日本発ブランドの確立

ブランドとは、顧客に商品の高価を納得させる記号であり、記号が価値を持つのは、顧客の印象や記憶がその記号により相応しいものと決めるからである。

1.ブランドの意味

ブランド【brand】とは、(焼印の意) 銘柄商標、と広辞苑にある。ブランドの創設は簡単な仕事でできる。デザイナーがいて、命名するだけである。商標登録しなければ、特に命名に費用はかからない。短絡的にはこれをインターネットにより世界へブランド発信する。このためホームページを設けてもやり方によってせいぜい数万円と費用は知れている。今日では、お手軽にブランドを打ち出すことができる。しかし、そんなことでその名を付けた商品に何らかの価値をもたせることができるだろうか、仏・伊のブランドに対抗できるだろうか。日本発ブランドの確立というテーマで論じてみよう。

 

2.ブランドの価値創出

ブランド価値については「ブランドは単なる名称であるが、それが価値をもつのは、そのブランドが他に代わるものがない商品の本来の価値を自ら創り出しているからだ」(岩波新書・石井淳蔵著「ブランド」)と説明される。

日本企業のブランド価値を経済産業省が算出…
経済産業省は24日、売上高や広告宣伝費などの財務データをもとに算出した企業の「ブランド価値」を発表した。ブランド価値を持たないノンブランドの低価格商品と比較して、ブランド力によってどれだけ高く商品を販売できるかといった優位性や、販売数量の安定性、海外市場への展開力などの要素を考慮して評価方法を策定した。経産省によると、ブランドは企業の持つ無形資産として重要性を増しており、投資家がその企業に投資する場合や、合併・買収などの際に企業価値を測る判断材料になるという。ブランド価値が日本企業でトップとなったソニーは、同種の商品を他社より高く売れる優位性が極めて高かったことが評価を高め、3位の松下電器産業の2倍以上のブランド価値を獲得した。
●企業のブランド価値 (経済産業省の算定モデルにより試算 2002-6-24発表)
1. ソニー 4兆4,276億円                  
2. トヨタ自動車 2兆160億円 
3. 松下電器産業 1兆6,613億円
4. ホンダ 1兆6,035億円
5. 花王 1兆4,272億円
6. 日産自動車 1兆3,472億円
7. 資生堂 1兆2,898億円
8. キャノン 1兆2,015億円
9. セブン−イレブン・ジャパン 1兆1,137億円
10. 任天堂 9,055億円

会社のブランド、お値段計算します シンクタンク設立   朝日2003-1-13  

あなたの会社のブランドのお値段は―。金融コンサルタント会社のKFi(木村剛社長)は、出版社の中央経済社と共同で、シンクタンク「知的財産総合研究所」を設立した。企業のブランド価値を算定するモデルをつくり、企業買収・合併の際に支払う「のれん代」や、グループ企業から集めるブランド使用料などをはじきだす。ブランド価値をめぐっては、経済産業省の研究会が02年6月に試算方法を上欄のようにまとめた。知的財産総研はこの方法を前提に研究を進めるとともに、顧客企業のブランド価値を算定するコンサルタント業務もする。どんぶり勘定になりがちなのれん代を客観的に確定するほか、税務当局から贈与と見なされないブランド使用料を見積もる。「土地鑑定士のようにブランドを鑑定し、日本企業の価値を高めるための提案をしたい」(木村社長)としている。

その価値の創出には、19世紀末、パリモード界を席巻したジャポニスムを事例として上げることができる。この様子を三井秀樹著「美のジャポニスム」(文春新書)から引用してみる。パリに万国博覧会とともにジャポニスムがもたらされ、キモノはヨーロッパの社交界ばかりでなく市民階級にまで及び、人々はキモノに対して奇異の目から憧れへと変わっていった。人工的で機能性に乏しいクリノリン・スタイルやバッスル・スタイルのコルセットに締めつけられていた女性にとって、日本の着物は開放的で緩やかなゆとりと自由度をもった服に見えたのであろう。キモノは間もなく社会的制約から離れた家庭内の室内着に採り入れられはじめた。このブームに拍車をかけたのが「ミカド」(一八五五)や「夢」(一八九〇)「お菊さん」(一八九三)「ゲイシャ」(一八九八)など日本をテーマとしたオペラが次々と上演され、日本のキモノにとって格好の紹介の場となったことである。一九〇四年、ルイジアナ博覧会の年、ミラノではプツチー二の「マダム・バタフライ」が公演され、キモノは広く欧米社会に知られるようになった。さらに同じ年、川上音二郎一座の川上貞奴がパリで公演、キモノの美しさを内外に知らせ、社交界やモード雑誌はこぞって特集を組み、貞奴は時の人としてまつりあげられた。こうしたキモノ・ブームは室内着にとどまらず、当時、パリのオートクチュール・デザイナーの第一人者、ポール・ポワレを動かし、女子の服装革命ともいうべきだろう、コルセットをヨーロッパの伝統的な服から解放したのである。中世の末から常に女性の身体を縛りつけていたコルセットは一九〇六年、ポワレの外出用キモノ・コートに続きドレスの新作発表によって放棄された。コルセットが放棄され、欧米のファッションに一大革命を起こした要因が、すべて日本のキモノに帰するとは思えない。しかし、キモノのもつ直線的でフレキシビリティのあるフォルムと、自由な着こなしの機能性と至便さは、世紀末から今世紀初頭にかけての女性の地位向上、社会進出の目覚ましい新世紀の女性にとって、社会に受け入れられる条件でもあったのだ。ポワレが「胸部を解放し、代わりに脚を縛りつけた」というようにポワレは人工的で歪曲された官能的な女性美よりも女性の肉体をより自然に美しく見せる服飾本来のあり方を主張しただけのことだった。

ジャポニスムによるパリモード

ポワレ以後、現在に至るまで女性のファッションから圧迫は追放された、といってもよいほど、見せるファッションとともに、着心地や動きやすさという合理性や機能性を重視するコンセプトはいまだ何ら変化していない。またポワレの「脚を縛りつけたファッション」とは、足首に向かってすぼまるスカートを意味し、これはキモノ姿をイメージしたものとされている。この頃のファッションに「マッシュ・キモノ」(キモノ風袖)、「フォルム・ジャポネーゼ」(日本的ライン)、「ア・ラ・ジャポネーズ」(日本風の)という言葉が頻繁に登場してくるのも、いかに当時のファッションに対する日本のキモノの影響が大きかったかが理解できる。パリのババー二店の「ローブ・ジャポネーズ」が話題になると、日本製の絹の室内着が「ジャパニーズ・ガウン」として輸出され、ロンドンのリバティ商会やババー二で好評を博した。このようにジャポニスムにおけるキモノは欧米のファッションに大転機を起こした起爆剤となった。伝統的なヨーロッパ・ファッションの基本的に人間の身体の曲面にそって布地をいかに適確に被うかという立体的造形的志向に対し、キモノは平面的な布地による直線的裁断によって、いかに緩やかに身体を包み込むかという美意識の違いが欧米の衣服と身体の関係を見直す契機となったことは確かである――。このようにキモノは現在欧米モードを先導するデザイナーの創造の中に住みついている。約100年前のヨーロッパでのジャポニスムは、「日本発文化」の先例であり、「日本発ブランド」の大きな可能性を示すものでもあった。

 

パリのオートクチュール業界でのブランド価値の創出は次のように述べられている(井上隆一郎著「パリのファッションビジネス」筑摩書房刊 1988 P122-123)。

●パリのオートクチュール業界は1970年代に入ってココ・シャネルとバレンシアガ、ニナ・リッチの死はパリのオートクチュール時代が完全に終わったことを意味した。オートクチュールでは儲からなくなり、衰退傾向は決定的になった。1950年代、第二次大戦後は1万人以上の個人客がクチュリエたちの店で注文服をあつらえていたが、1973年には世界中の個人客は全世界集めてもわずか3000人ほどしかいなくなっていた。クチュリエの多くは、もはやオートクチュールではほとんど利益を期待せず、それをプレタポルテ、香水やその他関連事業のための「宣伝部門」と認識するようになっていた。つまり、コレクションを発表することによって、クチュリエのまたはメゾンの権威とイメージを高め、その名をグリッフとして、ブランドとして、販売活動に利用してゆく経営法がとられるようになった。

●1970年代から日本のネオ・ジャポニスムのデザイナーたちが衣服の構造を革命する。

ネオ・ジャポニスム 70年代以降、プレタポルテが本格化したとき、日本の前衛的なデザイナーたち(高田賢三、三宅一生、川久保玲、山本耀司、山本寛斉など)が従来の衣服観を震撼させるような異質の原理(エレガンス、バランス、フィットに対する質素、無装飾、非対称、オーバーサイズ)を持ち込み、西欧の衣服の歴史に深い影響を刻んだ。これをネオ・ジャポニスムという。

 

●日本では、「日本発ブランド」の可能性を現実に発揮しているデザイナーが少なくない。「パリモードへの挑戦、日本の個性 西欧に衝撃」として、森英恵、高田賢三、三宅一生、川久保玲、山本耀司、山本寛斉らの名を挙げ、世界のファッション界をリードする大勢力となったと、次の記事[読売11-8-23(13)]のように報じた。西洋から輸入された「洋服」が、日本で本格的に普及したのは、太平洋戦争後だった。経済の発展と歩調を合わせながら、世界からの影響を受けるだけでなく、日本人デザイナーが世界に向けてデザインの発信に挑戦し始めたのは、六〇年代。森英恵は六五年にニューヨークで婦人服を発表。日本の和服用のちりめん、チョウの柄を取り入れたドレスは、「安かろう、悪かろう」の印象が強かった日本製の服のイメージを変え、高級服の世界で認知された画期的な出来事だった。また六八年、パリで起きた五月革命を契機に、一部の富裕層のためのものだったオートクチュールに代わって、より一般向けのプレタポルテが台頭。パリのファッション・リーダーの交代も進んでいった。その一人として脚光を浴びたのが、高田賢三だ。七〇年にデビューした高田は、日本の野良着をはじめ、インドや中国などの民族服をイメージの源にして、自然で親しみやすい服を相次いで発表した。アジアのイメージや服の着方は、欧州のファッション界に新風を吹き込んだ。同じく七〇年代にデビューした三宅一生も、西洋の服のようにがっちりと組み立てられた服に体を合わせるのは好まない。彼は「一枚の布」という考え方で、布の方を着る人の体に合わせ、布と体の問に空間をもたせた自由さを持つ服を提案し、高い評価を得ている。川久保玲と山本耀司がパリに登場したのは八○年代。共に、黒を基調にした服が衝撃を与えた。日本人デザイナーは、数での勢いだけでなく、質の面からも、世界のファッションを刺激する一大勢力となっていった。「ファッションの20世紀」の著者、柏木博・武蔵野美術大教授(近代デザイン史)は、「長い伝統を持つ西洋の服の歴史の中で、日本人デザイナーは、世界に登場してからわずか三十年余りの問に、自分自身の”言葉”を発見し、それによって服を作り直していった。彼らは、これまでの洋服の原理や原則とは違った新しい種を、世界にまいた」と説明する。特に川久保、三宅、山本の三人については、性の差を意識せず、服の持つ造形性や社会的な意味を常に考えた服作りを行ってきたことが、世界的なデザイナーと肩を並べて活動してこられた理由だと指摘する。87年春、ニューヨークのファッション工科大の「女三人展」で、20世紀を代表するデザイナーとして、マドレーヌ・ヴィオネ(仏)、クレア・マッカーデル(米)、川久保玲(日)が選出されたほどである。日本人のデザイナーたちの服は、欧米で伝統的な服を好む人たちがいる一方で、ざん新なデザインを望んでいる人たちも潜在的に多かったということを明らかにした。その後、世界を目指してパリコレで発表する日本人の数はバブル崩壊後も十人は下らなかった。ここ一、二年、その数は再び増え始め、現在は百近く行われるコレクションのうち平均二十人前後がパリで発表している。しかし、日本国内のブランドブームはパリやミラノからのインポートブームであって、日本ブランドのブームが見られないのは、社会の未熟のためだからであろうか。日本人デザイナーの評価は欧米で高く、日本では低い。

●この点で、強力かつ鮮明な日本発世界的ブランドの確立は「ソニー」に見ることができる。ソニー創業者の一人である盛田昭夫氏が亡くなったが、盛田氏はメードインジャパンという言葉から安物、安価という概念を取り除き、特にソニー製品を高価、高級ブランドに仕立て上げた偉大な経営者である。日本には自分の意見を言わず「顔が見えない」といわれる経営者が多い中で氏は異色の経営者だった。情報を発信する経営者こそが自社ブランドを強力にし、会社を発展させると直感していたということである。

■グローバルな消費者マーケットを一体化する最も強力な力は、ブランドを持つことだとされるが、

●ブランド製品はメーカー、リテーラー、消費者にとり、資産価値をクリエートする。これは商品に認められる価値についての一般的な合意に基づくものだ。

●ブランドは信用を起こさせる。これはブランドによって象徴される製品の一貫性から来

る。ブランドは効果的なマーケティングと宣伝によって築かれると説かれる。

■一方、欧州市場での自動車の本格攻勢のためには、「ブランドイメージの向上」や「技術面での優位性の確保」「販売拠点の整備」など、越えなければならないハードルが多いとされる。特に、ブランド力の確立は大きな課題だという。自動車業界の欧州でのブランド確立は注目に値する。ブランドで先行する化粧品業界に例を取ると、日本の各社は、少子化や高齢化で、国内の化粧品市場の成長に限界が見え始めたことを背景に、海外進出の強化によって活路を見いたそうとしている。そのカギは、ブランドイメージの確立や、企業戦略の積極的なアピールで、海外市場での知名度と好感度をいかに高められるかにかかっているといえそうだ。

■資生堂では、「本来の高級化粧品としてのブランドイメージが薄れてきた」という反省から、「SHISEIDO」を前面に表示するのは主力化粧品だけに絞り込むことにしたという。

新ブランド創造で拡販 イメージ再構築 読売13-6-28(11)

日本の化粧品トツプメーカーで、世界的にも高い知名度を誇る資生堂。高級化粧品からシャンブー、リンスなどの生活用品まで幅広い商品を手がけるが、昨年十月、そのうち生活用品のパッケージに小さな変革を施した。ヘアケアや洗顔料などの生活用品部門を資生堂本体から分社したのを機に、新商品のパッケージの正面から「SHISEIDO」の文字を消したのだ。資生堂の生活用品事業の売り上げは会社全体の約15%程度を占めるが、ここ数年、業績は低迷し、最大手の花王との差は開く一方だった。そこで、同事業を分割して独立させることで、化粧品事業への依存体質を改め、コストや収益に対する意識を高めようというのが、分社化に踏み切った現由だ。さらにもう一つ、「資生堂と言えば一流化粧品」というブランドイメージを、再構築するという狙いもある。数万円、数千円の高級化粧品から数百円のシャンプーまでを一つのブランドでくくることで、「ブランド価値が拡散してしまった」(弦間明社長)との反省から、「資生堂」ブランドの使用は高級化粧品に限定することを決めたのだ。生活用品事業に先行して、ファッション雑貨事業、美容関連食品事業も次々と分社した。「資生堂」ブランドを外すことで、それぞれの事業分野では、独自に新たなブランドを創造する必要に迫られる。それが市場の拡大にもつながればとの期待もある。化粧品でも、子会社が「資生堂」の名を冠せずに独自ブランド「イプサ」や「アユーラ」を展開し、成功している。同様に、企業内に「資生堂」以外の一流ブランドを次々と生みだし、資生堂を「世界に通用する企業ブランドの集合体にする一(弦間社長)のが目標だ。「分割」の手法は、本体の化粧品事業でも採用された。昨年六月、主力商品ブランド、」とに二十一のカンパニーに分け、それぞれが損益管理を行う体制にした。社員が、担当するブランドに愛着と責任を持って売り込むことで、それぞれの商品ブランドの価値を高め、お互いに切磋琢磨することで、社内を活気づかせようとの作戦だ。だが、思わぬ弊害が現れた。自分のカンパニーの売り上げだけに固執し、他部門との連携をおざなりにするなどの"縦割り主義"が目立つようになってしまったのだ。そこで、この四月からは、四つのカンパニーに再編・統合し、その下に主要ブランドごとの「ユニット」を置く形にした。横の連絡を密にしてカンパニー同士、ブランド同士の相乗効果を引き出す目的だ。分けて扱うことで新たな活力を生み出す一方で、連携で総合力も高める。組織の改革と結び付いた「ブランド改革」に、資生堂は挑戦している。


■社会のブーム現象を取り込んで、ブランドとして打ち出すこともできそうである。その点で最近報じられたアメリカでのゲイシャブームに目が向く。ブランドは「ゲイシャブーム」に乗って立ち上げのチャンスにできるのではないか、と考えるわけである。ジャポニスムの再来かと思わせるが、報道では、芸者が主役の恋愛小説 米国に「ゲイシャ・ブーム」という見出し(読売11-10-24(6))で、フジヤマ、ゲイシャ--と、米国人が日本の典型的なイメージの一つと見なしてきた「ゲイシャ」の世界を、米作家アーサー・ゴールデン氏が京都・祇園芸者に取材、つぶさに描いた恋愛小説「メモワーズ・オブ・ア・ゲイシャ」(十一月に文芸春秋社から「さゆり」の題名で邦訳出版)が、全米で二百六十万部を超す大ベストセラーになっている。第二次大戦前・戦中の生活苦に耐えながら、祇園芸者として身を立て、戦後の混乱期に米国に渡り、社交界の花形となる主人公サユリが、年若いころからあこがれる"だんな"への愛を貫くという、筋書きそのものは単純な恋物語。米国での爆発的な売れ行きについて、ゴールデン氏は「ゲイシャに興味があるからというよりは、単純な恋物語を読みたいという読者側の二ーズがあるからではないか」と冷めた見方を

するが、読者の興味はそれに尽きるわけではないようだ。実際、置き屋の内情や三味線・歌・舞踊の芸事の ゲイシャ?の衣裳で修業風景など、米国人に知られてこなかった芸者の実 熱唱する人気歌手の

世界に踏み込み、「読者の好奇心を刺激する」とする マドンナの写真(AP)

書評が多い。日本人の目からは、一部不正確な描写も

あるとされるが、「ゲイシャ、すなわち売春婦」の誤

ったイメージを払しょくしたとの評もある。この本が

ベストセラーになったのがきっかけで、米国の若者の

間では、静かな「ゲイシャ・ブーム」も起きている。

髪に割りばしをさしたり、着物を模した衣装を身につ

けたりと、特にファッション分野で"ゲイシャ風”が

目立っている。スティーブン・スピルバーグ監督によ

る映画化も進められており、来年未に公開されるとい

う。ブームはなお続きそうな気配だという。

このようなファッション分野での"ゲイシャ風”ブーム

を、ブランド立ち上げに見逃す手はないと思うのだが……。

■セガの人気ソフト「ソニック」のキャラクターを使ったTシャツやトレーナーを発売するというが、人気キャラクターによるブランドビジネスの立ち上げである。報道では、伊藤忠商事とセガ・エンタープライゼスは平成11年10月22日、セガの主力ゲームソフト「ソニック」のキャラクターを使ったファッション関連のライセンス商品の開発で合意し、二〇〇〇年一月から十代向けのカジュアル衣料を販売する、と発表した。伊藤忠がキャラクタービジネスに参入するのは初めてだ。大手商社では三井物産の「ムーミン」、「ポケットモンスター」や、 ↑伊藤忠とセガの

ニチメンの「ウッディー・ウッドペッカー」など、キャラクター キャラクタービジネス

ビジネスに参入する動きが相次いでおり、子供から大人までファン に使われる「ソニッが多いキャラクターを使い、消費者関連分野の強化に役立てる考え ク・ザ・ヘッジホッグ」

だということである。

■ブランドをエンターテイメント発想で打ち出す!!

檜垣俊幸著「エンターテイメントの発想で時代の流れを見抜け」(東急エ一シェンシー、1500円) によると、楽しさ、心地よさ、さらには生きる喜びを顧客に提供できるかどうかで企業の競争力が問われる時代が始まっているという。企業のエンターテインメシト力が問われる時代となっている。「人を楽しませることを自分の喜びとする」というエンターテインメントの発想を持ち、どのようなブランドでこれを打ち出してみたいかをまずイメージすることが大事となる。企業や地域、産地でブランド創出の努力が始められているが、自信のある産品という条件に加えて、ブランドのプレゼンテーションに脳味噌を絞らなければならないだろう。

■シブヤ・ブランド成立の可能性 !!「カリスマ・ブランド」のインパクト

長く深刻な不況の下で東京の渋谷が注目されている。渋谷から発信されるファッションが女性の人気を集め、国際的な関心も呼びはじめていると報じられた。シブヤ・ファッションのリード役はスーパーモデルではなく、"カリスマ店員”である。"カリスマ店員”を輩出している「SHIBUYA109」は東急百貨店の100%子会社のT・M・Dが運営している。バブル崩壊後は売り上げが低迷した時期もあったが、「18歳から23歳までの若い女性にターゲットを絞り、他のファッショシビルや百貨店と差別化できるようベンチャー系の企業を集めた」(T・M・D・杉崎弘明常務)のが功を奏して、不況が深刻化した97年下期以降も売り上げを伸ばし続けている。飲食店を除くと、入居する107店舗のほとんどがファッション系の衣料、雑貨店だ。「他のところで売れるかどうかという判断はなかなか難しい。渋谷のあの店で買った服を着たい、というお客が非常に多いからだ」と語る。折角人気の的となった渋谷で、ブランド創出の可能性は高い。渋谷の街自体がカリスマ性を帯びはじめているのかもしれない。このカリスマ性もブランドの価値の創生に大きく役立つのではないか。うまくすれば、日本発の強力なブランドの立ち上げも可能となりそうである。

2002年春夏パリコレクションは黒から白へ
真っ黒な服ばかりを発表した前回のパリコレクションから、今回のコレクションは一転して白で統一した作品が目立った。ヴィクター&ロルフ、コム・デ・ギャルソン、ニナ・リッチなど白がテーマのデザインで目立ったという。

私は近代縫製新聞の2001年5月5日の連載論説で次のように論じたのである。
「日本のストリートファッションの異様なまでの活気は海外のファッション関係者を驚かすほどである。女子高生のガングロメークは、日本発の世界語にもなった。渋谷のストリートは世界でもっともパワフルなところとされる。ガングロはパリコレにも出現し、真っ黒な服ばかりという事態。渋谷ではすでにガングロは消滅したというのにである。このようなパワーはファッション発信のエネルギーである」と。
後日談として、渋谷ではガングロの後は今年始めから美白に移ったようである。これをパリが追っている構図となる。このところ渋谷が世界をリードしている。渋谷のトレンドは目が離せない。しかし、注目しているのは日本人以外だというのが悲しい。猫に小判とはこのことか???。

NY“マガログ“で老舗復活 アバクロンビー&フィッチ 読売夕刊11-11-27(3)

「今どのブランドの服がかっこいいの?」。17歳の娘と彼女の友達に聞いてみた。返ってきた答えは、「アバクロンビー&フィッチ」。理由は「着古した感じだけど汚らしくなくて、シルエットも新しく、かっこ良くみえる」からだそうだ。娘たちが言うように、この1、2年、大学生など若者のあこがれになっているのが、このブランドだ。1892年創業で、キャンプや狩りなどアウトドア用品の老舗。顧客リストにはセオドア・ルーズベルト、アイゼンハワー、ケネディなど歴代大統領から、ヘミングウェー、クラーク・ゲーブルなどが名を連ねていた。ところが時代とともに変わりゆくファッション・トレンドの波に乗り遅れて衰退の一途をたどり、88年に大手アパレル・メーカーのリミテッド社が買収。デパート業界でらつ腕をふるっていたマイケル・ジェフリー氏がブランド再建に送り込まれた。彼の手法は実にユニークだ。まず消費者のターゲットを20歳前後に絞り込み、全米の各大学にリクルーターと称する市場調査担当兼自社の新製品を着て歩く「広告塔」を送り込んだ。服のコンセプトは若々しい感覚のクラシックなアメリカン・スタイル。"ビンテージ”と名付けた、色あせた素材を多用し、着古した感じが特徴だ。カタログにも工夫を凝らした。人気写真家ブルース・ウェーバーのファッション写真に映画、音楽などの情報を盛り込んだ雑誌風カタログ、通称"マガログ”=写真=を創刊。するとこれが大当たりし、売り上げを大幅に伸ばした。そのマガログは写真が過激すぎると、眉をひそめる親たちもいるが、若者の心をつかんだことは確か。若い消費者の求めるものを的確に読んだブランド再建でのアメリカ式商法のいい具体例といえるだろう。森光世・ファッションジャーナリスト

ブランド価値の構築の方法   (カルフォルニア大バークレー校名誉教授デビッド・A・アーカー氏)

ブランドとは、商品に対する信用の約束であり、企業イメージの代表である。企業は様々な方法でブランド構築に取り組んでいるが、大きく分けると、次のようになる。
・製品の機能・特性を重視したもの ・特定のイメージを強調したもの ・消費者の情感に訴えるもの

ブランド価値の確立には  (コーポレート・ブランド経営 日本経済新聞社刊)

・顧客ターゲットを絞る ・顧客とのコミュニケーション重視 ・イメージと理想像のギャップを埋める

スポーツを通じてのブランド確立  (電通 国際プロジェクト・メディア局 海老原 修氏)

スポーツイベントは、観戦で得られる様々な感動が存在意義だ。スポーツビジネスは、テレビの普及で巨大マーケットになった。特に1990年以降、衛星放送やケーブルテレビの発達で視聴者の選択肢は拡大した。企業はスポーツの絶対的価値に注目し、スポーツを通じてブランド確立を図る動きが活発化している。

サッカー・ワールドカップにみる感動

  合歓咲くか 日韓両国  共感す  土筆   (合歓=ネム…歓を合わす・サッカー=咲くか…としている)


  熱狂し  日韓両国  感動す

    心 通うや   ワールドカップ     朴粋   (心に訴える…感動し、共感する…という現実)


勝った!勝った!勝った!ロシアに勝った!!!

感動実感の日 六月九日 

予想超え 日本サッカー 感動す

ロシアに勝ちて 初勝利上ぐ

ネット時代のブランドの地位とサービス向上  (IMD教授 ドミニク・ターピン氏)

インターネットの取引では、ブランド構築が重要であり、これに続いて欠点のない一貫した顧客サービスが伴わなくてはならない。たとえ伝統のある強力なブランドでも電子商取引の世界ではノウハウを学び、すぐにそれを実行しなければ、失敗する恐れがある。ネットでは、消費者は企業のサイトが信用できるかどうか細心の注意を払う。安心感を与えられるのは強力なブランドであり、それは企業、消費者双方に利益をもたらす。だが、ブランドを構築するだけでは、十分ではない。ネット取引の利便性を高めること、さらに、情報を常に更新すること、サイトの内容やサービスの向上をいかに図れるかが成功の鍵を握る。

 3.ブランドの現状

欧州の高級ブランドは九〇年代前半までのブランド・ブームに乗って急成長した。しかし、九七年以降は、全体の四、五割を占めていたアジア地区や日本人旅行客向けの売り上げがアジア経済危機や日本の不況の影響で急減し、経営が苦しくなったところも出ている。世界的な有名ブランドでも家族経営、同族経営の小規模な会社が多く、こうした状況の変化が大企業から買収攻勢を受ける背景になっている。「欧州のブランド会社の多くが転機を迎えており、業界には再編の機運が高まっている」(大和総研ヨーロッパのアナリスト、井上量子さん)と指摘している。パリ・オートクチュール'98-99秋冬物コレクションては、老舗の「ニナ・リッチ」が服飾部門からの一時撤退やアトリエ職人の解雇など暗い話題もあった。不況が深刻化した97年度以降、日本での売り上げは、海外輸入ブランド品全体でみると、減少傾向をたどっている。イタリアやフランスを中心としたトップブランドが売れているのは世界共通の流れで、今はニューヨークでもアメリカブランドの影は薄い。知名度の高さをてこに国内でのライセンス生産などで実力以上に売り上げを伸ばしてきたデザイナーズブランドなどは後退を強いられている。有名ブランドからライセンスを受けて、タオルやスリッパなどを生産する市場も減少傾向が続いている。「ブランドのマークが入っているだけでは、消費者はあまり魅力を感じなくなった」とし、市場や商品のボーダーレス化が急速に進んでおり、「イメージなども含めてトータルの質としていいもの」が売れているという。

一方、日本のブランドの現状を見るのに、日本の主要企業100社のブランド価値について週刊ダイヤモンド(平成11年11月6日号)が次のようにランク付けしているので、これにより関連業界企業のブランド価値の状況を知ることができる。

ブランド価値 1位=ソニー 2位=本田技研 3位=マクドナルド 4位=アップル・コンピュータ 5位=マイクロソフト 6位=資生堂 7位=コカ・コーラ 8位=NTTドコモ 9位=トヨタ自動車 10位=サントリー と続くが、関連業界では100位以内に

14位=ワコール 37位=オンワード樫山 55位=東レ 57位=YKK 71位=鐘紡 86位=旭化成 88位=アシックス 94位=デサント の計8社が名を連ねている。

ブランド戦略の重要性など議論 NY大主催でシンポ 読売11-12-11(8)

 

ニューヨーク大学主催の経営者シンポジウム「グローバル・メディア・マーケティングの将来性」が平成11年12月10日、東京部港区の国際文化会館で開かれた。国境を超えた企業活動が活発化してきた中で、世界的に「ブランド・イメージ」を浸透させるためにどんな戦略を進めるべきかなどについて、同大スターン・ビジネススクールのサミュエル・クレイグ教授と野村吉三郎・全日本空輸社長が講演した。クレイグ教授は、一貫したイメージを作り上げることが重要な一方、異なるブランドを採用したり、ブランドを細分化するなど、きめの細かい対応が必要になっていることを強調した。

 

東大ブランドPR 米MlTで講演会 「次はイタリアで」 読売夕刊12-1-25(14)

【ポストン24日=大塚隆一】東京大学は二十四日、国際的なブランドイメージを高めようと、米東海岸ボストンのマサチューセッツ工科大学(MIT)で世界的に知名度の高い教授陣による講演会「UTフォーラム2000」を開いた。東大が海外でこうした試みを行うのは初めて。UTは東大(ユニバーシティー・オブ・トウキョウ)の略称。超新星ニュートリノの発見で知られる小柴昌俊名誉教授、建築家の安藤忠雄教授ら理科系の教授七人が参加。約三百人のMIT学生らを前に最先端の研究成果を披露した。今回の試みには、ライバル校の京都大出身の利根川進MIT教授も全面協力した。蓮實学長は講演会終了後、「ブランドのイメージが上がらないと(国際的な)賞にも結び付かない。次は文科系の教授陣でイタリア・フィレンツェで開きたい」と話していた。

ニュートリノに質量 東大研究施設が実証 読売12-6-18(15)

「一報」と「確認」 一人二役の成果

奥飛騨山中の小さな研究施設が、素粒子「ニユートリノ」の観測でノーベル賞級の成果を次々にあげている。科学部 保坂直紀

世界から研究者

この施設は、岐阜県神岡町にある東大宇宙線研究所付属神岡宇宙素粒子研究施設。一級のニュートリノ観測装置「スーパーカミオカンデ」を持っている。神岡鉱山の山頂直下千メートルに約五万トンの水をたたえた円筒形の巨大水槽をくりぬき、岩肌を貴いて飛び込んできたニュートリノを観測する。専任の研究者は十数人。そこに国内外から百人を超える一線研究者が集まってきて、共同研究を行っている。この研究チームがこのほど、太陽から来るニュートリノに質量があることを突き止めた。質量があることをうかがわせるデータはこれまでにもあったが、精度不足で決め手に欠けていた諸説に決着をつけた形だ。これ以上は分割できない究極の微粒子が素粒子で、ニュートリノは「クオーク」「電子」などとともにその一種。現在の標準的な理論では、ただ一つ「質量ゼロ」の素粒子だった。この理論によって、素粒子がどのような力で結び付いて宇宙の物質を作っているかが説明されているのだが、質量がゼロでないとなれぱ、完全無欠に思えたその理論は、再構成を迫られる。グループは一昨年、地球の大気から地表に降り注ぐ、大気ニュートリノ」について、やはり「質量がある」と発表した。ニュートリノには「電子」「ミュー」「タウ」の三種類があり、太陽からのニュートリノは電子型。大気ニュートリノは電子、ミューの混合型だ。太陽、大気の両ニュートリノで質量が確認できたことで、ニュートリノの質量論争はほぼ終止符が打たれたことになる。

ノーベル賞級

科学の世界では、ある観測や実験の結果が追確認されて初めて事実と認定される。他人にまねのできない職人芸的な実験は、科学では意味がない。スーパーカミオカンデのグループは、「大気」で第一報を出し、「太陽」で追確認に成功した。一人二役で、物理学の根幹の理論に変更を迫る成果をあげた。まさにノーベル賞級といえる。事実、これらの成果を背景に、スーパーカミオカンデの前身である「カミオカンデ」を作った小柴昌俊・東大名誉教授は今年初め、その先見性などに対し、ノーベル賞に極めて近い賞ともいわれるイスラエルのウルフ賞に輝いた。大気ニュートリノの発表の際には、ワシントン・ホストやニューヨーク・タイムズなどの米紙が一面で報じ、クリントン大統領は翌日、マサチューセッツ工科大で行った演説で、米国の費用と研究者も投入された共同研究であることをすかさずアピールした。日本の科学・技術振興策はとかく、経済を支える優秀な技術系人材の育成という実利面に傾きがちだ。生活を豊かにする「技術」を生み出す役にたってこそ「科学」だという、日本独特の考え方も根強い。だが、このような純粋な基礎科学分野における成果にこそ、たとえ金もうけにつながらなくても、人類の「知」を先導するものとして世界が注目していることを、心にとどめておくべきだろう。

 

東大入学式 蓮實学長 式辞分かりやすく 読売夕刊12-4-12(14)

「ブランドでない魅力探せ」 

東京大学の入学式が十二日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれ、女子六百二十二人を含む三千三百二十四人の新入生が式典に臨んだ。昨年は長くて難解な式辞で話題を呼んだ蓮實重彦学長。「あなたがたの想像力に向けて語りかけよう」と独特の口調で語り始めたが、「東京大学という名前がもたらす国内的なブランド効果とはおよそ異質の魅力を、大学のキャンパスなり、それ以外の場所なりにぜひ発見してほしい。思考の柔軟性こそが、知性と呼ばれるものにほかならない」と、今回は比較的、分かりやすい内容。国立大学の独立行政法人化の動きについては、「あるべき可能性を十分に検証することなく、安易な二者択一によって進展しようとしている」と批判した。

 

4.ブランドの☆★明暗☆★

東京・表参道 高級ブランド店続々                              読売13-10-31(18)

長引く不況にもかかわらず、東京・表参道に欧米高級ブランドの大型直営店が次々とオープンしている。流行の発信地である街の雰囲気と若者にアピールしやすい立地が魅力だという。世界的な消費低迷の中でも高級ブランドの人気は高い日本で、売り上げを伸ばしたいとの思惑があるようだ。

若者の流行発信地   
割安な土地代魅力   
「顧客予備軍」にアピール狙う

表参道のメーンストリートに先月末、シャネル、イヴ・サンローラン・リヴ・ゴーシュなど海外ブランド十七店舗が入る複合ビル「エスキス表参道」が開店した。横浜市の女性(49)は「シャネルのバッグがどうしても欲しい」と午前二時から並んだという。エスキスの隣には、年秋にクリスチャン・ディオールが開店予定。近くには、ルイ・ヴィトンのビルが同じころに完成するという。また、プラダも自社ビルを建設する。どれも各ブランドの中で国内最大規模の大型店計画だ。このほか、香港系不動産会社ヴェロックス・シティ・インベストメント・リミテッドが手がける四階建てのビルにも、ヨーロッパの高級ブランドが入るという。表参道の街の魅力について、ヴェロックスの担当者は「ケヤキ並木と広い歩道があって街の雰囲気がいい。銀座に比べると土地代に割安感があり、これからもっと発展するはず」と説明する。「ブランドが集まれば、街全体の集客力がアップする」との見込みもあるようだ。
*  *
矢野経済研究所のまとめによると、輸入高級衣料品・服飾雑貨の売り上げは一九九六年をピークに下降している。この中で、一部の人気ブランドとそれ以外との差が広がっている。各ブランドにとっては、個人消費に陰りが見えているアメリカでは大きな伸びは期待できないが、「海外旅行の自粛分を国内で高級ブランド品に充てる人がかえって増えた」(百貨店関係者)との声すらある日本で、売り上げを一層伸ばしたいのが実情だ。同研究所の上級研究員池内伸さんは「伸びているのは、ルイ・ヴィトンなどのいわゆるスーパーブランドの小物だけ。勝ち組の陰に隠れて、撤退する負け組も実は少なくない。高級ブランドの本来の顧客は裕福なマダム層だが、表参道進出は、顧客予備軍としての若者を対象にブランドイメージを高めようという戦略ではないか」と話している。


☆★ ミラノ、パリ、ロンドン、ニューヨーク、東京のブランド紹介は、ここをクリックして閲覧できます。☆★

☆★ブランド明暗☆★  ☆”勝ち組”に人気集中☆  読売11-6-23(23)      

ブランド恋物語 *1 自己実現求め列また列 エルメス、ルイ・ヴィトン、プラダ  

消費不況などうそのように、今またブランドブームが起きている。数十万円もするバッグや高価な服や時計を求めて若い女性たちが長い列をつくる。ブランド情報誌も相次ぎ創刊されるなど、ブランドを巡る熱気は大変なものだ。なぜ今ブランドブ一ムなのか、これまでと何が違うのか。世紀末に起こったブームの背景を探ってみた。(高橋直彦)

西武百貨店池袋店(東京)のギャラリーで今月5日から開かれている「エルメス、星を巡る旅」展の会場は、入場待ちの行列がとぎれることがない。週末には1日で2千人以上が会場を訪れる。フランスの高級ブランド、エルメスの今年のテーマ「星」にちなんだ企画展だが、多くの入場者のお目当ては会場で限定販売されるナイロン製リュック。1個5千円で、来月12日までの開催期間中、1日200個しか販売されない。同展を見て、抽選で当選してはじめて、1個だけ買うことができる。リュック欲しさに抽選に当たるまで千円の入場料を払い、何度も行列する人も多い。浦和市からやってきた28歳の主婦は「とにかくあこがれのエルメスがほしい。順番待ちなんて気にならない」。3回目の入場で、念願のリュックを手に入れた。

☆ブランドを求めてあちこちで長い行列ができている。伊勢丹新宿本店(同)で今日23日まで2週間の期間限定で開かれているイタリアの人気ブランド「プラダスポーツ」の特設会場にも、入りきれない女性たちがあふれている。

☆東京都墨田区の「すみだリバーサイドホール」で開かれた向島質屋有志会主催のバーゲンでもブランド品が安く買えるとあって、初日の11日には午前10時の開場前に約300人の行列ができた。4日間で2万人以上が集まった。これらの会場では20--30歳代の女性を中心に、20万円を超す時計や数十万円のバッグなどが飛ぶように売れ、バブル最盛期のような熱気だ。

★東京都内のある並行輸入ショップでは、70万円以上するエルメスの超人気バッグ「バーキン」の購入希望者リストに20人近い名前が並ぶ。受注生産のため、正規のルートを通すと数年はかかると言われるこのバッグを少しでも早く入手しようと、順番を待っている。「うちでも1年以上はかかります」と店の関係者。欲しいものは何年でも待って手に入れるというのが最近の傾向だ。

☆それにしても、今なぜブランドブームなのか。学習院大学教授の青木幸弘さん(ブランド論)は「ブランドは信頼性や伝統などが凝縮された商品。先行き不透明で、情報やモノがあふれる現代にあって、確かな価値観を求める消費者の気持ちの表れ」と話す。東洋英和女学院大学教授の飽戸弘さん(消費文化論)は今のブランドブームを自己実現型消費と見る。「仕事で成功するには時間もエネルギーもいるが、ブランド品は持っているだけで他人からうらやましがられ、手っとり早い自己実現の手段になる」

バッグや服にブランドのマークさえ入っていれば金にあかせて買いあさったバブル期と違い、閉塞感の漂う中、心のより所を手軽に求めたいという時代状況を反映しているとの認識では飽戸さんたちは一致している。

☆一口に、ブランドブームと言うが、ブランドの中でもエルメス、ルイ・ヴィトン、プラダといった一部の"勝ち組”ブランドに人気が集中しているのが最近の特徴だ。そして、人気の高いブランドのより手に入りにくい商品を求めて、消費者がさらに奔走しブームがますます過熱していく。

ブランド明暗 ☆急増する直営店☆ 品ぞろいも魅力 本店の雰囲気を再現 

ブランド恋物語 *4                 読売11-6-26(27)

東京・北青山に今年3月オープンしたばかりの「グッチ青山」は、灰色の外壁のクラシックな外観。青山通りと表参道が交差する、都内でも有数の一等地にある店内に入る時、ドアマンが「こんにちは」と恭しくドアを開けて出迎えてくれる。玄関を入ってすぐのところにある舞台のような大階段や淡いベージュ色に統一された華やかな雰囲気に圧倒される。1階と2階を合わせて約770平方メートルもある広い店内は、バッグや靴はもちろん、コレクションで発表される服から、テーブルウェアまで、これまでの百貨店のブティックにはない豊富な品ぞろえが特徴だ。「品ぞろえも魅力だけれど、店の雰囲気もミラノのブティックそっくり」。来店した35歳の女性は興奮した様子だった。彼女はこの日、昨年のハワイ旅行で買ったグッチのショルダーバッグとスカーフを巻き、おしゃれして来た。同店はグッチジャパンが国内で展開する直営店33店のうち最大の広さ。さらに、8月下旬には同店の2倍以上の広さで、世界でも最大級の大型店を新宿に開く予定だ。☆フラダ、エルメス、ルイ・ヴィトン、ジル・サンダー、ドルチェ&ガッバーナ……。グッチ以外にも海外の名だたるブランドが、昨年から今年にかけて、東京をはじめ、大阪や福岡などで直営店を出店。出店計画もめじろ押しだ。これらの店の多くが、メーンストリートに面した「路面店」。しかも、店舗面積がパリやミラノの本店などと変わらないだけでなく、内装もこれらの店を手がけてきたデザイナーが担当している。品ぞろえも含めて、本物志向が顕著に見られる。それにしても、この不況のさなかに、相次いで出店するブランドの狙いは何だろう。2000年末に東京・銀座にアジア最大の店舗をオープンするエルメスジャポンの広報担当者は「これまでは百貨店の集客力に頼ってきたが、もっと広い売り場でバッグや服のほか生活雑貨も含めた総合的なイメージを打ち出していきたい」と話す。矢野経済研究所(東京)上級研究員の池内伸さんは日本の消費者もこうした方向を望んでいると見る。「海外旅行の時、パリやミラノなどの本店で買い物を経験した消費者にとって、従来の品ぞろえや店内の雰囲気では満足できなくなっている」同研究所の調査によると、有名ブランドからライセンスを受けて、タオルやスリッパなどを生産する市場も減少傾向が続いている。「ブランドのマークが入っているだけでは、消費者はあまり魅力を感じなくなった」と池内さん。日本を舞台に海外の有名ブランドの競争が激しくなる。

ブランド☆★明暗☆★ ☆既存の価値観打破☆  熱狂的ファンも

ブランド恋物語 *5 個性的なインディーズ   読売11-6-29(17)

高級ブランドのブティックが軒を連ねる東京・神宮前の明治通りや表参道といったメーンストリートから一歩裏通りに入った3,4丁目周辺は、"裏原宿”と呼ばれる。一帯には、大手服飾メーカーなどの資本に頼らない、30歳前後の若手デザイナーがつくるインディーズ(独立系)ブランドの店がたくさんある。中には、新作が出ると熱狂的なファンが競うように買っていく超人気ブランドも。今度のブランドブームの一端を担っているのが、こうした独立系のブランドだ。今、原宿に集まる若者たちから絶大な支持を得ている一之瀬弘法さん(29)も、こうしたブランドの注目株で、昨年11月、東京コレクションでデビューを果たし、プロからも「東京のストリートファッションの感覚を巧みに表現した」と高く評価されている。昨年5月にオープンした約30平方bの白一色に塗り込められたシンプルな店内には、目の粗い腸の子編みの生地が脚下から、目の詰まった生地に変わっていくシャツやナイロンで表面を覆ったパステルカラーのスニーカーなど、既成のファッションや価値観に縛られない服が目を引く。.ブランド名は、英語の「VANDALIZE(ヴァンダライズ)」。ゲルマン族のヴァンダル人が5世紀、ローマ文化を徹底的に破壊した史実にちなみ、既存の価値観などを破壊するという意味がある。「既成のルールにこだわらず、自由な服作りをしたいというこだわりを込めたつもり」と一之瀬さん。

☆米国のニュース週刊誌「タイム」が5月に発行した号で、日本の若者特集を組んでいる。冒頭に付けられた見出しは「FROM WE TO ME(私たちから私へ)」。消費文化や情報社会にどっぷり漬かった現代日本の若者たちが、「私たち」という集団主義から、「私」という個人主義的な傾向を強め、自分がおもしろいと思うものだけにこだわり、ファッションや趣味も含めて好みや趣向がますます細分化している状況を伝えている。ファッション分野で多く取り上げられているのが、インディーズブランドだ。実際、インディーズブランドといってもデザイン的に共通の特徴があるわけではない。少女漫画に登場するようなフリル付きのかわいらしい服にこだわるところもあれば、ミリタリーファッション中心の店など、ブランドの数だけ若者たちの好みや思いがあるということだ。「独立系のブランドは、デザイナーと消費者が、情報や趣味を共有し、作る側と着る側という区別が当人たちの中にも薄い」と指摘するのは、伊藤忠ファッションシステムの川島蓉子さん。インディーズブランドの隆盛は、ますます細分化する若者たちの意識を反映しているとも言える。

ブランド☆★明暗☆★  ☆無印良品☆  消費者の支持   読売11-3-8(36)

 1980年、西友のプライベートブランドとして登場した「無印良品」は、ブランドを否定するというスタイルのブランド。割れシイタケや再生紙のトイレットペーパーなど、形態にこだわらず、素材感をいかした40品目でスタートした。包装を省いて価格に反映、といううたい文句や、生成り、茶などのシンプルな色やデザインが消費者の支持を集めて成長。今では食品から家電製品まで、約3800品目の品ぞろえを誇る。

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☆★ブランド明暗☆★  ★老舗・名門身売り相次ぐ★

ブランド業界 再編の荒波 台風の目はヴィトン会長 読売11-4-18(8)

イタリアの高級ブランド会社グッチの買収をめぐって、フランスの高級ブランド最大手LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)とグッチ経営陣との攻防が激化している。LVMHは、資本力に物を言わせてグッチ以外にも有名ブランド会社を次々に買収しており、業界地図を塗り替える勢いだ。老舗の信用や創業者のカリスマ性を売り物にしてきた欧州の高級ブランドの世界にも、資本の論理に基づく業界再編・統合の荒波が押し寄せている。グッチは8日、LVMHから提示された総額87億ドル(約1兆300億円)の買収提案を拒否した。LVMHのベルナール・アルノー会長は「買収によって規模の利益が得られる」と持ちかけているが、グッチは「ブランドの名声はあくまで固有のもので、ブランド会社に規模の利益はない」と真っ向から反論している。LVMHは、グッチが企業防衛の目的で行った第三者割当増資を違法だとして、オランダの裁判所に訴えており、両社の争いは法廷の場でも続いている。高級皮革バッグで有名なグッチの経営が株式市場の関心を集めるようになったのは、昨年六月、イタリアの別の高級ブランド会社プラダがグッチ株の9・5%を買い集めた時だ。プラダは「株式取得はあくまで投資目的」と説明していたが、その後、保有するグッチ株を今年一月にLVMHに譲渡し、LVMHがグッチ買収の前面に躍り出た。グッチが狙われた背景には、最近の業績回復がある。グッチは九〇年前後に、創業者一族の内紛(前社長が射殺された)から一時経営危機に陥ったが、九三年にグッチを買収したオランダの投資会社が、グッチ一族を経営陣から放逐し、外部から登用した経営者と米国人デザイナー(トム・フォード)のもとで名声を復活させた。さらに、アムステルダムとニューヨークの株式市場にも上場し、近代的経営へ脱皮させてきた。九九年一月期の売り上げは前期比6・9%増の十億四千二百万ドル(約千二百三十億円)に上っている。しかし、今回は、株式公開が逆に災いし、買収の標的になってしまった。

一方、LVMHのアルノー会長は、フランス国内の高級ブランドを相次いで買収し、一代でブランド帝国を築き上げた業界の風雲児だ。これまでに、「ルイ・ヴィトン」「クリスチャン・ディオール」「ジバンシー」「ケンゾー」などの服飾ブランドやコニャックの「ヘネシー」、シャンペンの「モエ」などを傘下に収めている。アルノー会長の経営戦略は、数多くのブランドを支配することで、流行に左右されず、常にいずれかのブランドで収益を上げ続けることを目指している。LVMHは年明け以降も伊服飾ブランド「ジョルジオ・アルマー二」に接近して提携を申し入れたり、仏シャンペンの「クルッグ」を買収するなど、その拡大路線はとどまるところを知らない。ブランド業界の地殻変動は他社にも広がっている。伊服飾ブランド「ジャンフランコ・フェレ」の共同経営者は二月に、49%の持ち株を英投資銀行ロスチャイルドに売却した。伊服飾大手バレンチノも九七年、伊持ち株会社ホルディング・ディ・パルテチパチオーニに株式を売却した。いずれも創業者が高齢化し経営権を手放したケースといえる。

★小規模経営を不況直撃★

欧州の高級ブランドは九〇年代前半までのブランド・ブームに乗って急成長した。しかし、九七年以降は、全体の四、五割を占めていたアジア地区や日本人旅行客向けの売り上げがアジア経済危機や日本の不況の影響で急減し、経営が苦しくなったところも出ている。世界的な有名ブランドでも家族経営、同族経営の小規模な会社が多く、こうした状況の変化が大企業から買収攻勢を受ける背景になっている。大和総研ヨーロッパのアナリスト、井上量子さんは「欧州のブランド会社の多くが転機を迎えており、業界には再編の機運が高まっている」と指摘している。

グッチ買収をめぐる動き

98年6月プラダがグッチ株の9.5%を買い集め、筆頭株主に

99年1月25日LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンがフラダなどからグッチ株の計34.4%を取得し、経営参加を要求

2月18日グッチが買収阻止の目的で、新株発行と従業員持ち株制度導入を決定。LVMHは新株発行を違法としてオランダの裁判所に告訴

3月3日裁判所がグッチとLVMHに話し合いを命令

18日グッチがピノー・プランタン・ルドゥトに第三者割当増資を実施し、42.4%の株式を友好的に引き受けてもらう。LVMHの持ち株比率は20.6%に低下

19日LVMHが第三者割当増資を違法として告訴

2旧LVMHが50億jの買収案をグッチに提示。グッチは拒否

22日LVMHが買収額を79億ドルに引き上げ

4月8日LVMHが買収額を87億ドルに引き上げたが、グッチは拒否

ルイ・ヴィトンのグッチ買収困難に  増資認める判決    読売11-5-28(9)

【パリ27日=松田陽三】フランスの高級ブランド大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが、イタリアの高級ブランド、グッチが買収回避目的で行った第三者割当増資を違法だとして訴えていた裁判で、オランダの裁判所は二十七日、グッチの増資を適法だとする判決を出した。LVMHは判決を不服として新たな提訴を行う方針だが、LVMHによるグッチ買収は困難になった。

伊仏ブランド争奪戦 グッチ反攻 イブ・サンローランを買収意向 読売夕刊11-6-1(2)

【パリ31日:AFP時事】31日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、イタリアの高級ブランドメーカー、グッチがフランスのイブ・サンローラン(YSL)を買収する意向であると報じた。その週のうちに買収を協議するためYSLとのトップ会談を計画し、この結果グッチが買収した。グッチは、仏のモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)に敵対的買収を仕掛けられていたが、買収対抗策が先週、裁判所で認められ、LVMHによる買収を回避したばかり。

LVMH対グッチの買収問題法廷闘争の経緯

LVMHはグッチの件でPPRとの協議を確認                      平成13年10月2日

LVMHは、グッチに対する所有権戦いの解決について、フランスの小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)と協議中であることを確認した。LVMHスポークスマンは、交渉が終わる前に価格が移行するかもしれないと警告したが、 PPR代表フランソアPinaultが、1株あたりおよそ95ドルでLVMHのもつ20パーセントのグッチ株式の40パーセントを買うことができるとする交渉の広いアウトラインを確認した。協議につき詳しい情報源は、協議にはグッチ代表ドメニコ・デ・ソールの加護があると言った。

小売の大立者フランソア・ピノーPinault(フランスの最も金持ちの人)は、イタリアのファッション・アイコン・グッチの支配を握るため、ぜいたく商品巨人ベルナール・アルノーArnaultとの有害な不和を終わらせるために備えた。

Pinault seen winner of Gucci control war.

グッチ支配戦争の勝者を見たPinault

(03 Jul 2001 Author: Reuters)

(2001年7月03日: ロイター)

(By Caroline Brothers )

(キャロライン兄弟による)

The tussle over control of fashion house Gucci has riveted Europe's luxury goods industry and driven it into opposing camps.

ファッションハウスグッチの支配上の乱闘は、ヨーロッパのぜいたく商品産業を釘付けし、反対陣営に追い込んだ.

It is now entering its final phase, with the imminent release of a report on the way Gucci handled what it saw as a takeover attempt by French luxury goods chain LVMH in 1999.

今, グッチは、1999年にフランスのぜいたく商品チェーンLVMHにより試みられた買収と見られたところのものを 扱った経過のレポートの差し迫っているリリースとのその最終的な局面に入ることである.

A venomous feud over control of fashion house Gucci looks set to end soon with French billionaire Francois Pinault snaring a majority stake that will give his arch enemy the consolation of a giant capital gain.

ファッションハウスグッチ支配に関する悪意のある不和は, フランス人の億万長者フランソアPinaultが巨大な資本利得の安らぎを彼のずるい敵に与えるような大多数株式を罠に掛けている状態をもって、すぐ終わるためにセットしたと見られる。.

The battle that has filled courtrooms, column inches and catwalks across Europe for the past two years is entering a final phase that will open with an arcane judicial report due after September.

過去の2年間ヨーロッパをまたいで、法廷, コラムインチおよびキャットウォークを満たしている戦いは、9月以降当然の予定となっている秘密の司法レポートで開く最終的な局面に入っている.

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How the Amsterdam Enterprise Chamber, a commercial court, will lean when it hears the results of a probe, due between September and December, into the way Gucci handled its response to what it saw as a takeover attempt by French luxury goods chain LVMH in 1999, will be pivotal.

アムステルダムエンタープライズチャンバーの商業法廷は、 徹底的調査の結果を聞くのが, 9月と12月の間で当然の予定で、グッチが, 1999年にフランスのぜいたく商品チェーンLVMHにより試みられた買収と考えたものへのその応答を扱った方法に、どのように傾くだろうかは、重要であろう。

"The enquiry in my view could determine if and when an agreement happens," said Gilles Lequeux, luxury analyst at WestLB Panmure, adding that if the probe finds only minimal mismanagement, Pinault's hand would be strengthened.

「私の視点における調査は, 協定が起こるかどうか決定することができた.」と言い、徹底的調査が最小量の不始末だけに見られるならば、Pinaultの手が強化されると Gilles Lequeux, WestLB Panmureのぜいたくアナリストは,言い足す。

"If, however, the enquiry finds there were clear problems, and they need to do a further probe, the whole thing becomes more complicated and then negotiations will be more in LVMH's favour," he said.

「しかしながら, 調査が, 明確な問題があったことに当たって, 彼らは, 一層の徹底的調査をする必要があるならば全体のものが, より複雑になる,そして,次に, さらにLVMHの好意には交渉の余地ががあるだろう.」と, 彼は言った.

Battle commences The war ignited when Pinault, head of Europe's biggest specialist retailer Pinault Printemps Redoute (PPR), agreed to buy 42 per cent of Gucci to stave off what Gucci considered a creeping takeover by Bernard Arnault, chief of LVMH, Gucci's direct competitor.

戦いはヨーロッパの最も大きい専門小売商PinaultプランタンRedoute(PPR)のヘッドPinaultであるときに点火されて戦争を始める。グッチが, グッチのダイレクトの競争相手LVMHの主要なバーナードArnaultにより忍び寄られる買収であると考えたことから、突き破るグッチの株の42パーセントを買うのに同意した。

Pinault's stake diluted Arnault's 34 per cent holding to 20.6 per cent and denied him a seat on the board.

Pinaultの株式は20.6パーセントまでArnault保有の34パーセントの株を薄めて, 彼に対して役員の席を否定した.

Arnault then went to court in Amsterdam, where Gucci is listed, to try and reverse the deal.

そしてArnaultはアムステルダムに法廷に行った.そこでは, グッチが, 取引が逆になってみるように記載されている.

The court declined to annul Gucci's agreement with PPR, prompting Arnault to appeal to a higher court.

Arnaultが上級裁判所に上告ようにうながして, 法廷は, PPRとグッチの協定を破棄するのを断った.

The higher court then returned the case to the Chamber.

そして, 上級裁判所は事件をChamberに差し返した.

The tussle has riveted Europe's luxury goods industry and driven it into opposing camps.

乱闘はヨーロッパのぜいたく商品産業を釘止めし, 反対陣営に追い込んだ.

It has defied mediation by Belgian billionaire Albert Frere, Vivendi Universal chief Jean-Marie Messier, and even an appeal for calm by French President Jacques Chirac.

それはベルギー人の億万長者アルバートFrere, Vivendiユニバーサルチーフジーン-マリーMessieの仲介や, ジャック・シラク・フランス大統領による和解の求めさえも無視した.

"The court will make a pronouncement and then they will really cut to the chase.

「法廷は宣告をする,そして,次に, 彼らは本当に追跡に切り換えるだろう.」

For me it's an affair that should be wrapped up at the latest by the first quarter of 2002," said Christian Chardin, fund manager at Deutsche Asset Management.

「私に関して, いくら遅くても2002年の第1四半期までに包まれなければならない事である.」と, クリスチャンのシャルダン, Deutsche Asset Managementの基金マネージャは言った.

Consensus favoursコンセンサス好意

Pinault Consensus is building that Pinault will end up in control of the Florentine designer by paying about $100 a share - the level France's two richest men settled on in abortive negotiations last year.

Pinault Consensusは、Pinaultがフィレンツエのデザイナーを支配することについて1株あたりおよそ100ドル─フランスの2人の最も金持ちの男性が昨年不成功の交渉で決めたレベル─を支払うことによって, 終わるだろうということを打ち立てている。

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The full takeover that most investors expect would be in keeping with Gucci's insistence that any deal be acceptable to all its shareholders.

ほとんどの投資家が期待する完全な買収とは、どんな取引でもすべての株主にとって納得できるグッチの主張を維持することにあるだろう.

Pinault shares, down 20 per cent in the last four weeks, are already discounting such a bid.

Pinault持ち株は、ここ4週間で20パーセントの下落に, 既にそのような付け値を無視している.

And Gucci's recent share weakness has prompted Merrill Lynch analysts, among others, to suggest this may be "a tempting opportunity" for Pinault to buy out Gucci's minority shareholders, should LVMH agree to tender its shares.

そして, グッチの最近の株価下落は, LVMHが, そのシェアを提供するのに同意するならば, 特に, グッチの少数派株主を買収へのPinaultの「魅力的な機会」かもしれないと、メリル・リンチのアナリストをうながして示させている。

But that scenario may not necessarily prevail.

しかし, そのシナリオは必ず行き渡るわけではないかもしれない。

Nothing obliges Pinault to bid for all of Gucci.

何も, Pinaultがグッチのすべてを得ようと努めるのを強いるものでもない.

Nor is it clear the Dutch Chamber would wish to set a legal precedent by imposing it.

また, それはオランダのChamberが, それを課すことによって法的な先例を設定することを願うか明確でない.

"Knowing the Dutch courts, which are hardly favourable to minorities, they could oblige Pinault to buy just LVMH's part, without buying out all the minority shareholders," said Olivier Lefevre, European equity fund manager at Oddo Asset Management.

「オランダの法廷を知っていて, 彼らは, Pinaultがすべての少数派株主を買い取るわけではなくて、まさしくLVMHの部分を買うよう強いることができた.」と, オリビエLefevre, Oddo Asset Managementのヨーロッパ公平基金マネージャは言った。法廷は少数にほとんど好都合でない.

"The timing (of a resolution) will depend on the progress of the court's deliberations, and logic would have it that Arnault's stake was bought by Pinault at $100 a share," he said.

「解決のタイミングは法廷の熟考の進展に依存する,そして,論理としては, Arnaultの株式が1株あたり100ドルでPinaultによって買われたと主張するだろう.」と, 彼は言った.

Pre-tax gain Arnault, who turned down an offer to buy Gucci for $400m in 1994, acquired about 20 million Gucci shares at an average price of $70 in early 1999.

税込みの利得で、Arnault(1994年にグッチを400百万ドルで買う申し出を拒絶した)は、1999年前半70ドルの平均株価でおよそ2000万株のグッチ株式を取得した.

Should he sell to Pinault at $100, he will pocket a $600m pre-tax gain.

アルノーArnaultは100ドルでPinaultに売ると, 彼は600百万jの税込みの利得を得るだろう.

Gucci shares closed on Friday at $83.75.

グッチ株は金曜日に83.75ドルで閉じた.

But if Pinault bids for the 58 per cent of Gucci he doesn't own at $100 a share it would cost him close to $6bn.

しかし, Pinaultが一株あたり100ドルで所有していないで、グッチの58パーセントを得ようと努めるならば, それは彼に6bn$近くの金がかかる。

That means a straight transaction to buy out Arnault's stake may be a more tempting solution and some analysts say Pinault may be already be putting the financing in place.

それは,より魅力的な解決策かもしれなくし, 数人のアナリストが, Pinaultが既に適所に融資を置いているかもしれないと言うことように、Arnaultの株式直接買収取引を意味する.

A well-subscribed 1.3bn euro bond issued by Pinault's Artemis holding company and convertible into PPR shares, plus PPR's own projected capital increase of one billion euros, may be the cornerstones of just such a plan.

Pinaultのアルテミス持株会社とPPR転換株式によってに発行された、よく申し込まれた1.3bn euro債券, およびPPRの10億eurosの自己投下増資はまさしくそのようなプランの礎石かもしれない.

That deal could work only if the two men set aside the acrimony that poisoned their relations for two years.

2人の男性が2年間かれらの関係を毒した厳しさをかたわらに置く場合にだけ, その取引は働くことができた.

Some say the bad blood runs too deep and a negotiated peace before the Chamber's verdict is unlikely any time soon - in contrast to speculation a deal is in the making.

数人は, 不和があまり深くなっていて、そして,Chamberの議決の前の交渉された平和は、取引がなされているという思惑と比べて、すぐいつでもありそうもないという。

"There is a judgement (on the probe) in the autumn.

「秋には徹底的調査での判断がある.」

Based on that judgement the two sides will know whether they have won or lost," said Antoine Colonna, luxury analyst at Merrill Lynch.

「その判断に基づいて, 2つの側が, 彼らが勝つか, または負けたのかを知るだろう.」と, アントワーヌコロンナ, メリル・リンチのぜいたくアナリストは言った.

"Each believes they will win their case, so why take a decision before seeing what the judge will say?"

「それぞれが, 彼らが自分達のケースを勝訴すると信じており, それで裁判官が何を言うのかを見る前に, なぜ決定を取るのか?」

フランス: プランタンPPRはグッチの大部分の株式を取得する   グッチとLVMH の紛争の一件落着
FRANCE: PPR Secures Majority Stake In Gucci

フランス小売商のPinaultプランタンRedoute(PPR)が月曜日、イタリアのファッションハウス・グッチの大多数株式を同意の下に取得したと、2社で発表した。.
French retailer Pinault Printemps Redoute (PPR) has secured as agreed a majority stake in Italian fashion house Gucci, the two companies said on Monday.

8億9600万euros(8億600万ドル)のために世界の最も大きい高級品グループLVMHから857万9337の余分のグッチシェアを取得したという声明で、アムステルダム-登記グッチ株式を早期に42パーセントより53.2パーセントへ取得したと、PPRは言った。
PPR said in a statement it had acquired an extra 8,579,337 Gucci shares from the world's biggest luxury goods group for 896 million euros ($806 million), taking its stake in Amsterdam-listed Gucci to 53.2 per cent from 42 per cent earlier.

取引は9月に2年間以上のグッチ所有権の上で不和であったPPR所有者フランソアPinaultとLVMHバーナードArnault議長の間で結ばれた協定の期間の下で一株当たり94ドルで閉じられた.
The deal was closed at $94 per share, under the terms of an agreement struck in September between PPR owner Francois Pinault and LVMH chairman Bernard Arnault, who had feuded over Gucci ownership for more than two years.

PPRが1999年前半にファッションハウスの資本で取得した42パーセントの株式を考慮に入れて, PPRスポークスウーマンは, その全体のグッチ株式のために支払われた平均株価はPPRが一株当たり79.1ドルであると言った.
A PPR spokeswoman said the average price PPR paid for its whole Gucci stake was $79.1 per share - taking into account the 42 per cent stake PPR acquired in the fashion house's capital in early 1999.

グッチのスポークスマンは別個にトランザクションを確認した. 「グッチは解決の初期のステップの完了を発表する.」と, 彼はロイターに言った.
A Gucci spokesman separately confirmed the transaction. "Gucci announces the closing of the initial step of the settlement," he told Reuters.

グッチは12月15日に一株当たり7ドルのの特別配当を株主に支払うだろう、そして2004年の早い時期にPPRがすべてのグッチの傑出しているストックのために一株当たり101.5ドルの申し出をするだろう。
Gucci will pay shareholders a special dividend of $7 per share on December 15, and in early 2004 PPR will make an offer for all Gucci's outstanding stock at $101.5 per share.

LVMHは, 別々の声明において販売を確認して, 年末までに保有するその20.6パーセントのグッチの残り株式を売り払うという目的を繰り返した.
LVMH confirmed the sale in a separate statement and repeated its aim to sell off the rest of its 20.6 per cent Gucci holding by year-end.

ニュースは近くですべての3つの公債をより高値にするのを助けた。グッチは93.6eurosで1.68パーセント高で終わった。そして,PPRは128.1eurosで0.71パーセントしっかりで終わった。そして,LVMHが一株当たり40eurosにおける2.56パーセントアップであった。
The news helped all three stocks close higher. Gucci ended up 1.68 per cent at 93.6 euros, PPR ended 0.71 per cent firmer at 128.1 euros and LVMH was up 2.56 per cent at 40 euros per share.

オランダの監視委員は, 先月彼らがグッチの財政的な支配を保証するPPRのプランの邪魔をしないと言った。取引中に, フィレンツエのデザイナー(グッチ)は経営上の独立を維持することになっている。
Dutch regulators said last month they would not stand in the way of PPR's plan to secure financial control of Gucci. Under the deal, the Florentine designer is to maintain operational independence.

LVMH取引後、仏でPPR のグッチのシェア3.5パーセント落ち込みとオランダでグッチの飛翔

投資家がクールなレセプションをイタリアのファッションハウスグッチGroupを支配するその協定に与えたとき、フランス人小売商PinaultプランタンRedoute SAでのシェアは低下した。
Shares in French retailer Pinault Printemps Redoute SA fell in early trading on Monday as investors gave a cool reception to its agreement to take control of Italian fashion house Gucci Group.

グリニッジ標準時の07時40分に、PPRが3.5パーセント下って、以前の落ち込みから134.50eurosの年安値まで、わずかに回復した。
At 0740 GMT, PPR was down 3.5 per cent, having slightly recovered from an earlier drop to a year-low of 134.50 euros.

グッチのシェアは開かれたアムステルダム証券取引所で、7.5パーセント高で取り引きされた。
Gucci shares traded in Amsterdam opened 7.5 per cent higher.

「最近までグッチが購入の機会であると思っていたが, これらの価格では, 我々は, Pinaultが本当にグッチを必要としないと思い始めている」と, パリの証券業者は言った。
"Until recently, we had thought Gucci would be a buying opportunity, but at these prices we're starting to think Pinault doesn't really need Gucci," said a Paris trader.

LVMH Moet HennessyルイヴィトンSAは、すぐに一株当たり94ドルで800万グッチシェアをPPRに販売することによってその長い訴訟を終わらせるのにPPRと共に同意した。
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SA agreed to end its long-running fued with PPR by selling immediately eight million Gucci shares to PPR at $94 per share.

今後の2つの段階で、グッチは2001年12月にPPRを除いたすべてのグッチの株主に7ドルの特別な配当を分配する。そして、PPRは2004年3月に一株当たり101.50ドルですべてのグッチシェアのための公募を発表するだろう。
In two further stages, Gucci will distribute a special $7 dividend to all Gucci shareholders, except PPR, in December 2001, and PPR will launch a public offer for all Gucci shares at $101.50 per share in March 2004.

1パーセント以上、LVMHのシェアがあった。(LVMHは取引から50億フランスフランの資本利得を予約するだろう)。合計で、PPRは操業を融資するために8億9600万eurosを費やすことが見込まれる。
Shares of LVMH , which will book a capital gain of five billion French francs from the deal, was up one per cent.

In total, PPR is expected to spend 896 million euros to finance the operation.

証券業者が、 PPRが操業に関するその他の詳細を与えることが期待されるグリニッジ標準時08時30分の会議に彼女が今や待っていたと言った。難しい経済環境が特に日本と合衆国に与えられる場合、 証券業者は、ぜいたくセクターにおける戦略の移動が現在明確に見られなくなったと言った。

The trader said she was now waiting for a 0830 GMT conference at which PPR is expected to give more details on the operation.

Traders said strategic moves in the luxury sector were not viewed positively at the moment, given the difficult economic environment, most of all in Japan and in the United States.  


フランスの高級品グループLVMHが、小売商PinaultプランタンRedouteと共にグッチの所有権について解決に達した後、イタリアのファッションハウスグッチにおけるシェアは上昇した。
Shares in Italian fashion house Gucci soared on Monday after French luxury goods group LVMH reached a settlement with retailer Pinault Printemps Redoute over the ownership of Gucci.

シェアは9.78パーセントアップで、101eurosの高値を打ち、グリニッジ標準時07時10分には99.25eurosで取り引きされていた。 インデックスがAEXではわずかに下げた。
The shares hit a high of 101 euros, up 9.78 per cent, and were trading at 99.25 euros at 0710 GMT. The AEX index was slightly down.

3ステージ取引は7ドルの特別な配当と、2004年3月に一株当たり101.50ドルですべてのグッチシェアに対するPPRによる公募を含む。パリでのPPRシェアは136.90eurosで2.5パーセント下がった、そして、LVMHシェアは49.48eurosで0.7パーセントアップと少ししか変わらなかった。
A three-stage deal includes a $7 special dividend and public offer by PPR for all Gucci shares at $101.50 per share in March 2004. PPR shares in Paris fell 2.5 per cent to 136.90 euros and LVMH shares were little changed, up 0.7 per cent at 49.48 euros.


フランス: フランスの白いナイトPinaultはグッチをわなにかける
FRANCE: French White Knight Pinault Snares Gucci

11 Sep 2001 Source: Reuters By Caroline Brothers

フランス人の億万長者フランソアPinaultは、フィレンツェ・ファッションハウス・グッチの大多数株式を膨らませることによって月曜日の彼のキャリアを戴冠させた自作の男性であり、コントロールにあるのに慣れている3回のホワイトナイトである。
French billionaire Francois Pinault, a self-made man who crowned his career on Monday by bagging a majority stake in Florentine fashion house Gucci, is a three-time white knight used to being in control.

「羊皮衣服の侵略者」と呼ばれて、Pinaultは、持ち株を42パーセントから53.2まで買い増して、 事実上財政的な支配に変形しながら、 ライバルの億万長者バーナードArnaultにより保有されたFlorentineファッションハウスの一部を買うのに同意した。
Dubbed the "raider in sheepskin clothing", Pinault has agreed to buy part of the Florentine fashion house held by rival billionaire Bernard Arnault, boosting his 42 per cent holding to 53.2 and transforming de facto into financial control.

取引はフランスの2人の最も金持ちの男性の間で2年の所有権争いを終わらせて, その単独の最も大きい競争相手によって、グッチにそれが迷惑投資と考えるものを取り除く。 Arnaultは年末までに彼の株式の残りを売り渡すだろう。
The deal ends a two-year ownership feud between France's two richest men and relieves Gucci of what it sees as a nuisance investment by its single biggest competitor. Arnault will sell the rest of his stake by the end of the year.

それはまた、2番目に大きなプレーヤーとしてグローバルなぜいたくステージの上で、マスター分配者を確認し、グッチの夢の管理チームのハートの近くで論争好きな俳優を連れて来る。
It also confirms the master dealmaker as the second largest player on the global luxury stage, and brings a controversial actor close to the heart of Gucci's dream management team.

「あなたは, 数人のプレーヤーのために多くの他のもののように、この産業に部屋があると思わないか?--どの場合でも、 2つの」 Pinaultは、彼がその議長・ドメニコde Soleの招待においてグッチにおけるブロッキングの42パーセントの株式を取ることによってArnaultを邪魔した日、1999年3月にレポーターに言った。
."Don't you think there is room in this industry, as in many others, for several players - in any case two?" Pinault told reporters in March 1999, the day he thwarted Arnault by taking a blocking 42 per cent stake in Gucci at the invitation of its chairman, Domenico de Sole.

グッチ事件は、Pinaultが不和の中にパワーと機会をかぎ分けて、株主論争の中に彼のホワイトナイトのよろいかぶとで出発した3回目である。
The Gucci affair is the third time Pinault has sallied forth in his white knight's armour in the midst of a shareholder dispute, scenting power and opportunity amid the discord.

3年前に, 彼は公的に戦略について議論していた法人侵略者ヴィンセントBolloreから12.6パーセント入手して、工事とテレコムグループBouygues SAのヘッドのマーチンBouyguesの救出に飛んで行き、差し出た。
において押しかけので飛んだ。
Three years ago he flew, uninvited, to the rescue of Martin Bouygues, head of construction and telecoms group Bouygues SA , acquiring 12.6 per cent from corporate raider Vincent Bollore who was publicly disputing strategy.

BolloreとBouyguesはそれらの株主条約の未来をたたき出しに法廷に行ったが, Bolloreが彼の株式をアルテミス, 青い目のブルターニュの持株会社(16パーセントで終わったが)に販売したとき、闘争は終わった。
Bollore and Bouygues went to court to thrash out the future of their shareholder pact, but the conflict ended when Bollore sold his stake to Artemis, the blue-eyed Breton's holding company, which ended up with 16 per cent.

Pinault(持ち株がBouygues家の持ち株の15パーセントを超える)は今年の12月に期間が切れる株主条約で彼の優しい意志を確定した。
Pinault, whose holding exceeds the Bouygues family's own 15 per cent, sealed his benign intentions with a shareholder pact that expires in December this year.

リスクへの食欲Appetite For Risk

1992年に遡って、 Pinaultのたくさん批評された現在の彼のPinaultプランタンRedoute(PPR)(PRTP.PA)小売帝国の旗艦であるパリデパートチェーンオプランタンの接収は、また救済としての始めであった。
Back in 1992, Pinault's much criticised takeover of Paris department store chain Au Printemps, now the flagship of his Pinault Printemps Redoute (PPR) (PRTP.PA) retail empire, also began as a rescue.

Pinaultはプランタンの常務ジーン-ジャックDelortと会社のスイスの所有者MausおよびNordmann家と間の闘争における彼の瞬間を見た。
Pinault saw his moment in a conflict between Printemps' managing director Jean-Jacques Delort and the firm's Swiss owners, the Maus and Nordmann families.

Delortの側に結集して, 彼は家族の40パーセントの株式を買い取り、そして彼をプランタンの2/3を支配したままにし, プランタンはConforamaを所有したままにした複雑な取引で、プランタンに、彼のConforama家の供給小売商と署名して正式に引き渡した。しかし、年末までにはDelortは辞職した。
Rallying to Delort's side, he bought out the families' 40 per cent stake, and signed his Conforama home furnishing retailer over to Printemps in a complex deal that left him controlling two-thirds of Printemps, and Printemps owning Conforama. But by year-end Delort had resigned.

追跡に対する味とリスクに対する食欲で、フランスの最も金持ちの人は16歳の時、学校を卒業証書なしでやめた。 彼は稲妻のように速い状態で動くか、または彼の目標を達成するのを何年も待つことができる無情なdealmakerでもある。
With a taste for the chase and an appetite for risk, France's richest man quit school without a diploma at 16. He is a ruthless dealmaker who can move lightning fast or wait years to achieve his goal.

1936年、Pinaultは農夫兼森林業者の息子としてブルターニュで生まれ、27歳のとき 親類と彼の銀行, クレディ・リヨネ銀行からの1万フラン(1,300ドル)を借りて彼自身の材木ビジネスを始めた。
Born in Brittany in 1936, the son of a farmer-forester, Pinault began his own timber business at 27 with 10,000 francs ($1,300) borrowed from relatives and his bank, Credit Lyonnais.

彼は何十もの過小評価された会社を飛びつかせ、州の助成金を支給された紙工場Chapelle Darblayを買った1987年に、 卓越に上げた。 3年後に、彼は5億2000万フランの利益でそれを販売し、1989年にフランコアフリカ貿易商社CFAOとで小売を多角化した。
He snapped up dozens of undervalued firms and rose to prominence in 1987 when he bought state-subsidised paper mill Chapelle Darblay. Three years later he sold it at a 520 million franc profit and in 1989 diversified into retailing with Franco-African trading company CFAO.

33パーセントの株式を蓄積して, Pinaultは会議室クーデターを上演して, 少数派株主による抗議にもかかわらず, 1990年にそれを持って行った。また, 少数の抗議に怖れず、 Pinaultは、 ヨーロッパの最も大きい専門にされた小売商、PPRを作り出すために、プランタン, CFAO, Conforamaおよび通信販売企業la Redouteを合併した。
Accumulating a 33 per cent stake, Pinault staged a boardroom coup and took it over in 1990 despite protests by minority shareholders. Also undaunted by the protests of minorities, Pinault merged Printemps, CFAO, Conforama and mail order firm la Redoute to create Europe's largest specialised retailer, PPR.

タイミングの抜け目のない感覚A Canny Sense Of Timing

また、ギリシアのハンティングの女神にちなんで名付けられたアルテミスを通して、億万長者はオークションのハウスクリスティ、フランスのL'Agefi, Le Pointニュース刊行物、および一流のボルドーブドウ園Chateau Latourを所有している。
Through Artemis, named after the Greek goddess of hunting, the billionaire also owns auction house Christie's, France's L'Agefi and Le Point news publications, and the classic Bordeaux vineyard Chateau Latour.

ジャック・シラク大統領の友人である Pinaultが、タイミングの抜け目のない感覚から受益した。彼は1973年の石油危機の前夜に自分の材木ビジネスを売り渡し、1991年の不動産市場クラッシュの数週間前にいくつかのパリの不動産を手放した。
A friend of French President Jacques Chirac, Pinault has benefitted from a canny sense of timing - he sold his timber business on the eve of the 1973 oil crisis and shed some Paris properties weeks before the 1991 real estate market crash.

また、 彼は彼の長年の銀行クレディ・リヨネ銀行から1992年に買った米国120億フランのジャンクボンドポートフォリオの転売で50パーセントのリターンを隠した。
He also pocketed a 50 per cent return on the re-sale of a 12 billion franc US junk bond portfolio bought in 1992 from his long-time banker Credit Lyonnais.

ロスすることには慣れておらず、Pinaultの高リスクキャリアはその退行なしではなかった。株主はCompagnie deスエズとの計画された同盟を脱線させて、カリフォルニアの職員はジャンクボンド販売を調べている。
Unused to losing, Pinault's high-risk career has not been without its setbacks: shareholders derailed a planned alliance with Compagnie de Suez, and Californian officials are probing the junk bond sale.

美術収集家である彼は、セーヌ川の中の島に博物館のためのプランを持っている一方、地方の方言を勉強すること、地方のレンヌフットボールチームを後援することによって、自分のブルターニュのルーツに戻りつつある。
An art collector, he has plans for a museum on an island in the River Seine, while he has been getting back to his Breton roots by learning the regional dialect and sponsoring the local Rennes football team.

フランス: リーマンはグッチの取引後のLVMHを格上げ
FRANCE: Lehman Ups LVMH After Gucci Deal

11 Sep 2001 Source: Reuters

リーマン・ブラザーズ社は、グッチを傘下としたPinaultプランタンRedouteと取引を結んだフランスの高級品グループLVMHについてその推奨度を、「2の買い」から「1の強い買い」に格上げさせたと月曜日に言った。
Lehman Brothers said it had upgraded its recommendation on French luxury goods group LVMH , which struck a deal with Pinault Printemps Redoute over Gucci on Monday, to "1-Strong Buy" from "2-Buy".

リーマン・ブラザーズ社アナリストは、市場が今ぜいたく商品支出における崩壊を割り引きし始めていたと言った。そして、加えるに市場は産業の周期的な本質を過大評価した。そして、その成長は重く残っていた。
Lehman Brothers analysts said the market was now starting to discount a collapse in luxury goods spending, adding the market had overestimated the cyclical nature of the industry and that growth remained solid.

また、それは格上げ決定の一部として、リターンを増加させ、この作用に関連する不安定さを減少させるだろう2.1bn eurosのために年末までにLVMHのグッチ株式20.6パーセントの処分に関するニュースを引用した。
It also cited news of the disposal of LVMH's 20.6 per cent Gucci stake by year end for 2.1bn euros, which will increase returns and decrease volatility related to leverage, as part of its upgrade decision.

「(我々)は、リスクリターントレードオフが‘1の強い買い'の格付け推薦を正当化すると信じる」と、 彼らは言った。
"(We) believe that the risk return trade-off justifies a '1-strong buy' recommendation," they said.

リーマン(そのリーマンはその獲得ばか騒ぎに続く2000年2月にLVMHの格付けを落とした)は、 世界の最も大きいぜいたく会社が有機的な成長に集中すると誓ったとき、3月に2−買いに格上げした。LVMHがいくらかの処分か、その評定価格をさらに浸させるケースにおいて、いくらかの粉を乾いているように保った。
Lehman, which downgraded LVMH in February 2000 following its acquisitions spree, upgraded it to 2-Buy in March when the world's biggest luxury firm vowed to concentrate on organic growth, but kept some powder dry in case LVMH made some disposals or its valuation dipped further.

「我々は現在、そのエースを演じている」と、それは言った。 「我々は現在、‘2買い'からLVMHを‘1の強い買い'に格上げさせている。
"We are now playing that ace," it said. "We are now upgrading LVMH to '1-Strong Buy' from '2-Buy'."

LVMHのシェア価格(月曜日に46.8euroの年安値を打った)は、去年の11月の96.5euro高から二等分したが、リーマンは50eurosの下ではストックが素晴らしい購入の機会を表すと言った。
LVMH's share price, which hit a 46.8 euro year-low on Monday, has halved from last November's 96.5 euro high, but Lehman said that below 50 euros, the stock represented an excellent buying opportunity.

 

また、それは、グッチの処分が、そのネットの負債を減少させることに向かっての取引から2.1bnに上げられて置いている間、2000年の終わりで 6.1bn eurosに見積もられる非コア資産の他の処分の可能性を上げたと言った。。グッチシェアへのその投資がなされたよりももっと多くもたらすだろう。 LVMHはグリニッジ標準時の14時11分に47.75eurosで2.85パーセントを価値の低いものと交換していた。
It also said the Gucci disposal raised the possibility of other disposals of non-core assets, while putting 2.1bn raised from the deal towards reducing its net debt, estimated at 6.1bn euros at the end of 2000, would yield more than its investment in Gucci shares had done. LVMH was trading down 2.85 per cent at 47.75 euros at 1411 GMT.

オランダ:グッチグループはブシュロンを取得し、既存ブランドの直轄を増加する。   2000年5月24日

グッチGroupはブシュロン国際S.A.を取得する。グッチGroupはアジアでFJベンジャミンHoldings Ltdとの合弁事業の始めると発表。

イブサンローランCoutureはカルティエ国際とSchwartz &ベンジャミンのライセンス権利を取得する。

グッチGroup N.V.(NYSEとアムステルダム: GUC)は5月24日、 Groupの多ブランド戦略を強行して、ブランドの直轄を広げるようにそのポートフォリオ設計による一連の獲得と提携を発表した。

グッチは.、世界の最も名門的で独占的な宝石腕時計および香水の ブランドの一つであるブシュロン国際S.Aの取得にSchweizerhall Holding AGとの間で合意に達した。

宝石と腕時計は総合的なぜいたく商品市場の重要なジャンルを形成し、比較的断片化されたままで残っているので、 魅力的な成長と利益の特性をもっている。

グッチは、ブシュロンブランドがその所有権の下で潜在的に重要な開発をすると信じる。それはグローバルベースで完全に利用する意図である。

このことはブシュロンブランドイメージを国際的に促進することによって、そして他の製品カテゴリへの拡大と同様に宝石と腕時計線の拡大で、また製品ポートフォリオに関するデザイン内容を高めることによって、主要なぜいたく商品マーケットに直営店の開店を通してブシュロンの小売の足跡を広げることによって、さらに世界中の卸売りベースで、拡大された選択的流通の側面を通して、達成されるだろう。

1858年にhaute joaillerieのための世界の首都フランスのパリのPlaceバンドームの上のその最高級品店とともに設立されて、ブシュロンには国際的なぜいたく宝石商と時計商として長く確立した遺産がある。

会社は、 製品範囲(ブシュロンとジャイプール)をぜいたく芳香に拡大することによって、 高い品質と独占に関するその評判を打ち立てた。範囲は強くその宝石クリエーションに一致するものである。

新しいラインは今年、主要な市場で着手のために計画される。

また、 会社は合衆国に他の芳香の流通の権利を持っている。

ブシュロンの本年度予算に組まれた収入はおよそ8500万USドルである.

経営者側は、獲得が2001年までの事前好意ベースの収益dilutive希薄であることを期待する。(獲得は2000年6月30日に終了するだろう)。


FJベンジャミンHoldings Ltdとの合弁事業

また、グッチは規定の承認を条件としてグッチ、イブサンローランCoutureおよびセルジオロッシィ製品の独占的な分配のためにシンガポール、マレーシアおよびオーストラリアでFJベンジャミンHoldings Ltd.との新しい65%制御合弁事業の創造を発表した。

合弁事業はGroup直轄をこれらの重要な市場のグッチブランドの上に与える。

Iさらに、会社はイブサンローランCoutureとセルジオロッシィのために小売店を運用するだろう。(それはこれらの市場で直接代表されなかった)

FJベンジャミンは20年間以上のグッチのフランチャイズを与えられた人であり、この領域でグッチの存在とブランドを造ることへの素晴らしい貢献を気付かせた。

合弁事業は、各ブランドの直接運営された店のネットワークをさらに発展させるようにこれらの市場に関するFJベンジャミンの知識をグッチGroupの専門的技術と財政的強度とに結合するだろう。

新しい会社はこの領域でGroupの販売と利益をかなり改良すると期待されている。

香港, 中国, 韓国および台湾グッチ専務理事ミミPunは、世界中の合弁事業の首席事務官、ブライアン・ブレークに対し報告して、グッチDivisionの社長および専務理事として任命されるだろうということである。

FJベンジャミンは10のグッチ店と4100万USドル以上の2000年度の総予算に組まれたグッチ関連する収入を操作する。

合弁事業は2000年6月30日に始まり、すぐに増大することが期待される。

イブサンローランCoutureはカルティエ国際、Schwartz、ベンジャミンによって保持されたライセンス権利を取得する。

さらに、グッチは、そのイブサンローランCoutureを発表して、 嬉しい。

イブサンローランCoutureはイブサンローランのブランドを付けられた腕時計と宝石の製造と世界的な流通への権利を含んで、権利がイブサンローランのブランド製品に対しカルティエ・インターナショナルが保持したライセンスを取得した。

この協定はイブサンローランCoutureのこれからの戦略再編成とブランド最展開に重要なステップある。

それはブランドイメージに関するキー、また、どれが今後の販売への重要な貢献をすることが期待されるか、および利益となるか、製品カテゴリの生産と分配のコントロールとともに、イブサンローラン名のコントロールを強化することである。

また、イブサンローランCoutureは合衆国とアジア諸国でのイブサンローランのブランドを付けられた女性の靴の製造と分配のためにSchwartz &ベンジャミンによって保持されたライセンス権利を取得する合意に達した。

グッチGroupのDivisionセルジオ・ロッシィはこれらの領域で販売されるためにイブサンローランの女性靴を生産するが、一方、グッチTimepiecesは新しいイブサンローラン腕時計と2001年に始まる宝石コレクションを発進するだろう。

グッチは、そのTimepiecesビジネスから傑出している利益を発生させるその性能を示して、イブサンローラン腕時計ビジネスが非常に有益になることを期待する。

グッチGroup N.V.のドメニコDe Sole・社長兼Chief Executiveは言った。

「我々が今日発表しているトランザクションは首尾よく我々がGroupのためにぜいたく商品産業で設定する成長戦略を追求する我々の決断を強調するものである」

「FJベンジャミンHoldingsとの我々の合弁事業と宝石、腕時計および靴のためのイブサンローランライセンスの取得は、我々のブランドの生産と分配の我々のコントロールを補強する。」

「これらのトランザクションはGroup相乗作用を利用するかなりの機会を提供して、一層の有益な成長を実現させる。」

「ブシュロンの獲得は」とDe Soleは言い足した。「 宝石と腕時計などの非常に有益な製品カテゴリにおける我々のかかわり合いを広げている。素晴らしいぜいたく香水を我々の芳香ポートフォリオに追加する。それと共にすばらしい宝石の中の新しく完全に補足的な技能ベースを持って来る、傑出している管理チームと共に」

ブシュロンのジャンクロードLe Rouzic・社長兼首席事務官は言った。

「私はグッチGroupの一部となるが、ブシュロンブランドのために創り出す機会に関して非常に興奮している。」

「他のグループからの非常に強い申し出があったが、我々は、グローバルなぜいたくブランドとしてその開発で次のステージにブシュロンブランドを進めるためにグッチが最も良いハウスを我々の会社に提供するだろう、そして、最も強いブランド管理と操作上の専門的技術を提供すると考えた」

Gucci Group N.V. is one of the world's leading multi-brand luxury goods companies.

グッチGroup N.V.は世界の主なマルチ・ブランドぜいたく商品会社の1つである。

グッチ、イブサンローランおよびセルジオロッシィブランドを通して、それが高品質な個人的なぜいたく商品、既製服、ハンドバッグ、鞄、小さい革製品、靴、 時計、宝石、ネクタイ、スカーフ、 眼鏡、香水、化粧品およびスキンケア製品を含んで、をデザインし、 生産し、分配する。

グループは世界中の主要な市場で直営店を出し、フランチャイズ店、デューティーフリーブティックおよび主な百貨店と専門店を通して製品を卸売りする。

グッチGroup N.V.の株式はニューヨーク株式取引所とアムステルダムStock Exchangeに上場されている。

1995年の米国証券訴訟再編条例に対し、セーフハーバー条項の下で、会社は会社で作った映像のどんな進取の気象に富んでいる声明も、このドキュメントで作られたそれらを含んで、映し出されるこれらからと物質的に実際の結果と異なるかもしれないリスクと不明確さが問題であると投資家に警告するものである。

会社の運営に影響するかもしれない要素は、1998年に、米国証券取引委員会に修正され、ファイルされて、会社のAnnual Report Form 20-Fの上で議論されている。

http://www.gucci.com

 

楽しさや創造性もっと 若いブランド育成支援 朝日11-11-25(24)

日仏ファッションシンポジウム

21世紀のモードのためには、ショーのあり方とファッションビジネスをどう変えていけばよいか……。2000年春夏コレクションシーズンの終わりにあたって、パリ・コレクションを主催するフランスオートクチュール・プレタポルテ連合協会のディディエ・グランバック会長が来日。日仏交流ファッションシンポジウムが今月、東京で開かれた。

シンポジウムは東京コレクションを組識する東京ファッションデザイナー協議会(久田尚子議長)の主催。グランバック氏は基調講演で、コレクションの開催時期がこのところ毎シーズン早まってきており、インターネットなどでの報道などもあって情報が早めに拡散している傾向を挙げた。実際に服が消費者のもとに届くのは半年後なのに、情報が早すきてデザインの盗作が横行する事態も起きている。グランバック氏は「特に若いデザイナーのせっかくの創作が結局だれが作ったものか分からなくなってしまう」と指摘した。このよろな傾向は、ショー自体が広告宣伝の場になり、コピー対策もしっかりできている世界的なビッグブランドにはむしろ有利だが、中小のブランドや消費者にとっては利益にはならない。ボージョレ・ヌーボーの情報を半年前に知っても仕方がないのと同じ」とグランバック氏。このため、来年からコレクションの開催時期を遅くし、インターネット報道への規制、そして若いデザイナーが参加しやすい合同ショーの拡大などを実際に検討しているという。また、世界中の若いファッションブランドを応援するためのパリの基金財団について、ブランドを確立させるためにはとりあえず五百万フラン(約九千万円)くらいの資金が必要だと説明。「若いブランドが育たなければ、ファッション全体が衰退してしまう。これはメセナではなく、どうしても必要な産業育成策なのです」として、基金への日本からの参加を呼びかけた。太田伸之・東京生活研究所長との対談では、「新メディアの出現でショー以外の発表形式は考えられないか」との質問に、「音楽や演出などでクリエーションを感動的に見せる今の形は今後も続く」と答えた。ただし、ショーの方法や新メディアヘの対応については「あくまでもデザイナーやブランドの望む形を尊重しなければ」との考え方を示した。グランバック氏は最後に、「ファッションはいま、ブランドが複合資本(MHLVなど?)のマネーゲームのおもちゃになりかねない危機に陥っている。ファッション本来の楽しさや創造性が.重視されるような方向を、消費者とともに考えていきたい」と語った。(上間常正)

 

ブランド☆★明暗☆★  ★ブランド熱、多くは苦戦★

トップの少数に集中  選別くっきり              読売11-7-5(14)

”トップブランド”の好調さばかりが注目されがちだが、海外からの輸入ブランド品全体でみると、不況が深刻化した97年度以降、日本での売り上げは減少傾向をたどっている。「第4次ブランドブーム」は、20年ほど前から急拡大してきた輸入ブランド市場が消費者による選別期に入ったことを示す現象とも言えそうだ。矢野経済研究所によると、輸入ブランドの売上高はバブルがはじけて第2次ブームが去った93年度に前年度比10・7%の落ち込みを記録した。しかし、円高の追い風を受けて94年度から増加軌道に戻り、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が膨らんだ96年度には同22・7%増の1兆8971億円を記録した。百貨店売上高が95年まで前年割れが続き、96年にようやく前年比3・1%増に転換したのと比べてみると、輸入ブランド品が順調に売り上げを伸ばしてきたことがわかる。しかし、97年度以降、輸入ブランド品全体の売上高は12・4%減、5・6%減と2年続いて前年度実績を割り込み、98年度は1兆5674億円に落ち込んだ。百貨店が97年に前年比4・0増、98年に同0・1%減だったのと比べても、不振ぶりが際立っている。その中で、好調さを見せつけているのが"トップブランド。その一つエルメスの売上高は、97年に同37・4%の増加を記録し、98年は同12・7%増の227億円となった。「84年の営業開始以来ずっと増収が続いている」という。ルイ・ヴィトンも15・7%増、7・8%増と好調が続き、98年の売上高760億円は営業を開始した78年の60倍を超えた。伊勢丹の高楠次郎・婦人特選商品部長は「最近になってブランドの優勝劣敗が鮮明になってきた」と指摘する。バブル期に代表される過去のブーム期には、ブランドの名さえ付げば売れていた。しかし、不況が深刻化するにつれて、消費者の目は厳しくなっている。結果として、バッグなど特定の分野の商品力に定評がある一握りのブランドに人気が集中する一方、知名度の高さをてこに国内でのライセンス生産などで実力以上に売り上げを伸ばしてきたデザイナーズブランドなどは後退を強いられている。電通総研の福田優二・研究主幹は「過去のブームを経て、消費者の目が肥えてきたのは確かだ。長く使えるコストバフォーマンスの高いものを選択しているのではないか」とみる。ただ、「一部のブランドの人気は、モノで豊かさを確かめるという戦後日本の一貫した特質が変わっていないことを示している」とも指摘する。二極化が進むブランド間の競争は"豊かさの指標”の座をめぐる争いといえるのかもしれない。

ブランド☆★明暗☆★ ダイエー ★自主開発ブランド…「愛着仕様」低価格衣料品”撤退”

ダイエーは全国に295店舗を展開しており、このうち主力の食料品の売り上げが36.2%、衣料品は20.0%を占めるという。衣料品の収益低迷がダイエー不振の原因とされている。ダイエーは80年代、自主開発の低価格衣料品ブランド「愛着仕様」を売り出したが、ブランドとして育てる努力を怠ったので、不発に終わった。ダイエー建て直しのために、自主ブランドのカジュアル衣料「レッドウッズ」の売り場と、9800円と19800円のツープライススーツの紳士服専門店「クロスパワースーツストア」が設けられており、ダイエーの売り上げはこれらの売り場に支えられて、2001年4月現在、前年同期比30%増と好調を維持しているという。

ブランド☆★明暗☆★ NY ★服売れず…ミズラヒ”撤退”★ 読売夕刊 10-10-31(3)

今月初め、アメリカの人気デザイナー、アイザック・ミズラヒ(写真=AP)がファッションビジネスから撤退すると表明した。92年から彼の会社に資金を提供してきたフランスのシャネル社が援助を打ち切ったことによる。名前は有名になったものの、実際には服が売れず、商売として成り立たなかったことが原因だった。ミズラヒは、カルバン・クラインやラルフ・ローレンに続く、21世紀のアメリカのファッション界を担うデザイナーの一人として、10年前のデビュー当時から注目を集めてきた。彼の服はきれいな色遣いに楽しいデザインが特徴で、タータンチェックのキルトをアレンジしたイブニングドレスや、トレンチコートを半そでにしたドレス、バックパックをポケットのように背中につけた上着など、ユニークなアイデアで人気があった。加えて、頭の回転が速くユーモアのセンスもあり、テレビのクイズ番組や映画でもひっぱりだこ。95年のドキュメンタリー映画「アシジップド」は本人の生活を記録したもので、世界的ヒット作品となった。本人は有名になり、ハリウッドスターのような存在になったが、カシミヤなどをぜいたくに使った服は一般には高根の花。名前ほどには服は売れなかった。96年には大衆向けのブランド「アイザック」を発表したが、市場は既に他の有名デザイナーの廉価版ブランドで占められ、起死回生にはならなかった。様々な顔を持つ新しいタイプのデザイナーとはいえ、名前だけでは通用しない時代だと、証明する結果となった。日本でもタレントがブランドをつくって原宿などに開店しても撤退に至った例は少なくない。彼は今後、映画俳優、脚本家として再出発するという。

ブランド☆★明暗☆★  ★君島ブランド倒産か★

君島ブランド(君島明社長)が27億円の負債を抱えて倒産かと報じられた(平成11年10月末)。テレビでテーリー伊藤は「ファッションはイメージ商売だ。遺産相続の争いや愛憎問題などイメージをダウンさせることを続けていると、本当にダメになる」と語った。

君島ブランドの栄光は消える?  週刊新潮 14/3-10号

君島ジュニアの妻となるも、お家騒動で世の冷笑を浴びた吉川十和子。彼女は傷付いたプライドを、専らバブリーな暮らしで穴埋めしてきた。しかし、社業はすっかり瀕死の体。玉の輿の夢は露と消えそうだ。

君島一郎氏が他界してはや5年。遺産相続をめぐる本妻の子・立洋氏と、愛人の子・明氏との骨肉の争いは、双方一歩も譲らず成り行きが注目されたが、話は泥沼化するばかりでやがて関心も遠のいた。だが、ご両人は今なお角を突き合っているのである。「対立の発端は、一郎さんの死後、立洋氏の前にいきなり明氏が現れたことです」と、ワイドショースタッフ。
「一郎氏の遺言状には、会社の資産を立洋氏に、経営を明氏に相続するとあったんですが、それまで明氏のことなど知るよしもなかった立洋氏にしてみれば、到底納得できない話。しかもグループの不動産には抵当が設定され、相続しても借金を背負い込むだけ。立洋氏が遺書の受け入れを拒んだのも無理はありません」 
さらに話をややこしくしたのが、明氏の妻・吉川十和子の存在だった。「彼女は"結婚相手の条件は年収3000万円以上、新居は港区白金”なんて公言する玉の輿狙いの女優でした。その彼女が、ソープ嬢との間に隠し子のあった明氏とあえて結婚し、一郎氏亡き後、二人して手を携えて君島家に乗り込んできた。立洋氏ならずとも、遺産分捕りの魂胆を疑いたくもなりますよね」
ともあれグループの新社長には明氏が納まったが、確執のほうは収まらない。「10月に先代の母・志摩さんが亡くなった際、また一揉めありましてね……」と、君島家に近い関係者が打ち明ける。「志摩さんは、先代の死後、明氏によってグループの役員を解任され、立洋氏と暮らしていました。立洋氏が、志摩さんの葬儀の件を明氏に連絡したところ、明氏は"用事で行けない"という。立洋氏は憤慨して、四十九日の法要は明氏に伝えませんでした」
立洋氏の怒りにはもちろん、それ相応のワケがある。「5年前の一郎さんの葬儀の際、吉川十和子は志摩さんの車椅子を押してマスコミの前に現れた。自分たちが後継者だというアピールに利用したわけです。ところが、後々の面倒はすべて立洋氏とその母、つまり先代の本妻・由希子さんに押し付け、後は知らん顔」
その間、明、十和子夫妻は優雅な暮らしを楽しんだが、「ブランド品で生活を固めてもいい。子供を私立幼稚園に入れたのも構わない。ただ、バブリーな生活にうつつを抜かす間に、キミジマが青息吐息とはどういうことですか」
こう憤るのは、先代・一郎氏の側近だった元幹部。「明氏が、志摩さんはおろか、内助の功で経営を支えた由希子さんも隅においやったことに社員が反発。腕のいい針子さんが次々と去り、お洋服のクオリテイーは低下。ン十万円もする商品ゆえ、こうなるとお客様には見向きもされません。事実、5年間で22店舗が撤退を強いられ、売上げも最盛期の40億円から年々半減、ここ数年間は赤字続きだそうです」
年の瀬にはついに取引銀行から債務不履行の通知を送り付けられ、「告訴されるかも」(事情通)というありさま。一方、立洋氏が手がける新ブランド「ユキコ・キミジマ」はといえば、「父親のお客様だった方にも支持をいただいており、前年比で売上げも2ケタの伸びと順調です」(立洋氏)
ところで、キミジマの建物に、なんと歌舞伎町で火災を起した風俗ビルのオーナーが抵当を設定している。これは一体、どうしたわけか?「単純な話です。キミジマの建物にもともとあった抵当を抹消するため、立洋氏がビルオーナーから資金を調達したに過ぎません」(取引銀行筋)
十和子さん、万事欲をかくと失敗し、隣で羨ましい話が聞こえたりするものです。

ブランド 商品に安心求めた故の「お守り」                     読売14-2-23(15)

ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメス…。消費の低迷が続く中、海外高級ブランドの人気は衰えを知らない。最近の円安、ユーロ高で一割ほどの値上げに踏み切ったところもあるが、店側は「客足が落ち込むことはない」と強気だ。これがブランドの魔力なのだろうか。ブランド(brand)は、オックスフォード英語辞典によれば、burn(燃える)と語源を同じくする。もとは「燃え木」、「家畜などに所有者が焼きごてで押す焼き印」、「罪人に押した烙印」などを意味した。転じて「商標」の意味で使われるようになった。

日本でのブランド・ブームの存在を印象づけたのは、一九八一年に出版された小説「なんとなく、クリスタル」。作者は現在長野県知事の田中康夫さんだ。ブランド名の脚注が話題になった。まもなく、週末になると東京のデパートに、多彩な個性が売り物のDCブランドを求めて少年少女が行列する現象が起こった。「友達にちょっぴり差をつけよう」が合言葉だった。こうしたブランド志向自体、日本という均質社会での差別化と優越性への欲望であった以上、ブランドが大衆化してしまえば、さらに先端のブランドを追い求めることになる。八0年代後半のバブル景気も手伝って、海外高級ブランド熱に火がついたのは当然の成り行きだった。ブランドは服飾雑貨だけではない。コシヒカリやササニシキは米のブランドだ。神戸牛、仙台牛などブランド牛もある。雪印食品の牛肉偽装事件以降、食品の産地ブランドのうそつき表示が相次いで明らかになっている。確固たる選択のモノサシを持てないがゆえに、人はブランドに走る。ブランドだから信用できると、頼る。ブランドは商品に「安心」を求めた結果の「お守り」だった。

神戸大学の石井淳蔵教授(経営学)は、「社会の富の基本形態は商品というよりもブランドである」と指摘する(岩波新書「ブランド価値の創造)」)。米国で二五年から八五年までの六十年間、清涼飲料やカミソリなど日用品二十一品目のトップブランドの変遷を調べたデータをみると、十八品目で同じブランドが首位を維持していた。コカ・コーラ、ナビスコ、ジレット。日本でもよく知られたブランドだ。商品の物理的寿命は短くとも、ブランドという衣装をまとえば、はるかに長く、国境を超えて生き続ける。ブランドはまさしく「富の源泉」であって、一度確立されたブランドヘの信頼はよほどのことがなければ壊れなかった。一方で、老舗ブランドの看板に安閑として手をこまぬいていれば、消費者に見向きもされなくなる。ブランドは、人の心の移ろいを敏感に映し出す。「スノーブランド」を社名に冠した雪印食品の解散は象徴的だ。大手のブランド企業に就職しても、将来の保障はなくなった。根強く残るブランド校信仰も、いずれ崩れるのだろうか。

過去に企業の不祥事が経営の根幹を揺るがした例を見ると、大幅な売り上げ減少や赤字転落を招いたり、経営陣の交代劇はあったが、雪印食品のように解散に追い込まれたケースは異例といえる。

発覚年月

企業名
不祥事の内容
イメージ打撃・経営への影響
1987.4

東芝機械

旧ココム規制違反で旧ソ連に工作機械不正輸出

88年3月期決算で11年ぶりの経常赤字に転落

1989.5

ミドリ十字

非加熱血液製剤にエイズウィルス(HIV)混入

98年4月に旧吉富製薬が吸収合併

1996.6

住友商事

元部長による銅の不正取引で巨額の損失

97年3月期決算で上場以来初の税引き後赤字に転落

1997.11

山一証券

違法による会計処理による巨額の簿外債務が発覚

経営が破綻し、99年6月に自己破産を申請 

2000.6

雪印乳業

大阪工場で製造した低脂肪乳で大規模な食中毒が発生

2001年3月期決算で経常赤字に転落。グループ解体の危機に

2000.7

三菱自工

ユーザーからのクレーム処理を当局に報告せず隠蔽

販売不振で2001年3月期決算で過去最大の税引き後赤字に

 

ブランド☆★明暗☆★  ★「ハナヱモリ」ブランドの栄光に陰り★

   森英恵さんのブランド、三井物産などに売却へ

森英恵さんがデザインを手がけるファッションブランド「ハナヱモリ」(東京・渋谷区、森顕社長)は、2002年5月27日、プレタポルテ(高級既製服)を含む同社のライセンス事業を、三井物産などに売却すると発表した。三井物産は、同社と英ロスチャイルドグループが出資する投資ファンドの「アクティブ・インベストメンツ・ファンド」とともに、来春、「ハナヱモリ」ブランドでライセンス事業を行う新会社を設立する。プレタポルテ事業に関しては、婦人服製造卸のオールスタイル(東京・品川区)が引き継ぐ。同社には森英恵さんの二男の森恵(けい)さんも加わる予定だ。現在約60店ある直営店の改装なども行い、ブランドイメージの刷新も図る。森英恵さんは、今後、オートクチュール(高級注文服)に専念する。「ハナヱモリ」ブランドの売り上げは、1980年代末のピーク時には年400億円程度に及んだが、不況や海外高級ブランドの攻勢で、現在は半減している。「今回の提携では、欧米ブランドに負けない競争力のあるブランドを作り上げるため、資金、運営面でのバックアップを受けた」と「ハナヱモリ」では話している。森英恵さんは、77年、パリのオートクチュールに日本人デザイナーとして初めて進出、現在も年2回、パリで作品を発表している。チョウのマークや名前のロゴが入ったライセンス商品でも知られる。

森英恵さん パリコレ撤退 ─2006-6-25

日本の服飾デザイナーの草分け、森英恵さん(78)が7月にパリで開かれる04年秋冬オートクチュール(高級注文服)コレクションを最後に、50年間にわたる活動から引退する意向を25日、明らかにした。すでに三井物産の子会社に移管されている既製服のブランド「ハナエ・モリ」や、香水などのライセンス商品は今後も継続される。26年、島根県生まれ。東京女子大を卒業して結婚後、51年に東京・新宿にスタジオを開いて映画衣装などを製作。65年、ニューヨークで初の海外ショーを開き、77年からは日本人では唯一のパリ・オートクチュール組合の正会員として活躍。鮮やかな色彩や和服の伝統なども生かしたデザインで世界的に評価された。88年に紫綬褒章、朝日賞、96年に文化勲章を受けた。だが02年、経営難から株式会社「ハナエ・モリ」の既製服とライセンス事業を、三井物産と英ロスチャイルドグループが設立した会社に売却。以後、新会社「ハナエ・モリ・オートクチュール」で、オートクチュールに専念していた。引退の理由について、森さんは「戦争やテロ不安で消費が冷え込み顧客が減る一方で、複雑で膨大な手仕事が必要なオートクチュール自体がコスト高や人材難で成り立たなくなってきた」と説明している。引退後は財団を設立して、日本の若いデザイナーや芸術家を支援する活動を予定していると報じられた。

パリオートクチュール(高級注文服)コレクションからの撤退を表明したファッションデザイナーの森英恵さん(78)は25日、「27年間続けてきたパリでの活動をやめるのは残念。苦渋の決断だった」と胸の内を語った。森さんがパリ・オートクチュール組合に加盟したのは1977年。職人の雇用や作品の発表点数などについて厳しい条件があるにもかかわらず、東洋人として初めて正会員に認められたが、経営難に陥り、一時代を作った「ハナヱモリ」ブランドを2002年、三井物産などに売却。その後はオートクチュールに絞って作品を発表してきた。「テロや戦争の影響もあって顧客は減った。職人の手仕事に頼る高級注文服は、商業的な意味で時代遅れになってしまった」と撤退の理由をメディアに語った。

 

ブランド☆★明暗☆★  ★米カリスマ主婦として人気のマーサ・スチュアートの疑惑★

米国版カリスマ主婦として人気のマーサ・スチュアートさんが、株式のインサイダー取引疑惑で、2002年9月マスコミから姿を消した。

Martha Stewart(マーサ・スチュワート)のプロフィール

生年月日: 1942年8月3日
出身地 : アメリカ ニュージャージー州

略歴: アメリカ、ニュージャージー育ち。学校教師である母から料理や裁縫を、薬剤のセールスマンである父からガーデニングを学ぶ。6人兄弟。大学で歴史と建築史学を学ぶかたわら、学費稼ぎのために、モデルのアルバイトをする。大学2年の時に結婚。卒業後はニューヨーク、ウォール街でストックブローカーとして働き、ビジネスの基礎を学ぶ。1972年、夫と娘と共にコネチカットに移り住むと同時に、ケータリングビジネスを開始。今日にいたる。
現在、コネチカット州ウエストポートに2軒、ニューヨーク州イーストハンプトンに2軒、メイン州シール・ハーバーに1軒の計5軒の家と、マンハッタンにアパートを1部屋所有している。

経歴: 1982年 最初の書籍「Entertaining」がベストセラーに
1991年 雑誌「Martha Stewart Living」創刊
1993年 CBSで「Martha Stewart Living」放送開始
1994年 「Martha Stewart Living」で※エミー賞受賞
(以降、〜2000年まで6回受賞)
1997年 Martha Stewart Living Omnimedia,Inc.を設立
ラジオ番組askMarthaが全米で放送開始
Webサイトmarthastewart.com立ち上げ
2000年 K-martと提携、Martha Stewart Everyday Housewaresシリーズの商品開発を開始
2000年 5月BabyGapをスポンサーに新雑誌「Martha Stewart Baby」創刊
2001年秋 日本の西友と提携して販売展開。
2002年9月 司法省がインサイダー疑惑で捜査へ 

※ エミー賞とは…アメリカのテレビ番組制作の分野での、すぐれた成果に与えられる賞。連続ドラマ・連続コメディ・音楽やショー番組などの分野別に最優秀作品賞が審査員の投票で決められ、主演・助演・演出・脚本なども賞が与えられる。

Martha Stewart Living Omnimediaが発行する「Martha Stewart Living」「Martha Stewart Baby」、その他ガーデニング、料理ブック、クリスマスブック等の出版物は、3度のナショナルマガジンアワードをはじめ数々の賞を受賞し、1995年からアドウィーク誌では『最も人気のある雑誌トップ10』に選ばれている。TV番組「Martha Stewart Living」は1993年にスタートして以来、エミー賞を6回受賞。マーサ自身もフォーチュン誌で1998年以来3度にわたり※『最もパワフルな女性50人』に、1996年にはタイム誌で『アメリカで最も影響力を持つ25人』に選ばれている。

「カリスマ主婦」スチュワートさん、司法省が捜査へ  2002.09.11 Web posted at: 11:24 JST - CNN/REUTERS

ワシントン――「素敵な生活」をアドバイスする「カリスマ主婦」として米国や日本の女性消費者から支持されてきたマーサ・スチュワートさんについて、スチュワートさんのインサイダー株式取引疑惑を調べていた米下院エネルギー商業委員会のトーザン委員長は、スチュワートさん側が委員会に虚偽の文書を提出した疑いで、米司法省に捜査を要請したと発表した。
トーザン委員長は記者会見で、「スチュワートさん側は、事実関係を歪曲し、真実を隠蔽しようとした疑いが強い」と述べた。同委員会がアシュクロフト司法長官にあてた書簡では、「連邦法違反の犯罪があった可能性を示す証拠を入手した以上、議会として政府に提出する義務がある」として、司法省に捜査を求めた。同委員会はスチュワートさんの証人喚問を求めて交渉を10日まで続けてきたが、顧問弁護士が「黙秘権を行使する」と拒否したため、合意できなかった。スチュワートさんは8月下旬、電子メールや携帯電話の通話記録など1500ページ超の証拠資料を議会に提出したが、他の関係者の証言と内容が食い違っており、議会は本人に釈明を求めていた。スチュワートさんは、家庭・生活用品などを展開する「マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディア」を経営する。インサイダー取引疑惑でスチュワートさんは、知り合いが経営する製薬会社の4000株を昨年12月、同社新薬が不認可になったと発表される前日に売り抜いたため、株価暴落の不利益を免れたと疑いがもたれている。

ブランド☆★明暗☆★  ★百貨店「のれん頼り」には限界★

小売りの主役陥没? 閉店、人減らし 売場の見直し      読売11-10-24(9)

日本百貨店協会が毎月発表している百貨店の売上高は、ほぼ二年半、前年同月割れを続けているが、今年に入って東京地区で一、六月は前年同月を上回った。ただ、これは個人消費回復の兆しや百貨店の営業努力が効果を上げたのではなく、一月の東急百貨店日本橋店、六月の三越新宿店南館の閉鎖に伴うセールが貢献したという皮肉な「効果」の結果だ。今年はこの二店以外にも、福岡の岩田屋本館、茂原そごう(千葉県)も閉鎖を決め、バブル時代の大量出店によるオーバーストア(過剰店舗)のつけが一気に噴出した。業界では、「購買力に比べて百貨店の売り場面積は二割は過剰になっている」ともいわれ、不採算店閉鎖は今後も避けられそうにない。さらに、スーパーに比べてパート従業員の比率の低い百貨店は、人件費が経費の最大の重荷となっている。このため、三越が千百五十一人の希望退職を実施したのをはじめ、大丸、東急百貨店が創業以来初の希望退職に踏み切った。そごう、松坂屋も募集を始め、高島屋は希望退職は実施しないものの二〇〇〇年度から五年問で二〇〇〇人の人員削減計画を打ち出した。収益改善の一方で販売力の強化が経営再建の大きな柱だ。何でもある百貨店から得意の分野に絞り込んだり、独自の売り場作りへ改装を進めている。高島屋は東京・日本橋の東京店で、家具売り場にコンピューターを導入し、シミュレーションで商品を選べるようにした。池袋の東武百貨店本店は、ターミナル駅に直結する強みを生かし、地下の食品売り場にレストランのシェフを置いて、買い物客に料理のアドバイスをするなど新たな販売方法を試みている。西武百貨店は今月、横浜・東戸塚にダイエーと大型ショッピングセンターに共同出店し、規模とすみわけで、これまでにない相乗効果を狙った店作りに取り組んでいる。

自主企画の売り場だけでなく「外部の血」を積極的に取り入れる動きも広がっている。新宿店南館を閉鎖した三越は、家具販売で大塚家具と提携し、南館、横浜店の売り場を貸し出すだけでなく、全面的に家具販売をまかせ、得意の衣料品に集中する方針だ。若者層の多い新宿店は思い切って売り場の半分以上を、有名ブランドに貸し出し、店舗の一新を図った。そごうも東京・有楽町の東京店をテナント中心に変更する計画を進めている。外部の力を生かそうとしている背景には、かつての小売業界の盟主の座が危うくなっている現状がある。ブランド品を安く売るアウトレット、二十四時間営業の量販店など新業態は、百貨店とは対照的に不況下でも大きく売り上げを伸ばした。三越はファミリーマートと提携し、コンビニでギフト商品の注文受け付けをこの冬から始め、そごうは船橋そごうに百円ショップを誘致するなど、これまで縁のなかった業態を取り入れ販売のてこ入れを図る。百貨店はもはや、のれんに頼って、お客を待つだけでは生き残っていけない時代を迎えている。

国内外18店のリストラ発表 そごう、業態転換など 読売11-10-24(9)

経営再建中のそごうは二十一日、国内二十九店、海外十三店のうち、業績不振に陥っている東京、大阪など国内十四店と、海外四店の計十八店で、業態転換などによるてこ入れや閉鎖・売却を実施すると発表した。九七年度から二〇〇〇年度末までの四か年計画で取り組んでいる再建策を見直した。国内店舗のリストラは、二〇〇〇年二月に閉鎖することを決めた千葉・茂原そごうを除き、@専門店への賃貸などによる業態転換Aフロアの一部返却などによる売り場の縮小B人件費、地代・家賃などの削減による低コスト化―の三タイプに分けている。具体的には、@が千葉・船橋、長野、東京の三店、Aが東京・多摩、千葉・木更津、愛知・豊田、兵庫・加古川、札幌、奈良、埼玉・川口の七店、Bが大阪、神戸・西神、広島・福山の三店としている。海外の四店は、すでにロンドン店が閉鎖し、残る三店も閉鎖・売却を検討する。マレーシアで、ペナン店がすでに一部の売り場を売却したほか、クアラルンプール店が売り場を大幅に縮小して転貸し、タイの二店は一店に集約する。

ブランド☆★明暗☆★  ★ニセブランド問題★

日本女性のブランド熱狂をニセブランドが狙っている。海外へ行ったとき買ったブランドにニセものが多いが、特にアメリカ・ロサンジェルスのブランドショップでニセブランドを掴ませられてしまう人が多い。池袋のアマポーラはブランド中古品を扱っているが、そこの鑑定人の松本勝次さんは、巧妙な偽物が多くなっているという。ミエから手の届かない本物ブランドは持てなくても、ニセものを買ってしまう。ルイ・ヴィトン・ジャパン社では「ヴィトンバッグを若年層が買うのはどうか。社会人になって、自然に購入できるようになって買うのが欧米の消費者である。日本では消費者がニセブランドを購入しているのが目にあまる。もっと特許権や著作権を認める素養が求められるが、これが日本では軽視されているのが問題である」といっている。

ブランド☆★明暗☆★  ★ブランド熱に異議あり★

横森理香(作家) 人の欲求が自分の欲求           読売11-3-8(7)

第三次ブランドブームとかで、女性誌は軒並み海外ブランド特集だ。『グラツィア』(講談社)は「海外人気ブランドのバッグ、こんな新作を待っていた!」、『ミス家庭画報』(世界文化社)は「新エルメス今年もHERMESが最高」、『グラン・マガザン』(日之出出版)は「バッグの中のステイタス一流ブランドのお財布」、『オッジ』(小学館)は「ニユースなブランドには愛がある」。とまあ枚挙にいとまがないのだが、私などがこれらの記事を読んで、気になるのはその値段だ。小さい安いものでも数万円、中型の普通のもので十数万、大きいものになると三十万円ほどもするのである。そんな高価なものを、なぜ普通のOLが買えるのか。友達の話によると、ブランドブームといっても庶民に買える値段のものはやはりバッグか財布か靴なので、日本のブランドブームはほとんどバッグが担っているとのこと。バッグならば毎日通勤に使え、一点豪華主義で収まる。しかし、洋服は、バッグと同じくらいのお金を出しても、それを毎日着るわけにはいかないし、トータルコーディネイトするとなると大変な金額になってしまうからだ。しかしそのバッグでさえも、私は欲しくもないし、買うのもいやだ。ばかばかしい。そんなことにお金を使うなら、美食や旅行に使ったほうがいい。こんなことが当然のようにブームになっている日本に、憤りすら感じる。今の日本の若い女性たちを見ていると、どうもみんなが持っているから自分も持たねばならぬというより、みんなが持っている、みんなが夢中なものがイコール自分も好きなもの、心から欲しいものになってしまっているようだ。そして鶏が先か卵が先か、女性誌は軒並み商品のカタログと化し、その情報量で勝負するようになっている。そしてそれを欲しない女性たちには、読む雑誌がないのだ。ある男性に言わせると、女性誌には中身がないといって『アエラ』(朝日新聞社)や『日経ウーマン』(日経ホーム出版社)を読む女はモテないし不幸らしい。私などが先月発見して気に入った『ヴィオラ』(平凡社)は三号で休刊だ。あんなに情報量が少なく、ビジュアルがきれいで、疲れた現代女性に必要な情報だけ載せてる雑誌はほかにないというのに。やはり、あれでは売れないのだ。私の価値観がズレているのか、それとも世の女性たちの価値観が間違っているのか。私には分からない。ただ生きにくい世の中と思うのみである。

談話室から 読売 11-3-17(7)

先週の横森理香さんの「まがじん・らっく」に対して、「同感」という声が多く届いています。横森さんは、高価な海外ブランドばかりを追う女性誌に苦言を呈し、『アエラ』『日経ウーマン』などを読む女性を「モテないし不幸」と見る男性の目に憤っているわけですが……。「ブランド物なんて、ちっとも欲しくありません」と三重県の森田佳来さん。「洞察の甘いバカ男は教養ある女性から興味を抱かれないので、煙たがって避けることしかできないのでしょう。流されずに自分を知り、自分らしくお洒落のできる人が増えれば、日本も変わるかもしれません。こう言えるまで、わたしも三十五年生きなければなりませんでしたけれど…-」また、「私も女性誌で艮いと思うものはほとんどありません。とくに芸能関係は、多くがアメリカのティーン誌並み」という二十一歳の意見もありました。「本当に読みたい雑誌がない」というこうした声を、出版社は受け止めてほしいものです。

マスファッションビジネスの死   モード 2010年8月11日 読売夕刊

世界各地で町行く人の個性的な装いを紹介してきた月刊誌「STREET」が、1995年に東京で発行されて25周年を迎えた。創刊当時から一般の着こなしをグラビア形式で掲載。その説明はほとんどない。ファッション誌というより、写真集のような体裁。いずれの写真も個性を存分に発揮して、眺めていて飽きない。今やファッションに関心のある者だけでなく、海外のデザイナーにとっても創作の際に欠かせない資料になっている。「ブランドやメーカーが仕掛ける着こなしがファッションではなく、若い子達が街で実際に着ている服こそが本当のファッションだと思っています」と、編集発行人を務める青木正一さんは、雑誌づくりの思いを話す。
ファッショントレンドといってビジネスが仕掛け、ブランドを煽って売り込もうとするこれまでのファッションビジネスは、死んでいる。
例えば、ドレスシャツは「死んだ市場」といわれ、大手紡績会社の首脳がかつて、ドレスシャツ市場をそう表現していたと、繊維ニュースのコラム(2010年8月11日付)が記している。各社が競い合うように生産拠点を周辺国へ移し始めたころの話だ。利益を期待できない市場になったとの思いが、強烈な表現につながった。大量供給の市場では、価格競争が延々と続いたのは、それに耐え得る工場が中国にあったからだ。普通であれば、供給者の減少で売り値は上昇に向うはずだが、巨大な供給元を得たことで、“神の手”による需給調整が効かなくなった。量産低コストではやって行けない。マスファッションのビジネスは成立しない。

ところが今、潮目が大きく変わろうとしている。クールビズをきっかけに登場したデザインシャツの台頭がその原因だ。従来のシャツなら、1型当たり5万枚発注するのが常識。ところが、多品種小ロット生産が必要なデザインシャツはせいぜい3000枚。しかも、仕様は非常に複雑。必然的に供給者は限られる。「腕の見せ時がやってきた」と、あるシャツアパレルの主脳。「市場の甦り」を期待したいと述べている。

 

5.ブランド価値の維持

ブランドの明暗に示されているのは、ブランドが顧客の支持なしにはその価値付けが成立せず、撤退や消滅の運命となるということである。すでにブランドとして認められていても、ブランドビジネスでは、デザイナーが顧客と共に年を取りすぎては、存続は難しい。ブランド価値の維持のためは、若いデザイナーを起用しながら、あまり昔のイメージにとらわれすぎずに、新しくならざるをえない。ヨーロッパの老舗ブランドでも、デザイナーにアメリカ人を起用しているところがあるし、最近では日本の若手デザイナーのセンスも欧米で評価されている。特にパリのしにせブランドでは、デザイナー交代でブランド価値の維持を図る動きが次のように盛んである。

●ルイ・ヴィトンのプレタポルテに 98年3月、アメリカの若手デザイナー、マーク・ジェイコブスを起用した。

●イヴ・サンローランのプレタポルテのデザイン担当は、37歳のアルベール・エルバス。彼自身はオートクチュールに専念する。

●ニナリッチの新デザイナーカナダ出身のナタリー・ジェルヴェ。

●クリスチャン・ディオールはジョン・ガリア−ノ(35)。

●ジパンシイはユベール・ド・ジバンシイが引退し、今回からイギリス人のアレキサンダー・マックイーン。

●ランバンは、今シーズンからブラジル人デザイナーのオシマール・ベルソラート(35)が担当。レディースプレタ部門では、クリスティーナ・オルティスが98年の秋冬コレクションから就任。スペイン出身の31才。

●グレが今シーズンからフランス人のフレデリック・モレナック(30)を起用した

●パレンシアガは四年前からベルギー人のジョセフュス・メルキオール・ティミスター(33)がデザイン担当。

●イタリア・クリツィアのデザイナーは、マリウッチャ・マンデリ。

●ヴェルサーチはドナテッラ・ヴェルサーチ。

●エルメスはデザイナーに、アバンギャルドの旗手として知られているベルギー人のマルタン・マルジェラを起用。アフリカのスーダンの子供、アベル君14歳、セフェディン君14歳(ヌバ・マウンテンの名で)を始めとして、エルメスのスカーフデザインをパリのオストロブスキー博士の指導で26人の少年たちが描く。

●「イッセイ・ミヤケ」のデザイナーを任された滝沢直己。

●「ケンゾー」は、婦人服部門はフランス人のジル・ロジェ、紳士服部門はこれまで同様デンマーク人のロイ・クライスベルグが引き継ぐ。

 

そしてブランド価値はスタイルのすたりと共に消滅するために、あるスタイルがヒットしたとき、できるだけ早くそのスタイルを否定する方向に向かわなければダメだという。イッセイ・ミヤケの反スタイルがブランド価値の喪失を防いでいるのは、イッセイ・ミヤケのブランドのアイデンティテイが衣服ではなく、「一枚の布」というところに本質があるからだとされる(石井淳蔵著「ブランド」岩波新書 1999刊 p119-120)。

「企業ブランド」経産省が算定基準を作成へ           読売(6月28日03:16)

 あなたの企業のブランド価値はいくら――? 経済産業省は、企業の「顔」であるブランドの価値を金額に換算するための評価基準作りに7月から乗り出す。親会社が子会社から企業ブランドの使用料を取ったり、企業のM&A(合併・買収)で「ブランドの価値」が問題になるケースが増え、ブランド価値を適正に算定する基準が求められる時代が到来しているためだ。「ソニー」や「トヨタ」など世界的に有名なブランドも多い日本企業だが、収益性などをもとに、その価値を数値化し、評価しやすくすることで、企業側にブランドの価値に対する関心を持たせるとともに、ブランドを向上させる意識を高めてもらう狙いがある。現在、企業のブランド価値には明確な算定基準がなく、M&Aなどに際しては、投資銀行や会計事務所などが独自の基準で、ブランド価値を算定し、「のれん代」などとして計算する例が多い。一方、日立製作所では昨年から、社名や商標に「日立」の名を用いるグループ子会社から、外部企業への売上高の0・06%〜0・3%程度の「ブランド使用料」を取り始めている。これらのケースは今後も増えてくると見られ、目に見えない「ブランド価値」に客観的に値段をつける必要が出てきた。このため、経済産業省は7月に学識経験者などをメンバーに「ブランド価値評価研究会」をスタートさせ、1年かけて具体的なブランド価値の算定基準を策定する。基準作りに向けては〈1〉ブランドを作るのにかかったコスト〈2〉今後の収益性〈3〉株価の上昇率〈4〉市場からの評価――などが参考になりそうだ。

 

6.ブランド戦略

クリスチャン・ディオールの名は、クチュリエ個人の名というよりも、もはやそれをグリッフ(クチュリエの名をサインしたラベル)として利用する多くの関連事業にとって不可欠の「イメージ」となり、「ブランド」ともなっていた。そして、この「イメージ」を維持していくには、たとえクリスチャン・ディオールがいなくとも、オートクチュールの活動をつづけていく必要があったのだ。ここに「関連事業のためのイメージづくり」という、オートクチュールの新しい役割がはっきりと現れている。最近のパリでの感想では、常に世界を相手に服を提案し、売っていくためには、一人のデザイナーの才能だけに依存するわけにいかない。チームを編成して多様な才能で多様なイメージを提示していく、それが国際競争に勝ち残っていくための方策のようだという。LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)社のアルノー会長のブランド戦略は、数多くのブランドを支配することで、流行に左右されず、常にいずれかのブランドで収益を上げ続けることを目指している。この点で、最近、イタリアのファッションブランド、フェンディの経営権をモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)グルーブとフラダが共同で買収するというニュースが伝えられ、業界関係者は驚きの声を上げた。LVMHとフラダが共同で会社をつくり、フェンディ株の五一%を取得するというのである。フエンディの買収をめぐっては、LVMH、フラダだけでなく、グッチ、ブルガリ、ファンド・マネジメントのテキサス・パシフィック・グルーブ等が水面下で激しい争奪職を繰り広げてきた。アクセサリーからアパレル、毛皮まで幅広くプレステージブランドを確立しているフェンディは、マルチブランド戦略に舵を切る多くの企業にとって魅力的に映ったのだろう。ヨーロッパにおけるファッションブランドの買収・合併の勢いが止まらない。六八頁の図は買収・合併の結果によって、再編されたブランドの関係を示したものだ。LVMHから買収を仕掛けられ、それに断固とした対応をとって以来、グッチとLVMHは対立関係にある。グッチはピノー・プランタン・ルドゥート(PPR)に株を持ってもらうことで同盟関係を組み、LVMHはフラダとの関係を強化している。例えばPPRの傘下にはプランタン、イヴ・サンローラン、ロジェ&ガレ、LVMHの傘下には、クリスチャン・ディオール、ルイヴィトン、セリーヌなど、日本でもなじみのプレステージブランドがきらぽしのごとく並んでいる。このPPR・グッチグループとLVMH・フラダグループが、現在ヨーロッパのファッションブランドにおける二大対抗勢力だといえる。しかし、企業が財務体質強化のためにマルチブランド戦略をとる、あるいはプレステージブランドがその生き残りをかけて他のグループ傘下へ入るなど、まだまだファッションブランドの合従連衡の動きからは目を離せない。

◆サンローラン氏引退か                                       読売夕刊14-1-5(18)

【パリ4日=共同】4日kフランス公共ラジオによると、服飾デザイナーとして世界的に有名なイブ・サンローラン氏(65)がファッション界から引退し、ブティックを廃業するとの観測が強まっている。事務所は1月7日に記者会見を予定しているが、「内容は一切、事前に明らかにできない」としている。業界筋は健康問題や親会社との確執を指摘し「ほぼ確実に引退会見になる」とみている。「イブ・サンローラン」ブランドは1993年に小売り大手ピノー・プランタン・ルドゥートが買収し、次いで99年にイタリアの高級ファッション大手グッチに売却された。

ファッション業界の合従連衡をリードするLVMH

ファッションの世界におけるマルチブランド戦略に先べんをつけたのが現在のLVMHのトップ、ベルナール・アルノーである。一九八○年代、まだ三〇代の経営者であったアルノーは八四年にクリスチャン・ディオールを買収する。これがヨーロッパにおけるブランド再編の第一歩となった。その後セリーヌ、LVMH、ケンゾーなどアルノーは次々と買収の手を広げていき、ブランドコングロマリットと称される、一大ファッションブランドグループを築き上げることになる。もともとファッションブランドの世界は、デザイナーを中心に家業の延長線上にビジネスを展開してきたところが多い。すなわち、デザイナーがみずから社長を務めるか、デザイナーの才能に惚れ込んだ経営者がデザイナーと二人三脚で会社を運営するか、あるいはファミリービジネスの継承として会社を続けていくかしかなかったのである。しかし、パリ理工科大学を出てビジネスの世界からファッションに入ってきたアルノーは、過去の慣習にとらわれることなど微塵もなく、ファッションビジネス界に新風を吹き込んでいく。アルノーの論理は明確であった。すなわち「プレステージのあるブランドを一からつくりあげることはリスクが大きく、しかも成功の確率は一〇〇のうち一あるかないかだ」ということだ。一から一流ブランドを興すリスクに比べれば、いまブレステージのあるブランドをコングロマリット化するほうがはるかに成功の確率が高い。多くのブランドを抱えてブランド・ポートフォリオを組むことで、リスクをヘッジし、グルーブとしての収益性を高めることが可能になる。

ともすれば保守的なヨーロッパのモード界において、アルノーの考え方が当初から受け入れられたわけでは決してないだろう。しかし、アルノーが十数年前に描いた青写真はみごとに現在を予言している。

グローバル展開の転機がマルチブランド化を加速

この背景にはファッションビジネスのグローバル展開における転換期がきていることも見逃せない。従来、プレステージブランドのグローバル展開は、まず本国あるいはアメリカ市場でそのブランドのセカンドニブインすなわち価格帯の安いカジュアルやヤングラインなどを展開して市場を広げる。そして、アジアに対してはライセンスを供与して、各国市場からライセンス収入を得る、というのが常道であった。その際現地の管理は商社や現地のライセンプ供与先に任せっきりという企業も小なくはなかった。日本においても一時期の「ラコプテ」や「カルダン」、「ベネトン」などのブランドにみられたように、あらゆる商品にそのブランドがつけられた結果ブランドの価値を大きく損なってしまった例は少なくない。また、セカンド・ラインの展開にしても、主力ブランドより少し安いという程度では消費者に訴求することはむずかしい。安易なライセンス供与やセカンド・ラインの展開はブランドの破壊を招くだけである。一方、現在プレステージを維持しているブランドをみていくと、生産、販売といった面で、クオリティ維持のために徹底した自前主義を貫いているブランドも少なくない。ルイヴィトンでは、「世界に十一ある工場はすべて自社工場であるし、日本で同社製品を取り扱う四二店舗のうち九店舗が直営店で、他の店舗にかんしても中間業者を入れずに在庫を直接管理し、接客トレーニング、ディスプレイの方法をルイヴィトンが直接指導している。サービスも含めた小売りの末端まで一〇〇%管理している」(ルイ・ヴィトンジャパン・マーケティング&コミュニケーション部・馬場誠部長)。また一方、強いブランドの証左として価格の決定権をどこまで握ることができるか、ということがある。そのためには自らが自前の店舗(路面店)を展開する必要も出てくる。最近のグッチの路面店出店の動き、またLVMH傘下のセフォラの出店などは、プレステージブランドとして価格決定権を自ら握りたいという戦略の表れともいえる。市場がボーダレスに広がるなか、もはやプレステージブランドの戦略展開はグローバルな規模で考えざるをえない。世界のあらゆる地域でブランドの価値を訴求するには生産、流通、サービスをグローバルレベルでコントロールしなくてはならない。そのためには巨大な設備とシステムが必要とされる。また、それぞれの地域でブランドとして統一されたメッセージとイメージを消費者にコミュニケーションしていくことが不可欠である。それらを一からつくろうとすれば膨大なコストと時間がかかる。もう一つ、例えばブランドの収益力を上げていこうとすれば雑貨が強いことが条件となる。安易なライセンス供与やセカンド・ラインヘの展開よりも、ファーストライン(基幹)ブランドの雑貨を開発していくことが重要である。しかし、ファッションに強い会社が雑貨も強いとは限らない。そこで、そうした強みを持つ企業を傘下に収めることでそのノウハウを手に入れようとする。同様に、ロジスティクス、販売チャネル、生産技術など強化したい機能を求めてのM&Aがありうる。そして、こうした環境を整えることがまた優秀なデザイナーを引き付けるカギともなる。いまや、一人の才能あるクリエイターの存在だけで、ブランド価値を創れる時代ではないのだ。マルチブランド戦略は規模の経済の享受と相互補完による効率的経営というメリットを追求するものでもある。(ファッションジャーナリスト・山室一幸)

LVMHの積極的なM&Aは、社長であるベルナール・アルノー氏によって展開された。その略歴を簡単にふり返ってみたい。一九七一年、パリのエコール・ポリテクニーク(パリ理工科大学)を卒業。その後建設会社フェレ・サヴィネル社の技術部門に入り、七四年に社長に就任。八二年から八四年までニューヨークに勤務、同社のアメリカ戦略の基盤を固める。八四年フランスに帰国。クリスチャン・ディオールを傘下に持つフィナンシエール・アガシュの再建に着手。同社の業績向上に貢献、クリスチャン・ディオール社を新組織の柱として位置づける。八七年、セリーヌ社を買収。八九年L

VMHの買収に成功。高級ブランドのコングロマリットをつくり上げる。九〇年、LVMHグループのシャンパン部門にポメリー社を加える。九三年、ケンゾーを吸収。九四年に香水の老舗ゲラン、九六年に宝飾のフレッド、フィナンシエール・アガシュの傘下にあったセリーヌ、スペインのロエベ、世界最大の免税店デューティー・フリー・ジョッパーズ(DFS)、フランス最高級の白ワインのシャトー・ディケムを傘下に収める。九六年には、クリスチャン・ディオールのデザイナーにジョン・ガリアーノ、ジバンシィの主任デザイナーにアレキサンダー・マックイン、ルイヴィトンにマーク・ジェイコブスを迎え注目を浴びる。こうしたM&A戦略によってアルノーはブランド・ポートフォリオという独白の戦略を展開し、LVMHを急成長させている。

ソニーブランドを世界に広めた ブランド育てる先頭に 

故盛田氏の情報発信経営         日経11-10-6(3) 編集委員 井本.省吾

ソニー創業者の一人である盛田昭夫氏が亡くなった。日本には自分の意見を言わず「顔が見えない」といわれる経営者が多い中で盛田氏は異色の経営者だった。「イッツ ア ソニー」というキャッチフレーズの背後には常に「イッツ モリタ」があった。情報を発信する経営者こそが自社ブランドを強力にし、会社を発展させると直感していたからにほかならない。現に今日、ソニーは株式時価総額で松下電器産業や日立製作所、東芝などを圧倒し、世界のソニーとして電子産業をリードしている。盛田氏が社長になった.七〇年代初めより、存在感は一段と高まった。そこには家電から乗用車、衣料品まで消費者は何でも持っているという事情がある。消費者はもはやありきたりの商品では納得せず、物不足時代に効果を発揮した松下型の家電系列はむしろメーカーの重荷となっている。夢と感動を与える商品、否、ブランドの提供が現在の最大のテーマであり、ソニー株上昇の背景もそこにあった。ここ数年、独自の平面テレビや家庭用ゲーム機「プレイステーション」、パソコン「VAI0」などがヒットしたからだ。だが、製品が独創的なだけでは不十分。ソニーは商品の新しさと魅力を消費者や社員に訴え、頭の中に刻み込む力にたけている。その結果同社のブランド力と社員の一体感が高まって顧客が増え株価が上がる。その中核にいたのが盛田氏だった。自ら率先して自社製品の機能と楽しさを訴え続けた。VTR、「ウォークマン」、CD…。戦略商品を発表する時、盛田氏はいつも先頭に立って内外で説明して歩いた。その過程で「ソニーとは何か」が社内にも浸透した。ロゴを統一するといった形式だけではないコーポレートアイデンティティー(CI)がそこにあった。ソニーの商品がいつもヒットしたわけではない。低迷した時期も何度かあった。現在の成長は大賀典雄会長や出井伸之社長がこのCIの伝続を継承、発展させた結果と言えよう。ブランドを普及させる最大の原動力は巧みな説明能力ではない。子供のような好奇心と、自分が良いと考える自社商品を少しでも多くの人々に使ってもらいたいという熱い思いである。昨今の若手ビジネスマンに比べれば、お世辞にも上手とは言えなかった盛田氏の英語に多くの外国の経営者や投資家が耳を傾けたのも、「語らずにはおれない」という自社製品への情熱の強さがあったからだ。今日、内外を問わず成長している企業は独自のブランドを持ち、その戦略を明快に語る個性派経営者が率いる企業ばかりだ。トヨタ目動車、セブン-イレブン・ジャパン、ソフトバンク、米国のゼネラル・エレクトリック(GE)、マイクロソフト、英ヴァージン・グループ……。供給過剰が広がるグローバル経済のもとで顧客を引き付けるのは情報発信型の企業、経営者だからだ。経営企画室が用意した経営方針をそのまま読み上げて自分の言葉を持たないおみこし経営者や、他社の動向はかり気にする横並ぴ型の経営者が生存する余地はもはやほとんど残っていない、と論じられている。ソニーブランドにその戦略と進め方を学ぶことができる。

7.イメージアップ作戦

仏・伊ブランドのように、ブランドの価値を高めるため誰しもイメージアップすることを考える。そこでどうしたらイメージ作りをパワーアップできるかが重要になる。日本人デザイナーがパリで高く評価されたのは、西洋縫製を追い求めたからでなく、ジャポニスムとしての独自性をモードに鮮明に打ち出したからである。ここでは、西洋かぶれしてもグローバルなイメージアップは失敗するだろう。日本文化の独自性として、「自然の素材を生かす才、静かさへのこだわり、複雑なことを単純な形に示す能力など、身の回りのモノと心を通わせながら暮らしてきた日本の伝統文化の良さを生かす必要がある」と工業デザイナーの栄久庵憲司氏は語っている。こうした日本の独自性をしっかりと把握した上で、時代に合わせた展開をすべきなのである。高級感の成立には、生地、スタイル、仕立て、着心地、持ちなどの良さがハード的要件となり、時代に応じた感性、先進性など共に価値付けを高めるプレゼンテーションの良さがソフト的要件となる。このハード的要件とソフト的要件を(弁証法的に)止揚するのは、「モノと心が通い合う」境地ということになる。そしてビジネスとしての成立には、プレタポルテに対するQC(品質管理)とQR(クィックレスポンス)が欠かせない。仮にこのような条件が揃ったとしても、顧客に対してイメージアップを印象付けるのには、生産側当事者のイメージが明確で、その向上が自らしっかりと認識されていなければならない。業界では、まま、イメージ作りが不得意である。イメージを描く能力には人により差があるといわれるが、ブランドビジネスではイメージ作りの能力をパワーアップする必要がある。最近の大脳生理学では、イメージは大脳皮質で構成され、それが大脳辺縁部の根底核に伝えられて変換処理され、その結果が小脳にもたらされて運動となり、行為が行われるのであるという。不器用な人は脳の働きによりイメージつくりの弱い人、変換処理の弱い人、運動の不得意な人と分類される。これらについてはテスト法も存在して、能力評価も可能である。不器用が気になる人では、どう克服するかは大きな関心事であり、工場内の作業者の不器用もなくしたい。そこで不器用の克服は、@目標を明確にするA正しいイメージつくりを行うBイメージを表現する練習を行うC復習をおこたりなく行う――とされている。これは縫製作業の上達にも役立つであろう。業界の今後のイメージも先ず目標を明確にすることから始めなければならない。現状の悪さや不都合さを把握し、これらをどう克服して明るい夢を描くか、どう世界に高級感をアピールして行くか、そういう脳の能力が先ず磨かれるべきだと思う。

サントリー・イメージアップ 佐治さん メセナ支える人間臭さ  日経夕刊11-11-9

十一月三日、文化の日にサントリーの佐治敬三さんが亡くなった。食文化、広告文化、文化産業、文化事業、文化支援…。佐治さんには、企業と文化の問題を考えるうえで示唆に富む言動が多かった。佐治さんに「企業と文化」といらテーマでインタビューしたことがある。「その『企業と文化』というのは好かん。『企業人と文化』でないとおかしいわ。『企業文化の時代だから、メセナ(企業による文化支援)のやり方を教えろ』とアホなこと言う経営者は度し難いですわ。もっと人間臭い、やむにやまれぬ欲求から出るのやないと、文化は本物やない」。「サントリーは企業といっても、株式を公開しているわけでないし、(経営者が)個人でやってるみたいなもんで、人間臭い。(メセナも)経営者の人間性が表れなんだら、面白うないし、長続きしいへん。芸術の分からん助平で強欲なだけの男が社長になったら、うちの会社もひどいことになりますわ」。こうした発言から感じられるのは「メセナ」という単語に漂う「文化の香り」ではない。取り澄ましたところの全くない「人問臭さ」である。つまり、文化にかかわるのは企業という組織ではなく、経営者個人であり、サントリーの経営者一族でも自分が一番だという自負だ。文化活動を語るごう優さの裏に、企業や一族といった組織・集団への不信感があったよらに思える。頭の固い社員に浴びせた最大の罵言(ばげん)は「アホ、おまえは官僚か」だったし、記者には「諸悪の根源は官僚」と言い切った。建前で成り立つ官僚組織は人間臭さの対極にあるものだ。では、佐治さんの「人問臭い、やむにやまれぬ欲求」はどこから出てきたものだろう。それは「審美眼」とか「趣味の良さ」といった純粋に芸術的なものではなかった。「(文化産業とは)いかに消費者を引きつけ、金をもうけるかですわ。日本には洋酒を飲む習慣がなかったので、生活文化から始めないと売れない。そやからトリスの宣伝は大衆ウイスキーらしからぬハイプローなものになった」。経営者として文化とのかかわりは、こうした悪戦苦闘から始まり、成功するにつれて、文化そのものへの「やむにやまれぬ欲求」がわいてきたのだ。きれいことではない。だから目分でやらなけれぱと思う。四日、大阪の佐治さんの通夜と並行するよらに、東京のサントリーホールで、第三十回サントリー音楽賞の記念公演が開かれた。今回の受賞者、作曲家の林光さんは佐治さんをしのぴ、「オペラや音楽会のチケットを十枚、二十枚と、公演の規模に応じて買い、実情に即した支援をしてくれた」と語った。佐治さんは目立たない個人的な支援も惜しまなかった。それに引き換え、「やむにやまれぬ欲求」もなく、ただバブルに浮かれてメセナを気取った企業経営者たちは長続きしなかった。もはや劇場や音楽会場に足を運ぶことさえない。それも悪くはない。社会貢献として彼らにまず求められるものは、どんどんもうけて税金をたくさん納めることなのだから。(編集委員 牧内岩夫) 

このような点では、自動車企業も次のように真剣に策を練っている。マツダでは、ブランドイメージアップにおけるブランドキャラクターの確立で、はつらつとしたパーソナリティを打ち出し、マスクで分かるような車で市場に訴え、勝ち組に入るべく行動するという。ブランドのパーソナリティは3つのシンボルで、すなわち、aセンスのある(BMWのように)、aクリエーションのある(アルファロメロのように)、a楽しめる(ダナ・キャランのように)…をアピールする。

ファスナーで世界トップブランドのYKK 

日本ミシンメーカーのブランド力

 

8.広告コピーに見るイメージアップ

ブランドのイメージアップを図った新聞広告が目立っている。ブランドイメージアップ事例として考察することができる。全面広告によるものとして、平成11年10月末時点で、次のようなコピーが目に止まる。

●ウィスキー(サントリー);200年前の天才の楽譜も、300年前の宮廷音楽も、ヨーヨー・マの手にかかると新しく輝き出す。いいものは時代を超える。新しい千年を前に、そんな真実に感動する。さて新しい千年紀。ミレニアムはやはりローヤル12年で祝いたい。この酒ほど時間の重さを知っている酒は、ちょっとない。

●タイヤ(ブリヂストン);ハッキネンと、クルサードと、ミハエル シューマッハとアーバインと、ザナルディと、ラルフ シューマッハとヒルと、フレンツェンと、フィジケッラと、ブルツとアレジと、ディニースと、デ・ラ・ロサと、虎之介とバリッケッロと、ハーバートと、パニスと、トゥルーリとバドエルと、ジェネと、ゾンタが、あなたが乗る前にブリヂストンのタイヤをF1でテストしておきました。[F1日本グランプリ決勝10月31日を前にして]

●コレクション(ティファニー);人生に、ティファニーを。本当に大切な人をめぐり会ってからの愛情は時が育ててくれる。二人の記念日にティファニーを。そのデザインとクオリティは、時を超えて変わらずに輝き続けるでしよう。

●ブルガリ:約束のブルガリ――人が持てる、最も美しいものの一つが夢です。人と人の出会いから生まれる夢。恋することで知る夢。夢はいつも新しい明日の始まりでもあります。ブルガリ ブリリアント ドリーム コレクション「コロナ」。
その類稀な感性と表現力は、100年を超える歴史の中ではじめて、夢を美しく結晶させました。ただひとつ変わらないものが約束の、ブルガリ。

●コレクション(ルイ・ヴィトン);いまニュージーランドで開催中のヨットレース”ルイ・ヴィトン カップ2000”を記念して、都会的なアクティブウエア、シューズ、バッグやアクセサリーなど「ルイ・ヴィトン カップ2000コレクション」が発売されます。

●カジュアルウエア(ユニクロ);ユニクロのフリース15色、2日間限定1290円。かるい、やわらかい、あたたかい。カンタンに洗えて、すぐ乾く。フリースは今では秋冬の定番素材になりました。ユニクロのフリースは厳選した素材をていねいに加工生産し、年齢や性別を問わないベーシックなデザインに仕上げています。フルジップ、ハーフジップ、ベスト、パーカー、マフラー、手袋、帽子、そして子供用も揃いました。

ニチメン、香港の貿易大手と衣料などで提携        読売13-11-1(11)

ニチメンは三十一日、香港の大手貿易会社「リー・アンド・フン社」と繊維分野で資本・業務提携すると発表した。来年から中国を中心とするアジアで生産した、安くて良質な衣料品や生活雑貨、寝具などをニチメンを通じて日本で販売する。両社は互いに五億円程度を出資し、株式を持ち合う。リー杜は日本市場に新たに参入し、ニチメンは扱う商品の幅を広げて販売力を強化する。ニチメンは提携によって二〇〇五年度には六百七十億円の増収が見込めるとしている。リー社は世界三十七か国に約七千五百の協力・提携工場を持ち、有名ブランドなどから委託を受けた商品を生産し、欧米を中心に販売している。

9.いかに発信するか

2001-2002年NY秋冬コレクションでは、紳士服と合わせ婦人服のコレクションは百以上のブランドのショーが行われた。景気後退や企業買収の影響で、有名ブランドのジョン・バートレットがショーを中止、日本でも人気のあるDKNYやニット製品で知られるセイ・ニューヨークがショーを止め、展示会に切り替えた。減速を指摘される景気動向がデザイナーの創作に影饗したのか、大手ブランドでは実験的な試みは見られず、女性の華やかさや性的な魅力を強調した分かりやすく保守的なデザインの服が目立った。その一方で、大手ではない独立系のショーが従来以上に数多く開催されたという。

2001-2002年ミラノ秋冬コレクションは2月27日から3月6日まで開催され、期間中百を超えるファッションショーが行われ、また各所で展示会も開かれた。来シーズンのファッショントレンドを占う2001-2002年秋冬ミラノコレクションは、黒一色におおわれて「困った時の黒」と言われる通り、無難で売れる服作りが優先、新味に欠けるコレクションだった。その中で、派手なセクシーさを抑えたデザインを提案した女性デザイナーたちに、次への期待を感じた。

2001-2002年パリ秋冬コレクションは3月9日より3月17日までルーブル美術館地下ホールを主会場に各国から一線のデザイナー約110名(うち日本人は15名)が参加して開かれた。発表作の軸は売れ筋狙いで、シースルーと毛皮など異素材を組み合わせたり、ノースリーブに変化を持たせて季節感を超えたり、21世紀ファッションを模索して基調色が黒となっている。デザイナーの世代交代が続き、オランダのヴィクター&ロルフ、ベルギー勢などが注目される一方、日本のコム・デ・ギャルソンと山本耀司がパリコレ20周年を迎え、ショーを盛り上げた。 

日本発オリジナリティ発信のまたとない天の時至りぬ。日本のストリートファッションの異様なまでの活気は海外のファッション関係者を驚かす。女子高生のガングロメークは、日本発の世界語にもなったという。渋谷のストリートは「世界で最もパワフルなところ」とされる。このようなパワーはファッション発信のエネルギーである。2月から3月にかけてのニューヨーク、ミラノ、パリの2001-2002年秋冬コレクションでも大手ブランドが売れる服という砦に籠もり、守りの構えを固めているのに対して、独創を打ち出し、自由にデザインした小規模のブランドの活動が注目された。それならば、日本のパワフルなデザインをこのようなコレクションの場で発表すべきだと思う。日本産オリジナリティ発信のまたとないチャンスがきている…。

日本発信の地の利を考える。日本発クリエーションは地の利を考えて発表する必要がある。日本のアパレル産業の再生には、日本発デザインが世界に受け入れられ、認知されることが望まれる。そのために日本発デザインの発表が重要であり、それがパリやミラノの舞台というのでは、現状と変わらない。日本発クリエーションは日本の舞台で行われるのが本当だろう。そこで日本のコレクションの発表がイベント会場で実施されているのだが、まだ世界的な認知度は高くない。そこでパリやミラノのようにすでに認知度の高い場所によりコレクションを開催するのは、地の利である。その場所が原宿である。いまや「世界の原宿」だという記事が目に止まる。表参道と明治通の交差点近くには新しいファッションビルができて、その向いのラフォーレ原宿も改装中。外資系のドラッグストア、海外のカジュアルブランドなどが軒並み出店し、周りから聞こえてくるのは、韓国語や中国語。道ばたの女の子も異国の言葉で話しながら興奮気味で楽しそうというのがいい。原宿は集まる人たちに感動を与える。原宿はいまや澁谷と同様に全世界からお客が集まるファッションタウンになっている。このような土地を日本発クリエーションの発表の場とするのは、ワクワクやトキメキを呼んで、パリやミラノのように地の利を活かす戦略でもある。
次ぎに考えるべきは、
日本発クリエーションの天の時ということである。パリ、ミラノ、ニューヨークの売れる服指向の時は天の時。インポートブランドが高級感と感性とで日本の消費者の心を掴んでいたのが、どうやら様変わりしてきた。右手に高級感、左手に感性でブランド展開してきたが、右手に高級感、左手にソロバンとなり、ついに両手にソロバンとなってきた。さらに人気ブランドのライセンス契約の打ち切り、自前の直営店販売に戦略を切り替えており、それに伴って百貨店やスーパーが自主商品企画をするようになったことも天の時。例えば、売り上げが伸び悩む百貨店各社が現在力を入れているのは、テナント頼みから脱して、独自の商品政策による売り場への転換があるが、国内アパレル商品の展開に縫製工場が直結する道が見えてくる。日本発クリエーションが百貨店の売り場につながるという意味で、縫製工場のデザイン発信には今は天の時だ。
そして、
日本発クリエーションの人の和が重要である。日本ニット工業組合連合会によると、98年に2789社あった加盟業者のうち、最近までに約17%にあたる約470社が倒産や廃業に追い込まれた。従来から職人の依怙地、自己中心意識、協同行為の不得手、業会への不信頼などでなかなか大同団結できず、一国一城の主として群雄割拠の状態で、競争という名にかまけて、集結の呼び掛けに応ぜず、協力的行動をせず、会議には遅刻し、取り決めは守らない。かりにもこうした業界エゴでは何も進展しないし、日本発クリエーションも幻だ。縫製業界は苦境の中で約2割が廃業したという。このような危機に面して始めて、一人だけでの限界を感じ、業界を挙げて協同して対策を講じる機運が醸成される。すなわち、人の和により業界を挙げての取り組みが実現するだろうと期待できる。そして、このような業界の人の和が日本発クリエーションに大きな力となることは疑いないことである。

 日本の技術力は高く世界に評価されているが、しかし、これまで世界に向けてのプレゼンテーションの工夫が不足している観があると指摘されている。

世界をリードする日本人の才能に目を向ける必要がある。日本人の持つ表現の才能は芸術的表現を基盤として、絵画やイラストという表現分野でも光彩を放ち、さらに一般化してマンガやアニメの表現では世界のトップの座にある。日本のマンガのポケモンやドラゴンボール、ドラえもんなどは世界中の国の子供たちを夢中にさせ、日本のアニメはジャパニメーションという言葉まで作られるほどの人気の高さを獲得している。米マサチュセッツ工科大学中村伊知哉客員教授は、「この1年、大人がインターネットだとすれば、子供はポケモンだった。日本をかっこいいものとして注目させた史上最大の事件である。最近小学校がポケモン禁止令を出した。そんな弾圧にもめげず、今日も子供達は日本製カードを手に『おじさんカタカナ教えてくれ』と私に言い寄ってくる。今、カタカナがかっこいいんだそうだ。日本政府が何百億かけてもできないような文化貢献をビカチュウひとりでやってのけた」と述べている。マンガやアニメを生み出す創造力は日本の力の源泉だとし、サラリーマンが電車でマンガをむさぼり読むとか、女子高生がイラストメールをサラサラ送るとか、そんな国民訓練を積んでいる国は他にないということで、自分の強みを再認識してみてはどうだろうとも言われる。アパレルデザインの中心はヨーロッパで、ファッショントレンドはパリやミラノだとあられもなく追いかけ、追随しようとしている風潮の中では、日本人のアート性は不足しているのではないかと思わされるが、そんなことはない。それは日本のマンガやアニメの欧米を始めとした海外各国での大ヒーバーが証明する。繊細で感性豊かな表現のアート性は欧米と異なり、ごく普通の庶民の日常生活にまで及んでいたというのが日本人である。150年前の開国当時、日本を訪れた欧米人を驚かせたのは階級を超えて美を育み、楽しむ日本人の姿であり、生活美術と言わしめた装飾美術や工芸を絵画と分け隔てなく扱う日本人の生活美学であったと指摘される。その要因として、日本人が本来持っている細やかな情感や優れた色彩感覚を引き出す現代日本のデザイン教育・構成教育のレベルの高さがあるとされ、それを基盤としてグラフィックアートの分野での一流を築き上げたというわけである。1960年代以降、世界の名だたるポスター展やコンテストの上位は日本デザイナーが独占するようになり、日本のグラフィック・デザインのレベルの高さを世界に誇示した。この血統の上に、今日のマンガとアニメのブームがある。同じ表現アート系のアパレルデザインがパリ、ミラノの後塵に甘んじているのは、どういうことなのかと思わざるを得ない。折角の才能がありながら、それを不発としている産業環境を打破して、アパレルデザインの表現に対する発表の舞台を整えて、世界でのマンガやアニメが獲得した指導的地位を目指すべきである。

消費者はますます自分だけの商品・サービスを求める個性化が進むので、これまで大企業が消費者に対して商品の類別標準化として「ブランド」を作ることで、消費者に安心と個別化を提供してきた路線は行き詰まるのではないかとも論じられている。マスセールのための「ブランド」のマスメディア展開を超えて、より個性化に対応するインターネットによるグローバル発信で世界中の消費者に訴える道が開かれている。日本はインターネットによる「ブランド」のプレゼンテーションに熟達すべきであろう。すでにブランド戦略として、インターネットによるグローバル展開が次の報道のように広がってきている。

ファッションショー ネットで速報            読売11-10-16(25)

世界の雑誌、新聞 「瞬時に広く」歓迎  作品模倣が進む懸念も

読売ニュース・ストリームでは、高田賢三さんの肉声も速報した

この秋開かれた2000年春夏コレクションでは、大手のファッション雑誌など国内外のメディアが相次いでショーの内容をインターネットで速報した。自分の作品をネット上で発信するデザイナーも登場、これまで一部の招待客に限られていたコレクションのあり方が変わってきた。最新のファッション情報が瞬時に世界中に届くようになり、デザイナーの意匠権などの保護の問題を含めてファッション界にちょっとした衝撃を与えている。

アメリカのファッション雑誌「ヴォーグ」が運営する「ヴォーグ・コム」は、今コレクションから、ニューヨーク、ロンドン、ミラノ、パリのショーを連日速報した。服の写真に加えて、舞台裏の様子や会場にやってきた招待客の有名人などを紹介しており、ショー会場の雰囲気が味わえる。ほかにも、紙面に掲載した記事をホームページに連日再録したうえ、ファッション担当記者の声のリポートを流したアメリカのニューヨーク.タイムズ紙など、様々なメデイアがインターネットによる報道を行った。メディアばかりではなく、イギリス人デザイナー、アレキサンダー・マックイーンやイタリアのブランド、クリツィアのように作品の新しい発表手段としてインターネットを積極的に活用する動きも目立った。読売新聞社でも、今回初めてニューヨークとパリのコレクションを毎日写真などで紹介したが、これまで一部の招待客しか入れなかったショーの内容が開催とほとんど同時に広く開放されるとあって、ホームページに多くのアクセスがあった。「コレクションが見たいという人に、平等な機会が与えられたのがうれしい。服だけでなく、会場周辺の雰囲気ももっと知りたい」(東京都の34歳の女性会社員)、「これほど速く最新のファッション情報が手に入るのに驚いた」(26歳の女性会社員)なとたくさんの反響が寄せられた。インターネットによるコレクションの紹介は、ファッション関係者、特に服を発表するデザイナーの間に波紋を呼んだ。クリツィアのデザイナー、マリウッチャ・マンデリさんのように「いつも未来に向けて作られている私の服を発表する場として、インターネットはアバンギャルドな手法です」と積極的に評価する意見の一方で、「速く情報が伝わることで、自分の作品のコピーがそれだけ速く出回ることになる」と心配するデザイナーもいる。ファッションの世界では、これまでもデザイナーの作品を模倣するコピーの問題が常につきまとってきたが、「より速く、より多くの人に」情報を伝えることのできるインターネットが、こうした事態をさらに促進するのではという懸念も根強い。東京生活研究所長の太田伸之さんは「今世紀初頭から続いているファッションショー以外の発表形態が出てくるのは当然で、この傾向は続くだろう。デザイナーの意匠権や著作権の問題も含めて、情報伝達技術の発達がファッションに及ぼす影響について真剣に考える時期に来ている」と話している。

日本でもファッション関係やアパレル関係、ブランド関係のホームページも多くなったが、十分とはいえない。アパレル関係・縫製関係でホームページを「Yahoo」や「Excite」、「LYCOS」で検索すると、1万数千件が見出される。「アパレル縫製」で:検索すると、「LYCOS」では約1万1千件近いヒットの中で、第一位に筆者のホームページ(アパレル産業政策などに関する論説の「河内保二のアパレル縫製論塾」)がリストアップされていて、ちょっとした充実感を味わっており、他の検索エンジンでも、筆者のホームページが検索リストの10位以内ということは、同時に、この現状から残念ながら縫製業界のインターネットに対する取り組みがまだ本格的とはいえないことを知らされる。アパレル業界のグローバルプレゼンテーションへの関心を深め、日本発ブランドをインターネットにより浸透させる工夫においても世界をリードするほどとなって欲しい。

この方向でホームページを設けている著名ブランドのURL(宛名)のほんの一例を挙げると、

ファッション検索  http://www.homeworks.co.jp/SEARCH/search.html

ファッションインターネット http://www.finy.com/

イタリアコレクション   http://www.italycollections.it/index.html

ルイ・ヴィトン    http://www.vuitton.co.com

ソニアリキエル    http://www.soniarykiel.fr

リーバイス      http://www.livi.com

東京ファッションデザイナー協議会 http://www.cfd.or.jp/

東京コレクション     http://www.marinet.or.jp/e-zone/efd/

ファースト・ビュー http://www.firstview.com/

東京ファッションネット http://www.cfd.or.jp/

ファッション・カフエ http://www.hylink.com/fashion-cafe

繊研新聞 http://www.senken.co.jp/index.htm

日本繊維新聞 http://www.nissenmedia.co.jp


因みに 筆者のホームページは次のように2つある。

 アパレル縫製    http://village.infoweb.ne.jp/~fwgk4021/

  同上       http://www.interq.or.jp/tiger/kawauchi/


今後の電子商時代をブランド戦略が取り込むことは間違いないことと思われる。日本のアパレル業界も、ブランド戦略により、日本発モードをインターネットの活用によりアピールし、電子商によりビジネスとして確立させる必要があると痛感する。単なる名前がイメージを高める方策によって「ブランド」として高い商品価値を生み出す「打ち出の小槌」となるからである。世知辛い縫製作業の工賃や原価からは想像もつかぬ付加価値を業界にもたらす。そして仏・伊のブランドに競い合えるようになる。競争力の一面ともなるものであり、ブランドビジネスをゆるがせにすることはできない。これによってアパレル業界の「明るい展望」も実現性高く、具体的に描けることになるだろうと期待される。


2002年ブランド関係ニュース

世代別に派生ブランド                        読売14-5-15(11)

多くの有力企業が赤字決算となる厳しい経営環境の中で、増収増益を誇る企業もある。デフレ不況にもかかわらずどうして好決算をあげられるのか。「秘訣」シリーズ第三弾、「今どき増収益の秘訣」で探る。

                              ◇

埼玉県川口市に一昨年オープンした大型ショッピングセンター「ダイヤモンドシティキャラ」。アパレル大手オンワード樫山の店舗「組曲ファム」は、週末には一日五百人以上の家族連れでにぎわう。「フリルなどの飾りをおそろいにして購入する母娘などが多い」(川上領子店長)のが特徴だという。オンワードは、二〇〇二年二月期連結決算で売上高、経常利益とも前期より伸ばし、四年ぶりに増収増益を確保した。好調の秘密は、郊外の大型モールやファッションビルで販売する「派生ブランド」だ。オンワードの主力ブランドは、婦人服「組曲」や「23区」、「自由区」などで、百貨店を中心に高級ブランドとして販売している。しかし、同社ブランドのファンの中でも、十-二十代や家族連れの若い層には、手軽な価格帯や子供向け商品を求める声があることをつかんだ。ただ、従来ブランドをそのまま郊外店などで安売りすれば、「せっかく築き上げたブランド価値を損なう」(同社)恐れもあった。そこで登場したのが、ブランドイメージを生かしながらも、従来のブランドとは区別できる派生ブランド戦略だった。素材やデザインを変え、価格も二割程度安くした「組曲」の妹ブランド「組曲スィス」,や、ファミリー層を狙った「組曲ファム」などを二〇〇〇年秋にかけて創設した。また、昨春には、三十代向けの「23区」よりやや若い二十代後半に的を絞った「23区ドゥー」も作った。ターゲット別にブランドを変え、価格帯をきめ細かく取りそろえることで、新たな市場の開拓につなげることに成功した。好決算は「こうしたブランド戦略が、ようやく数字として現れてきた」(吉沢正明経理部長)ものだ。オンワードは、郊外店などの売り場面積を二〇〇一年度中に従来の二倍の四万一千平方bまで拡大し、売上高全体に占める派生ブランドの割合を7・7%まで高めた。二〇〇三年度には、これを売上高の10%(約二百億円)以上まで引き上げる計画だ。

英高級ブランドの「バーバリー」を主力商品として扱う三陽商会も、二〇〇一年十二月期連結決算で増収増益となった。バーバリーは、本国では紳士向けが中心だが、日本市場では、二十代女性を対象とした「ブルーレーベル」、三十代男性向けの「ブラックレーベル」という派生ブランドを開発。二〇〇〇年からは子供向けの「ベビー・トドラー」なども送り出している。「バーバリーファンには、親子で二つ、三つ買ってもらう」(三陽商会・藤原宏経営企画室長)作戦が功を奏し、百貨店では今や、婦人服売り場のほか、紳士、子供服売り場など幾つもの階でバーバリーが並ぴ、購買層掘り起こしに威力を発揮している。
***英国の伝統ブランドとして名高いバーバリーは、1856年ロンドンの小さな洋服店から始まった。英国王室御用達ブランドとしても知られており、あの騎手と馬のマークも英国王室から授与されたもの。バーバリーの代名詞、バーバリーチェックは世界中で絶大な人気を誇っている。***

今週決算発表するワールドも増収増益を確保する見通しだ。消費不況の逆風で、力ジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などの低価格戦略が息切れを見せているが、アパレル大手は強いブランド力を活用して、消費者心理をがっちりとつかんでいる。

20世紀型デザインの失速─ファッション化があきられ、ブランド価値が崩壊?

20世紀のデザインの目指すところは、都市の貧困をなくし、誰でも質のよい日用品や住宅が手にはいるようにすることで、その実現には大量生産に望みをかけた。20世紀のアメリカの大量生産は「誰もが等しく」製品を持ち、豊かな消費生活を送る社会的仕掛けと見られていた。しかし、生活の画一化に対する反対は80年代に至って強まるに至った。80年代には電子テクノロジーによるデザインの多様化、高速化が実現され、デザインの変化は、結局は、際限のなく更新され続けることになった。生産システムの変化は多品種少量生産を生み、新たな市場を形成した。そして機能を過剰なまでに増殖したり、あるいはその機能にかかわりなく、差異そのものをデザインの自己目的化していったといわれる。20世紀型デザインは、ものとデザインを膨大な洪水として社会に送り込んだが、それらのものやデザインはいかなる生活様式も意味せず、生活様式とは無縁のものやデザインが市場に浮遊しているという状況を生みだした。そして、大量生産は、先進国にものをあふれさせ、その挙げ句は大量廃棄により地球規模の資源問題を引き起こした。ファッションの商品も次から次ぎに息を付く暇もなく、市場に送り出され、市場に浮遊する状態となった。そして一部のブランドを覗いて、その商品価値も崩壊して、泡沫化してしまっている。消費者はファッション化に飽きているといわれる。また日用品という必需品を安定生産するという分野がなくなってしまった。柏木博・武蔵美術大学教授によれば、デザインはものとの関係と、生活との関係で、どう価値を再建してゆこうとしているのかが問われているという。

世界一流ブランドに暗雲?                  2002年5月近代縫製新聞特集小生記事より

製品が高くても売れて欲しいのであるが、メチャメチャに明るかった高級ブランドの販売もこのところ暗い影が忍び寄ってきている。ブランドバブルの崩壊かと思われる。欧州高級ブランド企業の業績が一段と悪化してきていると報じられている。
世界最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが2001年12月期は営業減益になると発表。第2位のスイスのリシュモングループも2001年10月―2002年3月期は前年同時期比2割以上の営業減益となる見通しを示した。米同時テロ事件後の消費低迷が6兆円規模と言われるブランド市場を直撃した。10月の売り上げはLVMHが前年同月比5%減、リシュモンが同8%減。同時テロが起きた9月からの減少傾向が続いている。LVMHはクリスチャン・ディオールやジバンシィなど30以上のブランドを傘下に持つグループで、リシュモンはダンヒル、カルティエなどが代表ブランドとなっている。しかし、ルイ・ヴィトンジャパンは、2001年の売上高が前年比17・6%増の1179億円と過去最高に達したと発表したが、これは例外である。
グッチ、イヴ・サンローランを持つ第3位のイタリア、グッチ・グループも2001年の売り上げ予想を当初の26億ドル(約3146億円)から23億―24億ドルに下方修正した。特に米市場の落ち込みが大きく「ニューヨークだけでなく、ラスベガス、ハワイなど観光地で売り上げが大きく低下した」(グッチのデソーレ会長)ことが響いたという。この結果、営業利益は半減した。
その後の発表には驚かされる。仏LVMH社年間利益99パーセントもの惨落となったのである。伊グッチは同17%ダウンとなり、収益は今年はさらに低下すると見ているという。ルイ・ヴィトンの収益ダウンのもの凄さ、グッチも相当の打撃となったようだ。
日本市場は両社にとっては頼りがいのある市場の感が強まったのではないかと思われるのだが、日本市場もそんなに甘くはなく、日本の代表的ブランドが深刻な影響を受けている。「ハナヱ・モリ」ブランドの栄光に陰りとして、ハナヱ・モリの売り上げ半減となり、森英恵さんのブランドは三井物産などに売却となった。さらに、婦人既製服及び服飾雑貨販売を手がける(株)ハナヱ・モリの関係会社、(株)ヴィヴィド(資本金2億7000万円)は解散後、2001年12月28日に東京地裁へ特別清算を申請し、同日特別清算の開始決定を受けたが、負債93億円という。高くても売れる商品のあり方が変わってきているようである。たとえば、アメリカ自動車大手三社(ビッグスリー)は、それまでの空前の好景気を快走してきたのが一転して、約十年ぶりの消費低迷で大幅な販売減少が予想され、大規模なリストラが迫られ、前途に暗雲がたれ込めている。これまでのビッグスリーが、顧客を引きつける車つくりの基本がおろそかとなり、乗り心地やデザインなどの商品開発が低迷したとして、反省している。こうした反省に立って、「顧客の心を揺り動かす車こそ必要」とし、「夢があるデザイン、現実的な価格」であることを強調しているという。


ハナヱモリ 低迷する日本のブランド象徴 再生法申請「他人事でない」        読売14-6-1(17)
「ハナヱモリ」の民事再生法の適用申請は5月31日行われ、業界にショックが走ったが、海外ブランド攻勢の中、日本のデザイナーブランドが生き残っていくことの難しさを浮き彫りにしたとして、次のように報じた。森英恵さんがデザイナーを務めていた「ハナヱモリ」本店がある東京・表参道には、ここ数年、シャネルやグッチなど欧米高級ブランドの大型店出店ラッシュが続いている。変わりつつある風景はそのまま、日本と欧米ブランドの力の差を見せつける。三井物産と投資ファンド「アクティブ・インベストメント・パートナーズ」が新会社を設立し、商標権を買い取っているため、今後もブランド名は残る。しかし、今回の「ハナヱモリ」の問題が、日本発のブランドの低迷を象徴しているのは確かだとする。同社の場合、バブル期には117億円を売り上げたが、2000年度には87億円。主力は既製服と、チョウなどロゴ入り商品のライセンス(権利の使用許諾)収入だった。その結果、スリッパなど家庭用品(コモディティグッズ)までブランド名があふれ、高級エレガンスを売り物にしていたブランド自体のイメージは薄れた。折角国際的に有名となったのに、デザイナー個人の力や名前頼みのビジネス展開は、同社だけでなく、日本のデザイナーのひ弱な面でもあり、多くの企業の努力がなかなかブランドイメージのアップにつながらない現実となっている。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやグッチなど巨大グループは、デザイナーの個人商店の色合いが強かったファッションブランドを経営面も含めてビジネスライクに刷新した。特に、ライセンス商品を削減するなどイメージを厳しくコントロールし、立て直しを図った。若手デザイナーの登用、大型店の出店など絶えず新しい話題を発信し、短期間で企業努力を行ってきた。顧客やデザイナー自身が高齢化した日本のブランドは、流行の最先端というイメージが作りにくくなっていることもある。そのデザインがエレガントだということに頼るだけで、感動を欠き、共感を欠き、イメージを欠き、時代の息吹を欠けば、どんな有名な世界的デザイナーでも、その力だけで服が売れる時代ではない。ハナヱモリの破綻は決して他人事ではないとの業界人の声だ。
「ハナヱモリ」グループ会社破産─日本におけるブランドバブルの崩壊現象か…       読売14-10-4(10)
民事再生法の適用を申請したファッションブランド「ハナヱモリ」(本社・東京)のグループ会社で不動産管理を手がける「エー・オー・エム」(同)が東京地裁に自己破産を申請し、2002年9月26日に破産宣告を受けた。負債総額は約35億3,200万円と見られる。ハナヱモリグループは業績が悪化し、実質的にすべての事業を三井物産などに売却している。日本におけるブランドバブルの崩壊現象であると見ることができよう。
「ハナヱモリ」米法人の事業、トーメンが取得                            読売14-11-3

トーメンは2日、民事再生法の適用を申請したファッションブランド「ハナヱモリ」の米国法人「ハナエモリUSA」(ニューヨーク)が行っていたOEM(相手先ブランドによる生産)事業を取得したことを明らかにした。ハナエモリUSAは、米国の高級百貨店からカシミヤセーターなどの生産を請け負って中国などでOEM生産し、最近は年間約1000万ドル(約12億円)の売り上げを記録してきた。しかし、今後はこの事業をトーメンが設立した「MデザインUSA」(本社・ニューヨーク)が引き継ぐ。同社は日本の専門店や百貨店からも同様の受託生産を手がけていく方針だ。

マルチブランド戦略の蹉跌─伊プラダ所有ブランド売却            2002年5月   

イタリアの大手ブランド、プラダは傘下のブランド「ビブロス」を国内アパレルのスウィンガー・インターナショナルに、金額は明らかでないが、売却することで合意したという。傘下の「ジル・サンダー」の売却も模索しているようだ。プラダは10億ユーロ(約1,500億円)超と見られる負債を抱え、処理を迫られている。2001年11月には大手ブランド「フェンディ」の持ち株25.5%を2億9,500万ユーロで仏ブランド最大手LVMHルイ・ヴィトンモエヘネシーに売却していた。プラダはここ数年、同社のマルチブランド戦略により、ジル・サンダー、フェンディ、英紳士靴「チャーチ」、米「ヘルムート・ラング」などのブランドを矢継ぎ早に買収した。膨らんだ負債を圧縮するために昨秋ミラノ証取への上場を予定していたが、米同時テロの影響で延期を余儀なくされ、資金計画に狂いが生じていた。プラダのマルチブランド戦略の蹉跌と見られるが、これがブランドバブル崩壊の前兆ではないかと懸念している


プラダ2002年第2四半期利益820万ユーロと揺れる
ぜいたく商品大手のプラダHolding NVは、2001年の150万eurosの損失と比べて、より高い売り上げと、よりきびしい費用コントロールの中で、820万eurosの第2四半期営業利益となったと発表した。6月にそのIPOから手を引いた同社は、主なブランド販売がヨーロッパで20パーセント成長し、アメリカにおいて18パーセントアップして、その統合純販売高が2001年の3億1580万eurosから3億5210万eurosと12パーセント上昇したと言った。第一半期にその利益は3780万eurosと半減し、そして収入は7億6100万eurosへ4.7パーセント下がったと付け加えた。

海外ブランドの黄金郷 日本出店ラッシュ 飽和懸念も                   読売14-9-17(11)

海外の高級ブランドが旗艦店と呼ばれる大規模店舗を相次いで日本でオープンさせている。フランスの「ルイ・ヴィトン」の日本法人が九月一日、都内に開店した「ルイ・ヴィトン表参道ビル」は、初日に一億二千五百万円と、日本にあるルイ・ヴィトン店舗のうち、一日の売り上げとしては最高を記録した。海外ブランド各社は、米同時テロ以降、世界的に収益が低迷する中、一向に購買意欲が衰えない日本市場に期待を寄せる。ただ、こうした出店ラッシュで、高級ブランド商品が市場に飽和するとの懸念も出始めており、日本でブランド間の生き残り競争が激化するのは必至だ。
日本人の志向
オープンしたルイ・ヴィトン表参道ビルでは、初日の開店前から、約千四百人が数量限定のバッグなどを求めて長い列を作った。「ルイ・ヴィトン・マルティエ」(本社・パリ)のマルチェロ・ボットーリ社長はオープン前の記者会見で「日本の消費者は高級品への思いが強く、日本でのビジネスは世界で最も重要だ」と強調した。
東京・銀座に五月、旗艦店を出したアメリカの「コーチ」も、昨年度(二〇〇一年七月-二〇〇二年六月)の日本での売り上げが、前年度比40%以上も伸びた。日本法人のイアン・ビックリー社長は「全世界の売り上げの20%前後を日本が占めるが、魅力的な商品を提供し、潜在需要を開拓すれば、40%程度にまで上げられる」と強気だ。都内の青山・表参道周辺では、来春もフランスの「クリスチャン・ディオール」やイタリアの「プラダ」が旗艦店を出す予定だ。
世界では低迷─ブランドバブルの崩壊?
有名ブランドが対日攻勢を強める背景には、世界的な消費低迷がある。例えば、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールなど三十以上のブランドを傘下に収めるフランスの高級ブランドグループ「LVMH」の昨年度の営業利益は、前年度比20・4%減と大きく落ち込んだ。同時テロで欧米への観光客が減少したことなどが影響した。その中で、日本市場は魅力的な市場と評価され、さらに、中国などのアジア地域への進出の足場とも位置づけられている。ただ、日本市場にも一時の勢いはない。矢野経済研究所によると、高級衣料品・服飾雑貨の輸入物小売市場の規模は、昨年には、ピークだった九六年の約七割の水準にとどまった。日本では高級ブランドのブームのサイクルが短くなっており、九〇年代後半にブームとなった「プラダ」も「今は当時の勢いはない」(業界関係者)。仏高級化粧品店チェーン「セフォラ」が昨年、撤退するなど「優勝劣敗」も進んでいる。
威力続くか─ブランドのはかなさを思う
さらに、海外ブランドの日本集結は、日本市場に飽和感をもたらし、ブランドに必要な希少性を損なう恐れもある。五月に民事再生法適用を申請した「ハナヱモリ」は国内ブランドの草分け的な存在だが、安価な靴下やハンカチにも手を広げ、事業の多角化を図ったことがブランド力の低下を招いたとされる。セゾン総合研究所の及川亘弘所長は「高級ブランドには、希少性か、神秘性が欠かせず、過剰な供給が継続すると、現在、好調なブランドも安閑とは言い切れない」と指摘、「高級イメージや優秀なデザイナーの確保のために、今後は企業規模や、ブランド管理能力などを含めた総合力が問われる」と話している。

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