヤートソン博士の研究による]


▽カーボンナノチューブ(CNT)やフラーレンは樹脂の強化剤や半導体素子、薄型テレビの光源などに利用され、その市場規模は約4億5千億円規模に(三菱総研試算)▽燃料電池:車500万台、設置用約1100万`h普及(エネ庁研究会目標)▽世界人口の3人に1人がイスラム教に…資本主義に代わる「次のイデオロギー」に(静岡県立大宮田律助教授説)▽中国人口は15億人以内(年末)▽これから数百年かけて地球人口を1/3にする世界的運動始まり、日本はリーダーに?国連資金で世界中コンドーム無料配布

京都大学環太平洋計量 経済モデル Version 6 モデルによる予測 より─2020年の環太平洋各国GDP予測
2001−2020年期間の平均成長率でみると、高い順に中国(6.7)、フィリピン(5.725)、インドネシア(5.55)、タイ(5.3)、台湾(4.45)、オーストラリア(2.625)、マレーシア(2.5)、韓国(2.325)、日本(2.25)、米国(1.7)カナダ(0.9)。
成長率の変化を各国別に見ると次のような特徴が明らかになる。つまり、米国のここ10年ほどの成長率は日本を上回るものの、それ以上続けられない。これから低成長に転じる。現在の米国経済の好景気も、それがその実力を反映していないという議論ともこの予測結果は整合する。例えば、経済企画庁調査局海外調査課(1997)は米国の労働生産性上昇率(農林部門を除く)が1960−1974年の2.7%、74−80年の1.3%、80−90年の1.1%から90−96年の0.9%へと低下したと計測。カナダ、オーストラリアのいずれも低い成長率を示している。日本はこれから先の5年間で3.7%の成長率を記録する。これは今までの積極的な財政政策の効果が現れるわけである。他方、これらに続く「準先進国・地域」の台湾と韓国も97年末の通貨下落で回復力は弱く、平均成長率を5%まで戻すことはできないと予測された。なお、この様子はマレーシアでも見られ、時にそれが「NIES」に分類されることを再び印象づける。今年「NIES」諸国は高い成長率を示しているが、来年から最近の成長を支えてきたIT関連製品などの輸出拡大のペースが落ちることで、成長率が減速するという議論もこの予測に合致している。また、台湾には、現在の台湾政府の政策間違いと金融機関の不良債権問題で金融危機が起きる可能性があるという議論もこの予測と一致している。これから先の20年間で中国がトップの成長率で成長し、2020年にドルベースGDPが米国の36.5%、日本の65.8%に達し、世界の大国となると予測した。この予測結果は大西広著『環太平洋諸国の興亡と相互依存』(京都大学学術出版会、1998年)のなかで2020年に中国のドルベースGDPが日本を抜き米国の65.1%に達すという結果と違う。


▽中国はスペースシャトル打ち上げ▽生産供給のコンセプトはMR(マルチレスポンス)の高度化指向▽日本財政破綻回避できるか?そのために税金激高に―破綻回避できなければインフレ地獄、貨幣価値・貯蓄は半減、為替レートは激安、輸入品高騰、食糧・原油は高価格となり、生活苦が押し寄せ、日本1億総貧乏に▽小さな政府へ大ナタ第三弾、司法、立法、行政の規模縮小、予算削減不可避

2021年▽静止軌道・月への有人軌道間輸送システムが開発される▽高レベル放射性廃棄物の個化体処分が実用化に中国、インドの両国人口28億3千万人となり、世界屈指の消費国となる▽中国の縫製人口は800万人を超す製造業の労働人口はアジアと中南米で7億人に達し、景気足踏みでモノが余り、大恐慌発生の恐れが生じる▽日本の医療保険制度は破綻?▽日本経済破綻の場合、大恐慌が発生すれば、再建は絶望的に(危機管理の立場で”思ってもみないこと”でなく、”思っても見る”と…)

2022年▽ロボットの人工頭脳が人間の知識レベルを超える

▽献血が要らない人工血液の開発(2010年科学技術政策研究所予測)

2023年▽日本人がノーベル賞を受賞する?▽被害の発生が予想されるマグニチュード7以上の地震の発生の有無を数日程度以前に予測できる技術が開発される▽企業経営はEEC−S(地球環境満足度、従業員満足度、顧客満足度)の向上に真剣努力が迫られる

物質収支(1998年時点)…廃棄物はどうなるか
物質収支というのは、様々な経済活動に、どれだけの資源が投入され、生産、消費された後、放出・廃棄されるかの収支勘定だ。環境白書によると、日本では98年度に、輸入分6億7千万トンを含めた計約20億トンの新規物資が投入され、、約11億5千万トンの生産物と4億5千万トンの廃棄物になった。残りの4億トンはエネルギー消費され、この燃焼によって約12億トンの二酸化炭素が発生した。廃棄物などからの再生利用は約2億トンで、資源投入量全体の1割に過ぎない。循環型社会にはほど遠い。自然の生態系は模範となる。自然にはムダがない。天然林では様々な動植物が共生し、個体の死は他の生物の糧となり、また微生物分解で豊かな土壌となる。廃棄物のでない循環システムである。この意味でゴミは有力な資源だと考え、「産業生態系」を生み出すことが重要である。21世紀は廃棄物に対して「産業生態系」が形作られているだろうか。繊維・アパレル産業についても「産業生態系」を検討するべきであろう。
◇◇◇本ホームページでアピールしている家なき人たちの緊急救命具としての寝袋は、「生態系」の観点から、繊維・アパレル廃棄物(売れ残り処分の廃棄物)を活かして大量に生産し、世界中の難民などの人たちの救命に貢献できるようにし、使用後はリサイクルできるようにすることが望ましいと思う。◇◇◇

▽がん転移を抑える薬の開発▽高病原性鳥インフルエンザの予防・治療法(2010年科学技術政策研究所予測)

2024年▽人間の感情を理解・共有できる「人工知能チップ」が開発される▽マグニチュード7以上の地震を数日前までに予測▽顧客との共感生産が実現し、見込み違い作り過ぎがなくなる▽感動を与える商品生産が感性工学的に可能となる

▽自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に(2010年科学技術政策研究所予測)

レイ・カーツワイル著スピリチュアル・マシーン

なかなかうまい詩だ、と好奇心に駆られ作者の名前を見たときに驚く。それはコンピュータが、「本物の」詩人たちの作品をまねて書いたものなのだ。さらには冗談をいう、作曲する、エゴン・シーレを無機的にしたような絵画も描く。この見事な創造性を、データし処理に基づく擬似的なものとして貶(おとし)め、本当の創造性を人間だけに担保したいと思う気持ちもわかる。だが著者は挑発という言葉もそぐわないくらい、さらっとその垣根を乗り越えて、コンピュータのなかに次々に外化されていく精神の行く末を見極めようとする。同時代の驀進する技術革新を肌で感じ取りながら、それに煽られるように描き出す未来図のありさまは、この手の未来学のなかでも最もあけすけな楽観主義に彩られたものだ。軽量化と汎在、仮想現実の洗練。コンピュータの近未来は、人間と機械との交錯と融合として現れる。そこに悲劇的慨嘆はないが、機械の自律性を追認したある種の運命論としても読める。田中三彦・田中茂彦訳。(翔泳杜、2800円)(金森修・東京大学助教授)

芸術家、文学者、詩人、絵描き、作曲家は、このころになると、コンピュータと競争することになるのか、コンピュータに助けられるのか、コンピュータを利用しこき使うのか─に分かれるかどうか???。


2025年▽世界の糖尿病患者は3億人に(WHO予測)▽日本の65 歳以上の高齢化率は28.7%(国立社会保障・人口問題研究所推計)〜31.04%(日大人口研究所推計…百歳以上は16万8千人となる)▽日大人口研推計では、男性の平均余命は83.85年、女性は89.44年となり、定年年齢や年金支給開始年齢を75歳に引き上げる必要を指摘▽国立社会保障・人口問題研究所推計で高齢化世帯は37%になり、一人暮らし世帯が35%になる▽日本の労働力人口は6千万人に減少(2002年と比べ700万人減少)▽ロボット市場は8兆億円規模に成長(日本ロボット工業会の2002年での予測)(経産省の2005年初予測は6兆2千億円と見る)▽ロボット技術で人間の手足をしのぐ能力を持った義手、義足が登場する▽経産省2004年予測で生活支援ロボットの市場規模は7.2兆円に、その内家事ロボットは3.3兆円、福祉・医療9千億円▽移植臓器の半数以上が再生臓器に▽有人宇宙船の火星着陸▽東京―ニューヨーク間2時間超高速航空機就航▽JR東海社長がリニアモーターカーによる中央新幹線の営業運転を2025年に首都圏−中京圏で開始する目標を発表(2007年6月)▽アジア、太平洋の人口は49億人に増加▽中国は政治的、経済的に困難に遭遇(米国務省レポートで予測)▽厚生省試算(2000年時点)基礎年金、高齢者医療、介護に必要な国庫負担100兆円に(2000年度は27兆円)▽消費税率25%か▽ユニバーサルデザイン商品は17兆円市場に▽日本経済の右肩下がり厳しい▽人間生活の悲惨プロセスの諸現象顕著「一切苦厄」▽日本社会荒廃(生活保護破綻)▽日本のホームレス35万人、自殺者数5万人に達する恐れがあるのではないか?

▽充電1回で500キロ走行できる電気自動車の普及(2010年科学技術政策研究所予測)

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2001年2月17日報告書をまとめ、温暖化により世界各地で水不足に襲われる人が現在の17億人から2025年には約50億人に達すると予測した。報告書では、特に中央アジアやアフリカ南部、地中海沿岸諸国で深刻な水不足が起きるとし、熱波が頻繁に発生する結果、高齢者や病人などの死亡率が上がるとしている。また、海面上昇による洪水の増加やマングローブ林の減少、砂浜の浸食侵害の拡大も指摘。こうした気象災害の増加で、保険会社が被害を補償できず、破産する可能性にも言及している。温帯から熱帯にかけてのアジアでは、海面上昇や台風の頻発で、低地に住む計数千万人が移住を迫られ、食糧生産も減るという…。

04年環境白書は、省エネ技術の進歩と環境意識の高まりで、環境関連ビジネスの市場規模が25年には00年の2.5倍の103兆円、雇用も2倍の222万人に成長すると試算。04年循環型社会白書は不法投棄問題の撲滅を訴えた。

月面無人基地も…日本の宇宙開発中間案(2005年1月7日報道)
日本の宇宙開発の20年後を見据えた、宇宙航空研究開発機構の長期ビジョンの中間取りまとめ案が6日、わかった。月面無人基地の建設や国際協力による有人活動、惑星探査の中継点となる深宇宙港構想などが柱となっている。国の第3期科学技術基本計画(2006年度―2010年度)に反映させる。案によれば、月に無人の「平成基地」を作るとともに、各国と協力し有人活動拠点に日本人飛行士を滞在させる。太陽光発電衛星を開発し、月面の基地などに供給する。また、地球から150万キロの宇宙空間を「深宇宙港」と位置づけ、光学やエックス線の望遠鏡を置いたり、木星や土星の探査の足がかりにするというものである。

米コンサルティング大手・マッキンゼーの研究機関、マッキンゼー・グローバル・インスティチュート(MGI)は、中国の都市部で2025年には世帯収入が年4万元から10万元(約140万円)に達する人口が5億2,000万人に上るとの報告を明らかにした。これら中間層の消費額は20兆元(約280兆円)に達し、日本全体の消費総額を上回るとしている。巨大消費市場の興隆は、中国をマーケットとして考える日系企業の長期戦略に影響を与えそうだ。

2025年「世界は多極化」 中印興隆 日本は4位に ─米情報会議予測

【ワシントン=貞広貴志】米国の中央情報局(CIA)など16情報機関で構成する国家情報会議(NIC)は2008年11月20日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流2025」を公表した。中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと動くことから、世界は多極化へと移行。一方で、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。報告書は、約20年後の未来をほぼ5年ごとに示すもので、これが4回目。報告書は、技術拡散により、生物・化学兵器といった「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘。多極化も世界の不安定化に拍車をかけると予測した。また、中国を「今後20年間に最も影響力を増す国」と位置づけ、軍事大国の地位を築くだけでなく、2025年までに日本を抜いて世界第2の経済大国に浮上すると予測。この結果、日本は、中国、インドに次ぐ4位に転落するとし、国際的に「中の上の地位を維持する」ものの、「就労人口減少に伴い、成長率維持に苦労する」と見通した。日本国内の動向については、自民党支配が終焉し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘した。


米「支配力低下」認める 安全保障のリスク増大

米国家情報会議(NIC)が20日公表した世界情勢の予測は、2025年の世界で米国が「最も強力な国」であり続けるとしながらも、米国の支配力が低下するとの記述を初めて盛り込んだ。多極化の中で、中国、インドが米国と並び立つ「米・中・印」時代の到来を示唆した。また、今後20年間を新たな国際体制の構築に向かう過渡期と位置づけ、この期間は、中東地域における核獲得競争など安全保障上のリスクが増大、予見が難しくなるとしている。(国際部野口賢志、寺口亮一)

■国際体制の変容

報告書は、2025年には「第2次世界大戦後に構築された国際体制はほとんど見る影もなくなる」としたうえで、国際体制は国家と民間活動団体(NGO)などの非国家による集団で構成され、「支配的な統治はなくなる」と予測した。歴史的にも、多極体制が生まれる時代は、一極体制や二極体制よりも不安定であったと指摘している。

■中国型モデル

多極化した世界でも、米国の政治、経済的な影響力は「相対的優位を維持する」が、中印の影響力増大は必至としている。急速な経済発展を求める途上国は、市場経済や民主的な政治体制といった伝統的な西欧型モデルよりも、国家資本主義など国家が主導する中国型モデルに傾斜。これにより、世界各地で民主化のぺースは落ちると予測する。ロシアについては、より豊かになり、影響を増す潜在力を秘めるが、犯罪、汚職や教育分野での質の低下といった問題が今後の障害となる可能性に触れた。

■資源と人口

より深刻となる問題としては、エネルギーと食料、水の確保を挙げた。食料需要は、30年までに現在比50%増と推計。水や耕地の不足する国は現在の21か国、総人口6億人から36か国、14億人に増えるとしている。高齢化が深刻化する西欧諸国が、就労人口の減少を防ぐため、移民受け入れを増やせば、民族・宗教的な人口構成が変化し、政治的な変化を引き起こす可能性もある。

■核技術の拡散

中東では紛争の危険性が高まると指摘。イランが核計画を進展させれば「域内の多くの国家も核兵器獲得を検討することになる」と分析した。また、核技術の拡散などで、核兵器使用の危険性は「今日より高くなりそうだ」という。中東では、就業や政治的発言の機会がなければ、不満が過激行動に結びつき、テロ組織は世代交代を経て、命令系統などが確立されるとした。一方、報告書は「朝鮮半島は、単一国家ではないにせよ、南北連合のような何らかの形で統合される司能性がある」と見ている。

2026年▽日本人女性がノーベル賞を受賞する?▽脱工業が進み、生産は「客業生産」に転換する▽人間の脳に記憶される情報をコンピューターが読むことができるようになる

▽生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に▽家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及▽介護や家事をするロボット(2010年科学技術政策研究所予測)

2027年▽世界の二酸化炭素排出量が1990年比で20%減に▽各家庭に光ファイバーネットワーク化、ホームセンサー群、ホームロボットによる生活が一般化する

▽パソコンや携帯電話の電源が燃料電池に(2010年科学技術政策研究所予測)

2028年▽脳の理論的推論の機構を解明▽直径約1.6キロの小惑星が2028年10月26日に地球に衝突か?(国際天文学連合発表)…人類絶滅の可能性も否定できない(日本スペースガード協会会長の話)その後の精密計算で衝突の恐れはないと発表されている 

▽感覚機能を備えた義手・義足の実現▽原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立(2010年科学技術政策研究所予測)

2029年▽ロボットが一家に一台の時代到来

▽砂漠の緑化技術(2010年科学技術政策研究所予測)

 2030年から2050年の暦年予測

2030年▽地球温暖化による大きな被害を防止するために必要な投資額は、2030年には少なくとも2000億ドルに達すると試算した報告書を国連が2007年にまとめた。▽原油1バレル200j突破─国際エネルギー機関(IEA)の見通し(2008年11月発表)▽巨大な宇宙ステーション稼働▽火星に着陸調査進む▽量子コンピュータ実現▽組み立て作業は完全ロボット作業になる▽ロボットの知能は猿並に近づく(米ロボット研究者ハンス・モラベック氏予言)▽個人の体質や環境に応じた病気の予防が普及、平均寿命が90歳に。(米国立ヒトゲノム研究所コリンズ所長の予測)▽中国の食糧不足5000万トンと予測(中国科学院国情分析研究グループ)▽中国の縫製人口は1000万人に▽日本の大地震災害の復旧(これまでの期間で東海、関東大震災発生は確実と見られるが…)

▽血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術(2010年科学技術政策研究所予測)

内閣府は諮問会議で「21世紀ビジョン」策定の方針、「競争力」、「マクロ経済」、「生活」、「国際経済」の4分野重点(2004-6-19)

内閣府は日本経済の中長期的な成長戦略「日本経済21世紀ビジョン」を「競争力」など四つの重点分野に分けて検討して策定する方針を固めた。25年後の日本経済を念頭に、少子高齢化や中国の台頭などに備える政策運営方針を詰める。参院選後の7月中旬にも官民合同の作業部会を設置し、年度内をめどにビジョンをまとめる。21世紀ビジョンは2030年ごろの日本の将来像を想定。主に(1)少子高齢化に伴う経済成長力の鈍化(2)中国経済の台頭による国際的地位の低下――の解決策を探る。競争力のほか、マクロ経済、生活、国際経済の重点分野に沿って計四つの作業部会を設置。幅広いアイデアを採り入れるため、作業部会には次代を担う若い世代をメンバーに含めるとした。

2030年の理想像…健康で80歳・借家100平米

政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が策定を進めている「日本21世紀ビジョン」の原案が明らかになった。2030年の日本の理想的な姿を展望するもので、健康で自立して生活できる年齢が現在の「75歳」から「80歳」に延びるなど国民がより豊かで長生きできるようになり、日本経済全体も実質1%台後半の安定成長を維持するとしている。諮問会議は2005年4月中にもビジョンを最終的に取りまとめる方針で、大平内閣の「田園都市国家構想」や小渕内閣の「21世紀日本の構想」に並ぶ長期国家構想に位置づけたい意向だ。ビジョンで描く2030年の姿は、日本が少子・高齢化や財政再建などの課題を乗り越え、中長期的に活力を維持できる経済や社会を実現した場合の理想像を示した。原案は、国民生活に欠かせない新たな「三種の神器」として、「質の高い健康サービス」「年齢にかかわらず楽しめる生涯教育サービス」「夫婦が共同で子育てを行うための支援サービス」を挙げた。 医療技術や医療サービスの発展に取り組むことで、健康で自立した生活を送ることができる「健康寿命」が80歳まで延び、生涯で自由に活動できる「人生の可処分時間」が現在の「21年弱」から「23年強」に増えるとした。より豊かな生活を実現するための住宅対策や土地活用対策を進めることで、借家の1世帯当たりの平均床面積(関東地方の大都市圏)が現在の43平方メートルから100平方メートルへと大幅に拡大することも盛り込んだ。また、原案は2030年の日本経済の姿として、実質経済成長率は1%台後半を確保し、1人当たり実質国内総生産(GDP)伸び率も2%を維持しているとした。経済の安定成長を保つための具体的な政策としては、中国など東アジア地域との関係をより強化して「東アジア共同体」を構築するほか、中国との自由貿易協定(FTA)の締結も2030年までに実現するとした。一定の物価上昇率を目標に金融政策を運営する「インフレ・ターゲット(目標)」政策の導入や、「後の世代」への依存を減らし、同一世代の中で負担と受益をまかなう社会保障制度の採用なども求めた。

新エネ産業、3兆円ビジネス構想

経産省は、太陽光や風力などの新エネルギー産業を、2030年までに3兆円ビジネスに育てる目標を掲げたビジョンを策定したことを明らかにした。国内の温室効果ガス排出を抑制するとともに、環境問題が深刻化する中国など世界市場をリードする狙いもあるとしている。

このビジョンでは、これから人口が減少し少子高齢化が進む中で、構造改革の先にある2030年の日本の姿を展望しています。具体的には、「生産性と所得の好循環」によって活力ある経済を実現するとともに、「時持ちが楽しむ健康寿命80歳」の社会となり国民にとっての豊かさを追求すること、「壁のない国」や「世界のかけ橋国家」となり国際化の流れを活かすこと、などが必要であると提案しています。「2030年頃、日本人の一人当たり所得は、2%程度の成長を続けている」、「高齢化が進んでも、日本の経常収支は依然黒字」、「人生の『可処分時間』が約1割増え、大学院進学率が今の4倍程度になる」などが具体的に示されている。─経済財政政策担当大臣 竹中平蔵

21世紀の世界を考えれば、武力や経済力だけが国の力ではありません。魅力と存在感のある国となり、人、情報、財、資本、技術が集まるような国となる、世界のかけ橋国家となり、地球的な課題の中でリーダーシップを発揮する。このような姿が日本の1つの将来像でありましょう。
また、国内に目を転じれば、人口が減少していく中で、人材育成や技術革新を通じて生産性を上げ、これによって拡大した付加価値が人や技術開発への投資や価値創造に向けられることにより、さらに生産性を上昇させていくことが重要です。この生産性と所得の好循環を実現することにより、緩やかに衰退する経済を回避する。その際、日本の文化や感性、日本が誇れる熟練した技能などを活かしながら、生産性を上げていくことが望ましいと思います。─内閣府経済社会総合研究所所長、「日本21世 紀ビジョン」に関する専門調査会会長 香西泰

2030年 車の交通量予測を13%下方修正へ、少子化人口減少で 道路建設圧縮の可能性

国土交通省は、将来の車の交通量を予測する「交通需要推計」で、2030年の見通しを前回予測(02年)から1割以上、下方修正する方針だ。国交省が年内に定める今後5年間の道路整備中期計画の基礎となるため、道路建設の圧縮につながる可能性がある。需要推計は、全国の車の総台数に走行距離をかけた「台キロ」で表し、国交省が約5年ごとに予測値を示している。今回の予測では、30年の交通量が7500億台キロを割り込むと推計し、前回予測(約8620億台キロ)から約13%も引き下げる。06年の実績値(7636億台キロ)と比べると約2%の減少となる。下方修正は、人口減で全国の自動車保有台数が初めて減少に転じたほか、今回から高齢者の免許返納率上昇を反映させるなど、推計方法を見直したためだ。国交省は、需要を多めに見積もって無駄な道路を造っているとの批判を受け、改めて精査した。(2008年11月25日 読売新聞)

2031年▽日本の高齢者人口は2030年で3270万人で、このうち75歳以上は1920万人となる。

▽地球周回軌道の宇宙観光旅行▽ガンの転移、アルツハイマー病の進行を阻止(2010年科学技術政策研究所予測)

専業主婦がいなくなった…ついに共働き夫婦ばかりで、専業主婦は日本にはいなくなった。家庭はSOHOで、家事はサービス業が専門に処理する。衣食住、家計、育児、教育、介護などは、すべて専門サービス業が代行するので、家事はなくなってしまう。家事のアウトソーシング化現象が広まり、家事業者のビジネス盛況。


2032年▽iPS細胞を使った再生医療技術(2010年科学技術政策研究所予測)

2033年▽iPS細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現▽アトピー性皮膚炎などアレルギーの根治▽(2010年科学技術政策研究所予測)

2034年▽気候変動や生息地の破壊などのために哺乳類の4分の1、鳥類の10分の1が絶滅する?(ロンドン動物学協会、ノッティンガム大学など絶滅寸前の生物の遺伝子情報を網羅的に保存し、将来の研究のために残す計画を2004年に発表)

2035年▽日本人がノーベル賞を受賞する?▽日本のものづくりのGDPに占める割合は10%以下に▽生産(組み立て)はロボットが担当し、マルチ・レスポンスによるコンピュータ制御24時間稼働に▽ものづくりは客業生産に移行する(筆者予測)

2036年 ▽日本の平均年齢は50歳になり、国民の3人に1人が65歳以上の超高齢社会になる

2037年▽M6以上の地震の数カ月〜1年先の予測技術が確立(2010年科学技術政策研究所予測)

2038年▽世界統合の機運強まり、「国境も対立もない世界」の実現を目指す

2040年▽この頃までに南海大地震発生?▽ロボットの知能が人間並みに近づく(米ロボット研究者ハンス・モラベック氏予言)▽密室犯罪にロボットによる殺人が出現(推理小説の種にもなる)

▽有人月面基地が実現(2010年科学技術政策研究所予測)

2041年以降▽100万円以下の宇宙旅行(2010年科学技術政策研究所予測)

2043年▽米商務省の国勢調査統計局は、米国の人口は2043年に4億人に達する見通し(2006年10月17日米国人口3億人に達し、このままのペースで進めばの予測)。

2045年▽インド人口世界最大に(その半数以上が飢餓人口の恐れ、人口増加率1.63%のままの場合で、2000年時点で人口10億人の内、日収1ドル以下で暮らすのは4億人以上で、カースト制度が発展を阻むとされていた)▽世界宗教統合の動き

バングラデシュの国土の三分の一沈没
地球温暖化で海水面の上昇によりバングラデシュ国土の三分の一は海中に沈没か。

首都直下地震(M7.3)では、経済被害は最悪の場合、112兆円に及ぶと、政府の中央防災会議が発表した(2005年2月)。2045年までの間に7割の確率で首都直下地震に襲われているとされる。

2048年 乱獲と汚染、食用の魚消滅…国際研究チーム
2006年11月3日付の米科学誌サイエンスに、約40年後にはすしや刺し身が食べられなくなる?――魚の乱獲と環境汚染が現在の規模で続いた場合、2048年までに食用可能な魚介類のほとんどは消滅してしまうという報告をカナダ・ダルハウジー大などの国際チームがまとめたと、掲載された。同大などが03年まで50年あまりの世界の海洋調査や魚群記録などのデータを解析した結果によると、世界で漁獲した魚の29%は、同年の時点で漁獲量の9割が減少。これらは乱獲や汚染などによる生態系の破壊が原因と見られ、湖や川でも同様の傾向がみられるという。すでに危険な状態にある大西洋マダラのほか、将来的には、アサリなどの二枚貝からカジキ、キハダマグロなどのマグロ類、さらには魚をえさにする鯨類までが、ピーク時の1割以下という漁獲困難な水準に衰退する恐れがあるという。研究チームは「個別の種の保護から、包括的な海洋生態系の管理へと、保護政策を転換する必要がある」と主張している。この研究に対し、食糧農業機関(FAO)の当局者は3日、「人類が何の対策も講じなかった場合の試算であり、あり得ない」と反論している。

2050年▽世界人口、69億人突破 50年には91億人と予測…国連人口基金は2010年版「世界人口白書」を発表、2010年の世界人口は昨年より約7930万人多い約69億870万人とし、2050年の世界人口を現在より約22億4130万人多い約91億5千万人と予測した。50年までの人口増加を地域別で見ると、サハラ砂漠以南のアフリカの人口増加が突出。今年の約10億3300万人から50年には2倍近い約19億9850万人に増えるとした。白書によると、日本の人口は約1億2700万人から50年には約1億170万人に減る。中国は約13億5410万人から約14億1700万人に、インドは約12億1450万人から約16億1380万人にそれぞれ増える。アジア全体の人口は約41億6670万人から約52億3150万人に増加する。それまでの予測は、世界人口89億人に増加と予測したのは国連人口推計2004年版、2002年改訂版で、2002年改訂版前の世界人口93億6600万人としたのは2000年国連推計だった。また、2006年2月米商務省センサス局は92億人に達すると予測、50年の国別順位をみると、現在2位のインドが約16億人となり、約14億人の中国を抜いて首位に躍り出る。2005年人口減少に転じた日本は1億人弱に減り、現在の10位から17位に順位を下げる。▽日本政府は08年、世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させる目標を提唱─結果は如何▽日本人口激減(日本の人口1億922万人にまで減り、日本の人口の35%以上が65歳以上の老人に▽日本の総人口は1億59万人に、65歳以上の比率は35.7%へ(厚労省社会保障・人口問題研究所の2002年発表中位推計)▽EU加盟国人口激減▽ロシアの人口激減▽インドの人口が15億3140人となって中国を抜き世界一に

下表は2000年国連調べによる各国人口
1950年
2000年
2004年
2050年

世界総人口      25億1950万人

世界総人口      60億5672万人

世界総人口      63億77602万人

世界総人口      93億2225万人 2002年改定版では 89億人 国連人口基金(本部・ニューヨーク)が発表した2004年版「世界人口白書」による世界人口は89億人に達すると推計した。日本人口は1億970万人で、世界15位となる。

中国           5億5476万人

中国          12億7513万人

中国           13億1330万人

インド          15億3140万人

インド           3億5756万人

インド         10億0894万人

インド          10億8120万人

中国           13億9520万人

米国           1億5781万人

米            2億8323万人

米国            2億9700万人

米国            4億870万人

ロシア          1億0270万人

インドネシア      2億1209万人

インドネシア       2億2260万人

パキスタン        3億4870万人

日本             8363万人

ブラジル        1億7041万人

ブラジル         1億8070万人

インドネシア       2億9380万人

インドネシア        7954万人

ロシア          1億4549万人

パキスタン        1億5730万人

ナイジェリア       2億5850万人

ドイツ            6838万人

パキスタン       1億4126万人

バングラデシュ     1億4970万人

バングラデシュ     2億5460万人

ブラジル           5398万人

バングラデシュ     1億3744万人

ロシア           1億4240万人

ブラジル         2億3310万人

英国             5062万人

日本           1億2710万人

日本            1億2780万人

エチオピア        1億7100万人

イタリア           4710万人

ナイジェリア      1億1386万人

ナイジェリア       1億2710万人

コンゴ共和国      1億5160万人

10位までを示す

10位までを示す

10位までを示す

15 日本          1億0970万人

ロシアは旧ソ連を構成した人口

17 ロシア         1億0426万人

▽日本人のノーベル賞受賞者30人を超える?▽常温超伝導材料の量産、省エネ促進▽サッカーで人間のチャンピオンチームに勝てるロボットチームができる▽世界貧困人口は20-25億人に▽水不足に悩む人口が世界で50カ国、30億人となり、最重要問題に▽全ほ乳類の4分の1、鳥類の8分の1を含む動植物が絶滅?▽世界の天然ガス、底をつく▽温暖化により花粉症患者が20世紀末の8割増

▽温暖化による豪雨被害各地に激増▽温暖化により夏季は酷暑、冬季は暖冬続きとなり、繊維・アパレルの必要性が減じ、消費量は世界的に大幅減少となり、繊維・アパレル関係産業大打撃、重衣料系企業は消滅(小生の予測)

国連が2005年2月24日発表した「世界人口予測」によると、世界中で高齢化が進み、全人口に占める60歳以上の人の割合は05年が10.4%なのに対し、2050年には21.7%に上昇する。また、05年は約65億人の世界人口が、50年には約91億人になると予測している。 各地で出生率の低下と平均寿命の延びが同時に進む結果、05年に世界に約6億7200万人いる60歳以上の人は、50年には19億人に近づく。80歳以上の増加はさらに著しく、05年の約8600万人から、50年には約3億9400万人になる。このうち発展途上国の80歳以上の人口は、約4200万人から約2億7800万人に急増すると予想している。 日本の人口は1950年には約8400万人で中国、インド、米国などに次ぐ世界5位だったが、05年には約1億2800万人でインドネシアやブラジル、パキスタンなどに抜かれて10位に。50年には約1億1200万人になり、エチオピアやメキシコ、フィリピン、エジプト、ベトナムなどに抜かれて16位となるとされている。

国連人口基金発表の「2001年の世界人口の現状」によれば、2050年の世界人口は、西欧では総人口が停滞し、南欧ではそれが低下し、ロシアと日本は急落し、アフリカと中東とアジアは爆発するとしている。
とくにテロとの関係が懸念されるイスラエルでは、すでに過密状態のパレスチナ人の土地に、約1,200万人が居住することになると見られる。2050年までに800万のユダヤ系イスラエル人が約2,000万のパレスチナ人と数百万のアラブ系イスラエル人とともに肩を接して暮らすことになる。他のイスラム世界も人口爆発に直面するだろう。シリアの人口は、1,660万から3,600万に増加し、サウジアラビアは2,100万から6,000万近くに、イラクは2,360万から5,360万に、アフガニスタンは2,250万から7,200万に、パキスタンは1億4,500から3億4,400万に、イエメンの人口は年間4%以上も増加し、2001年の1,900万から何と1億200万になると予測されるという。これらの土地には、絶望に追いやられた文字通りの「何億人」もの青年と少年がいる。テロをそそのかされる対象となる懸念がある。自爆テロの急増からイスラエルの将来は実に恐るべきものとなると、ポール・ケネディ氏(同氏の著書「大国の興亡」は世界的ベストセラー)は指摘した。

米投資会社ゴールドマン・サックス社の経済分析と投資計画専門家チームによる「BRICと共に見る2050年への道」と題する報告書を発表した。同書では、2050年の経済発展がBRIC、即ちブラジル、ロシア、インド、中国で急速に進むと予測し、2050年には米国と中国とインドの超大国と、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアなどの一連の中規模国に分かれるとしている。ブラジルは今後50年間にわたり年率3.6%の成長が可能だという。ロシアはブラジルよりも急速に成長するが、今世紀の中頃から先細りとなるとする。中国は国民総生産の年間成長率が8%前後から徐々に5%台に落ち着くと見る。そしてインドは今後50年間にわたり年間5、6%の成長率が衰えることなく続くと予測している。2050年での世界上位六か国は、米国と日本及びBRICの4か国であるという。ヨーロッパは入っていないのは、現在の西側中心の秩序が永続しないというシグナルにもなる。この報告書はどれだけ的中するだろうかは、2050年になれば明らかとなることだが、しかし、2004年時点で、ゴールドマン・サックス社がこうした予測を報告書にまとめていたことは、記して置かなくてはなるまい。

 2051年から2080年の暦年予測

地球シミュレータのように前提数値をかなり精緻(せいち)な形で設定できる仕組みが登場すると、出てくるシミュレーション結果にはそれなりの現実感が伴ってくる。今は「暑い暑い」といっているぐらいで済んでいるクールビズも、2020年ころには当たり前の“商習慣”になる。というよりも、夏に背広で得意先に向かうのは、健康面での自殺行為になるぐらい首都圏の気温は上昇していくことになる。超長期の投機家であれば、北海道の土地を買うといい。
向こう20〜30年は無理だろうが、それ以降、例えば2050年ころの日本では、おそらく北海道の土地の価値が上がる。そのころになると、北海道は冬にもそれほど雪や寒さは厳しくなく、むしろ美しい四季を楽しめる土地に変わっていく。本州で農作物があまり育たなくなる一方で、北海道は日本の米どころに生まれ変わる。少なくとも現在、20〜30歳代のビジネスマンが引退した後に、老後をすごす場所としては最適な土地になるかもしれない。 残念なことに、そのころの北海道以外の日本は悲惨な状況になる。東京、名古屋といった大都市は先に話したように熱波に見舞われ、現在の台湾やフィリピンと気温がそれほど変わらなくなる。大阪以西の日本では、それに加えて大規模な台風被害が増加すると予測されている。昨年、米国のニューオリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害は記憶に新しいが、これまで日本を襲ったことがないカトリーナ級の大規模ま台風を含めて、毎年の台風の上陸数が西日本では今後大幅に増加することが予測されている。

世界の規模で見れば、状況はもっと危機的だ。世界の農業は気候変化と水不足で大打撃を受ける。食料危機は顕在化するだろうし、そうなってくると食料を輸入に依存しているわが国などは、2050年以降、世界の中で生き残っていけるかどうかも疑わしくなってくる。東京の家を売って北海道に移住するぐらいの知恵ではどうしようもないぐらい、世界は激変することになる。実は、地球温暖化で一番ワリを食うのはインドであり、中国であり、そして米国なのだ。インドはこのまま温暖化が進むと、大規模な水害と伝染病の拡大で国家レベルの打撃を受ける。中国は上海から北京にわたる大規模な地域で深刻な水不足と凶作に見舞われるだろう。米国も、南部の穀倉地帯の収穫量は大幅に下がり、フロリダからニューヨークまでの大西洋岸では大きな風水害が発生していく。

地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算については環境省のWebサイトに掲載されている。興味のある方はぜひ、こちらから参照されたい。なお、東京大学気候システムセンターのニュースリリースにも掲載されている。─以上は2006年7月、鈴木貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)による。

2051年▽中国人口は16億人以内をピークとして以後は減少を目指す(中華社電)▽日本の人口が1億人を割る▽日本の65歳以上の高齢者人口は約3200万人以上で人口の35%以上となり、75歳以上は1850万人以上となる▽クーロン人間による人口増加論おこる?▽日本経済右肩下がり本番(小生の予測)

2052年▽第40回オリンピック▽遺伝子デザイン・スーパーチャンピオンがオリンピックで金メダルを競うことになるかも

2055年▽日本は財政破綻、少子化、高齢化、学力低下により国際競争力を失い”貧困・文化国家”に低落の恐れ?

2060年▽イタリアの人口は少子化により激減―絶滅の懸念生じる▽患者の細胞から試験管で作ったクーロン臓器などによる「再生臓器」が一般化する▽スーパー再生臓器によるスーパー人間改造が起こるかも?▽コンピュータへの信号入力もテレビなどの放送受信も直接、脳で行われる▽この頃までに、どこかで大紛争、大戦争勃発で数億人規模の戦災???(小生の予測)

2065年▽ゴミを原子レベルまでに分解、再合成する完全リサイクル技術が実現する▽個人用スカイ・ウォーキング・ジェット式ウエアラブル普及…マイカーに代わる(小生の予測)

2070年▽人類存続に向けて、世界諸国家を挙げて取り組みを始める年―地球統合体結成迫られる▽月に宇宙基地完成▽この頃までに生命科学の進歩により「低酸素や低温・高温の場所でも生きられる」、「ガン遺伝子の働きを機械で監視し予防できる」、さらに「化学合成で人工生命が生まれる」▽ゲノム・たんばく質の機能解明で、病気にかかりにくい人類へ進化▽人類は徐々に小型化し、食糧・人口問題解決へ改造が進む▽アメリカ主導の時代が終わる(「百年の愚行」の著者フリーマン・ダイソン説)、次の候補は中国、他にはインドとヨーロッパ連邦だという▽操作を誤って人類の極・小人化も生起?▽人類の平均寿命は130歳になるかも知れない▽遺伝子操作で、「人間が体毛を持つことで衣服、住宅不要に」(小生の予測)▽日本の繊維・アパレル産業は消滅し、伝統芸か趣味の仕事になる(洋裁では茶道や華道のようにドレメ流、文化流として家元制度化して残る)▽「新しい感染症で人類絶滅の危機に瀕する」、「大気汚染やオゾン層の破壊が深刻で、地下都市やシェルターにしか住めなくなる」などが予測される…

世界の人口90億人に─オーストリア・シンクタンク「国際応用システム解析研究所」発表(2001-8-2)
同研究所のウォルフガング・ルツ博士らは世界を13の地域に分け、確率論的手法を用いて計2千のシミュレーションを行った。その結果、2100年までに人口増加が止まる確率は85%。2070年のピークの後、2100年には約84億人に減るという。
予測によると、各地の人口は中国で2025-50年、インドを含む南アジアで2050-75年、サハラ以南のアフリカでは2075-2100年の期間にピークに達する。60歳以上の高齢者が世界人口に占める割合は現在の10%から2050年には22%、2100年には34%に増加するとしている。

2075年▽人工太陽「核融合発電所」実現▽火星に宇宙基地完成▽心と心で直接交信▽世界中で水不足に悩む人は、将来の人口増や経済成長による水需要の増加により、2075年には倍増することが、東京大学生産技術研究所の沖大幹・助教授らの水需給予測でわかった。沖助教授らは、世界の河川流量や年間降雨量、地表からの水分蒸発量などを細かく割り出し、55キロ・メートル四方ごとに実際の水使用量と比べた。その結果、「水不足」にさらされているのは、中国北部などの広大な地域を占め、居住人口は24億人に達することがわかった。さらに、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によるデータを基に2075年の水需給を試算したところ、人口増に伴う生活用水などの使用増で、40億人以上が水不足に悩む結果になるという。▽温暖化による豪雨被害各地に激増し、地下都市も浸水被害?(小生の予測)

家事ロボットの時代が来る!  女性は自立し、家事はロボットがこなす。癒しも絶対に逆らわないロボットが従順にご主人様の命令に従って、24時間家事に従事することで満たされる。家事に関する知識は家事ロボットの頭脳にデータベースが築かれて、何の心配は要らない。大学の家政学はロボットのプログラムに組み込まれて、人間には無縁となる。

多くの技術は軍民両用に使える。ロボット技術もそうしたデュアルユースの一つだ。ロボットサッカーの群管理システムが、ロボット兵士団の制御に使われない保証はない。軍事用ロボットも進化する。それを投入する戦場がなく、無用の長物と化すことを強く願うと日経新聞春秋(2005−2−16)。

2080年▽月、火星、宇宙ステーションでの居住始まる▽常温超電導ケーブルの利用で、世界規模で電力が相互融通される▽世界の平均気温が20世紀末より1.2〜3.9度高くなる▽海洋牧場が食糧増産を担う▽第47回オリンピック、100メートル7秒台?▽世界の石油資源は底をつく▽海面上昇により日本からすべての砂浜が消え、水浸難民激増▽損害保険会社災害多発で経営成立困難▽食糧不足深刻化▽人口爆発で数十億人の苦難人口は生物の異常発生現象であり、その結果の苦しみから脱却する選択肢として、国連などで苦難人口の救済が行われるか、食糧不足や財源難で救済できなければ、飢餓苦の中で大量の餓死者を出すことになり、悲惨の極みが現出され、それが原因での紛争や戦争の勃発も起こり、人類の絶滅も恐れられるが、それの対策として、すでに容認されている安楽死に加え、自己判断安楽死が容認されるようになるかも?(生まれ代わりを信じて、人類の悲しいやむを得ない選択)(人間は”空(くう)”から生まれ、”空”に帰ると悟る)(”生めよ増やせよ”は”生むな増やすな”が天の声となり、人類の指針となる)

  2081年から2100年の暦年予測

2085年▽世界人口爆発の抑制が進み始める▽悲惨プロセスとして、国際紛争にロボットによる攻撃などが行われるかも?

2090年▽植物の光合成メカニズムを応用した食糧生産技術が普及する▽火星に5000人が居住する▽この頃までに地球上各地で何らかの天災・人災発生、被害は巨大???(小生の予測)

今世紀末の台風、強大に 温暖化の影響を気象研が試算

地球温暖化が進むと、21世紀末には発生する台風の数が2割減る一方、勢力は強大になる傾向があるとの試算を、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)の研究員らがまとめた。2004,年9月26日からイタリアで開かれる専門家会議「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」で報告された。日本では水不足が懸念される半面、台風が来ると重大な風水害に見舞われる可能性も高まるという。文部科学省のプロジェクトの一環。同研究所の吉村純主任研究官らが、「海洋研究開発機構・横浜研究所」(横浜市)にある世界最高速のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」(計算能力・毎秒35兆回)を使って2年がかりで計算し、速報した。それによると、現在の気候が続いた場合、21世紀末には、台風やサイクロンなど風速17メートルを超える熱帯低気圧が地球全体でいまと同程度の年平均83.6個発生する。これに対し、温室効果のある二酸化炭素の濃度が上昇し、海面温度が平均1.7度上がるなど、最も起こりうる温暖化のモデルの場合、台風の数は年平均66.5個で約2割減った。ところが、台風の最大時の勢力を比べると、最大風速35〜40メートルまでの台風の数は現在の気候モデルの方が多くなるが、40メートルを超えるものは温暖化が進む場合の方が上回るなど、温暖化で台風のパワーが増す傾向がでた。 発生数が減れば、台風による雨が重要な水源にもなっている日本では、慢性的な水不足になる懸念がある。一方、到来する台風が強大になれば、深刻な風水害の心配も高まるという。熱帯低気圧は、海面付近と上空の大気の温度差で空気の対流が起きて発生する。吉村主任研究官は、発生数が減る理由について、温暖化で上空の大気も暖まって海面付近との温度差が小さくなるためとみている。一方、台風のエネルギー源は水蒸気が凝結する際に放出される熱のため、温暖化で大気中の水蒸気が増えると、台風の勢力も強まると分析する温暖化で台風が減るとの試算は従来もあったが、今回は、地球全体の海面上の大気を20キロ四方の区画ごとに区切るなど、より精密に計算した。ただ、試算の風速が実際のピーク時よりも低く出る傾向があり、研究チームはさらに精密な研究を進めることにしている。

2095年▽世界人口抑制の効果が出始める▽この頃までに悲惨プロセス現象として、貧困による紛争激化の恐れ▽ロボットによる攻撃テロ発生の恐れ

2099年▽人間並みの能力のロボットが出現

2100年▽21世紀最終年、21世紀の間に核戦争がなければ、人類が絶滅していなければ、2100年を考えられる▽宇宙空間に充満の真空エネルギー、ヒッグス粒子やニュートリノのエネルギー化利用▽世界の人口が104億人に▽人口爆発の世界的抑制策が進む▽日本人口6千万人に減少―日本国内の過疎化、ゴーストタウン化▽世界のエネルギー需要は1990年の7倍に増大▽第52回オリンピック 、マラソンは2時間を切る?▽世界貧困人口は25-30億人に(小生の予測)▽日本の経済右肩下がりいよいよ厳しく(小生の予測)▽地球の気温は2000年時点より1.4-5.8度上昇し、海面は9-88センチ上昇(気候変動に関する政府間パネル第3次評価報告書による)、最悪の場合、マーシャル諸島の一部の島の80%、バングラデシュで17.5%、オランダで6%が海に沈み、計数千万人が影響を受ける。アフリカや中東、南欧州、豪州で乾燥が進み、アフリカなどで農業生産が減少。さらに多くの途上国でマラリアなどの感染症が広がり、地球規模の悲惨プロセス現象激化…▽西暦2100年8月。夏空の広がる関東地方は、朝からぐんぐん気温が上がり、各地で最高気温36度を超える――。気象庁は2004年6月7日、100年後の関東地方の気温について発表した。典型的な夏の1日を想定して計算した結果、2100年ごろの関東地方は連日猛暑が続き、平均気温で最大1・5度上昇、現在の九州南部に近い気温になりそうだという。▽国立環境研究所などのチームは地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末には最高気温が30度以上となる「真夏日」が国内で年間約120日も発生すると2004年発表した。▽地球各地の紛争激化(小生の予測)▽大気中の炭酸ガス濃度3%に近づき、人類の酸欠・窒息の恐れが深刻になる?▽22世紀へこんな世界から宇宙へ脱出のための宇宙ステーション大規模移住進むと見られる…


前書きと後書き


21世紀 技術どこまで進歩(1997年&2000年技術予測調査&NEWTON誌予測などから)(2001年技術予測追加)

技術の予測提言『先端技術と人間』加藤尚武著(NHKライブラリー刊)科学技術の急速な進歩に伴う生命操作、臓器移植、情報化社会、環境破壊は生命倫理、情報倫理、環境倫理の綿からどう捉えるべきかを考察し、21世紀のライフスタイルについて提言する。

経済の予測(2000年予測などから)及び日本経済の右肩下がり

繊維・アパレル・ミシン関係予測(小生の予測などから)

地震など災害発生・確率(危機管理・心の準備―思ってもみること)

悲観的未来予測:予測はなかなか当たらない―キャロル・グリック教授(米コロンビア大学)は予測の落とし穴として「未来の歴史の限界」と題する著作で、悲劇的予測が当たらないことを論じている。また、サミエル・ハンチントン教授(米ハーバート大学)は「文明の衝突と21世紀の日本」と題する著書で、21世紀がアメリカと中国の二大勢力の中で日本は没落するという説があるが、それは間違いであることを論ずる。出版物としては、悲観論の方が読者に人気があるので、悲観論の反対論がこんどは関心を集めることになってくる。いずれにしても、予測の真偽は時が決着する。

ポール・ウォーレス著「人口ピラミッドがひっくり返るとき」(草思杜、1900円)
われわれは年齢ごとの人口をグラフにして、人口ピラミッドと呼ぶのに何の不思議も感じなかった。広い狭いはあっても、いつもピラミッドのように、基部が広くて上部が狭まる三角形だったから。ところが世界中で統計学者も読み切れないような急激な人口構成の変化が起きて、とうとう上に拡がり下部の狭い逆ピラミッドになって一体どんなことが起きるのか。労働人口にも、生産性にも、社会保障や医療制度にも、そして世界経済全体にもその影響が及ぶのは当然で、しかもその状況は各国の固有の国情によってさまざまである。米国のように多民族の移民を受け入れることによって人口問題を解決しても、その後に予想される人種間の摩擦をどう乗り切るか。生産性を維持するために退職を遅らせる方法もあるが、人は六十歳を過ぎると収入より自由な時間を大切にする傾向があるという。ではどうするか。単なる人口論ではない近未来論だ。高橋健次訳。(書評:福原義春・資生堂名誉会長)

●2025年日本の構想 岩波書店

●世界の知性が語る21世紀 岩波書店

21世紀の「どうしても」テーマ…”世界の家なき人々の生命維持具は寝袋です”…寝袋支給運動アピール

「千年持続学会」が発足(2002年内)
千年先の話は単なる空想と人は笑うかもしれない。その千年先のあり方を日本の中堅、若手の科学者たちが大まじめで考え、取り組みを始めた。21世紀予測の本ホームページにとっても、頼もしい動きだ。人類と生物を含めた地球社会が生きながらえるための知恵や技術、社会システムを探り、新らたな価値観を打ち立てようとの狙いという。2002年内にもNPOの「千年持続学会」を旗揚げする。大量生産、消費、廃棄の20世紀型生産モデルは破綻しかかっている。天然資源は数百年ともたない。さらに人口爆発や気候大変動が追い討ちをかける…。このホームページでは、21世紀の問題として暦年予測している。「千年持続学」は、東京大学生産技術研究所の沖大幹・助教授が名付け親になった。学会には、生物に学ぶ「生命学」、先人の理念を地域社会で立証する「国土学」、危機シナリオの回避や制御をする「警告学」の三専門分野を設定する。いつ頃、どんな研究結果が出るか、楽しみだ。このホームページでの21 世紀予測も役立つことになると想像しているのだが…。

日本列島は地震の頻発期に入っている。巨大地震がいつ起きてもおかしくないといわれている。気がかりなのは、備えが遅々として進んでいないことだと指摘されている。政府の中央防災会議は、今世紀前半に発生が懸念される東南海、南海地震の被害予測(2002年12月被害予想)をまとめたが、二つの巨大地震が同時発生した場合、東海から近畿、四国、九州にかけて震度6弱以上の揺れが起き、建物の倒壊だけで死者は最大約7,400人に上るとしている。津波は関東から九州に及び、最高で11bに達する。津波による死者も考慮しなければならない。建物の耐震構造の点では全国で約2千万戸の建物が耐震基準を満たしていない。避難場所となるべき公立小、中学校の耐震化率もまだ46%だという。

2001-2010年 富士山噴火予測のための観測体勢整備
         (2001年2月)

◆東京大地震(震度6以上の)が起こる確率は40%という説がある。[川西勝著「東京大地震は明日起こる」(中公新書ラクレ)]
[「富士山異変は東海地震の前兆だ─続出する異常現象、学会で相次いだ『3年以内』報告」(YomiuriWeekly 2002年7月14日号)]
富士山麓忍野に本拠を構えるファナック社は、富士噴火災害を回避するため、工場の主要部分を茨城県に移転する計画を立てているという。
◆富士山噴火の災害予測地図、最大で1250万人被害─2004年6月7日政府検討会最終版
富士山の噴火に備えた災害予測地図(ハザードマップ)を作製していた政府の検討委員会(委員長=荒牧重雄・東大名誉教授)が7日、マップの最終版をまとめた。神奈川、山梨、静岡の3県で、噴火時に避難が必要な地域をあらかじめ設定。火山活動が活発化した場合には、気象庁が発する活動情報レベルに応じて、国や自治体がどのような体制で警戒や避難の指示にあたるべきかを定めた。国が中心となって噴火対策をマニュアル化したのは、全国で初めて。最終版では、降灰や溶岩流、高温の火山灰などが高速で山を流れ下りる火砕流など、想定される14種類の災害と被災範囲を、風向きや風速、季節変化を考慮してコンピューターで予測。溶岩流が3時間以内に到達する恐れのある地域と1日以内の地域の2段階に分けて、避難が必要なエリアを設定した。 関係自治体は有感地震の多発といった前兆現象が現れた段階で登山者の入山規制などの対策を開始。噴火時には、国と自治体が合同現地対策本部を設置し、情報収集や住民の広域避難、救助に当たる。荒牧委員長は「このマップをもとに、各自治体がさらに地域の実情に合った対策をきめ細かく練り上げてほしい」と話している。委員会の想定では、過去最大級の宝永噴火(1707年)と同規模の噴火が起きれば、火山灰によって目や鼻、気管支の異常など約1250万人に健康被害が発生。土石流による被害が考えられる梅雨時には最大で被災総額約2兆5000億円と推計している。

2001-2030年 関東大地震M8クラスは切迫度が強い

 国連地域開発センターの地震推計では、全国で3百数十本の活断層についてシミュレーションし、今後30年間にM6.5以上の直下型地震が3回発生し、震度7で100万人が被災の可能性も指摘し、特に糸魚川─静岡構造線断層帯の中の長野県松本市付近の牛伏寺断層の危険性が飛び抜けて高い(発生確率14%)とした。次ぎに高いのが三浦半島の武山と衣笠・北武の両断層帯で、30年以内の地震発生確率は最大11%と発表している。

大地震が起きた際の都内各地域の危険度の評価(平成14年実施5回目)では、総合危険度の高いのは荒川区南部、台東区東部、大田区の蒲田周辺などの木造建物の密集地区となっている。 

2040年まで 南海大地震M8クラス発生、それ以前の50年間に         M6.8以上の内陸地震が10回程度発生
        (2001年夏に発生確率を政府が発表)
静岡県から四国の沖合にかけた海域(東南海・南海地区)で、今世紀前半にも巨大地震が発生するといわれている。政府の地震調査研究推進本部の推計では、今後30年以内に発生する確率は、東海地震が50%東南海地震が40%で、50年以内では確率は80-90%に跳ね上がる。いずれにしても、中部、近畿、四国の広い地域で深刻な被害の恐れがある。2002年7月から「東南海・南海地震対策特別措置法案」の審議が国会で行われた。
また、芸予地震は南海巨大地震の前兆か─(M8以上の規模で大津波が関西を襲い、東海地震同時発生も―週刊ポスト誌2001年4月13日号、YW誌2001年4月15日号に記事所載)

2005年2月を中心に前後11か月説…東海地震予測(東大助教授・五十嵐 丈二氏仮説)――この説は不発となった。
2007年説…
別に同地区の異変から東海地震予測がされている

2001-2010年 秋田大地震M7.5-8.0(確率30%)、2010-2020年(確率80%)

ニュートン別冊”せまり来る巨大地震”<特別収録>全国県別の被害予測…2001年2月10日発行。定価1300円。この問題は大きな関心事だ。危機管理の上でも考えさせられる。東京の地震対策は最重要課題となっている。

「Q&A火山噴火 日本列島が火を噴いている」日本火山学会編 富士山の低周波地震の急増や三宅島雄山の今後の見通しなど関心の高い最新事情も詳しく書れている。講談社ブルーバックス、860円

予知という呪縛緩んだ平成16年防災白書
ようやく政府が地震予知という呪縛(じゅばく)から解き放たれようとしている。内閣府がまとめた平成16年版防災白書では、新たな防災行政の視点として、「備え」を重視する「減災行政」を掲げた具体的には、地震や津波によって発生する被害を詳細に想定して、それをできるだけ減らすよう、建造物の耐震化を進め、避難や救助のシステムを整備しておく行政である。そのための数値目標を政府や自治体が定めるという。少しほめすぎかもしれないが、日本の行政が科学的・合理的な防災哲学へと転換した記念すべき白書かもしれない。阪神大震災での死者は8割が圧死。地震対策で住宅の耐震補強は急務だが、全国に1400万戸も危ない住宅があるという。小中学校の54%、病院の44%が耐震性不足だ。これらの補強を急ぎ、被害想定と照らし合わせて、どれだけ被害を軽減できるかを、行政の目標とする。突然来る大地震や津波に備えて、耐震性の高い、強くてしなやかな町や社会システムをつくる。この事前の備えこそが地震列島を防災列島に変える要だと、私たちは繰り返し繰り返し主張してきた。しかし、一つの法律の呪縛が防災行政をがんじがらめにしていた。四半世紀前に、科学的な検証もないまま、巨大地震を直前に予知できることを前提にした世界でもまれな法律ができた。東海地震の対策を定めた「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる大震法である。M8クラスの東海地震の発生が1、2日前に予知できて、電車も高速道も工場も原発も止め、住民は粛々と避難するという予知頼みの防災思想である。学者の判定によって首相が警戒宣言を発し、避難が始まるなど、まるでテレビドラマだ。予知できれば被害は格段に減るかもしれない。しかし、残念ながら現在の科学では、時刻と場所と規模を特定した地震予知は不可能だと、測地審議会が7年前に結論を出している。科学的には東海よりずっと易しい地震の予知に大失敗をして、米国政府は予知から撤退した。測地審の結論が出ても、濃密に観測網を張り巡らせた東海地震だけ予知できるという、奇妙な「信仰」が残っている。気象庁は地震情報を3段階に区分けしたが、何の事前情報もないまま東海地震は突然襲うかもしれない。何回に1回か「プレスリップ」なる前兆がつかまる幸運を、防災の柱に据えてはなるまい。本当に呪縛を解くには、大震法の大改定が必要だろうと日経新聞の社説は論じた。


2028年10月26日、2030年9月 小惑星が地球に衝突?(人類絶滅の可能性も否定できないともいわれたが、その後の精密計算で衝突の恐れはないと発表されている)

2100年までにおける 火山噴火、津波、竜巻、雷害などの発生

2100年中の 食糧危機、エネルギー危機、資源危機

2100年までには  地球温暖化による地球規模の豪雨、洪水、崖崩れ、そして水浸災害(2001年政府立案・地球温暖化で東京完全水没シミュレーション)

地球温暖化をもたらす温室効果ガスはCO2やメタンなどのガスで、この日本の総排出量は98年度でCO2換算で13億3600万トンとなり、そのうちCO2は11億8800万トンで89%を占める。その40%が産業部門、21.7%が運輸部門で、家庭からは12.7%だが、マイカーが排出するCO2は運輸部門に含まれるので、実際はもっと多くなり、家庭生活関連のCO2排出は約51%となるという試算もある。

世紀末の日本、温暖化放置なら被害年間17兆円の試算

 世界が温暖化対策を取らなかった場合、今世紀末に日本では、新たな洪水や高潮などによる被害が年間17兆円に及ぶ恐れがある――。国立環境研究所や茨城大など国内14の研究機関が2009年5月29日、そんな試算を発表した。

 温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減は待ったなしだが、大幅な削減を進めても、被害額は年間11兆円程度に達するとの試算も明らかになり、温暖化による被害が避けられない厳しい現実が改めて浮き彫りになった。

 2005年から行われている共同研究(プロジェクトリーダー・三村信男茨城大教授)には42人の研究者が参加した。世界中で温暖化対策が全く取られずに大気中の温室効果ガスの濃度が増え続けた場合と、一定の対策を進めた場合、対策を大幅に強化した場合の3通りを想定。国内で予想される八つの影響とそれによって新たに生じる被害額について、今世紀最後の20年間の平均などを算出した。詳細な被害金額の分析は世界的にも珍しいという。

 2005年の大気中の温室効果ガスの濃度は375ppm(ppmは100万分の1)。対策を全く取らない場合、2100年には900ppm近くになり、気温が1990年に比べ3・3度上昇すると見込まれる。日本では豪雨や海面上昇による洪水や土砂災害が起き、気温上昇に伴う熱中症などでの死亡の危険も高まる。海面上昇で浸食される砂浜や、気温上昇で生育に適した地域が減少するブナ林の価値などを金額に置き換えると、被害額は年間約17兆円との数字が出た。

 一方、世界全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減して大気中の濃度を450ppmに安定化させた場合、気温上昇は1・6度にとどまるものの、洪水や土砂災害などの被害額は年間約11兆円。一定の対策を進めて550ppmで安定化させた場合は年間約13兆円だった。

 温暖化被害を最小限に食い止めるため、世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、大気中の濃度を450ppmで安定化させる方策の一つとして、2050年の世界全体の温室効果ガス排出量を2000年に比べ50〜85%削減する必要があると指摘している。昨年7月の北海道洞爺湖サミットで、主要8か国は50年までに世界全体の排出量半減を目指すことで合意したが、途上国の反発で世界全体の目標とはなっていない。

 三村教授は「最大限の削減努力をしても、効果があらわれるのは何十年も先で、一定の被害は避けられそうにない」としたうえで、「災害に弱い地域や、熱中症の恐れが高いお年寄り世帯などを対象に、温暖化の被害を防ぐ施策を強化する必要がある」と話している。(2009年5月30日01時50分 読売新聞)


地球科学の専門家でつくる温暖化の国際的評価機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、2001年、第三次評価報告書を発表し、世界が温暖化対策を取らないと、今後百年間で地球全体で平均最大5.8度の気温上昇と、88aの海面上昇が起きると予測した。日本で海面下の低地に住む人口は、2001年時点で東京、大阪、名古屋などに200万人もおり、仮に海面が1b上昇すると、それは410万人に倍増する。危険な海面下の資産価値は54兆から109兆円にもなる。政府が2001年4月まとめた「地球温暖化への影響2001」では(1)海水面上昇に伴い砂浜の浸食が進む(2)全国の港湾の堤防建設に11兆5千億円必要になる(3)カキなど魚介類の養殖に影響が出る(4)サンゴの死滅化、雷鳥分布の減少など生態系に影響が出る─などが指摘されている。(5)熱中症や熱帯感染症(マラリア感染など)で人間の死亡率が高まる懸念を付け加える必要がある。

2000年の大きな災害といえば、インドネシアの大干ばつと山火事、中国の揚子江の大洪水、中央アメリカを襲ったハリケーン「ミッチ」などがある。こうした大災害の結果、被災地の人々は、家や仕事を失って、やむなく仕事を求め、大都市の周辺にある貧民街やスラム街へと出て行くことになる。今や、世界で10億人が、貧民街に住んでいるという。災害が増えた原因には、南太平洋での「エルニーニョ」の発生から、地球温暖化、森林破壊など、いくつかの原因が指摘されている。(世紀末だ、ということも一因か?) 自然災害による死者の96%は、発展途上国の人々だ。

「2001年7月24日は全国的に猛暑となり、静岡県の佐久間町で40.2度となるなど各地で観測史上最高気温を記録しましたが、この猛暑のため熱中症などで3人が死亡しました。」
─このニュースのように早くも温暖化の影響が現れ始めた。記録的高温・少雨がさらに今後破られるようになる。恐ろしいことだ。これからは40度以上での熱中症で亡くなる方も増えるのではないか。衣服内気候の研究を役立たせて、快適性から身体保護へ領域を切り開き、裸で虫除け剤があればよいという反対論を退けて、産業的立場からすれば、生命維持のため遮熱衣服や冷却衣服を開発することが必要となるのではないか。

台湾で台風被害拡大、52人が死亡 (2001年7月31日)
台風8号は、台湾に大きな爪痕を残しました。死者と行方不明者は、あわせて200人をこえています。7月30日に台風8号の直撃をうけ豪雨にみまわれた台湾では、各地で洪水や土砂崩れが相次ぎました。台湾の中央防災センターによりますと、これまでに52人が死亡、156人が行方不明となっていて、現在も捜索が続けられています。また、東部や中部を中心に農作物の被害も大きく、被害総額はおよそ50億円に上るとみられています。
洪水対策用に砂袋を縫製する以外に繊維・縫製によって役立つ物を開発することが大切である。

ポーランドで洪水被害拡大、25人死亡(2001年8月1日)
7月上旬から降り続いている雨のため洪水が発生しているポーランドでは、新たに堤防が決壊するなど被害が拡大しています。ポーランド最大の河川として知られるウィスワ川の流域では、南部に加え中部や東部でも新たに堤防が決壊し、各地で浸水の被害が拡大しています。これまでに、増水した川に流されるなどして25人が死亡し、1万5,000人以上が避難する事態となっています。首都ワルシャワでもウィスワ川の水位が最高点に達しており、数千人の救助隊が堤防の強化にあたっています。現地では軍隊や警官が出動して、住民の救助作業に当たっている他、住居に留まりたいという住民に食糧や水を配布しています。また各地で土のうを積み上げるなどして、被害が拡大しないよう作業が続いています。
ポーランドのワルシャワには25年前に訪れたことがある。市内を流れるウィスワ川で釣りをしたことがあるが、釣れなかった。静かに流れていたウィスワ川の洪水ということで驚いたが、やはり異常気象のせいなのではないかと心配だ。

モスクワで記録的猛暑…1938年ぶりの猛暑で7月に263人が死亡。

米NFL選手熱射病で犠牲…米バイキングズのコーリー・ストリンガー選手(27)が熱射病で死亡。米ミネソタ州マンケートーで練習中最高気温43度という猛暑が襲った。 

インドネシアで大雨、88人が死亡…スマトラ島西海岸のサーフィンの名所として知られるニアス島で大雨と土砂崩れで88人が死亡、789人が行方不明となった。

地球温暖化は確実に進んでいる。1750年以降、CO2の大気中濃度は31% 増加し、1992年から98年までの間に世界のCO2排出量は約6%増えた。世界の研究者でつくるIPCCは、2001年春にまとめた第三次報告書の中で、地球の平均気温が20世紀中に約0.6度上昇したと指摘し、「21世紀中の平均気温は最大5.8度上昇する」と予測した。

2002年8月ヨーロッパ中部大洪水
チェコのブルタバ川、オーストリアのドナウ川流域などの大洪水はヨーロッパ中部に大被害を及ぼした。私の滞在したことのあるチェコのプラハの中心街もも水没した。やはり滞在したエルベ川中流流域のドイツのライプチヒの近くも浸水被害を受けた。エルベ川の下流のハンブルグも洪水の危機があるといい、ここにはしばらく過ごしたところで、被害が心配になる。

中国「水害と決戦」─2002年8月
中国各地でこの夏、大雨による水害が続発した。最も被害の大きい湖南省・洞庭湖周辺では、大洪水の危機にさらされ、長江と洞庭湖に近い岳陽では住民の不安は募るばかりとなった。洞庭湖には、長江から大量の土砂が流れ込み、年間一億トンに達するとされ、このため長江の洪水を吸収する遊水池としての機能は年々低下しているといわれた。このほかにも、同省都・長沙周辺の河川も相次いで危険水位を突破し、被害が拡大した。同省東隣の江西省以下、下流域でも、長江のはんらんに備え、警戒態勢に入った。長江本流が危険な状況にある中、支流域では今月中旬からすでに被害が続出しており、被災現場を視察した温家宝副首相は「今は災害対策を最重視せよ」と指示。湖南省当局は21日、全省が緊急警戒態勢に入ったことを宣言した。22日の民政省発表によると、今月の大雨で、同省の水害被災者数は省人口の約13%にあたる843万人に達した。水没した地域も多く、2万7000軒の家屋が倒壊、被災農地面積は41万5000ヘクタールに及んだ。報道によると、土砂崩れなどを含めた同省の死者数は、今月、100人を超えた。22日現在、長沙周辺の堤防では総延長351キロにわたり危険水位を超えた。市内を流れる湘江の水位は、この時期としては過去最高で、警戒水位を3メートル以上上回る38・38メートルを記録したという。江西省北部でも、各地で長江の水位が警戒ラインを突破し、九江市での水位は、25日には警戒水位を1・1メートル上回る20・6メートル前後に達すると予測された。省当局は関係地域に緊急動員通知を出し、堤防防衛に万全を期すよう求めた。 南方の広西チワン族自治区、広東省でも、警戒水位を超える河川が続出した。さらに、「中国青年報」紙は23日、今月来、山崩れなどが頻発している雲南省での死者数が158人、行方不明者数が150人に達したと報じた。中国では今年6月から7月にかけて、全国31省・市・自治区のうち、今また大被害を受けている湖南省を含む25省・市・自治区で水害が発生。民政省が7月8日時点でまとめた全国被害集計で、すでに793人の死亡が確認されていた。中国の水害は地球温暖化の進行と共に危機を増幅し、水害との決戦が避けられなくなっている。

2002年には、世界各地で甚大な洪水被害が相次いだ。ヨーロッパのエルベ川流域ではチェコ、ドイツで150年ぶりの被害を出し、中国でも長江氾濫などで死者9百人に上った。韓国、ロシア、インド、バングラデシュ、メキシコと広がり、地球規模の同時多発型洪水の様相となった。世界の洪水被害者数は1980年代後半より急増し、2000年に入ってから年間1億3千万人を上回り、自然災害被害者総数の4分の3も占めるに至った。気象学者たちは、今後、気候変動や異常気象によって集中豪雨や渇水が頻発すると予測した。地球の水難地獄時代の到来を覚悟しなければならない。国も国際機関も地球規模で、洪水に対する構えが求められる。

災害や事故の多発、新たな感染症、テロの脅威、治安悪化など、不安材料が急増した。安全神話が崩壊して久しい。安心と、そのおおもとになる安全を取り戻すために、科学技術はどう貢献できるのか。災害や治安の専門家たちからなる文部科学省の懇談会が、そのための政策を網羅した報告書を2004年5月にまとめた。安全・安心を確保するには、行政や法律などの制度も重要だが、今回、科学技術の活用に光を当てた意義は大きい。科学技術は、これまで、安全・安心を脅かす事態に後追いで対処してきた。問題が起きると、国が専門家を探し、相談しながら調査する。その後の研究や対策も、省庁間の壁が厚かった。阪神大震災などの災害や、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)のように、一部の研究者の危惧(きぐ)が、事前の対策に結びつかず、痛恨の結果に至った例もある。報告書は、危機への即応を目指し、脅威の種類に応じた総合的な研究開発体制の構築を提言している。例えば、新たな感染症に対しては、病原体の研究や、新薬の開発、感染防止策などを、関係省庁、全国の研究者が連携して進める。重要な分野については、研究開発拠点を整備する。速やかな実用化のため、産業界とも連携しながら、犯罪防止などに役立つ検知器や、災害時の情報伝達技術などの研究開発に挑む。同時に、安全・安心の科学技術による監視機能が、個人の自由やプライバシー侵害につながらないようにする。社会が想定していない事態も起き得るため、多様な科学技術の成果、研究者の情報を収集し、蓄積しておく。 国境を越えた脅威に対処するため、科学技術分野での国際連携も強化する。懇談会は、報告書の提言を、国の研究開発の方針を定めた科学技術基本計画に反映させるよう求めている。 現行の計画は、二〇〇六年度から次期計画になる。改定に向け、総合科学技術会議が近く検討を始めるが、提言の内容を積極的に取り込む必要がある。報告書は、「日常生活のどこにでも危険が潜んでいる」とも指摘している。できることは、先取りして着手することも急がねばならない。このように論じられているのだが、本頁ではその当初より21世紀に起こりうる危機、危険、災害などについて警鐘を鳴らしてきた。日本が国家として科学技術によってこのような危険、災害に対して役立つ働きをするように衷心から期待するものである。

地盤沈下、温暖化で海面上昇…2005年12月ベネチアが水没の危機に
【ローマ=藤原善晴】世界遺産にも指定されている「水の都」イタリアのベネチアが、今月も高潮の影響で水浸しになった。歴史的建造物に囲まれたサンマルコ広場は2005年12月3日の満潮時から冠水が始まり、一時は広場全体が水浸しになった。7日には水はほとんど引いたが、満潮時に強い季節風が吹けば、広場が再び水没する可能性は高い。ベネチアは干潟の上に造られた人工の島だが、最近では地盤沈下に加え、地球温暖化による海面上昇で水位が上昇、年平均40回も冠水に見舞われている。記録を見ると、冠水は20世紀初頭には年数回ほど。ベネチア市当局によると、この100年間に地盤が約13センチ沈下し、海面は約10センチ上昇、冠水回数も年々増えているという。「100年後には街の大部分が水没する」との予測もあり、可動式水門で外海からの水を止めたり、地下に水を注入するなどの対策が国会で論議されている。このうち、可動式水門による対策は「モーゼ計画」と呼ばれ、幅20メートルの水門79基を建設する壮大なプロジェクト。すでに2割の工事が終わっているが、効果への疑問や環境破壊への懸念から反対の声も多く、環境団体が12月1日、ベネチア住民の6分の1にあたる約1万2000人分の計画中止を求める署名を下院に提出したばかり計画名の「モーゼ」はイタリア語の「電気機械実験モジュール」の略で、海水を割って海底を渡った旧約聖書の預言者の名にちなむもの。だが、「水没する都」の救世主になるかどうかは、まだ分からない。冠水したサン・マルコ広場では観光客らは高さ約50センチの渡し板の上を歩く=小西太郎撮影 (2005年12月8日15時16分 読売新聞)

最大4.7度上昇 今世紀末の日本 温暖化深刻  2008年1月9日 東京新聞朝刊

今世紀末の日本列島の地球温暖化の影響について環境省は八日、一九六一−九〇年の平均気温に比べ二〇七〇−九九年は一・三−四・七度程度上昇するとのシミュレーション結果をまとめた。熱帯夜(二五度以上)の出現数は最大で年四十日以上と、東京の現在の平均より十数日増加。一日の降水量が二〇〇ミリ以上の豪雨や大型台風の頻度も増すと予測している。
シミュレーションは、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の気候モデル診断プログラムを使用して試算。「経済のグローバル化を抑制した社会」「エネルギーバランスを重視した社会」「環境保全と経済発展を両立させた社会」の三つのモデルに基づいて行い、化石燃料に全面的に依存する最悪のモデルは適用しなかった。データは、同省の地球温暖化影響・適応研究委員会に、今後、国内で増加する温暖化の影響にどんな対策を取るべきかを検討する基礎資料として提出された。
 IPCCは昨年、第四次評価報告書で、今世紀末に地球の平均気温が最大六・四度上昇するとの予測を発表している。同委員会には、一九八一−二〇〇〇年の平均気温に比べて二〇八一−二一〇〇年には二−三度上昇するという、気象庁が二〇〇五年にまとめた予測結果も報告された。環境省研究調査室は「データは試算だが、社会が温暖化防止に力を尽くしても数度の気温上昇が避けられないというのは、極めて厳しい状況といわざるを得ない。国内でどんな適応策を取るべきか、五月には中間報告書をまとめたい」としている。


100年後大予測(読売新聞13-1-14日曜版ジュニアプレスによる)

宇宙大開発時代:@月と火星に野菜などを栽培するエアドームが建設され、人が住み、太陽系圏の外の銀河系にも行くようになるA宇宙旅行が盛んとなり、月などからテレビ中継が行われるようになるBブラックホール(出口はホワイトホール)のなどが解明され、これを利用して広い宇宙を行き来するようになるC宇宙で生物が確認され、「次は宇宙人」と期待が高まるD画期的な金属の航跡が発見される。宇宙で太陽発電が行われ、地球のエネルギーになる。E宇宙を体験して価値観が変わる。「地球人」を自覚し、自然との共生意識が強まる

地球環境:@温暖化の原因となる製品は使用時間が制限され、税金が課せられる。A異常気象や地震の予報が的確に出され、各国の食糧計画を見直す仕組みができる。B人工の太陽光線で農作物を栽培するドーム施設が各地にでき、食糧も備蓄される。

海洋開発:@海底に眠る「メタンハイグレード」という物質が石油に代わるエネルギーになる。A深海の微生物を利用した画期的な医薬品ができる。B深海生物や微生物が生命誕生のなどを解き明かす。C深さ数キロの海底を自由に遊覧できるようになる。

ロボット:@買い物をし、盲導犬の役割も果たす自立型ロボットが一家に1台の割合で普及する。(宿無し犬が激増するが…)Aロボットのボディーやプログラムを修理する専門の病院ができる。B医療の現場や火事、原子力事故などの危険な場所でロボットが活躍。この特殊ロボットを扱う免許が必要になる。

ゴミ問題:@コンポストは全家庭に普及し、飲料水などの容器は土に戻るプラスチックが主流になる。A地下の地熱やマグマを利用した焼却システムが開発され、ビルやマンションから直接投棄できるようになる。

鳥類の最大14%、今世紀末までに絶滅 米大学が予測
米スタンフォード大の研究チームは、気候変動や森林破壊の影響で、今世紀末までに最大14%の鳥類が絶滅するとの予測を発表した。米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。鳥類の激減で感染症や農作物の害虫被害が広がって、人間の生活にも悪影響の及ぶ恐れがあるという。 現存する9787種と絶滅した129種の鳥類について、生息地の分布や生息状態を詳しく調べ、独自のコンピュータープログラムを使って2100年までの絶滅の推移を予測した。 その結果、最も楽観的な予測でも、6%の鳥類が絶滅することが分かった。最悪のシナリオでは14%が姿を消し、約25%が絶滅の危機にさらされる恐れがあるという。 研究チームは「気候変動や生息地の減少が続けば今後も絶滅は止まらない」と指摘。捕食者である鳥が減ると、感染症を媒介する動物や、農作物に被害を及ぼす昆虫が増えるとの懸念を示した。


温暖化影響予測:日本の平均気温、最高4度上昇

毎日新聞 2013年04月12日 18時48分(最終更新 04月12日 19時27分)

 地球温暖化がこのまま進めば、今世紀末には日本の平均気温が最高4度上昇し、河川氾濫の確率が最大4.4倍に増えるとの予測結果を、環境省などが2013年04月12日公表した。健康被害のリスクや農産物の収量にも影響が出ると予測している。政府は14年度末をめどに対策をまとめる方針。

 予測は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書と同じモデルを用いた。日本の平均気温は過去100年間で、世界平均(0.68度)を上回る1.15度上昇している。温室効果ガスが今以上のペースで増え続けた場合には、今世紀末にはさらに2.1?4.0度上がると予測。最高気温が30度以上の「真夏日」は、沖縄・奄美で年間約50日、全国平均で同約25日増えるという。

 今世紀末までに3度上昇すると仮定した場合、短時間に強い雨が降る「ゲリラ豪雨」の頻度が増加。全国の1級河川で洪水の発生確率が1.8?4.4倍に高まる。強い台風が接近する頻度も高まるため、高さ20メートル前後の高波が発生する頻度も太平洋沿岸を中心に増えるとした。

 生態系への影響では、気温上昇によって水稲は収量が増えるものの、一等米の比率が北陸で40%減るなど品質が低下する。また、沿岸のサンゴ礁は2030?40年代に消滅してしまうという。熱帯に多い感染症「デング熱」を媒介するヒトスジシマカの越冬北限は、現在は青森県南部だが、2100年には北海道へ広がると予測している。【阿部周一】

◇地球温暖化で今世紀末までに予測される主な国内影響◇

・平均気温は2.1〜4.0度上昇……暖冬続きで冬服売れなくなる…筆者加筆

・1時間あたり50ミリ以上の降雨の年間発生回数が全国平均で約4倍に増加

・1級河川の洪水発生確率が1.8〜4.4倍に増加……日本列島は水難列島になる…筆者加筆

・北日本と中部山地以外で河川流量が減り、渇水が深刻化

・2030年代までにサンゴ礁半減、40年代までに消失

・一等米の比率が全国で17.6%減少

・デング熱を媒介するヒトスジシマカの越冬可能地域が北海道へ拡大

・熱中症の死亡リスク増大


▽この予測年表にあなたの予測情報を書き加えて見て下さい。当たり外れは別にして、21世紀が身近なものとして考えられるようになりますよ!!!。

21世紀の十大危機(2000年時点:立花隆、筑紫哲也の番組より)
@人口爆発A戦争勃発B環境破壊Cテロ・独裁Dエネルギー・資源の枯渇E未知のウィルス感染F巨大隕石G人間の愚かさH気候大変化I地球温暖化(21世紀中の平均気温は最大5.8度上昇と予測される)
平均気温は最大5.8度上昇

◆◆◆地球文明の寿命◆◆◆人類はいつまで「発展」を享受できるか◆◆◆

著者:松井 孝典・安田 喜憲共著  出版:PHP研究所 サイズ:四六判 / 229p

発行年月:2001.4   本体価格: \1,500   

内容説明   科学としての文明を論じ、地球システムにおいて人間圏をつくって生きる存在としての人間を論じる、新しい文明論。地球物理学者と古代文明学者が、21世紀の次なる千年のために、パラダイムを超える議論を展開する。 今のままなら人間の文明は恐らく2100年で終わると警告する。

著者紹介   〈松井〉1946年生まれ。東京大学大学院新領域創成科学研究科教授。専攻は惑星物理学。

著者紹介  〈安田〉1946年生まれ。国際日本文化研究センター教授。第49回中日文化賞受賞。

▽21世紀 明に暗あり、光に陰あり。
▽21世紀を通じて人類は賢かったのか、愚かだったのか???…この予測の悪い方の予測は当たりませんように(生きていれば174歳、すでに死んでしまっていて知る由もないが、賢くあるように只ただ祈りたい)…
▽人類が”どうなるか”ではなく、”どうするか”が問われている…
▽家もなく苦難に陥っている人たちを救済するために世界的に”寝袋”を支給するべきである
▽人口増加は不幸のもと…世界人口減少を日本がリードして進めるべきである


人類に負わされる進化の失敗

ダーウィンは「人類が体毛を失ったのは進化の失敗」といったという。このためにホームレスは戸外生活に多大な苦難を味あうことになる。人類の2足歩行は、その結果として獲物を捕るための走るスピードを犠牲にし、獲物のハンターでなくハントされる獲物になってしまったと説明されるので、これも2足歩行になった当時は退化であり、進化の失敗である。人類が弓矢などの道具を発明するまでは、ハントされてきた動物の一種であったという。そしてエネルギーの過剰消費、食料資源の乱獲などとなって、この進化の失敗が人類を襲う。この対策は、世界人口減少を進めることにだけあることを忘れてはならない。東京都ではやっとホームレスの自立を支援しようと、2004年度になって月3000円の家賃でアパートなどを提供する「ホームレス地域生活移行支援事業」をスタートさせた。8年余のホームレス生活を送った北海道生まれの男性も「屋根があって寒さがしのげるのがうれしいね」と喜んだ。低家賃は原則2年間だけ。2年たったら、ホームレスに戻ったりしないように、定職に就くようになることが重要と指摘されていた。


 21世紀のあり方を考える上での書籍                  平成13年1月9日記

ケン・ウィルバー著「万物の歴史」(大野純一訳、春秋社刊)は、1997年刊の大著で、ビッグバンからポストモダンまでを視野に収め、万物の歴史―とりわけ人間の意識の発達・進化の道を、社会や文化と関係づけながら考察している壮大な試みだと評されている。そこで強調されるのは、物資(身体)性や社会構造などの「外面」が優勢で、「内面」や霊(スピリット)がおろそかにされている現代において、両者のバランスを回復する必要性であり、発達・進化とは前段階を捨て去るのではなく、超えて包み込むという点だ。だから、近代的自我や合理的啓蒙主義、現代の産業社会などにしても、単に否定するのでなく、それらを超えてよりグローバルなレベルを目指すことを説いている。21世紀の人間や思想、社会のあり方を考えるのに貴重な書籍であるといえるだろう。衣服についてもこれまでを捨て去るのではなく、それらを超えて包み込み、よりグローバルなレベルへとステップアップさせるということになる。それには日本のアイデンティテイも否定されるのではなく、超えて包み込みこまれて、21世紀への衣服のステップアップの実現となるわけである。アパレルテクニカルテキストに主張した”乗り越えるためのアパレル縫製のすべて”とはこのような意味として理解することもできるだろう…。


ジェントリー・リー、マイクル・ホワイト共著「22世紀から回顧する21世紀全史」(アーティストハウス2004年刊)

なんと22世紀からみて21世紀はどうだったのかを、2,112年の時点に立って21世紀を振り返るというこの本の内容である。この全史は、バイオ革命から始まり、核戦争まで発展した印パ紛争や、インターネット取引の加熱で株式市場が崩壊した世界不況、欧州連合の崩壊と再統一などの混沌の時代、地球の人口百億人時代の到来と解決されない環境破壊、貧富の格差などが描かれている。強大な工業国となった中国に対して、少子高齢化の日本は政治家の理想の欠如や崩壊寸前の金融システムによって衰退に向かっているとする。高橋知子、対馬妙訳


2156年の五輪では陸上100mで女が男に勝つ!?

2156年の五輪では、陸上100mで女子が8・079秒で優勝し、男子優勝者の記録を初めて上回る――。こんな予測を、英オックスフォード大研究チームが、2004年9月30日の英科学誌に発表した。男女の記録差は徐々に縮まっており、この傾向は変わらないという前提だとする。

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