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 アパレル生産の50年

【1】

........................経済工学リサーチ

.........................主宰 河内 保二

  1.はじめに 

◇本文は、日本繊維機械学会創立50周年に当たり依頼されて「縫製の50年」と題する記述を行い、同学会誌(1997年6月号)に掲載された内容をミスプリント(9箇所)の訂正に加えて、縫製業界と共に歩んだミシン業界にも少しながら触れるように加筆し、技術面を表に、経済面を背景にしてまとめたものである。筆者も両業界と半世紀のお付き合いとなる。それでは、縫製とミシンの産業につき、その形成から見て行くことにしよう。
 
◇衣服仕立ての源流は家庭裁縫と専門の仕立て師による職人業であり、裁縫の教師は家庭では母親が、専門的には町の仕立て師匠か職人の親方がなって、仕立ての技を伝承した。

◇工業の形成は300年前のイギリスの産業革命によるが、縫製工業は、1851年(148年前)のミシンの出現により手縫いからミシン縫いとなった上に、100年前の電動モーターの出現により工場制手工業へと進み、そして60年前からアメリカで工場の作業に分業による流れ方式が採用されたことにより形成されたのである。手縫いからミシン縫いへの移行には長い期間を要した。ミシンが販売されるようになって、ミシンメーカーは月賦販売を始め、さらにミシン洋裁学校を設けて、ミシンの使い方と共に洋裁を教えた。

◇そして衣服製造業の原型が形成されるに至る。この原型とは小売店が製造を兼ね、小売りが職人を雇って店内か店の奥で製造加工した製品を店先で小売りする製造小売り業態である。この業態で生産量が増えると、仲間卸しが行われるようになり、さらに扱い量が増すと、店頭小売りをやめて製造卸業となり、雇い入れていた職人を独立させ、店外の下請け業者とした。これが下請け縫製工場となったのである。このため、縫製工場は「商優工劣」を性格付けられたと見られる。

◇戦前には明治以来、注文洋服製造業界が洋服供給の主流であった。既製服縫製では、軍服や軍靴が官営の縫製工場(被服廠)や製靴工場で製造された。民間の縫製工場では足袋などの工場があり、制服や学生服、ワイシャツなどの縫製工場も稼働していた。日中戦争が始まり、太平洋戦争に入ると、生地や衣料は配給制となった。衣服は男は国民服、女はもんぺ(モンペの語源はポルトガル語といわれる)というスタイルとなった。戦争が終わった後の衣料統制では、既製服が対象となり、注文服は枠外とされたので、統制撤廃まで注文服業界は暗然としてひたすら忍従のほかなかったという。主として町のテーラーとしての注文洋服業者は昭和40年に至るまで、その仕立て技能により既製服を圧倒するシェアを占めることになる。

◇戦後は戦前からの縫製工場の他に、婦人服では洋裁の履修者が縫製工場を作った。伝承技能だけの縫製工場が衣料需要の増大に伴って急増していった。この結果、縫製の作業では職人まかせや現場まかせに流れ、技能面ではそれは一層顕著である。従って、縫製現場では不合理な因習がなくなっていないだけでなく、縫製工場としての取引条件でもお店(オタナ)と下請けといった前近代的意識が解消し切れていない。この業界の固有的にもなっている下請け縫製工場問題は、指摘されてからすでに久しい。しかし、この傾向は日本だけのものではなく、欧米を含めて世界的に認められ、下請け縫製業界の体質の脆弱さ、極低付加価値の実体はどこでも変わらない問題のようである。特に最近の低賃金国の輸出加工ゾーンでの委託加工縫製工場の労働者の惨状は、反企業運動の元になっているほどである。

◇この状態は縫製の「産業革命欠落症状」である。工業化の促進には、標準化、単純化、専門化が上げられるが、縫製では製図法をとっても統一化されておらず、標準化が特に進んではいないし、単純化も手間をかけることが上等という意識がこれを妨げている。専門化も独自性や特徴が明確とはいえない。これらは縫製の工業化の遅れと見られる。

◇工業統計では、22の工業業種の中で、従業員一人当たりの付加価値額(縫製では水揚げ)が最低なのは、ここ10年間を通して、残念ながら衣服製造業である。水揚げ最低ということは、平均給与の最低を結果する。

◇しかし、縫製における標準化については、アパレル産業の「製図法」の統一の問題が、最近のCAD/CAMによりハイテクによる共通性の上で進められるようになり、そして縫製の「流れ作業」もハンガーシステムの導入で高まってはきたが、ヨーロッパではテーラード縫製を革新するエンジニアード縫製に移行しているというのに、日本では関心が薄い。工業というプロセスを経ないで、脱工業の時代に入って行けるのだろうか。

◇縫製の半世紀を記するにあり、21世紀に縫製産業が生き残るための要因を改めて考えなければならないだろう。

 
 
2.昭和20年代の縫製(創生期)
  縫製の半世紀の書き出しは終戦の年に遡る。日本は主要都市が焼夷弾により焼失し、広島、長崎両市は原子爆弾により壊滅した。戦時中の衣生活は配給制の下に置かれていたが、戦災により衣類は極度に不足した。戦後の生活の困窮は筆舌を極めた。竹の子生活という言葉は乏しい手持ちの衣類を食料に替えて飢えを凌ぐ生活を意味した。衣料配給の元締めは日本衣料製品統制株式会社であったが、昭和21年10月、日本衣料製品株式会社に改名された。衣服裁縫のための家庭用ミシンが戦災による焼失で、ミシンが渇望された。ミシン販売業界の戦後の出発は焼けミシンの再生から始まったといってもよい。昭和22年2月、パリでクリスチャン・ディオールがニュールックを発表し、日本にもニュースが伝えられ、昭和23年に銀座でファッションショーが開かれたりもしたが、終戦直後のことでもあり、一般には遠いヨーロッパのことでしかなかった。昭和23年頃から女性はモンペを脱ぎ、ブラウスにスカート姿が見られるようになった。昭和24年7月のミシン生産数は、商工省集計実績で、家庭用23,369台、工業用2,304台であった。商工省は平和産業機器としての時計、自転車、家庭用ミシン(15種83型など)の品質審査コンクールを同省機械試験場(現・機械技術研究所)で実施したりした。当時、筆者は日本ミシン製造会に勤務し、半年間ミシン技術の実習のため同試験場に通った。ミシンの機種名などはシンガーミシンと同じにしていたから、アメリカ占領軍司令部(GHQ)の指令により名称変更が行われた。たまたま、この名称変更を担当し、家庭用ミシンはHA−1、家庭用ミシン針はHA×1、工業ミシンは本縫いミシンDB−1、オーバロックミシンDC−1などとしたのを思い出す。縫製組合も結成されたが、生地が極端に不足し、初期は「フェンツ組合」と称したという。「フェンツ」は切れ端布のことである。ミシン製造会はミシンの互換性のために「標準図面」を作成し、工業標準規格の作成に協力し、JISマーク表示制度の適用を受けた。これはその後のミシンの工業生産発展の基礎となり、ミシン輸出に技術面で大きく貢献した。昭和25年6月勃発の朝鮮動乱で糸へんブームが起き、繊維業界にとっての助けの神となった。昭和25年9月に至り、衣料統制の切符制が廃止され、またミシン生産用資材の配給制も撤廃された。傾斜生産は戦後の日本経済を緊急に回復するために提案された政策で、石炭・鉄・肥料など基礎的物資の生産をまず確保した上で、各部門の物資の生産を拡大しようとする方式であり、始めは基礎産業に重点融資された。例えば、設備資金や長期運転資金の融資を行う日本長期信用銀行が業務を開始したのは、昭和27年からである。この年には、テレビ放送が開始され、東京・青山に初のスーパーマーケットが開店した。それまで家庭用ミシン主体のミシン業界は工業ミシンの生産を増加し始めた。縫製業地は東京、行田、桐生、大阪、名古屋、京都、岡山、児島、福山などの都市であった。当時、縫製業は受注の心配はなく、経営は工業ミシン購入の資金調達が最大の関心事であった。ミシン業界の資金は、「イージーペイメント」による家庭ミシンの予約・前納金の分割・積み立て制度で、他業界がうらやむ調達であった。工業ミシンはこの資金調達により支えられた。この時期、パリでは「ニュールック」でファッション・リードの地位を、戦後のアメリカの強力な「ニューヨーク・ファッション」から取り戻し、また昭和29年、シャネルがオートクチュールに復帰して、パリ・ファッションを隆盛に導いていた。そのディオールの店では、イブ・サンローラン、ピェール・カルダン、ギイ・ラロシュといった後の有名なデザイナーが修行していた。
 
 
  
3.昭和30年代の縫製(揺籃から成長期へ)
 
    昭和30年、ミシンの輸出は最高潮に達して、外貨獲得額は輸出産業のトップとなり、我が国の国際収支に多大の貢献をした。因みに昭和29年4月のミシン生産・輸出状況を見ると、家庭用月間生産86,717台、輸出は5万台を超えていたが、工業用は生産3,255台、輸出200台にすぎなかった。しかし、この頃から縫製品が作れば売れる経済を背景に、工業ミシン分野は、ミシン用のクラッチモーターが出回るようになり、縫製工場の急速な増加をもたらすようになった。それまでの連動台によるミシン運転(現在でも足袋工場で見られる)が、現在のような単動台による運転に移行した。30年代初期まで縫製工場の作業形態は旧来からの丸仕上げ、グループ方式、連動台方式が主で、職人のウデに依存するものであり、工業生産としての能率や作業標準化などは殆どが無縁であった。工業ミシンが拡大する中で、縫製工場の作業システムとして「ジューキ・シンクロシステム」が導入されるようになった。シンクロシステムは同期的1枚流し方式で、昭和の初期にシンガー社が紹介したが、職人たちから「粗製濫造の方式」と執拗な反対にあったり、実情に合わない面もあって定着せず、ジューキにより実用化され、広められた。単動台とシンクロシステムによりミシンは流れに沿った配置となり、縫製工場の能率向上に寄与した。昭和34年11月ジューキの縫製能率研究所が発足した。筆者は同所の3代目の所長を務めた。パリではディオールが毎シーズン新しいラインを発表して世界のモードをリードしてきたが、昭和32年10月23日、ディオールは心臓マヒのため52歳の若さで急死した。この頃は、パリではシャネルが復活していた。ディオールの死去の後もパリ・ファッションのリードは続いた。縫製も工場生産が盛んとなり、その労働力は農村が供給した。農村の娘さんを都市に集め、寮に住まわせて工場に通わせたが、農村は昭和30年には600万ヘクタールの農地に600万戸の農家があって、3,500万人の農業人口を擁していた。30年代前半の縫製工場の経営は夢とロマンに満ちた仕事であった。昭和34年は、皇太子(現天皇)のご成婚の儀が行われた。当時の縫製工場従業員数は15万人を超えて増加していった。昭和35年、池田内閣は所得倍増を掲げて、工業生産を増大させ、高度成長政策のスタートを切った。繊維では夢の繊維ナイロンを筆頭にビニロン、テトロンと市場に出回り、合繊時代を現出した。またこの時期、不織布の製造がスタートし、接着芯地が出回るようになった。この頃から大手製造卸は地方に自家工場を建設するようになり、縫製団地も造成された。同年3月「ジューキマガジン」が発刊された。縫製品の輸出も増加し始めた。特にアメリカへは大量の縫製品輸出が行われ、ワンダラーブラウスなどの言葉が残るように地方経済を潤した。縫製業界は拡大発展したが、小資本で手軽に縫製工場を起こせるのがアダとなり、30年代後半には縫製工場の間で過当競争となり、その状態は今日まで続いている。衣料縫製業界の問題点として、昭和39年にまとめられた項目は次の通りである。
(1)経営管理上の問題…@関連部門の合理化A技術者、技能者の短期養成B品種の専門化

(2)生産設備の近代化…@労働力不足A設備の近代化、自動化B設備資金確保、税制措置

(3)事業の共同化…@事業の共同化A工場の集団化

(4)競争の正常化…@過当生産と過当競争

(5)流通取引の正常化…@百貨店の委託販売での返品問題A小売店の買取りでの返品問題

(6)需要の開拓…@市場調査と需要開拓A新製品の開発、独創デザイン研究B官公需確保

 ここで、縫製業界の資金調達は、縫製業界が選別融資の対象でなかったので、銀行は貸し出しが厳しかった。また、工業ミシンも選別融資の対象外であった。

 次に縫製工場過剰の問題で、例外的な事例としてワイシャツ縫製業界が挙げられる。合繊素材はワイシャツのパーマネントプレスの道を開き、それまでのワイシャツ縫製工場約5,000軒に、このプレス設置の課題を突きつけた。当時、1千万円を超すこのプレスを設備することは、銀行借り入れが難しく、どこでも可能というわけに行かなかった。日本に米独よりパーマネントプレスが輸入されたのは、約800台といわれた。この結果、設備したワイシャツ工場は数百工場に絞られ、結果的にワイシャツ工場過剰問題の解消をもたらすことになった。紳士服では、テーラーの店の過剰問題はあったが、紳士服工場ではプレス設備を必要とすることから設備資金を要し、工場過剰の悩みは比較的少なかった。

 
 
  
4.昭和40年代の縫製(成長と受難期)

  合繊活況の後、東京オリンピック後の深刻な不況が襲った。繊維、アパレル産業の受難期の幕開けである。繊維産業は斜陽との危機感から繊維工業構造改善策が実施された。繊維産業から衣料産業への参入が相次いでいた。昭和40年はデザイナーの三宅一生や高田賢三、松田光弘がパリに渡った。三宅一生は4年後に帰国するが、彼がパリへ向かったのは、単にパリに憧れたというのでなく、日本に絶望し、自分たちを受け入れてくれない日本に背を向ける行動であったという。日本の業界にあるものは、パリがすべてとする無条件のパリ信仰≠ナあり、花嫁修業としての洋裁だけだった。わが国のファッション業界の貧しかった体質を物語っている。この時期の日本の縫製工場の作業システムには、アメリカで普及したバンドルシステム(PBU:ロット流し方式)が加わった。戦後、パリのクリスチャン・ディオールのニュールック以来、パリはファッションをリードしてきたが、41年にはミニスカートを流行させた。日本経済は42年にポストオリンピックの不況を抜け出した。日本の人口は一億人を超えた。工業生産が活況を呈するようになると、人手不足が叫ばれるようになった。縫製業界も成長期に入っり、昭和40年から50年の間に全国の事業所数、従業員数とも約70%の増加となった。ヨーロッパではすでに人手不足により縫製自動化が進んでおり、日本でも遅ればせながら縫製自動化の開発が始まった。昭和45年には大阪で万国博が開催され、テント構造物が目に付いたが、今日、この技術は東京ドームの屋根などに発展している。この年、森英恵はニューヨークでコレクション活動を開始し、パリでは高田賢三、三宅一生がコレクションを開き、やまもと寛斎はロンドンでコレクションを開いた。日本デザイナーの時代の幕開けの年となったが、翌46年にはファッション業界はマキシースカートを打ち出した。しかし、”笛吹けども踊らず”マキシーは失敗し、この年、婦人服業界は灯の消えたようになった。同年の衣料製造業はほぼ全国2万3千事業所に32万6千名の従業員を抱えていたが、婦人服縫製業界の受けたダメージは大きかった。これによってデザイナー主導ファッションは消滅してしまった。パリのファッション界はリード力の衰えが経営の危機を招き、これを三宅一生、高田賢三、山本耀司、川久保玲、松田光弘らの起こしたパリモードの革命、ジャポニスムが救うことになる。日本ファッション業界への打撃に追い打ちをかけたのは、アメリカの繊維規制であり、それに続くドルショックで繊維輸出の競争力は大幅低下となってしまった。筆者がボストンのUSMC社でロボット研修を受けるために渡米したのは昭和45年で、日米繊維交渉の真っ直中の時期であり、ニューヨークやバージニアの縫製工場へ伺ったが、現地で日米繊維交渉による緊迫した空気を感じた。日米繊維交渉(昭和45年6月交渉決裂、47年1月妥結)の直後には、オイルショックが日本経済に衝撃を与えた。特に次に続くドルショックはミシンの輸出に大きなダメージとなった。通産省では繊維産業政策を審議して、構造改善政策を打ち出していた。@昭和42年…構造改善スタートA昭和47年…対米繊維輸出規制の実施に伴い過剰設備廃棄B昭和49年…繊維産業知識集約化(繊維二次製品、衣料の名称をアパレルに変更した)、筆者も繊維工業構造審議会の協力者として政策審議に協力した。C昭和59年…先進国型産業を目指して、情報・技術集約型産業へを掲げた。筆者は審議会委員として技術問題審議に参画した。一方、ミシン産業への政策としては、通産省機械情報局では次のように進めた。@昭和42年まで…昭和31年制定の特定機械工業振興臨時措置法(機振法)の下で輸出競争力の強化(昭和41年、同法の第3次延長で工業ミシンが対象業種に指定され、工業ミシンでは量産化、コストダウンを目標としたが、指定業種として以後整備資金融資が受けやすくなった)A昭和45年まで…性能向上(工業ミシンでは高速化)B昭和46年から…特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法(機電法)の下で、メカトロニクス(工業ミシンでは自動糸切り化)C昭和53年から…特定機械情報産業振興臨時措置法(機情法)の合理化促進業種に指定され、マイコン装備(工業ミシンではNC自動縫い化)D昭和60年から…機情法が改正され、マシン・マイコン・ロボット融合(工業ミシンでは縫製FA化)が目指された。

 昭和49年縫製品製造業の技術問題としてまとめられた項目は次の通りであった。@生地から製品に至る一貫したハードとソフトのシステムの開発A多品種少量生産対応B縫製技能者不足対策C工程管理上の問題(納期短縮、機械稼働率向上、工程編成とラインバランス)D技術上の問題点(マテハン合理化、技能の非熟練化)E多品種少量生産対応新生産システム(モジュール生産技術適用、組立段階での多様化生産のシステム)F自動縫製システムの開発――などであり、問題項目の常連であった資金調達難は項目に上げられていない。

 

 
5.昭和50年代の縫製(成熟期) 

市場の成熟化は顕著となり、モノ余りの社会となった。51年、52年は不況で天候不順や円高が重なり、衣料に対する消費は極端に落ち込んだので、一層飽和感が強まり、飽衣時代を痛感させた。景気回復後、急激な諸物価、賃金の値上がりにも拘わらず、普及品の過剰生産により縫製工場の採算は悪化の傾向となった。昭和53年4月には当時の若者に強く支持されていたブランド「VAN」の製造元であるヴァン・ジャケットが480億円の負債を持って倒産し、業界を驚かせた。商品の作り過ぎが原因とされた。ここで大量生産の終焉が顔を覗かせている。その後にも花咲、中央繊維興業といったアパレルメーカーが作り過ぎがトガで倒産した。特に昭和55年以降、縫製業界には三難と称する難問を抱えるに至った。それは「工賃難」、「受注難」、「求人難」であった。その上に生産は多品種少量となって効率低下に悩まされるようになった。人手と賃金面で有利な地方を目指して、縫製工場の地方進出が盛んとなり、縫製工場は全国に広がった。この結果、都市の縫製工場は空洞化となった。当時すでにアメリカの縫製業界では、従来より縫製の中心地域であったニューイングランドから南部へ工場が移転を始めていた。昭和48年から注目されたDC(デザイナー・キャラクター)ブランドは量産ベースのNB(ナショナル・ブランド)に対して消費者の多様化、個性化に対応するものであり、創造性と感性が重視されるものであった。ヨーロッパでは昭和48年8月、パリのプルミエ・ビジョン、イタリア・コモのイデア・コモ、ドイツ・フランクフルトのインターストッフの開催を通じて、参観者の関心がイタリアに移り始めたと報じられたが、その理由として、@パリ・ファッションがかなり手を付けられ荒らされているAイタリアに比べ色が地味すぎるBイタリアで生地を注文した方が小回りがきく−といったことが上げられていた。日本の市場でもファッション化による多様化、高品質化が求められながら、ともすれば、人の物まね、アンバランスな付属取り付け、価格だけの選定、素材の無差別な取り扱い、縫製不良、うわべだけの商品といった実態も見られた。DCブランドも全国に展開されたが、63年ごろには量産に走り、消費者に飽きられてしまった。成熟化はミシン業界にとっても例外ではない。これまでミシン産業は急速な発展を遂げ、特に家庭用ミシンは輸出産業の花形として外貨獲得に大きな役割を果たしてきたが、50年代には内外の家庭用ミシン需要も飽和状態に達し、これに対して、工業ミシンは昭和40年代以降の既製服ブームに乗って発展し、家庭用ミシンを凌ぐ勢いとなってきた。しかし、工業ミシンも次第に輸出への比重が高まり、国内需要の伸びが楽観できなくなった。昭和50年度より中小企業振興事業団の開発事業に「パーツ縫製のマテハンシステム」の技術研究が取り上げられ、縫製業界の知識集約化による産業構造の質的転換を促進するものとして、バーツ縫製作業におけるミシン掛けの前後動作の合理化装置の開発が行われ、54年3月に開発成果の公開が行われた。この頃、西ドイツ縫製業界は苦難の15年の年月を経て、縫製従業員数で37%減、工場数で41.8%減という衰退の中にあった。日本の縫製業界もいずれ将来、西ドイツと同じ苦難の道を進むことになろうと推測された。繊維産業にとっては縫製産業は大きな付加価値部門となっており、繊維産業が知識集約の線上で消費者ニーズの多様化、短サイクルに対応して高付加価値製品の生産を行うために、アパレル生産の近代化、合理化が求められ、通産省工業技術院は大型プロジェクト開発として「自動縫製システム」を取り上げた。筆者は自動縫製システム技術研究組合の運営委員会委員長として研究参画した。以後平成2年度の成果公開まで9年間に90億円の研究開発費をかけて、柔軟な布に対する縫製自動化の研究開発が行われた。これまで縫製業界に労働力を提供してきた農業は次のように減少の一途をたどっている。

農家、就業者、耕地面積、食糧自給率…減少の一途 読売 9−11−24(18−19)

日本農業瀬戸際の模索

 

農家人口 1960  65  70  75  80  85  90  95

千万人   3.5 3.0 2.7 2.4 2.2 2.0 1.7 1.3

内60歳以上 0.25 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左

 

農家数(万戸) 600 570 530 490 450 430 380 270

 

耕地面積 607 600 580 550 540 530 510 500弱

 (万ヘクタール) 97年4月495万ヘクタール

農地転用97年12月2万5千ヘクタール


モードの変遷 

   パリ発が旋風起こす 服飾ブームの中、ディオール初来日    読売 9−11−24(3) 

「日本のヴォーグ」を掲げて、中原淳一の「それいゆ」が創刊されたのは21年。6月25日付の読売には、ささやかな広告が出ている。次いで7月花森安治の「スタイルブック」が、22年には戦前からの服飾雑誌「装苑」が出版された。しかし、繊維業界も軍需生産に動員されたために、戦後の衣料事情は深刻だった。やむなく当時の主婦たちは、なけなしの和服地などを洋服にリメークして不足を補った。その結果「洋裁」が流行になり、東京重機工業(ジューキ)、中島飛行機浜松工場(リズム)など、かつての軍需産業がつぎつぎにミシンメーカーに転換していった。23年3月、日本テザイナーズクラブ(NDC)が設立された。5日26日には、神田・共立講堂で全国ファッション・ショーか開催され、入場者は4千人を数えた。この服飾への関心の高まりに、二十四年五月「ドレスメーキング」が創刊きれる。婦人雑誌も、{家庭生活」が「ニューアメリカンモード」(7月号)、婦人倶楽部」が「別冊アメリカン・ファッション」(八月号)と、特集を組む。筆者もこのころ婦人雑誌に「家庭ミシンの取り扱い特集」に執筆したりした。洋裁ブームは日を追って過熱、各地には、洋裁学校がつぎつぎ設立され、1947年には全国で400校、生徒数4万5千人を数え、それが1951年には総数2千4百校、生徒数36万人という大ブームになった。同年2月9日付夕刊には、「都下著名洋裁学院案内」のタイトルで、10校が連合の生徒募集広告を載せているが、ブームの先頭に立ったのは、杉野芳子(ドレスメーカー学院)、田中千代(田中千代服装学園)、それに伊東茂平らであった。その年5月銀座のキャパレー「美松」でNDCのファッション・ショーが開催された。モデルは同店のダンサーらで、どこか動きがぎこちなかった。戦後の洋裁ブームについては、東京都大田区南久が原「昭和のくらし博物館」(電話03−3750−1808)の「洋裁の時代」展(2001年9月2日まで開催)で取り上げていた。

この反省もあって、27年にかけて専業のファッション・モデルが誕生する。その中には伊東絹子、ヘレン・ヒギンスらがいた。この服飾ブームを側面から支えたのは、朝鮮動乱によって起こった糸へん景気だった。ドレメと勢力を二分した文化服装学院は、28年、創立30周年を迎えた。その記含にエール・フランスと共同で、11月24日、クリスチャン・ティオールと専属モデル7人を招いた。26、7日、帝国ホテルでパリ・モードか披露された。その年の春には彼のチューリップラインが紹介されていたが、初めて見る本物に人々は目を奪われた。このファッション・ショーが、日本の服飾界に与えた衝撃は大きかった。11月27日付読売・婦人欄に、「このホンモノの限りない美しさのまえには、自分たちがこれまで続けてきた、マネと焼きなおしだけの仕事が、いかに哀れなものであったか。画家ならば、さしずめ筆を折るところ、洋裁師はハサミと針を捨てねばなるまい」と服飾評論家の一人、森須滋郎が書いている。それは旋風と呼ぶにふさわしかった。日本のモードの流れは、これを境にアメリカー辺倒からフランスヘと完全にスイッチされるのである。ディオールの工房は、29年春「Sライン」、同秋「Hライン」、30年春「Aライン」、同秋「Yライン」とアルファベット・ラインを続けた後、31年春「アローライン」、同秋「マグネットライン」、32年春「リパティライン」、同秋「スピンドルライン」と新作を発表。めまぐるしく変わるパリ発のモードに、大和撫子のこころは揺らぐのてあつたと、状況が述べられていたのである。
しかし、以後半世紀たっても、21世紀に入っても、未だに日本のファッションデザインはパリ、ミラノを追いかけ、まねと焼き直しを相変わらず続けていると指摘されるのは情けない。 


 

 
アパレル生産の50年

【2】

経済工学リサーチ

主宰 河内 保二

 

6.昭和60年代の縫製(バブル期)

  成熟社会の中で60年代の衣生活では、ありきたり衣料がタンス一杯という現象を生み、購買は好みにあったアパレルに向けられ、これにバブル景気の膨らみで、ファッションやブランドが華やかに舞い上がった。縫製業界もカタカナ名に改名する企業が増加した。人手不足は深刻の度を深め、縫製工場は人を求めて、北は北海道、南は沖縄まで進出した。縫製は多高短少生産(多品種・高品質・短サイクル・少量生産)へと移行した。縫製工場はミシン台を改造して立ち作業にしたり、ハンガーシステムを導入して、対応を図った。昭和60年、東京コレクションが始まった。この年の工業統計では、衣服製造業の従業員数58万人強、ニット製造業19万人強で増加は止まり、横這いとなっている。60年に入ると円高革命が襲う。その上、我が国全体が急速に老齢化時代を迎えていく中で、若い人のこないまま、縫製工場の従業員の平均年齢はどんどん上昇して、さらに労働時間短縮を控えて、縫製業界は「三難」に加えて、「円高苦」「高齢化苦」「時短苦」の三苦を負うことになった。欧米のアパレルメーカーはその有名ブランドをバブルに沸く日本に輸出して、インポートブームとなった。イタリアのアルマーニを始めとして、グッチ、ヴェルサーチ、フェレ、フェガラモなど、アメリカのラルフ・ローレン、カルバン・クライン、ダナ・キャラン、ビル・ブラス、オスカー・デラ・レンタなど、フランスのシャネル、ルイ・ヴィトン、ディオール、イブ・サンローランなどを筆頭にあらゆるブランドが日本に上陸した。特にイタリアはバルセロナのオリンピック後リラ高となり、採算面でパリ輸出を切り替えて、アメリカ、ドイツ、日本へ直接販売し、イタリアブームを巻き起こした。この結果、イタリアアパレルのソフトテイストが日本に欠けていることも知らされた。一方、アジア各国からの縫製品も洪水的輸入となり、国内縫製を圧迫した。縫製の生産は賃金の安い中国やベトナムに移され、国内工場の転廃業が目立つようになった。

 

 
7.平成年代(下降期)

  DCブランドの後、インポートものが市場をカバーしていたが、平成3年のバブル崩壊でブランド離れ、高額離れに見舞われた。市場に価格破壊が吹き荒れた。昭和50年代後半から合繊の開発に行き詰まり観がでてきた繊維業界は、新合繊を登場させた。これまで天然繊維は感触のよさ、合成繊維は機能性の高さが特徴とされたが、新合繊は機能性に加えて、天然繊維とは異なった風合いと質感を備えて、感性という消費者ニーズに応えたものとされ、平成3年から婦人衣料分野でブームを起こした。この頃、天然繊維も社会的要求である生分解性に優れ、製造過程でも無公害のテンセルが、ポリエステル並の強度と寸法安定性、そして感性に訴える繊維として登場した。さらに純綿のワイシャツ用生地では、型崩れしにくい形態安定加工のシャツがブームとなり、本年の販売額でも、スーパーで全体の5割強、百貨店でも2割近くを占めていると報じられた。日清紡の技術顧問として、形態安定シャツの縫製指導に当たらせて頂き、発展の経緯を直かに知る機会を持った。さて、平成3年からのバブル崩壊による長期不況の波を浴びた縫製業界は、工業統計の「衣服・その他繊維製品製造業」の数字も連続してマイナスを示すようになり、事業所数、従業員数、出荷額、付加価値額の数字は下降線をたどるようになって、欧米に続いて、縫製が衰退期に入ったことを示すに至った。ミシン業界も深刻な経営困難に逢着した。それより以前に欧米の著名ミシンメーカーは経営困難から合併したり、買収されたりした。縫製機器技術が一堂に示されるミシンショーも不況の影響を受けている。JIAM’96では業界の業績回復の起爆剤と期待されたが、一部の特殊機種が動いたに止まった。アメリカのボビンショー’96も盛り上がりに欠けた。IMBケルン展では、欧米日の不況に対して、トルコを始めとした中近東、北アフリカからの来場者が多かった。97年のボビンショーでは、ミシンメーカーが出品を取り止めたのが目立った。パリではデザイナーの老齢化が目立ち、このままではビジネスが衰退するとして若返りが急であり、ディオールではイギリス人アレキサンダー・マックイーンを起用し、ジバンシィは同ジョン・ガリアーノを、ランバンはブラジル人オシマール・ベルソラートを、グレがフランス人フレデリック・モレナックを、バレンシァガがベルギー人ジョセフ・メルキオール・ティミスターをそれぞれ起用し、シャネルでは83年からウィーン大学教授を務めたことのあるドイツ人カール・ラガーフェルドがデザインを担当している。ロンドンでは、バーバリーでアメリカ人スティーブン・ディジェロニモがデザインを担当している。ミラノでは、エンポリオ・アルマーニのデザイン担当のジョルジオ・アルマーニが姪を補佐役とし、銃弾に倒れたジャンニ・ベルサーチは妹のドナテラが引き継ぎ、ミッソーニは娘のアンジェラが、プラダは孫娘のミラノ大学政治学博士でもあるミウッチャ・プラダが、フェンディではカール・ラガーフェルドがデザインを担当し、同社社長にはフェンディ家4女のカルラが就任している。グッチではアメリカ人トム・フォードが、フェガラモでは、次女のジョヴァンナがデザインを担当し、若返りが行われている。戦後50年では、老舗のブランドを維持するためにも、若返らなければならない。そして今後を考えなければならない。我が国では今後の見通しで、少子化により人口の減少が進み、生産性の停滞により収入が伸びないことからも、右肩下がり経済となり、消費が減少するのは間違いないとされる。その前兆ではないかも知れないが、平成9年10月時点で、国内の消費は低迷しており、在庫過剰感が強く、自動車、家電、鉄鋼など軒並み減産が実施されている。その上、縫製についてはその衰退症状は欧米の先進国においても一段と明らかとなっている。最近のアメリカの縫製従業員数のグラフは、1968年当時の水準より下降に転じていることを示している。円レートと縫製業界との関係を昭和30年から表にして示してみたが、平成9年、わが国は1j=120円前後の円安となり、東南アジアの通貨危機も絡んで、アパレル輸入は主力中国の減少が目立ち、イタリア製品も一転して激減となった。

 

 欧米では衰退対策がQR(クィック。レスポンス)に求められる。QRはアメリカで1985年ノーマン・ハイナーフェルドにより提唱され、欧米に広がっており、QR実現のハイテクの研究開発がAMTEC(米国繊維産学官連携)により進められている。新繊維産業ビジョンにもQRが盛り込まれている。我が国縫製業界の現状は、業界団体の平成8年11月の説明によると、次のように危機的である。未曾有の長期不況と景気低迷に加え、海外生産シフト化の進展、円高並び規制緩和策を反映し、海外からの低廉なアパレル製品の市場攪乱的輸入急増などにより国内生産の激減並びに加工賃の大幅ダウン及び受注対応や価格面で過当競争が発生するなど、国内アパレル縫製企業の経営は大きく圧迫され、70%を超える工場が水面下の経営を余儀なくされ、転廃業が顕在化している。現状のまま推移したならば国内縫製産業の空洞化が避けられない状況にあるという。平成7年までの衣服製造業の事業所数と従業員数のグラフは、いよいよ下降を示すに至った。これに応じて、ミシン製造業の事業所数と従業員数もグラフのように下降している。

 

 
8.総括(21世紀へ生き残り)

 英国の歴史家故アーノルド・トインビーは大著「歴史の研究」で、さまざまな文明の発生―成長―挫折―解体の過程を説明しているが、魅力的なのは、新文明が何故生まれるかの「挑戦と応戦」の理論だという。狩猟による古代エジプト文明が気候の乾燥化という自然の挑戦に遭い、ナイル流域に下り、農耕を始めるという応戦で克服し、巨大ピラミッドの文明を生み出した。ここに21世紀を間近にして、戦後からの縫製業界を振り返るに際して、50年の間とはいえ、歴史の流れが実感され、ここにも挑戦と応戦のあることを知らされるのである。易経の「窮すれば変じ、変ずれば通ず」に近い意味である。顧客、市場、社会の変化は、繊維・アパレル業界に影響をもたらし、21世紀に向け、応戦の戦略が求められている。

 

そこで、量産でない個産をハイテクにより実施するということは、売り切りのオーダーメードをハイテクにより行うという生産革命であり、目指すのはQRの実現である。オーダーはパリやミラノで考えているようにインターネットで世界中から受ける。イブ・サンローランのようにハイテクを使い、オーダーをCAD/CAMでこなす。マスコミから口コミへといわれたが、今後はインターネットによる「電コミ」へ移行し、双方向通信はこれまでの「血縁」「地縁」「職縁」社会からグローバルな「電縁社会」を成立させて、小企業であってもQC(品質管理)とQR(クィック・レスポンス)を備えるなら世界的な消費者直結を実現できる。企業主催のトレードショーやファッションショーに莫大な宣伝費をかけてもなかなか人が集まらない現状では、世界中でインネットにより「電コミ」が何百万人の規模で集まるという社会は驚きである。電話やインターネット、双方向テレビなどの情報端末を使い、消費者に特注型の財・サービスを提供する「カスタマイゼーション」が米産業界全体に広がってきたという。積極的な情報化投資を基礎に、固有の顧客ニーズを端末を通じて直接把握する「1対1」の強力なマーケティングを可能にするもので、特注化の波は既製品の大量供給という従来の経営のあり方に変革を迫るものである。この流れの中、米アパレル業界では、大手衣料のリーバイ・ストラウスと、有力ジーンズメーカーのリー・アパレルが、情報端末を駆使した顧客対応でしのぎを削っている。リーバイ・ストラウスは店頭のパソコンで特注ジーンズを受注、2週間で生産・直納する方法を進めているのに対して、リーは体にフィットする商品をより簡単に選べる大型双方向端末を開発、主要二百店への導入を始めた。「カスタマイゼーション」という「個産」への胎動である。パリのイブ・サンローランはインターネットでファッション情報を流し始めた。イタリアのアパレル工場は小規模であるが、インターネットにより世界中から注文を取ろうとしている。日本では、ファッションデザイナーに対する社会的評価が高まり、森英恵に文化勲章が授与され、三宅一生に紫綬褒章が贈られた。日本には世界に通用するデザイナーが大勢いて、パリでモードの革命を行った。日本にはモードのモチーフとなる文化や伝統もある。すばらしい繊維素材も生地も、柄も色もある。先端縫製機器も生産されている。しかし、産業として、作りすぎの売れ残り損に対して、産業をあげて革新しなければならないことが残っている。この半世紀を振り返って、21世紀に向けて革新あるのみという感が深い。

 


21世紀に入って… 

いよいよ「繊維」さよならに…

2002年:事業構造の改革─成長分野に資源集中   東レ・新社長 榊原 定征 氏
九七年度に七百十九億円あった連結営業利益が、昨年度は百八十八億円だ。四月に策定した経営改革プログラムに沿って、物流、購買などで二年間で二百億円のコスト削減を行い、高収益企業に戻したい。そのためには事業構造の改革が必要だ。これまでは「繊維」「プラスチック」「化学」の三分野が中心だったが、今後は「情報通信」「ライフサイエンス」「環境・安全・アメニテイー」の成長三領域に経営資源を傾ける。四月以降、全研究開発要員のうち、この三領域につぎ込む人員の比率をこれまでの五割から六割に引き上げ、約千六百人に増強した。繊維部門などは手薄になるが、やむを得ない。情報通信分野では、三月にコンパクトディスクなどの光ディスク市場から撤退したが、この失敗は繰り返したくない。百八社もの企業と競合し、価格低下で「利益なき繁忙」に追われた。他社にまねできない高い付加価値の製品作りが必要だ。

ハナヱモリの破綻

日本の代表的ブランドである「HANAE MORI」が行き詰まり─
2002年5月30日(木) 婦人服・服飾雑貨小売、企画デザイン、ライセンス事業 高級婦人服ブランド 
株式会社ハナヱモリ 民事再生手続き開始を申請 負債101億円

報道の伝えるところによると、(株)ハナヱモリ(資本金9960万円、東京都渋谷区千駄ケ谷4-2-12、登記面=東京都新宿区新宿3-27-1、代表石坂公之助氏)は、5月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は成田康彦弁護士(東京都中央区銀座6-12-13、電話03-5537-5118)ほか。監督委員には中村清弁護士(東京都港区虎ノ門2-6-4、電話03-3580-1021)が選任されている。
同社は、1949年(昭和24年)に創業、51年(昭和26年)3月に法人改組した婦人服販売業者。国際的に著名なデザイナー森英恵氏による婦人服ブランド「HANAE MORI」を展開し、高級イメージの多品種少量主義で、かつてはヤングミセスを中心に圧倒的支持を得ていた。直営店舗(2001年2月末現在で全国54ヵ所)による小売と、全国百貨店筋及び専門店への卸売を手掛け、直営店は「HANAE MORI」及び、「HANAE MORI PARIS」の店名で出店し、91年2月期には年売上高約117億円を計上していた。また、関係会社を通じ、飲食業など事業多角化をすすめていた。しかし、96年には実権者だった森賢氏(森英恵氏の夫)が死去したことに加え、近年は高級イメージに対する支持層が衰え、従前の事業多角化などに伴う借入金も膨らんでいた。このため、グループ内での機構改革に取組み、財務改善に努めていたものの、業況は改善されず、2001年同期の年売上高は約87億円にまで落ち込んでいた。このため、グループ合理化の抜本的再建策として、2001年12月に、当社及び三井物産(株)、アクティブ・インベストメント・パートナーズら連名により再建案の骨子を発表。三井物産(株)の支援のもと組織に再編、整理統合を行うとして、当社の主力事業の「プレタポルテ事業」、「ライセンス事業」、「オートクチュール事業」を、新会社および取引先へ移管するスキームを策定し再建に入り、当社については清算の方向で処理を進めていたが、5月末の資金繰りの目処が立たなくなったことから、今回の措置となった。

  


引用文献

1.河内 保二:縫製の50年,日本繊維機械学会誌,Vol.50,No.6,1997-6,P.315-320

2.河内 保二:縫製とミシン業界の現状と今後,9年8月7日開催 東京都ミシン商工  協同組合第7支部 講演資料

3.井上隆一郎:パリのファッション・ビジネス,筑摩書房,1988

4.塩浜 方美:ファッション産業,日本経済新聞社,昭和45年

5.しおはま やすみ:ファッション革命,日本経済新聞社,昭和54年

6.深井 晃子:ジャボニスムインファッション,平凡社,1994

7.能澤 慧子:二十世紀モード,講談社,1994

8.日本経済新聞:春秋 9年10月8日(1)

 

参考文献

1. 中込省三;日本の衣服産業,p.9,東洋経済新報,1975

2. 河内保二;工業縫製の現状と今後,繊維学会誌,No.42,T353-358

3. 小田喜代治;東京紳士服の歩み,p.351-354,東京紳士服工業組合,1985

4. 河内保二;自動縫製とアパレル生産技術の進展,アパレル研究,No.13,p.25-29

5. 繊研新聞社編集局;よく分かるアパレル業界,p.91,日本実業出版社,1992

6. 通産省生活産業局編;明日のアパレル産業,日本繊維新聞社,1977

7. 通産省生活産業局編;先進国型産業を目指して,東洋法規出版,1984

8. 繊研新聞社編集局;よく分かるアパレル業界,p.81,日本実業出版社,1992

9. 河内保二;自動縫製とアパレル生産技術の進展,p.24,アパレル研究,No.13

10.河内保二;アパレル生産 産地の状況,繊維情報,No.209-216

11.河内保二;繊維・アパレル産業の衰退対策,繊維科学,9,1996

12.河内保二;クィック・レスポンスのハイテク,クィックレスポンスに挑む繊維産業,   繊維工業構造改善事業協会,1992

13.アパレル産業の健全な発展を切望,アパレル機器新聞,8-11-10(1)

14.河内保二;実践アパレルQRのポイント,アパレルビジネスマガジン,5,1996

15.個別のニーズを汲み上げろ 米産業界に特注化の波,日経,8-11-15(9)

 
 
☆☆以上で完結です☆☆


参考…福井から見た繊維産業50年(読売大阪朝刊 2002.11.22 )

《1960年代》  

 ◆合繊主流、大手が系列化

 「私の会社は一九六三年に東レの系列に入って一気に合繊に切り替わった。同時に導入した自動織機六十四台はフル稼働で、業績は右肩上がりでしたね」

 県繊維協会会長で、合繊メーカー「ケイテー」(本社・勝山市)会長の荒井由二さん(76)は、こう振り返る。

 六〇年代は県内繊維業界にとって、主力製品が人造絹糸からナイロンなど合繊へと移り、大手化学繊維メーカーの下で系列化が進んだ構造改革の時代だった。

            □ ■

 「朝廷が越前国に絹織物の生産を命じた」と日本書紀にあり、古くから絹織物の伝統を持つ福井。明治時代、国内最大の羽二重織産地になり、昭和初期から人絹に主力が移っていった。

 ところが戦後、なめらかで丈夫、大量生産が可能なため高収益のナイロン、ポリエステルを中心とした合繊が台頭した。業界にとって革命的な出来事だった。

 米軍福井軍政部が四八年二月、本国から取り寄せたナイロン靴下を業者らに公開したことで、県内でも関心が一気に高まった。

 「今となっては簡単なことだが、ナイロンを手がけた所なんてなかったですからね。ナイロンを撚(よ)る際の適切な温度を見つけることすら大変なこと。現場の熱気はすごかった」。繊維染色加工「サカイオーベックス」(本社・福井市)の元生産担当取締役、池田秀二さん(94)は当時の苦労を思い出す。

 各社はナイロンを使った織りや染色技術の確立にしのぎを削った。アメリカから大量に取り寄せた中古の靴下をほどいて研究をした業者もあったほどだった。

 合繊の県内生産量は、五三年に二百四十八万平方メートルで、織物の全生産量に占める割合は1%だった。それが、六〇年に七千四百六十二万平方メートルで16・7%に増え、六九年には四億二千七十九万平方メートルで55・6%となった。

 合繊の生産強化を図る大手化学繊維メーカーが北陸の織物業者の系列化を進め、ほとんどの業者が合繊に切り替わったからだ。

 池田さんは、その事情を「我々からすれば、系列へ加わり、合繊に手を付ければ、大量生産で安定した収入を意味する。化繊メーカーにすれば安定的な供給先を得られるというメリットがあった」と説明する。

 いざなぎ景気などと重なり、県内の織機数は六〇年の六万四千五百六十四台から六九年には八万二千五百四十二台に急増。繊維会社への集団就職で毎年約千人の中学卒業者が、福井駅に降り立ったという。

 輸出が好調で「化繊メーカーがつくった糸を我々が編んで染め、商社が売りさばく。実にうまく回転していた」と池田さん。高い技術力と品質を維持し、海外からの視察が相次いだ。

 日本の繊維が海外市場を席巻したことで、六九年には「日米繊維戦争」が起きた。その年の十月、県内業界六団体が福井市内で「米国の輸入規制に反対する業者総決起大会」を開催。参加者二千人と中川平太夫知事らがはちまき姿で規制反対を決議した。

            □ ■

 業界にとっていい時代は長くは続かなかった。県内の繊維関係事業所数は、一九七四年の五千八十四をピークに減り続け、二〇〇一年には二千百一にまで落ち込んだ。それでも県内事業所の約三割を占める。

 人件費が格段に安い中国製品が猛烈な勢いで流入したことなどが背景にある。県繊維協会調査部長の小山英之さんの説明だ。

 対抗するには高付加価値と技術力しかない。既に産学官共同で航空機や自動車の車体に使える強度を持つ繊維の開発を二〇〇三年度末を目標に取り組んでいる会社もある。

 小山さんは、こう指摘する。「今が第二の構造改革の時。乗り切らなければ県の繊維業界の未来はない」

      ……………………………………

 《1960年代の県内の出来事》

60・12・15 越美北線福井―勝原間開通

61・ 7・31 北陸トンネル貫通

62・ 9・21 敦賀半島に原発誘致決定

63・ 1・28 福井市内の積雪が213センチとなり、100年ぶりの大雪「三八豪雪」

64・ 5・15 県がコウノトリを県鳥に指定

65・ 7・19 津村節子氏が「玩具」で芥川賞受賞

66・ 7・ 1 春江町に福井空港開港

67・ 8・ 9 福井市福町に県営球場が完成

68・ 5・ 1 越前海岸が国定公園に指定

69・10・ 3 日本原電敦賀発電所完成、1号機臨界、原子の火ともる

      ……………………………………

 《ご当地記者》

 ◆繊維業者は不可解な存在

 日米繊維戦争のころは、どの業者も「大変だ」と口々に訴えていたが、工場は操業を続け、悲壮感は見られなかった。理論派と言われていた、ある社長が「福井は設備過剰ですよ。韓国、中国などの追い上げも厳しく、付加価値の高い製品でないと太刀打ちできなくなりますよ」と批判していたのが記憶に残っている。

 70年代には為替レートの変動制移行で円高が進み、輸出依存の業界は「今度こそ本当の不況」と大騒ぎしていたが、いまだに福井産地がつぶれたという話は聞かない。福井の繊維業者とは不可解な存在である。

           (元福井支局員 花岡嘉七さん)