独談片言 アパレル日々発信   平成12年7月17日より平成14年12月31日まで
                           
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楽しみは 庭の葡萄の 実の 育ち    土筆(2002-6-1)

 


平成14年12月31日  2003年の予測

日本経済は長い不況を引きずっている。工場閉鎖、企業倒産は多く、失業率は高く、生産は伸び悩み、地価も物価も下落が続き、株価は19年ぶりの低水準で、長期金利は1%割れという状態である。サラリーマンの元気は失われ、会社は自信を喪失している。そういった中で、2003年予測本が書店に並べられている。来年の日本景気はどういう見通しなのか、繊維やアパレル産業はどうなってしまうのか。かって日本経済の花形産業だった石炭や繊維は、経済が高度化するにつれて次第に衰退していった。しかし、自動車や電機など新たな産業が起き、雇用を吸収した。今日の時点で新産業創出による景気回復には10年かかるという説もある。現在の不良債権の中心である建設、不動産、流通などは、盛りを越した鉄鋼や機械と共に、いずれも総需要に対し、供給過剰となっている構造不況産業とされ、世界的に見ても、経済のグローバル化で中国などの新たなプレーヤーが次々に現れ、世界経済は付加価値の低いもの(日常品などのコモディティグッズ)は必然的に価格が低下する構造となった。繊維や白物家電などは中国などに任せるしかない。日本はもっと高付加価値(プライムグッズ)の産業を探さなければならない所に来ていると指摘もされている。はやく日本の経済成長率が2%の当初目標に達することが切望される。年末の景気は、緩やかながら回復傾向を辿っており、ほとんど輸出のみで支えられてきた日本経済も、ようやく設備投資に底入れの兆しがみえ始めているといわれている。しかし、国内・海外ともリスク要因はむしろ高まっていて、国内では、いよいよ本格化しそうな不良債権処理を始めとする構造改革の痛みに注目が集まり、海外では、国際政治不安や景気鈍化(特に米経済の悪化)の懸念が影を投げかけているといった状況にある。2003年経済見通しでは難しい局面下、実質国内総生産(GDP)の成長率でせいぜい0.5〜1.4%程度ではないかと予測されている。


下記に2002年1月8日時点での2002年経済見通しを参考に示す。一年を振り返って、見通しも予測もなかなか当たらないし、思うようにいかないものだ…。

2002年見通し発言者

2002年景気見通し

2002年為替水準

2002年デフレ認識

2002年構造改革

今井敬・経団連会長

±0%前後

1j=120〜140円

デフレスパイラル懸念なし

痛みに我慢すべき

奥田・日経連会長

0%±0.5%

放置で130〜140円

デフレスパイラルの入り口

不良債権処理早める

小林陽太郎・経同会

中心−0.5%

進んでも140円くらい

深刻な問題ではない

胸突き八丁緩めず

山口信夫・日商会頭

−0.5〜−1%

130〜140円

10段階で5ぐらい

不良債権処理と金融


2003年に見られる現象は次ぎのようになろう。▽日本の総人口に占める65歳以上人口の割合はイタリアを抜き世界一の高齢国になり(日大人口研推計)、高齢者の年間死亡数が100万人超▽米株価長期低迷続くのでは▽世界的デフレ克服にリフレ論が注目される▽中国はリニア鉄道開通 ▽日本政府は科学の基礎研究に力を入れる(科学技術基本政策予算総額2001-2005年度計24兆円)▽郵政改革で手紙・葉書配達に民間参入▽燃料電池車販売に関心▽電子商取引を98年水準の10倍に(IT国家基本戦略)▽電子商規模BtoC:4兆4千億円、BtoB:68兆円に(通産省)▽ホームレス人口増加し、都内で5,000人を超す▽衣料品のネット販売が広がる▽生産はセル生産方式が主流に▽セキュリティーが高く、リアルタイム性の高い惰報も送れる次世代インターネットが実用化され、電話サービスや動画像放送が実施される▽中小企業の経営者と社員約150万人にIT研修(中小企業庁IT計画)▽インターネット大学院開設される▽情報家電のIT化盛んになる▽コンピュータ音声による人工アナウンサー出現(東芝)▽デジタル・デバイド広がる▽ケイタイ・インターネット利用やLモードによりパソコンが消える兆し現る▽大学にユニバーサルデザイン学科開設増え、従来のデザイン科を吸収▽大学、短大定員割れで閉鎖、廃校発生(例えば明治大学短大は2004年以降の新入生の募集を停止する)▽若者・30才代可処分所得減少▽ハナヱモリ、ニコルの破綻に続きブランドバブルの崩壊現象起こる▽ファッションの使用頻度益々低下し、死語化が進む▽世界最大小売業の米ウォルマートは西友との提携で日本市場に本格参入、という兼ねてからの予測に対して次のように報道され、予測の裏付け立証された。

米ウォルマートが追加出資発表、西友筆頭株主に 日本本格進出を正式発表(12月12日報道)
世界最大の小売りチェーン米ウォルマート・ストアーズは12日、大手スーパー西友の第三者割当増資を引き受ける「新株予約権」を行使し、合併などの特別決議を否決できる34%に出資比率を引き上げると正式に発表した。ウォルマートは、今月27日までに西友の新株1億9280万株を520億円で取得する計画だ。両社は3月に包括提携で合意し、現在はウォルマートが西友株の6・1%を保有している。今回の追加出資によって、ウォルマートは住友商事を抜いて、西友の筆頭株主となり、西友への経営支配を強め、日本市場に本格進出する態勢を整える。西友は、世界規模の調達力を背景に低価格戦略を展開するウォルマートのノウハウを導入し、傘下企業として生き残りを目指す。ウォルマートの追加出資に合わせて、西友はウォルマートに役員派遣を要請した。社名や店名については、当面は現在の西友のままで経営を続ける計画だ。同日、ホテルオークラ(東京都港区)で記者会見したジョン・メンザー「ウォルマートインターナショナル」プレジデント兼最高経営責任者(CEO)は、「経営は現在の西友の経営陣が行い、それをウォルマートが支援する」と述べた。西友の木内政雄社長は「(新規出店よりも)2、3年は今の西友を強くすることに集中する」と語った。ウォルマートは西友との包括提携の合意により、2007年末までに段階的に西友の発行済み株式の66・7%を取得できる「新株予約権」を得ていた。


西友とウォルマート、低価格衣料を国内販売 (9月15日報道)
米ウォルマート・ストアーズと西友は、2003年春にもアジアで生産した低価格衣料・雑貨を国内販売する。国内スーパーで扱う商品より最大4割安くする方針。同時に西友の10―15店も改装し、ウォルマートの日本進出の足がかりを築く。中国などにあるウォルマートの取引先の生産工場を西友と共同利用して、日本の消費者に合わせた独自商品を製造する。対象品目と生産地域を詰めているが、シャツなどの実用衣料やスニーカーなどの靴が有力だ。年商2177億ドルのウォルマートの購買力を活用して、日本向け商品の仕入れコストを他の国内スーパーより削減する。国内小売業の価格戦略にも影響を与えそうだと報じた。

▽ユニクロは失速してもアパレル小売での一人勝ちが続く、これを「しまむら」が追う展開▽外資流通は中間業者を省きインターネット調達広まる▽流通業の合併統合目立つ▽ヒット商品のキーワードは「心」と「感性」▽日本アパレル産業は官民協調により取引慣行是正(書面契約徹底など)の動き▽アパレル業界は日本発品質アパレル実現に行動▽アパレルでは顧客との「共感」、顧客への「感動」がキーワードに▽ITにより顧客と販売の距離が縮まり、「共感」「感動」を喚びやすくなる▽ノーベル賞受賞者予想に、戸塚洋二・東大宇宙線研究所教授、岸本忠三・大阪大総長、南部陽一郎・シカゴ大名誉教授の名が挙げられる─。予測は暗いものばかりではない。2003年の明るい見通しには、企業収益が急速に回復していること、技術革新の芽が多いこと、そして設備投資は盛り上がってもよい条件ができつつあるということなどが上げられている。以上は近代縫製新聞12月10日号に所載の連載論説(一部補筆)である。それでは、吉祥の羊年をお迎え下さいますように。
平成14年12月30日 
イタリアの人口減少がルネッサンスの花開かせた

人口の減少が経済と文化の衰退を必然とするわけではない。人類の歴史には、人口の減少が経済の繁栄と文化の開花を促した例はいくつもある。典型的なのは15世紀のイタリア半島だ。1340年にイタリア半島には930万人の人口があった。それが1500年には550万人になっていた。160年間に約4割の減少である。だが、その間にこそ、かのルネッサンスが花開いたのだ。」…人口減少の結果、生産性の低い土地は捨てられ、生産性の高い土地と職業に人口が集まった。 15世紀のイタリアは、商工都市の発達と封建諸侯の没落の時代だった。それは中世の終焉と近世の勃興を意味する。21世紀の日本が、人口減少の中で経済と文化を大発展させる可能性は十分あるとする。堺屋太一は「日本の盛衰」で、このように論じているのである。


平成14年12月29日 日本の人口減少─百年以上も続くかも

堺屋太一著「日本の盛衰」(PHP新書)において、これからの日本の人口は減少する。あるいはそれが、百年以上も続くかもしれないと指摘される。人口減少は経済成長を引き下げて、経済右肩下がりをもたらす。この結果は国民生活の所得減少を常態化し、消費不振を固着する。すでに政府は年金給付を減額することを検討するとしているが、これも経済右肩下がりでは避けられない現象となる。こうして日本は衰亡すると考えるのが普通である。日本は人口減少が百年続くとして、その百年は日本国民が「しょげた百年」を送ることになるのだろうか。

総務省の推計では、15歳未満の子供の数が前年比20万人減の1,817万人となり、21年連続減少と発表した。2001年の合計特殊出生率は、戦後最低の1.33になり、東京都の場合は1.01で、いよいよ少子化が急速かつ深刻になってきた。


平成14年12月28日 2003年予測もの出版は控え目

書店店頭で年末のキワモノ出版として、予測本が例年各社から出版されるが、当たらない予測として読者の顰蹙(ひんしゅく)を買っている。この難しい時期に、2003年の予測は一段と困難になっていると思う。それでも書店には何種類かの予測本が積まれている。
●日経2003年大予測  ●日経マーケット2003年予測  ●日経トレンディ誌「2003年ヒットランキング予測」 
●2003年この会社が危ない ●2003年この会社が勝つ
この他には、2003年恋占いや運勢占い、風水占いなどが並んでいる。またホームページで検索すると、幾つかの2003年予測セミナーの開催があることが判る。

江坂彰著全予測─大失業時代…サラリーマンはこうなる(PHP文庫)
書中の「各業界はこうなる」には、次のように述べられている。食品、バイオ、薬品などが高付加価値の実現により伸びる業界と見られている。旅行、生涯学習塾、趣味塾など「時間」の消費をサービスするところが伸びる。介護サービスや環境サービスも伸びる分野だが、勝ち組の企業が参入してくると競争が激化する。産業機械や工作機械はハイエンジニアリングにより健闘すると見られる。中国が入ってくるには、5年、10年先と見られ、これはまだまだ人件費の安い人が不足しないからで、当分は中国との競争はないとされるからである。
さて、ファッションに関しては、日本にそれだけのデザイナーがいるかどうかできまってくるという。イタリア、フランスにとっては成長産業であっても、日本にとって同じとは言えない。日本市場がルイ・ヴィトンやグッチ、エルメスやシャネルにとって最良の市場であることは、変わらないだろう。しかし、日本のブランドは蚊帳の外で、仏伊のブランド品の売り上げ盛況を横目で見るしかないのかもしれない…。

公文敬監修「2003─徹底予測」(東洋経済新報社刊)
国内景気の展望としては、輸出の回復がなかなか国内需要の盛り上がりにつながらないし、外部リスクに対して脆弱な状態が続くとしている。物価の動向は物価押し下げ圧力が続き、デフレから早期に抜け出すことは困難という。輸出産業のためには、円安・ドル高が望まれるが、ドル高基調は崩れたものの一方的ドル安にはならないと見ている。さて、製造業については、「モノづくり大国の行く末はどうなる」で、製造業の海外移転と産業の空洞化を取り上げ、海外への工場移転は続き、国内で生き残る工場は高付加価値により打開してゆくとしている。高付加価値を実現するのに注目されるのが、知的財産であり、これは優れた発明、製造ノウハウ、デザイン、ブランド、音楽、映画、漫画やアニメ、ゲームソフトなどの人間の知的活動から生み出された独創的成果の総称であり、日本経済の強みであったモノ作りの優位性が急速に失われ始め、国際競争力の低下となっている中、モノづくりに代わる日本再生の切り札として知的財産が注目されることになる。次に、日本の人口減少と高齢化に対しては、放っておけば日本は老衰するとする。人口減少、高齢化への対応は先送りするほど将来の状況が厳しくなる。抜本的な取り組みへの必要性は待ったなしに高まっている。2003年はまだまだ苦悩する日本経済という予測だ。


平成14年12月27日 企業の倒産─早期解散がおすすめ

大型倒産はあり得るし、倒産はますます増えていく。株価が100円未満の会社は要注意、50円前後では極めて厳しい。先ず、ゼネコン、商社・問屋で破綻する可能性のある会社が少なくない。それから個性のない企業、取り柄のない企業は危ない。特色を持たない企業は波間に沈んでゆくしかない。これからは、ゼネコンのように刀折れ、矢つき、倒れていく倒産だけでなく、解散というケースが出てくる。要するに、いまは儲かっているが、将来の見込みのない場合、儲かっているうちに止めてしまうのである。資産が十分にあるうちに会社を解散させれば、社員に退職金を払えるし、株主やオーナー経営者の資産も守れる。会社を売却するというやり方もある。欧米の社会がしたたかに生きてきたのは、解散の知恵があったからとも言える。知価の時代といわれる時代では、ファッションなどの知価のビジネスは創造性が必要で、同時に浮き沈みの激しい本質を持つので、連続してヒットを飛ばせるわけがなく、「解散」という選択肢が価値あるものとなっている。以上は全予測「大失業時代」(江坂彰著・PHP文庫)の「企業の倒産」の要旨である。


平成14年12月26日 日本経済右肩下がりの対応は円安かインフレか

日本経済の再生には長期的な緩やかな円安の維持が望ましいとの兼ねてからの主張が、やっと社会的に是認されるようになってきたが、それでは間に合わぬとばかり、円安では1j=170円のレートに落とすか、そうでなければインフレへの主張が目立つようになってきた。過度な円安は輸出企業には歓迎であろうが、逆に燃料、食料などの輸入品の価格アップを招き、消費のコストアップとなって国内景気のブレーキとなってしまう。これに対して、インフレは直接に国民の財産の価値を低落させ、国民から収奪する悪政であり、かくして、民間の保有する金融資産1400兆円に手を付けてはき出させるという戦後最大級の暴政というものである。この資産はすでに地価の下落、株価の低落で300兆円が政府の無策のツケで消え去ったといわれている。日本は財政政策に失敗すると、日本の大国とは何だったのかということになる。21世紀に貧すれば鈍する衰退大国日本が没落の姿をさらすことになるのだろうか…。


平成14年12月25日 日本経済右肩下がり─サラリーマン過酷時代─国民経済の縮小がはっきりと…

高齢者に対する年金の減額の報道と共に、現役世代のサラリーマンの収入減少の報道が目に止まる。今冬ボーナス、ベア、初任給について最悪の「3点セット」として報じられたが、日本経済の広範囲な縮小現象が認められるようになってきた。まさに日本経済の右肩下がりの顕在化であり、このような現象が常態化するということである。報じられたのは、主要企業の今冬のボーナス、今年の春闘のベースアップ(ベア)、今春入社した新入社員の初任給が、デフレ不況下でいずれも過去最大の落ち込みや過去最低の伸びにとどまったことということで、日本経団連のまとめで18日、わかった。大手企業219社の今冬のボーナス(賞与・一時金)の最終集計によると、平均額は78万9778円(組合員1人当たりの加重平均)となり、前年より3・11%も減った。下げ幅は81年の調査開始以来最大で、平均額が80万円を割り込むのは5年ぶりとなる。一方、2002年春闘の賃上げ率は、定期昇給とベースアップの区別がある主要企業209社のベアが平均0・00%と、文字通り「ベアゼロ」となった。定昇も含めた賃上げ率は平均1・89%と、初めて2%を割り込み、過去最低となっている。金額ベースでの内訳は定期昇給が5722円、ベアはわずか2円にとどまった。また、4月に入社した新卒社員の初任給も大卒事務系で20万4070円となり、前年比の伸びは0・1%増と、現在の集計方法となった86年以来、過去最低の伸び率となった。初任給を前年水準に据え置いた企業は81・1%と、過去最多の割合となった。

一方、厚生労働省の調査により、不況が賃金を直撃している状況が明らかになった。今年、従業員数一人当たりの平均賃金を据え置いた企業の割合は前年比5.8ポイント増の27.1%、引き下げた企業は同4.8ポイント増の7.0%で、それぞれ過去最高になったという。引き下げ率は1.1%だった。サラリーマンは気楽な稼業と歌われた時代もあったが、現在はやりきれないサラリーマン過酷の時代になってきた…。

それだけではなく、サラリーマンに追い討ちをかけるのは、サービス残業問題である。次のように報じられている。デフレ不況の中で、リストラが至るところで行われ、人が減り、新人もいない職場で仕事ばかり増え、サービス残業が常態化する。過酷な「違法勤務」が全国に広がっている。二人に一人がサービス残業をするともいわれており、サラリーマンの切ない心情がにじんでいる。サラリーマンの安売り時代ともなっているが、法治国家でありながら、違法が大手を振ってまかり通る国家というのは何なのだろうか。この国自体がタガが緩み、志が欠如している。


平成14年12月24日 年金を0・9〜1%減額へ

塩川財務相は18日、2003年度予算の主要歳出項目の取り扱いを巡り、厚生労働、国土交通、外務など6省庁の閣僚との事前折衝を行った。坂口厚生労働相との協議では、公的年金の給付額を物価変動に応じて増減する「物価スライド制度」を4年ぶりに“凍結解除”し、来年4月から0・9―1・0%引き下げることで合意したと報じられた。


平成14年12月23日 消費税引き上げはポスト小泉政権では不可避に

日本国家財政の破綻が危惧されている中、税収確保のため、ポスト小泉政権では消費税の引き上げが不可避であるという自民党の認識のようだ。


平成14年12月22日 私大補助金の削減勧告

片山総務相は、経営にゆとりのある私立大や私立短大への人件費補助を大幅削減することなどを含めた勧告書を遠山文科相に手渡したと報じられた。文部科学省が私学経営安定化のため学校法人に交付している「経常費補助金」は、今年度約3千2百億円に昇り、13法人が50億円以上の収入超過にもかかわらず補助金を交付されていたという。


平成14年12月21日 国家公務員の退職手当引き下げ─長期化か

日本経済の右肩下がりは国家公務員に対しても例外ではない。公務員の給与は民間より高くできない制度になっており、これからは定期降給の時代になるだろう。国家公務員の退職手当も引き下げの対象になってくる。片山総務相は、国家公務員の退職手当の支給水準を民間の支給水準に引き下げる方針を閣議報告した。これからは民間の給与、退職金の支給水準は引き下がる状態が長く続くと見られているので、公務員のこれらの支給水準も引き下げが常態化すると見なければならない。


平成14年12月20日 日本経済右肩下がりは現実に─「定降」時代の到来

日本経済の右肩下がりはいよいよ現実の問題となってきた。日本の企業経営における従業員の賃金制度は見直しを迫られており、年齢や勤続年数に応じて自動的に給与が上がってゆく「定昇(定期昇給)」は維持することが困難となり、経済右肩下がりの現象である「定降(定期降給)」に交代する情勢になった。これまでの「春闘」は、雇用確保のため、降給を討議する場としての「春討」になるとの指摘も行われている。これが日本経済に襲う右肩下がりの実態でもある。 


平成14年12月19日 民間初任給横ばい

民間企業に今春入社した大卒、高専・短大卒、高卒の初任給の平均額は、いずれも昨年とほぼ同額であることが11月15日、厚生労働省の調査でわかった。調査は社員10人以上の民間企業約5万5000社を対象に行われ、うち新入社員を雇った約1万4000社から有効回答を得た。初任給の平均額(税込み)は大卒が約19万5100円、高卒が約15万4000円で、それぞれ昨年と同額。高専・短大卒は約16万6000円で、昨年をわずか0・1%上回った。日本経済は右肩下がりになって行く中で、初任給も横ばいということは、右肩下がり経済の前兆現象を示し始めていると考えられる…。 


平成14年12月18日 繊維の撤退続く

◆旭化成は、02年度をもってカシミロン(アクリル短繊維)事業から撤収することを明らかにした。旭化成は赤字が続くカシミロン事業では、今後も再投資に耐えうる事業採算性を見出すのは困難として、関連会社の紡績を含めカシミロン事業から撤退することを決めた。この他、同社はアクリル繊維事業からの撤退に伴い、内外アクリル紡績拠点も再編するとし、インドネシアのアクリル紡績拠点のインドネシア旭化成はメーカー品に原綿を変更して継続するが、中国の寧波旭化成紡織は合弁相手企業に譲渡することで協議に入る模様だという。

◆三菱レーヨンは中国でアクリル繊維や樹脂板の製造販売会社を設立し、アクリル関連事業で計1億3,000万jを投資すると発表した。アクリルは同社の売り上げの半分を占める中核事業だが、国内需要は縮小し、中国に新たな市場を求めることとした。

将来を見通した産業政策面からのアプローチが必要との論説の中で、繊維の衰退が論じられる─
経済は生き物であり、新陳代謝を繰り返す。かって日本経済の花形産業だった石炭や繊維は、経済が高度化するにつれて次第に衰退していった。その際、やはり雇用不安などを心配する声は起きた。しかし、自動車や電機など新たな産業が起き、雇用を吸収していった。現在の不良債権の中心である建設、不動産、流通などはいずれも総需要に対し、供給過剰となっている構造不況産業だ。世界的に見ても、経済のグローバル化で中国などの新たなプレーヤーが次々に現れ、世界経済は付加価値の低いものは必然的に価格が低下する構造となった。繊維や白物家電などは中国などに任せるしかない。日本はもっと高付加価値の産業を探さなければならない所に来ている。日本でもこれから主役になる産業はあるはずだが、特にバイオマス、ナノテクノロジー、遺伝子工学、省エネや環境工学など新しいテクノロジーは育っている。このような産業の芽を育てて、産業化できるものはあらゆる政策を動員して、ニュー・エコノミー型の産業を育成していくことを求められていると論じている。このような論調からしても、もはや日本の産業政策では繊維・アパレルの切り捨ては、避けられそうにないと思えるのは悲しいことである…。 


平成14年12月17日 心が痛む統計数字

長引く不況の中で、アパレル業界はユニクロの失速、ハナヱ・モリやニコルの倒産など、日本代表のコモディティグッズ企業とプライムグッズ企業の不調が合わせて報じられて、縫製業界の痛々しい状況が案じられる。去る9月に「繊維工業」、「衣服・その他の繊維製品製造業」を含む昨年の統計速報が政府から発表された。統計のウォッチャーとして関心を持つものとして、その内容を調べたのであるが、実態はどうなのかを簡単にまとめて、ここに紹介したいと思う。発表の統計は、一つは総務省で5年毎に行っている事業所・企業統計調査の速報であり、もう一つは経済産業省が毎年行っている工業統計の速報である。これらの平成13年速報によると、「繊維工業」、「衣服・その他の繊維製品製造業」で事業所数、従業者数が共に大幅に減少!!というショッキングな結果である。前者の速報では、全産業で最も多いのは「卸売・小売業、飲食店」が260万2千事業所で、全体の41.0%を占め(従業員数1,762万2千人)、次いで「サービス業」が182万7千事業所で28.8%(従業員数1,765万3千人)で、「製造業」が65万1千事業所で10.3%(従業者数1,112万4千人)で、「建設業」が60万7千事業所で9.6%と続いているが、農業就業者数の激減が止まらないのが懸念材料となっており、1955年には1,900万人だったのが、90年に1,000万人を割り、2000年には850万人に落ち込んだ。1997年、第一次産業従業員数の割合は5.46%まで減少し、全農業従業員の44%が60歳以上の高齢者となった。縫製工場の従業員を供給してきた農業からの人員採用はもはや期待できない。昭和47年以降の産業大分類別従業者数の推移をみると、「サービス業」は一貫して増加しており、今回の調査で全産業中最大の産業となっている。また、「製造業」は平成3年をピークに減少し続け、昭和47年の水準を約2割下回っている。特に際立って減少となっているのは、「繊維工業」で織物業などの減少により平成8年と比べて30.1%減と大幅に減少、次いで「衣服・その他の繊維製品製造業」が織物製外衣・シャツ製造業などの減少により28.9%減となっている。従業者数も事業所数と同様に大幅減少しており、「繊維工業」が織物業、染色整理業などの減少により32.2%の減、「衣服・その他の繊維製品製造業」が織物製外衣・シャツ製造業などの減少で38.0%の減と、これも大幅に減少している。

次ぎに後者の工業統計速報で見ると、従業者10人以上の製造事業所を対象に、我が国の工業の概要として、事業所数(15万5101事業所)は、前年比 0.2%の微増ながら、10年ぶりに増加。 従業者数(790万人)は、同マイナス2.2%と、平成4年以降10年連続の減少。出荷額(276兆円)は、電気機械が減少に大きく影響し、同マイナス4.2%と再び減少。付加価値額(98兆円)は、やはり電気機械が減少に大きく影響し、同マイナス5.7%の減少となり、13年は100兆円を下回る、としている。産業別の状況で、「衣服・その他の繊維製品製造業」の事業所数は9,312事業所となり、前年比マイナス5.0%で全工業22業種中のマイナス順位は最悪から2番目であり、その出荷額の前年比はマイナス11.9%で、全工業業種中で減少率は最悪であった。付加価値額の前年比はマイナス11.1%で、全工業業種中で減少率は下から5番目であった。一事業所当たり出荷額では、27,583万円で最下位を続けており、従業員一人当たりの付加価値額は、433万円でこれも最下位を続けている。さらに従業員給与水準も最下位である。そして廃業率は、7.9で悲しいことに最悪となっている。平成14年もこの大幅減少が続いているのではなかろうか…と、統計の数字を前にして心が痛むのである。(近代縫製新聞小生連載論説先月号から) 


平成14年12月16日   H2Aロケット4号機打ち上げ成功

14日に種子島宇宙センターから大型ロケットH2A4号機が打ち上げられた。搭載された衛星は、環境観測技術衛星「ADEOS2」と小型副衛星3基であるが、副衛星の中に千葉工業大学の鯨観測衛星「観太くん」が含まれて、軌道に乗れば、鯨に取り付けられた発信器で海水温、水圧、位置、地磁気、音響などの環境データを収集することになり、そのデータは「観太くん」経由で千葉工業大学に送られ、分析が行われる。4号機の打ち上げ成功で今後の宇宙ロケット、宇宙衛星関係ビジネスに弾みがつく。東大阪市の中小企業の開発した小型人口衛星の打ち上げられる日も遠くないと思われ、大学や中小企業の衛星でロケット打ち上げは身近に感じられるようになってきた。

[小型人工衛星]で中小企業が底力を示す好機─         

デフレの淵で苦境にあえぐ日本の中小企業が、元気を取り戻す絶好の機会となる。大阪府東大阪市などの中小企業が集まり、小型人工衛星を開発・製作する協同組合の設立が大阪府から認可された。 重さは五十キロ・グラム以下、大きさは一辺が五十センチの立方体に収まる小型衛星を、宇宙開発事業団のロケットに載せ、二〇〇五年度中の打ち上げを目指しているという。無重力状態における物質の変化を確かめる、「宇宙実験室」などが狙いだ。参加するのは、米ボーイング社の認定を受けた航空機部品メーカーをはじめ、ナノテクノロジー(超微細加工技術)開発会社など六社で、いずれも、従業員が十〜百人の規模である。東大阪市には、大企業の下請けではない独立系の企業が多く、業種は「歯ブラシからロケットまで」と言われるほど広範囲に及ぶ。技術力への評価も高い。総合的な力が求められる人工衛星は、その特性を生かす格好の舞台となる。計画は、現状への強い危機感をバネに生まれた。一九九〇年代初めには市内に一万社あった製造業は、後継者難による自主廃業が後を絶たず、八千社にまで減った。計画には、若者をモノづくりの現場に呼び戻す狙いも込められている。 中小企業が生き延びるカギとなる異業種企業のネットワークと、産官学の連携も実現させた。構想の段階から、東京大学や大阪府立大学の航空宇宙工学専門家の助言や指導を受けてきた。事業団も、ノウハウの提供で協力している。来秋、独立行政法人に再編・移行し、コスト削減や効率的な運営を迫られる事業団にとって、企業との連携強化は民間の経営感覚導入につながる。 地元には、高度な技術を総合的に調整する宇宙工学の専門家が不足している。事業団や大学は、組合や参加企業への長期出向を認めるなど、官民交流の拡充を検討すべきである。小型衛星打ち上げ計画を軌道に乗せるためには、需要を確保することも不可欠である。通信をはじめとして、その開拓にも努めなければならない。千葉工大の学生製作の「人工衛星観太くん」の打ち上げは、この開発を力づける。小泉首相は臨時国会の所信表明で「厳しい環境の中で果敢な挑戦を続ける中小企業の好例」と紹介した。東大阪や東京都大田区などに象徴される中小企業は、戦後の日本経済を下支えしてきたと言っていい。それが、工場の海外移転や途上国の追い上げで、勢いをなくしつつある。この計画が、全国の中小企業家を奮い立たせ、新たな事業への挑戦を促すモデルとなることを期待したい、とする新聞社説に同意したい。


平成14年12月15日 ブランドバブルの崩壊?─その2

(株)コロネツト商会(資本金2億4000万円、大阪府大阪市中央区南船場2-5-2、花崎澄朗社長、従業員290人)は、10月25日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は堀井昌弘弁護士(大阪府大阪市北区西天満6-7-2)。同社は、1947年(昭和22年)に創業、54年(昭和29年)12月に法人改組された婦人服卸業者で、高級ブランドアパレルの草分けとして知られる老舗企業。59年に英国ダンヒル社から国内販売権を取得し、日本総発売元となったのを皮切りに、「ジバンシィ」、「クロエ」、「ミラショーン」などレディース(80%)を主体とする海外高級ブランドのライセンス商品を手掛け、専門店、百貨店を販路として、ピーク時の90年6月期には年売上高約265億1900万円を計上していた。東京・青山や、大阪市内のホテルに直営店を展開するほか、岡山市内に総工費約25億円を投じて物流センターを設置し、大手商社との密接な取り組みも得て業容の拡大を図っていた。しかし、ピーク時以降は景気低迷による、消費動向の冷え込みや、他社ブランドとの競合、販売単価の下落などに加え、一部ブランドの販売を分社化させたため、2002年同期の年売上高は約116億円にまで減少していた。また本店不動産、岡山の物流センターや、直営店舗などの投資に伴う借入金が約100億円にも達し財務面は弱体化し、最近では、高い収益を維持していたインポート部門が低迷したことから前期は赤字決算を余儀なくされ、資金繰りが悪化していた。この間、在庫の調整、販管費の削減などを進めていたが、今期に入っても売り上げの落ち込みに歯止めがかからず自力再建を断念、今回の措置となった。負債は約140億円。


平成14年12月14日 ブランドバブルの崩壊?─その1

国内デザイナーズブランド『ニコル』を展開していた、(株)リキッド(旧・(株)ニコル)(資本金6000万円、東京都渋谷区上原3-22-5、代表清算人上杉昌隆氏)は、8月30日に開催された株主総会で解散を決議し、11月8日に東京地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は、上杉昌隆弁護士(東京都港区虎ノ門2-7-7)。同社は、1967年(昭和42年)3月創業、71年(昭和46年)10月に法人改組した婦人・紳士服製造業者。DCブランドの草分け的存在として、『ニコルクラブ・フォーメン』、『ムッシュニコル』、『ニコルクラブ』、『マダムニコル』等のブランドを展開、直営店25店舗、百貨店内インショップ198店舗を擁し、90年8月期の年売上高は約315億7100万円を計上していた。しかし、その後は積極的な多店舗展開とブランド展開が裏目となり、人件費や広告宣伝費等の経費負担が重荷となっていたうえ、バブル期に購入した本社不動産の金融債務が資金繰りをひっ迫させていた。この間、2001年7月には東京渋谷区にある社有不動産の売却などを進めていたものの、個人消費の低迷に歯止めがかからず、2001年同期の年売上高は約85億8900万円にまで落ち込んでいた。こうしたなか、2002年2月に美濃屋(株)(岐阜県鳥羽郡、代表木野村明廣氏、カジュアルウエア製造)と事業提携し、同社引受による第三者割当増資を実施。資金支援を受ける形で財務面の強化を図ったうえ、8月には、美濃屋の子会社であるラル・カンパニー(株)(東京都渋谷区)に営業権を譲渡(その後ラル・カンンパニーからニコルへ商号変更)し、当社については、商号をニコルからリキッドへ変更したうえで、今回の措置となった。なお、譲渡後のニコルは通常通り営業を継続している。負債は推定10億円。


平成14年12月13日 経財相「デフレ厳しい、克服は2005年度に延期」

竹中平蔵経済財政・金融担当相は12月5日の経済財政諮問会議後の記者会見で、2003年度中としていたデフレ克服の時期に関して「予想よりデフレ進行が厳しい。2004年度までの集中調整期間を終えた以降」と述べた。年内にまとめる中期経済財政展望で、デフレ克服の目標を2005年度に延期する考えを示唆した形だ。財務省の武藤敏郎次官も同日の記者会見で「今年度の経済見通し策定時は2003年度をデフレ脱却の年だとしていたが、最近はそういかないのではないかとみている」と語り、デフレが長期化するとの認識を示した。税収に関しては「2003年度税収も試算値よりかなり下振れする可能性が大きい」と指摘。来年度予算編成でも景気低迷による税収不振の影響が避けられないとの見方を明らかにした。日本経済の右肩下がり論からすれば、このような現象は常態化すると見ることになるのだが…。


平成14年12月12日 イオンの子供服に商品表示と異なる商品混じる

ジャスコを展開するイオンは5日、自社開発商品ブランド「トップバリュ」の子供服の一部に、商品表示に明記した特殊加工を施していないものがあるとして、販売した10万枚余りの回収を始めたと発表した。購入者には、全国の店頭で商品と引き換えで代金を返却する。 問題の商品は、イオンが今年2月から順次発売したTシャツやトレーナーなど38種類の一部で、ヒノキとよもぎのエキスを繊維に吹き付ける特殊加工を施し、抗菌、防臭、保湿効果があり肌に優しいとしていた。3月以降に発売・生産した15種類約18万枚のうち、10万5000枚余りが売れたが、このうち4万6615枚に特殊加工を施していなかったという。 イオンによると、海外での商品開発などを手がける子会社「アイク」の担当者が、特殊加工の工程を省いてイオンに納品した。問題の商品を販売していた店舗は、ジャスコやメガマートなど全国の341店で、見た目では正規商品との区別がつかないため、問題商品が含まれる15品種のすべてを全国の売り場から撤去した。回収費用は約9400万円に達する見込みだと報じられた。

元リーガル・コーポレーション社長島田勝次氏逝去の報
12月10日、心不全で逝去との新聞の朴報である。島田元社長はリーガル・コーポレーションの前身日本製靴株式会社で専務の時に製甲縫製の自動化プロジェクトで大変にお世話になったことを思い出す。同氏は横浜国大機械科の22年先輩でおられたので、その縁で特別に親しくさせて頂き、縫製自動化の見学では機械靴協会の技術委員会の長野アルプスシャツ工場見学をご案内したりしたことがあった。趣味の碁の腕前はプロの高段者と手合わせされるほどの域でおられた。98歳のご長寿であった。謹んで、ご冥福をお祈りするものです。 合掌


平成14年12月11日 ユニクロ売り上げ減少幅圧縮

ユニクロの11月既存店(452店)の売上高は、前年同月比20.2%減と14か月連続で前年実績を下回った。ただ、11月は気温が低めに推移したことから、冬物衣料の出足が比較的順調で、減少幅は10月(30.7%減)よりも大幅に圧縮したということである。2003年経済予測では、ユニクロの減速とはいえ、なおアパレル業界での一人勝ちは続くと見られている。後を追うのは、「しまむら」かということのようだ。ウォルマートとの競争はどうなるのだろうか…。

生産の今後を論じるの詩

大量高速単純    前世紀生産特

図品質好良確立    低廉原価満機

変時技術新驚進    廃棄発公害弊

在喜人施行客業    戻初点奉仕心

 


平成14年12月10日 インターネットショッピングが都市から地方に拡大

楽天の三木谷浩史会長兼社長によると、インターネットショッピングが都市から地方に広がっているという。当初は都市部が中心だったのが、ネット社会の進展に伴って、購入層が地方に拡大しており、今後の有望な領域になると論じている。なお、中谷俊介著「人はなぜネットでものを買わないか」(ソフトパブリッシング社刊)では、ネット人口の増加に反し、売り上げが伸び悩むネット販売サイトも少なくないことから、消費者行動の分析により、潜在顧客がネットで買わない理由を明らかとし、タイプ別の打開法を紹介している。

降雪情景を詠す(仄起式五言絶句)

醒寤寂無声  晨窓呈薄明  夜来初雪降  巷一色敷瓊


平成14年12月9日 
インターネットショッピングで女性高級下着が売れている

楽天の三木谷浩史会長兼社長によると、インターネットショッピングで女性用高級下着の売れ行きが好調だという。その理由として、消費者が双方向で商品企画に参加して「ああしたらどうか」「こうして欲しい」などと要望を寄せて商品を作り上げている。元来、下着は店で買うのは恥ずかしいということがネットで購入する動機とされていたが、ネットの双方向の利点を生かして、消費者ニーズを拾うことができるようになっていることが伸びている大きな要素となっている。

寒威歳末之詩

初冬喬木寂  地上落葉重  入夜陰無影  寒風暁露濃

初冬に高い木は寂しく立っている 地上は落ち葉が重なっている 夜になって影もない 寒風は暁に露を濃くする


平成14年12月8日 インターネットショッピングで和服が売れている

楽天の三木谷浩史会長兼社長によると、当初はインターネットショッピングでは和服は売れないだろうと考えたが、店によっては1か月に1億円も売り上げている店があるという。中間流通過程がないため、最初のメーカー直販価格の6、7万円で買える。しかも、メーカーによっては売れ残った品はネットオークションに回し、短期間で商品を回転させており、販売効率が極めて良くなっているという。

授業情景之詩

教場無事変  女子学生華  講義時眠早  案将来落花

教室は変わったことはない 女子学生は華やかである 講義の時は居眠りすること早し これでは将来花がすぐ落ちてしまうと案じている… 


平成14年12月7日 工場直販はネットショップによる「一工場一店舗」へ

ITの発展で、人と物の交流の場としての市場は、コンピュータ上へと急速に移行していると報じられている。例えば、「楽天」が運営するネット上のショッピングモール「楽天市場」は、月に2億5千万人が訪れる(閲覧する)といわれる。ネットショップは地代がいらない、店員も一人か二人で十分で、在庫を抱える必要がない、商圏に限りがないなどを武器に、顧客にとって価格が割安となる。昨年の流通総額は520億円を超えるとされる。縫製工場の生き残りに、問屋の下請けからの脱却、工場直販を主張してきたが、その具体的方法にネット店舗による直販が現実的になってきている。衣料品は店で商品にさわって買うという顧客の行動がネットショップには不向きとされていたが、モノの入手の歴史をみるとき、時代と共に購入の様態も変容している。最初は自分が作ったモノを使う時代(モノに自分の心が移されている)から、他人が作った製品を店から買う時代となり、さらに他人が作った製品をマニュアル販売や通信販売、そして自動販売機で購入する時代に入っており、この先はネット上のショップから購入する時代になる。すでにパソコンの普及、携帯電話やPHSの浸透など、ユピキタス(だれでも、どこでも、いつでも通信)の進展によりネットショップによる「一工場一店舗直販」が単なる夢ではなくなってきているのである…。 


平成14年12月6日 消費の全体の流れ

消費はどの方向に流れてゆくのか。消費の全体の流れを「カ、キ、ク、ケ、コ」で説明するのは、博報堂生活総合研究所の関沢英彦所長である。同所長によれば、「カ」は環境であり、「キ」は機能性商品で例えばやせられる機能性衣服とか、新鮮空気の機能性住宅など、「ク」は空間商品でこれはITによるネットワーク関連、「ケ」は結合商品で異質なものとの組み合わせ商品、「コ」は小分けで長大よりも短小狙いとなるという。生産供給サイドでは、顧客の欲しいものを共感して生産に当たり、さらに顧客に感動を与えるような商品に仕上げて、信頼に応え、イメージを良くして提供できるように心がけなければならない。


平成14年12月5日 2001年個人自己破産件数は16万件と大幅増

最高裁の司法統計年報によると、2001年の個人の自己破産は、前年比15%増の16万457件と大幅に増えている。また、帝国データバンクの調べによると、日本の企業倒産件数は、2001年にバブル崩壊後では最も多い1万9441件にのぼり、今年もこれとほぼ同じハイペースで倒産が発生しているという。 今年も来年もこうした経済状況の厳しさは変わらないと見られる…。


平成14年12月4日 水着業界 背水の陣  

遊泳水着業界が再生にむけて動き出した。婦人水着の市場規模は8年前の6掛けの440万枚に縮小。「水着離れ」に歯止めをかけるべく専業メーカーは一致団結し、需要喚起に知恵を絞る。個々では生産調整を進めながらも、ショップブランドとの取り組みやSPA(製造小売り)で生き残りをかける。かつてないほど各社の危機意識は高まっている。


平成14年12月3日 消費のターゲットはどこに?

ビジネスは多客により隆盛となり、少客により衰退する。海外、特に中国は多客であり、日本国内は少客になって行く。しかし、国内でも多客となる層がある。人口の構成比で比重が増えた50歳以上が4割に達したという。この多客層をどう開拓するかがポイントだとされる。その際、開拓のキーワードは質・歴・単・健だと、博報堂生活総合研究所の関沢英彦所長は指摘する。いい質、懐かしく回顧の歴史関連、簡単に使えるもの、健康によいものとなる。アパレルで得意な若者焦点では少客化の苦悩に襲われる。すでに乳幼児服から子供服と不振になり、学生服から若者服が不振となりつつある。いままで重視することの無かった50歳以上の層の消費をターゲットとしなければならないのが、ビジネスというものである。


平成14年12月2日 デフレ現象─爆安ショップの拡大

ますます価格引き下げが進んで、爆安ショップの記事が目に止まる。週刊ポストや新聞などによると、価格低下の極限に迫る爆安ショップが次のように報じられている。

価格
品目
販売社名
10円均一
アクセサリー類
サン販売
50円均一
各種コモディティグッズ
ドンキ・ホーテ
90円
スニーカー
ヒラキ
2000円
スーツ
カツロ
4万円を切る
パソコン
ソフマップ
10万円を切る
中国製スクーター
ホンダ
各種爆安
中国メーカー白物家電
イオン


平成14年12月1日 デジタルファッションセミナー開催(参加無料) 

この度頭書のようなセミナへのご案内を頂いた。次の通りご紹介する。 

2002年10月18日

デジタルファッション株式会社

代表取締役社長 上田 隆史

ご挨拶

拝啓 仲秋の侯、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、この度デジタルファッション株式会社では「アパレル産業界の新しいしくみづくり」をテーマにセミナーを開催する運びとなりました。開催にあたりまして、業界団体や官公庁、その他関係各杜様のご協力をいただき、大々的に催すことができましたことを、心より嬉しく思っております。

さて、デジタルファッション株式会社は、アパレル産業界の従来のしくみを根底から覆し、生活者ひとりひとりが個性豊かな自分だけのファッションを、いつでも好きなときに好きなだけ手に入れられるような、そんな産業構造を目指して目夜研究開発を重ねています。私たちの開発するデジタノレの技術を駆使してもっと魅力的で、もっと効率的な、全く新しいビジネスのしくみを生み出そうとしているのです・今回のセミナーでは、そんなしくみを支える様々な製品のご説明とともに、実際に弊社の製品をご使用いただいた企業様が、そこに新しい価値を創り出された実例をご紹介させていただきます。

「今までと同じやり方ではいけない」「何か新しい仕掛けとしくみが必要だ」と感じていらっしやる方にとって今回のセミナーが、今後のお仕事を進めていく上での一つのブレイクスルーになれば、私たちにとってこれほど嬉しいことはありません。この機会に是非お申し込みください。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

デジタルファッション株式会社は、これまでにない技術の研究と製品開発に向け、弛まぬ努力を続けてまいりますので、今後ともご指導ご鞭燵の程、よろしく御願い申し上げます。                        敬具


平成14年11月30日 日本型を生かす人事戦略

多摩大学経営情報学部教授・竹内之宏著「日本型を生かす人事戦略─グローバルスタンダードだけでいいのか」(日本経団連出版刊)には、アメリカ型リストラ戦略を見直し、終身雇用制度など日本型経営・人事システムの優れた機能を再認識して、企業価値を高めるようにすべきだと強調している。

アメリカ型グローバリゼーションに対しては、2001年ノーベル経済学賞受賞の米ジョセフ・E・スティグリッツがその著「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」(邦訳・徳間書店刊)において正面切って告発している。これらの図書を読めば、日本型のよさも際立ったものとなってくると考えるのだが…。


平成14年11月29日 「海外事業強化」、製造業の8割が目指す

製造業企業の約8割は、近い将来、海外事業を強化しようと考えていることが、国際協力銀行が発表したアンケート調査で明らかになった。調査は、海外現地法人が3社以上ある製造業812社を対象に7月から8月にかけて実施、508社から有効回答を得た。 それによると、今後3年程度の見通しについて、海外事業を「強化・拡大する」と回答した企業は79・6%にのぼり、「現状維持」が20%、「縮小・撤退」が0・4%だった。「強化・拡大」は前年の71・6%から上昇した。地域別で「強化・拡大」と答えた割合が高いのは、中国(70・1%)、北米(50・3%)など。中国の中でも、上海周辺の「華東」(81・3%)と、香港に接する「華南」(79・5%)が高い反面、中国政府が誘致に力を入れる内陸(48・3%)は低く、沿海部志向がはっきりしている。また、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)への展開方針については、「リスク分散をしつつバランスよく対応」が53・8%で、「中国重視」は26%にとどまった。国際協力銀では、企業は、中国を有望視しながらも、不透明な法運用などのマイナス材料に対する懸念も残っていると分析している。

平成14年11月28日 
「あなた好みの車作ります」三菱が特注システム導入

三菱自動車工業は、11月11日に発表した小型車「コルト」から、顧客が車体やシートの色、革巻きハンドルなどの装備を自由に組み合わせて注文できるシステムを導入すると発表した。組み合わせは数億通りにもなり、手軽に「特注」自動車を発注できるようにした。このシステムは、軽自動車を除く乗用車すべてが対象で、これに伴い、国内メーカーでは初めて乗用車のグレードを全廃した。 顧客は、販売店のパソコンで必要な装備を選び、車の内装や外観は画面上で確認できるようになった。多くの乗用車はグレードによって選ぶことができる装備も決まっており、欲しい装備を選べないケースもある。新システムはこうした顧客の不満解消を目指すが、装備を一から選ぶのが面倒という顧客向けには「お薦め仕様」も用意しているという。


平成14年11月27日 これも他人事では済まされない恐れ─米アリゾナ大で学生が銃乱射、教授ら3人殺して自殺

米アリゾナ州ツーソンのアリゾナ大学看護学部で10月28日、41歳の男子学生が試験中の教室などで銃を乱射、女性教授3人を殺害した後、自殺した。地元警察によると、男は湾岸戦争に従軍したこともあるロバート・フローレス容疑者。成績不良のため退学処分になりかけていたといい、警察では犯行動機との関連を調べている。 フローレス容疑者は同日朝、看護学部の試験中の教室に入り、教授2人と言葉を交わした後に射殺。さらに別の部屋でもう1人の教授を殺害し、自殺した。殺された3人はいずれも同容疑者の指導教官だった。同容疑者は、アリゾナ州の退役兵のための医療施設で准看護師として働いており、正看護師の資格を取るために看護学部に在籍していた。しかし小児看護の科目を落第、重篤者看護の科目でも成績不良だった。 犯行時、同学部では学生多数が受験中で、突然の銃乱射に一時パニック状態となったと報じられた。

この事件も日本とは関わりないでは済まないと見るべきだろう。恐ろしいことだが、アメリカでの事件は日本でもそのうちに発生するという恐ろしさがある。学校、教育機関の関係者は、そうした事件の発生を思ってみる必要がある。発生してから「思っても見ないことが起こった」といっても何の解決にもならないのだから…。


平成14年11月26日 税収2兆7千億落ち込みへ

日本経済の右肩下がりの現象がいよいよ現実の様相となってきた。日本経済のフレームを構成する日本政府の予算の財源である税収の不足が深刻化するに至った。次のニュースは日本経済が右肩下がりの症状を表し始めたと解すべきである。日本経済の構造改革により税収不足解消までには十年近くかかると見られるから、当分は税収不足が常態化すると見なくてはならないだろう。

自民党税制調査会(相沢英之会長)は11月13日、党本部で総会を開き、2003年度税制改正に向けて本格審議に着手した。会議には塩川財務相が出席し、デフレ不況の影響で、2002年度税収は当初見積もり(46兆8000億円)より2兆7000―8000億円程度落ち込むとの見通しを示した。今年度は2―3兆円規模の税収不足が予想されていたが、財務省が具体的な数値を提示したのは初めてだ。また、塩川財務相は2003年度改正について、「(一定期間内の増減税額を一致させる)多年度税収中立を前提に、減税を先行させ経済の活性化を図る」との基本方針を表明した。具体的な減税項目では、企業の研究開発・設備投資減税や相続・贈与税、証券・土地など資産税制の負担軽減などを挙げ、党税調に具体策作りを要請した。 これに対して、自民党税調は今月下旬から、個別税目ごとの改正作業に着手し、12月中旬をメドに税制改正大綱をまとめる方針を確認した。

日本の法人所得課税が過酷
日本で企業の所得に課税される税は、国税の法人税、地方税の法人事業税、法人住民税があり、企業の上げた利益に対して課税されるので、不況により企業が赤字になると納税しなくて良いことになっている。日本では、赤字法人が全法人の約七割に達している。また全法人の0.8%にすぎない法人で法人税額の約七割を負担しているという。各国では税引き前利益に対してどれだけの税負担額となっているか、を内閣府が試算したところ、他国に比べて日本企業の法人税負担額が際立って大きいことが示されている。来年度税制改革では法人税に対しても論議されることになっている。


平成14年11月25日 経済右肩下がり来襲本格化?

日本経済の右肩下がり時代がいよいよ本格来襲かと認識させられるニュースが二つ。一つは46都道府県に人事院の減給勧告の報道であり、今ひとつは社会保険費の抑制必要の記事である。

前者は、都道府県の2002年度の人事委員会勧告のニュースで、同勧告は、大阪を除くすべてで、勧告制度導入以来初めて職員の月額給与の引き下げを求めた。引き下げ率は2・72―1・64%で、勧告通り実施されれば計約2759億円の人件費が削減される。国家公務員の給与については、人事院が8月、平均2・03%の引き下げを勧告している。引き下げ率が最大なのは群馬の2・72%で、以下愛知、鹿児島2・07の順。最も小幅なのは東京の1・64。大阪は財政再建のため99年から定期昇給を停止しているため、0・34%の引き上げを求めた。また、全都道府県で期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月引き下げたほか、配偶者の扶養手当も大阪以外は2000―1500円引き下げを求めた。各人事委員会の試算によると、1人当たりの年収は18万4000円(神奈川)―1万8000円(大阪)の減収となる。この勧告は今年限りのもので済む状態にないから、これから毎年給与引き下げ勧告となるものと思われる。これこそ、経済右肩下がりの現象なのである。

後者は、社会保険費抑制のニュースで、日本経団連は日本経済が安定成長を維持するには、社会保障制度改革によって公的年金の給付額や医療費の大幅な抑制が必要になるとの試算を明らかにした。年内にまとめる日本経済の将来構想「奥田ビジョン」の根拠として盛り込み、国などに社会保障制度改革を求める方針だという。試算は来年度から2010年度までの8年間と、2011年度から2025年度までの15年間に分け、日本が今後年2%程度の安定成長を続けていくには、財政の圧迫要因になる社会保障費の急伸を抑え、消費税率の引き上げ幅を一定限度にとどめることが不可欠との考えを明示した。それによると、2004年度に公的年金の報酬比例部分(積立期間中の報酬に比例して支払う部分)の給付額を5%カットし、医療費の伸び率を現在の4・7%より2%低い2・7%程度に抑えられれば、消費税率は2007年度に10%程度へ引き上げることで財源手当てができるとした。この前提が満たされれば、2003―2010年度は実質で平均1・9%の成長を維持できると指摘している。
このような結果は、役人の生活も高齢化社会の生活も生活費の切り下げとなり、国民生活を右肩下がりの中に引きずり込む。しかも、日本経済は長期にわたる右肩下がりに苦吟することになり、今回のニュースのような事態は常態化すると覚悟しなければならないだろう。 


平成14年11月24日 製造業の先行きに思う                

日本の製造業は先行きおそろしいという感じだ。日本ではこういうものこそ日本で作りつづけるべきハイテクの極みといったものまで、中国で作るようになってきているといわれる。日本では製造業の従業員がこの10年で250万人減った。生活産業の衣服製造業で見ても、従業員数4人以上の縫製事業所の従業員数は1995年から1999年の5年間に15万人減っていて、今もなお減り続けている。中国を中心としたアジアの製造業の発展、進歩は日本の製造業にとって心配となってきている。日本だけでなく、先進国では製造を中国など人件費の安い国に移す傾向が強まっている。この傾向は1997年を起点として世界的に顕著になっており、この時点以降、特に中国は世界の工場化が進み、珠江デルタと長江デルタは工場の発展目覚ましく、去る5月に中国に出向いてその発展を目の当たりにしてきた。これからは日本という国を維持してゆくのは、第二次産業から第三次産業への転換と見られ、これまでサービス業で300万人の増加となっている。アメリカのアパレル産業では製造業が小売業に乗り出して、次第に小売とメーカーの区別がなくなりつつあるという。どうも、ものつくりの様子が変わってきているようだ。従来、ものつくりは、特に大手メーカーにあっては、ほとんどの部品を自社内で製造する生産が当たり前であった。しかし、世界のメーカーのものつくりの潮流は、製造を外部委託し、コストを低減する方向に変わってきた。ジーンズのメーカーで世界最大の米リーバイ・ストラウス社のジョン・エルマティンガー社長は、「北米の戦略は、消費者のニーズに合う服つくりのため、ブランド化、マーケッティング、商品デザインに力を入れることである。製造をアメリカとカナダから外国の下請け工場に移せば、ブランドに資源と資金をつぎ込めるようになるだろう。これは競争力を保つためには重要である」として、北米の22の工場を閉鎖し、1万3000人を1997年11月から1999年2月にかけてレイオフする、と発表した。この例のように、ものつくりを重視せず、社内から社外に、そしてさらにコストの安い国外にものつくりを移すという様変わりである。ブランドには力を入れるが、製造は下請けに出す。つまり、製造なんてくだらない─とする経営者の風潮がそこにある。この風潮は日本にも及んでいる。IT関連の不振で、大手電機メーカーのこのところの人員削減は、製造なんてくだらない…という風潮ではないのか?と思う。つまり、作っても売れなければ意味がない。ロスになるだけである。作ること自体に価値があるわけではないということである。このことは重要な観点である。しかし、売れなくなれば、松下電器も東芝も富士通もNECもソニーも日立も京セラも三菱電機も沖電気も、製造人員のリストラである。製造が生む付加価値とは何かを考えなければならない。製造業は悲観的で、工業生産も日本では成り立ちにくくなっている。製造のアウトソーシングのタイプとしてこのところ注目されているのは、EMS(Electronics Manufacturing Service)として電子機器の開発、試作、部品調達、物流、サポートまで手がける製造受託サービスやODM(Original Design Manufacturing)という依頼を受けた受注側のメーカーが製品の試作や設計、量産の一歩手前までを一貫して請け負い、生産は他の会社が担当する事業、そしてOEM(0riginal Equipment Manufacturing)はメーカーが依頼を受けて別の会社のブランドの製品を生産する事業というように、製造は外部委託となって行く。この流れはアルビン・トフラーの”第二の波”から”第三の波”へのシフト現象かと思う。これからは、教育機関も工業では卒業してからの就職先が先細りになって行く…。様変わりに驚きを通り越して、おそろしいという感じだ!。この文は横浜国大生産工学科同窓会報2001年第11号に投稿したものです。これを裏付ける次の記事が最近報じられたが、メーカーの採用が激減しており、就職先が狭められているということだ。

◆理工系大学生の就職先、メーカー激減・狭まる就職先─「サービス業」が首位に!!   11月20日付記事
理工系の大学学部卒業生の就職先として長年、首位を保ってきた「製造業」が今年、「サービス業」にその座を明け渡し2位に転落したことが、文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。海外現地生産の拡大による国内製造業の空洞化などを背景に、ここ10年間で電機メーカーなど製造業への就職は半減。ソフトウエア産業などサービス業への就職が倍増した。 同研究所は「産業構造の変化や若者の製造業離れが原因」とみているが、サービス業だけでは、増加する卒業生を吸収できていないことも判明、理工系で学んだことを生かせる職場が狭まっていることが浮き彫りになった。今後、大学の理工系教育の内容を見直す必要があるとしている。 小中高大学などの統計をまとめた文科省の「学校基本調査」を分析した。1965年以降の卒業生の就職先を12の産業に分類したところ、製造業は70年の67・5%を最高に昨年まで首位。サービス業は70年は4・6%と過去最低だったが、差は90年代に入って縮まり、今年3月の卒業生で、製造業31・5%、サービス業35・2%と初めて逆転した。特に製造業では、10年前と今年を比べると4万1748人から2万1023人に半減した。
そういう潮流の中で、構造不況業種とも衰退産業ともいわれる繊維製造業も衣服製造業も見捨てられて埋没してゆく。今後はどうなることか???


平成14年11月23日 島津製作所の社歴と現状に関する寸報

島津発祥の地は、明治政府が明治4年、鴨川べりに開設した京都舎密局(国立化学研究所)に隣接する。同8年、代々仏具製造業を営んでいた初代島津源蔵が、同研究所で使われるさまざまな実験器具や計測器具の生産を受託するために開いた会社だった。以来、大学や国の科学技術政策を支える存在として、さまざまな研究開発用装置を作り続けてきた。東京への遷都を機に荒廃した京都を復興しようという明治の起業家の壮大な夢は、島津製作所や日本電池(島津源蔵のイニシャルを取った「GSバッテリー」で知られる)、そして無数の取引先企業群の活動を通じて今もリアルに感じることができる。だが、その島津にも、90年代後半以降は収益重視の企業会計が浸透し始める。技術者の自治組織的だった人事体系を改めようと、社内に“社長候補生学校”を設けたりもしている。一方で、長引く不況や大学の定員減少などのあおりで受注が低迷し、直近の2002年3月期にはついに営業赤字に転落した。同社初の途中入社、しかもきわめて希な営業畑出身の社長である矢嶋英敏現社長は、いわば「普通の会社」への脱皮というミッションを背負って会社の舵取りにまい進していたところだったと伝えられる。


平成14年11月22日 女性企業家大賞に藤田氏(クック・チャム社長)

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会は、経営革新や創意工夫に取り組み、模範となる実績を上げている女性ベンチャー経営者を表彰する「女性企業家大賞」を設け、初の最優秀賞に総菜製造販売のクック・チャム(本社・愛媛県新居浜市)の藤田敏子社長を選んだ。「できたてのおいしさ」を提供する総菜チェーン店を展開し、東京進出を果たした実績が評価された。こういう女性経営者が繊維・アパレル業界からも出てきて欲しいと切望する。アメリカでは、カリスマ主婦として人気の高かった「マーサ・スチュワー」トがインサイダー取引疑惑でアメリカ最強の女性経営者のランキングから姿を消した。日本ではユニクロの失速、「ハナヱ・モリ」グループも倒産して、アパレル業界はよいところなしとなっているのは、さびしい限りである。


平成14年11月21日 一家に一台ロボット時代─ミシン業界にとっても新領域

大手電機各社が家庭向け実用ロボットの売り込み合戦に本腰を入れ始めた。三洋電機が四足歩行型監視ロボットを発表し、東芝は掃除ロボットを販売し始めた。富士通は「マロン・ワン」というロボットで、留守宅を監視したり、家電製品を遠隔操作できるもので、来年にも商品化する。ソニー、NECなども家庭用ロボットを発表したり、研究を進めており、各社の競争が激しくなっている。日本ロボット工業会の予測では、昨年3,900億円だったロボット市場は2025年には8兆円市場に成長すると見ている。家庭向けの癒しロボットや介護ロボットの巨大市場も開けると見られている。家庭用機器製造のミシン業界にとっても魅力的新領域になるだろう。


平成14年11月20日 工業生産の労働力危機

人間の歴史を振り返れば、農業の生産性が上がると、余剰の人員、つまり農家の二男、三男が収入を得るために都会に出てゆくことになって、地方から供給されたこのような労働力を使って工業化された社会に発展したのが日本であるという認識がある。現在はこれに少子化が襲っている。総務省で5年毎に行っている事業所・企業統計調査の平成13年速報によると、農業就業者数の激減が止まらないのが懸念材料となっており、1955年には1,900万人だったのが、90年に1,000万人を割り、2000年には850万人に落ち込んだ。1997年、第一次産業従業員数の割合は5.46%まで減少し、全農業従業員の44%が60歳以上の高齢者となった。工業生産の労働力を供給してきた農業からの人員採用はもはや期待できない。現在日本での産業は様変わりし、全産業で最も多いのは「卸売・小売業、飲食店」の260万2千事業所で、全体の41.0%を占め(従業員数1,762万2千人)、次いで「サービス業」が182万7千事業所で28.8%(従業員数1,765万3千人)で、「製造業」が65万1千事業所で10.3%(従業者数1,112万4千人)となり、「建設業」が60万7千事業所で9.6%と続いている。そして「繊維工業」、「衣服・その他の繊維製品製造業」で事業所数、従業者数が共に大幅に減少!!というショッキングな結果である。日本経済再生のために不良債権の最終処理が迫られているが、再建可能な企業は産業再生機構(RCC)を活用して処理の促進が図られることになっている。この際、再生という美名の下、本来なら退場すべき不良企業が温存されては意味がないと内閣府では警告する。退場すべき企業とはどの企業なのかが問題となる。政府は株価が50円以下の企業を再生の見込みがない企業の一つの条件とするようだ。東京証券取引所一部上場の1,502銘柄の内、50円以下は11月1日現在58銘柄あり、業種別では建設業の12銘柄をトップに、繊維製品が10銘柄、鉄鋼、機械、不動産がいずれも5銘柄あり、特定の業種に集中しているといい、この結果では残念ながら繊維・アパレル製造業は当面、退場組の有力業種となっている。日本も製造業離れし、先進国型の第三次産業化し、販売やサービス産業が首位を占める脱工業化社会となろうとしている…。 


平成14年11月19日 鳥取県は県職員の給与を一律カットして高卒採用増促進費に

高校卒の就職難が憂慮すべき事態に立ち至っていると指摘されている。このままでは、大量の若い無業者が出かねないという。超氷河期といわれる就職状況は、今年度さらに悪化して、若い就職希望者にとって地獄の苦しみを与えることになると見られている。鳥取県では、県職員の給与を一律カットして浮かせた経費で、高校新卒者の採用を前年より増やした事業所に、増えた一人につき30万円を支給し、採用増を促しているという。


平成14年11月18日 「客業」になりきれない企業の不祥事続発

企業は本来「客業(客のための業)」であるべきであると、兼ねてから主張してきているのだが、企業の不祥事が続いて、商品やサービスに対する顧客の信頼が揺らがされ、企業の命運も絶たれることにもなり、これは企業が「客業」になり切れていないことが相次ぐ企業不祥事の根因なのである。「客業」としての理念のない企業は、顧客を道具とした「儲業」に励み、「詐業」「偽業」「疑業」「隠業」、そして「罪業」に陥ることになる。顧客を無視した企業サイドの悪業が日々のニュースとなって報道されている。ビジネスは「客業」であるという経営哲学が確立されなければならないと、痛感させられる。


平成14年11月17日 日本のガラス・ブラはスマッシュ・ヒット

ランジェリー大手トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、最新の珍しい下着としてガラスから作られたブラジャーを公開した。同社は、高度の輪郭競争とは離れたものとしての概念のブラジャーを生産したが、相当な関心を呼んだので現在販売のためにそれらを生産することを考えていると語ったという。


平成14年11月16日 ストレス解消ブラ  トリンプ 遠赤外線放射し血行促進

女性用下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは10月23日、血行を促進するブラジャーを来春発売すると発表した。繊維にセラミック素材を織り込んでおり、肌に直接触れることで遠赤外線を放射し、血行を促進するという。同杜によると、九〇年代は胸を強調したり形を整える機能を持つブラジャーが多かったが、最近では女性の社会進出が進み、下着にもストレスを解消する機能を求める声が増えている。同社は、ワールドカップにちなんでサツカーボールをデザインしたブラジャーなどユニークな商品を発売してきたが、来春は機能性の高い商品で需要拡大を目指すことになる。婦人下着市場はデフレの影響で価格が下落しており、二〇〇一年度の売上高は、九八年度のピーク時に比べて約10%減の四千二百七十億円に落ち込んでいると報じられた。


平成14年11月15日 有害物質減らすカーテン

川島織物はカーテンシリーズ「アッセ セリスト」を発売した。カーテンの生地に含まれる特殊な成分が、シックハウス症候群の一因といわれるホルムアルデヒドなどの空気中の有害物質を低減するという。


平成14年11月14日 骨折防止衣料

高齢者が寝たきりになる原因の一つに骨折ということが指摘されている。骨折防止は高齢者生活にとってきわめて重要になっているこの点で注目されているのが、「ヒッププロテクター」という特殊な下着である。ヒッププロテクターは、帝人とグンゼから発売されている。価格は一着4千円から1万円前後で、介護ショップやデパートの介護品コーナーなどにある。「スーパーソフトがからまりやすい服、サンダルや下駄、草履などの不安定な履き物は避けるようにする」ことが転倒防止に必要となる。「介護衣料」について検索すると、900以上のホームページでの情報が得られる。


平成14年11月13日 ソニーも中国で本格販売

日本は少客化しており、中国では多客化が注目されている。この度、ソニーも中国に本格販売を開始するという次のニュースが目に止まった。ソニーがパソコンやAVなど最新のエレクトロニクス技術を展示するテクノフェアなどの「ソニーウィーク」が10月28日、北京市中心部で開幕し、日中国交正常化30周年を記念した協賛事業で、11月3日まで入場無料で一般市民に公開された。開幕式に先立って行われた記者会見で、出井伸之ソニー会長は「日本、中国を含む東アジア市場は(世界で)最も成長性が高く、1番大きなマーケットになる」と述べ、中国市場に大きな期待を示した。ソニーは、現在約10億ドルに上っている中国での売り上げを2005年には5倍以上に拡大させる方針だ。ゲーム機「プレイステーション2」を来年中に中国で販売する方向で準備中であることも明らかにした。

ビジネスは客を追って行われるという原則が、ソニーの中国への本格販売で示されていると思った…。


平成14年11月12日 サラリーマン時代よ さよなら

厚生労働省がまとめたパートタイム労働者の総合実態調査によると、全労働者に占めるパートタイマーの割合は22・1%で、95年の前回調査(14・9%)と比べ1・5倍に増えた。企業がパートを雇う理由は「人件費が割安だから」が65・3%を占め、前回の38・3%から2倍近く増えており、人件費節減のため正社員を減らし、パート雇用を増やしている実態が浮き彫りになった。女性労働者の40・3%、男性労働者の9・0%がパート労働者で、比率は女性が前回調査の1・4倍、男性は1・6倍と、男性の伸びが女性を上回っている。一方、今の会社や仕事に不満・不安があるパートの割合は54・3%で、前回の41・2%と比べて大きく増えた。不満の中身は「賃金が安い」が51・1%で圧倒的に多かった。調査は昨年10月、正社員を5人以上雇う1万2707事業所を対象に行い、9730事業所が答えた。


平成14年11月11日 寄らば大樹ならぬ給与引き下げ公務員

政府は9月18日、国家公務員の給与について、月給の初の引き下げやボーナスの4年連続引き下げなどを求めた人事院勧告を完全実施する方針を固めた。9月27日の給与関係閣僚会議と閣議で正式決定し、一般職給与法改正案など関連法案を秋の臨時国会に提出する。

都道府県が来年度予算編成に苦慮、財源不足が拡大

都道府県が2003年度予算の編成で歳出見直しを急いでいる。法人関連を中心にした税収が大幅に減っているためだ。災害などに備えて積み立てておいた財政調整基金などの取り崩しや資産の切り売りといった歳入穴埋め策も限界に近づき、各自治体は「聖域なき歳出見直し」(岡山)を迫られている。都道府県は10月下旬から来年度予算の編成作業に着手。これにあわせて33都道県が今年度の税収見込み額などをもとにした財源不足を試算、公表している。日本経済新聞社の集計では33都道県の不足総額は2兆円を突破。8都道県で1000億円を超えたと報じている。


平成14年11月10日 政府の規定を守れない公益法人という公認存在

公益法人への天下りは、政府が規定を設けている。政府は所管官庁出身理事の割合を三分の一以下にする基準を閣議決定しているが、583法人が基準を超えており、政府の規定違反を犯している。それでも公認された法人だ。これでは北朝鮮のことをどうこう言えないだろう。

法令遵守 全社員に誓約書─伊藤忠商事
伊藤忠商事は11月7日、社員約四千五百人全員と、主なグループ企業約四百四十社の社長に対し、法令の順守を誓った「誓約書」への署名を求めることを明らかにした。企業の不祥事が相次ぐ中、社員全員に法律や社会規範を守る意識を徹底させる。契約が重視される米国では社員に同様の誓約を求める企業が多いが、日本企業で全社員から誓約書をとるのは珍しい。伊藤忠は、来年初めにも法令順守をうたった「企業行動基準」の冊子を全社員に配った上、@行動基準の条項、趣旨を理解するA職務の遂行にあたり、社内規則の順守を誓う─との誓約書にサインを求める。グループ企業の社長には、社員の法令順守徹底を誓約させる。サインした社員が法令違反を犯した場合の処分は従来と変わらないが、誓約によって法令違反への心理的な抑止力となることを期待している。伊藤忠では、子会社が台湾産ウナギのかば焼きを国産と偽り販売していた問題が十月に発覚した。


平成14年11月9日 構造改革特区で繊維・衣服製造業の活性化を!

小泉首相が経済活性化策の柱としている構造改革特区の導入作業が進んでいるというが、自治体からの特区開設の申請受理・認可は内閣官房を中心に一元的に実施することになっているようである。これは全国一斉には進めにくい規制改革を特定地域に限って実施し、全国に広げようとするものだ。導入は、そうした日本経済が活性を取り戻す、有力な手段となりうると見られている。首相が本部長の構造改革特区推進本部には、8月末までに、地方自治体始め大学や民間企業から426件の特区構想が寄せられている。情報技術や医療、新エネルギーから農業まで幅広い分野の規制緩和を、地域のビジネス機会の創出、経済再生に活用していこうと強い意欲を示していると報じられている。特区のすみやかな導入でその意欲を地域経済の沈滞脱出、さらには日本経済の活性化に繋げていく必要がある。現在の景況感は相変わらず悪化の中で閉塞感が漂っているようだが、業界はマイナス幅が広がっており、消費の低迷や商品単価の下落、先行き不透明感を訴える声に満ちている状況である。繊維・衣服製造業も地域特性を生かして、現状の沈滞・衰微からの脱出をこの特区構想により図ることが求められるのではないか。農業が積極的に取り組んでいるようなのだが、こうした構想を業界紙も業界人も話題にしないのは、どうしたことなのか。どこかの地区、どこかの機関、どこかの団体、どこかの会合、どこかの人が、真剣に特区について研究し、取り組んで貰いたいものである…。


平成14年11月8日 儲からない道路を造る余裕はもうありません─道路関係四公団民営化推進委員会

小泉内閣メールマガジン 第61号において、石原伸晃・行政改革担当/規制改革担当大臣は、道路関係四公団民営化推進委員会による中間整理報告を小泉首相に提出した。この委員会によって、「四公団の収入では、借金を返すだけで精一杯だと分かりました。四公団の借金は約40兆円。このほとんどは財投資金。つまり皆さんの郵便貯金や簡易保険からの借金です。これが返せなければ大変です。儲かるならともかく、儲からない道路を作れば借金は増える。そんな余裕はもうありません」と述べられている。


平成14年11月7日 西友はウォルマートと低価格衣料品を来年春販売

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズと西友は、2003年春にもアジアで生産した低価格衣料・雑貨を国内販売する。国内スーパーで扱う商品より最大4割安くする方針。


平成14年11月6日 国内衣料量販、百貨店販売不振

◆ユニクロ売上高9月前年比24%減…ユニクロの発表した9月の既存店売上高は前年比24.3%減で、12か月連続の前年割れとなった。9月は秋物セールなどでやや改善した。上海にオープンしたユニクロ店は盛況と伝えられた。11月から定番野菜、100%契約栽培による食品ブランドSKIPをスタートさせた。2-3年後黒字を目指すとしている。
「ユニクロ」を展開するファーストリテーリング社の2002年8月期決算(単独)では、売上高は前年同期比18.4%減の3,416億円、経常利益は同46.9%減の547億円で、1994年の上場以来、初の減収減益となった。業績落ち込みの最大要因は、同28.6%と低迷した国内既存店売上高の不振とされる。新たな魅力ある商品を提案できなかったほか、客数減への対応で値引き販売を行ったため、客数が24.7%減少した上に客単価も5.2%下がった。

◆高島屋は中間期税引き後利益2年連続赤字…高島屋は2002年8月期決算の発表で、売上高前年同期比2.0%減の5,616億円、経常利益は53.8%減の49億円の減収減益となり、税引き後利益は2億円の赤字で中間期では2年連続の赤字になった。消費の冷え込みなどで外商などの法人事業部門や通信販売部門が不振だったほか、売上高の大部分を占める百貨店事業も横ばいだったためという。


平成14年11月5日 中国への繊維の業務シフト

◆トーメンは中国でのテキスタイル販売や現地品の対欧米輸出で実績を上げ始めている。WTO加盟後の将来をにらんで布石を打ってきたが、内販は付加価値の高い自社開発素材を中心に予想以上の速さで進行中。人材の現地化を進めて販路を拡大する考えだという。

◆三菱レイヨンが計画する中国・寧波でのアクリル短繊維「ボンネル」生産プロジェクトが9月末、国家発展計画委員会から最終認可が下りた。皇芳之社長が明らかにしたもので、具体的な詳細については下期中に決めると報じられた。

◆東レインターナショナルは、東レの中国江蘇省の長繊維織物生産子会社、東麗酒伊織染南通に近い場所に自社が出資する縫製工場を設立することを決めた。製品に組み立て欧米向けに輸出する拠点として、05年以降の繊維貿易のクオータフリーを視野に入れているという。南通には筆者が訪れて指導した縫製工場があるが、市内に一村産業の繊維村があった。南通は何かと繊維・アパレル産業の関係で話題となりそうだ。


平成14年11月4日 ファーストリテイリング、9月30日「ユニクロ」上海に2店同時オープン  

ファーストリテイリングは9月30日、中国・上海に「ユニクロ」を2店同時オープンした。南京東路中聯(ナンキントンルーチュンレン)店と、四川北路東泰(シセンペイルートンタイ)店。南京東路は古くからの商業集積エリアで、売場面積800平方bで商業ビルの2階。四川北路は住宅街に近く、ショッピングセンターの1、2階に売場面積1000平方bで展開した。展開商品は基本的に日本と同じものとしている。開店以来、店内は活況を呈しているようだ。

ユニクロの他、複数の中国生産ブランドの内販とファッションビル運営をするイトキンに続き、オンワード(「23区」、「ICB」)、ワールド(「コルディア」)などが新たに参入していると報じられている。


平成14年11月3日 水着販売への少子化の影響

兼ねてから指摘して論じてきているように、少子化で少客化の影響を考えなければならないわけだが、水着販売に少客化の影響が出ている。水着業界全体の売上高は92年の約400億円をピークに減少を続け、今年は約250億円にまで落ち込む見込みという。少子化の影響で主要な購買層の10-20代の人口が減少していることや個人消費の落ち込みが響いている。このため、廃業や撤退するメーカーも相次いでいる。東日本のメーカーで組織する「東京スイムスーツ協会」の加盟社数は99年の18社から11社に減少していることから、西日本の「西日本スイムスーツ工業協同組合」と9月25日統合し、業界全体の売上高の底上げを目指すとしている…。

2003年水着ショーが示す2003年経済予測─
9月末フジテレビの番組「特ダネ」担当者から10月1日放映の「水着ショーによる2003年経済予測」の取材について電話があったりしたので、当日の朝「特ダネ」を見ていた。水着ショーから経済予測するというのは、水着のデザインが世相を反映するということから面白そうだが、関連づけは全く難しく、そう簡単には行かない。むしろ、水着業界が売り上げ減少、業界の縮小に見舞われている中で、来年はどう不振に歯止めをかけるのかが問題であるだろうと思ったりした…。

水着業界曲がり角、帝人が大キャンペーン中止へ 水着発表会?…いえ、イメージガールの発表会です

繊維大手の帝人は11月5日、毎年秋に行っていた女性用の水着のキャンペーンを取りやめることを明らかにした。帝人はアパレルメーカーと協力して自社の繊維を使った水着のトレンドを毎年発表してきたが、事業の多角化が進み、水着の売れ行きも落ち込んでいることなどから発表する必要性が薄れたと判断した。帝人は5日、帝人の事業全般のPR活動を行うイメージガールの発表を都内で行った。帝人は今後、水着メーカーからの注文に応じて自社の繊維の販売を行う。
繊維業界では、東洋紡も今年から新作水着と、キャンペーンガールの選考を取りやめており、クラレも99年に新作水着の発表から撤退している。ユニチカはモデルを使った新作水着の発表会の規模を今秋から縮小した。
東レとカネボウは従来通り、新作水着の発表を行っているが、水着の売上高は個人消費の落ち込みで92年の約400億円をピークに、今年は約250億円まで落ち込む見通しだ。


平成14年11月2日 偽ブランドバッグ880点を所持

9月24日の報道によれば、インターネットのオークションサイトを利用して、シャネルなどの偽バッグを売っていた神戸市垂水区、会社役員吉田奈津容疑者(31)が商標法違反の疑いで、警視庁に逮捕されたという。シャネルやルイ・ヴィトンの偽バッグ約880点を保管していた。


平成14年11月1日 私大1割が定員7割割れ、私短大の半数が定員割れ

私大1割が70%以下の定員割れと報じられた。今春の入試で、入学者が入学定員の7割に満たなかった私立大が過去最多の50校と全体の1割近くに達したことが8月29日、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願状況調査で分かった。全体では、私立大の28%、短大の48%が定員割れをしており、今後も少子化が進む中、一部の人気大を除く私立大の経営状況は厳しい状況が続きそうだ。学生を募集したほぼ全校にあたる506大学、434短大の5月現在の入学者数などを調べた。今年は18歳人口が昨年とほぼ同じという少子化の“小康状態”の中、私立大は入学定員約42万人に対し、志願者は前年比6%増の約307万人になり、志願倍率も6・91倍から7・26倍になった。しかし、143校は定員割れし、うち入学者を入学定員で割った定員充足率が50%未満が13校、60%未満が23校、70%未満が14校で、1番低い大学は10%を割っていた。大学全体の定員充足率は113・8%と横ばいで、大規模校になるほど、充足率が高い傾向にある。また志願倍率が2倍未満の大学が147校で1番多いのに対し、9倍以上の大学も2番目に多い89校あり、人気校と不人気校の2極分化が進んでいる。短大は入学定員が前年より11%減の約11万8000人だったのに対し、志願者は約19万7000人で7%弱の減少にとどまった。定員割れは210校で、6割近くに達した一昨年の状態よりは改善された。

寄付金問題で文科省は帝京大学総長の辞任を促す
帝京大医学部が合格発表前に寄付金を集めていた問題で、文部科学省は9月13日までに、同大に対し、「運営体制を刷新し、社会的に分かる形で責任を明らかにするよう求める」との改善指導を行い、事実上、冲永荘一総長の辞任を促した。文科省の調査では、医学部では98年度からの5年間で、約88億円の寄付を簿外で処理し、うち約24億円を入学前に受け取っていた。約8億円は合格発表前の寄付だった。こうした巨額の寄付金処理が、少なくとも同大の事務局長3代にわたって行われていたことから、文科省は、「亡くなった前事務局長の判断で行われた」とする同大の説明を受け入れず、「不正入試の疑惑を招いたことは遺憾」として、異例の指導に踏み切った。帝京大側に、速やかな回答を求めていると報じられた。


帝京大学は9月18日、医学部の合格発表前に受験生の保護者から多額の寄付金を受け取っていた問題の責任を取り、冲永荘一総長が17日付で辞任したと発表した。冲永氏は学校法人帝京大学の理事と、同大学の学長職も10月6日付で辞任するという。18日、帝京大の事務局長らが文部科学省を訪れ、報告した。同大が独自に設けていたグループを統括する総長職は廃止し、学校教育法に基づく学長職は、冲永氏の二男で学校法人の理事長を継承した佳史氏が兼務するという。同大学は、医学部で98年度以降、約88億円の寄付金を簿外で処理し、うち約24億円は入学前に集めていた。文科省は今月10日、「不適正な寄付金集めが入試に疑いを持たせた」として、「経営陣の刷新」などの改善を求め、事実上、冲永氏の総長辞任を促していた。

帝京大学医学部の寄付金問題で、日本私立学校振興・共済事業団は9月24日、運営審議会を開き、学校法人帝京大学に対し、過去5年間に交付した補助金約64億円のうち、加算金を含め49億3000万円の返還命令を出すことを決めた。過去11件の返還の中で、最高額という。返還の対象は、学生や職員数に応じて補助される一般補助金の50%と、特色ある研究教育を対象とする特別補助金全額の計約38億3000万円。これに、利息分の約11億円が加算金として上乗せされた。運営審議会では、合格発表前の寄付金集めや、簿外経理が不正入試の疑惑を招いたことや、問題発覚から10か月に渡って、有効な改善策を示さなかったことを重視。一方で、過去の例を勘案して、全額返還までは求めないことで一致した。帝京大は、「厳粛に受け止め、命令通り返還する」とのコメントを発表した。一方、文科省は今回の問題を受け、寄付金に関する81年の旧文部省通知を見直すことを決めた。来月にも全国の私学に対し、合格発表は判定後、速やかに行うことや、寄付金募集は4月以降とすること、寄付が任意であることを募集要項に明記することなどを、事務次官名で通知することとした。

県立宮城大教授セクハラで懲戒免職
宮城県は女子学生二人に対するセクハラ行為により、同県立宮城大学の男性教授を懲戒免職にした。県によると、教授は今年月中旬から月上旬にかけて、指導を口実に二人を教員宿舎に呼んで、しつこく性的関係を求めた上、抱きつくなどのセクハラ行為を繰り返したという。こんな事態が大学でしばしば発覚するようでは、まさに救いようのない大学の危機である。

教育機関を襲う少子化破綻の激痛
学校法人「千代田学園」(東京都台東区、内木学理事長)が9月27日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請していたことが報じられた。負債は8億7千9百万円という。同学園は「千代田工科芸術専門学校」と「千代田海洋科学ビジネス専門学校」の二校を経営しているが、少子化や新設大学との競合で生徒数の減少が続き、経営状態が苦しくなっていた。このような少子化破綻はこれから続発すると見なければならないだろう。

18歳人口の少子、少客化で大学の「冬の時代」真っ直中
ついに大学全入時代に入ったが、ほとんど受験勉強しないで入学する生徒も少なくないという。それだけ学力が低下する恐れが濃くなってきている。しかも、それでも定員不足の悩みはつきない。このため大学経営は困難になってきている。その上、いよいよ高校や大学が生徒・学生にとって役に立たないものになってしまうのではないか。教育機関が「教える」ことを放棄して、学力の付かない学生を社会に送り出すことになれば、日本の教育制度は崩壊する。

「研究」より「教える」大学、重点助成へ
研究だけでなく、学生の教育に力を入れている大学を支援しようと、文部科学省は来年度、優れた教育を行っている国公私立大学・短大を選んで、重点的に助成する制度を始める。来年度予算の概算要求に経費を盛り込んだ。この制度は「特色ある大学教育支援プログラム」。大学同士に教育改善の工夫を競ってもらうことによって、大学の個性化を図り、国際競争力をつけることが狙い。選ばれた大学や事例集は公表される。「学生の満足度向上」「語学教育の充実」などのテーマごとに、教育改善の取り組み内容を応募してもらう。複数大学の共同応募も認める。評価の対象は必ずしも教育レベルの高低でなく、例えば、優れた補習で高校レベルから学力の引き上げを図っている大学などにもチャンスがある。選定は大学・短大関係者や外部の関係機関、有識者からなる委員会が行う。委員会は支援大学数も決め、選ばれた大学には、140億円の枠内で予算が重点的に配分される。文科省は「選ばれた大学には励みにしてもらい、他の大学には事例を参考にしてもらいたい」(高等教育局)としている。

大学の「実学化」加速
大学では学生が実社会で生きるための実力や価値観を養うことが極めて重要になっており、仕事選びや人生設計を支援するという趣旨の授業や講演会を開いている大学は14に上るようであり、少子化による学生減の危機感もあって、学術的な専門分野を教えることが中心だった大学教育のあり方が「実社会で役に立つ」へと転換しつつあることの反映ではないかという。


平成14年10月31日 企業が追い込む30代社員の過労死、過労自殺

30代サラリーマンの過労死、過労自殺のテレビ番組「クローズアップ現代」を見て、胸が締め付けられた。企業がリストラで残された30代社員を過労させて死に追いやっている。会社社会は地獄社会に落ちている。とてもこんなところは働ける場所ではない。企業は人なりというが、背に腹は代えられずとという理由に盾に、それを踏みにじった企業はそれ自体が滅亡する。このようなサラリーマン地獄社会に光明がさすように心から祈念する。合掌。


平成14年10月30日 東京でも箱モノは赤字

東京国際フォーラムは有楽町の旧都庁跡地に建設された国際会議場という箱モノであるが、減価償却費などを計上して運営費を算定すると、年間89億円の赤字となってしまっている。都はこれを民営化することにしている。東京でも箱モノは赤字になってしまう例である。


平成14年10月29日 東京コレクション開幕

2003年春夏東京コレクションは本日開幕し、、コシノヒロコさんや鳥居ユキさんら人気デザイナーによる 37ブランドのショーが行われる。ニューヨーク、ミラノ、パリのコレクションに続いての東京コレクションであり、世界の関心に応える成果を上げて欲しい。


平成14年10月28日 電磁波の健康障害?

旭化成の電磁波シールド生地「止電界」についてのお知らせとして、次のような文が目に止まった。
─弊社は、商標「止電界」とにして、電磁波シールド生地を製造・販売しておりますが、この「止電界」は、ペースメーカー等医療機関に関しての電磁波による誤動作防止について保証をする生地ではありません。弊社は、その旨を購入業者へのパンフレットにおいて明示して販売をして参りました。しかしながら、この明示を知りつつなお「止電界」を使用して、ペースメーカーの誤動作防止を保証したかのような宣伝文言で「電磁波障害防止ベスト『イルカ』」の商品名で製造・販売している業者がありました。弊社は、この業者に対し、すみやかに事実を購入者にお知らせし回収するよう求めておりますが、このような製品を手にされた方がございましたら、弊社にご一報頂きますようお願い申し上げます。旭化成株式会社─

電磁波の人体に与える影響とは?
■電磁波が原因なのか?
−>電磁波が原因である事は立証されていません。ただ、状況から推測すると電磁波しか考えられないため   に、現在、全世界の各研究機関で研究調査が行われています。
■電磁波が原因と言われる影響とは?
(1)生活環境において
−>以下のような内容が、世界中の研究所(研究者)報告(指摘)されています。
@海外において、変電所や高圧送電線の近くに住む子供の白血病・脳腫瘍等の発生率が高い。
Aテレビ・ラジオ中継所等も、電磁波の影響による可能性が指摘されています。
B携帯電話での電磁波の影響については、その特性が電子レンジの場合と同じとの認識の上で、危険性     が指摘されています。
(2)パソコン環境において
−>パソコンの操作をしていない人と比べると、パソコンを操作している人には、以下のような症状が多く見られ  る場合が報告されています。
@妊娠した女性の妊娠・出産異常等の発生率が高い。
A肩凝り、慢性疲労等の疲労感の症状を訴える方が多い。
B目の疲れや白内障等の目の病気や症状を訴える方が多い。
※しかしながら、今のところ、因果関係を証明した研究報告はありません。
■欧米諸国での"電磁波に対する認識"は?
−>電磁波以外の原因も見つけられていない事から、欧米諸国での電磁波に対しての認識は、現在は「クロ」と  見なした方が良いとの認識が一般的です。また、労働者に対するパソコン環境への対応は、10年ほど前か  ら既に行われていて、日本でよく耳にする"電磁波の規格"は、これを言っています。

ミシンが発する電磁場によりアルツハイマーの恐れ─1994年の報道
ボビン誌の号外ニュースとして、ミシンの電磁場(BMF)のためにドレスメーカーやミシン作業員がアルツハイマー病に他の職業より3倍もかかりやすくなっているとの研究を伝えた。家庭用や工業用ミシンを使用しての6時間の運転で、ミシン作業者は身体を平均19.3ミリガウスの電磁場に曝すことになると、南カリフォルニア大学の予防医学部が報告したのである。アメリカではBMFを遮蔽するケースが発売されている。若干の金属を除き、ほとんどの金属製ではEMFを遮断できないという。


平成14年11月27日 縮小続く国内合繊  

国内合繊生産設備の縮小が続いている。クラレは先般、ポリエステル短繊維の生産能力を年産2万8千トンから1万2千トンに縮小する事業再構築策を発表した。帝人ファイバーが進めるTGSプランでは国内のポリエステル長繊維生産工場を1工場に集約、40%強の生産量削減を進めており、9月27日には松山北工場の閉所式を行った。旭化成のアクリルは3月にラインを減らし、年産8万トンを6万5千トンに縮小した。 

「95年から01年まで世界のポリエステル短繊維生産は40%以上増えたが、その3分の2は中国。日韓台の生産量を合わせても、それ以上を中国1国で作るのだから、かなわんわ」とクラレの林雅之常務。選んだ道は定番品からの撤収。自家消費の原料でも定番品は外から買うほうが安いという。 

帝人ナイロン事業から撤退─帝人は米デュポン社とのナイロン繊維製造、販売での提携を解消すると発表し、「帝人デュポンナイロン」(デュポン日本法人と折半出資)を来年末をメドに解消し、ナイロン事業から事実上撤退する。

帝人ファイバーも「シェアは追わない。もうからないものはやめる」と宣言、日本はベストゾーンの商品に徹する。旭化成は「事実上100%の差別化」を目標に掲げる。装置産業の合繊産業で、量の原理から急速に方向転換が進む。量に頼らない日本型の合繊産業の模索が続く。


平成14年10月26日 JTたばこの縮小再編は日本のこれからの縮図

日本たばこ産業(JT)は2005年3月末までに、仙台、名古屋など国内のたばこ工場8カ所を閉鎖すると発表した。将来的にたばこの需要が2004年度まで年1%ずつ減少してゆくと予想されることから、工場や営業所の統廃合を行うという。これはJTだけの問題ではない。これからの日本の人口の減少は、50年で6千万人が減る割合(人口の50%減)で進行する。JTの縮小は国民への健康障害の問題も含めて、深刻なものがあるが、需要減の問題は日本の人口減による需要減を先取りした形で、日本のこれからの縮図だとも言える。その上、たばこ産業の寿命を縮めるのは、たばこ被害に対する超巨額賠償支払いが上げられる。

未成年喫煙、50代肺がん危険大
未成年から喫煙を続けると50代で肺がんになる恐れが高いことが愛知県がんセンター研の調査でわかった。未成年(ほぼ18歳)から喫煙した男性が、肺がんになるのは平均57・6歳で、21歳以上から吸い始めた人(平均64・1歳)より7歳も下でした。

米でたばこ被害に3兆円賠償評決
肺がんになった米カリフォルニア州の喫煙女性(64)が、たばこ大手フィリップ・モリスを訴えた裁判で、ロス上級裁判所陪審が2002年10月4日、同社に約3兆4千億円の賠償支払いを命じました。がんとの関係を隠したいう主張で、個人たばこ訴訟賠償額では過去最高です。

つら〜い禁煙、補助剤頼み?
米製薬大手のファルマシアが開発・製造、武田薬品工業が日本で販売する禁煙補助剤「ニコレット」の売り上げが、発売1年間で約90億円に達しました。年50億で大ヒットとされる大衆薬で久々の大型商品。スイス製薬大手も追従の構えで市場は一段と拡大しそうですと報じられた。


平成14年10月25日 超感動を心に刻むもの

感動という言葉では表せない、深い深い何かがしっかりと心の底に残っていた。高村薫の五年ぶりの新作「晴子情歌(上・下)」を読了後に、松田哲夫(編集者)は超感動を書評に記した。

顧客満足から顧客感動へ…プランタン銀座が経営方針   感動訴求が経営に浸透

百貨店の「プランタン銀座」(東京都中央区)は10月23日、2003年度―20005年度の経営計画を発表した。経営方針として、<1>百貨店としてのブランド価値の再構築<2>顧客満足から顧客感動を目指す顧客政策の実施<3>収益力の向上<4>プランタン銀座らしさを確実にする営業戦略の実施<5>人材育成の強化――の5項目を掲げた。
3か年目標として、2005年度に売上高で過去最高(96年度の300億円)の更新と営業利益率3%の確保を挙げた。また、リニューアル投資を促進し、毎年度1―2フロアの全面改装を実施するとしている。特に2004年度は、プランタン銀座20周年のほか、株主の読売新聞の130周年、三越の株式会社化100周年となるため、イベントやリニューアルに重点を置いて売り上げ拡大を目指すとしている。


平成14年10月24日 ファッション商品の安全性─足の骨折「ミュール」原因?

グアムの北北西約240キロの太平洋上を飛行中の全日空機が昨年5月、乱気流に巻き込まれ、女性1人が左足骨折するなどした事故で、航空・鉄道事故調査委は5月31日、最終報告書をまとめた。 重傷者が「足元不安定な」ハイヒール型「ミュール」を履いたため、と指摘している。

健康具のベルトでやけどや筋肉痛
腹部などに巻いて電気刺激を与えるとシェイプアップ効果があるとうたった健康器具のベルトが使い方により、やけどや筋肉炎症を起こす恐れがあると、国民生活センターが9月24日、発表した。このベルトは、昨秋からTVショッピングにも登場、人気商品となっていたものである。


平成14年10月23日 直販への動き─桐生市の「一店一作運動」

桐生市繊維業界の直販の動きが報じられた。桐生市は「西の京都、東の桐生」と称されてきたが、ここ5年間で繊維産業の売上高は約3割も減った。これに伴い、繊維製品を扱う町の中心部の商店街も厳しい環境にある。このため、昨年四月から「一店一作運動」を始めたという。これまでは東京の問屋を経由して販売されていたが、地元の商店街で直販するということである。さらに通販やインターネット販売により日本全国を対象とし、さらには海外市場を視野に入れた直販へと進むことを考えるべきだと思っている。繊維産業も縫製工場も問屋からの委託加工のままでは消滅を辿るだけであり、つくり過ぎの苦厄から抜け出るためにもオーダー品の直販に移るべきであると兼ねてからの主張が裏付けられている一例である。

関西主要百貨店、自主編集売り場を強化
関西主要百貨店は秋の改装で、レディスのサイズ拡充や自主編集の売り場を強化している。団塊世代とその子供をターゲットとしてデザイン性のあるサイズをそろえるとともに、感度の高い顧客向けに百貨店独自でセレクトしたオリジナルショップにも力を入れているようだと、日繊は報じた。これは売り場の自己責任の現れで、問屋の商品企画からの脱却行動である。縫製工場が百貨店に問屋を中抜きして、直接納入のチャンス到来でもある。


平成14年10月22日 アシックスの業績

2003年3月期連結決算の売上高は前期同様に横ばいとしているが、主力のスポーツシューズに新製品を投入するなど、8%の経常利益増を見込んでいる。ウエアはスポーツアパレルのストリートファッション化でカジュアル企業との競争が激化しており、シューズと一体のブランド力で攻勢を強めているところである。

いくらか明るい経済トピックス
◆株価9000円台回復─東京株式市場は、日経平均株価が10月5日続伸し、終値が9086円13銭と9000円台を回復した。
◆倒産件数3年ぶりに減少─帝国データバンクが発表した今年度上半期の全国企業倒産件数は前年同期比0.2%減の9642件で3年ぶりに減少したという。負債総額も同15.2%減の6兆1,449億円と大幅に減少した。


平成14年10月21日 次世代半導体プロジェクトつくばで開始・新会社設立

●産学官の次世代半導体技術の研究拠点となる大規模施設が茨城県つくば市の産業技術総合研究所内に完成した。ここを拠点に投資総額1000億円を超える3つの次世代半導体の研究開発プロジェクト「あすか」「MIRAI」「HALCA」が7月から本格的に稼働する。半導体業界は3プロジェクトを日本の製造業復権に向けた旗印として期待しているという。このところ低迷が指摘される筑波の研究を、このプロジェクトが活性化するというようになればよいが、逆に筑波研究の低迷の仲間入りしては何にもならない。

●国内半導体メーカー11社は7月11日、都内で記者会見し、次世代半導体の設計・製造に必要な基盤技術を共同で研究開発する新会社を設立したと発表した。日本の半導体産業は最新技術や生産設備の面で海外から取り残されつつあり、新会社はかつて世界を席巻した日本の半導体復活のカギを握る存在となる。新会社「先端SoC基盤技術開発」(ASPLA)は、日本の半導体産業の将来に危機感を抱いた経済産業省の主導で設立され、富士通、日立製作所、松下電器産業、三菱電機、NEC、東芝が各1億5000万円、沖電気工業、ローム、三洋電機、シャープ、ソニーが各1000万円を出資して約150人体制でスタートする。 社長には東芝の川手啓一・半導体情報技師長が就任し、来年3月には大口株主の6社が増資を引き受け、資本金を18億5000万円に引き上げる。研究設備は国の予算315億円を使って、神奈川県のNEC相模原事業場内につくられる。新会社は、微細加工や配線設計などに高い技術が必要なシステムLSI(大規模集積回路)の開発にあたり、特にいくつものシステムLSIの機能を一つのチップに収められる「システム・オン・チップ」(SoC)の開発に重点を置く。 SoCは将来、需要の伸びが期待できる次世代携帯電話や、インターネットにつながる家電製品などに不可欠の部品とされ、数センチ四方のチップに多くの機能を詰め込むために、現在は90ナノ・メートル(1ナノ・メートルは10億分の1メートル)の微細な加工を施せるかをめぐり、世界的な競争が繰り広げられている。 新会社は、最も実用段階に近い90ナノ・メートルの技術を世界に先駆けて開発して参加各社に提供し、日本の半導体業界全体の競争力復活を目指す。 世界の主要半導体メーカーが加盟する「世界半導体市場統計」(WSTS)の予測では、世界の半導体の市場規模は2001―2005年に年平均10%成長するが、地域別では日本を除く中国などの伸びが目立ち、日本は取り残されかねない状況だ。日本の半導体メーカーは、SoCなどシステムLSIの技術力を生き残りのカギと位置づけ、日立と三菱電機、東芝と富士通などが相次いでこの分野での事業統合や提携を決めている。それだけに業界には、新会社によって国内の基盤技術が共通化されれば「製造部門を完全に1本化し、各社は設計・開発に集中することで国際競争力を高められる」との期待もあるが、官主導の寄り合い所帯の新会社設立なので、新技術を業界復活にどう結びつけられるか…各社のなわばり争いなど…実効性が問われることになりそうだ。


平成14年10月20日 「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」特別精算開始

「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」の名で店舗展開していた不動産管理会社「エムアンドアールエステート」(旧宝石・貴金属小売「三貴」)が10月3日付で東京地裁から特別精算の開始決定を受けた。負債総額は約900億円とされる。


平成14年10月19日 21世紀経営のCEE-S─ES:従業員満足

兼ねてから21世紀経営のCEE-S(CS:顧客満足、ES:地球環境満足、ES:従業員満足のこと)として、重視すべきであるとし、その第三に従業員満足がキーワードであると主張してきた。日本経団連会長の奥田碩・トヨタ自動車会長は日本経営に「リストラより雇用を守れ」と訴えてきている。新刊書に田原総一朗・御手洗富士夫・金子勝著「大逆転 日本モデルの挑戦」(東洋経済新報社刊)が出された。御手洗氏が社長を務めるキャノンは終身雇用を守りながら、最高収益を計上している。このような事例は、アメリカ型経営だけが解決策でないとし、新しい日本モデル経営を構築すべく挑戦する必要を説いている。著者の一人金子勝・慶応大学経済学部教授は「アメリカに追随するだけの規制緩和や構造改革では経済は成長しない。日本独自の経営理念を確立することこそが、停滞を打破するカギとなる」と述べている。ES:従業員満足の重要性を唱えてきたものとして、この書の刊行は所論の裏付けとなると心強く思っている。

NECの管理職ポスト希望制、予想以上の応募に困惑─
NECが今年度から導入した自分の就きたいポストを“指名”できる「ポジションエントリー制度」に、半年たらずで10人を超える管理職が応募し、「応募者は何人もいないのでは」と見ていた人事担当者を驚かせている。応募者を希望通りのポストにつけるには、現在の担当者を他の部署に異動させたり、新たなポストを設けなくてはならず、各部門の部門長は、難しい選択を迫られている。この制度は仕事に対する意欲と責任感を引き出す狙いで管理職に導入された。4月から他のポストへの異動希望やポスト新設提案を受け付けたところ、これまでに40歳代前半を中心に10人以上の管理職が応募し、そのうち半数が現在他の人がいるポストへの就任を望んでいるという。異動希望が多いのは開発部門で、なかには自分がかつて長くいた分野の責任者として復帰を求めるケースもあった。実際に異動を認めるかどうかはこれから各部門長らが検討するが、希望通りに異動を認めると、前任者は結果的に現在のポストから外されることになる。NECは今年度からすべての管理職ポストの給与水準を社内に公開しており、それぞれの昇給・降給も一目りょう然となる。NECは「社員の自主的な異動を促すことは、機会の平等を保証する意味合いもある」と意義を強調するが、各部門長の苦悩が続きそうだ。この人事の処遇はどうなるか─本気の人事制度か、一時しのぎのものか…注目されている。

人財の育成は企業トップ自ら取り組むことが求められる…
変化が激しく先行き不透明な時代には、社員の能力こそが他社と差別化できる武器で、トップ自らが企業は人なりを認識して、自ら社員の人財育成に取り組むことが必要であると、「個を生かし企業を変える」(東洋経済新報社刊)の著者福沢英弘氏(グロービス執行役員)は指摘する。

人財への道─ビジネスマンの価値はどう磨くか
ヘッドハンターとして活躍する古田英明氏(縄文アソシエイツ社社長、著書に「新・ヘッドハンターとつきあう法」「転職術」などがある)は、人財として価値を高める方法を次のように語った。
一番大切なのは、目の前の仕事を一生懸命にやることです。そうすると、その人に仕事が集まるようになり、会社にいなくてはならない人になってくる。そういう人間が人財として外部からも価値ある人と見られるようになる。上司が悪い、会社が悪いと言い訳している人が多いが、ビジネスマンとして人財の道は、最低3年くらいは目の前の仕事に全力投球してみることである。できれば、5年から10年かけて、プロとしての能力に磨きをかけて欲しい。仕事の向き不向きはあるけれども、それも何年か真剣に仕事に取り組んでみて始めて分かることである。肉体的にも精神的にも、修羅場を経験しないで成長したビジネスマンなんていない。一流になりたいのなら、若くて元気なうちにそうした苦しい経験をして力を付けた方がいい。人財とは企業のために働く人であるが、企業を儲けさせる人と考えられている。儲けさせるというと、お金だけの問題と考えられがちだが、そもそも働くということは「はた・らく」であり、傍(はた)を楽にすることだと考えられる。周りの人を楽にしたいという気持ちで働くことの楽しさが感じられれば、仕事が自分を成長させてくれる。そういう経験を積んだ人が、企業に利益を与える人財になるのだ。働くとは何かを見つめ直すことが大事である。


平成14年10月18日 グリーンルーフ(緑の屋根)に補助金

目黒区と品川区は、住宅やマンション、商店の屋上や壁を緑化した区民に対し、助成金を交付することを決めたという。ともにヒートアイランド現象の緩和や、省エネ化の推進などを目的としている。緑による断熱効果で省エネが期待できる。このホームページでは、兼ねてから都市のグリーンルーフ化を提唱していたが、全都に広がることを望んでいる。

東京港区の高層マンションの屋上に特殊なコケを生育させた巨大な緑のひさしがが出現したと報じられた。保水力抜群で低温効果のある、斜面でも育つコケを活用するアイデアで、竹中工務店が開発した。今後、このようにグリーンルーフがヒートアイランド深刻化の対策として都市を覆うようになると期待している。

都議会議事棟の屋上を庭園化して、ヒートアイランド対策とする工事が終わったと報じられた。また、庭園の隣では太陽光発電パネルの設置工事も行われた。議事堂の補助電力として活用されるという。


平成14年10月17日 21世紀経営のCEE-S─ES:地球環境満足

兼ねてから21世紀経営のCEE-S(CS:顧客満足、ES:地球環境満足、ES:従業員満足のこと)として、重視すべきであるとし、その第二に地球環境満足がキーワードであると主張してきた。エコ商品やエコ経営が関心を集めるようになった。自動車も排気ガスのない燃料電池車がいよいよ発売となる。エコ経営は社会正義となり、地球環境満足を高めることが重要となっている。アパレル業界も生産して売りっぱなしというわけに行かなくなっている。日引聡・有村俊秀共著「入門 環境経済学」(中公新書)が刊行された。環境を汚すと自分の不利益になり、保全すると利益が大きくなるような政策のため環境経済学が役立たなくてはならない。製品の量産と量廃の現実、環境税、ゴミ処理有料制、排出量取引の利点と問題点を論じている。環境問題に対する社会の認識が高まり、アパレル産業もES:地球環境満足を重視するようになることを見守っている。

梅原猛氏の語る…地球の未来に─近代主義の反省を
地球環境が危機に直面する事態は当分やってこないと考えているのだろう。しかし、人類を滅亡の危機にさらしてはならない。危機に真剣に対処しようとしないのは、人類の運命についての創造力があまりに欠如しているためだろう。その危機に対する無感覚の原因は、フランスの哲学者デカルト流の、個人を絶対視する近代主義にあると思う。個人の自由はもちろん大切だが、自身の冨や権力を高めることばかりに執着し、『自分が死んだ後の将来のことは関知しない』という考え方はまずい。近代主義の発祥地である西欧では、近代主義を反省し地球環境問題にも前向きに取り組む傾向が見える。しかし、近代主義を導入して工業を発展させ経済的に成功してきたアメリカや日本では、その反省に乏しい。アメリカは温暖化防止の国際協定である京都議定書から離脱した。日本の政府や経済界も、温暖化をもたらす二酸化炭素の排出を減らそうという積極的な熱意にかける。そこには、自然は人間と対立し、人間が自然を征服すればするほど幸福になれると考える近代主義の別の面の影響もある。日本は、近代主義の下で公害を生んできた経験の反省に立って同じ歴史を繰り返さないよう途上国にアドバイスを送り、積極的に地球環境問題に立ち向かう姿勢を示してゆく必要がある。

地球を救うためには、所得税を減税し、環境に負荷の大きい生産と消費に課税する税制改革だとの説
欧州を未曾有の大洪水が襲う一方で、米国やインドでは記録的な干ばつが続いている。ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン氏の近著「エコ・エコノミー」によると、地球の尋常でない異変が丹念に述べられ、「人類は地球を救うための戦略レベルでの戦いに敗れつつある」と指摘し、「環境的に持続可能な経済」の実現を訴える。そのために「所得税を減税し、環境に負荷の大きい生産と消費に課税する税制改革だ」と強調している。

大手企業の環境改善度「ファクターX」公表始まる
製品の総合的な環境改善度が把握できる指標を目指してつくられたのが「ファクターX」であり、Xの数値が大きいほど環境に適合している。自社製品に始めて本格的に適用したのは三菱電機で、家電など14品目のファクターを七月の環境報告書で公表した。製造時に使用した製品ごとの材料(物質量)と消費電力量、有害物質量を総合して「環境効率」を求め、十年前の製品との比を示しており、それによるとエアコンは44%環境効率改善し、洗濯機は2倍に、携帯電話は約3倍に、パソコンは8倍となった。。富士通もパソコンについて、ファクター7〜8を実現し公表した。松下電器もエアコンと全自動洗濯機について同じような「エネルギー利用指標」「資源利用指標」を示している。「ファクターX」はドイツの研究所やアメリカのエネルギー学者らが地球資源を持続的に使うための先進国の長期目標として作ったものである。それを日本が最初に実用化しつつある。将来は経済産業省が標準モデルをつくり、世界に広げていく意向ともいわれている。資源の80%を消費してきた先進国が、人口増加と経済成長を迎える途上国に資源利用の道を譲る思想であると見られており、そのためにはファクター5や同10の実現が必要だといわれる。

ユニチカ、生分解性プラスチックの耐熱性2倍に
ユニチカはセ氏140度と耐熱性を従来の2倍以上に高めた生分解性プラスチックを開発した。射出成型も容易になり樹脂成型品を大量生産できる。生分解性プラスチックは環境への影響を軽減でき製品廃棄時のコスト削減などにつながる。メーカーが環境対策を加速するなか、パソコンや自動車の部品などで幅広い用途開拓が期待できるとみている。生分解性プラスチックであるポリ乳酸樹脂に、層状ケイ酸塩という無機物の微細な粒子を加えて開発した。米国の材料試験協会が定めたDTUL規格で性能を評価、セ氏140度まで変形しなかった。従来のポリ乳酸樹脂はセ氏58度までの耐熱性だった。


平成14年10月16日 21世紀経営のCEE-S─CS:顧客満足

兼ねてから21世紀経営のCEE-S(CS:顧客満足、ES:地球環境満足、ES:従業員満足のこと)として、重視すべきであるとし、その第一に顧客満足がキーワードであると主張してきた。顧客満足を高める「非日常性の感動」をホテルから学ぶという視点をも打ち出してきたが、新刊書に窪山哲夫著「プロジェクト・ホテル」(小学館刊)が紹介されており、その内容に啓発されるところが多い。本書は、最高のリゾートホテル作りに人生をかける一人のホテルマンが、1998年閉鎖されたウィンザーホテル洞爺を甦らせるまでの4年間の出来事を、自ら記したもので、高品質とこだわり、この点では日本のホテルは世界水準からはるかに遅れていると指摘する。人の心の微細な動きを従業員がどう瞬間に把握するかにホテル経営の神髄があるという。ホテルの価値は文化性、快適性、地域社会への貢献そして知性で決まるとする。そのために西洋東洋を問わず、職人を集める。プロが働けるホテル運営会社を設立する。日本では、ホテルや旅館の倒産が相次いでいる。これを経営マニュアルの不足のせいにすることもできようが、重要なのはむしろ、日本の文化性とどう正面から向き合うかという姿勢ではないか─と、書評の竹内佐和子・都市デザインセンター長は述べている。おもてなしのホテルは、都会の喧噪から離れて、非日常的な時間を提供して、宿泊の客の心を解放し癒してくれる。高い顧客満足の提供がそこにはある。アパレルも本来この心がベースとなるべきものである。

「日本百貨店協会と日本アパレル産業協会が8,800億円にものぼる販売機会損失の削減に向けて、取引改革に乗り出しているのも顧客満足が背景にありとし、この状態は、明らかに顧客の信頼と期待を裏切っているからだ」と、繊研新聞の指摘であるが、サプライサイドだけの立場、これをプロダクトアウトというのだが、これによる巨大な機会損失にやっと気づくということであり、この他に売れ残り品がマークダウンされてアパレル商品の価格崩落を招いて、この値引き損失の巨額さも生み出されていることを認識しなければならない…。


百貨店とアパレルの間で、百貨店がアパレルに対して返品が可能な「委託取引」を見直す動きが本格化してきた。今秋から、高島屋とオンワード樫山がミセス向けブランドで、三越は大手アパレルと消化率・納品率を約束する取引形態を導入した。懸案だったアパレルにとって不透明な取引のあり方が見直される方向へ前進した背景には、衣料品の販売機会損失年間8800億円に対する百貨店の危機感の表れがあるともいえると報じられた。

ハイパーCSのビジネス事例─でんかのヤマグチ
店をたたむ中小の小売店が増えているという。中でも地域家電店、いわゆる”町の電気屋さん”はその傾向が著しく、最近では、五人以下の規模の店が年間一千店単位で減っているようだ。安さを売り物にする大型量販店の出店攻勢に曝されているためだが、地域への密着を武器に業績を伸ばしている店もあると報じられた。その店は、東京都町田市にある「でんかのヤマグチ」である。同店は年商約12億円で、大手電機メーカーの系列店としては全国でトップクラスの売り上げを誇っており、しかも粗利益率が毎年1%ずつ伸びている。そのために約3万3千の顧客を半分に絞り、その分得意客へのサービスに力を入れることにした。顧客データから、過去五年間商品を購入していない顧客を外し、残った顧客に一年以内の購入額百万円以上をA1、三十万円以上をB1など九つに分類した。ランクに基づいて外回りの訪問回数を決め、得意客ほどきめ細かく対応した。山口勉社長は、顧客の顔が見えることが大事であり、各家庭に合った商品をすすめられる、修理の依頼があればすぐ飛んで行き、信頼を勝ち取ることだという。量販店より割高なので価格以外で勝負するということである。この事例はハイパーCSのビジネスモデルである。


平成14年10月15日 知価価値と「感動」価値

エーリッヒ・フロム著の「自由からの逃走」(東京創元社刊)を読んで、立教大学法学部・李鐘元教授は次のように述べている。「フロム本来の命題である、自由を使いこなせる自立的な個人、その自発的結社としての社会といった課題が課されている」とし、「今日の英雄伝説や待望論の流行り、感動に群がる日本社会の迷走が気になった。グローバル化の奔流で、既存の価値観が音を立てて崩れる中、大衆の無力感と挫折感は新たな「自由からの逃走」を生む土壌となるのだろうか」と、投げかけている。知価価値は移ろいやすく、はかないものだと、堺屋太一は説いている。「感動」価値に対しても、理解するのに容易ではないとしても、一つの見方として貴重な意見である…。


平成14年10月14日 超多様な生産方法とセル生産方式─マルチ・レスポンス

日本の中小企業や優れた産業集積が可能にしてきた、あるいは日本の製造業の高度化した到達点でもある様々な生産技術や管理の仕組みなどが可能にしてきた、「多様なものやサービス」を情報技術や信頼や優れたコミュニケーション能力などを使い、状況によってうまく組み合わせながら素早く生み出し作り出していく能力、高度で安価でありながらそういった高度な生産物・サービスを適時にうみだしていく能力、いわば、超多様な生産方法そのものが日本の持ち味であるし、今後もその分野をより高度にしていくことにより大量生産や高度な技術と連関させながら超多様で付加価値の高い生産物やサービスを生み出すことこそ日本がやっていくべき「第三の道」なのではないか、と我々は考えた。そのためにセル生産が登場すると考えるべきである。
セル生産はマルチ・レスポンスの生産システムである。


平成14年10月13日 ソニーのセル生産方式

JITの手作り版。電子、情報機器は小さくて、モデルチェンジが激しくて多品種を少量づつ作る必要があるため、部品から完成品までの組み立てをすべて手作りで行います。生産性はベルトコンベアの70から100%増。
 典型例はソニーのプレイステーション。
おもにU字型をしたセルという小さなラインに一から三人が配置されます。面白いのは従業員のリーダーをオーナーとか社長などの名称で呼び、その日いくつ作るかのような重要なことまでかなりの裁量を与えること。最近は部品の仕入先や、利益率の目標まで任せられるミニ経営者的リーダー制度が登場しています。こうなったら労働者だか経営者だかわからなくなるほど・・・だからといって完成品が彼のものになることは絶対にナイけど。 このセル生産方式のデメリットは大量生産に向かないこと。品質管理から利益率まで、以前とははるかに大きく複雑な責任を従業員が負わなければならないこと。


平成14年10月12日 トヨタ生産システム

トヨタ生産方式(以下 JIT=ジットと略す)ともよばれるモノづくりとサービス提供の日本発の世界標準。

 生産におけるムダ、ムリ、ムラを極限まで減らした非常に生産性の高い(従来の3倍)働かせ方で、必要な時、場所に、必要な量だけ在庫を作らず供給することを目的としたものつくりの仕組み(=ジャストインタイム)。

モノづくりでいえば、
@労働者の動きをもっとも単純な数秒程度の動作に分ける(部分動作?)と、付加価値を作る動作(ネジを締める、表面を削る)と付加価値をつけないムダな動作(物を探す、持ち替える、休む、汗を拭く)の二つになります。
例えば自動車工場でいえばハンドルの製造のような標準的な作業を、極限までムダのない動作つまり
@付加価値を作る動作だけで組み立る、しかも「品質作りこみ」といって
A作りながら品質を点検していき、部品の動きは世間の想像のようなベルトコンベアではなく
B人間自らが運ぶこと(ニンベンつきの自働化)によってなされ
C在庫ゼロで(製造途中の半完成品はゼロ近くにする)
などによって行う製造方式。かなり厳しいため従業員のプライド、責任感、競争心がパワーの源になってきます。  メリット;一つ一つの部分動作はきわめて合理的に分析されているため、短時間の研修で覚えることができ、わずかな筋肉の力でも可能。となれば老若男女、未経験者であれラインで来週から働けるのです。部分動作の種類はたくさんあるため、単調な仕事ではなくなるし、いろいろな仕事が覚えられる多能工になれる。
 デメリット;たいていの製品は今までの三分の一の時間でできるので、人減らしが極限まで進み(少人化)、しかも汗を拭くとかのプライベートな余裕時間までゼロになって、ラインを8時間、12キロも歩き回ることになる。そして業務は製造、品質管理のように同時並行するので集中力の維持が大変! 多能工といっても単純な部分動作しかしなくていいので、いつでも、どこでもパートやアルバイトなどの従業員に置き換え可能。JITは主に自動車産業や電機で用いらます。 


平成14年10月11日 松下電器のセル生産への移行

松下電器産業では今年度から破壊と創造からなる中期経営計画「創生21計画」をスタートさせた。「破壊」では創業者が残した骨格部分以外はすべて変えるというスタンスで臨んでいる。生産方式ではセル生産方式への移行を進め、ジャストインタイム化、フレキシブル生産、マルチワーカー化を促進中だ。家電流通も35年ぶりに改革に着手した。「2002年4月1日には(改革が)完成し、コストを大幅にカットして、お客さまに近いところで生産するという、全く新しい姿で営業をスタートできる」と語った。もうひとつ、個人と企業の関係を抜本的に変える雇用改革にも果敢に取り組んでいる。これに対して、「創造」では、世界ナンバーワンのデバイスを124つくる収益構造の変化、「ノンPCの機器が大爆発」して、すべてのネット家電をつなげるeプラットフォーム・サービス等に注力する方針だ。

「デジタル家電と生産システムの進化」 
  松下電器産業株式会社 AVC社 AVCネットワーク事業グループ 門真工場 工業技術課 高田 泰廣氏
バブル経済の崩壊と“デジタル家電”の急速な需要の伸びに対して、日本の電機産業は新たな生産パラダイムの創造を要求されている。特に、製品のライフサイクルが短期化し、製品価格が恒常的に低下するようになると、実需に合わせた生産システムが企業の利益を左右するようになる。“デジタル家電”部門の組立・検査、および調整工程で注目が集まっているのがセル生産方式である。このシステムは、従来のベルトコンベア方式とは異なり、生産におけるさまざまなムダを除去し、市場の変化に柔軟に対応することを可能とする為の生産システムである。当社のDVDビデオレコーダーの調整検査システムは、ナショナルインスツルメンツ製の様々なハード・ソフトのツールを用いて構築した。特に、PXI・TestStand・LabVIEWの併用により、短期間・低コストでセル生産への移行を実現したので、その内容について事例を交えて紹介するとしている。


日本の産業の空洞化は凄まじいスピードで進んでいる。平成13年1年間で上場企業の国内工場閉鎖は120以上を超え、人員削減は電機・情報大手だけで10万人を越すという。1980年代には売上高営業利益率12%以上を誇り、経営の神様と称されていた松下電器ですら1万人の人員削減を行い、2002年3月期には上場以来初めて赤字となった。営業損益は半端な金額ではない。2100億円という巨額な赤字である。今や松下に昔日の面影はない。「世界で勝ち組といえる日本企業は、トヨタ自動車、ホンダ、シャープ、武田薬品、キャノンぐらい」と堺屋太一はいう。


平成14年10月10日 祝 「小柴昌俊・東大名誉教授ノーベル物理賞受賞」「田中耕一氏ノーベル化学賞受賞」

ノーベル賞受賞小柴名誉教授は杉並区下井草4-11-7に住まわれ、岐阜県神岡町のカミオカンデで観測された。杉並区でも神岡町でも祝福の声が高まる。沈滞感が覆っている日本の現状を元気づける朗報である。
杉並区で隣接の町に住んでいる自分も晴れ晴れしい感じがする。その上、今年は岐阜県製品技術研究所の客員研究員として、杉並区から岐阜羽島市へ出向いたりしているので、土地の縁というか、このニュースは何か身近に思えたりしている。
今年はノーベル賞受賞者が二人となった。ノーベル化学賞が島津製作所の田中耕一氏(43歳・富山出身で東北大卒)に授与されると発表された。何とも元気づけられることではないか。素晴らしいの一言につきる。物理・化学で世界の先端をリードする日本ということである。スエーデンには二度訪れ、ストックホルムにも滞在したことがあるので、パレスでの授賞式の情景が瞼に浮かぶ感じである。

来年も日本人に受賞者が出ると期待されるが、最有力候補の双璧と見られるのが、飯島澄男・名城大教授(NEC基礎研究所首席研究員)と、戸塚洋二・東大宇宙線研究所教授の名が挙げられる。飯島教授は、炭素原子が百万分の一ミリという超微細な筒状になった「カーボンナノチューブ」を発見(1991年)。地道な基礎研究が生み出した先端素材は、走査線プローブ顕微鏡の探針に使われ、大型で薄型の壁掛けテレビや極小集積回路など幅広い分野での応用に期待が高まる。この業績で、“米国版ノーベル賞”と言われるベンジャミン・フランクリン賞を今年受賞している。もう一人の戸塚教授は、同研究所の梶田隆章教授とともに、スーパーカミオカンデ(岐阜・神岡町)観測施設で、宇宙創世のカギを握り質量ゼロの幽霊素粒子と言われていたニュートリノ素粒子の質量を発見。ほかにも、医学生理学の岸本忠三博士(大阪大総長)、分子生物学の本庶佑・京大教授、素粒子物理学の南部陽一郎博士(シカゴ大名誉教授)らの名前も挙がっているというから、来年もノーベル受賞のニュースが楽しみである。


平成14年10月9日 昭和5年の不況─大学は出たけれど…

不況はだんだんひどくなり、巷には失業者が群がっていた。多くの国民は、ただでさえ生活苦にあえいでいる。こんな社会情勢では、誰もが生活不安をいだかざるを得なかった。こんな時には、政治がしっかりしなければならないのだが、その腐敗堕落がいっそう世の中を暗くした。政党の幹部の大小の汚職事件が、毎年のように暴露され、いよいよ政治不信は国民の間にひろまってゆく。村上護著「阿佐ケ谷文士村」(春陽堂刊)”赤い風車”の章に、このように述べられている。昭和5年の話である。歴史は繰り返す─現在の状況と異ならないと痛感させられる。

サラリーマン給与4年連続ダウン
会社員の昨年1年間の平均給与は、前年より7万円(1・5%)少ない454万円で、4年連続のダウンだったことが9月26日、国税庁調査でわかった。1・5%もの下げ幅は、調査を始めた1949年以降最大で、4年連続の減少も初めてであるという。これは経済右肩下がりの現象であろう。大学を出て、サラリーマンになっても魅力に欠けるようになった。昭和5年の再来か…。

国立大学統合─少子化と省予算化が迫る集中と撤退
文部科学省の国立大の大幅削減方針を受け、国立大学の再編・統合が始まった。10月1日に山梨大と山梨医科大、筑波大と図書館情報大が合併した。
2003年10月に統合するのは、10組20大学で、<九州大・九州芸術工科大><神戸大・神戸商船大><東京商船大・東京水産大><香川大・香川医科大><宮崎大・宮崎医科大><大分大・大分医科大><佐賀大・佐賀医科大><高知大・高知医科大><福井大・福井医科大><島根大・島根医科大>
協議中の大学は4組11大学で、<群馬大・埼玉大><富山大・富山医科薬科大・高岡短大><静岡大・浜松医科大><滋賀大・滋賀医科大・京都教育大・京都工芸繊維大>となっている。<群馬大・埼玉大>は2004年をメドに統合することに基本合意した。
今後は教育系大学の集中と撤退が続くようである。

最高水準の研究に対して予算の付いた50大学─卓越した拠点…文部科学省113計画選定
日本学術振興会は10月2日、全国の国公私立大が「21世紀COEプログラム」の対象として、計50大学、113件の研究計画を選び、文部科学省に報告した。COEは、「センター・オブ・エクセレンス(卓越した拠点)」の略で、大学院博士課程レベルで最高水準の研究拠点を目指す大学に、予算を重点配分して特色ある大学つくりを進めようというプロジェクトである。韓国も中国も最高大学のプロジェクトを進めているので、これに負けるようなことでは、日本もダメになる。COEに対して全国の163大学から465件の研究プランの応募があった。対象の研究分野は5分野で、「生命科学」「化学・材料科学」情報・電気・電子」「人文科学」「学際・複合・新領域」となっている。選に漏れて再度を期するのは、有力国立大学の一橋大学、千葉大学で、さすがに残念さを隠せなかった。次の大学が選ばれたが、出身校の横浜国立大学と中央大学が選ばれており、両大学において期待される研究成果を上げられるように祈念して今後を見守りたい。また、現在客員研究員としてお世話になっている岐阜県の研究プロジェクトに関係する岐阜大、名城大も名を連ねて選定されていることはご同慶にたえない。
東京大、京都大(研究テーマ11)・名古屋大、大阪大(7)・東北大、慶応大・早稲田大(5)・北海道大、東京工大、九州大(4)・筑波大、立命館大(3)・東京農工大、東京外語大、横浜国大、豊橋技術科学大、奈良先端科学技術大学院、広島大(2)・帯広畜産大、秋田大、群馬大、お茶の水大、長岡技術科学大、信州大、名古屋工業大、岐阜大、金沢大、神戸大、鳥取大、愛媛大、佐賀大、長崎大、熊本大、宮崎医科大、静岡県立大、大阪府立大、大阪市立大、姫路工業大、青山学院大、北里大、國學院大、上智大、玉川大、中央大、東海大、日本大、法政大、愛知大、名城大、近畿大(1)
COEは、日本の大学の最先端レベルを卓越させる効果が期待できるが、反面日本社会では大学のブランド化を一段と煽る結果にもなるように思える。研究の先生方の責任はいよいよ重くなり、大学経営・運営者側の理事長や学長はいよいよ仕事がしやすくなるわけである。選外サイドでは、いかに来年度選に入るかの課題を背負うことになる。いずれにしても、大学に対しての刺激であることは間違いない。かくして、役に立つ大学に生まれ変わる。

女性科学者育成に14学会連絡会発足
女性科学者が活躍できる環境作りを目指して、応用物理学会など国内の14学会が10月7日、「男女共同参画学協会連絡会」を発足させた。10万人を超える科学者が、各学会の進んだ活動について情報交換したり、共同アピールを提言するなどの活動を通じて、大学での主要ポストに就く女性が増えるための条件作りを進めていくことになる。 国立大学協会のワーキンググループが2000年にまとめた報告書によると、国立大学の教員のうち、女性が占める割合は、文学・語学系が13・7%なのに対し、工学系が1・3%、農学・水産系は1・6%にとどまっている。 約700人の女性会員が所属する応用物理学会(2万4000人)が昨年、男女会員を対象に実施したアンケートでも、役職が上がるほど、女性の比率が下がる傾向が見られた。同学会男女共同参画委員会の小舘香椎子(こだてかしこ)委員長(日本女子大教授)は「活躍する女性が増えれば、その姿を見て女子学生も後に続いてくれるはず」と話す。 7日の設立集会には、同学会、日本物理学会(2万人)など、正式加盟を表明している14学会に加え、10数学会がオブザーバーとして参加する。


平成14年10月8日 生産技術の新しい流れ「セル方式」  月刊名工研・技術情報 No.617 6月号

最近、ものづくりの世界において「セル生産方式」という言葉をよく見聞きするようになりました。この「セル」は英語の”cell”細胞を意味しており、単細胞のアメーバのような単純な設備の中から製品を生み出すため、上記のような名前がつけられました。

多くの作業者が1本のベルト・コンベアライン上で製品を組み立てるのではなく、一人または数人の作業者で、全組立工程を担当するセル生産方式は、1990年代において、パソコン、携帯電話、カメラなどのように頻繁にモデルチェンジを繰り返す電子機器組立の生産方式として生まれてきました。

それまでの高価な自動化ラインでは、新機種を流すために何ヶ月もかけて準備しなければならないのに比べ、セル方式ならモデルチェンジや仕様変更も簡単で、かつ設備投資額は10分の1、在庫も5分の1に減らせるなど、圧倒的な製造コスト差が得られています。 電子機器産業から始まったセル生産方式ですが、需要に応じて多品種少量生産をしたり簡単に増産・減産ができることから、近年、この方式を自動車など機械産業においても多くの企業が導入するようになってきました。

確かに、月産数十万台以上の製品を作り出すような大量生産分野では全自動化された製造ラインが効率的ですし、数万台の中量分野では、1台のロボットに数種類の作業を持たせたラインが有効です。

しかし、それ以下の少量分野では、部品やハンドの交換が頻繁になりロボットの作業効率が著しく低下します。

このような少量分野では生産管理・組立・部品の物流などの組立工場の機能を部分的に集約させ、ラインの複数セル化を図ることにより、1人の作業者が多くの仕事を受け持ち、以前は1ラインで1機種しか作れなかったものが、多機種の混合生産が可能となり、生産性の向上とラインフロア削減を図ることができます。また、組立に遅れが出た時は、同じセルで働く周囲のメンバーが助けに行くというチームプレーも生まれるし、従業員自らが独自にアイデアを出して作業を効率化したり、製品を作り上げる充実感が得られるという「人間性の尊重」の点も重視されています。

日本の製造業においては人件費と面積費が高く、効率良い多品種少量生産に対応した生産システムの開発が不可欠であり、従業員の優れた資質・技能を生かせるこのセル方式が、今後の日本製造業復権の切り札として期待されております。 (生産技術部長 大村 博彦)TEL(052)654-9878


平成14年10月7日 ローランド社セル生産支援システムで優秀賞

2001年11月28日、日経デジタル・エンジニアリング主催、マイクロソフト社協力の第1回「Windowsデジタル・エンジニアリングシステムアワード」において、優秀賞を受賞。今回対象となったセル生産の作業者に向けた生産支援システム「デジタル屋台 D−PICS」は、高付加価値製品の生産では困難と考えられていた一人一台生産を実現した画期的なシステムです。コンピュータが製品の組立手順を工程ごとに図解表示。ランプや音声などを使い、部品の取出し指示を行うなど、作業者はコンピュータ機器が示す手順に沿って作業することで製品を完成させることができます。それにより、作業者は複雑な作業工程を覚える負担から開放されるため、組立作業に集中でき品質が向上します。また、自分ひとりで製品を作り上げるため、愛着も高くなります。このデジタル屋台の導入による主な効果としては、1.生産リードタイムの短縮、2.製造工数の削減、3.仕掛在庫の削減、4.少量多品種の並行生産、5.製造データの解析による設計・生産工程へのフィードバック、6.製造スペースの削減、7.ペーパーレス化などが挙げられます。今回の受賞は、当社が3年前から進めている、設計・試作・仕入・部品加工・検査・製造など“ものづくり”における全ての工程でデジタル化を行う「デジタルファクトリー」活動の中で、製造部門が進めてきた取組みが評価されたものです。これからも3Dデータを活用したデジタル・ワークフローを推進するメーカーとして、“ものづくり”工程の革新を提案していきたいと考えております。


平成14年10月6日 松下電器産業はセル生産方式を導入

松下電器産業は来年3月末までに、国内のすべての完成品工場にセル生産方式を導入する。セル生産方式とは、1人あるいは数人のチームで部品の装着から組み立て、検査まで製造の全工程を受け持つ生産方法のこと。ベルトコンベヤーを使って同じ製品を一度に大量生産する現行のライン生産方式に比べて、製造数を調整しやすい。このために需要が読みにくく、多品種少量生産が必要な現在の市場状況に適していると判断した。セル生産方式は松下本体に加えて、松下通信工業などのグループ企業が国内に持つ117工場のうち、白物家電など完成品の工場55カ所に導入する。ライン生産方式のほうが効率的である電子部品工場などは対象外にする。松下は2004年3月期までに約160億円を投じて、サプライチェーン・マネジメント(SCM)に必要な情報システムの整備を進めている。日米欧における連結ベースの完成品在庫を、今年3月時点の半分にあたる約785億円に圧縮する計画だ。柔軟な生産を可能にするセル生産方式は、このSCMの推進に役立つと考えている。


平成14年10月5日 ハイテク授業法創発

9月末より大学の今年度後期の講義が始まった。パソコンを使って、プロジェクターで投影して行う授業法がメジャーになりつつある。設備予算の関係で、どこの教室でも行うようになるには、まだ時間がかかりそうである。今年の後期の講義は、教科書を使わない、黒板を使わない、最新情報に基づいてテレビ画面を使って講義する、フルカラーのデータを使う、テキストはCD−Rに記録して学生に配布し、予習と復習に役立たせ、合わせてパソコンの操作に習熟させる。講義では、パソコンで作成したテキストをパソコン画面に表示させて、これをデジカメで撮影しておき、講義の時に、デジカメを教室の大画面テレビに接続して、撮影しておいたテキスト内容を表示させる。デジカメにはテレビ画面に表示する機能があり、この機能を用いるわけであるが、表示のサイズを拡大することができるから、文字が小さくて見難い心配も解決できる。デジカメには動画も撮影でき、テレビ画面に表示できるから、ダイナミックな表現で授業することもできる。しかも、デジカメがあれば、プロジェクターなしで、パソコンをベースとするハイテク授業が行えるのが特徴である。また、ビデオを併用して、テレビ画面をフル活用し、講義内容の理解に資するようにする。この方法は、講義設備の費用を抑え、ペーパーレスのエコ講義ができる点で今日向き「河内保二式ハイテク授業法」であると思っている。


平成14年10月4日 e-business Solutions─B2B Solutions Top

・ e−プロキュアメント
・ B2BセルサイドEC
・ e−SCM
・ e−マーケットプレイス
・ B2Bテクニカル
・ ユーティリティ・サービス
・ アウトソーシング

> B2B Solutions Top
主に直接材の購買、生産、物流、販売等のバリューチェーンを構築するサプライチェーン・マネージメント・システム(SCM)。その成功には、ビジネス環境の変化に対応してゆくSCM戦略が不可欠です。お客様のSCMプロジェクトを成功裏に進めてゆくために、業務レベルでのメニュー、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)、SRM(サプライヤー・リレーションシップ・マネジメント)、SCE(サプライ・チェーン・エグゼキューション)をカバーし、ビジネス・コンサルテーションから具体的なソリューションのご提供までをメニュー化しました。

SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)ソリューション・オファリング
SRM(サプライヤー・リレーションシップ・マネジメント)ソリューション・オファリング
SCE(サプライ・チェーン・エグゼキューション)ソリューション・オファリング
SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)ソリューション・オファリング
SCMプロジェクト基本構想策定支援コンサルティング
全社レベルでのプロジェクトの承認と体制を構築するためのコンサルティング・サービスをご提供いたします。   

SCMプロジェクト企画策定支援コンサルティング
全社レベルでのプロジェクトにおけるSCM戦略をもとに、現行SCM業務の課題とニーズを明確にし、改革ポイント及びあるべきSCMビジネス・プロセスの策定をご支援いたします。   

SCMソリューション選択支援コンサルティング
各パートナーのソリューションをお客様のSCM業務要件から、比較評価を行ないソリューション選択意志決定をご支援いたします。   

SCM情報システム体系策定コンサルティング
業務要件を実現する情報システム構築に対する基本的な考え方を明確にし活用するソリューションをベースに情報システム体系の策定をご支援いたします。   

i2 SCM 需要計画 ソリューション・オファリング
・i2 Demand Planner,i2 Merchandise Plannerを基盤にした需要計画システムの早期計画システムの早期開発・構築を支援します。

 ・本オファリングのサービス部品は、以下の中から必要な作業を組み合わせ提供します。
 ・業務設計支援コンサルティング(詳細適合性検証)
 ・開発・テスト システム・インテグレーション
 ・業務運用準備支援コンサルティング(運用マニュアル、研修資料作成)    

i2 SCM 在庫最適化 ソリューション・オファリング
i2 Replenishment planner(i2 Service Parts Planner)を基盤にした在庫最適化システムの早期計画システムの早期開発・構築を支援します。 
 ・本オファリングのサービス部品は、以下の中から必要な作業を組み合わせ提供します。
 ・業務設計支援コンサルティング(詳細適合性検証)
 ・開発・テスト システム・インテグレーション
 ・業務運用準備支援コンサルティング(運用マニュアル、研修資料作成)   

i2 SCM マスタープランニング ソリューション・オファリング
 ・i2 Demand Planner,i2 Supply Chain Planner,Demand Fulfilment(+i2 Factory Planner)を基盤にしたマスター・プ  ランニング・システムの早期開発・構築を支援します。
 ・本オファリングのサービス部品は、以下の中から必要な作業を組み合わせ提供します。
 ・業務設計支援コンサルティング(詳細適合性検証)
 ・開発・テスト システム・インテグレーション
 ・業務運用準備支援コンサルティング(運用マニュアル、研修資料作成)    

i2 SCM 生産計画 ソリューション・オファリング
 ・i2 Factory Planner(+i2 Sequencer)を基盤にした生産計画システムの早期計画システムの早期開発・構築を支  援します。
 ・本オファリングのサービス部品は、以下の中から必要な作業を組み合わせ提供します。
 ・業務設計支援コンサルティング(詳細適合性検証)
 ・開発・テスト システム・インテグレーション
 ・業務運用準備支援コンサルティング(運用マニュアル、研修資料作成)    

SCORPIO/WIT ソリューション・オファリング
 ・IBMワトソン研究会と日本IBM社内で共同開発しているSCMソリューション。
 ・中規模SCM構築から大規模SCM構築までのソリューションを提供可能。
 ・製販在計画業務やSCM型生産管理業務などのシステム構築サービスを提供する。   

SAP/APO ソリューション・オファリング
 ・SAP R/3ユーザーに対する実行係/計画系を統合したトータルシステム構築の提案が可能・サプライチェーンエ  ンジニア/ネットワークデザイン、需要計画(DP)、需要連鎖計画(SNP)、生産計画/詳細計画(PD/DS)、供給分   配計画、輸送配車計画、グローバルATPから構成される。

SRM(サプライヤー・リレーションシップ・マネジメント)ソリューション・オファリング
SRMプロジェクト企画策定支援コンサルティング
全社レベルでのプロジェクトの承認と体制を構築するためのコンサルティング・サービスをご提供いたします。   

SRM基本構想策定支援コンサルティング
全社レベルでのプロジェクトにおけるSRM戦略をもとに、現行SRM業務の課題とニーズを明確にし、改革ポイント及びあるべきSRMビジネス・プロセスの策定をご支援いたします。   

SRMソリューション選択コンサルティング
各パートナーのソリューションをお客様のSRM業務要件から、比較評価を行ないソリューション選択意志決定をご支援いたします。   

SRM情報システム体系策定コンサルティング
業務要件を実現する情報システム構築に対する基本的な考え方を明確にし活用するソリューションをベースに情報システム体系の策定をご支援いたします。   

i2 SRM ストラテジックソーシング ソリューション・オファリング
 ・サプライヤースコアカードを用いたサプライヤー情報管理、契約管理システムを構築するためのサービスを提   供する。
 ・統一的なサプライヤー評価のための必要な機能を設計、開発する。
 ・DBおよびユーザーインターフェースの設計、開発   

i2 SRM REP/RFQ ソリューション・オファリング
 ・ネゴシエイトを用いたサプライヤーへのREP/RFQプロセスを構築するためのサービスを提供する。
 ・効率的な見積依頼業務を支援するための必要な機能を設計、開発する   

i2 SRM サプライコラボレーション ソリューション・オファリング
 ・サプライ・コラボレーションを用いたサプライヤーとのコラボレーションシステムを構築するためのサービスを提  供する。
 ・サプライヤーと需要計画の情報共有をするための必要な機能を設計、開発する。
 ・SCMシステムとの連携   

i2生産材コンテンツ ソリューション・オファリング
 ・直材コンテンツ・システムの早期開発・構築を支援します。
 ・認定部品の標準化・登録プロセスなどのBPRの構想策定支援からシステム構築までの一貫したサービスをご   提供いたします。

SCE(サプライ・チェーン・エグゼキューション)ソリューション・オファリング
SCE/ロジスティクス プロジェクト企画策定支援コンサルティング
 ・全社レベルでのプロジェクトの承認と体制を確立するためのコンサルティング・サービスを提供する。
 ・今後想定されるビジネス環境の変化と新しいロジスティクス戦略を明確にする。
 ・改革テーマの切り出しを行ない、ロジスティクスプロジェクトの目的とゴールを明確にし、全社での意志統一とプ  ロジェクト体制確立のための企画を策定する   

SCE/ロジスティクス 基本構想策定支援コンサルティング
 ・全社レベルでのプロジェクトにおける物流/ロジスティクス戦略をもとに、現行物流/ロジスティクスの課題とニー  ズを明確にし、改革ポイントおよびあるべき物流/ロジスティクス・ビジネス・プロセスを策定します。
 ・次工程以降のブループリント及びプロジェクト実行計画を策定します。
 ・必要に応じて、拠点配置最適化ツールWLP/配送経路最適化ツールVRPを用いたテスト・シミュレーションを行  います。   

SCE/e-3PL 事業企画策定支援コンサルティング
 ・全社レベルでのプロジェクトの承認と体制を確立するためのコンサルティング・サービスを提供する。
 ・今後想定される荷主からの高付加価値物流アウトソーシング要請に対応する戦略を明確にする。
高付加価値物流アウトソーシング事業に向けての改革テーマの切り出しを行ない、事業の目的とゴールを明確にし、全社での意思統一とプロジェクト体制確立のための企画を策定する。   

SCE/e-3PL 事業計画策定支援コンサルティング
 ・全社レベルでの高付加価値アウトソーシング事業戦略をもとに、現行の課題とニーズを明確にし、改革ポイント  およびあるべき新物流サービス・メニュー、ビジネス・プロセスを策定します。
 ・次工程以降のブループリント及びプロジェクト実行計画を策定します。   

物流センターソリューション・オファリング−EXE Exceed Fulfill
 ・ExceedをベースとしたSCM/ロジスティック・システムの早期構築を支援します。
 ・GEM(Global Execution Methodology)に基づき、現状分析・業務改善サービスならびに設計・開発導入サービス  を提供します。

・第1ステップ
 ・現状調査・要件調査
 ・ハンズオン教育
 ・ビジネス改善サミット
・第2ステップ
 ・設計・開発(標準機能/カスタマイズ、インターフェース)
 ・統合テスト・移行
 ・導入後の検証   

転配送管理ソリューション・オファリング−VRP 最適配送計画
 ・IBM VRP(配線経路最適化ツール)をベースとした配送計画システムの早期構築を行います。
・業務に沿った様々な制約条件を取り込み、お客様の輸送モデルに沿った配送計画システムを構築します。
・VRP for Webを用いたWeb上での配送計画システムを構築出来ます。
・業務要件の追加(カスタマイズ)が可能です。
・VRPファイル作成ツール、拠点・集配送先のマッチングツールなど様々なツール類を提供します。
・導入後の運用支援・研修のサービスを行います。   

サプライチェーンイベント管理 ソリューション・オファリング−EXE Exceed コラボレート
・Exceed コラボレートをベースとしたe-Logistics管理システムの早期構築を支援します。
・GEM(Global Execution Methodology)に基づき、現状分析・業務改善サービスならびに設計・開発導入サービス  を提供します。

・第1ステップ
 ・現状調査・要件調査
 ・ハンズオン教育
 ・ビジネス改善サミット
・第2ステップ
 ・設計・開発(標準機能/カスタマイズ、インターフェース)
 ・統合テスト・移行
 ・導入後の検証   

需要適応型在庫計画ソリュ−ション・オファリングEXE Exceed AIM(開発意向表明)
 ・Exceed AIMをベースとした在庫最適化システムの早期構築を支援します。
 ・GEM(Global Execution Methodology)に基づき、現状分析・業務改善サービスならびに設計・開発導入サービス  を提供します。

・第1ステップ
 ・現状調査・要件調査
 ・ハンズオン教育
 ・ビジネス改善サミット

・第2ステップ
 ・設計・開発(標準機能/カスタマイズ、インターフェース)
 ・統合テスト・移行
 ・導入後の検証   

グローバル・ロジスティクス管理 ソリューション・オファリング
 ・国内・国際物流分野で実績のあるJBLe−Gainsをベースとした国際物流管理システムの早期構築を支援しま   す。

e-SCMソリューション・オファリングパートナー一覧
IBMと共にe-SCMソリューションを実現するパートナー企業をご紹介いたします。

IBMのe-businessについては、ここをクリックすると閲覧できます。


平成14年10月3日 e-businessのトレンドと方向性─IBM

e ビジネスの世界では、時間とは即ちリアルタイムのことを指しています。しかしながら帯域幅、つまり一定時間内にデジタル・データに対応できる能力は、必要なときに必要な量だけ利用できる、低料金の商品へと急速に変化しつつあります。
インターネットが世界市場の隅々にまで次第に浸透するに従って、ビジネスとテクノロジーの要件もまた急激に進歩していくことになります。また情報とアプリケーションは到達可能な範囲でネットワークの末端にまで配布されるようになり、ネットワーク・ベースのアプリケーション開発に対するニーズを促進するようになります。変化は一層ダイナミックとなり、もはや一度限りの出来事とはいかなくなります。そして規模とスキルの面において高い効率性、迅速性、高水準を兼ね備えた経済を実現することが、今後も最大の関心事となると考えられます。このようにe ビジネス環境が変化する中、企業は仮想サーバーとストレージを利用することで、セキュリティー機能や継続性を犠牲にすることなく、IT インフラストラクチャーを共有できるようになるでしょう。またその結果として、企業はかつてなかったほどの大きな経済的恩恵を受ける可能性があるのです。
e ビジネス・オンデマンドは、e ビジネスの必然的発展型だと言えます。e ビジネスの成否は、最適な共有スタンダードを構築、管理、監視する技術によって大きく左右されますが、組織がIBM のスキルや技術投資、ノウハウを最大限に利用でき、使用頻度に合わせた支払が可能なこのモデル固有の概念は、e ビジネスの発展にまさに即したものだと言えるでしょう。
e ビジネス・オンデマンドを取り入れたビジネス形態は驚く程シンプルです。それはIT への先行投資や長期間にわたる導入作業、テスト、引渡しといった過程で通常発生するリスクを避けながら、市場にすばやく対応し、市場における差別化を実現するための近道であると言えます。また、IT 投資を直接的に事業収益と結びつけるための、効率的なアプローチであるとも言えるでしょう。 


平成14年10月2日 e-business on demand─IBMのプレゼンテーション

●水道、ガス、電話、電気。誰もが意識することなく、その利便性と品質を享受している社会インフラ。ブロードバンドがますます広がっている今、e-businessも同じように、社会を支えるインフラになってきています。IBMは、信頼性の高いe-businessを提供することこそ使命であると考え、e-business on demandを提案します。水道の蛇口をひねるように、誰もが必要なときに必要な分だけ安心して利用できるのが特長です。例えば、実績のあるアプリケーションを、必要なとき、すぐに入手したり、システムの負荷が増大する時期だけ、一時的にサーバーを増やす、といったことが可能です。これからは、世界中で数多くの導入実績を 持つIBMのベスト・プラクティスと、先進テクノロジーに裏打ちされたITリソースを、存分に活用してくださいと、プレゼンティトとしている。
●バカラBaccarat が導入─約200年間にもわたり、華麗なクリスタルの輝きを守り続けてきたバカラ。世界中のお客様の心をつかんで離さない理由の一つは、IBM納入のそのe-businessシステムにもあります。ハード、ソフト、サービスの総合力で、より効率的なシステムの構築をお手伝いする、在庫情報から販売、経理情報まで、総合的に管理するようにして、注文処理時間を従来よりも48時間短縮し、より早く、より高度なお客様サービスを実現しました。かって世界の王侯貴族たちが愛したその輝きを、いま、世界のお客様に届けるために、バカラは、IBMを選びました。

Infrastructure on demand
インターネットを通じて、e-businessインフラストラクチャーを素早く構築することができます。これによって、ビジネスのスピードアップ、リソースの有効利用、収益性の高いIT投資が実現する可能性があります。データ・ストレージ、Webホスティングをはじめとするさまざまなサービスを提供します。e-businessのマネジメント、ホスティング、アップグレード等のサービスを、システムの詳細な問題でお客様をわずらわせることなく、ダイレクトに提供します。

Business process on demand
ネットワーク上のサービスを利用すれば、ビジネス・プロセスも含めてe-businessアプリケーションを素早く獲得することができます。すでに実績が認められているサービスを利用し、ビジネスをスピードアップさせるというメリットが得られます。


平成14年10月1日 IBM 顧客満足度の高いカスタマー・センターをスムーズに構築。

カスタマー・サービスの中核となる、カスタマー・センター構築を支援するCRMソリューションです。小規模なカスタマー・センターから、統合化された大規模カスタマー・センターへの発展も自由自在です。コンポーネントには、センター・アプリケーション構築に必要な最新技術がすべて含まれていますので、顧客満足度の高いカスタマー・センターをスムーズに構築することができます。

主要製品
カスタマーセンター構築ミドルウェア「IBM Customer Contact Center」
統合パッケージ「Siebel」
音声応答ソリューション「IBM DirectTalk」
CTIソリューション「Genesys」
 


平成14年9月30日  IBMの提案するCRMソリューション

キーワードは「パーソナライゼーション」と「インテグレーション」
低成長・大競争時代のいま、従来のマス・マーケティングでは顧客獲得競争に勝ち残ることが非常に難しくなっています。また、このような状況下で、企業のビジネス戦略は、従来の大量生産による市場シェア獲得至上主義から、顧客シェア重視へと大きく移行しつつあります。新規顧客獲得のみならず、既存顧客と長期的な信頼関係を築き、競争優位の獲得を目指す顧客政策が必須戦略となっています。そこで、その有効性が大いに注目されている顧客アプローチが「CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)」です。

What is CRM?
CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)とは、全社レベルで顧客情報とコンタクト履歴を共有・管理し、つねに個々のお客様に最適化したサービスを提供するための新しいビジネス・コンセプトのことです。 このCRMを理解するうえで重要なのは、お客様一人ひとりのニーズに合わせた製品やサービスを提供するワン・トゥ・ワンの対応です。いいかえれば、このワン・トゥ・ワン・マーケティング顧客政策を推進していくトータル・ソリューションがCRMなのです。

CRM成功の鍵は?
CRM成功の鍵は「パーソナライゼーション」と「インテグレーション」です。個々の顧客についての分析に基づく嗜好に合わせた情報を提供したり、以前の購入・取引履歴に照らした提案を行うなどワン・トゥ・ワン・マーケティングの導入を実現させ、顧客ロイヤルティの獲得を狙うための分析と法則の基礎が「パーソナライゼーション」になります。また、「購入」と「納入」のシームレス化、「提携・組み合わせの」ワイド・セレクションなどで、顧客すなわち「あなた」の要望を満たす有力な方法が求められる一方、顧客である「あなた」はWeb、コールセンターなどあらゆる媒体からコンタクトしてきます。つまり、「あなた」で統一されることがポイントであり、あらゆる媒体からのコンタクト情報の一元化を可能とするのが「インテグレーション」なのです。

この2つのキーワード、「パーソナライゼーション」と「インテグレーション」によりCRMが実現されるのです。


平成14年9月29日 業績ウォッチング「ワールド」

婦人服が主力のアパレル大手のワールドは、「オゾック」「アンタイトル」「インデヴィ」など、年商200億円を超える若い女性向けSPA(製造小売)ブランドが拡大中である。また外部デザイナーとの提携を進めるほか、8月には衣料・雑貨ブランド「オゾック」の旗艦店を原宿に開店した。今3月期は9%前後の増収、経常利益を計画し、出店が246店、退店66店を前提とした。7月までは売り上げが若干計画未達だったが、ウェートの大きな9月がポイントと見られており、月末の実績が注目される。


平成14年9月28日 ユニバーサルファッションの市場拡大

中小企業総合事業団の推計では、ユニバーサルファッションの市場規模は1兆3,000億円を超し、今後も拡大する見込みだという。背景には、高齢社会が進展し、アパレルメーカーがこれまでターゲットにしていた若い世代が減少し始めた。少客の若者世代から多客をなす中高年の顧客に着目せざるを得なくなっている業界の事情がある。3年前にメーカーや流通業界などが参加して「ユニバーサルファッション協会」(東京)も結成されている。現在、約百社が協会に加盟し、昨年末NPO法人に組織換えを行った。ユニバーサルファッションを取り入れた服に協会推薦のマークを与え、ホームページ(http://www.unifa.jp)でも公開している。

高齢者市場広がる─65歳以上2,362万人、75歳以上1,000万人突破
総務省が発表した、9月15日現在の高齢者の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年比78万人増の2362万人(男995万人、女1367万人)で、総人口に占める割合も前年より0・5ポイント上昇して18・5%となった。人口、割合とも過去最高を更新した。また、75歳以上の人口は1003万人で、初めて1000万人を突破した。都道府県別に総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合を見ると、2000年で最も高齢化が進んでいるのは島根県の24・8%で、高知県の23・6%、秋田県の23・5%が続いている。高齢者の割合が最も低いのは埼玉県の12・8%だった。一方、65歳以上の就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は2001年で492万人。高齢者全体の21・8%を占めており、12・7%の米国など欧米各国より高い比率だった。

ユニバーサル社会へ「共生」
日本人の平均年齢は現在、42歳。それが2035年頃には50に達し、国民の約3人に一人が65歳以上という超高齢時代がやってくる。そうした成熟社会に欠かせないのが、性別、年齢、生涯の有無などにかかわらず、誰もが心地よく暮らせる「ユニバーサル社会」の実現だ。急速に進む高齢社会を豊かに生き抜くカギとなりそうな「共生」の理念へ向けた取り組みが始まっている。

暮らしの不便さへの対応は二十世紀後半に大きく進んだ。最初は障害への対応である。障害の有無にかかわらず同等に暮らす「ノーマライゼーションの理念」が一九五〇年代にデンマークで打ち出され、「国連・障害者の十年」「障害を持つアメリカ人法」などに受け継がれた。障害への対応は福祉政策のリードで進んだ。一方、障害への対応がより普遍的になった要素として、社会の成熟化、つまり人口の高齢化が挙げられる。七〇年代に西欧諸国が、六十五歳以上人口が全人口の14%を超える「高齢社会」になった。日本は遅れて九四年になったが、高齢化の速さは世界一だ。不便さを感じる人が増え、問題が身近になった。不便さへの対応は「専門家が・専用の手法で・特別の対策として`一から、「一般の人が・身近なモノやサービスで・暮らしの延長として」へと広がった。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、共用品はこうした流れの中にある。バリアフリーは六〇年代から米国で障害に対する物理障壁を省く目的で広まり、ユニバーサルデザインも九〇年ころ米国で生まれた。日本ではこれより早く、七〇-八〇年代初めにデザイナーたちが"グレーの部分"に注目した。グレーの部分とは、健常者と障害者の中間領域であり、両者が同じ日常生活用品を使えないかと提案した。これが後の共用品を生んだ。九〇年以降は「福祉用具法」「ハートビル法」「交通バリアフリー法」により、産業界の取り組みが本格化した。いまや日本は、モノの面では世界の最高水準にある。市民団体と産業界が協力し、共用仕様の実用化が進み、国際的なリーダシップもとるに至った。では今後を考えよう。二〇三○年、ごろまでは日本の高齢化が欧米の先を行く。他に先例を探せない反面、「高齢対応の社会モデル」を作って発信する好機だ。不便さ対応に戻ると、前の世紀で進んだのはハードの部分であり、サービスや心のレベルには課題も多い。また、取り組みの手段は増えたが、目的やあるべき姿はこれからだ。「ユニバーサル社会」はその一つの姿になる。改めて不便さ対応の目的や原点を考えたい。それを通じて深みが増し、単なる対策や特別のことではない「文化」となる。不便さへの対応は、答えが決まっているわけではない。暮らしやすい社会づくりに参画する機会は、我々の身近にある。後藤芳一 日本福祉大講師

ユニバーサルデザイン
「ユニバーサルデザイン」は、一九九〇年前後に米国・ノースカロライナ州立大教授で建築家でもあった故ロナルド・メイス氏が提唱した。すべての人が可能な限り、利用できるように配慮したモノや街、環境をデザインすることを指す。やはり米国で六〇年代に提唱された「バリアフリー」は、物理的な障害を取り除くという考え。最初からできるだけ多くの人が利用できるように設計されたユニバーサルデザインとは意味合いが異なる。
だが、すべての人を対象としたユニバーサルデザインの場合、障害や不便さへの対応には限りがあるため、どちらも必要と提唱する専門家が多い。日本では、ユニバーサルデザインにほぼ近い共用仕様の考えが七〇年代から注目され、九〇年代に「共用品」として広がった。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、共用品を含め、あらゆる人が、人生の各段階で、暮らしやすさを実感できる「ユニバーサル社会」をつくる重要性が増している。

高齢者や障害者などに関する主な政策の動き
1981年 国際障害者年
1983〜1992年 国連・障害者の1O年
1989年 ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)策定
1990年 福祉8法の改正(*アメリカでADA法=障害を持つアメリカ人法=公布)
1993年 精神保健法改正、福祉用具法施行、障害者基本法施行
1993〜2002年 国連.アジア太平洋障害者の1O年
1994年 ハートビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)成      立、新ゴールドプラン策定、エンゼルプラン(今後の子育て支援のための施策め基本的方向について)策     定、障害者白書公刊
1995年 精神保健・精神障害者福祉法成立、障害者プラン─ノーマライゼーション7か年戦路策定
1997年 障害者雇用促進法改正
1999年 国連・国際高齢者年ゴールドプラン21策定、新エンゼルプラン策定
2000年 介護保険法施行、交通バリアフリー法(高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑     化の促進に関する法律)施行、社会福祉事業法改正
2001年 高齢社会対策大綱閣議決定
2002年 ハートビル法改正


平成14年9月27日 経済財政諮問会議に報告されたエクセレント・カンパニーとして挙げられた企業

内閣府が経済産業研究所に依頼して、経済活性化戦略の一貫として優秀な日本企業の研究が行われたが、その中間報告が経済財政諮問会議に報告された。この研究において、他社の経営の参考になると判断された卓越な企業として、キャノン、花王、信越化学工業、ヤマト運輸、任天堂、ホンダ、セブン−イレブン・ジャパン、自転車部品でトップのシマノ、直流小型モーター製造で世界シェア五割以上のマブチモーターの九社が挙げられている。そこに共通する事項として、@明確な事業範囲を定めA独自の経営戦略を持ちB傍流を経験した経営者でありC危機感の存在がありD身の丈にあった成長をなしE規律の文化を備える─などが示されている。


平成14年9月26日 下請け縫製工場は中国縫製工場に先を越される?

中国のアパレル業界は縫製メーカーが売り場を持つ、いわゆるSPA型が席けんしている。売り上げ上位のヤンガー、茉織華、杉杉、波司登、紅豆…すべて全土にインショップを含む直営店網を持っている。縫製機能を直接持たないアパレル問屋主力の日本とは違う。日本の縫製工場はほとんど問屋の下請けである。これでは直営店を持つ中国縫製工場に先を越されてしまう?のである。


平成14年9月25日 20世紀を乗り越える

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)の表現を借りれば、「20世紀を忘れよう」となる。すなわち、この辛い認識をするには、これまでの知識と経験と成功体験を忘れなければならない。つまり、「二十世紀」を忘れることだ。二十世紀は日本にとって学習(ラーニング)の世紀だった。欧米の知識と経験を学び、近代的な組織と法規を学び、合理主義の精神と規格大量生産の仕組みを学んだ。それが、日本を最適工業社会にまで引き上げた。だが、時代は変わった。近代工業社会は終わり、新しい知価社会がはじまった。これまでの知識と経験、とりわけ近代工業社会を築きあげた成功体験を忘れなければならない。そのために自ら努力してアンラーニング(反学習)に努める必要がある。止めるのは、はじめるのよりむずかしい。喫煙や飲酒の習慣から結婚生活や会社の事業までみなそうだ。同様に、忘れるのは覚えるのよりもむずかしい、特に成功した体験を忘れるのは難しい。だが、今の日本はそれが必要だ。「失敗は成功の母」というが、「成功は失敗の父」である。20世紀の成功を21世紀の失敗の父にしてはならない。これは同書の407ページに述べられている。小生監修の「アパレルテクニカルテキスト」では副題に「乗り越えるためのアパレル縫製のすべて」としたのである。思いは堺屋太一氏と同じだと感じている。

20世紀縫製を超える!─糸も針も使わない服─エイポック(APOC=A Piece of Cloth)…三宅一生
数年前の三宅一生(63)は、良心との葛藤に苦しんでいた。三宅がデザイナーを志したのは、「誰もが着られる服を作るためだった」。それがいつしか「金持ち御用達のデザイナー」になっていたと、三宅は東京のオフィスで自嘲ぎみに語った。「『お前は嘘つきだ』と自分を責めた」。初心に立ち返った三宅は2000年、「A-POC(エイポック、一枚の布の意味)」を発表。A-POCは、1枚の筒状の布地にはさみを入れるだけでさまざまなアイテムが生まれる画期的な製品だ。こうして三宅は、60年代からもち続けた夢─着る人も場所も選ばない、安価で「ユニバーサル」な服─の創造を実現させた。5月、ロンドンでA-POCの新シリーズが披露された。A-POCの新作は、春秋のコレクションには登場せず、年に数回独自に披露される。A-POCに「エポックはいらない」というのが三宅の持論だ。今回も、三宅らしくアバンギャルドなアイテムが出そろった。赤や黄色にアクアマリンと、色使いも大胆。シルエットは一見シヤープだが、着ると体の線にフィットするように仕立てられている。A-POCを発表した際、三宅は、着る人それぞれがはさみを握り、好きなようにフォルムを変えてほしいと提唱した。Vネックを丸首に、ロングをミニに,長袖をノースリーブにという具合だ。最近のA-POCは、「切って着る」シンプルなウェアから、ナイロン混紡のスーツや縮み加工を施したTシャツなどんどん凝った作品に進化している。
糸も針も使わずに完成
三宅一生はA-POC誕生を次のように語った。「彼はある日、三宅のデザイン事務所に入ってきた。すごく熱のある、面白いことをやってくれそうな青年でした。彼の名は藤原大(だい)。彼はジャージーを担当することになって、先ず各地の工場を回って、テクニックを研究した。帰ってきて報告するには、面白い機械がありましたと。試しにこの機械を走らせてみたところ、生まれたのが<ジャスト・ビフォー>でした。機械から出てきたニットのロールをカットするだけで、縫製もせずに着ることができるという、全く新しいジャージー製品の誕生でしたが、社内でも理解する人はいませんでした。ぼくと藤原の二人でその可能性に着目し、糸や方法論を含め、ソフトの部分を工夫しながら発展させ、A−POCが誕生したのです」。 このように、A-POC誕生を縁の下で支えたのは、チーフデザイナー・エンジニアの藤原大だ。A-POC誕生をいま少し詳しく述べてみよう。ある朝、三宅は藤原を呼んで、二ット素材の開発に專念してほしいと告げた。「ファッションの未来は耐久性のある軽い服にある」と考えたのだ。折も折、藤原は廃屋で拾った機織り機を修繕していた。伝統技術にコンピュータを組み合わせ、新素材を開発する方法を模索しているところだった。この試みに可能性な見た三宅は、試行錯誤を続けるようにと励ました。生まれたのは実にシンプルな技術だった。1本の糸をコンピュータ制御の編み機に通すと、幅約150aのチュープ状の布地が編み上げられる。ドレスもパンツも、縫い目に当たる部分はあらかじめ編みで接合されているから、切り取り線にそって裁断するだけで完成だ。切ったところから糸がほつれる心配もなく、針仕事はいっさい不要。この時点で、三宅はハイファッション・デザイナーの地位を捨てた。プレタポルテを滝沢直己に任せて、A-POCに専念した。藤原は技術の改良を重ね、最近はユニークなソファなども発表している。「飛行機でも自動車でも、布地が必要な場所ならA-POCの使い道はある」と、藤原は言う。「可能性は無限だ」
気楽に着られて値段も手ごろ(50ドルのバッグから750ドルのコートまで)なA-POCは、今や三宅のラインで一番の人気だ。「A-POCは想像力を解放する」と三宅は語る。「好奇心とエネルギー─生きるエネルギー、生活を楽しむエネルギーを秘めた人のための服だ」これぞまさに、三宅ファッションの神髄だろう。

三宅一生(Issey MIYAKE)。
1938年、広島県に生まれる。多摩美術大学を卒業後、渡仏。ギ・ラロッシュ、ジバンシィのメゾンに入る。69年、ニューヨークへ渡り、70年に"三宅デザイン事務所(MDS)"を設立。71年、"ISSEY MIYAKE"としてニューヨーク コレクションを発表。73年、パリに戻り、プレタポルテ・コレクションを発表。
日本の和服に代表される「一枚の布から(A Piece of Cloth)」という発想による、衣服と身体の関係に迫る表現手法は、「動くオブジェ」とも呼ばれ、国際的な評価を得る。
84年と89年に毎日ファッション大賞を受賞。88年、"プリーツ・プリーズ(PLEATS PLEASE)"と銘打ってプリーツのラインを発表。98年、フランス・リヨン大学名誉博士号を受賞。
99年よりチーフデザイナーを滝沢直己に交代。2000年、日本芸術大賞、ジョージ・ジェンセン賞、第18回毎日ファッション大賞・ミレニアム記念賞を受賞。
2001 S/Sより、全方向伸縮のストレッチプリーツが特徴のTシャツのライン、"me ISSEY MIYAKE"を発表。
現在、イッセイ・ミヤケグループ傘下には"ZUCCa"、"TSUMORI CHISATO"などがある。
【現デザイナー】
滝沢直己(Naoki TAKIZAWA)。1960年、東京に生まれる。黒縁眼鏡に眠気まなこ太い鼻にひげを蓄えた、おでこの広い山田五郎カットの男性。桑沢デザイン研究所でドレスデザインを学ぶ。82年、卒業と同時にアルバイトで出入りした三宅デザイン事務所に誘われ入社。83年、"プランテーション(Plantation)"のデザイナーになり、89年には"イッセイ・ミヤケ"のデザインチームに参加。91年、三宅一生のデザイン・アソシエートとなる。93年、"イッセイ・ミヤケ メン"のデザイナーに就任。95年、ウィリアム・フォーサイス率いるフランクフルト・バレエ団の衣装デザインを担当。98年、毎日ファッション大賞を受賞。2000 S/Sより"イッセイ・ミヤケ"のデザイナーを務める。2000 S/Sミラノ コレクションにおいて、アーティストの村上隆とのコラボレーションによる作品"Kai Kai Ki Ki"を発表。その他、グラフィックデザイナー等とのコラボレーション活動も精力的に行っている。
【コメント】
美しさと機能性という、一見矛盾するとも思えるが、衣服の本質である2つの性質。三宅一生は絶えずこの2つの性質を1つの布で実現しようとする。滝沢直己は、その三宅一生の試みをテクノロジーというエッセンスで昇華させるデザイナーである。ヴィトンやプラダ等の影響により、クリエーション以外の側面が先行しつつある現代モード界において、絶えず現実的なユーモアを絡めつつ、真っ向からファッションの本質を追究しようとしている、数少ないブランドの1つである。

A−POC青山(エイポック青山)店には次の4つのシリーズが販売されている。素材はジャージ、ニット、布帛。
1:A−POC Knit
クモの糸のような伸縮度の高い糸で編まれた小さなニット製品。手のひらサイズから人サイズまで伸び縮み自由自在。
2:A−POC Jersey
コットンストレッチヤーン使用で、厚地(主にインナー、アクセサリー)と薄地(主にアウター)の2タイプ。
A−POCBaguetteはプレーン編み、A−POC Fleurは花柄編み。
3:A−POC Woven
長方形の綿布から作られているシリーズ。A−POC Pain de Mieは平織。脇の残り布は紐になる。A−POC Feuilleは柄織。
4:A−POC Giant Series
ご存じ「一枚の布」から様々なアイテムをハサミで切り抜くシリーズ。表面に浮き上がった区分線は、アイテムのアウトラインであり、つまりシームでもある。


平成14年9月24日 工業統計速報(9月20日経産省発表)による平成13年繊維工業と衣服製造業の大幅減

1.我が国の工業の概要(従業者10人以上の事業所)

事業所数(15万5101事業所)は、前年比 0.2%の微増ながら、10年ぶりに増加。 従業者数(790万人)は、同マイナス2.2%と、平成4年以降10年連続の減少。 出荷額(276兆円)は、電気機械が減少に大きく寄与し、同マイナス4.2%と再び減少。 付加価値額(98兆円)は、電気機械が減少に大きく影響し、同マイナス5.7%の減少。13年は100兆円を下回る。

2.産業別の状況(従業者10人以上の事業所)

@事業所数

石油・石炭製品、食料品、プラスチック製品など14産業が増加に転じ、電気機械、衣服・その他、精密機械など8産業が引き続き減少。 事業所数は、食料品、一般機械、金属製品、電気機械、出版・印刷の順に多く、全体の52.4%を占める。
衣服・その他の繊維製品製造業の事業所数は9,312事業所となり、前年比マイナス5.0%で全工業業種中のマイナス順位は2位であった。

A従業者数

10年連続の減少。食料品、飲料・たばこ・飼料、プラスチック製品など5産業が増加に転じ、衣服・その他、電気機械、繊維など17産業は減少。 従業者数は、電気機械、食料品、一般機械、輸送用機械の順に多く、全体の52.5%を占める。
衣服・その他の繊維製品製造業の従業員数は276,994人となり、前年比マイナス8.8%の減少率で全工業業種中最下位であった。

B出荷額

輸送用機械、石油・石炭製品、飲料・たばこ・飼料の増加を除き、衣服・その他、電気機械、繊維など19産業が減少。 出荷額は、電気機械、輸送用機械、一般機械、化学の順に多く、全体の53.1%を占める。 1事業所当たり出荷額は、17.8億円、前年比マイナス4.5%の減少。産業別では精密機械を除く21産業で減少。
衣服・その他の繊維製品製造業の出荷額の前年比はマイナス11.9%で、全工業業種中で減少率は最下位であった。

C付加価値額

輸送用機械を除く石油・石炭製品、電気機械、その他など21産業が減少。 付加価値額は、電気機械、輸送用機械、化学、一般機械の順に多く、全体の50.4%を占める。従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1238万円、前年比マイナス3.7%の減少。
衣服・その他の繊維製品製造業の付加価値額の前年比はマイナス11.1%で、全工業業種中で減少率は下から5位であった。

D有形固定資産取得額(従業者30人以上の事業所)

取得額は11.8兆円、前年比4.5%と2年連続の増加。飲料・たばこ・飼料、繊維、電気機械を除く石油・石炭製品、家具・装備品、精密機械など19産業が増加。

(1)産業別に従業者10人以上の事業所についてみると、

@出荷額構成比が高い産業
電気機械器具製造業、 輸送用機械器具製造業 、 一般機械器具製造業(含.武器) 、食料品製造業 、 化学工業

A出荷額構成比が縮小した産業
繊維・衣服製造業 、木材・木製品製造業(家具を除く)、なめし革・同製品・毛皮製造業

B一事業所当たり出荷額は、衣服・その他の繊維製品製造業では27,583万円で最下位を続けている。

C従業員一人当たりの付加価値額は、衣服・その他の繊維製品製造業では433万円で最下位を続けている。

D廃業率は、衣服・その他の繊維製品製造業では7.9で最悪となっている。


平成14年9月23日 平成13年速報によると、「繊維工業」、「衣服・その他の繊維製品製造業」で事業所数、従業者数が共に大幅に減少!!

総務省で5年ごとに実施されている事業所・企業統計調査は、平成13年事業所・企業統計調査速報がこのほど発表された。この速報において、産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業、飲食店」が260万2千事業所で、全産業の41.0%を占めて最も多く、次いで「サービス業」が182万7千事業所で28.8%となっており、「製造業」が65万1千事業所で10.3%、「建設業」が60万7千事業所で9.6%と続いている。

昭和47年以降の産業大分類別事業所数の推移をみると、一貫して増加していた「建設業」、「運輸・通信業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「サービス業」のうち「建設業」、「金融・保険業」、「不動産業」の3産業が今回初めての減少となった。「卸売・小売業、飲食店」、「製造業」は昭和61年をピークに減少を続けており、「卸売・小売業、飲食店」は47年の事業所数近くまで減少、「製造業」は47年の事業所数を初めて下回った平成8年よりも更に減少している。

産業大分類別に従業者数をみると、「サービス業」が1765万3千人で、全産業の29.3%と最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」が1762万2千人で29.3%、「製造業」が1112万4千人で18.5%となっており、これら3産業で全産業の約8割を占めている。

産業大分類別に従業者数を平成8年と比べると、「サービス業」の6.9%増、「公務(他に分類されないもの)」の1.5%増を除き、すべての産業で従業者が減少している。中でも、「鉱業」が26.4%減、「金融・保険業」が16.0%減、「建設業」が14.4%減、「製造業」が14.0%減と大幅な減少となっている。
昭和47年以降の産業大分類別従業者数の推移をみると、「サービス業」は一貫して増加しており、今回の調査で全産業中最大の産業となっている。また、「製造業」は平成3年をピークに減少し続け、昭和47年の水準を約2割下回っている。

「製造業」の事業所数は65万1千事業所、従業者数は1112万4千人で、平成8年と比べて事業所数は12万1千事業所(15.7%)の減、従業者数は180万6千人(14.0%)の減と共に大きく減少した。製造業の事業所数を産業中分類別に平成8年と比べると、「武器製造業」以外のすべての産業で減少している。

特に大幅減少となっているのは、「繊維工業」で織物業などの減少により平成8年と比べて30.1%減と大幅に減少、次いで「衣服・その他の繊維製品製造業」が織物製外衣・シャツ製造業などの減少により28.9%減となっていて、際立っている。

従業者数も事業所数と同様に大幅減少しており、「繊維工業」が織物業、染色整理業などの減少により32.2%の減、「衣服・その他の繊維製品製造業」が織物製外衣・シャツ製造業などの減少で38.0%の減と、これも大幅減少となっている。

総務省が事業所・企業統計調査の結果を分析して、昨年10月時点での働く女性の実態調査を発表したが、女性従業員のうち、パート・アルバイトなど正社員以外の雇用者の割合が42.5%と、5年前と比べて11.0ポイント増加した。長引く景気の低迷で、企業が人件費抑制のため、労働力を正社員からパート・アルバイトに切り替えている実態が浮き彫りになった。女性従業者数約2,315万人のうち、正社員以外の社員は約984万人で、5年前より約238万人増えた。

平成14年もこの大幅減少が続いているのではなかろうか…。


平成14年9月22日 知価価値論─ブランド価値

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)の表現を借りれば、「愛着も湧かなければ記憶にも留まらない規格品を使い捨てるむなしさに疲れた人々は、個性や高級感を希求した。その結果の一つがファッション・ブランドの流行だ。例えば、エルメスのネクタイは有名ブランドなので、一本二万円以上で売れている。同じ絹のネクタイでも、ノーブランドの品なら、二千円である。中国から日本に輸入される絹のネクタイの平均到着価格は二百九十円前後なのだ。それに比べてエルメスのネクタイはノーブランドより十倍高いが、長さが二倍あるわけでも、厚さが三倍あるわけでもない。高価の理由はブランドとデザイン、高級な売店にある。エルメスのネクタイに二万円の代価支払うのは、「ブランド」という無形の価値、つまり「知価」に対してだ。消費者は代金の九割をそのために支払う。ここでは、ネクタイという絹製品(ハードウェア)は、知価(ソフトウェア)を載せるための「容器」といえる。この関係は、新聞を考えればわかりやすい。新聞はハードウェアとして見れば紙だ。しかし、新聞を買う者は紙を買うわけではない。そこに印刷されてある文字情報(ソフトウェア)を買う。だから、きれいに保存してあっても(ハードは完璧でも)昨日の新聞は売れない。掲載されている情報(ソフト)の価値がなくなったからだ。エルメスのネクタイも同様で、デザインが流行遅れになれば半値、ブランド価値を失えば十分の一である。ネクタイに限らず、ファッション衣料や電機、カメラの類は、流行遅れになった在庫品が大量に廃棄処分される。何十万円もする高級衣服廃棄焼却されたり、電気機器が粉砕されるのは、素人目にはひどくもったいないように見えるが、搭載したソフトが価値を失った以上は、昨日の新聞同様の古布、古箱なのだ。これを粉砕処分するのは、売れ残りの新聞を古紙として処理するのと同様、経済的にも当然のことだ(倫理的には物資節約や環境保護の観点もあるが)。さて、こうした高価な知価を含むブランド品を、一時的ではなく長期的に、個人的にではなく社会的に確立させたのが八○年代の知価革命だ。高価なブランド品は古くからあったが、その実態は、産地や老舗による品質保証か、特定個人の芸術的創作だった。.ゾーリンゲンの刃物、ボヘミアン・グラス、ティファニーの宝飾、西陣織などは前者、ストラディヴァリウスのバイオリンやガレのガラス器、柿右衛門の陶磁器などは後者だ。六〇年代に台頭したディオールの服飾やフェラガモの靴も、特定個人の感覚と技能を売り物にしていた点では、これに属する。ところが、八○年代に入ると、まったく別種のブランドが急成長する。例示してきたエルメスはその代表格だ。エルメス社は、伝統ある馬具メーカーだ。馬具の製作を通じて皮革加工の技術に優れていただろうから、それがハンドバッグやベルトに応用されたとしてもおかしくない。だが、八○年代に入ると、そうした伝統とは関係のない絹のスカーフやネクタイで評判を得、たちまちのうちに繊維品の売上げが革製品を上回った。同じことは、皮革から興ったイタリアのグツチ、喫煙具から出発したイギリスのダンヒル、宝飾が母体のフランスのカルティェなどにも見られる。ベンツ・ブランドの高級自転車が販売されているのもこの類だろう。こうしたブランドは、製造発売会社の伝統的な杖術や製造者の個人的才能とは関係がない。今では、賃金の安い発展途上国に加工工場を持つブランド・メーカーも多いし、デザインも外国の下請け企業に任せている例もある。ここで重要なのは、加工の技能や生産工程ではなく、有名商品と同一ののブランドを持つことで高級さを連想する主観的満足だ。しかもそれは、個人的主観に止まらず、売る者と買う者、使う者とそれを見る(評価する)者との相互了解で成り立つ主観、つまり、社会的主観である。八○年代には、そうしたことがきわめて広い範囲で生じた。そして、それが九〇年代になると、より社会的な産業として巨大企業に統合されつつある。二十一世紀を迎えた今、世界にはいくつかの巨大ブランド企業がある。ベルナール・アルノー氏の率いるLVMHグループは、鞄のルイ・ヴィトンとコニャツクのヘネシーを中核に、セリーヌやディオールなど多数のブランドを擁するグローバル化した巨大企業だ。ダンヒル、カルティェ、ピアジェなどのブランドを持つリシュモングループ、そしてグツチ、イヴ・サンローランやセルジオ・ロッシを買収したPPR(ピノー・プランタン・ルドゥート)などもこれに対抗する規模を持っている。一方、「妹が縫って兄が売った」という家族的規模から出発したベネトンは、イタリアの高速道路経営にも手を伸ばす巨大企業に成長した。八二年にシアトルから出発したスターバックスも、今や三千店以上、独特のムードで米国では破格に高い値のコーヒーが売られている。一九一〇年代に、GMやフォードの果たした役割を、九〇年代にはブランド・グループが果たしている、といえなくもない。これほどまでにブランド企業が普遍化したのには、稀少性がなくなっても、ブランド性は失われない今日の特徴がある。例えば、ルイ・ヴィトン製品を持つ者は、日本で二千五百万人に達すると見られている。日本人の五人に一人、成年女性では二人に一人はルイ・ヴィトン製品を持っている。それにもかかわらず、なおルイ・ヴィトンの高級感は失われていない。同じことは、エルメスのネクタイやベンツの乗用車にもいえる。九〇年代のうちに、知価は稀少性に依存することのない普遍的価値となったのである。」と、説かれるのである。しかし、日本のブランドはその領域まで達しているのだろうか…。


平成14年9月21日 近代工業社会は終焉し、知価社会が始まり、客業生産の時代となった。

日本が「供給者の天国」を楽しんでいた八○年代に、近代工業社会が終わり、規格大量生産の利点が失われてしまったのである。日本の誤りは、そのことを理解せず、経済の体質と社会の気風を変えないまま、工業社会型の対策を打っていたことだ。少なくとも98年まではそうだった。
では、何が近代工業社会を終わらせたのか。人類の文明を決定する三つの要素、人口と経済、資源環境の三つが、三つながらに変わった。わかりやすく象徴的にいえば、制御情報技術の飛躍と、経済のグローバル化と、資源環境問題の人間心理への影響で生じた需要のソフト化が、経済社会の構造を変え、人々の持つ価値観を改めた。つまり、世界の先進国では八○年代の間に、「知価革命」が起こっていたのである。それでは、八○年代の「知価革命」によつて世界に何が起こったのか。
第一に、世界の先端を行く米国や英国で製造業が衰退し、代わつて知価創造的な産業が経済成長と企業利益の主要な源泉になりだした。つまり「知価社会」がはじまった。
第二に、近代工業社会の論理「規格大量生産によって最大の利便と幸せが得らる」という前提でできあがった社会主義国家群が崩壊し、世界の冷戦構造が消滅した。
第三に、近代工業社会にもっとも適した発想と構造の「最適工業社会」をつくりあげることで繁栄していた日本が没落した。
第四に、経済と文化のグローバル化が徹底し、アジア諸国や中国の工業化がはじまった。この結果、工業品輸出力を持つ人口が三倍に増加し、世界はメガコンペティション・エイジ(大競争時代)に突入した。
つまり、一九八○年代をもって、二十世紀とともに、近代工業社会も終わったのである。そして知価社会が始まっている、というのが堺屋太一の説くところである。

この知価社会における生産を、工業に代わって客業生産と私は呼ぶことにした。生産は本来顧客のために行われるものであるからである。知価社会では国家が希薄となり、代わって生活者や顧客が鮮明となる。そして生産は本来の姿に回帰する。

百貨店・スーパーは伸び悩み、通販は3年連続増加で調査開始以来の最高に
●日本百貨店協会が8月15日発表した7月の東京地区(23区内)百貨店売上高は、前年同月比5・7%減の1922億円で8か月連続で前年実績を下回った。月前半の天候不順などから客数が伸び悩み、マイナス幅は前月より2ポイント悪化し、売り上げの減速傾向が強まった。
●日本通信販売協会は8月15日、2001年度の通信販売売上高を発表した。それによると、業界全体の売上高(推計値)は前年度比4・2%増の2兆4900億円と3年連続で増加、83年に調査開始して以来の最高を記録した。また、326社にのぼる会員会社の売上高の合計も同2・5%増の2兆800億円と増えた。会員会社のインターネットでの売上高は770億円で、会員売上高に占める割合は3・7%とまだ低いものの、前年度(380億円)の2倍と急速に拡大していることもわかった。 協会によると、ユニクロなど衣料量販店の低価格路線との競合で、衣料品の取り扱いが伸び悩んでいるものの、健康食品や化粧品などの売り上げは順調に増えているという。

秋物スーツが80円─日本橋横山町の激安ショップ”ローズボウル”
同ショップでは、発売3週間後半額、4週間後は80円にマークダウンしている。テレビで取り上げて話題になった。

進むデフレ、50円ショップ登場
「50円均一売り場」が、8月31日、西東京市の総合ディスカウントストア、ドン・キホーテにお目見えした。中国からの輸入品を中心に、電卓や置時計、ネクタイなど413品目が並び、訪れた主婦は「50円は安い。まだ下げられるんですね」と驚いていたという。


平成14年9月20日 オーダーメードの復権─顧客満足、売れ残りなしの両立

縫製工場が問屋の下請け加工に止まっていては、存続が厳しい。電機業界では、親会社が下請けを見殺しにするばかりでなく、下請けの持つ金型技術を取り上げて中国に移すという下請け殺しまで行っていると7月12日付日経新聞が報じている。経営の自己責任から見ても打開の道は、親企業や問屋に生殺与奪の権利を握られる現在の他力依存の下請けでは、存続はおぼつかない。これは縫製業に止まらず、中小製造業全体にに共通して言えることである。そこで売れ残りのないオーダーメードを工場直販により行うことが自己責任で工場存続の道を開くと説いてきた。最近オーダーメードがパソコンからマンションやスポーツカーにまで及んできているという。マンションではオーダーメードでもモデルルーム建設の経費を節減したりして、価格を従来と同レベルに抑えたという。パソコンではネットによるオーダーメードが進んでいる。家電のオーダーメードも広がっている。さらに、単なる変更や組み合わせではなく、デザインから作るネットのオーダーメードも出現している。自分だけのものをオーダーメードするという顧客の満足を提供し、しかも売れ残りなしの製造を実現する。このような形でオーダーメードが国産の各分野で復権してきた。兼ねてからカスタマイゼーションの方向を示し、オーダーメードを望ましいものとして論じてきたものとして、この傾向は所説を立証するものとして受け取っている。


平成14年9月19日 パソコンを使った在宅ワークの従業員数増加

自宅でパソコンを使いテープ起こしやデータ入力などを行う在宅ワークは「テレワーク」とも呼ばれており、これに従事している人数は、50-100万人と推定されている。また、フリーの人が40万人、会社員も合わせると約300万人ともいわれており、インターネットの普及で1990年代半ば以降激増したと見られている。順調に仕事を伸ばしている従業者がいる反面、報酬が低く、発注側の面倒な要求にも応じざるを得ない人も少なくないようだ。在宅ワーク従業員全般の労働報酬を保護する法律は今のところない、と厚生労働省は言っている。

サラリーマン時代は去る!!─不況で企業の従業員数、初の減少…6018万7千人

総務省が7月19日に発表した、5年に1度実施している事業所・企業統計の2001年10月調査結果(速報値)によると、従業者数は前回比4・1%減の6018万7000人で、現在の方式で調査を開始した1954年以来初めて減少した。企業の数も前回比3・4%減の161万8000社で、81年の調査開始以来初の減少となった。長引く不況の影響を反映したものだ。また、正社員、臨時雇用者が減少する一方、パートやアルバイトなど「正社員以外」は同30・2%増の1434万5000人で、雇用者(役員などを除く4657万4000人)全体の30・8%を占めた。正社員をリストラし、給与の安いパート・アルバイトなどを雇う「雇用の流動化」が進んでいることが浮き彫りとなった。

企業役員の時代も去る─役員賞与支給53%見送り
東京証券取引所に上場する3月期決算企業1,666社のうち、53%にあたる882社が2002年3月期に役員賞与の支給を見送ったことが、東京商工リサーチの調べで分かったという。38%にあたる628社は二期連続で賞与ゼロだった。「勝ち組企業とそうでない企業の格差がより鮮明になっている」と東京商工リサーチは分析している。時代が不況で厳しいためだが、サラリーマンの憧れの役員がこの状態では、サラリーマンの夢は砕かれるばかりだ。

民間信用調査機関の帝国データバンクが13日発表した8月の全国の企業倒産(負債額1000万円以上)は、地産をはじめ大型倒産が相次いだことから、負債総額は前年同月比44・0%増の1兆592億円に達し、8月としては戦後2番目を記録した。1兆円の大台突破は2か月連続だ。一方、倒産件数は、前年同月比3・1%減の1562件だった。2か月ぶりに前年同月を下回ったが、8月としては戦後5番目だった。帝国データバンクは「景気の先行き不透明感が強まっており、倒産は今後も高水準で推移する」と分析している。倒産件数の内訳を見ると、景気の影響を受けやすい小売業が252件で、前年同月比23・5%増を記録したほか、サービス業は168件で同3・7%増だった。ただ、建設業は同10・7%減の468件となり、業種による違いも出ている。また、8月には、東証1部上場の工作機械メーカー、日立精機が破たんしたため、今年1―8月の上場企業の倒産件数の累計は25件になり、97年と2001年に記録した14件の年間過去最高記録をさらに更新した。


平成14年9月18日 パーフェクト・マルチレスポンスはオーダーメード

今日の生産技術でパーフェクト・マルチレスポンスはその商品分野で顧客ひとり一人のオーダーに応じることのできるものであるはずで、オーダーメードとなるのが本質である。無限的マルチレスポンスというのは夢幻であるが、対象商品の範囲で、できるだけ広い範囲の選択ができるオーダーメードが顧客満足度を高める。このオーダーをこなすにはセル生産方式によることになる。多様度制御を最大にするには、一人生産になる。このセル生産は造り過ぎをなくすのを目的として生み出された方式である。売り切りの顧客満足度の上に、過剰供給の価格暴落を再建するものである。


平成14年9月17日 流通もマルチレスポンスの時代に

多様な商品を輸送し在庫し販売することは、コストとリスクを伴う。自動車や電気製品などの耐久財になると、修理のための部品や技能者の配置も必要になる。このことがメーカーと流通業者の重い負担となり、規格を統一させる圧力にもなっていた。コンピュータ技術による制御と情報の発達は、生産と同様に流通でも役立つ。顧客の望む型式、色調の商品がどこにあるか、その部品はどこにおいたか、瞬時に調べることができる。売り切れ商品が出れば、産業用ロボットに命じて少量ずつ造らせることも可能だ。人間の能力では4万点が在庫管理の限界とされていたが、コンピュータ制御なら4百万点でもたやすい。まさにマルチ・レスポンスの時代が来たのであり、流通においても生産と同じレベルでマルチ・レスポンスを進めることができるのである。


平成14年9月16日 生産はマルチレスポンスの時代へ

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)の表現を借りれば、規格大量生産離れが起こり、多種多様な製品の製造と流通を容易にする時代となったという。1908年、ヘンリー・フォードがT型乗用車の生産を始めたとき、徹底した規格化によって生産効率を飛躍的に向上させた。ベルトコンベアの両側に立ち並ぶ作業者は、前進してくる車台に各自に定められた部品を定められた方法で取り付ける。この際には、選別も判断も必要ないように取り付ける部品も作業の手順も決まっており、できあがる製品(T型乗用車)はまったく同じだった。このシステムで規格化と合理化は同義語だった。ところが、コンピュータ技術の制御装置の小型化と普及は生産の状況を劇的に変化した。コンピュータシステムへの事前の情報インプットによって、取り付ける部品と作業方法が選択できる制御技術が普及すると、事情は変わった。モジュール化生産が可能となった。産業用ロボットを駆使すれば、一本のベルトコンベアの上でかなり違いのある製品を組み立てることができる。自動車工業の場合、車体の色や付属部品のオプションはもちろん、同じホィールベースならセダンとライトバン程度の差はいとも簡単という。つまり、それほどのコスト増加なしに多種多様な生産ができるようになったわけだ。それだけではない。技術の進歩はベルトコンベアの流れ作業よりも、一人組み立ての方が効率的という場合も生み出している。これはセル生産方式で、特にそれまでの生産ラインの常識を覆す「一人屋台生産」が話題となっている。複雑な今日に生きる人々は、50年前の人々より多様な作業をこなし得るのであろう、と述べている。
これは、兼ねてから提唱しているマルチレスポンス生産の時代に移ってきたということである。生産はローコストのシングル・マスプロ(単種大量生産)からクィックレスポンスへ、さらにマルチレスポンスへと変わってゆくのである。


平成14年9月15日 失われた10年が経営のミスや管理の弛緩、プロジェクトの失敗を招く

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)の表現を借りれば、90年代の日本は、不良債権と過剰設備の圧力に苦しみ続けてきた、それが「失われた10年」の実態である。90年代末からは金融機関の不良債権の問題に焦点が当てられるようになってきているが、問題としては過剰設備の方が早くから深刻化していた。過剰設備はそれ自体が不良資産となり、さらに慢性的供給過剰状態を生んで製品価格を下落させた。その上、過剰設備の存在が新たな設備投資を妨げた。90年代を通じて設備投資は低調になり、不況を深刻化したばかりか、日本の産業設備の老朽化が進んだ。それだけでなく、企業組織としての夢や期待が衰え、士気の低下を招いている。近年多くの組織で初歩的ミスや管理の弛緩が見られる一因はここにある。このように指摘しているのである(前掲書315頁参照)。

一応は成功、しかし、中継技術衛星の推進エンジントラブル─H2Aロケット打ち上げ後事故
宇宙開発事業団は9月13日、H2Aロケット3号機で打ち上げられたデータ中継技術衛星「こだま」の推進エンジンにトラブルが起きていると発表した。現在、こだまは高度3万6千キロの静止軌道へ移動するための軌道を周回中で、エンジン噴射が途中で推力低下し、停止してしまったという。今後は位置調整用の小型噴射装置により静止軌道まで到着させるとしているが、燃料を使い果たしてしまったのが原因だという。宇宙開発事業団は14日、H2Aロケット3号機で打ち上げたデータ中継技術衛星「こだま」の軌道変更を行い、当初の軌道への投入に成功したと発表。推進エンジン停止のトラブルが起きたが、姿勢制御用の噴射装置で軌道を上げ、今後少しづつ軌道を修正するということだ。多くの組織で初歩的ミスや管理の弛緩が見られるという事例ともなるもので、修正できたから良かったが、トラブル発生は情けないことではある…。

富士通の不良発生で損害30億円
富士通のパソコン用ハードディスク駆動装置(HDD)の一部に不良品が見つかり、NECや日立製作所、日本IBMなどに供給した分も含めた約1000万台の無償交換に伴う富士通の負担が総額約30億円に達する見通しとなったことが13日、明らかになった。富士通によると、交換対象となるのは2000年9月から2001年9月までに出荷したデスクトップパソコン用のHDDで、このうち、一部に電源を入れても起動しないなどの不具合が生じた。同社は、この不具合について、7月に自社製パソコンについてはHDDの無償交換に応じることを発表していた。このトラブルも、多くの組織で初歩的ミスや管理の弛緩が見られるという事例ともなる大がかりな事故で、情けない話だ…。

東京大学大学院で10問の出題ミス判明で、単純ミスが大半
東京大學は8月から行われていた大学院入試で、新たに医学系、総合文化など4研究科6専攻に7問の出題ミスがあったと発表した。すでに判明分と合わせ、出題ミスは5研究科7専攻で10問となった。数式の一部脱落や問題の英訳ミス、誤字などの単純ミスが大半だった。


平成14年9月14日 夏商戦、台風襲来で惨敗
百貨店、スーパー、家電量販店の7月の販売額が、前年同月と比べてそろって大きく落ち込んだことが、各業界団体が8月26日発表したまとめで明らかになった。 エアコンや衣料などの夏物商品が、2度の台風の襲来で出はなをくじかれたのが主因だが、今春に値上げされたパソコンの販売額が前年同月より3割以上も落ち込むなど、安くなければモノが売れないデフレ圧力も引き続き強く、いずれの販売額も、本格回復にはまだ時間がかかりそうだ。
◆百貨店、統計全品目で前年割れ◆
日本百貨店協会が8月26日発表した7月の全国百貨店売上高は、前年同月比5・5%減の7,924億円で4か月連続のマイナスとなった。また、99年3月以来40か月ぶりに、統計を取っている全14地区と商品全13品目すべてで前年割れを記録した。7月前半の天候不順と土・日曜日の減少で客数が伸び悩んだほか、中元ギフト商戦の開始が6月に早まった反動が理由とみられる。
品目別では、これまで堅調だった婦人靴などの身の回り品が前年同月比3・2%減で21か月ぶりにマイナスに転じたほか、食料品も各百貨店が中元商戦の開始時期を早め、ビールなどのギフト商品販売が前倒しされたことから同5・7%減と3か月ぶりに前年割れとなった。また、衣料品は2度の台風の影響で夏物衣料が苦戦したほか、各百貨店が夏物バーゲンセールの時期を早めたことから同4・9%減と低迷した。
◆スーパーは4・6%減◆
また、日本チェーンストア協会が26日発表した7月の全国スーパー売上高は前年同月比4・6%減の1兆2345億円で、2か月ぶりに前年実績を割り込んだ。中旬までの天候不順で衣料など夏物商品の動きが鈍かったことなどが理由とみられる。商品別では、水着などが不振だった衣料品が9・1%減、家電製品もエアコンなどの不調で27・7%減。
◆苦戦家電販売は16か月前年割れ◆
日本電気大型店協会(NEBA)が26日まとめた家電量販店38社の7月の販売実績(速報値)は、2,434億円と前年同月比で12・3%の大幅減で、16か月連続の前年割れとなった。エアコンは、猛暑だった昨夏が史上最高の販売額だったことに加え、今年は2度の台風の影響もあり、前年同月比で23・3%減と大きく落ち込んだ。AV(音響・映像)機器では、録音再生機が好調なDVDが87・2%増だったのに対し、VTRが21・3%減など明暗が分かれた。
◆値上げパソコン、32%も減少◆
パソコンも大手メーカーが今年の春モデルから値上げしたことなどが響き、同32・2%減と2001年10月に続く過去2番目の下げ幅となった。

日本市場の販売前年割れは、日本総人口の減少が本格化する数年後から少客化が実感されるようになり、それに伴い、経済右肩下がりが確認されて、販売前年割れが常態化する時代に入ることになるだろう…。


平成14年9月13日 西陣織・京友禅の51団体を助成─京都府が和装振興策

京都府は7月8日、本年度の西陣織・京友禅等産地活性化推進事業の助成金交付先を発表した。助成額は昨年度と同じ計一億二千五百万円。和装振興につながる催事を行う業界団体や新商品開発を目指す企業グループなど計51団体を助成する。西陣織と京友禅をPRする東京展(十一月五日、日本橋三越本店)に千百四十万円を助成するほか、着物着用者に施設利用料などを優遇するきものパスポート発行事業(助成額八百万円)や京都・西陣夢まつり(同千五百五十万円)など昨年開催され好評だった事業も再度、選ばれた。ほかにも、明治・大正期の意匠を現代ファッションに適用し、新商品開発を目指すグループなど、公募により認定を受けた計七団体にも、計六百六十万円を助成するということである。

国際的な観光都市の京都は、西陣織、友禅染といった和装産地を抱え、繊維の「京都ブランド」伝統工芸の宝庫であるが、零細業者が多い業界は特に需要低迷に苦しみ、複雑な流通形態も災いして不信を深刻にしている。京都市伝統産業課によれば、老舗問屋や大手業者などもここ数年、相次いで経営破綻に追い込まれ、事業縮小やリストラの話は尽きないという。総務省がまとめた昨年の都道府県別の平均失業率は、ワースト1位の沖縄県8.4%、2位の大阪府7.2%に次いで、京都府が6.3%と3番目に高かった。5%台に跳ね上がった全国平均を大きく上回る京都府の失業率は、伝統産業の構造不況などに伴う雇用環境の悪化を浮き彫りにしている。経済産業省は、西陣織を始め、伝統的な原材料や技術・技法で製造された手工芸品を「伝統工芸品」に指定し、産業振興や販売促進、新製品開発などを支援中であり、京都府も和装振興策を実施して助成金を交付したりしているが、伝統工芸品の総生産額は年々落ち込み、従業員数が激減して、高齢化も進むなど課題は山積し、支援策の効果は限定的と見なされている。西陣織の呉服企業に勤めている人が、「仕事は少なくなり、給与の遅配も珍しくない。腕のある職人の多くがアルバイトで食いつないでいるのが現状だ」という嘆きを聞くと、京都の古都ももの悲しく感じてしまう。


平成14年9月12日 物流機器最大手の独シーメンス日本参入─同社はウォルマートの物流システム納入

世界最大の物流システムメーカー、独シーメンス・デマティック(SD)はトーヨーカネツと包括提携し、日本市場に参入する。流通業や製造業の物流拠点向け自動化システムを共同で販売するほか、中国市場も共同開拓。欧米市場に比べ出遅れていたアジアでシェア首位の座を狙う。シーメンス子会社のSD社は米ウォルマート・ストアーズの物流システムを手掛けるなど欧米の大手ユーザーを顧客に抱えている。両社は7月10日に提携を発表した。トーヨーカネツがSD製品の供給を受け、自社製品と組み合わせて国内販売する。資材の共同調達によるコスト削減のほか、将来は中国市場の需要拡大に応じた現地での共同生産も検討する。トーヨーカネツは提携に合わせ物流事業部門を10月1日付で分社化する。当初は資本金4億円、年間売上高150億円の完全子会社としてスタート。業績回復の見通しが立てば2年以内にSD社からの資本参加を仰ぐ。日本や中国への外資大手の進出が相次いでいるため、米欧アジアの三極で同じ製品とサービスを提供できる体制を整える。


平成14年9月11日 東京都産業技術研究所の本年度研究テーマ

東京都産業労働局発行の試験研究機関技術ニュース「テクノ東京21」(2002/5月号)が送付されてきた。平成14年度の事業紹介が掲載されており、研究テーマが紹介されていたので、その中から繊維・アパレル関係を抜き出してみた。次のような項目が上げられている。折角の研究であり、関係の向きは関心を払うようにすべきだ(電話墨田庁舎:03-3624-3731、八王子庁舎:0426-42-7175)。

●特別経常研究として、アパレル・ニット関連テーマは
 ・デジタル技術を活用したアパレル製品企画の効率化
 ・簡易避難服の開発
 ・繊維素材の複合化とプリント加工技術の開発
 ・導電性繊維の被服への応用
●経常研究として、アパレル・ニット・テキスタイル関連テーマは
 ・帯電防止糸を用いたアパレル製品開発
 ・伝統的デザインを応用した製品企画支援
 ・PRTR法非該当物質によるポリエステル/ウール素材の染色技術の確立
 ・繊維製品の防かびとかび汚染除去技術の開発
 ・弾性糸入りニット製品の品質向上
 ・酵素によるセルローズ系繊維製品の特殊加工
 ・環境汚染負荷が少ない繊維柔軟剤の分析技術の確率
 ・三次元から展開するテキスタイルデザインとその製品化技術の開発
 ・再生ポリエステル原料の改質と紡糸成形技術の開発

東京都産業技術研究所のホームページはここをクリックしてご覧になれます。  


平成14年9月10日 日本宇宙産業の命運かかるH2Aロケット打ち上げ

H2Aロケット3号機は、本日(17:20〜17:50)鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げられる。発射のカウントダウンが始まっている。一機85億円のロケットがうまく打ち上げできるのかに、日本の宇宙産業の将来がかかっている。

宇宙開発事業団は7月17日、国産主力ロケットH2Aの3号機(H−UAF3)を、9月10日に打ち上げると発表した。3号機にはデータ中継技術衛星(DRTS)、次世代型無人宇宙実験システム(USERS)の二つの衛星が搭載される。H2Aは1、2号機の試験飛行でのトラブルを経て、やっと本格運用の段階を迎えることになった。3号機は7月上旬、心許ないことだが、整備作業のミスで第1段エンジンを交換するトラブルが発生した。取り換え作業は順調に進み、7月25日に愛知県のメーカー工場から種子島宇宙センター(鹿児島県)に搬送された。DRTSは赤道上空に静止し、地球観測衛星など地球を周回する他の衛星が得たデータをリアルタイムで地上に届ける「宇宙の中継アンテナ」の役割を担う。USERSは財団法人「無人宇宙実験システム研究開発機構」が製作し、宇宙空間で超電導材料の形成実験を行う予定になっているという。

●9月10日10時38分、第1段ロケット液体水素タンクの100%充てんランプが点灯した。これで第1段・第2段のすべての液体酸素・液体水素タンクの充てんが完了した。今後も蒸発分を補いながら打上げ直前まで維持していく。
●11時45分、電波系統点検:ロケットと地上局との電波系統の点検を実施している。
打上げ日時 : 平成14年9月10日(火)17時20分00.476秒(JST)
打上げ時の天候 : 快晴 地上の風向、風速 西北西の風、3.2m/s 気温26.9℃

・リフトオフ  0秒

・固体補助ロケット(SSB)第1ペア点火 正常 10秒

・固体補助ロケット(SSB)第1ペア燃焼終了 正常 1分07秒

・固体補助ロケット(SSB)第2ペア点火 正常 1分16秒

・固体ロケットブースタ(SRB-A)燃焼終了 正常 1分29秒

・固体ロケットブースタ(SRB-A)分離 正常 1分43秒

・固体補助ロケット(SSB)第1ペア分離 正常 1分46秒

・固体補助ロケット(SSB)第2ペア燃焼終了 正常 2分13秒

・固体補助ロケット(SSB)第2ペア分離 正常 2分23秒

・上部衛星フェアリング分離 正常 4分26秒

・第1段主エンジン燃焼停止 正常 6分42秒

・第1段、第2段分離 正常 6分50秒

・第2段エンジン第1回燃焼開始 正常 7分00秒

・2段エンジン第1回燃焼停止 正常 13分32秒

・USERS宇宙機分離 正常 14分21秒

・下部衛星フェアリング分離 正常 * −分−秒

・2段エンジン第2回燃焼開始 正常 26分35秒

・第2段エンジン第2回燃焼停止 正常 29分01秒

・DRTS分離 正常 29分36分

打ち上げ成功

ここをクリックすると、打ち上げの現場が見られます。


平成14年9月9日 少客化の日本市場から多客化の中国市場へ

ビジネスは客の多い方へ動く。ジェトロの調査では、中国への販売先開拓を日本企業の54.1%が狙うとしている。これは兼ねてから日本市場は少客化となり、海外の多客化を視野にすべきだと論じてきている。この論の裏付けとなる調査結果である。中国は人件費の安さから製造・加工拠点として注目されてきたが、巨大な人口を抱えて経済成長を続ける中国を日本企業が販売先としても重視し始めたことを伺わせている。この調査で、海外の開拓市場として目指す国は、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国の24.6%のほか、米国21,1%、EU(欧州連合)諸国19.0%を大きく上回っているということである。

全国の総人口1億2647万人に
総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく3月31日現在の全国の総人口は1億2647万8672人で、前年比0・15%増加した。対前年増加数、増加率とも1968年の調査開始以来最低となり、人口の伸びの鈍化が浮き彫りになった。


平成14年9月8日 ロボット対戦ゲーム大会でJava技術者育成

日本IBMは、プログラム言語「Java(ジャバ)」を使える技術者を育てるため、インターネット上でロボットが対戦するゲーム「ロボコード」の日本大会を開く計画を明らかにした。 ロボコードは、動作などをJavaで入力したロボットをインターネット上で対戦させて勝敗を競うゲームで、米IBMが遊びながらJavaを学ぶことを目的に昨年7月からインターネット上で無料公開し、アメリカでは1年で13万人が利用する人気となっている。日本大会は11月25日から2週間行われ、学生・初心者・上級者の3クラスの優勝者には、IBMのノートパソコンが贈られる。Javaはどの基本ソフトにも使えて効率よくプログラムの開発ができるため、現在の携帯電話に加え、将来は情報家電などへの利用も見込まれている。しかし、習熟した技術者が少なく、技術者の育成が急務になっている。 ゲーム参加希望者向けの情報は、8月26日に日本IBMの開発者向けホームページ(http://www.ibm.com/developerWorks/jp)に掲示され、9月19日から登録とプレシーズン・リーグが始まる。


平成14年9月7日 雇用保険の財源枯渇の危機

厚生労働省は7月4日、雇用保険財政の悪化を食い止めるため、失業者に失業手当を給付する財源の雇用保険料率について、10月にも0・2ポイント引き上げ、月収の1・4%(労使折半)とする方針を固めた。完全失業率が5%台で推移して失業者が急増、このままでは2003年度に財源の積立金が枯渇しかねないためだ。

雇用保険とは、失業者の生活を安定させるために失業手当を給付する公的保険で、給付財源の4分の1を国庫負担で、残りを雇用保険料で賄う。保険料は、労働者と事業主が半分ずつ負担する。 週20時間以上働く人に加入が義務付けられているが、原則6か月以上加入していなければ手当は受け取れない。2002年5月時点で203万事業所と3400万人が加入している。雇用情勢の悪化で失業者が急増し、保険料収入も伸び悩んでいる。雇用保険財政は1994年度から赤字が続き、昨年度も3500億円の赤字になる見込みだ。赤字分の穴埋めに取り崩してきた積立金は、2002年度末に1400億円にまで減少するため、厚生労働省は10月にも緊急に雇用保険料を引き上げ、財源を確保する方針だ、とされている。


平成14年9月6日 右肩下がり経済─先立つものの不足常態化

◆年金財源は、不況で保険料収入が減少し、年金の支えとなる出生率も低下し、厳しさを増している。すでに年金受給している約3千万人の年金額を抑制する案も打ち出された。平均年金額(2000年度末)は、自営業者らの国民年金で月5万千円、厚生年金で同17万6千円となっていたが、この金額の抑制が対象となる。
◆健康保険財源は、健康保険料の引き上げと、医療費の自己負担のアップが先行し、医療費の抑制が後を追っている。この問題も財政破綻の火種である。
◆失業保険財源は、失業者の急増とその長期化で赤字転落寸前の危機状態となっている。一時は4兆7千億円もあった余剰金も来年度には底をつきそうである。
政府が国民への厚生福祉のための施策財源がすべてで危機に陥りつつある。

●こうしたことは経済右肩下がりでは常態化すると危惧してきているが、現実が次第に危機的になってきているではないか。日本国は先立つもののない閉塞し、萎縮して、貧すれば鈍する国家にならないで欲しい。週刊朝日には「超エリートの官庁離れ」が特集されているように、優秀な人財にとって貧乏政府・お粗末官庁が不手際や失政、さらには不祥事続きで魅力を失いつつあることは明らかである。

◆9月2日に厚生労働省より7月の毎月勤労統計調査が発表されたが、事態は改善しておらず、ポイントをまとめると以下の通りになる。
(1)現金給与総額は前年同月比で5.2%減少→過去最大の減少
(2)特別給与(主としてボーナスの動きを反映する)も同12.9%の大幅な悪化
(3)パート増加・正社員減少の傾向継続
(4)所定外労働時間増にも拘わらず、所定外給与の伸びの低迷
  単純に考えれば、時間当たり賃金が減少しているということになる
この状態は経済右肩下がりの典型的現象であり、いよいよ所得の低下と雇用の減少が常態化してきているように思える。


平成14年9月5日 ミシン3社、今期そろって営業増益見込み 

ミシン大手3社の2003年3月期連結決算は、営業利益がそろって増益となる見通しだ。米国向け家庭用ミシンが増えてブラザー工業は4期連続、蛇の目ミシン工業は2期連続の増益となる。JUKIは情報技術(IT)関連製品メーカー向けの産業用機械が回復する。
●ブラザーの営業利益は前期比21%増の275億円となる見通し。連結売上高は3%増の3,900億円。米国向け家庭用ミシンと欧米向けデジタル複合機の販売が好調に推移するほか、子会社が手がける携帯電話向けコンテンツ事業も増収を確保する。工業用ミシン・工作機械部門は設備投資抑制の影響で赤字が継続する見通しだが、売り上げの伸びる他部門が吸収する。販売子会社の合併にともなうリストラが一段落することから、純利益は過去最高の150億円(前期は10億5,300円)を見込んでいる。
●JUKIの営業利益は76%増の58億円を見込む。IT不況で低迷していた電子部品実装機(マウンター)の受注は、昨年12月に底打ちしており2割程度回復する。前期は無配であったが、工業用ミシンは米国や中国向けに3%伸ばし、年間6円の復配を目指すという。
●蛇の目は米同時テロ以降の「巣ごもり現象」により、北米向け家庭用ミシンの売り上げが拡大。販売台数は過去最高の153万台を計画する。国際航業株の評価損が消えて最終黒字を見込んでいる。

ミシン大手3社の2003年3月期連結業績見通し

[単位億円。カッコ内は前期比増減率%。JUKIとブラザーの純利益は倍、─は比較できず〕

社名
売上高
営業利益
純利益
株価(9月4日)
蛇の目
 512(3)
42(7)
16(─)
67
JUKI
1,200(5)
 58(76)
25(8.7)
278
ブラザー
3,900(3)
275(21)
150(14)
735


平成14年9月4日 寄らば大樹の陰でいじめによる公務員自殺

国家公務員の夏のボーナスが6月28日、支給された。平均支給額は62万5000円(36.1歳)で、前年より6000円増えた。平均支給月数は前年と同じ2.05カ月だが、平均給与の増加分がスライドした。また、ほとんどの地方公務員も同日支給され、平均支給額は58万7000円(35.3歳)と前年比6000円増だった。この深刻な不況時代に、リストラもなく、給料支払いに心配のない公務員は、新卒学生には寄らば大樹の陰とばかり、人気を集めている。しかし、その人気の影にはいじめによる自殺の事件がある。民間企業のサラリーマンの自殺の報道はこのところ目立っているが、地方公務員のいじめによる自殺の裁判が報じられた。
◆97年3月に自殺した川崎市水道局の男性職員(当時29歳)の両親(川崎市多摩区)が「職場のいじめが原因」と慰謝料など計約1億3200万円を市と上司3人に求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部(打越康雄裁判長)は6月27日、職場でのいじめを認定し、約2350万円の賠償を市に命じた。職場のいじめで自殺になっては、身の置くところもないわけである…。
◆8月7日には、宮崎県日向保健所衛生係長が自殺したとして報じられた。係長は同市の第三セクター「日向サンパーク温泉」で発生したレジオネラ菌集団感染(患者と疑いのある人が224人で、うち死亡2名、重症8名)の担当者として、調査が始まった7月22日から休みを取っておらず、家族に疲れたと話していたという。
◆この報道の後、8月末大阪府岸和田市下水道部の男性職員(当時30歳)が同僚職員からいじめ受けて、今年5月に自殺したと報じられた。
このように公務員の自殺の報道が目につくようになっている。それだけ、公務員の置かれている立場は厳しくなってきている。

役人天国はさよなら?
入札談合に発注官庁の職員が関与していたことが明らかになった場合、官庁の長が関与職員に損害賠償を請求し、懲戒処分もできるようにするという。官製談合防止法案が提出された。一昨年の北海道上川支所の農業土木工事発注を巡る事件では、組織ぐるみの談合が明らかになった。道農政部は工事受注者の決定に深く関与し、道庁OBが天下っている事業者への発注に配慮も加えていた。今までの役人天国は、一転して役人地獄になる。そんな中で、陰湿ないじめによる公務員の自殺が増加するのではないか。

民主党の上田清司衆院議員は7月12日、国会内で記者会見し、国家公務員の異動に伴い、少なくとも月額8億7000万円を超える手当が不当に支給されていると指摘した。7月22、23日に予定される衆院決算行政監視委員会で追及する。上田氏が問題にしているのは、物価が高い都市部に勤める国家公務員に支給される「調整手当」。東京23区の場合は給与の12%、横浜市は10%がそれぞれ加算される。激変緩和措置として、異動後3年間は前任地の給与を保障する「異動保障」という制度があり、物価の安い地方に転勤しても高い給与が保障される。上田氏は「3年以内で東京と地方の転勤を繰り返す国家公務員は、永久に割り増しの給料を受け取ることになる」と指摘している。

人事院勧告4年連続「下げ」へ、基本給引き下げも
今年度の国家公務員一般職給与の人事院勧告が4年連続のマイナスとなる見通しであることが7月12日、明らかになった。人事院勧告の基礎資料となる民間給与実態調査結果で、民間企業の給与水準が前年より落ち込むのが確実なためで、マイナス幅が大きかった場合、人事院は1948年に制度が始まって以来初めて基本給(俸給表)の引き下げを勧告することも検討している。8月上旬に内閣と国会に勧告する予定だ。民間企業は、景気低迷の影響から、春闘でベースアップ(ベア)ゼロが続出したほか、残業の減少などにより、年収は減少傾向にある。今回の調査結果でも手当を含めた月給の水準が前年より落ち込む見通しだ。このため、勧告に当たっては、民間企業の落ち込み幅を見た上で、基本給の引き下げのほか、扶養手当など各種手当や一時金の削減などについて検討する考えだ。公務員給与を引き下げれば、歳出の削減につながるため、小泉首相や竹中経済財政相らが引き下げの可能性を指摘するなど、総人件費の抑制を求める声が政府・与党内にも強まっている。国家公務員の給与は、昨年、一昨年と2年連続で基本給の改定が見送られたほか、期末・勤勉手当を含めた年収ベースでは3年連続減となっている。 これからは「定降」が常態という時代が始まると覚悟すべきである。

定年間際のような口をきく30歳─と嘆くのは、大前研一氏(UCLA教授、大前・アンド・アソシエーツ代表取締役)
この間も、ある官僚が相談に来た。この人は、赤門の大学を出ていて、国家試験にも受かっている。それなのに「今、官僚は子供にも評判が悪い。かといって、民間に行ったら、私みたいな人間は、競争力ありませんよね。本当は民間会社に行きたいんだけど、私には勇気がありません」と、社会に出てわずか6、7年で、自分に結論を出して動けなくなっている。おまえの人生は始まったばかりなのに、と僕は目が点になりました…。

東電、三井物産、日本ハムと法律違反を犯し、組織ぐるみで隠蔽し、社会の信頼を傷つける不祥事を起こし、企業トップの辞任に追い込まれたというわけだが、その裏に行政指導の官庁が不祥事に一役買っている。各省庁は不祥事の発覚後に企業側を「言語道断」などと非難して経営責任を示すように求めているが、責任を自覚し、体制の見直しを迫られているのは各省庁自身であるとも指摘されている。こうしたことは、各省庁内部に重苦しい罪悪感を残し、役人が厄人となる自責感によって、役人としての誇りも自信も喪失し、士気は停滞してゆく。国民の信頼回復まで長い時間、役所は地獄職場に転落する。予算も乏しく、給料は上がらない、雰囲気も悪く、気概もない、国民から信頼されない、内部告発に脅える、いつ逮捕されるか分からない─という情けない職場が待っている。


平成14年9月3日  国債の格付け2段階格下げ─ムーディズ

日本国債のムーディズ格付けが2段階引き下げられ、途上国より下に見られることになった。ボツワナ共和国の下に位置づけられた。日本の信用力の低落である。400兆円を超さんとする国債という国の借金を償還できるかどうかで格付けされたという。小泉政権はこの借金をどうするかが問われる。そこでこれまでの補助金を4年で数兆円削減が打ち出された。約22兆円規模に膨らんだ地方公共団体や特殊法人向けの補助金を2006年度までに数兆円削減するという。このほか、地方交付税制度と地方への税源移譲、補助金について改革するとともに、福祉、教育、社会資本などの各分野の補助事業の廃止・縮小も年内に結論を出すように求めている。いよいよ、大鉈を振るわないと、日本の政・官は借金地獄の中で、没落することになる。このような状況は、「2003年、日本国破産」(第二海援隊刊)に詳しい、ここをクリックしてご覧下さい。

国債格付けについて異議を申し立てる(財務大臣 塩川正十郎)    首相官邸メールマガジン6月20日
日本国債の格下げが話題となっています。「格付け」とは債券がきちんと返済される信用度をランク付けするものです。格付会社は、企業から社債発行のための格付けを依頼され、それを営業の基本としている民間会社ですが、最近は先進国の国債についても大学勝手に格付けを行っています。このところ外国の格付会社は、わが国政府の債務残高が大変高く、当面はさらに悪化するだろうと予想して、日本国債を何度も格下げし、今では上から6番目のA2としているところもあります。しかし、わが国の国債の信用度は本当にこの程度でしょうか。現在も日本国債は順調に売れていますが、こうした国債の格下げがわが国民間企業や金融機関の格付けに影響し、資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあります。国債の返済の可能性については、これまでラテンアメリカの国やロシアなどで国債が返せなくなったことはあります。しかし、わが国は世界最大の経常黒字(10兆円超)、対外純資産(約180兆円)、外貨準備(4000億ドル超)を誇っています。また、国債の95%を日本人が保有しています。こうしたわが国の経済力に加え、現に財政政策として国債の発行を極力抑制する方針を採っているのは皆さんがご承知のとおりです。このような状況にもかかわらず、外国格付会社は、日本国債について、返済停止とならなくても、返済繰延べなどの措置が採られる可能性はあると主張しているのです。本当に、全く非現実的な話です。今回の格下げの結果、日本国債の位置付けは、ハンガリー等の東欧諸国やイスラエル、チリ、ボツワナといった国々の国債と同等もしくはそれより低い信用度しかないということになってしまいました。外国格付会社は、これらの国は政府債務が少ないと主張しています。しかし、わが国は先程述べたような経常黒字や海外資産に加えて、自動車や電機などの産業の国際競争力も世界のトップレベルです。国債は将来の税収で返済されるものですから、その信用度の評価は、単に現在の財政状況だけでなく、経済全体の評価が重要なはずです。外国格付会社も国民一人当たり所得などの経済指標が判断要素となると認めていますが、それがどの程度格付けに反映されるのか、どのように各国の格付け間のバランスがとられているかを具体的に数字でもって明らかにはしていません。こうした疑問について、財務省は4月26日付けで主要外国格付会社3社に、明確な説明を求める意見書を送りました。これに対して各社から回答がありましたが、いずれも納得できる説明ではありませんでした。財務省としては、格付けのあり方や方法についてオープンで建設的な議論を期待しています。最近では、外国の金融機関からも、今回の日本国債の格付けを疑問とする見解が発表されました。皆さんはどう思われますか。

塩川財務相「115円水準の円高は阻止」
アジア欧州会議(ASEM)財務相会議に出席するためデンマークを訪れた塩川財務相は4日夜(日本時間5日未明)、記者団に対し、最近のドル安に関連して、「昨年9月のテロ事件後の水準まで行くのではないかという見方がある。当時の水準は、円で換算すると(1ドル=)115円だが、そこまで行くのはできるだけ避けたい」とと述べ、急激な円高を阻止したいとの考えを強調した。財務相が具体的な為替水準に言及するのは極めて異例だ。 塩川財務相は、「急激な変化は好ましくないと思っているので、できるだけ変動のないように努力していきたい」と述べ、必要なら市場介入などの対応を取っていく考えを改めて示した。また、これに関連して米経済について、「企業の不祥事によるマイナス面はあるが、経済の実力は落ちていない。2002年に少なくとも3%の経済成長を達成すると思う」と述べ、ドル安が急速に進むような状況にはないとの見方を示した。

国家財政破綻の明るい意味とは?…吉田繁治氏の所論を引用すると─
格付け機関のムーディーズは、日本の政府債務が700兆円(GDPの1.4倍)になったことを理由に、日本国債の格付けを2段階も下げた。ピエロが踊って、日本経済の評価を下げる観測気球を揚げ、その後の短期・長期の資金の動きを観察したのが、日本国債の格下げです。評価に乗って、日本売りの自虐的な日本産業論を展開しているのが欧米への劣等感と、日本人への優越感を併せ持つ日本の大手紙です。
政府の財政危機は、行政機関のデフォルト(債務不履行)の危機であり、国民の危機ではない。国債は、政府、日銀、金融機関がもつ。国民はわずかしかもっていないのです。
※国家財政危機を、国民経済の危機と喧伝(けんでん)するのは、行政官僚です。日本の国家財政危機とは、国債が(今の0.8%や1%の低金利では)売れにくくなること、つまり金利の正常化。家計がもつ国債は15兆円にすぎない。私は国債をもっている人に会ったことがありません(笑)。
財政破綻を避けるための低金利と、増税、および福祉負担の増加が、国民を貧しくさせます。政府の財政破綻(=金利高騰)が国民を貧しくさせるとはむしろ虚言です。
米経済の危機は、エンロンに代表される、続発する企業の粉飾決算が原因です。資本主義の総本山、米国の企業の、信用低下になる。これでは、米国にマネーは集まらない。今回のムーディーズは、格付けが、国際金融マフィアの日本買いの戦略に乗ったものであることを白日のもとに晒した。横暴で意図的な格付け機関の信用が下がるのは、将来のためにいいことです。国際金融マフィアは、日本経済の評価を下げることで日本と日本企業を安く買い、高くなったとき売り抜けることを狙っています。米国の企業が、今の日本と比較すれば危なくて買えないからです。今は日本買いが安全なのです。日本の株価が外人買いで上昇し、それに日本の郵貯や簡保、年金マネーが追随し、約20%くらい上がったところで、売り抜ける算段。見え透いた戦略ですが、日本のサラリーマン・ファンドマネジャーと、投資意思決定者は、横並び行動ですから、上昇期に一時のつかみ金をもらっただけで、最後は収奪を受けるでしょう。米国人の金融資産は、株の上昇によるバブルです。(現在でも米国株のPERは26で、まだ歴史的水準の13の2倍もある)。他方、日本のバブル期をすぎた個人の1400兆円の金融資産は、消費の節約による、本源的な預金の累積です。個人の持株はわずかです。米エンロン事件のような、5大会計事務所の腐敗を示す米国企業の会計不正や粉飾が、今後も発覚すれば、米国からマネーは逃げる。米国からネーが逃げれば、米国経済は、瞬間に底に沈みます。そこで、ムーディーズは日本を叩いた。日本はもっと悪いというアピールです。目的は、日本・中国・西欧のマネーを米国にとどめることであり、同時に米国投資家に日本株を底値で買わせることです。日本では、今の税収と社会福祉収入では、政府の債務を返済できない「可能性」が、金融市場に「広く」認識されることです。そうなると、低金利の国債が売れなくなる。国債が売れなくなる(=国の借金増加に国民がノーと言う)ことは、国債価格の下落、つまり金利の高騰(日本では金利の正常化)を意味します。本当の財政破綻は、金融機関が国債の増加発行分を、買わないという姿勢を示すことで阻止することです。1%金利の国債は買わないほうがいい。国債を買い続けるから、政府や公共機関の無駄な支出が続く。一旦は、政権与党と政府・官僚の信用が地に落ちたほうが、将来のこの国のためでしょう。
日本の金融資産の過半は、50代上と退職者世代が保有しています。インフレが起こらない限り、金融資産が減価することはありません。日本の国家財政破綻が起こっても、日用品価格のインフレの可能性は少ない。チャイナ・プライス効果があるからです。国内物価が高くなれば、日用品の中国からの輸入が一層有利になる。円安になれば、日本企業の輸出力と利益は回復するから、仮に政府が財政破綻しても、つるべ落としの円安もない。企業の輸出力はまだ衰えてはいないからです。更に、国内には、20%くらいの余剰生産力がある。インフレに向かうとなれば、一勢に、眠った工場が稼動します。こうして、物価の上昇は、ほどほどのものになる。日本では、金融資産(預金・保険・年金・株)は50代以上の熟年者、高齢者に集中しています。つまり高金利策は、有効な福祉策でもある。金利があれば、高齢者への福祉予算はカットできる。高金利になれば、金融資産が活きます。政府には、預金封鎖や、日銀によるマネー増発を今以上に拡大する力はないはずです。増税ができるかどうかは、官僚ではなく、政治が決めます。政治は選挙によって決まる。つまり国民が選択しなければ、増税策はとることができない。世論に反して官僚が決めることはできないのです。財務省や御用学者、経済評論家がどう言おうと、ここまで深く政治家・官僚(天下り、癒着、無責任で)不信に陥っている国民が「増税や福祉費の増加」の選択を行うとは想定できない。今後の増税策で内閣が次々に潰れます。そして、数年後に減税への政策転換が起こる。国債が売れないことは、金利の高騰であり、日本の金利の高騰は世界のマネーを呼び込みます。同時に、個人金融資産の1400兆円に5%の金利(70兆円)がつく方向に向かうことを意味します。世帯あたり155万円(5%)の年間受け取り金利は、10年以上も我慢してきた内需に火をつける。そこから、日本経済の再生が起こる。政府の公共投資による内需拡大ではない。減税と受け取り金利による内需拡大です。
自然に振舞っても、今後、700兆円の債務を抱えた日本の国家財政は破綻します。金融市場がそう認識したとき、国債(つまりは政府予算の拡大)に向かっていた資金は、民間と国外に向かう。そのときは、日本経済が、再び世界に飛躍する時期にもなる。国債が0.8%金利でいくらでも売れるということは、政治家と官僚が、自由に予算を拡大できることを意味します。そんな経済は、もうやめたほうがいいのです。
以上が、国家財政破綻の明るい意味です。増税の財務省イデオロギーは国を潰します。
吉田繁治氏:システム リサーチ梶@チーフ・コンサルタント、IBMフォーラム・コーディネーター

アメリカの企業不祥事続発に責任が指摘される格付け会社
相次ぐ企業会計の不正には、株価を過大に重視し、自社株高を維持するために業績をよく見せようとする経営者、それに加担した監査担当の会計事務所、格付け会社などの責任が指摘されている。ムーディは大丈夫なのだろうか???


平成14年9月2日 コーポレート・ガバナンス(企業統治)

企業経営は利益がなくては存続できない。しかし、利益のためには法を犯したり、顧客の信頼に背いて行動することは許されない。しかし、日本の企業経営はこのところ利益ボケして、企業不祥事が続発している。経営は利益優先が常識になって、企業倫理が欠落している。このため、コーポレート・ガバナンスが叫ばれるのである。これは直訳すると「企業統治」で、社外取締役、執行役員制度などを導入して経営を監視し、企業の意思決定などを行なっていくことであるとされる。経営の常識が利益優先のままでは、不祥事の続発を招き、製造業の消滅のスピードを速めることになってしまう。なお、コーポレートガバナンス協会では円滑な企業経営のために行なうあらゆる手段がコーポレート・ガバナンスのシステムであるとし、企業に関わるすべての利害関係者(経営者、従業員、取引先、顧客など)に対し企業の透明性を高め、利害調整をきちんと行なうことで効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しているという。以上はアパレルビジネスマガジン(第3号、繊維流通研究会刊)に載せた「縫製品製造業が問われる存続」で述べたものであるが、企業の経営者が6月下旬の3月期決算の株主総会にもコーポレート・ガバナンス重視の姿勢を示すようになったと報じられた。企業の経営者は、これまで大口の安定株主である銀行や指導官庁の意向を気にしてきたのであるが、コーポレート・ガバナンスの最近の浸透により、投資家の評価を仰ぐ時代となったといわれ、株主が株主総会に議案を提案するケースも東京スタイルの場合のように増えてきており、投資では顧客利益の重視が盛り込まれるようになった。さらに、IT化により個人株主の参加が増えるようになれば、情報提供など企業側の姿勢も大きく変わらざるを得ないと見られている。

商法の改正の視点に「コーポレート・ガバナンス」の確立
現在、商法の抜本的改正が順次行われており、視点の一つにコーポレート・ガバナンス(企業統治)の実効性確保が上げられている。企業活動の効率化と業務執行の公正化、適法化を図るために監査役の権限強化、取締役の責任軽減、株主代表訴訟の見直しなどが行われ、さらにアメリカのコーポレート・ガバナンス型の委員会などを設ける制度の導入などが検討されているようである。法令・倫理マニュアルの整備や研修制度の充実のほか、すでに一部企業で採用されているスピークアップ制度の導入も提案されている。これは、要するに内部からの通報を奨励する制度で、人事面での不利益を受けないことを保証して、不正腐敗を早期に発見、防止しようとするものである。このように企業の自浄作用が有効に機能することが望まれている。

竹内靖雄著「法と正義の経済学」(新潮選書)
この書では経済学的視点からの「法と正義」について論じ、その観点からの様々な大胆なアイデアが盛り込まれている。経済学が倫理から離れ、利益だけを追求する結果、経済行為が不祥事に汚されるようになっている現実だけに、「法と正義」の経済学に目を向ける意義が指摘される。

三菱三綱領と企業行動憲章─株主総会屋への利益供与による商法違反事件として摘発を反省して
三菱三綱領は、三菱合資の4代目社長だった岩崎小弥太が1920年に行った訓諭を基に制定されたとされ、三菱の創業の精神を示すものである。「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」の三つで、それぞれ分かりやすくするために「パブリック」「フェア」「グローバル」と置き換えて社員に説かれている。1997年の商法違反事件(株主総会屋への利益供与事件)を契機に制定された三菱地所の企業行動憲章も三菱三綱領をベースにしている。「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」という基本理念の下に、「社会とのコミュニケーション」「公正で信用を第一とする行動」「グローバルな視野での経営」などを行動原理として定めている。

三月期決算企業の株主総会が6月27日ピークとなった。ものを言う機関投資家が増え、インターネットによる議決権行使の解禁で、個人株主の参加も広がったと報じられた。会社の提案などに無条件で賛成していた一般株主が経営監視の姿勢を強め始めたことは、なれ合いムードの日本型経営の転機を示すものといえるとされ、アパレル業界では五月に総会を開いた大手アパレルの東京スタイルで大株主が大幅増配などを求めて会社側と異なる議案を提出し、委任状の争奪戦を繰り広げたということだ。こうした変化を、企業統治(コーポレート・ガバナンス)確立への確実な一歩につなげなければならないと論じられたのである。

経済同友会のコーポレート・ガバナンス改革に関する提言(7月2日発表)
同提言では、各企業に社外取締役を最低一人は起用し、最終的には取締役の過半数を占めるまで増員することを求めている。また、業務執行と経営監督を分離するため、執行役員制度の導入を促し、取締役数は実質的な議論が可能となる10人前後とすべきだとしている。


不祥事企業の罰則強化も検討…日本経団連が憲章見直し
日本ハムなどで相次ぐ主要企業の不祥事に経済界として歯止めをかける対策を検討するため、日本経団連は8月23日、3年ぶりに企業行動委員会(委員長・荒木浩東京電力会長)を開き、企業が順守すべき倫理原則を示した「企業行動憲章」の見直しなど具体策の検討を始めた。同委員会では不祥事が続発している原因究明や、経営陣の対応のあり方などを再検討するほか、不祥事を起こした企業に対し、日本経団連が会員資格の停止や退会勧告など、これまでより強力な処分を行えるようにすることも検討する。この日、委員会には主要企業の役員や部課長ら約70人が出席し、「憲章はよくできているが、お飾りになっている」「経営トップだけでなく、役員1人ひとりも責任を取ることを強調したらどうか」など、改善を求める意見が出された。「社員は企業への忠誠心と個人の倫理感の板挟みにある」として、企業人として難しい判断が迫られる場面があることを指摘する声もあった。一方、日本ハムや三井物産など、不祥事を起こした企業を名指しした批判や直言はなかった。「我々は検察官ではないし、捜査権もない。(不祥事は)企業自身の問題だ」とするなど、経済界としての対応には限界があるとの見方もあった。今後、委員会では具体策を議論する企画部会(部会長・池田守男資生堂社長)を設け、企業倫理確立のための取り組みを会員企業にアンケート調査するとともに、年内に改革案をまとめる。奥田碩会長は続発する企業不祥事を厳しく批判し、企業倫理の回復に向けた取り組みの必要性は強調しているが、一方で「基本的には各企業に自覚を促していくしかない」とも述べている委員会の検討を通じて経済界がどこまで不祥事を食い止める具体策をまとめることができるのかが注目される。

お詫び
この度、弊社の「牛肉在庫緊急保管対策事業における輸入牛肉詰め替え」の不祥事において、国民の皆様、お客様、お取引先、並びに関係各位の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
今回の不祥事の原因は遵法意識の希薄化と組織の閉鎖性に根幹したものと、深く反省しております。弊社ではこの事態を厳粛に受け止め、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、法令遵守の意識徹底を図り、再発防止のシステムを構築し、弊社の信頼回復に日本ハムグループ従業員一同全力を尽くして参る所存でございます。
なにとぞ、これからもご指導賜りますようお願い申し上げますとともに、重ねて深くお詫び申し上げます。
平成14年8月22日                 日本ハム株式会社   代表取締役社長  大社 啓二


平成14年9月1日 地域貢献、5国立大を重点支援─文科省

文部科学省は、優れた地域貢献事業に取り組む大学として、岩手、群馬、金沢、鳥取、広島の五つの国立大学を選定し、重点支援先とした。今年度中に計十数校指定し、総額で十億円を国の予算から特別支出する。岩手大は学生ボランティアを通じた地域との交流事業、鳥取大は県の地下水汚染実態解明など、それぞれユニークな事業が評価された。群馬、金沢、広島の3大学は科学研究補助金額の多いベスト30大学にもリスト入りしており、ダブル重点指定となっているのが光る。


平成14年8月31日 日本の大学ブランド序列─トップ30

国際競争力のある大学とは、世界中の若い人たちが学びに行きたいと思うような大学ではないか。そして同時に企業や研究所、国際機関、政府などが雇いたいと思うような卒業生を送り出す大学といえるだろう…と述べるのは、京都大学・白石隆教授である。また、会津大学の池上学長は、大学も80年代は平均的に見て企業が求める人材を出してきた。最近、大学がだめになったといわれるのも、将来の投資価値としての学生の質が問われているからだ。このような中で、トップの30大学に重点を置く方針が文部科学省から打ち出され、その後"COE"とタイトルが改名されたが、科学研究補助金の多い大学ベスト30というのが報じられた。次のような順位となっている。日本での大学ブランドの順位?のようなものである。これは今後どのようになって行くのだろうか。

1. 東京

2. 京都

3. 大阪

4. 東北

5. 名古屋

6. 北海道

7. 九州

8. 東京工業

9. 筑波

10. 広島

11. 慶應義塾

12. 神戸

13. 千葉

14.東京医科歯科

15. 岡山

16. 熊本

17. 新潟

18. 金沢

19. 長崎

20. 早稲田

21. 奈良先端科学大学院

22. 徳島

23. 岐阜

24. 群馬

25. 東京都立

26. 三重

27. 愛媛

28. 大阪市立

29. 東京農工

30. 鹿児島


平成14年8月30日 大学改革の三つの柱

大学改革は、国立大の再編・統合、国立大の特殊法人化、トップ30重視策の三つの柱で進められている。トップ30については、COE(Center Of Excellence)と改称しているが、国公私立を問わず、卓越した研究をもつ大学院を対象に、生命科学、電子・情報科学、科学・物質科学、人文科学、新領域科学などの五分野に対して、研究費185億円を当てて、卓越した大学研究を奨励するものであると報じられている。しかし、その後トップ30計画は予算が半減された関係でトップ20に縮小してしまったようである。しかも、選考基準が公開されないようなので、果たしてうまく機能するのか、疑わしいということである。世界水準の大学改革は韓国、中国でも進めているので、そのうちにこれら両国のトップ大学の水準にも及ばなくなるという悪夢が襲うかもしれない…。


平成14年8月29日 国立大学、大幅人員削減か独立行政法人化か─の選択を迫られた

1997年12月の行政改革会議最終報告では2001年からの10年間に公務員を10%削減することとされ、その後政府は削減率を25%まで引き上げた。自衛隊員を除く国家公務員85万のうち国立大学関係の職員は13万5千人を占め、このままでは大幅な人員削減は避けられない情勢となった。独立行政法人になれば定員削減の対象から外される。政府が国立大学に対して、大幅人員削減か独立行政法人化かの選択を突きつけたのである。その結果は?。独立行政法人になっても職員は公務員として扱われる可能性がある。しかも人員削減は免れそうだ。お金はこれまで通り国から来る。しかし、独立行政法人通則法の内容に従うと、学長を文部科学大臣が決め、中期計画を事前に提出するなど今まで以上に国に縛られることになるので、特例で大学の自主性が認められるならば独法化に踏み切ったほうがよさそうだ−−。それが文部省や国立大学の現状における結論のようだ。

「危機感持ち再編を」文科相が国立大の学長会議で苦言
全国99の国立大学長を集めた会議が6月13日、都内で開かれ、国立大の再編統合の動きが鈍い現状に対して、遠山文部科学相はあいさつの中で、「厳しい状況を真摯(しんし)に受け止め、危機感を持って大胆な再編統合を視野に入れなければ今後の発展は望めない」と述べた。同省は昨年、国立大の大幅な再編統合や民間経営手法を取り入れた法人化を提言。法人化は2004年度の一斉移行がほぼ固まったが、再編統合は、同じ地域の医科大と総合大など11組22大学が合意した程度だ。特に、教員養成系学部の再編統合について消極的な姿勢が目立っている。会議の中で、工藤智規高等教育局長は、「教育学部も今のままが良い、ロースクール(法科大学院)も作りたいでは予算的にも立ち行かない。おつきあいしかねる」と“警告”した。

私大財政の透明化迫られる
大学で巨額な所得隠しが発覚し、国税当局のメスが入った。問題の大学だけでなく、多くの私大医学部で入学後多額の寄付金が求められている実態が指摘されている。このような寄付金や納付金の収支が公開されているとはいえない状態にある。不透明な私大財政はどこでも行われているのだろうか。大学・短大を経営する655学校法人のうち、85%が財政状況を公開していたが、不十分な内容も少なくないという。大学経営の自浄能力が問われている。

帝京大医学部の入試を巡って、過去7年間にわたり巨額の事前寄付が行われていた疑惑が波紋を広げている。国税当局が元理事長を所得税法違反で東京地検に告発するとともに関連財団に流れた60億円余りを所得隠しと認めたとみられる。裏口入学につながる事前寄付を禁じた旧文部省通達に反するのはもちろん、公正な入試や医師養成への国民の信頼を裏切る異常な事件である。その後、同大での口利き行為は経・法学部にも及んでいることが判明した。
「狭き門」といわれる医学部への入試の裏で、受験生1人に数千万円という大金が不正にやりとりされる日本の医学教育の現状に徹底したメスを入れる必要がある。同時にこの事件は淘汰(とうた)の時代を迎える私立大学で明るみに出た経営を巡るモラルハザード(倫理の欠如)として、当事者や関係者の社会的な責任を厳しく問う事件でもある。 私立大は日本の大学のおよそ75%を占め、国から3100億円余りの補助金があてがわれている。少子化が進んでおよそ3割の私大は定員割れの状態といわれ、破たん処理策が検討されるなど生き残りへ向けた競争が強まっている。大学経営が公正なルールの下で適切に進められているかどうかが問われる中で、寄付金の実態を含めて帝京大の財政はきわめて不透明で、不正な入試とのかかわりに疑惑が深まっている。事前寄付で受け取った金を半年後に関連財団などに振り分け、保護者あての領収書を正規の寄付金のように装って発行する手口は悪質であり、組織的な操作との見方が強い。帝京大はこの間、国から年間16億円ほど補助金を受けてきた。疑惑が浮上したため昨年度は後期分を返上しているが「過去にさかのぼって返還を求めるべきだ」という声も多い。医師という権威に社会が寄せるあこがれに乗じた大学経営の逸脱として、実態を解明した上で文部科学省は帝京大グループに厳しい処分で臨むべきである。 最近私立大の経営を巡っては、大量に入学させた就労目的の中国人留学生が首都圏などに流出して経営が行き詰まった酒田短大事件が明るみに出た。受験しながら入学を辞退した大学が合格時に支払った入学金や授業料を受験生に返還しない問題への批判も高まっている。背景は多様だが、国の保護と規制に守られた護送船団経営の甘えが招いたほころびという共通点がある。独立行政法人化で国立大の再編が進む一方で、伸び悩む国庫補助と学生定員確保の競争で私大経営は厳しさを増している。自浄力を高めて社会の不信を取り除く必要がある。

東女医大、組織的事故隠し 外部評価委
東京女子医大病院(東京都新宿区、林直諒院長)で昨年3月、心臓手術を受けた平柳明香さん(当時12歳)が死亡した医療過誤事件で、同大が設置した第三者による外部評価委員会は2002年8月15日、事故調査の中間報告を公表した。同報告は、業務上過失致死罪などで起訴された2医師の上司の主任教授だった今井康晴名誉教授について、「事故と診療記録の改ざんを黙認した」と認定し、「組織的な事故の隠ぺいが行われていた」と結論づけた。同大学教授会ではこれを受け、証拠隠滅罪で起訴された同大講師、瀬尾和宏被告(46)を懲戒解雇とし、今井名誉教授の「名誉教授」の称号を取り消す処分を決めた。林院長ら病院幹部についても管理責任を問う方針で、16日に処分内容を公表する。 今井名誉教授は、事故が起きた当時の同病院日本心臓血圧研究所長で循環器小児外科の主任教授だったが、昨年3月に退職した。
中間報告は、〈1〉事故後1週間以内に、看護師長が診療記録の改ざんを今井名誉教授に報告している〈2〉それにもかかわらず、今井名誉教授は、病院長らに「医療ミスではなく、ウソの記録を作成した事実もない」と報告した――などと認定した。 この上で、中間報告は事件について「当事者の医師たちの人間性の欠如を物語っている」と総括。患者中心の医療を徹底させるための医師の意識改革や、生涯教育の充実が必要とした。


東京女子医大病院の処分
証拠隠滅で起訴された同大の講師、瀬尾和宏被告を懲戒解雇とし、上司の主任教授だった今井康晴名誉教授と当時院長だった石井哲夫名誉教授の「名誉教授」の称号を取り消すなど、関係者8人の処分を発表した。林院長と笠貫宏・日本心臓血圧研究所長が事件の責任を取って辞任し、吉岡博光同大理事長ら五人も給与の一部を返上する。「証拠隠滅を図るなど生命を預かる医療従事者としては絶対やってはいけないことをして医療不信を招いた」と、吉岡理事長は陳謝した。患者無視の同大の体質は重大事態を招いたが、これから信頼回復がいかに大変かを身に染みて感じさせられることになるわけである。

群馬大病院非常勤医、カラ勤務で給与百万円不正受給
群馬大学医学部付属病院(前橋市、森下靖雄院長)で、歯科口腔(こうくう)外科の非常勤歯科医(43)が1998年6月ごろから今年5月ごろまでの約4年間にわたり、勤務時間を水増し申告して給与を不正に受け取っていたことが26日、分かった。不正受給分の総額は100万円近くに上り、歯科医は、これを含む百数十万円を医局の経費などに充てる「医局費」として納めていたという。同大によると、この歯科医は、勤務表では平日8時間勤務したことになっていたが、実際には5時間程度だった上、金曜日は、外部での研修のため、ほとんど勤務していなかった。口腔外科医局では、関連医療機関への派遣医と、大学勤務医との給与の均一化を図るため、派遣医に給与の10―20%を医局費として納めさせることが慣例になっていたが、今年春ごろ、外部から「納める必要はない」との指摘があり、大学側が調査したところ、歯科医のカラ勤務が判明した。小沢瀞司・同大医学部長は「(不正請求分は)歯科医本人から文部科学省に返還させる。あとは国の指導に従う」と話している。

800万円不正流用の富山医薬大教授を懲戒処分
富山医科薬科大は26日、薬学部の竹内義雄教授(59)が、文部省(現文部科学省)の科学研究費や大学の校費など計約800万円を流用したり、不正にプールしていたとして、同教授を停職3か月の懲戒処分とした。同大の調べによると、竹内教授は1994―99年度にかけ、製薬会社などに消耗品を発注したように見せかけ、科学研究費や校費から代金約481万円を会社に支払わせたうえ、その金を管理。共同研究者が購入した物品を、大学が購入したように見せかけたり、研究室所属の教官の出張旅費を水増し請求したりするなどの不正をし、約87万円は研究室用のパソコンや実験器具購入に充てていた。

入学辞退者に納付金返還
返金に応じたのは、関西外大、追手門学院、京都精華大、京都造形芸術大、成安造形大学の五大学と、大阪市内の音楽、医療、はり・きゅう系の各専門学校である。東海大傘下の6校も返還する。入学金は除いて、授業料や施設費を返還する。東海大、北海道東海大、九州東海大、東海大短大部、東海大医療技術短大、東海大福岡短大の6校となっている。


平成14年8月28日 少子化による大学志願者減少から大学倒産までの行程

少子化による経済右肩下がりは、大学に倒産への口を開く。その行程は次のようになると論じられている。

@志願者数の加速的減少
A倍率1.0倍、全員合格、定員割れ
B入学歩留率の恒常的低下、中途退学者の増加
C受験料・学生納付金の減少
D助成金カット、寄付金途絶
E管理経費・教育研究費の大幅切り詰め(借入金利息支払いの異常増大、人件費支出の増大)
F資産売却・人件費カット・大量解雇
G大学倒産(経営者交代、他大学への合併・吸収、系列化、公立移管、閉校)

このなかには今回の大学審議会が指摘している問題のほとんどが含まれている。すでに大学入試全体として志願者数の加速的減少が現実化しており、短大では定員割れが珍しくない。志願者数の減少と経費増によって多くの大学では受験料収益は減っており、前述したように国の助成も重点的に配分されるようになった(はっきり言って助成が減るということ)。1996年当時、代田恭之氏(財団法人・日本生涯学習総合研究所専務理事)は「従来の日本では(大学倒産は)レアケースだから、その悲劇による悲惨さや痛みが分からない」と指摘、「18歳人口急減による危機は、以上のようなドミノ現象により、質的内容の劣る社会的評価の低い大学・短大を順次襲っていくことは自明である」と断じた。全体としては、代田氏の言うドミノ現象はますます進んでいるように見える。各大学は、どのような展望と計画を持っているのだろうか。大学審議会が求める「競争的環境の中で個性が輝く大学」をどのように捉え、どのくらい真剣に大学の将来について考え、行動しているのだろうか─と述べているのである…。

「私大の中で、受験生の減少に危機感を持たずにいられるところなど、ごく僅かです。ほとんどの大学は必死の改革努力をせざるを得ない。結局、高校生にとって魅力のある教育を提供するというのが方向でしょう。時代の要請にあっているとか、学んでおもしろいとか、学ぶ意義がはっきりしているとか、就職が確実であるとか─。そういうものを見出し、設立し、広報していけば、必ず優れた学生が集まってくるはずです。」 こう語るのは、元早稲田大学総長、現国士舘大学理事長の西原春夫氏である。

堺屋太一著「平成30年 下」には、平成29年度に私立大学25と公立大学12が閉鎖、別の11の私立大学が他の学校法人や内外の投資家に買収されたという話も出た─という予測小説の筋になっている。少子化で学校が潰れるという予想である。


平成14年8月27日 少子化─経済右肩下がり─業界縮小

平成12年工業統計表確報によると、繊維工業は従業員数4名以上の事業所の事業所数が平成8年に対して24%減となり、衣服製造業では同23%減、従業員数では繊維工業が同26%減で、衣服製造業は同30%減となっている。繊維・衣服製造業の衰退の現象なのか、経済右肩下がりの前兆なのか。堺屋太一著「平成三十年 下」には、29頁に「繊維や家具雑貨の製造部門はとうの昔にこの国から姿を消し、負け組にさえ入っていない」と書かれている。小説の表現ではあるが、痛々しい。いずれにしても、繊維・衣服製造業界の引き続く大幅な縮小の中で、繊維・衣服団体の統合が迫られている。繊研新聞によると、大阪の繊維・アパレル3団体が機能統合し、「大阪ファッション連合」を結成する動きが進んでいる。3団体は大阪アパレル協同組合、大阪織物卸商業組合、トータルファッション協会で、当初はニット、メンズの組合の5団体で結成する方向で話し合われてきたが、3団体が先行することになったということだ。繊維・アパレル業界の団体は中央団体だけで、ざっと数えて60はあるとされ、これらの団体が業界の地盤沈下で縮小、組織統合を余儀なくなくされてきた。組織統合では他に日本繊維輸出組合が輸入組合と来年の統合を目指し話し合いを進めている。少子化は人口減少を招き、消費者を減少させ、市場を縮小し、経済を右肩下がりとする。その傾向の中で、業界団体の縮小が起こる。淘汰と集中が促進される。政府も税収が落ちて、縮小を余儀なくされる。

資金ショート国家・日本歳入欠陥は常態化する恐れ…
2001年度の国の一般会計決算は、1997年度以来、4年ぶりに歳出に対して歳入が不足する歳入欠陥に陥ったことが明らかになったという。デフレ不況の影響で法人税収や個人消費税収が落ち込み、税収総額は47兆9,439億円にとどまった。この税収欠陥は一時的のものではない。経済右肩下がりの時代に、歳入欠陥は常態化すると考えなければならない。そして、歳出の方は、瀋陽事件の外務省、情報公開請求者リスト問題の防衛庁、BSE(狂牛病)の農水省と、相次いだ官僚の拙劣極まりないお粗末な対応は、税金を使う立場に値しない人災・人罪的所業を暴露し、内部告発や世論に脅え、ついに厄人化している状況の中では、これ以上官僚(厄人)に税金を使わせるわけに行かない。このことの結果として、日本国家は税収面と厄人面から税金を使うことのできない、資金ショート国家に転落してゆく。

それでも国の産業政策不要論を一蹴という主張─
財務省の財務総合政策研究所が、旧通産省が進めてきた産業保護政策が日本の失敗の原因だと、「日本型経済システム再訪」と題した研究報告書で批判した。これによると、産業政策の名の下に通産省の介入による産業保護が競争力の向上を妨げたと指摘している。このような国の産業政策不要論を一蹴したのは、経済産業省の村田成二・新事務次官で「どこの国も産業競争力の向上にしのぎを削っている。日本も政策的な対応なしにやっていけることはあり得ない」と主張した。しかし、「かってのように行政指導でビジョンをかけばうまく行くものでもない」とも指摘する。官僚が乗り出して、拙劣極まりない産業政策や競争力につながらない中小企業指導にならないように、くれぐれも税金をドブに棄てるようにならないよう心すべきである。

経済同友会は7月31日、税制改革に関する提言をまとめた。中央・地方を通じた歳出削減や社会保障水準の抑制などを最大限実施しても、将来は消費税率を10%台まで引き上げる必要があるとして、大幅な消費税増税を打ち出した。同友会は、2005年度までを経済活性化のための減税先行期間とし、法人課税の実効税率を現行の40・87%から35%に引き下げることが最優先課題だとした。2006年度以降は、消費税率を大幅に引き上げ、間接税中心の税体系に改革すべきだと指摘している。

財務省は職員の出張旅費2割節約要請
財務省は2002年度予算のうち、職員の出張旅費を予算額より20%分、物品購入に当てる物件費の15%分を使わずに残しておくよう各省庁に要請した。だんだんと金不足が表面に現れてきた。先立つものが厳しくなると、貧すれば鈍するになりがちなものである。日本政府が”貧鈍”にならないようにと思っている…。


平成14年8月26日 国内ものつくりの生き残りの作戦

毎日新聞の斉藤行巨・論説委員によると、国内工場死守型は三つに分類されるという。一つ目はブラックボックス化作戦、二つ目は一気通貫作戦、三つ目は屋台生産・セル生産作戦である。これらの作戦を通して国内雇用を確保したいとの考えだとする。
●最も有力なのがブラックボックス作戦で、特異な技術とノウハウを外部からわからないようにブラックボックス化し、外部への流出を防ぐものである。そうすれば中国にマネされないですむ。20分の1とも30分の1ともいわれる中国の人件費に対抗するには、マネをされない高付加価値商品をつくることが基本だ。ブラックボックス化戦略で成功している代表的な企業が、染色業界の名門、セーレン(東証、大証1部上場)である。コンピューターと大型のジェットプリンターを組み合わせ、衣料品類のデザインから織り編み、染色、縫製まで一貫生産する。受注単位は1メートル単位、納期は数時間から2週間程度と、染色業界の常識を覆した。心臓部のジェットプリンターの技術とノウハウをブラックボックスにして一切公開していないため、開発から10年経っているのに、「あと10〜15年はマネされない」と自信満々だという。
●一気通貫作戦も有力だ。婦人服のワールドがクラボウの工場内に縫製工場を作り、紡績から染色加工、縫製、出荷まで一貫して行うシステムを立ち上げている。国内消費者からの多様な注文に即応(筆者注:多様な注文に応じることはマルチ・レスポンスで、即応することはクィック・レスポンス)することで、中国に対抗しようとの考えだ。コスト改善にも役立つ。
●屋台生産・セル生産作戦はベルトコンベヤー方式で少品種大量生産するのではなく、1人(場合によっては数人によるグループ)が屋台のような場所を構えて一から十まで生産する方式だ。個人が歯車から解放されることによる士気高揚、ラインの切り替え時間の短縮、設備投資額の削減、工場面積の縮小などにより、コスト競争力は各段に高まるという実績のものだ。(筆者注:岐阜県製品技術研究所では本年度セル生産方式を縫製工場に適用するプロジェクトを立ち上げて研究されている。セル生産方式の縫製工場適用第一号のプロジェクトである。)
日本の製造業の将来は確かに厳しい。しかし、知恵で苦境を克服できることを、これら三つの作戦が教えていると、結んでいる。


平成14年8月25日 カブトムシの遺伝子で殺菌生糸、マイナスイオン衣服の開発

◆カブトムシなどの“殺菌遺伝子”をカイコの染色体に組み込み、抗菌性の高い生糸を作る研究が群馬県蚕業試験場などで進められ、2004年開発を目指しているという。医療用ガーゼや白衣の素材としての需要が見込め、低迷する蚕糸業の活性化に一役買うことが期待されている。 インナーやアンダーウエアにも有望な素材となるだろう。

◆マイナスイオンを発生する繊維製品の開発が話題だが、昨年から本格的な活動を始めているCPE(コスモ・パワー・エネルギー)グループは産地発信のモノづくりの視点からも注目されている。ポリエステル、レーヨンに加えこのほどウール素材にもマイナスイオン機能を付与する技術を確立したと報じられた(日本繊維新聞)。一般衣料用途への展開に弾みがつき、さらに広範囲な用途開拓を推進する狙いという。健康分野という新しい領域販路につながる素材としても期待は大きい。


平成14年8月24日 ES(顧客満足度向上)の所論への裏付け事例

兼ねてから今後の経営の柱として”EEC-S”の実現努力が不可欠と論じてきている。”EEC-S”というのは”E-S”が地球環境満足、”E-S”は従業員満足、”C-S”は顧客満足のことである。次の新聞報道は、ES(顧客満足度向上)の所論への裏付け事例である。
大手スーパーのダイエーは7月26日、全国の店舗を対象に外部機関による「顧客満足度調査」を行い、採点結果を店長・副店長の賞与に反映させる新制度を導入したことを明らかにした。従業員などに実施を知らせずに、調査員が顧客を装って行う覆面調査は、これまで航空会社や金融機関でサービス向上のために行われてきたが、大手スーパーでは初めてという。
同社はは今年5月、都内の調査専門会社に委託し、試験的に覆面調査を実施した。調査会社は全国の店舗(267店)を対象に100人規模の調査員を動員し、「あいさつができるか」「表情はどうか」「質問に親身に答えるか」など、接客の基本となる項目をチェックした。調査店舗と同じ地域で展開する競合スーパーでも同じ調査を実施し、結果を比較して「相対評価」を下す仕組みで行った。ダイエーは今後、こうした覆面調査を年4回実施し、結果を「売上高」「営業利益」などと同じように、店長・副店長の賞与の査定基準に加える。今冬の賞与から調査結果を反映させる方針だ。新制度を導入したのは、「(顧客の声を)フィードバックして(店舗運営を)手直しする」(高木邦夫社長)ためだ。外部に調査を委託することで「こちらの思っていなかった評価が出る」(高木社長)こともあり、顧客の視点に立った客観的な評価ができると期待している。賞与に結果が影響することで、サービス向上を従業員に強く動機付ける狙いもある。
大手スーパーでは、ジャスコなどを展開するイオンが、今年5月から都内などの店舗で一般公募した契約社員を副店長として登用する「お客さま副店長」制度を始めた。消費者の視点をより直接的に店舗運営に反映させる狙いは、ダイエーと共通している。「価格競争だけでは顧客の囲い込みは難しく、従業員の態度や言葉遣いなどが店舗成績に大きな差を生みやすい」(経営コンサルタント)ことが背景にあり、個人消費が低迷し、スーパーの売上高も伸び悩む中で、今後はサービスで他店との差別化を図る試みがさらに増えそうだと報じている。
兼ねてから経営の根幹として論じてきたが、顧客満足への取り組みがこの報道のように本格化してきたことを、論じ甲斐があると喜んでいる。

家電の顧客満足度の向上へ一考
家電メーカーは機能競争に夢中だが、供給過剰、消費充足の中では、松下電器といえども経営大転換をしないと生き残れないという局面になっている。顧客の満足度を生産サイドで独善的に決めても、客はついてこない。まさに時代が変わったのである。そこで一考すべきは、機能中心の思考から顧客が楽しめる要素を加えることであるという。このような考え方に立って家電の遊び発想の商品企画が、新しい事業を興そうとしている…。


平成14年8月23日 国内少客化、海外多客化の実証

日本経済について、米FRBのアラン・グリーンスパン議長は、「デフレや不良債権処理などの取り組みを依然として強いられているが、景気循環的な回復は始まっている」と指摘したという。しかし、現状は厳しく、日本リサーチ総合研究所は「過去の不況局面と比べ、指数の水準は非常に悪い。指数の先行きを楽観できる状況にはない」と分析している。間もなく、日本は人口減少の時代にはいるが、これは客数が減少するということである。つまり、国内少客化ということは、少子化により国内人口や購買力のある若者人口の減少に加えて、これまでの規格大量生産にとらわれた生産供給サイドと、そのようなコモディテイ・グッズには興味を示さなくなった消費者サイドとの間のギャップによる少客化もあるのである。兼ねてから、国内少客化、海外多客化と論じているが、少客化は国内商戦を苦戦として国内離れを起こさせ、多客化は生産や販売を海外に惹き付ける。その論証としての事例がこのところ、よく目につくようになってきた。

その1…中元や夏物衣料などの「夏商戦」が苦戦を強いられている─
7月16日に発表された東京地区の6月の百貨店売上高は7か月連続で前年割れとなり、7月になっても台風の相次ぐ上陸で出はなをくじかれた格好となった。政府は7月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正したが、今のところ個人消費には改善の兆しが表れていない。小売り各社は梅雨明け後の需要に期待していたが、大手企業の夏のボーナスの平均支給額が昨夏を下回るなど、個人消費の回復要因は乏しいのが実情だと報じられた。
◆6月は低調
日本百貨店協会が発表した東京地区(13社)の売上高は前年同月比3・7%減の1715億円で、7か月連続で前年実績割れとなった。サッカーW杯観戦のために外出を控える“巣ごもり現象”で客足が落ちたほか、6月中、下旬の天候不順で衣料品などの売れ行きが落ち込んだためで、主力の「婦人服」は3・0%減と、5月(2・0%減)より減少幅が広がった。堅調だった婦人靴、アクセサリーなど「身の回り品」も2・7%減と20か月ぶりにマイナスに転じた。 中元商戦では、百貨店各社は昨年に続いて、6月上旬から「早期割引」やインターネット経由の注文受け付けをして、需要の前倒しをあおったが、早くも6月下旬には息切れ気味だ。特に贈答品の代表格の「食料品」は1・8%減にとどまった。「単価が高い牛肉にBSE問題の後遺症があった」(大手百貨店)ことが響いている。 今月になっても「販売数量は横ばいだが、顧客数と販売価格は減少」(百貨店協会)という状況が続いており、高島屋の7月上、中旬の全店売上高(18店舗)は7%減にとどまっている。
●東京地区の百貨店、売り上げの減速傾向強まる─日本百貨店協会が8月15日発表した7月の東京地区(23区内)百貨店売上高は、前年同月比5・7%減の1922億円で8か月連続で前年実績を下回った。月前半の天候不順などから客数が伸び悩み、マイナス幅は前月より2ポイント悪化し、売り上げの減速傾向が強まった。品目別にみると、食料品は前年同月比5・3%減と、98年12月(8・2%減)以来の減少幅となった。各百貨店が中元商戦の開始時期を早めたため、ギフト商品の主力であるビールなどの販売が6月に前倒しされたためとみられる。また、衣料品は同4・1%減と4か月連続のマイナスとなった。特に紳士服はスーツなどビジネス関連が不振で同7・8%の大幅減だった。2度の台風の影響で夏物衣料が苦戦したほか、各百貨店が夏物のバーゲンセールの時期を早め、7月商戦が息切れした。
◆夏物商戦も黄信号
梅雨明けから本格化する夏物商品の売れ行きも鈍い。三菱電機によると、6月のエアコン売上高は前年同月比8%減にとどまり、7月第1週(1―7日)は29%の大幅減となった。9日には売上高が1・8倍を記録するなど回復の兆しもあるが、相次ぐ台風の襲来もあって、このままでは昨年には及ばない見通しだ。日傘や水着の売れ行きも前年割れの状態が続いた。東レによると、水着は特に首都圏での落ち込みが大きい。業界では「横浜などで大型プールが閉鎖されたことも影響している」と見ている。 アイスクリームや氷菓の売り上げも一進一退を続けており、「出足は前年比プラスだったが、6月下旬の天候不順でマイナスに転じ、トータルでは前年並み」(森永製菓)にとどまった。各社が競って茶系飲料の新製品を投入している清涼飲料水も、過熱するシェア争いほどには売れ行きは伸びていない。東京電力の7月上旬(1日―10日)の電力量も前年同期比5%減少しており、「猛暑による“冷房特需”を期待するしかない」状況だという。

「最近の衣料の売り上げ不振の要因は、一つではなく、複雑多岐にわたっている。折からの消費不況に加えて、商品開発力不足による購買意欲の低下、売り場からの提案力のなさなどが挙げられる」というのは小林宏安高島屋常務関西事業部長兼MD統括本部長。そしてもう一つ、「見逃してはならないものがある」と強調。「百貨店のMD上の同質化を指摘しないわけにはいかない」と。百貨店の改装における同質化傾向を批判したもので、「どこの店もほとんど同じで大差ない。取り扱いブランドまでもが同じ。すべてが同質化し個々の店舗に魅力がなくなっている」というわけだ。


その2…少子化で子供の絶対数減少はおもちゃ市場の縮小に
出生率の低下や子供人口の減少などによって、おもちゃ市場が縮小するとの危機感がおもちゃ業界に強まり、玩具メーカーは大人向け商品の開発に躍起になっているという。大人の心をどうつかむかがメーカーにとって死活問題になりつつあるとされる。
その3…国内少客化で大学・短大の定員割れ、海外多客化で留学生激増
大学・短大の少子化の影響は深刻で、私立大の約3割、短大の約5割以上は昨年入試で定員割れに陥っており、海外からの留学生を急に増やすケースが目立っているという。中国地方のある私立大では、今春の新入生の約8割が留学生だったと報じられている。しかし、このようなことは、今春だけの現象ではない。国内学生は少子化で大学・短大のお客様である志願者は少客化し、国内新入生の定員割れは今後常態化すると見なければならない。大学・短大は海外留学生によりその経営を維持するようになると見られる。
その4…国内少客化で生産空洞化、海外多客化で生産活況化─円高の影響でスピードアップへ
円相場は円高に向かって、7月16日には1ドル=115 円台となり、一段と円高となることが懸念されている。このような円高は、海外生産を促す影響を与えるが、生産にとっては国内の少客化を避け、海外の多客化をターゲットとする意味を持つようになるのである。その事例として、次の報道があった。
東レは7月16日、中国のポリエステル工場の生産能力を2005年前後をめどに倍増させる方針を明らかにした。同社によると、中国国内で操業している繊維メーカーのポリエステル工場としては最大規模。中国は経済成長に伴い、衣料品の消費が拡大しており、化学繊維の需要が高まっている。これを受けて、韓国、台湾などのメーカーも現地生産に乗り出している。東レは規模拡大で先手を打ち、優位に立ちたい考えだ。 生産能力を倍増させるのは、東レが95年に全額出資で設立し、98年に操業を開始した「東麗合成繊維(南通)有限公司」の工場。総額100億―200億円の投資をして、現在の生産能力の年8万5000トンを17万トン規模に引き上げる。過去数年間の東レの繊維部門の設備投資額で最大規模となる。 ポリエステル繊維は、中国国内で販売される婦人服や作業着などの原料として需要が急拡大している。日本化学繊維協会の調べによると、中国でのポリエステル長繊維生産量は90年代後半から年14―56%の高い伸びを続けており、2000年の生産量の実績は317万トンと、日本の8倍以上に達している。


平成14年8月22日 繊維品製造業のこれからの路線での所説の立証

アパレルビジネスマガジンの新刊(第3号)に”縫製品製造業が問われる存続”と題する論説を掲載している。その中で、”繊維品製造業のこれからの路線” での所説として論じているが、”商品価値をどう高めるか”の項で次のように述べた。「ヒットしたブランドは次ぎにはより刺激の強烈な新鮮さを求められるが、それは非常に難しい。デザイナーはクリエーションを発揮してこの難しさに挑戦する。従来はシングル・ブランドというのが普通であるが、一つのブランドの新作デザインに命をすり減らすクリエーション作業の連続であり、このシングル・ブランドでは、いつもヒットするとは限らない。たとえば、ユニクロの失速であるが、既存店の本年1月の売り上げは前年同期比35%減、2月も36%減で、ユニクロの柳井正社長は「消費者に驚きや新鮮さを与える商品開発ができなかった」とその理由を説明している。」─こう指摘したのであるが、ここにきて、わが国ブランドの大手”ハナヱモリ”の経営破綻が報じられ、これもこの所説の立証となった。ルイ・ヴィトンやグッチなどの巨大なグループが、デザイナーの個人商店的経営を刷新し、ライセンスを削減してブランド名バラ撒きを止め、直営店販売に切り替えて希少性でのイメージアップを図り、若手デザイナーを登用して新鮮さを打ち出し、絶えず新しい話題を提供するように努力してきている。これに対して、わが国では、有名デザイナーも顧客とともに高齢化し、ブランドライセンスのバラ撒きをやり、最先端のイメージ作りができなくなっていたという。やはり、シングル・ブランドの限界であり、これも所説を裏付ける立証となるものだと思っている。


平成14年8月21日 東京の平均気温、100年で3度も上昇─アパレル産業への影響を論じる人なし…

日本の大都市の年間平均気温が1901年から2000年までの100年間で2・5度上昇し、東京では3・0度も上がったことが、気象庁の分析で分かったと、8月11日報じられた。同時期の地球全体の温度上昇は0・7度、日本の中小規模の都市は1・0度で大都市だけが激しく上昇したことになる。特に最低気温や冬の気温の上昇幅が大きく、同庁は「ヒートアイランド現象が原因ではないか」とみている。同庁は、札幌、仙台、東京、名古屋、京都、福岡の大都市6地点と、網走、長野、宮崎など中小都市17地点のデータを分析。年間平均気温の推移をみると、いずれの地点も上昇していたが、上昇幅は大都市平均で2・5度と、中小都市の平均1・0度を大きく上回った。また、札幌と仙台を除く大都市では、夜間の最低気温が25度以上の「熱帯夜」の日数が、最近70年間で21―32日も増加。逆に、最低気温が0度未満の「冬日」の日数は、35―67日減少し、東京や福岡では1990年代の冬日は数日以下だった。

アパレル産業への影響を論じる人なし…
この平均気温上昇の報道に対して、繊維・アパレル産業が天候商売だというのに、誰も論じないというのがまことに不思議だ。アパレルの機能論では防寒機能がある。この防寒機能は平均気温の上昇により次第にお呼びでなくなってくる。アパレル教科書の衣服機能の説明が古びて空々しく感じられることになる。重衣料、厚物衣料の需要が減少し、季節的には冬は「冬日」がなくなり暖冬となり、夏は酷暑が続き、衣料はいよいよトロピカル化し、薄物化してゆく。この薄物衣料化は繊維・アパレル産業に対して、生地の使用量を少なくし、縫製の加工度を低くし、付加価値を減少させる。特に重衣料関係業界は生地であれ、付属であれ、火が消えたようになり、縫製の仕事は消滅してしまう。薄物衣料は東南アジアが得意とする分野で、日本産の衣料はますます海外製品の輸入に襲われることになる。挙げ句の果ては、繊維・縫製品全体で政府にセーフガードの発動を要請するようになってしまうだろう。メイドインジャパンの輸出どころの話ではなくなる。しかし、最大の敵は地球温暖化である。こんな想定はさほど難しくない。にもかかわらず、アパレル業界挙げて、地球温暖化による日本の平均気温上昇の影響を論ずることがない。天候に鈍感なノー天気ということか。どうしたことだろうか???…。

吸汗性に優れた繊維を使った衣料品など「汗」関連の商品が、猛暑も手伝って好調な売れ行きをみせている。
猛暑の中、衣料品では、スポーツ用品大手、ミズノが開発した吸汗・速乾機能の高い特殊繊維を使ったオーダーメードのワイシャツが好調だ。この繊維は、エチレンビニールアルコール繊維に綿などを編み込んだことで、汗を吸い上げてすばやく放出でき、体感温度を1―2度下げる効果があるという。2002年4月から三越の全国16店舗でオーダーメードのワイシャツ(1万2000円=仕立て料込み)として販売を始めたところ、初年度1500枚の販売目標に対して、8月中旬までに1200枚を売り、「猛暑効果で目標を大幅に上回ることができる」(ミズノ)とみている。


平成14年8月20日 経済工学リサーチの産業経営ビジョンの裏付け事例

本ホームページで、経済工学リサーチの産業経営ビジョンを提唱してきたが、その中で”ES(地球環境満足度向上)”を上げてきている。国連環境計画(UNEP)は、世界の環境に関する報告書「地球環境概況3」を発表し、過去30年間の推移と今後30年間の予測を示しているが、この中で真っ先に上げられているのが、人口増に伴う土地への悪影響であり、陸地の15%が悪化しているという。この地球環境概況が示す人類の悪徳の結果としての汚染が示される中、最近では、企業経営にこの問題に対する取り組みが進むようになっており、日本の環境白書はこのビジョンの裏付けとなる事実を取り上げている。今年の「環境白書」には、環境重視の経済社会への道筋が示されている。大量生産・消費・廃棄の時代から環境重視の経済社会へ、大きく転換していく分水嶺(れい)になるだろうと見られる。先進各国に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」の批准を、政府が閣議決定する。欧州連合(EU)もすでに批准しており、あとロシアが批准すれば、最大の排出国の米国が不参加のままでも、議定書は発効する。ロシアの準備は遅れているが、批准の意向は変えていない。 CO2の排出削減を地球規模でめざす議定書の発効は、温暖化防止と同時に、世界が石油に依存する大量消費時代から環境との調和を図る「持続可能な開発」への新しい文明に転換する、壮大な試みの始まりだ。日本が今後果たすべき役割は、CO2排出量の少ない環境重視の経済社会を創出し、世界に先行モデルを示すことだ。日本には、その力量、可能性があるとされ、企業や国民の環境に対する意識はここ数年、急速に強まっている。 環境白書によると、環境問題を配慮することを経営の柱とする上場企業は、四年前の56%から、昨年は71%に急増している。国民の65%が企業の社会的役割として「環境保護」をあげている。 白書は同時に、環境規制などの制約が新たなビジネス・チャンスを生んでいることも指摘している。廃棄物の処理設備や企業の省エネ装置などはすでに一兆六千億円の市場だ。さらに、水素と酸素を反応させて発電する究極のクリーンエネルギー、燃料電池の技術開発も急速に進み、二〇一〇年には日本で、一兆円の市場規模が予想されている。「環境」と「経済」は着実に、両立に向かい始めている。白書は、省資源・省エネでCO2の排出量を削減し、廃棄物を減量化したうえリサイクルする「循環型社会」を目標に掲げている。こうしたことが、日本、そして地球の人類社会を明るくする。

環境ジャーナリスト・崎田裕子さん(元non・no編集長)が語る『脱・使い捨て』活動の原点
20年前のnon・no編集長の当時、パリジェンヌのファッションを取材する機会があって、パリに飛んだ。「ファッションの中心地パリでは、日本以上に奇抜で驚くようなおしゃれがあるはず」と勝手に思いこんでパリに乗り込んだのだが、その想いはあっさり裏切られた。世界の流行の発信地をかっ歩する彼女たちは、全身をブランド品で着飾っているわけではなかった。シンプルなシャツやブラウスをベースに、お気に入りのスカーフやアクセサリーをワンポイントで活用しながら、自分らしさを強調していた。話を聞くと、アクセサリー類は母親や祖母から譲り受けたという人が圧倒的だった。日本の若い女性は、翌年になると二度と袖を通すことのない服を、毎年買い換えていた。一時的な流行を追いかける日本と、内面の輝きを重視するファッション先進地。大きなギャップに、衝撃を受けた。そこで学んだのは、「いいものを大切にしながら自分らしさを演出する。物よりも心の豊かさなんだと感じた」と語った。1984年、11年間勤めて雑誌社を退社して、フリーとなり、環境問題に取り組むようになったが、原点はやはり、パリでの体験だったという。


筆者が最初パリに行ったのは、1971年でかの地に1か月滞在した。シャンゼリゼのカフェテラスでコーヒーを飲みながら、ゆっくりと1時間ほど街行く人たちを見ていたが、奇抜で驚くような衣裳はついに見られなかった。その後、1979年にパリにツアーしたとき、夜が更けて11時過ぎにオペラ座の横の有名なカフェテラスに寄ったとき、しばらくしてオペラ座の跳ねの時間となり、そこには紳士淑女の人並みが見られ、フォーマルに装ったスタイルを生で見ることができた。流行ではなく、正装した人たちであった。日本で思い浮かべているような流行の衣裳にはパリ市内では出会わなかった。

ポリエステル再生システムを導入─帝人グループ
帝人グループの帝人ファイバー(大阪市)は、衣料品やカーテンなどポリエステル製の繊維製品を回収し、石油から作ったものと同等の品質の繊維に再生させるシステムを徳山事業所に導入すると発表した。回収したペットボトルを繊維に再生させる取り組みは従来からあるが、繊維製品を再び繊維に戻す完全循環型のリサイクルは、世界で初めてという。

無公害ブラスチック製ノートパソコン─富士通
富士通はトウモロコシを主原料にした「生分解型プラスチック」でノートパソコンの本体を作る技術を開発したと発表した。土に埋めると水と二酸化炭素に分解され、燃やしてもダイオキシンを出さないのが特徴。2004年にこの技術を使ったパソコンを発売するという。

省エネセンターはビルの省エネプログラムをインターネットで公開
エネルギーネット消費量が増えている業務用ビルの標準的省エネ管理プログラムを、省エネセンターが作成し、インターネットのホームページで公開している。空調や給湯などのエネルギーを多く使う設備について、点検項目や改善方法を紹介する。こうした対策を実行することで、5-15%の省エネ効果が得られるという。ホームページは次のアドレスである。http://www.eccj.or.jp


平成14年8月19日 経済工学リサーチの産業提言への裏付け事例

本ホームページで、経済工学リサーチのアパレル産業に対する提言を行ってきているが、この提言の裏付け事例が目に止まるようになってきた。”日本の縫製産業はどう進むべきか─今後の進路”という提言において、”下請けから直売へ─念願の脱ヌード経営でリスク付きだが付加価値向上、問屋の中抜き、e-コマース化” を上げた。この項目に、事例として今治のタオル業界の脱問屋依存が次のように報じられている。タオル業界は以前から問屋への依存度が強く、「キロ当たりいくら」の量り売りが普通だった。そうした製品にはメーカーの名前さえ出ない。「問屋に依存しすぎて、特徴ある商品を作る努力を怠ってきた」との反省が産地に広がっている。この反省から、独自の商品を開発するメーカーも出てきた。独自商品は、開発して実用新案をとり、独自に販売網を切り開くなど、問屋に依存していたときに比べはるかに資金や手間がかかるが、「でも、私たちが生き残る道はこれしかないんです。独自商品は今は売り上げの二割程度ですが、将来は十割を目指したい」 と業者は語っている。このようなメーカーはまだ全体の二割に過ぎないというが、脱問屋依存という縫製業界にとっては大変革の提言に対して、ようやく業界の取り組みが目立つようになってきた。それだけでなく、スコットランドのブランド"プリングル"のニットメーカーはセーターなどの下請け加工から撤退して、アメリカ流のグローバリゼーション「フリートレード」ではなく、将来の世代のために持続可能なビジネスの確立を目指し、「フェアトレード」を掲げて直販を進めており、新たなビジネスモデルとして世界的な注目を集めている。経済工学リサーチの縫製産業に対しての提言の裏付け事例であり、この方向で生き残れるようにと、今後を見守りたい。 


平成14年8月18日 グンゼ業績ウォッチング

グンゼはメリヤス肌着で首位の企業で、2003年3月期も増益を維持できる見通しという。繊維は新下着が好調のようである。非繊維分野もペットボトル用ラベルの増設効果が見込める。退職給付債務関連の特別損失を計上する予定になっているが、厚生基金の代行返上による特別利益で相殺できる。連結経常利益は前期比15.5%増の85億円、純利益も同25.3%増の55億円を射程圏内にしていると見られている。

帝人新社長・長島徹氏は赤字事業解消を急ぐと語った
前社長は、年間売上高を97年度の6千億円から2001年度に9,200億円まで伸ばした。これは7合目まで到達で、残り三合分を上って目標達成したい。そのためには、赤字事業の解消を急ぐ必要がある。手始めに2002年3月末に婦人服などの材料である半合成繊維のアセテート市場から撤退した。200社もある子会社・関連会社も統廃合や売却を進める。3年以内に手当を終えたい。アラミド繊維ケプラーは最大の重点分野として強化してゆく。


平成14年8月17日 本物でないという言葉

アパレルでは「フェィク」とか「モック」とか本物でないという意味の言葉が使われてきている。デザインでは建築で突飛な外観の商業建築のことを「ダック」(アヒル)というそうだ。自動車では機能と無関係の珍奇なデザインのことを「パイク」(カワカマス)というようだ。どこにでもこうした言葉があるのだが、それが案外強烈で新鮮さの道を切り開くこともあるのでは…。本物でないという根拠というのは、改めて考えてみると、案外薄弱なものなのだ。

高知県議会で虚偽証言、「不起訴不当」─縫製協業組合「モード・アバンセ」への県の不正融資事件
高知県南国市の縫製協業組合「モード・アバンセ」に対する県の不正融資事件で、県議会でうその証言をしたとして地方自治法違反(虚偽陳述、証言拒否)容疑で書類送検された組合代表理事の安原繁被告(詐欺罪で有罪判決、控訴中)ら4人を起訴猶予にした高知地検の処分について高地検察審査会は「処分は不当」と議決した、と報じられた。


平成14年8月16日  コンピュータグラフィックスで表情を変える「マジカル・フェイス」─セガ

ゲーム大手のセガは、コンピューターグラフィックス(CG)の表情を、音声に合わせて自動的に変えられるソフトを世界で初めて開発した。7月20日から米テキサス州で開かれる国際学会で発表し、来年をめどに製品化をめざす。新しいソフト「マジカル・フェイス」は、セガが成蹊大学工学部の森島繁生教授(顔面映像研究)と共同で開発したもので、発声の際の口元の動きや表情の変化を実際の筋肉構造に基づいて細部まで再現できる。また、入力された音声から怒りや喜びなどの感情を読みとり、表情に反映することもできる。表情の動きを一コマずつ作画してつなぐ従来の「セル技法」に比べ、CGをつくる作業が最大で300倍も効率化できるという。


平成14年8月15日 着装三次元グラフィックス─HIJUNがフランス国際デジタル映画祭で優勝!!

コンピュータグラフィックスでファッションショーを見せる日本人女性クリエーター、HIJUN(ひじゅん)の作品が、フランスで開かれた国際デジタル映画祭のデジタルアニメーション部門で優勝し、2作品がカンヌで上映されたということである。素晴らしいクリエーターが現れたと感心した。HIJUNはロメオ・ジリのアシスタントを経て、東京コレクションで作品を発表していた元ファッションデザイナーであるが、専門学校でデジタルの技術を学び、理想のモデルに自分がデザインした服を着せるショーを3D画像で作り上げた。作品の一部は、ホームページ(http://www.hi-jun.com)で見ることができる(ここをクリック)。

また、関連してベネトンの3D着装システム(9月にリニューアル・オープン)も、ホームページ(http://www.benetton.co.jp/index2.html)で見ることができる(ここをクリック)。


平成14年8月14日 ローコスト離れのすすめ

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)の表現を借りれば、「80年代のアジアの工業化は、外国の資本と外国の技術で外国向けの商品を、自国の安価な労働力とインフラストラクチャーを利用して造る『水際製造業』からはじまった。目下、猛烈な勢いで成長している中国の製造業もこれである。水際製造業の成長は速い。最初に産業革命を起こしたイギリスや米国は、規格大量生産の工業社会を確立するまでに百五十年もかかった。欧米を模倣して走った日本は、その半分の七十年ほどで近代工業社会に到達し得た。それに対してアジア諸国や中国は、さらにその半分の三十年か四十年で近代工業社会に達しそうな勢いだ。八○年代前半に工業化をはじめた韓国、台湾、シンガポールは、約二十年でITの分野では日本を上回る普及率になっている。もう二十年経てば非常に高度な水準に達するだろう。このことは、工業品の国際競争環境をがらりと変えた。八○年には米・欧・日の六億人程度と見られた工業品の生産販売競争に、八○年代には、アジア諸国の三億人が、世界の経済社会に積極的な影響を与える人口としての「有効経済人口」に加わった。九〇年代には中国沿岸部のもう三億人が追加された。そして内陸部の十億人がその予備軍を形成する格好になっている。世界人口六十億人のうちの二十億人余が参加する大競争時代(メガ・コンペティション・エイジ)が始まったのだ。しかも、それで終わりとはいいきれない。二十一世紀には、ますます多くの人々が規格大量生産型の製造業に加わってくるだろう。そのことは、製造業のコストに常に引き下げ圧力が加わることを意味している。」 これは地球上に工業的製造業の普及を意味する。

以上のことから、製造業は規格大量生産品ではこの先コスト引き下げが常態化すると覚悟しなければならないわけである。従って、ローコスト離れのすすめという結論となってくるのである。

一方、アジアの製造業の成長と共に、「有効経済人口」が6億人の規模となり、今後は中国の10億人の予備軍が待機する中で、これらの人口が巨大な消費市場を形成し始めている。製造の基地であると共に、販売の市場でもある。このために、兼ねてから国内少客化、海外の多客化を説いているわけである。

ダイエー、8月10日からスーツ7000円で販売…スーツ価格競争が一段と激化しそう

ダイエーは8月9日、期間限定で1着7000円の格安スーツを販売すると発表した。ダイエーのアンテナショップ「カテゴリーバリューセンター銀座店」(東京・中央区)で10日から9月16日まで、全国218の衣料品取扱店舗では10日から14日まで販売する。販売目標は約2万着で夏物スーツの在庫を処分するほか、8月の紳士物スーツの需要を刺激する狙いがある。ダイエーは2001年3月から9000円スーツの販売を始めたが、スーツ専門店もこれに対抗する形で格安スーツの販売を手掛けており、今後、価格競争が一段と激化しそうだ。


平成14年8月13日 メイドインジャパン・アパレルの輸出に暗雲

折角日本のアパレル業界がやる気を出して、世界市場に向けて日本のアパレル製品発信を目指し、取り組みを始めたばかりなのに、米株価の急落と、それに密着したドル安により、アパレル製品輸出の前途は暗雲に閉ざされようとしている。日本の繊維・アパレル業界にとってまことに不幸なことになったものであると憂慮に絶えない。 


平成14年8月12日 日本経済はNY株急落でどうなる?

米NY株式市場の株価急落で、日本や世界経済への悪影響が懸念されている。日本経済は円急騰により景気回復の芽を摘み取られてしまう。景気「底入れ」を宣言した直後の事態だけに、米株価急落とドル安は日本企業に輸出減少と為替面の不利益のダブルパンチを及ぼす。米株安がさらに進めば、世界経済の縮小、それに止まらず世界経済恐慌に落ち込む可能性すらあるのである。恐ろしい限りである。

世界の外食産業で不動の地位を築いたマクドナルドでさえ価格を維持できないとなれば、より小さな企業はなすすべもない。消費者は買い控えを続け、企業は経営難に陥り、不良債権は増えていく。日本経済が回復して世界が景気後退を免れるという望みは、失われたも同然だ。日本の物価は年間1%のペースで下落している。その結果、不動産から鯨肉まで何もかもが買い手市場になっている。4月にはソニーやNEC、富士通がパソコンの価格を10〜20%引き上げたが、安さが売りのデルコンピュータにシェアを奪われ、再値下げを余儀なくされた。景気の早期回復に対する期待がしぼむなか、日本政府にはデフレスパイラルを避けるための対策がますます求められている。弱体企業を支えることで過剰設備を温存させかねない、インフレ・ターゲット策のようなリスクの高い政策の実施まで取りざたされているほどだ。HSBC証券のピーター・モルガンは、高速道路の拡幅工事や身障者が使いやすい交通機関の整備など、「良い」公共事業に投資すべきだと主張する。彼に言わせれば、根本の問題はデフレではなく経済成長だ。「1〜2%程度の成長があれば、その余波でデフレも解消するだろう」と、モルガンは言う。


平成14年8月11日 町工場の再生は研究開発とデジタル化の促進

橋本久義著「町工場が滅びたら、日本も滅びる」(PHP研究所刊)では、日本が戦後繰り返し訪れた不況の波を乗り切ってきたのは、町工場の企業革新だったと、全国約2,500の町工場を訪ね歩いた元通産官僚だった著者(政策研究大学院大学教授)は指摘している。町工場の技術革新を引き出す方策として、研究開発やデジタル化を促す優遇措置の充実を挙げている。ものづくりで、日本が国際競争に勝ち残る条件をさまざまな角度から分析している。


平成14年8月10日 電脳工場の構築─製造業支援へ文部科学省計画

文部科学省は、空洞化が心配される製造業を支援するため、全国の製造業者がインターネット上で試作品つくりや性能試験を行うことのできる電脳工場を五年計画で構築することを決めた。自社内に研究所や試験場を持たない中小の製造業者にとって、新製品開発に役立つ有力な支援センターになると期待されよう。理化学研究所が現在開発中のコンピュータを使った新型設計システムを利用するものである。すでにCADが使われているが、部品や製品の形状データしか扱うことができないので、設計の上で素材の「硬さ」や「粘り」などの特性も同時に扱える理研の新型設計システムを採用する。ネット経由でこのシステムにアクセスし、実物を作らなくても、衝突や人体への影響などをコンピュータ上で確かめられるようにできるという。


平成14年8月9日 製品開発における製品開発におけるCAD/CAM/CAEの活用─ものづくり白書

ものづくり白書には、CAD/CAM/CAE(ITを活用した製品設計・試作・製造)の導入は、設計や製造作業を効率化させ、リードタイムを短縮するものであるとし、例えば、90年代後半に自動車メーカーは相次いでCAEを導入し、外観デザイン決定から発売まで約30か月だった日本の平均的開発リードタイム(欧米は平均40か月)が、90年代末には約20か月あるいはそれ以下に短縮されるようになったと、事例により説明している。


平成14年8月8日 デジタル化進んでも熟練技能に必要感…ものづくり白書

大半の製造企業は、「製造現場の機械化やデジタル化が進んでも精度の高い熟練技能は引き続き必要だ」と考えているが、企業内での熟練技能の体系的な研修は遅れ気味であることが、政府が6月11日の閣議で了承した「製造基盤白書(ものづくり白書)」で明らかになった。 それによると、今年1月に主要製造業158社を対象に行ったアンケート調査では、71%の企業が、製造現場のデジタル化や機械化・自動化が進展した場合でも「熟練技能は依然として必要」と回答した。「かえって必要になる」との回答も21%に上り、デジタル化が容易にできないような熟練技能の重要性はますます高まるとの認識が広がっていることがわかった。逆に、熟練技能は「次第に不要になる」との回答は4%にとどまった。 しかし、熟練技能の教育方法について質問(複数回答)したところ、「現場に任せたオン・ザ・ジョブ・トレーニング」と回答した企業が62・7%と最も多かった。一方で、「社員が講師となった社内研修」はわずか22・5%と、特別な研修はあまり行われておらず、企業としての体系的な取り組みが弱いことが鮮明になった。800の事業所を対象に昨年5月に行った別のアンケート調査では、高度な熟練技能者の技能継承について55・7%の事業所が「ある程度問題になっている」と回答し、「大変問題になっている」(26・1%)と合わせると、約8割の企業が技能の継承に課題を抱えている。このため白書は、今後、熟練技能者の高齢化が進むことも考えれば、「より意識的な継承の取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らしていると、読売新聞は伝えた。

平成14年8月7日
 ものづくり白書─生産の事業手法における新たな潮流

ものづくり白書は、安価な労働力を武器とした中国などと日本の製造業が渡り合うためには、技術開発力の強化に向けた知的財産の保護、活用策を強力に推進し、国内で多品種少量生産の需要に短納期で対応する体制を確立する必要がある、などと指摘した。さらに産学官の連携強化の促進が不可欠で、初等、中等教育から大学に至るまで「ものづくり」の魅力を伝える教育の重要性を訴えた。

白書では、商品のリードタイムの短縮、効率的な調達、顧客情報の管理などを目的としたITの活用が行われているとし、また、中国などアジアにおいて生産能力が強化される中で、国内において多品種少量・高付加価値製品の生産体制を実現する取り組みが次のように行われていると述べている。

@製品開発におけるCAD/CAM/CAEの活用
 CAD/CAM/CAE(ITを活用した製品設計・試作・製造)の導入は、設計や製造作業を効率化させ、リードタイムを 短縮するものである。
ASCMの導入
 SCMは、従来企業の様々な部門が独自に調達、生産などの計画を立てていたのを廃止し、部門間で情報を共  有することにより製品の管理を最適化するものであり、商品を無駄なくジャストインタイム方式で供給することを  可能とする。例えば、アパレル大手A社は、関連する国内62工場と協力し、終末の店頭での売れ筋情報を即座  にフィードバックし、今後の売れ筋を予測して週初めに工場へ発注をかけ、次の終末までには店頭へ配送する、 という発注から納品まで約1週間でこなす体制を構築した。なお、売上高に占める国産繊維製品の比率は70%に も上っており、国内繊維産業の一つの方向性を示している。 
Bデジタル化と熟練技能
 熟練技能を分析してデジタル情報に変換することができれば、熟練技能を修得できなくとも誰でも利用できるよう になるが、熟練技能は完全にデジタル化できるものではなく、デジタル化が容易でない技能は、かえって希少性 が高まる。さらに、顧客ニーズ、設計変更などに機動的に対応する上で、熟練技能は重要な武器であり、新しい 技術開発・商品開発を生み出す源でもある。
Cセル生産方式
 セル生産方式は、少人数の作業者が複数の工程をこなして規模の小さいラインを運営する方式であり、在庫が 大幅に削減されるのに加え、作業者ひとり一人が別の製品を製造することができるため、多品種少量生産に適 しているものである。
Dモジュール化生産方式
 モジュール化生産方式は、単機能の部品を共通のインターフェイスの下に組み合わせ、セットメーカーの予定し た一定の機能を実現する手法であり、コスト低減、品質の安定化などにメリットがある。IT産業のみならず、昨今 では、自動車産業でも部品点数削減など、軽量化などの面からモジュールかが浸透しつつある。


平成14年8月6日 経済活性化 ものづくりも知的財産戦略

首相の諮問機関である知的財産戦略会議が、知的財産の創造や保護に向けての行動計画などを盛り込んだ知的財産戦略大綱の素案を発表した。それに先立ち、経済産業省などがものづくりの重要性を強調した「製造基盤(ものづくり)白書」を閣議に提出した。いずれも、日本経済の活性化を念頭に置いたものである。接近方法は異なっているようにみえるが、技術開発や人材開発がポイントである点で共通している。日本の総合国際競争力はスイスの有力ビジネススクール、IMDの02年ランキングによれば30位で、韓国を下回っている。社債格付けもトヨタ自動車やNTTドコモなどを除けば低い。加えて、日本の製造業は空洞化の危機にさらされている。経済財政諮問会議も
21世紀のリーディング産業はサービス産業と位置付けている。製造業はもはや過去の産業だろうか。決してそんなことはない。日本の労働生産性の伸び率は全産業では95〜98年平均で1・1%に過ぎないが、製造業は95〜99年平均で4・1%にも達している。米国の4・7%には及ばないが、独仏英などよりは高い。また、付加価値生産に占める製造業の比率も、97年時点で25・9%と英独仏と同水準である。また、IMDのランキングでも00年時点で科学技術では2位を堅持している。製造業は日本経済を下支えしているといってもいい。思い切った改革なしには、日本経済の再生はないということは間違いない。しかし、サービス産業のみで経済を背負っていくことは不可能だ。ただ、製造業がこの先も強いという保証はない。アジアなどへの生産移転や技術移転を補って余りある活性化が欠かせない。目覚ましい技術革新である。そこで、知的財産戦略が重要になる。技術革新の芽は企業のみならず、研究所や大学ではぐくまれる。このうち、欧米で最も重要視されているのが大学や民間研究所であるが、日本は大きく後れを取っている。大綱素案では、大学での研究体制充実や研究者にインセンティブを付与することなどを提案している。当然のことだろう。大学での研究成果の企業化を仲介するTLO(技術移転機関)の育成も急務である。知的財産の保護体制確立は、世界貿易機関(WTO)の協定や世界知的所有権機関(WIPO)の条約などとの調和を取りながら進めていくべきだ。しかし、その前提は、新技術の創出である。このことは、ものづくりにもつながる。戦後、日本の製造業を支えてきたのは大量生産を可能にした、高い熟練技術であった。経済のハイテク化、デジタル化が進む中、熟練技術軽視の傾向が出ている。しかし、製造基盤白書が指摘しているように、技術開発のほか、顧客ニーズや設計変更に機動的に対応するためには、熟練労働の役割はむしろ高まっている。経済のサービス化もものづくりがあってこそ、順調に進む。それは知的財産戦略でもある。以上のように、毎日新聞は伝えた。
平成14年8月5日 
日本企業の5割が「中国、5年後には日本と同水準に」

経済産業省は、製造業の現状と課題を分析した「ものづくり白書」を公表した。日本企業の約半数が、中国などの技術水準が5年後には日本並みになると予測しており、東アジアが「強力なライバルに成長しつつある」と指摘している。製造業など約1000社への調査によると、中国と自社の製品が競合しているとの回答が半数あった。自動車、化学などは3〜4割台だが、電子部品は6割以上。アパレルや家具・建材、非鉄金属では8割を超えた。一方、海外に拠点がある約100社の調査では、中国企業には日本と同等の技術があると答えた企業は17%、5年後には日本と同等になるとの回答は48%あった。ほかの東アジアの国々も5年後には日本並みになる、とみる企業も約半数あった。東アジアに生産拠点を移す動きも進んでいる。3〜5年後の海外の工場のあり方を尋ねたところ、中国進出企業では「拡大する」が8割を超えた。白書は国内製造業の空洞化に歯止めをかけるため、競合相手の一歩先を行く製品・技術の開発や生産体制づくりが必要と強調していると、朝日新聞は伝えた。


平成14年8月4日 製造業の競争力復活へ成功55例・ものづくり白書

政府は6月11日の閣議で2002年度の製造基盤白書(ものづくり白書)を了承したが、白書では日本の製造業が国際競争力を取り戻すには技術開発力の強化と知的財産権の保護、多品種少量生産がカギになると指摘し、個別企業の成功例を55件盛り込んでいる。事業再編の実例としては、電力用電線部門を本体から切り離し、新会社に統合した電線メーカー2社などを挙げた。社名は明記していないが、戦略を詳細に分析しているので、それぞれの業界を知る人なら分かる記述になっている。 鉄鋼、化学、自動車、半導体、アパレルなど競争力強化の担い手として期待される9つの業種については強みと弱み、展望と課題を分析。半導体については「技術水準は米国と並ぶほど高度だが、自社の強い分野に特化する選択と集中が遅れている」と、日経新聞は指摘している。


平成14年8月3日 アジア技術台頭で産業空洞化を懸念…ものづくり白書

政府は6月11日の閣議で、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同提出した「製造基盤白書(ものづくり白書)」を了承した。
読売夕刊6月11日付けによると、白書は中国経済の台頭による日本の産業空洞化を強く懸念しているとし、今年1月に行った海外進出企業のアンケート調査(対象企業102社)で、中国、タイ、シンガポールなどに進出した日本企業のうち、半数程度が、進出先の技術水準が5年後には「日本とほぼ同じ」になると予測したことを示し、中国を始めとするアジア地域の技術水準が急速に向上する可能性を指摘した。また、中国に進出した企業の83・0%が、現地工場を今後、強化・拡大するとしている一方、海外に進出した企業の29・4%が、国内の工場を今後、縮小・撤退するとした点を挙げ、国内産業の空洞化に対する懸念を示している。その上で、白書は、日本企業が研究開発能力の向上や、IT(情報技術)の活用や経営資源の「選択と集中」による効率的な経営を進めることなどで、空洞化に対処していく必要があることを強調したと、伝えている。

平成14年8月2日 
繊維の復活は多品種少量生産で!─グンゼ

グンゼの新社長小谷茂雄氏は、あえて「強い繊維」の復活を目指すとして次のように語っている。普及価格帯の肌着を日本で生産していては競争力を確保できない。これは中国やタイ、ベトナムなどに移し、海外生産比率を3年間に現在の38%から60%程度に高めたい。日本国内は、汗を吸って速く乾く素材など、付加価値の高い製品の多品種少量生産に切り替える。そうすると過剰在庫などのリスクが生まれるが、今、受発注システムのIT化を進めている。現在は受注から発注まで4週間かかるのを半分にすれば対応できる。販売という点では日本市場は伸び悩んでおり、世界展開を強化する。特に中国市場は有望で、今後、高所得者層を対象に販売を本格化させる─ということである。 


平成14年8月1日 超音速機実験、発射直後にロケットから落ち失敗─失態&醜態!

日本の航空宇宙技術研究所が開発中のマッハ2以上の速度とコンコルドを上回る輸送能力と低騒音・低公害を目指した次世代超音速旅客機の実験機が7月14日午前11時1分(日本時間同10時31分)、オーストラリア・南オーストラリア州ウーメラの豪国防軍施設内で初の飛行実験に臨んだが、ロケットで打ち上げた実験機が発射直後にロケットからはずれて落下、実験は失敗に終わった。 実験機は実用化モデルの10分の1の大きさで、全長11・5メートル、翼幅4・72メートル、重さ2トン。今回の実験はエンジンを搭載せず、スペースシャトルのようにロケットで高度1万8000メートルまで打ち上げ、マッハ2の超音速まで加速、その後、切り離されて約12分間滑空させ、機体にかかる圧力や温度などのデータを収集、パラシュートを使って着陸する予定だった。
航空宇宙技術研究所によると、実験機は固体燃料ロケットで背負われ、地上から70度の角度で北西に向けて打ち上げられた。実験機は発射直後にロケットからはずれて落下した。バランスを崩したロケットは進行方向を横向きに変え、数回旋回した後、約13秒後に地上に激突した。実験機は発射直後にはずれたため、損傷が小さく、修理すれば再利用が可能という。実験機、ロケットとも三菱重工業などが製造。実験機は機体の圧力や温度など900点のデータを測定するセンサーを備えていた。ロケット(全長10メートル、直径70センチ、重さ7トン)は、宇宙科学研究所のロケット「M3S(2)」に使われていた固体補助ロケット「SB735」を今回の実験用に改良したもので、実験機とは4本のボルトで固定され、ナット部を火薬で破壊することにより、分離する方式だった。今回の事故は発射直後に何らかの原因でこのボルトが切れたらしい。今回の失敗で、次世代超音速機の設計に必要な技術を確立するという目的の達成が大幅に遅れる上、
日本のロケット技術の信頼を揺るがせる失態となった。同研究所では原因究明チームをのための事故調査委員会を所内に設置し、3か月以内に事故報告書をまとめ、文部科学省へ提出する。同研究所では、機体設計の基になったコンピューター計算と実際の飛行データの一致を調べるため、同じ機体でもう1回、別の同型機で2回の実験を今年度に予定、2006年にはエンジンを付けた機体で実験し、次世代超音速機開発に必要な技術確立を終了する予定だったが大幅に遅れる見通しとなった。こんな事態を招いて、日本の最先端技術が使い物にならないという風評を全世界に発信するという愚かさを止めるべきであり、日本の競争力の評価を汚すことおびただしいものがある。日本の技術力の幻想がうち砕かれたニュースであった。こりゃモノにならない!こりゃダメだ!。ますます閉塞感が強まり、元気が喪失してゆく。

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)では、次のように述べている。科学技術の分野では、20世紀が追求し続けてきた大型化・大量化・高速化の進歩は、1970年以降ほとんど停止している。コンコルドよりも速い旅客機はまだできないし、造る計画もない。科学技術の方向が変わり、多様化・情報化・省資源化が進んでいる。

21世紀という時代背景で、超音速機のプロジェクトは相当アゲインストの風に吹かれると覚悟しなければならないだろう。堺屋太一の表現を借りれば、超音速機の開発に時代の盛り上がる要請が消えた21世紀の時代の流れにあっては、開発も失敗が目立つようになる。それなのに、H2ロケットと同じ失敗のスタートでは、前途多難の苦行となっていくしかない。



平成14年7月31日  分析思考のデメリット─生産者優先/顧客二の次の根元

科学の研究手法は分析である。その分析は今や行き詰まっている。そこで全体観、全体主義(ホーリズム)が叫ばれ、西洋思考から東洋思考への転換が指摘されるようになっている。生産優先から顧客優先への転換もこの線上であり、生産という専門の範囲に止まるのでなく、生産の殻を破って本来人間のためにあることに立ち戻って、人間生活の上に視点を置くということである。人間生活への全体的観点が重要になっている。"人の顔"をした生産であることが求められている。


平成14年7月30日  ITが迫る小組織経済─右肩下がり経済に適合

イギリスの産業革命は、ものつくりに動力を用い、機械を使うようになり、労働者が1カ所に集まる必要から家内工業が工場制工業に移行した。市場を通じての分業から組織内の分業が有利になった。この分業のメリットについては、沼上幹・一橋大教授によると、アダム・スミスは「個々の作業への習熟効果」「段取り換え時間の節約効果」「機械の発明効果」を上げ、さらにチャールズ・バベッジは「一つのまとまった作業に適する作業者を選ぶことより、作業を分業してその一つ一つに適した作業者を選ぶことの方が容易で、より低い賃金で仕事をすることができる効果」を上げているという。このようにして、生産の効率化は組織の大規模化を促すことになり、20世紀の大量生産では大型規模が前提となった。常識化した規模の大型化信仰を揺るがすのが、IT技術の進歩である。情報処理・通信コストの著しい低下によって、分業を実現する手段としての組織の重要性が下がり、市場の重要性が高まる。このため、大組織の有利性が低下し、小組織の有利性が高まる。技術進歩が急速であることは、小回りの利く小組織の有利性をさらに高める。野口悠紀夫・青山学院大学教授によれば、現在の米国経済を主導する企業は、従来の巨大企業ではなく、規模が小さくて価値の高い企業だとされる。


平成14年7月29日  e-business、それはゲーム、そしてサッカー … それは、人を熱く燃やすもの ─ IBM

野球も、バスケットボールも、サッカーも、選手からマネジメントまでが一丸となり、 勝利を追い求める姿が、見るものすべての心を動かす。だからこそ、ビッグ・ビジネスにもなりえたのでしょう。では、e-business はどうなのでしょうか。そこは、データが行き交うだけの、無味乾燥な場所なのでしょうか。一線で戦う選手たちがいます。現場を束ねるコーチもいます。もちろん、マネジメントの戦略も重要です。そのすべての力がひとつに結ばれたとき、お客様の信頼を勝ち取ることができる。そう、ゲームとして考えれば、e-business もこれまでとは違った表情を見せてくれるのです。いよいよ、ブロードバンド時代も本格化しています。ワイヤレス LAN など、インターネット環境をさらに豊かにするテクノロジーも生まれています。いまや、約5億人にも達するといわれる、インターネット人口。e-businessに求められるものは、もはや「便利さ」や「合理性」だけではないのかもしれません。e-business、それはゲーム。真剣勝負だからこそ、人は魅了されるのです。
business is the game. Play to win.
e-businessというゲームを勝つために、TOYOTA、サックス・フィフス・アベニュー、Wimbledon.or.jpはIBMを選びました。
e-businessというゲームを、勝つために
さまざまな驚きと魅力に満ちたクルマで、新しいライフ・スタイルを見せてくれるトヨタ。その提案力を、IBMのe-businessがお手伝いしています。サプライ・チェーンをはじめとした調達、製造システムはもちろん、CRMやアフター・サービス、さらに設計、開発システムまでのソリューションをすべて統合。新車開発にかかる時間を短縮するとともに、製造コストの大幅な削減を実現しています。また、受注から納車までの時間を早めることで、お客様満足度も大きく向上しています。常に、新しいライフ・スタイルに応えつづけるトヨタを、IBMは応援しています。

世界各国からの一流品の品揃えに定評がある、アメリカを代表する高級百貨店、サックス・フィフス・アベニュー。 その調達力を支えているのが、IBM。必要なソリューションを、必要な時に、必要なだけお届けする新しいサービス、e-business on demand が支えています。300を超えるサプライヤーとのリアルタイムな情報共有を行うことで、調達作業を自動化。煩雑な手続きの省力化や、調達に必要な時間やコストを大きく削減しています。さらに、システム構築にかかる期間もわずか5か月と、従来より大幅に短縮。お客様をお待たせしないのも、サービスの基本。それを知りつくしたサックスは、IBMを選びました。

テニスを志したもななら、誰もがそのセンター・コートでのプレーを夢見る。テニス発祥の地、ウィンブルドン。その伝統の重みに耐え、プレッシャーと戦う選手たちの息づかいをリアルタイムに体験できる公式Webサイトが、wimbledon.org。スコアから音声まで、2週間にわたるウィンブルドンの熱戦のすべてを伝えるWebサイトです。IBMは、Webサービス向けのe-businessプラットフォームとして世界で最も多く利用されているWebSphereを核に、その構築、運営を行っています。感動を、興奮を、そして勝利の歓喜を。世界中のファンに届けるために。wimbledon.orgは、IBMを選びました。

この感動を ありがとう、日本代表  NISSAN supports NIPPON
叫んだ、弾けた、祈った、信じた、届いた、沸いた、抱き合った、泣いた、打たれた、慄えた、見とれた、歌った、動いた、押し寄せた、燃えつきた。


平成14年7月28日 ベネトン直営3店舗今秋開店

欧州最大のアパレル企業である伊ベネトン・グループのルチアーノ・ベネトン会長は、年内に京都、札幌、東京(新宿)に日本法人ベネトン・ジャパンの直営大型店を出店すると発表した。ベネトンは近年、自社ブランドをPRする拠点として、「メガストア」と呼ぶ大型店を出店している。有望市場と位置づけている日本市場には最終的に計20店前後とする予定という。


平成14年7月27日 リーバイス株価年初来高値

リーバイス株価が7月8日ストップ高で年初来高値を更新した。5月に2002年5月中間期の単独経常利益が前年同期比2.7倍の11億7千百6万円と大幅増益の模様と発表。これを好感した個人の買いが集まったものとされる。アナリストは「上期は高価格帯のジーンズが好調だったが、衣料品業界は低価格競争が続いており、チノパンなど収益の柱を育成することが急務」と指摘している。


平成14年7月26日 日本の人口減少をテーマの著書

ここに目前に迫る日本の人口減少をテーマとした著作が何冊かある。それは次のようなものである。

●原田泰著「人口減少の経済学─少子高齢化がニッポンを救う」(PHP研究所刊)では、人口減少こそが豊かさの源であることは歴史が証明しているとし、根拠なき「日本衰亡論」の迷妄を断ち、繁栄へのニューパラダイムを示す”新しい経済”を説く。内容は@ひとり一人がもっと大事にされるようになるA生産性が向上し日本経済が発展するB働きたい女性・高齢者の参加で経済は一層発展するC介護の充実・医療の効率化が豊かな高齢化社会をもたらすD年金改革で高齢化社会のコストを下げるE明るい高齢化社会に向け官民で準備を行う─と論じている。

●松谷明彦・藤正巌共著「人口減少社会の設計」(中公新書)では、幸福な未来への経済学を副題として、少子高齢化で日本の変わり方を論じている。人口減少は、むしろ余暇や居住空間の質を高め、ひとり一人が幸福を実感できる時代がやってくるとも考えられる、としている。

●松山幸弘著「人口半減 日本経済の活路…年金・医療・教育改革と地方自立」(東洋経済新報社刊)では、医療費の自己負担増、年金支給額の切り下げなど断片的に語られる社会保障構造改革の痛みの実像を、さまざまなデータを使い、米国の改革事例とも対比させながら分かりやすく説き明かしている。広域医療介護圏の構築や厚生年金給付水準の凍結など含蓄に富む私案を展開している。

●広井良典著「定常型社会」(岩波新書)では、ゼロ成長でも豊かに暮らす社会を定常型社会と名付け、成長がすべてを解決したこれまでの成長前提思考から脱して、定常型社会を構築して移行すべきであり、この定常型社会とは「経済成長と言うことを絶対的な目標としなくとも十分な豊かさが実現していく社会」としている。この社会はゼロ成長社会と言うことになる。定常型社会では、生活保障はあくまで社会保障として強化されるべきであり、公共事業に社会保障的な機能を持ち込むべきでないとする。

この論説はゼロ成長を認めて、その中で豊かに暮らせる社会を追究する。成長前提論より進化した立場である。

●日本人口学会編「人口大辞典」(培風館刊)は、最近の研究成果が包括的、体系的にまとめられている。人口動向ほか環境や資源との関係、ジェンダーや保健との関わりなど、人口学を取り巻く問題を幅広く論じている。

●近著に東京大学財政学・教授の神野直彦著「人間回復の経済学」(岩波新書)が予定されている。競争原理をあらゆる場面に持ち込む市場中心のシステムに苦言を呈し、最低限の保証があってこそ、人々は失敗を怖れず冒険し、市場も活性化すると主張、社会的セーフティー・ネットの必要性を強調し続けてきた。根底には、人間の夢と希望を行動基準にし、人間の社会をより人間らしい方向へと、社会のハンドルを待っても、社会は機能するとする。先ず、経済学は人間回復が前提だとする主張はよく理解できる。

●しかし、このホームページではマイナス成長を予想し、そのような一層厳しい経済右肩下がりの中でも豊かに生活できる道筋を探求する立場にある。地球の人類全体が人口爆発に歯止めをかけ、健全に生活する環境確立のために、人口三分の一に減少するべきであり、そのような中でも豊かに生活する道筋が求められていると考えているのである。

人口減少をテーマとしてもっと論じるべき時が来ていると痛感している。


平成14年7月25日 官僚人事に常識破りの外部人事介入と官僚「苦難」

かって、外部の人事介入を組織を挙げて排除してきた官僚社会も、失政への批判や不祥事の続発などで、抵抗力は弱まっている。その上、財源の税収が欠陥となって先細りであり、国民に増税を求めざるを得ない状況で、基礎体力も低下しきっている。その流れと小泉改革が相まって、官僚人事に常識破りの外部人事介入の楔が打ち込まれ、官僚の「苦難」はますます厳しいものとなりそうだと、官界の嘆き声が聞こえる。小泉構造改革の”痛み”の官僚版だ。役人天国から役人地獄への転落か…。日本経済の右肩下がり時代に入るが、こうした事態は常態化するわけである。


平成14年7月24日 公務員も給与切り下げ─竹中経財相が検討示唆、政府は財政基本計画に盛り込み

竹中経済財政相は5月26日、名古屋市で開催されたタウンミーティング後の記者会見で、国の歳出削減に関連して、「公務員給与の問題は避けて通れない」と述べ、公務員給与の引き下げの検討を示唆したと報じられた。日本の右肩下がり経済は、民間だけが定時降給、ボーナス減額となるというだけではない。こうした話は、一連の潮流として次第に現実化してくる…。

小泉内閣の経済・財政運営の基本方針(第2弾)の最終案が、経済財政諮問会議で決定され、2003年度の財政運営では、財務省主導の予算編成の改革を目指すほか、予算を手厚く配分する「重点分野」については、今年度の7分野から、4分野に絞り込んだ。さらに、“聖域化”していた公務員給与や社会保障費の削減などにも取り組む姿勢を打ち出した。基本方針は、社会保障費や地方交付税交付金、公務員給与など、現在の制度を抜本的に見直さない限り、支出の増加が避けられない分野にも切り込む考えを打ち出した。だが、こうした政策を進めるには制度の抜本改革も必要で、強い抵抗が予想されるため、早期の実現を危ぶむ見方も出ている。

民間過半数ベア見送りで人勧の4年連続減確実
人事院が7月19日発表した、今年5月から6月にかけて実施した民間企業の給与実態調査の結果によると、ベースアップ(ベア)を行わない企業が過半数を占め、ベア、定期昇給ともに行わなかった企業も2割に上っていることが分かった。この調査は公務員の給与水準を首相と国会に勧告する人事院勧告の基礎資料となるもので、民間企業の給与水準が前年より悪化していることから、今年度の国家公務員一般職給与は4年連続でマイナスとなるのが確実となった。人事院勧告は8月上旬に行われる。調査結果によると、ベアを見送った企業は全体の53・4%を占めた。また、一般職の基本給を下げた企業は昨年の約3倍の1198社にのぼり、一般職で平均6・3%、管理職で平均6・9%がカットされた。

官僚の萎縮
先立つものがやせ細って、借金地獄の国家財政の下にいる官僚は、寄らば大樹の陰といいながら枯れて倒木寸前の大樹では安心も安全も期待できなくなっている。予算面で削減緊縮に怯え、給与面で切り下げに脅え、その上仕事の進め方でも官僚不信の前に萎縮している。今問題となっている東京女子医大の治療ミス隠蔽の発覚も内部告発によるものだ。官僚の倫理法の解釈では、官僚たちは彼らや彼女らが自らをがんじがらめに縛り、仲間たちやマスコミにあら探しされないよう、内部からの暴露や告発、通報に対して汲々として疑心暗鬼になっている姿を見るのは悲しいというようなことを、野田聖子議員は述べている。こんなことでは、貧すれば鈍するで、とても創造的行政サービスなどできるはずもないという…。政官の貧鈍状態はいつまで続くことだろうか???。


平成14年7月23日 日本の若者が世界一おしゃれ

最近、日本を訪れたデザイナーの間では「日本の若者が世界一おしゃれ」といわれているということだ。今春には米雑誌「ニューヨーカー」などで日本の若者ファッションが特集記事に取り上げられ、関心が高まっている。また、ニューズウィーク誌の最新号では、次のように伝えている。「マンハッタンには緑茶専門店がオープンし、ビジネスマンは禅の本で社員教育を学ぶ――などなどというように、いまアメリカで、「クール」の象徴として日本文化が空前の大ブームを呼んでいる。アニメや寿司はトレンドではなくもはや日常になった。もちろんステレオタイプに基づいた誤解も少なくないが、多文化のるつぼであるアメリカの一部として日本が受け入れられつつあるともいえる」と、報じている。こうした報道に現れているように、日本ファッションによい風向きとなっているのを敏感に取り入れて、日本ファッション産業が動くとよいと思うのだが、円高になっているし、その元気が感じられないのは悲しい。猫に小判、宝の持ち腐れではないか…と、切歯扼腕の呈である。


平成14年7月22日 近代デザインは「感動」を含む

デザイン季評(読売夕刊14-5-30)に生井英考・共立女子大教授は「近代デザインは”形態は機能に従う”という有名な言葉を基本命題としてきた。その”機能”の中に”環境”や”福祉”や”童心”や”感動”までが社会的な要請として含まれる時代に私たちは生きているのかもしれない」と書いている。

教育にも感動を
”教育の神髄は感動を与えることです”を信条とする北九州のN大学は、学生と教師が感動を分かち合える教育で実績を誇るという。

慶應義塾大学の21世紀グランドデザイン計画では、@感動教育実践 A知的価値創造 B実業世界開拓の3つの柱を挙げているということである。


平成14年7月21日 29項目の改革の符合に驚く…

昨日の新聞報道によると、小泉首相が7閣僚に指示した制度・政策改革の具体的項目は29に上ったという。この数字を見て、何と数字の符合の妙に驚いた。
というのは、5月に開催されたJIAM展に向けた「アパレルビジネスマガジン」第3号(繊維流通研究会刊)に、”縫製品製造業が問われる存続”と題して小生の論説を寄稿したのだが、その結論に”今後の進路”として『日本の縫製業界はどう進むべきか─今後の進路…私見
29項』をまとめた。これは下に示す内容のもので、進路を29の項目を挙げて説いたわけであるが、昨日の新聞記事で小泉首相は29項目の改革指示とあり、目を疑った。何という符合であることか。長いこと論説を発表しているが、このような符合は始めてのことだ。しばらくは驚きの中にいる…。

 

首相が制度・政策改革を指示する対象は、総務、文部科学、厚生労働、農水、経済産業、国土交通、科学技術担当の7閣僚。特に教育では国庫負担金の支出削減、社会保障では公的年金の支給額の「物価スライド」へ見直し、そして総務では公務員の総人件費の抑制などが上げられている。

 

7閣僚に指示した具体的29項目は次の通り。
●総務
・国と地方の事務分担の見直し ・地方歳出の見直し、地方財政計画の規模抑制 ・交付税の算定方式見直し  ・総人件費の抑制 ・地方行政サービスの民間委託、電気通信事業の競争促進など規制改革
●文部科学
・義務教育に関する国庫負担制度の見直し ・研究開発プロジェクトの見直し ・国立大学の非公務員型法人への早期移行による競争強化、能力主義徹底 ・大学&学部の設置規制見直しなど規制改革
●厚生労働
・少子化対策の効率化 ・年金制度の改革 ・労働法制見直しによるミスマッチ解消など雇用政策の改革 ・雇用保険給付のあり方、水準の見直し ・保育、医療&介護、労働分野など新サービス産業の雇用創出
●農林水産
・農協改革、安心&安全の観点からの農産物 ・食品流通体制の見直し ・生産調整などコメ政策の見直し ・意欲と能力がある企業的農業経営参入のための制度改革 ・土地利用規制法の見直しなど規制改革
●経済産業
・中小企業金融&信用保証制度など中小企業政策の見直し ・起業、創業の推進のための関連制度の改革 ・エネルギー政策のあり方の見直し ・研究開発プロジェクトの見直し ・電気・ガスの小売り自由化範囲拡大など規制改革
●国土交通
・公共事業長期計画の見直し ・入札手続きの改善やコスト縮減 ・大規模プロジェクトの見直し ・都市再生特別地区の活用など規制改革
●科学技術政策
・研究開発プロジェクトの重点4分野への集中 ・民間主導による産官学連携の推進


平成14年7月20日 定時降給がデフレを解決するという理論─定時昇給はデフレを深刻化する

元法政大学教授の橋本寿朗著「デフレの進行をどう読むか」(岩波書店刊)で、定昇制度見直しを提唱している。本ホームページでは、経済右肩下がりの時代に定時降給が常態化せざるを得ないと論じているわけだが、この著作では定時降給がデフレ解決の真の対策だと主張している。著者は「デフレの根本を実体経済に求め、労働分配率(付加価値額に対する人件費の割合)の上昇により利潤率が低下したこと、これこそが日本経済低迷、そしてデフレの根本的原因である」という。「定時昇給制度が維持されていることは、労働分配率を不況にもかかわらず、上昇し続けさせた。経済を疲弊させるほどに労働分配率を上昇させる定時昇給制度は、著者によると『見落とされた利潤圧縮メカニズム』と呼ばれる。日本経済を救うために定時昇給制度を見直す必要がある」という。この論説は定時昇給制度を悪者としているが、本ホームページでの主張は少子化による日本経済の右肩下がりが「定時昇給」を維持できず、「定時降給」を余儀なくされると主張する点で、同工異曲の面がある。

連合、来年のベア統一要求断念へ
連合は、来年の春闘からベア統一要求をやめ、労働時間管理の徹底などの課題に統一して取り組む春闘改革原案をまとめた。年内に正式決定する。デフレ進行に加え、今春闘でトヨタなど業績好調な企業でもベアが見送られたことから、見直しを進めていた。

厚生労働省の発表によると、労働時間は長くなっているのに月給は安くなるという実態が明らかになった。基本給と残業代を合わせた定期給与は17か月連続で減少した(5月の毎月勤労統計調査による)。定時降給の前兆現象と見ることができるのではないか…。サラリーマンの価値が下がっているとも受けとれる。


平成14年7月19日 経済工学という立場─経済と工学とが必要とされる都市経営

65歳に「経済工学リサーチ」を設けて、その主宰となっているので、経済と工学とバラバラでなく、「経済工学」と続きの論説に出会うと、関心を払わざるを得ない。経済にしても、工学にしても、その分野だけでは間に合わない時代になっていると思っている。経済も工学が欠かせないし、工学も経済が欠かせない関係にあるというわけである。現在の横浜国大(当時は横浜高工)で機械工学を学び、中央大学で経済を学んだことから「経済工学」という立場にいる。最近、大阪市立大学教授・塩沢由典著「マルクスの遺産」が藤原書店より刊行され、竹内佐和子・都市デザインセンター長の書評を読んだ。人間は利潤極大化のために動くという経済学の前提がいかにおかしいか、その観点からこの本の最終章は評者のわが意を得たりの感があるという。評者は東大で二年前から「都市経営論」という講座を開設しているが、その講座では「国と個人の間で経営単位を無数に作り、その中で経済と工学的な知識を用いて社会的実験を繰り返し、新しい経営システム論を作り出す。これは21世紀の経済の格好なテーマだ」と述べているのが、経済工学リサーチ主宰としては、さもありなんと、わが意を得たりの感じでいる。


平成14年7月18日 偽ブランドの国内持ち込み摘発─ブランドバブル崩壊を加速するニセブランド品

財務省の発表で、有名ブランド品のニセ物などを国内に持ち込もうとする業者が急増しており、ブランド品のニセ物はブランドバブル崩壊を加速する。2001年のニセ物輸入差し止めの件数は、前年比の約1.8倍の2,812件にのぼった。輸出国は韓国からの件数が2,177件で最多、2位は香港で231件、3位は中国の202件で、アジア地域が97.8%とほとんどを占めていた。食品の偽装事件は、企業そのものを消滅させたりしたが、このところの衣食にわたるニセや偽装はビジネスの悪しき側面の露呈である。

有名誌に架空ブランドの広告─モデル志望の女性だます
東京都名井の駅頭などで、女性に「専属モデルになりませんか」と勧誘し、保証金名目で現金をだまし取っていたとして、新宿署は自称ファッションデザイナーの男を詐欺容疑で全国に指名手配した。男は実体のないファッションブランドのデザイナーを名乗り、このブランドの広告を掲載した人気ファッション雑誌を見せて信用させていた。モデル志望の女性約60人から、総額6000万円を詐取していたとみられる。このようにブランドを悪用した詐欺などが起こると、ブランドのイメージを傷つけることになり、苦々しいことだ。

TVショッピンク゜で偽ブランド…回収作業中
日本テレビは、テレビショッピングで視聴者に販売した高級ブランド「プラダ」のバッグとポーチの計982個がニセ物だったと発表し、仕入れ、販売を行った日本テレビエンタープライズが回収を進めている。ブランド品のニセ物横行で、ブランドイメージが崩壊しないように業界はくれぐれも注意が必要である。

日本の代表的ブランドである「HANAE MORI」が行き詰まり─ここにもブランドバブルの崩壊現象か?
2002年5月30日(木) 婦人服・服飾雑貨小売、企画デザイン、ライセンス事業 高級婦人服ブランド 
株式会社ハナヱモリ 民事再生手続き開始を申請 負債101億円

報道の伝えるところによると、(株)ハナヱモリ(資本金9960万円、東京都渋谷区千駄ケ谷4-2-12、登記面=東京都新宿区新宿3-27-1、代表石坂公之助氏)は、5月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は成田康彦弁護士(東京都中央区銀座6-12-13、電話03-5537-5118)ほか。監督委員には中村清弁護士(東京都港区虎ノ門2-6-4、電話03-3580-1021)が選任されている。
同社は、1949年(昭和24年)に創業、51年(昭和26年)3月に法人改組した婦人服販売業者。国際的に著名なデザイナー森英恵氏による婦人服ブランド「HANAE MORI」を展開し、高級イメージの多品種少量主義で、かつてはヤングミセスを中心に圧倒的支持を得ていた。直営店舗(2001年2月末現在で全国54ヵ所)による小売と、全国百貨店筋及び専門店への卸売を手掛け、直営店は「HANAE MORI」及び、「HANAE MORI PARIS」の店名で出店し、91年2月期には年売上高約117億円を計上していた。また、関係会社を通じ、飲食業など事業多角化をすすめていた。しかし、96年には実権者だった森賢氏(森英恵氏の夫)が死去したことに加え、近年は高級イメージに対する支持層が衰え、従前の事業多角化などに伴う借入金も膨らんでいた。このため、グループ内での機構改革に取組み、財務改善に努めていたものの、業況は改善されず、2001年同期の年売上高は約87億円にまで落ち込んでいた。このため、グループ合理化の抜本的再建策として、2001年12月に、当社及び三井物産(株)、アクティブ・インベストメント・パートナーズら連名により再建案の骨子を発表。三井物産(株)の支援のもと組織に再編、整理統合を行うとして、当社の主力事業の「プレタポルテ事業」、「ライセンス事業」、「オートクチュール事業」を、新会社および取引先へ移管するスキームを策定し再建に入り、当社については清算の方向で処理を進めていたが、5月末の資金繰りの目処が立たなくなったことから、今回の措置となった。負債は約101億円。


平成14年7月17日 眼鏡なしで見える小型の立体映像システム開発さる─パイオニア

これまでの立体映像システムは、専用の特殊眼鏡を利用するか、眼鏡が不要でも大型で価格も高い仕組みが必要だったが、新システムは小型で安価なのが特徴で、パイオニアの開発である。新システムは、パソコンなどの画面に専用のレンズを置く仕組みで、画面はパソコンや携帯電話などに使われている映像がそのまま利用でき、腕時計にも搭載できるという。来年には製品化するということである。これを利用して、ファッションデザインに利用すると、デザインの立体造形を立体映像のスタイルとして画面で見られるようになり、生地はさわれないとしても、デザインをより顧客に近づける効果が期待できる。


平成14年7月16日 円高は海外ブランド輸入活況・国産輸出機運消滅?

アジア向けなどを中心に輸出が大幅に増加し、設備投資の先行きにも下げ止まりの兆しが出てきたとされ、政府は7月の月例報告で景気の基調を一部持ち直しと上方修正した矢先、米国の最近の株安やドル安で世界経済の不透明感が強まり、景気が再び降下するリスクが増しているとされる。ドル安は円を対ドル116円台に押し上げ、この円高基調が続けば、企業の多くは業績が大きく悪化しかねないとしており、円高対策として中国などで現地生産を拡大し製品輸入を増やし、輸出入を均衡させる動きが国内の空洞化を加速する懸念している。兼ねてから、円高は海外ブランドの輸入が活況となり、反面国産品の輸出は不利になる。このために繊維・アパレル製品の輸出機運が折角出てきたのに、その芽が摘み取られることになると心配している。日本経済として望まれるのは、緩やかな長期的円安であることを確認し、その方向を目指さなければならないのである。

国内少客化・中国多客化で、繊維アパレル業界が中国進出に本腰

業績低迷が続く繊維アパレル産業が、中国で生産した衣料品を現地で大量販売する反撃に乗り出そうとしている。素材を輸出し、現地で縫製した製品を輸入する従来の「持ち帰り」型ではなく、10億人の巨大市場への直接売り込みをねらう。婦人服メーカーなどでつくる日本アパレル産業協会は6月の総会で、今年度事業の柱に日本の海外進出に向けた活動を本格化させることを掲げた。具体策はこれからだが、理事長の馬場彰・オンワード樫山会長は「中国対策は懸案だった。タイミングを計りながら対応策を考えたい」と意欲的だ。合繊メーカーでつくる日本化学繊維協会も今年度の重要課題に、中国市場の実態調査を決めた。どんな商品が売れるかなどを調べると見られ、会長の安居祥策・帝人会長は「日本の化合繊産業は中国を念頭においた事業運営が今後避けられない」と話す。 繊維メーカーは個別に商談会などで現地企業と接触を持とうと懸命。ベンチャーの動きも活発化している。ネットを通じてファッション業界の人材サービスを手掛ける「コロモ・ドット・コム」(東京)は、日本の情報を中国市場に発信することを計画。アパレルと縫製企業をネットワークで結ぶ「イー・シャトル」(同)は今後の需要拡大をにらみ中国にも発信拠点を設けた。業界が中国市場への本格参入を目指すのは、国内販売だけでは事業拡大が望めないためだ。国内の繊維メーカーは80年代後半の円高を背景に中国に工場を移転しているが、中国内での販売は少なく、日本向けの生産基地だった。中国対策を加速する背景には、WTO(世界貿易機関)加盟で中国の輸入関税が段階的に引き下げられ、輸入原料を使う現地工場のコストが下がる見通しの一方で、市場としての中国の成長がある。欧米企業の中国進出も盛んで、婦人服を中心に現地メーカーも急速に育ちつつある。日本紡績協会長の津村準二・東洋紡社長は「製造から小売り、経営まで精通したプロの人材教育が急務」といい、中国でのビジネスも人材がカギを握りそうだ、と伝えられている。

堺屋太一著「時代が変わった」(講談社刊)の表現を借りれば、「80年代のアジアの工業化は、外国の資本と外国の技術で外国向けの商品を、自国の安価な労働力とインフラストラクチャーを利用して造る『水際製造業』からはじまった。目下、猛烈な勢いで成長している中国の製造業もこれである。水際製造業の成長は速い。最初に産業革命を起こしたイギリスや米国は、規格大量生産の工業社会を確立するまでに百五十年もかかった。欧米を模倣して走った日本は、その半分の七十年ほどで近代工業社会に到達し得た。それに対してアジア諸国や中国は、さらにその半分の三十年か四十年で近代工業社会に達しそうな勢いだ。八○年代前半に工業化をはじめた韓国、台湾、シンガポールは、約二十年でITの分野では日本を上回る普及率になっている。もう二十年経てば非常に高度な水準に達するだろう。このことは、工業品の国際競争環境をがらりと変えた。八○年には米・欧・日の六億人程度と見られた工業品の生産販売競争に、八○年代には、アジア諸国の三億人が、世界の経済社会に積極的な影響を与える人口としての「有効経済人口」に加わった。九〇年代には中国沿岸部のもう三億人が追加された。そして内陸部の十億人がその予備軍を形成する格好になっている。世界人口六十億人のうちの二十億人余が参加する大競争時代(メガ・コンペティション・エイジ)が始まったのだ。しかも、それで終わりとはいいきれない。二十一世紀には、ますます多くの人々が規格大量生産型の製造業に加わってくるだろう。そのことは、製造業のコストに常に引き下げ圧力が加わることを意味している。」 これは地球上に工業的製造業の普及というグローバリゼーションを意味する。
以上のことから、製造業は規格大量生産品ではこの先コスト引き下げが常態化すると覚悟しなければならないわけである。従って、ローコスト離れのすすめという結論となってくるのである。
一方、アジアの製造業の成長と共に、「有効経済人口」が6億人の規模となり、今後は中国の10億人の予備軍が待機する中で、アジアのこれらの人口が巨大な消費市場を形成し始めている。製造の基地であると共に、販売の市場でもある。このために、兼ねてから国内少客化、海外の多客化を説いているわけである。


平成14年7月15日 「日本経済再生への最終回答」が説くこと

茂木敏充著「日本経済再生への最終回答」(徳間書店刊)は、日本経済の回復しない原因を論じた上で、最終回答として、医療制度改革、失業対策、税制改革などが必要となっているとし、情報通信分野などでの新たな基幹産業の創出、産学官の連携強化による新産業育成、規制緩和などによる企業再編の推進も経済再生のポイントだと説いている。著者は衆院議員、自民党総務会総務。

消費者物価下落は止まらない
総務省によると、6月の東京都区部の消費者物価指数(2000年=100、中旬速報値)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数で97.9となり、前年同月比で1.0%下落した。前年水準割れは2年9か月連続で、過去最長を更新し続けている。全国の消費者物価指数も、5月は生鮮食品を除く総合指数が同0.8%下落して、98.6となり、2年8か月連続の前年割れで、価格下落傾向が続いている。今後の日本経済は右肩下がりとなるが、その現象の中には、消費者物価下落が常態化することも考えなくてはならないと思われる。


平成14年7月14日 「衣食住」に関する新刊書

このところ、アパレルに関する新刊書が激減している。縫製に関する新刊も見られない。そんな中、衣食住に関する新刊書が目に止まる。食では、「寿司、プリーズ」(加藤裕子著、集英社新書)で、米国で著しいSUSHIの広がりや背景を報じる。日本のアパレルも、この寿司のように広がって欲しい。住では、「建築に夢を見た」(安藤忠雄著、NHKライブラリー)で、国際的建築家がシドニー・オペラハウスなど自分の名作を解説しながらそれらへ寄せる思いをつづる。著者はミラノのアルマーニ劇場の設計を担当し、グッチグループを傘下とするパリのPPRが建設するピノー現代美術館(2006年完成予定)の設計を担当する。NHK総合テレビのインタービュー(14-5-25放映)で、同氏は「心に語りかける建築」を目指すという言葉が印象深かった。日本のアパレル・デザインも建築のこの元気のよさを海外で発揮して欲しい。衣では、「服装で楽しむ源氏物語」(近藤富枝著、PHP文庫)で、源氏物語の衣服観を解説する。源氏物語は世界最古の小説に位置づけられている。私ごとで恐縮であるが、小生の論説の掲載されたアパレルビジネスマガジン(JIAM関連号)が好評だったと聞き、経済不振下で購入していただいたことを嬉しく感じているが、東京コレクションも元気が出せない環境の中、ユニクロの失速、ハナヱモリの経営破綻など、衣の元気のなさがいよいよ気になる…。

今夏は白、黒、紺の大人っぽさで決まり─京都浴衣商戦ピーク

夏祭シーズンに向けて、京都市内の百貨店で浴衣売り場がにぎわいを見せている。今年は白や黒、紺を基調としたちょっぴり大人の雰囲気の浴衣が人気のようだ。新規参入した京の織物メーカーもあり、バラエティに富んだ商品が並ぶ。各百貨店では、祇園祭をピークとみて商戦を展開している。市内の六百貨店では、六月上旬から大規模な浴衣売り場を開設した。今年の流行は、これまで若い女性を中心に人気だったパステル調の明るい絵柄より、正当派の色や絵柄がよく売れているという。このニュースを読んで、浴衣を海外へ販売展開できるようになるといいなと思った。


平成14年7月13日 リコー、最高益616億円

元気が出る企業業 績は、リコーの2002年3月期連結決算である。売上高が前期比8,7%増の1兆6,723億円、税引き後利益が同15.85増の616億円で、いずれも過去最高を更新したという。海外でデジタル複写機やプリンターの販売が好調だったためで、それに円安による為替差益が加わり、売上高は8年連続、税引き後利益は10年連続の増加となる。景気最悪のなかで、元気な会社の業績は元気づけの話題である。


平成14年7月12日 青山商事の連結決算は百円ショップに救われ増収増益

紳士服販売の青山商事は単独決算では減収減益となったが、連結決算では増収増益となった。これは子会社の百円ショップの好業績に救われたものという。


平成14年7月11日 新卒就職率の最悪

今春卒業した高校生のうち、就職希望者の就職率は86.3%と、過去最低だったと、文部科学、厚生労働両省の調査は示す。男子は89.1%、女子83.1%で、ともに過去最低。大学生の就職率は92.1%であった。4月1日現在で大学、短大、高専、専門学校の卒業生計5,860人に聞いた調査の結果は、国公立大生の就職率は92.9%、私大は91.8%、短大は90.2%、高専は98.3%、専門学校は83.3%であった。これは新卒者に対しての”痛み”である。さらに、来春の新卒採用者は過去最低となった今春より減少しそうだという。厚生労働省の5月の労働経済動向調査(速報)によると、来春の採用予定者数が今春の採用者数に比べ「減る」企業は、高卒、大卒文系、大卒理系、高専・短大卒、専修学校卒のすべての学歴で「増える」企業を上回った。教育機関の入り口では少子化による志願者の激減に直面し、出口では卒業者の就職難に襲われている。今後についても悲観的で、日本企業がこれまで進めてきた新卒者の大量一括採用は見直しを迫られており、学生就職受難の年が今後とも続くと予想されている。しかも、現在すでに教育機関の内部財政はまことに危機的である。そして、学歴を付けるという付加価値が投入する教育費に見合わなくなっており、卒業しても職がないという現実の中で学歴価値は消滅しつつある。

高い教育費を払って、子息が卒業したのに、失業したり、よい就職先がないというのでは、経済的に合わない。Yomiuri Weekly 5月19日号で「怒れ!子を持つ親たちよ─教育費に押し潰される」として取り上げているが、これを読んで、卒業生の就職率の低い大学は淘汰されるしまうのだと感じた…。

新卒者が就職して企業のサラリーマンになる。サラリーマンのサラリー(賃金)は年功的色彩の濃い定期昇給が行われてきた。しかし、日経連は年功賃金の見直しを提起し、「超低賃上げ時代」が始まった。しかし、それに止まらず、企業業績の深刻な不振により「定昇の凍結・見直し」を提起して、労働側の連合と真っ向からぶつかっている。特に電機大手各社が定期昇給の凍結・カットを進めていることで、ついに「賃下げの時代」の到来かとサラリーマンを不安に陥れている。このところ、筋が通らないことだらけのサラリーマン社会に陥っている。さらに少子化による日本経済の右肩下がりの本格化により、「定時降給」時代となることが予見される。これはサラリーマン本人にショックであるばかりでなく、高い学費を払って子息を卒業させても、サラリーマンとしての賃金の魅力がなくなってしまえば、親たちは教育費に押しつぶされるような投資を止めることになるだろう。そうなれば、教育機関への経営危機が一段と深刻化するわけである。

大学の存続危機?
千葉県の秀明大学では新入生の募集停止に追い込まれて、国際協力学部が閉鎖されるという。山口県の東亜大学では、教員のリストラが行われている。広島の広島安芸女子大は経営移譲で、立志館大学と改名して、共学として存続させようとしている。今後の少子化で大学経営の危機は一層深刻さを増す…。

”大学破綻”対策急げ゚[読売14-5-16(15)]の記事において…
2001年度の入学定員割れは私立大学の30%、短大の50%にのぼるという。そして新卒者の就職難、学費の高額化、国民の教育離れなどの現象で、大学にとっての試練の時期がまもなく襲ってくるように感じられる。

読売新聞大阪本社編「潰れる大学、潰れない大学」(中公新書ラクレ)がよく売れているという。さらに中井浩一著「『勝ち組』大学ランキング」(中公新書ラクレ)が発売されている。


平成14年7月10日 三井物産部長らの逮捕─人罪企業

企業イメージはブランドと同じで傷つけるとその回復は極めて難しい。三井物産の部長らが国後島のディーゼル発電施設受注を巡って逮捕された。企業社員が人材から”人罪”に転落した事例である。同社は今年2月、中国の電力プロジェクトに関する贈賄事件でも中国で嘱託社員が有罪判決を受けており、社員”人罪”の前例であったが、今回の事件で同社のビジネスに対する体質が改めて問われ、同社社員は何時人罪として逮捕されるか分からない人材地獄にあるように思える。担当者だけでなく、上層部にも検察のメスが入るのだろう。不幸なことである。


平成14年7月9日 丸紅畜産鰍フ不祥事のお詫び

謹告

当社は、不当景品類及び不当表示防止法第六条第一項の規定に基づく公正取引委員会の排除命令に従い、少なくとも八十三の当社お取引先小売業者を通じて一般消費者に販売した鶏肉の取引に関し、一般消費者の誤認を排除するため、次の通り公示致します。
当社は、遅くとも平成十一年四月ころから平成十四年二月ころまでの間、ブラジル産等の外国産の鶏肉であるにもかかわらず、国産の鶏肉であるかのように表示しており、かかる表示は、鶏肉の原産国について一般消費者に誤認される表示を行いました。
当社の商品の表示におきまして、一般消費者に対しご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
    平成十四年五月八日
          東京都千代田区神田神保町三丁目五番地
              丸紅畜産株式会社  代表取締役  西園 仁

あきれ返る企業倫理の欠如                         

安全が最優先されるべき食の業界で、なぜこれほどルール違反が相次ぐのか。無認可の添加物を食品の香料原料に使っていた協和香料化学の社長は、「原料を変えると品質が保てず、売り上げに響くという気持ちがあった」と弁明した。違法と知りつつ、長期間出荷し続けた責任は重い。食にかかわる企業とは思えぬ倫理観の欠如には、驚くばかりだ。それにしても、食品業界の「不祥事の連鎖」は、目に余る。雪印食品の偽装表示事件以降、各地で偽装表示が次々発覚し、農水省が改善指導した企業は十三社に上る。ダスキンが運営するミスタードーナツの肉まんに、無認可の食品添加物が使用された問題も悪質だ。会社側は無認可であることを知った後も、大量に販売し続けていた。共通するのは安全や信頼より売り上げ重視という、ゆがんだ企業の姿だ。BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)を契機に、「食の安全」は国の緊急課題となった。怠慢行政への反省から、食の安全確保を担う新たな行政組織の構築が進められている。だが、すべてに先立つものは企業倫理の確立である。消費者をあざむけば、企業の存立自体も危ういことは証明済みだが、「不祥事の連鎖」を見る限り、食品業界の安全意識は低いと言わざるを得ない。業界は猛省すべきだ─と論じられている。

このような日本列島の企業倫理欠落の根元には、教育での倫理置き去り、経済学や経営学に利益優先・倫理皆無の現状があり、そこで教育された人材(というより人災や人罪だ)は、当たり前として利益優先、生産優先となって、産官が犯され、企業性善説でやるべき事をやらない無為の犯罪を重ね、国民の生命財産の安全の意識を欠いてきたともいえるのだ…。

人事院が最近発表の「公務員白書」には、次のような指摘があると、新聞が報じている。
人事院が委嘱している全国五百人のモニターの目に映った公務員像について「身分は安定し、勤務条件もよいのに特権意識が強く、役所の利益を優先させ、仕事は柔軟性に欠け、倫理観も低い」と。日本を滅ぼすのは役所ではないかと思われるほどだ。国民生活が悲惨さを増す中では、内部告発も外部チェックもいよいよ盛んとなり、それにつれて現状体制に対する反動は必ず起きるだろうが、それにしてもエリートもノンキャリもいつ「国民のために働く」ようになるのだろうか…。


平成14年7月8日 経済右肩下がりの前兆現象─消費支出6年連続減少

総務省が5月8日発表した2001年度の全所帯の家計調査によると、一所帯当たりの月平均の消費支出額は30万6,384円となり、物価変動の影響を除いた実質で2000年度に比べ、2.1%減少し、統計上比較可能な64 年以降では初の6年連続減少で、個人消費低迷が続いているとしているが、これは来るべき経済右肩下がりの前兆現象として捉えるべきものではないのか。一過性の現象とか、例外的現象とみるのは甘すぎる。日本は人口減少の時代に入り、未踏の経済右肩下がりの現象を迎えるが、6年連続の消費支出減少はこの経済右肩下がりの前兆現象であると見るべきで、抜本的経済政策の見直しが要求されているのに、日本では誠に関心がないのが実情で、日本経済の先行きが懸念されるのである。


平成14年7月7日 「男性77.72年、女性84.60年」─まだまだ伸びる寿命

「男性77.72年、女性84.60年」とは、厚生労働省の第19回生命表による平成12年における日本人の平均寿命(0歳における平均余命)である。日本基礎老化研究では不老長寿の研究を進めていて、この程つくば市で学会の研究発表会が開かれたが、今世紀末には平均寿命は百歳以上となり、チャンピオンは百五十歳にもなるということである。寿命の伸びに従って、日本では若者は少客化が進み、高齢者は多客化となるということだ…。

5月の景気一致指数5年半ぶり100%に…内閣府
内閣府経済社会総合研究所が7月5日発表した5月の景気動向指数(速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は、すべての指標が改善したことを表す100%となった。100%は1996年11月以来、5年半ぶりだ。景気判断の分かれ目である50%を超えたのは4か月連続で、6月も50%を超える見通しだ。内閣府は、景気の現状について「改善しており、景気局面は変化した可能性もある」と、3か月連続で判断を上方修正した。一致指数が100%になったのは、指数算定に使っている鉱工業生産指数や所定外労働時間指数(製造業)など9つの経済指標すべてが改善したため。輸出向けの電子部品のほか、化学、鉄鋼製品の出荷が5か月連続で伸び、売上高や残業の増加につながった。こうした改善がこれから続くことが望まれる。そうした中、ダイエーの6月の既存店売上高が前年同月比で1%増となったというが、これは2か月続けてのプラスである。景気の改善がこうした例にも反映しているのかもしれない。さて、繊維・縫製産業についてはどうであろうか─取り残されないように願う。


平成14年7月6日 税収、前年割れ続く 01年度実績

景気低迷による税収の落ち込みが深刻だ。財務省がまとめた3月までの01年度税収実績(01年4月からの累計)は、3カ月続けて前年同期を割った。01年度予算は税収の前年割れを想定しているが、その水準をも初めて下回り、98年度以来の税収不足が懸念される。また、日銀納付金などの税外収入でも補えなければ、大手金融機関の破綻(はたん)が続いた97年度以来、4年ぶりの歳入不足になる可能性もある。財務省によると、3月分の税収は前年同期比13.8%減の2兆1900億円で、7カ月連続の前年割れだった。01年度の累計は37兆7900億円で同2.7%減。01年度予算(補正後)で見込む同2.1%減を超える落ち込みぶりだ。買い控えによる消費税の減収や、00年度に郵貯が大量満期を迎えたことの反動で利子所得からの税収が減ったのが主な理由という。政府は昨年10月、当初予算での税収見積もり50兆7千億円を、補正後で49兆6千億円に修正したが、それ以上のペースで税収が減っていることになる。所得税の確定申告分は4月に、3月決算企業の納税は5月に集中するが、企業業績はIT(情報技術)不況に直撃された電機業界が軒並み不振で、法人税収の伸びは期待できそうにない。歳入不足となれば、国債償還などに備える国債整理基金から資金を繰り入れることになる。小泉内閣は新規の国債発行30兆円枠の公約を守ったが、「国債以外の借金」が増えることになり、財政運営をめぐる今後の議論にも影響しそうだ。

2001年度の一般会計税収は、同年度の第2次補正後見積額(49兆6250億円)を下回り、98年度以来、3年ぶりとなる「税収不足」が避けられない見通しとなった。財務省が発表した同年度分の4月の税収実績は、前期比6・6%減の3兆8269億5300万円で、月間ベースでは昨年9月以来、8か月連続のマイナスだった。4月までの累計税収も同3・1%減の41兆6211億6300万円で、4か月連続の前年割れとなった。企業収益の悪化で、法人税収が大幅に落ち込んだことが影響している。2001年度税収は、6月25日の報道によると、47兆9千億円程度に止まり、1兆6千−7千億円程度下回ることが明らかになったという。内訳を見ると、収益が悪化した企業が多かったため、法人税収が見積もりを9千億円余り下回る10兆2千億円に止まった。個人消費低迷のあおりを受け、消費税収も9兆7千億円程度と見積もりより3千-4千億円不足した。所得税収も見積もりに届かなかった。国と地方全体の歳出が計百六十兆円なのに税収が計九十兆円しかない状況となっている。地方債の償還ピークを2004年度に迎えるので、このままでは国の財政はもたず、地方の衰退も進むと懸念されている。
さらに、財務省の発表によると、2001年度末の国債の発行残高と借入金を合わせた国の債務残高が、前年度末比12.8%増の607兆3,122億円となり、過去最高を更新したという。国民一人当たり約477万円の借金をしていることになる。4人家族では、1,108万円の借金になる。これでは返すことはほとんどムリだ。となれば、国家破産に落ち込む。政治家も官僚も財界もこの国を破産に押しやりつつあると写る。貧すれば鈍するで、日本の現状は不祥事、国辱、脱税、税金ムダ使い、流用疑惑、不正、法律違反や無視、偽称・詐称、裏口入学、破廉恥など、最低の状態を呈している。

財務省は7月4日、2001年度の国の一般会計決算(概要)を正式に発表した。デフレ不況の長期化などにより、法人税収や消費税収が大幅に落ち込んだため、税収は昨秋の補正後見積もりを1兆6810億円下回る47兆9439億円にとどまった。一方、日本銀行の国庫納付金などの税外収入は見積もりを上回り、使い残した予算(不用額)も多額に上って税収不足を穴埋めし、その結果、歳出に対する歳入の不足額(歳入欠陥)は47億円となった。 3月期決算企業の納税額を踏まえて一般会計決算が確定するのは7月末で、最終的に歳入欠陥となれば、97年度以来4年ぶりだ。 財務省によると、税収の内訳は、法人税収が昨秋の見積もりを9351億円下回る10兆2579億円となり、個人消費の低迷などで消費税収も同3652億円少ない9兆7638億円となった。所得税は同3095億円減の17兆8065億円だった。 その他の税収も合わせた昨年度の税収総額47兆9439億円は、バブル崩壊後では1999年度(47兆2345億円)以来の低水準だ。過去の傾向では、税収は概要段階より100億円程度増えるケースが多いため、7月末に確定する決算で歳入欠陥となるかどうかは現段階では微妙だ。しかし、歳入欠陥の場合、国債整理基金特別会計から借り入れたり、赤字国債の追加発行を迫られる可能性がある。ただ、昨年度については、歳入欠陥が仮に生じても少額とみられ、小泉内閣が掲げる国債新規発行の「30兆円枠」を断念する事態は回避される見通しだ。税収の大幅減少は、2002年度以降の税収見積もりを下方修正する要因となり、年度内減税を巡る攻防が続く税制改革や、一層の歳出削減を迫られる2003年度予算の編成作業に影響を与えそうだ。

日本はこれから人口減少時代に入るので、政府としては税収不足が常態となるという認識を持つことが求められている。かって佐藤内閣が長期政権の記録を作ったのは、高度成長下の歳入自然増収にあったということを忘れてはいけない。これからの日本は歳入欠陥で、佐藤内閣の時のような余裕ある歳出が不可能であり、日本国の破産の瀬戸際でもあり、このために政権の維持には困難が多くなり、内閣の長期継続は望むべくもなくなってきている。

跡田直澄(慶大教授)+浅井隆の最新刊 「2003年、日本国破産[衝撃編]」
「日本国はあと3年しかもたない!! と国の軍師自らが警告」 

アルゼンチンの次は日本だ !!  ある日突然、預金封鎖がやってくる  ついにアメリカの世界的経済学者・ドーンブッシュMIT教授も  「日本はアルゼンチンよりひどい !」と発言。  国家破産の全貌に迫る書。

プロローグ アルゼンチンは将来の日本の姿 !  アルゼンチンの次は日本だ !

第1章 ある日突然、預金封鎖がやってくる !?

第2章 金利上昇からハイパーインフレへ

第3章 ついに日本国の借金は1000兆円を突破 !!

第4章 財投は伏魔殿、そして郵貯はもう返せません

第5章 日本をダメにするシステム

第6章 予測の天才・藤田田までが「三年後にインフレ」と言い始めた

第7章 小泉政権で日本は救われるのか

第8章 円資産消滅、そしてガラガラポン

第9章 さあ、そろそろ生き残りを考えよう !

エピローグ

浅井隆からのお知らせ  危機的時代の財産防衛法

詳しくは発行所「第二海援隊」のホームページで見て下さい。ここをクリックして見られます。


平成14年7月5日 メイド・イン・ジャパンの復活─つくり過ぎをなくし、無在庫、ムダとり

中国の脅威、アメリカの底力にどう立ち向かうのか。日本を救うただ一つの道を示す男の全哲学、全ノウハウとして、山田日登志著の新刊「現場の変革、最強の経営─ムダとり」(幻冬舎)が刊行された。生産現場からベルトコンベヤーの撤去、マイスター制度、一人屋台生産方式、セル生産方式、活人・活スペース、間締め、多能工、からくりなど、常識破りの生産方式が日本の製造業を救う。取り入れている会社は、ソニー、キャノン、NEC、三洋電機、トステム、スタンレー電気、松下電器など、全国200社を勝ち組企業へと導く救世主・山田日登志による「メイド・イン・ジャパン復活」の著書である。

山田日登志(やまだ・ひとし)
1939年、岐阜県生まれ。南山大学卒業後、中部経済新聞社記者、岐阜県生産性本部の経営コンサルタントを経て、78年にPEC産業教育センターを設立。同センター所長。NHKスペシャル「常識の壁を打ち破れ〜脱・大量生産の工場改革」(2001年5月12日、NHK総合にて放送)で、紹介された。


同氏の指導でセル生産方式を導入のキャノンと三洋電機の社長が”最優秀経営者賞”に選ばれた。経済広報センターは7月2日優れた広報活動をした企業や個人を表彰する「第18回企業広報賞」を発表したが、”最優秀経営者賞”に、キャノンの御手洗富士夫社長と三洋電機の井植敏会長兼CEO(最高経営責任者)が選ばれた。


平成14年7月4日 製造業の空洞化加速─生き残りは高品質で在庫・欠品ゼロの製造

製造業の国内空洞化が加速してきたと、内閣府が調査の結果を発表した。海外現地生産比率は今後五年間に3.8%上昇し、2006年度には15.8%に達する見通しだという。価格競争に対応するため、製造業の18.9%が中国などに工場を建設するとしている。2000年度の製造業の海外現地生産比率は過去最高の13.4%となり、前年度比2.3ポイント上昇し、電気機器や一般機械などの加工型業種で上昇幅が大きい。2001年度には14.3%と予測されている。総務省によると、国内の中小製造業は、1999年時点で約60万社であったが、3年間で1割近く減ってしまったという。しかし、商工総合研究所によると、生き残りの約6万社は着実に成長軌道にあるともいわれている。勝ち組の中小製造業として、注目を集めているのが、靴下メーカーのダン。同社は社員百人弱の中小会社であるが、ITを駆使して、在庫と欠品をなくすビジネスモデルを築き、その売上高は2002年2月期に88億円と、この十年で倍増の勢い。5千種に及ぶ靴下の売れ筋を瞬時に把握する。工場は好調な商品を翌日に補充、不調なら生産を即刻止める。「売り逃しと売れ残りをなくせ」と、品質を高めながら在庫・欠品ゼロを目指す。まさに生産の究極目標だ。また、このホームページで一貫して主張しているように、生産での売り切れのリスクと、売れ残りのリスクをなくして、丁度売り切るノーリスクの理想を目指すべきである。ダン社の挑戦はクィックレスポンスを実現し、日本の製造業のあるべき姿であり、その成功例である。ついにロンドンのキングスロードに海外第1号店を開店した。ハーバート大ビジネススクールから調査に来るほどである。

海外へ販路展開─安い輸入繊維製品に対抗、異業種で輸出振興組織

中小の繊維メーカーや、商社やデザイナー、ベンチャーキャピタルなどが大同団結し、日本の衣料品や生地を海外に売り込む輸出振興組織を結成した。新ブランドの共同開発などで「価格では海外製品に勝てない」(ニットメーカー)日本製の弱点を補い、中国などからの安い繊維製品の大量輸入に対抗する。異業種がスクラムを組んで繊維製品の輸出を図るのは初めてという。発足したのは「オール・ジャパン・エキスポート・クラブ」(会長・岡本義行法政大教授)。約50社が集まって今月設立され、来年度から日本貿易振興会の支援制度を活用するなどして、新たなブランドの開発や、海外での市場調査や商品展示会への出展などを計画している。米国で人気のタオルを製造する「池内タオル」(愛媛県)や、イタリアに高級生地を輸出する「イトイテキスタイル」(大阪府)が参加したほか、商社で組織する「日本繊維輸出組合」や「IFCA」(東京)などのデザイン会社、「日本プライベートエクイティ」(同)などのベンチャーキャピタルも名を連ね、互いの得意分野を生かして輸出振興に取り組むということだ。

急激な円高は輸出振興策に水を差す恐れ
せっかく繊維製品の輸出の機運が出てきた矢先、それに水を差すのがいきなりの円高。これでは、前途多難となる。かって繊維製品輸出促進のためジャパン・ファッション・フェアがニューヨークで開催されたことがあったが、円高に襲われて気勢を殺がれてしまったことを思い出す。こうした運動には、円安という条件が不可欠なのである。輸出振興の前提として、緩やかな長期の円安が望ましい。これは兼ねてからこのホームページにおいて主張していることである。こうしたことを無視して叫べば、単なる空元気となってしまう。

日本銀行は6月の企業短期経済観測調査(6月短観)を発表した。大企業、中小企業の景況感がそろって好転したのは、アメリカやアジアなどの経済回復に伴って輸出や国内生産が伸びているためとしている。ただ、5月30日から開始された今回の調査には、6月下旬に急速に進んだ円高や株価下落などの影響が十分に反映されていない面もあり、日本経済の先行きは依然、不透明だとの見方もある。日銀では円高が景気に与える悪影響に関する懸念を示している。政府・日銀の実施した4-6月の円売り・ドル買いの市場介入額は計3兆2千6百億円に達した。円高阻止に強い姿勢で臨んでいる。


日銀、欧米で委託介入
政府・日本銀行は、6月28日の欧米の外国為替市場で、欧州中央銀行とニューヨーク連邦準備銀行に委託して、円売りの市場介入に踏み切った。市場では介入規模が約20億ドル(約2400億円)規模に達したとの見方が出ている。


平成14年7月3日 自転車の国内市場は7割が中国製

製造業の国内空洞化が加速していると指摘され、中国への工場移転や生産シフトが目立っている。中国の世界の工場化が進んでいるが、自転車業界では国内市場の7割が中国製だということだ。しかし、自転車製造の老舗・宮田工業は3月決算で8期ぶりの黒字を達成した。これは昨年発売した新型自転車が業績に貢献した。軽量で耐久性のある新型は、中国製に比べて高価だが、昨年度は10万台生産するヒットとなった。同社池田社長は「品質で勝負すれば勝ち目はある」といい、アパレル産業にも元気付けとなる事例である。


平成14年7月2日 中国とタイ国

工業ミシンのソフト、中国で開発

─JUKI年10億円削減

JUKIは2005年をメドに工業ミシンや電子部品実装機のソフト開発を中国に移すこととし、年内にも子会社を設立、制御システムなどの拠点とする。主力消費地で開発することで顧客の要求にきめ細かく対応すると同時に、人件費など開発費を三年後に年間10億円削減するという。
同社の2002年3月期の連結売上高は中国の工業ミシン需要が一巡したことなどで前期比12%減の1千2百億円になった模様という。

日本向けタイ衣服展開催(大阪サンライズビルで7月2日から4日まで)
タイ国の通貨バーツ危機の際、日本向け輸出振興の指導をタイ国バンコック、チェンマイ、コンケーン3都市の縫製工場対象で行った縁で、次のような案内状を頂いた。繊維・アパレル業界は中国一辺倒の感があるが、タイ国の衣服についても関心を持って欲しいと願っている。


平成14年7月1日 東洋紡は最終赤字140億円、カネボウは繊維関連など不振で業績下方修正、横浜松坂屋も─

東洋紡は2002年3月期の連結最終損益が140億円の赤字(前期は57億円の黒字)になったと発表した。

カネボウは02年3月期連結の業績見通しのうち売上高5600億円を5270億円、営業利益440億円を250億円、経常利益250億円を130億円、当期利益1億円を7000万円にそれぞれ修正すると発表した。

横浜松坂屋は02年2月期の連結決算業績予想について、売上高162億300万円(01年10月発表予想比4・1%減)、経常利益8000万円(同44・8%減)、当期利益5100万円(同59・2%減)と、下方修正した。

日清紡の業績
紡績の大手企業で、最近ではブレーキや非繊維部門が収益柱として育っている。2003年3月期の連結経常利益は、前期の8億9,400万円の赤字から、50億円の黒字となる見通し。ブレーキの米国生産拠点がクライスラーから大型受注を獲得し部門収益で黒字転換することや、主力の国内繊維が、製造工程の改善のためのコスト負担が減り、部門赤字が縮小することなどが原因だとされる。こうした業績改善を織り込む形で、株価は一時600円台まで回復した。
同社岡崎美合工場研究所の技術顧問に4年にわたり就任していたので、業績黒字化のニュースを見てうれしい想いである。形態安定衣料の縫製指導に日本全国の縫製工場を指導したり、上海を中心に中国大手ワイシャツメーカーを巡回訪問したことを懐かしく思い出す。

平成12年工業統計表による消滅危惧業種
従業員数30人以上の繊維・アパレル製造業の事業所数が減少を続けて、僅かな事業所を残すのみとなった業種は次の通り。製糸業4、その他紡績業2、その他織物業5、横編みニット生地製造業1、その他の網地製造業8、刺しゅうレース製造業7、ボビンレース製造業4、組ひも製造業5、整毛業3、製綿業2。そして衣服製造業では、毛皮製衣服製造業4、足袋製造業6、ネクタイ製造業5、ハンカチーフ製造業3、繊維製袋製造業10、刺しゅう業10となっている。因みにタオル製造業は33事業所が残っている。また、縫製機械製造業は53事業所が残っている。これらは従業員数30人以上の製造業についてであるが、その後1年半を経た現在はすでに消滅した業種もあるかもしれず、往事を思い返して、さびしい限りである…。

庭の杏と枇杷の実が熟して、収穫です。

           食前に 枇杷熟したる 色を愛で・・・・・・・土筆・・・・・・・・触感も 杏熟して  豊潤に   


サッカーは、平和と相互理解のための最良の道具として、日韓共催を励みとして、トルコとギリシャが2008年のサッカー欧州選手権の共同開催国として立候補したという。ギリシャへ訪れた一人として、このニュースに注目した。

  合歓咲くか 日韓両国  共感す   土筆   (合歓=ネム…歓を合わす・サッカー=咲くか…としている)


  熱狂し  日韓両国  感動す

    心 通うや   ワールドカップ    朴粋   (心に訴える…感動し、共感する…という現実)


平成14年6月30日 大阪の百貨店売り上げ、4か月ぶりに前年実績上回る

近畿百貨店協会が発表した3月の大阪地区の百貨店売上高(9社30店)は、前年同月比1・7%増の1032億円で、2001年11月以来4か月ぶりに前年同月の実績を上回った。気温が高かったので春物衣料がよく売れたほか、高島屋大阪店などが改装オープンしたことも、売上高の増加につながった。商品別では、主力の婦人服・洋品が6・0%増と大きく伸びた。子供服・洋品も女児の服が好調で、3か月ぶりに前年同月の実績を上回った。スーツやワイシャツなど紳士服・洋品は、引き続き振るわなかったが、ホワイトデーで菓子がよく売れた食品は1・2%増、薬品・化粧品も8・4%増で、売り上げ全体を押し上げた。

地球温暖化がシーズンを早める─
手元に高島屋の夏物クリアランスセールの案内がある。例年より随分早いと思っていたら、新聞には早まるバーゲンとして今年は6月”開戦”の記事が目に止まった。短くなる流行サイクルが指摘されており、多くの百貨店が夏物バーゲンを早めているという。この現象はいよいよ地球温暖化の影響が夏物のシーズンを早めていることを立証しているように思える。冬がなくなりつつあり、春が短く、夏が早い。この先、6月始めに夏物のバーゲンが始まるようになるかもしれない…。

NY円3日連続で上昇、6月27日には119円45―55銭の円高に
兼ねてから日本の景気回復には、緩やかな長期の円安が望ましいと主張してきているが、このところの円高はドルの弱含みが原因であるだけに、日銀のドル買い介入も効果が薄く、ズルズルと円高に進んでいる。これは日本の中核の企業の収益を悪化させ、日本の景気回復に水を差すことになるのを強く心配している。


平成14年6月29日 百貨店・スーパーの売上高は前年実績下回り

日本百貨店協会が発表した3月の東京地区(23区内)の売上高は前年同月比0・6%減の1888億円だった。4か月連続で前年実績を下回ったが、マイナス幅は前月より5・1ポイント回復した。「衣料品」は、気温が高めで春物の売れ行きが好調だったため1・9%増だったほか、アクセサリーなどの「身の回り品」も6・0%増と好調だった。5月の全国百貨店売上高も、前年同月比2・1%減の6526億円と、2か月連続で前年実績を下回った。 店舗改装やセールなどの効果から食料品が0・3%増と6か月ぶりにプラスに転じたが、夏物衣料の動きは低調で3・8%減と前月よりマイナス幅が広がった。

日本チェーンストア協会が6月24日発表した5月の全国スーパーの売上高は、前年同月比0・8%減の1兆1906億円と42か月連続で前年実績を割り込んだ。上旬は天候に恵まれ、衣料品や飲料など夏物商品の売れ行きが好調だったが、中旬以降の天候不順で勢いが落ちた。 来店客数が前年同期を上回ったものの、1人当たりの購入金額を示す客単価が下がり続けている。


平成14年6月28日 アパレルテクニカルテキストでの主張は「乗り越えるためのアパレル縫製のすべて」

筆者が平成12年9月20日発行の「アパレルテクニカルテキスト」を監修したが、この副題に「乗り越えるためのアパレル縫製のすべて」という文字を加えた。監修者としての主張は、縫製の過去に囚われることなく、このテキストに述べられた過去の集積を金科玉条として踏襲するのでなく、これを乗り越えるべきものとして、しがらみや縛りを断って、自由に新しいい服つくりを生み出すことを念願とした。今日、縫製の中国への移転で消滅地獄にあえぐ縫製業界の救いの道は、無分別智による縫製の創造の道であることを、改めて確かめさせられている。
アパレルテクニカルテキストは
ここをクリックすると読むことができます。

東京ドームの屋根を実現した太陽工業
NHKテレビの番組プロジェクトXに「東京ドームを生んだ万博の技術」というテーマが5月21日放映された。1975年の大阪万博で太陽工業はアメリカ館のエアドームの屋根を製作・施工した。同社はその他のテント構造物も請け負った。その縫製加工にテント縫いミシンを自走式台車に乗せて、工場フロアーのサイドに溝を掘り、トロッコのレールを敷設して走らせるようにしたのを思い出した。太陽工業の依頼で、この方式を提案し、プラント設計し、縫製方式を考案し、自走式台車を設計し、その製作を担当し、枚方の中小企業団地の工場に設置し、運転を指導したのは、大阪万博の前の年であった。テレビを見て、当時のことを思い出して懐かしく思った。万博のテント構造物が、現在は幕面構造物にグレードアップされ、世界のドームの屋根の工事のシェアー七割を押さえているというような大発展になって、感慨ひとしおでもある。もはや縫製を大きく乗り越えている。そして今までの縫製業界も、21世紀を迎え、このように乗り越えて欲しいのである。


平成14年6月27日 「創造」への無分別智

ノーベル賞受賞の江崎玲於奈・芝浦工大学長は、我々の知性は「分別力」と「創造力」に分けられ、前者は既存の知識を学び、それを解析し、理解し、選択し、判断する力であり、後者は豊かな想像力と先見性のもとに新しいアイデアを想像する力であると説く。そして、禅が求める束縛や執心、しがらみ、こだわりからの離脱、そして伝統や遺産、歴史などからの自由は、創造の前提条件でもあることに気づいたという。鈴木大拙の「禅仏教入門」から引用して、「禅は決して論理・分析の上に築かれた体系ではない」「禅は何も教えない。禅に何らかの教えがあるとしても、それは各人の心から出るものである」「禅は神をもたず、儀式もなく、死者が転生していく来世といったものももたず…。神は、すべてのこうした教理的・宗教的な邪魔者から解放される」
大学で伝統文化、過去の歴史と向かい合った生き方、情報、知識を集め、分別力を働かせ、古き良きものの中から、英知を汲むが、何かと遺産に囚われ、それを真似る文化を学ぶのは、前者。モダーン文化、未来の夢と向かい合った生き方で、創造力を働かせて、新しい進歩を追求し、変革してやまない自由な文化を研究するのが、後者。文化国家は前者で、科学技術立国は後者となる。文化勲章は前者で、ノーベル賞は後者。日本人は「分別」の前者が多くなっているが、日本を元気にしてゆくのは「無分別」の後者なのだ。

新学習要領が今年4月から施行され、授業は週5日間だけとなり、これに伴って「学力低下」が懸念されている。この「学力」について問題視されている。「学力」=「知識量」とされがちだが、科学のブレークスルーには「知識量」が多いことだけでは役に立たない。科学では実力は知識の量だけでなく、それを活用して研究に役立てることが重要視される。日本の教育では、「文化の伝承」が重視されてきて、創造的な活動が軽視されてきたと考えられるという。そこで、記憶を中心とする教育が主流となったが、これは過去向きのチャレンジ欠如の人材育成を結果する。つまり「分別」の上に行動する人材になるように教育している。科学を一流とするためには「無分別」という知識を超えた境地でチャレンジする人財を育成することが基本であると認識しなければならない。


平成14年6月26日 分別的人口推計は誤算─少子化の推計が甘く偏る

国立社会保険・人口問題研究所の将来人口推計がいかにも分別的推計で、主観により曇らされ、政府に都合のよいように、常に現状維持的に偏って、出生率が将来どこまで進むかの見通しが常に甘すぎたため、年金制度の少子高齢化への対応が国として大きく遅れる結果を招いてしまっているという。科学的にデータに忠実に客観的に見通すことをせず、甘く甘く分別判断していたということだ。これではいけないとして、新推計と称して下位推計に改めたというが、それもなお下方修正されそうだという。この辺が官僚の限界なので、官僚のやることがここでも破綻する。誤算推計の後始末はどうなるのか。

首相、少子化策を指示
小泉首相は5月21日、坂口厚生労働相と会談し、9月をめどに新たな少子化対策の方向を打ち出すよう指示した。今年1月公表の日本の将来推計人口で少子化が予測を上回るスピードなのが分かり、「仕事と家庭の両立」に向けた体制作りを強化するよう求めているということだ。

やっと少子化が根本テーマとして論じられるようになってきたが…
[少子化対策]「子育て支援は未来への投資だ」 (読売社説14-6-3)
予想をはるかに超えて進む少子化への対応は、政府が本腰を入れて取り組むべき重要課題である。日本の総人口は五年後に減少に転じ、百年後には半減する。少子化は先進国共通の現象だが、日本のスピードは速すぎる。社会の活力も低下しかねない。 小泉首相は、新たな少子化対策のとりまとめを指示した。若者が結婚や子育てに夢を持てない社会は、いびつといわざるを得ない。少子化に歯止めをかける、思い切った対策を講じるべきだ。結婚や出産をためらうのは、それによって失うものが大きいと考える人が、少なくないからだ。長時間労働などの雇用慣行の壁は依然高く、保育体制の整備も遅れている。仕事と子育ての両立に悩み、職場を離れる女性も多い。子育て後に働こうとしても正規雇用は難しく、パート勤務程度しか見つからないのが現状だ。出産や子育ては個人の選択の問題、という面があるにしても、社会の支援が乏しい現状は早急に改める必要がある。 とりわけ職場の理解が欠かせない。育児休業や看護休暇の制度があっても、実際には取りづらい、との声は根強い。短時間労働や在宅勤務など多様な働き方を認める企業も、まだ少ない。子育てを積極的に支援する企業を増やすために、税制面での優遇措置なども検討することが重要だ。保育所不足の解消も急務だ。学校の空き教室などの活用や、園児が減少している幼稚園との統合を強力に進めていくべきだろう。そのためには、省庁や関係団体の縄張り意識の一掃が欠かせない。土地や建物は自治体が提供し、運営は民間に任せる公設民営方式など民間活力の導入も積極的に図ってもらいたい。
重すぎる教育費の負担も、少子化の大きな原因となっている。子供一人が成人するまでに二千万円以上かかるというのでは、しり込みするのもわかる。(家庭経済が破壊されるし、それを問題視しない家庭経済学も無力で役に立たないものと批判されよう─筆者注) 米国では、学生の大半が奨学金を受けている。だが、日本では学生の六人に一人程度しかいない。有利子の奨学金も多く、額も十分とはいえない。融資条件を大幅に緩和した無利子の奨学金制度の検討を求める声がある。一つのアイデアだろう。財源は二百兆円に上る年金積立金の活用も考えられる。若者の自立を促すことにもつながる。
子育て支援が直ちに出生率の回復につながる保証はない。だが、手をこまぬいていると、少子化はさらに進む。「未来への投資」を怠る国に、将来はない。

少子化を多子化とする発想は、単なる対症療法に過ぎない。迫り来る地球上の人口爆発の一員の苦悩を負うことになるだけだ。ここで、この根本テーマに対して強く主張してきたのは、人類が多子化による人口爆発のなかで、極貧化が蔓延し、テロの頻発、紛争・戦乱の激化で地球が総飢餓地獄となって人類消滅に陥る危機を救うために、日本では少子化でも豊かさが生み出されるような付加価値つくりを真剣に検討することであり、この研究こそ、未踏領域であり、人類の生存のための価値ある経済学として、家庭経済学の立場でも、ノーベル賞に値する研究なのであると思う。その方向が、このホームページで指摘してきた経営のC.E.E−S、すなわち顧客満足、地球環境満足、従業員満足の3−S経営であり、この線上で少子化にも豊かさを生み出す技術革新を進めて、地球上の人口爆発を抑制し、世界人口が三分の一まで減少するように少子化を推奨し(達成後は横ばいに人口制御─江戸時代を思い起こす)、人類のサステナブル・エコノミーを築き上げることである。少子化を問題とするのでなく、日本は少子化先進国として、人口爆発の歯止めとなる。しかも、この根本テーマは日本がリーダーとなって世界に発信し、世界を導くべきである。これは地球規模での人類救済事業なのである。


平成14年6月25日 無分別のすすめ

手元に久米是志著「無分別のすすめ─創出をみちびく知恵」(岩波アクティブ新書)がある。著者は元ホンダ社長。この書で、次のように説いている。「分別とは、凡人による普通の認識判断作用であるといわれています。その認識判断は、自分の知識や経験からなる主観によって対象となる事物に接し、それを認識判断して、その主客相対の差別分析の見方からくる分別は、真の対象である事物のありのままの姿を見ることにはならず、主観によって色づけられた一面的な認識判断の知恵にしかならないというわけです。それに引き替え、無分別智のほうは、主体と客体を区別し、対象となる事物を言葉や概念によって分析的に把握するといった分別から離れてものごとを見ようとするものです。主客の対立を超越したところにありますから、一名「根本智」とも呼ばれています。無分別智は、主客を超え、真理を洞察する知恵であり、これは創出のパワーであるといえ、仏教では、それは悟りの知恵を創出する修行ということになるのではないでしょうか。」  


平成14年6月24日 少子化の企業業績への影響が出てきた!

関東私鉄八社の2002年3月期連結決算が発表されたが、主力の鉄道部門は、少子化のため東急を除く七社で定期券収入が前年を割り込んだということで、東武、西武の二社は税引き後赤字に転落した。少子化の影響が出てきた。定期券購入は学生の比率が大きいので、学生数の減少が響いているわけで、これは教育機関の業績がいよいよ厳しくなることと同期する。また、若者向け衣料や学生関係衣服の売り上げが低落してゆく。総じて日本では経済は右肩下がりとなることを認識しなければならない。

車交通量、初の「減少」予測
国土交通省は、国内の道路を走る自動車の交通量について「2030年ごろにピークを迎え、それ以降は減少していく」とする「交通需要推計」をまとめた。同省はこれまで自動車交通量を一貫して右肩上がりに増加すると予測してきたが、景気動向などを反映させて、初めて減少の予測を行った。交通需要推計は、高速道路や一般有料道路の収入見込みの基礎となるもので、将来の経済動向(GDP)や人口推計などをもとに5年ごとに算出される。車の台数と走った距離を勘案した「走行台キロ」という単位で交通量を示し、今回の推計は2000年時点のデータをもとに計算した。 これまでは25年間分を推計し、それ以降は不確定要素も多いため一律で「横ばい」としてきたが、推計は一貫して増加予測だった。しかし、最近の道路公団改革問題で需要予測の甘さが指摘されたこともあり、指標となるデータ項目数を増やすなどし、初めて倍の50年間を予測した。それによると、人口は2006年以降減少するものの、高齢化で免許を持つ年代が増加し全体の免許保有者数が増えるため、全体の交通量は、2030年ごろまでは増加すると予測。ただ、95年時点のデータをもとに97年に発表した前回推計と比べると、伸び率は鈍化し、2020年時点で交通量は約8930億台キロと5%少なくなっている。さらに、2030年以降は減少に転じ、50年までにピーク時より6%減っていくとしている。特に深刻なのはトラックなどの貨物車両で、2050年には現在よりも16%少なくなるという厳しい見方を示しているというが…実はもっと減少すると見るべきなのだ。

昨年1年間の国内出生数は約117万人で、前年を約2万人下回り、過去最低だったことが、厚生労働省の2001年人口動態統計でわかった。少子化の動向を示す合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)も1・33で過去最低を記録した。「ミレニアムベビー」効果があったとされる2000年は、出生数(約119万人)が2年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率(1・36)も4年ぶりに前年比増となっていた。しかし、いずれも2001年になって減少に転じた。一方、母親の年齢層別出生数を見ると、20代後半(25―29歳)が産んだ子供の数は昨年、約45万人で、1999年の約47万6000人、2000年の約47万1000人から急減した。第2次ベビーブーム世代の母親が20代後半を迎えているにもかかわらず、逆にこの年代の出生数が減少傾向にあることが、少子化の要因になっている。これについて厚労省は、「晩婚化、晩産化の影響ではないか」と分析している。昨年の平均初婚年齢は、男性が29・0歳、女性が27・2歳、第一子出産時の母親の平均年齢は28・2歳で、いずれも過去最高齢だった。このほか、離婚件数は約28万6000件で過去最多を更新。また、1981年から日本人の死因トップとなっている悪性新生物(がん)の死亡者は初めて30万人を超えた。


平成14年6月23日 ウォルマートの日本進出にどう対応するか

ウォルマートが日本市場で成功するには、アメリカと違った日本の消費者の行動をよく把握することが前提となるとし、日本の消費者は「食品でも日本人くらいブランドにこだわる国民は少ない」とか「日本ほど商品のライフサイクルの短い国はない」といわれる特徴を持つことを理解して進めることが欠かせないと指摘されている。このため、アメリカのビジネスモデルがそのままでは通用しないので、日本人のニーズを吸い上げるという競争になってくるが、それに勝つ努力が求められているという。そうした基本の上に、先進的なITを組み合わせて、在庫管理や物流網の効率化を図ることになる。食品卸への影響は、業界再編を促すと見られる。菱食・広田正社長は「食品卸業の規模は年商四千億─五千億円が生き残りの最低ラインとし」、流通の中抜きには「ウォルマートも認めた卸が持つ流通の効率性」により異を唱え、「大半の小売業が卸との関係を保つ」と見ているのだが…。 


平成14年6月22日 本日「日韓ファッションフェスティバル」千葉幕張メッセで開催

日本ファッション協会と韓国ファッション協会が共催で「日韓ファッションフェスティバル」が千葉幕張メッセで開催される。韓国側のデザイナーのショーが行われ、伝統と新しさを融合させた最先端の韓国ファッションを紹介する。日本ファッション協会は「ファッションが両国の架け橋となり、アジアから世界に向けてファッション文化を発信する機会になれば」と話しているという。


平成14年6月21日 消費変貌─アウトレットモールはどう変わるか

アメリカのアウトレットは工場のアウトレット(ファクトリーアウトレット)で、ブランド品の規格外品の捌き口としての店であったが、日本では雰囲気のよい商業施設をつくり、おしゃれなモールとして、付加価値のある売り場としている。モールとしてはテナントの専門店が競争することで、モール自体の全体の活性化と差別化を図って行き、さらにエンターテイメント性やにぎわい、楽しさをテナントとともに演出することに重点を置くという。


平成14年6月20日 消費変貌─百貨店はどう変わるか

百貨店は顧客第一主義を目指しているが、徹底させることは難しい。顧客離れを「デパ地下」ブームが食い止めて、顧客満足度を高めるという原点に立ち返ることになったが、満足度だけでなく、「顧客感動度」を上げなくてはならないというようになっている。

百貨店はホテルのおもてなし導入
一流ホテルでのおもてなしの感動を顧客にもってもらい、お客様のステイタスと満足感を充足させようと、伊勢丹ではコンシェルジェ(ホテルでのお客様よろず相談係)を置くこととし、東急ではおもてなし係を置いている。


平成14年6月19日 消費変貌─スーパーはどう変わるか

日本の消費者は単にモノの安さというだけでなく、売り場や商品の持つ付加価値を評価すると見られている。スーパーは不景気には安くすれば売れたが、今は安くしても客は動かなくなった。そこで高級スーパーのクィーンズ伊勢丹では、高額品が量は多くはないが、確実に買う人がいるといわれる。法律が変わり、スーパーの深夜営業も増えており、女性の社会進出に合わせた対応となっている。スーパーの従業員も消費者の視点に立って、安全や健康などの点を含め、消費者に魅力のある商品や売り方をし続けて行くことが必要であるということだ。 


平成14年6月18日 就職希望企業ランキング─首位はトヨタ

@トヨタ自動車AJTBB博報堂C本田技研D電通E講談社FソニーG日本航空HNHKIサントリー
以上はリクルート調べによるが、電機業界、銀行業界が10位内から姿を消した。


平成14年6月17日 サッカーにおける感動と共感と 

サッカーは、平和と相互理解のための最良の道具として、日韓共催を励みとして、トルコとギリシャが2008年のサッカー欧州選手権の共同開催国として立候補したという。ギリシャへ訪れた一人として、このニュースに注目した。

  合歓咲くか 日韓両国  共感す     土筆   (合歓=ネム…歓を合わす・サッカー=咲くか…としている)


  熱狂し  日韓両国  感動す

    心 通うや   ワールドカップ     朴粋   (心に訴える…感動し、共感する…という現実)


平成14年6月16日 2000年度海外生産比率が過去最高の13.4%に─2001年度は14.3%と予測

2000年度の日本製造業の海外生産比率は過去最高の13.4%に達したと、経済産業省が発表したが、2001年度の同比率は14.3%とさらに高まると予測している。 中国などアジアでの生産が大幅に伸びたことなどが影響している。海外に進出した企業の売上高は伸びており、企業の事業再編・集約が進んでいることが浮き彫りになったと見られている。製造業は”中国・アジアへ草木もなびく”状態であり、いよいよ国内での製造業は存続が息苦しくなってきている。

海外進出企業、3割が国内生産を縮小 研究開発強化を提言−−ものづくり白書原案    2002年6月05日

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が11日の閣議に提出する02年版製造基盤白書(ものづくり白書)の原案が4日明らかになった。海外進出企業を対象に行った意識調査で、国内に残る生産拠点を「縮小・撤退する」との回答が約30%に達するなど、国内製造基盤の空洞化が進みつつあると指摘。競争力の維持向上のためには、多額の投資を要する実用化段階の研究開発の重点的強化と、技術開発の成果を知的財産として保護・活用する体制の強化が必要だと指摘している。生産拠点の海外移転は、アジア諸国で今後も拡大すると予測。国内製造基盤の空洞化を避けるには、多品種・少量の需要に対し、IT(情報技術)を活用して短い納期で生産・供給する効率的な事業手法を確立すべきだと指摘した。特に苦難の繊維産業の生き残りには高付加価値化による活路が求められている。


平成13年度 ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告(製造基盤白書)は、「第1部 我が国のものづくり基盤技術の現状と課題」と「第2部 平成13年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」からなり、第1部は、経済産業省の担当する「経済のグローバル化と我が国製造業」、厚生労働省担当の「経済社会の変化とものづくり労働者」、文部科学省担当の「ものづくり基盤技術に係る学習の現状」の3部構成となっている。経済産業部会では、経済産業省より第1章の「経済のグローバル化と我が国製造業」の内容を中心に説明を受けた。国内製造業は、空洞化の危機に直面しながらも今なお日本経済の強みの源泉であり、今後とも国内に一定規模の製造基盤を維持することは不可欠であるとする。そこで、製造業の代表的な業種別に分析をし、課題を抽出、課題への取組み実例を紹介している。また、地域におけるものづくりについても成功している中小製造業の例を紹介している。(衆院議員・伊藤達也ホームページより)



平成14年6月15日 製造業の倒産─2001年度、前年度比13.6%大幅増

民間信用調査機関の帝国データバンクが発表した2001年度の企業倒産(負債総額1000万円以上)によると、倒産の件数、負債総額ともに戦後2番目の高水準となった。倒産件数は2万52件で、過去最高の1984年度(2万363件)に迫り、負債総額は16兆1408億円と、2000年度(25兆9812億円)に次ぐ巨額となった。2001年度は、大手スーパーのマイカル(負債総額1兆3881億円)や準大手ゼネコンの佐藤工業(同4499億円)など、上場企業の倒産が過去最高の21件発生、大型倒産が相次いだ。業種別では、建設業が6049件、負債2兆5436億円で、いずれも過去最悪だった。また、製造業の件数が前年度比13・6%増の3605件と大幅に増えたのをはじめ、全八業種のうち小売業を除く7業種で件数が前年度を上回った。2001年の暮れには株式会社ヴィヴイドが倒産したが、2002年に入って親会社の株式会社ハナエモリが倒産してしまった。ファッション業界では大きな事件であった。

タナベテキスタイルは平成14年4月30日、「本日自己破産を申請した」旨が張り出された。13年5月期B/Sよると負債は33億円。昭和31年創業し、婦人服地を主体にニット製品を扱い、昭和61年5月期には90億円あまりの売上を計上。しかし、市況低迷で貸し倒れの散発から収益は低調に推移し、内部リストラなどで業容の建て直しを図ってきたが、過去の不動産投資に伴う借入負担や今年に入っても貸し倒れが相次ぎ、今回の事態となった。

信用情報によると、衣料品スーパーのシノヤ(千葉、年商50億円、篠崎淑枝社長)は平成14年4月26日に千葉地裁に自己破産を申請し、同日地裁から破産宣告を受けた。負債総額は約78億円。同社は1963年の創業。千葉県、茨城県にピーク時50店舗を展開し、130億円の売り上げを計上していた。

(株)リベラル中村(資本金1億5640万円、東京都渋谷区千駄ケ谷3−60−5、代表清算人中村茂樹氏)は、平成14年1月5日開催の臨時株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請、3月29日に同地裁から特別清算の開始決定を受けていたことが判明した。同社は、1964年(昭和39年)8月創業、1966年(昭和41年)8月に法人改組されたニット製品製造販売業者。セーター、ニットスーツ、シャツ、ブラウスなど、18歳から25歳内外の女性向けカジュアルウエアを中心に手がけ、専門店および百貨店向けに販売していた。主なブランドとしては「プルクワ」、「リナ」、「バンフレ」、「アーマス・アモ」、「クリス マディソン」などを有し、92年7月期には年売上高約245億3700万円を計上していた。しかし、近年の業況は個人消費の不振で低迷が続き、最近の年商は100億円内外にまで落ち込んでいた。また、過去の不動産購入などに伴い、借入金は大きく膨らみ収益を圧迫、業況回復は困難となっていた。このため抜本的な再建策として、2001年7月にスポンサーの協力を得て、新会社の(株)リベラル(東京都)が設立され、同年9月に本業であるアパレル事業部門を同社へ譲渡したうえ、当社については債務の整理を進めていた。負債は約189億円。

婦人既製服及び服飾雑貨販売を手がける(株)ハナヱ・モリの関係会社、(株)ヴィヴィド(資本金2億7000万円)は解散後、2001年12月28日に東京地裁へ特別清算を申請し、同日特別清算の開始決定を受けたが、負債93億円と報じられた。高くても売れる商品のあり方が変わってきているようである。
◆ヴィヴィド老い 客の離れた ハナヱモリ

婦人服・服飾雑貨小売、企画デザイン、ライセンス事業 高級婦人服ブランド
株式会社ハナヱモリ  民事再生手続き開始を申請  負債101億円
(株)ハナヱモリ(資本金9960万円、東京都渋谷区千駄ケ谷4-2-12、登記面=東京都新宿区新宿3-27-1、代表石坂公之助氏)は、平成14年5月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は成田康彦弁護士(東京都中央区銀座6-12-13、電話03-5537-5118)ほか。監督委員には中村清弁護士(東京都港区虎ノ門2-6-4、電話03-3580-1021)が選任されている。同社は、1949年(昭和24年)に創業、51年(昭和26年)3月に法人改組した婦人服販売業者。国際的に著名なデザイナー森英恵氏による婦人服ブランド「HANAE MORI」を展開し、高級イメージの多品種少量主義で、かつてはヤングミセスを中心に圧倒的支持を得ていた。直営店舗(2001年2月末現在で全国54ヵ所)による小売と、全国百貨店筋及び専門店への卸売を手掛け、直営店は「HANAE MORI」及び、「HANAE MORI PARIS」の店名で出店し、91年2月期には年売上高約117億円を計上していた。また、関係会社を通じ、飲食業など事業多角化をすすめていた。しかし、96年には実権者だった森賢氏(森英恵氏の夫)が死去したことに加え、近年は高級イメージに対する支持層が衰え、従前の事業多角化などに伴う借入金も膨らんでいた。このため、グループ内での機構改革に取組み、財務改善に努めていたものの、業況は改善されず、2001年同期の年売上高は約87億円にまで落ち込んでいた。このため、グループ合理化の抜本的再建策として、2001年12月に、当社及び三井物産(株)、アクティブ・インベストメント・パートナーズら連名により再建案の骨子を発表。三井物産(株)の支援のもと組織に再編、整理統合を行うとして、当社の主力事業の「プレタポルテ事業」、「ライセンス事業」、「オートクチュール事業」を、新会社および取引先へ移管するスキームを策定し再建に入り、当社については清算の方向で処理を進めていたが、5月末の資金繰りの目処が立たなくなったことから、今回の措置となった。負債は約101億円。

●週刊朝日(2002.6.14)は「ハナヱモリ倒産 どうなる森英恵さんの今後」として記事にしている。
●週刊新潮('02.6.13)は「時代を読めなかったハナヱモリ」として記事にしている。
●週刊文春(2002.6.13)は「ハナヱモリを倒産に追いやった森英恵の不肖の息子」として記事にしている。

◆新聞川柳に…そろばんを 習わなかった ハナヱモリ…というのがあった。
◆…息子の手 ブランド細らす ハナヱモリ…という感じがする?     ─ 盛り去り 諸行無常 ハナヱモリ

婦人服卸  明治22年創業の老舗アパレル 糸岡株式会社 民事再生手続き開始を申請 負債53億円

糸岡(株)(資本金5000万円、大阪府大阪市中央区徳井町2-3-16、糸岡憲男社長、従業員45人)は、6月3日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同月5日に保全命令を受けた。申請代理人は、中本和洋弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-9-3、電話06-6364-6241)。同社は、1889年(明治22年)創業、1926年(大正15年)8月に法人改組したアパレル、服地等の老舗卸業者。婦人服、服地、ユニフォーム、紳士服、雑貨その他を扱い、主にヨーロッパからの輸入品を取扱っていた。高松、東大阪、石川に縫製工場を設置するほか、営業拠点として東京支店を展開し業容を拡大。アパレルメーカー、百貨店、商社筋、官公庁を得意先にピーク時の90年4月期には年売上高約88億6800万円を計上していた。その後は、消費者の低価格志向、個人消費の低迷などから業績は低迷し、2001年同期には年売上高約53億4700万円にまで減少。98年以降は、焦げ付きが散発していたことで償却負担から収益性も低迷していた。この間、高松工場の閉鎖、貿易部門の縮小、不採算のカジュアル部門の見直しなどのリストラ計画を策定し自主再建を目指していたが、過去の不動産投資や運転資金に伴う借入金が年商規模に達し、主力銀行からの追加融資も限界となったことから今回の措置となった。申請時の負債は約53億円。

ファーストマン 自己破産  信用情報によると、ファーストマン(名古屋市、伊藤弘己社長)は、名古屋地裁に自己破産を6月6日申請し、10日同地裁から破産宣告が下りた。負債は約48億円。同社はスーツを主力とする紳士服メーカーで、量販店主体に紳士服専門店チェーンに販売、ピーク時の1998年1月期には売上高74億1600万円を計上していた。


平成14年6月14日 デジカメ撮影の心情

退屈から抜け出そう。  妥協から抜け出そう。  常識から抜け出そう。  過去から抜け出そう。  惰性から抜け出そう。  単調から抜け出そう。  日常から抜け出そう。  平均から抜け出そう。
これはオリンパスのデジカメの宣伝コピー文。筆者もオリンパスのデジカメを使っているので、このコピーがなぜか納得できる響きがある。これに加えて─
横並びから抜け出そう。  伝統から抜け出そう。  分別から抜け出そう。  マニュアルから抜け出そう。
寄らば大樹から抜け出そう。  教科書金科玉条から抜け出そう。  
などと加えることができよう。撮影した写真が何かを心に訴える。心情に響く。感動をもたらすことも。そういう撮影ができたらいいのにと思う…。

デジカメの対米輸出拡大・新製品で攻勢

日本写真機工業会によると、今年2月のデジタルカメラの北米向け輸出額は前年同月比52.1%増と米同時テロ後で最大の伸び率となった。日本製デジカメの対米輸出は2000年の前年比87.7%増から2001年は8.2%増の1881億円と伸びが大きく鈍化していたが、再び大幅増に転じた。同工業会では「(カメラ需要を喚起する)旅行者数の増加とともに消費回復の足取りがしっかりしてきたのでは」と分析している。3月もニコンとキヤノンの北米向け輸出額は前年同月比で二倍以上に拡大。オリンパス光学工業も80%前後の大幅増という。こうした流れを受けて各社は新製品の投入などで攻勢を強めようとしている。


平成14年6月13日 ウォルマートは西友提携で販売戦略練る

世界最大の企業である米ウォルマート・ストアーズ(従業員数130万人超、店舗4400店、年商29兆円弱)による西友の実質買収が、波紋を広げている。ウォルマートは昨年秋、同じ大手スーパーのイオンにも資本・業務提携を持ちかけ、破綻(はたん)したマイカルとともに傘下に入るよう打診していたことが分かった。独自路線を歩むイオンが拒否して話はまとまらなかったが、ウォルマートが日本進出で幅広い選択肢を検討したという。西友との提携に、イオンが敏感に反応して取引先調査を実施したり、電子商取引を急がせたり。また取引先も「中抜き」対策を練るなど、業界は対ウォルマートシフトに揺れている。ウォルマートの財務や営業、M&A(企業合併・買収)担当の幹部が相次いで来日し、西友の店舗視察や事業検証などが始まった。西友からは間もなくバイヤーら三十数人がウォルマートへ研修に出掛ける。エブリデー・ロープライス=ローコスト調達の体質を早く身につけないとと対応を図る西友。
大手商社のリテール戦略に一段の拍車がかかっている。西友の筆頭株主である住友商事は、ウォルマートと西友の資本・業務提携を仲介した。あえて筆頭株主の座をウォルマートに譲っても、ワールドワイドな商品供給や、同社がもつ「IT(情報技術)を駆使した比類なきエブリデー・ロープライス供給システムノウハウの取り込み」にメリットがあるという。ウォルマートは「英国ではスーパー、アズダの既存店に工夫を凝らして従来より40%も安い商品を提供できた。西友の既存店でも同様の低価格商品を販売すれば大きなインパクトを与えられるだろう」と、ウォルマート財務担当上級副社長ジェイ・フィッツシモンズ氏は語った。

これまでは、ユニクロが話題の中心であったのが、今後はウォルマートに取って代わられるだろう。手元にボブ・オルテガ著・長谷川真美訳「ウォルマート─世界最強流通業の光と影」(日経BP社刊)があるが、これを読んで、流通業界のトップにのし上がった経緯(この原本では、如何にしてアメリカをむさぼり食ったか─と副題が付く)やKマートに打ち勝った実に詳しい一部始終(同書ではKマートに関して41カ所も出てくる)を知ることができる。しかし、世界の労働搾取工場(このことについては同書で15カ所もに取り上げられており、強制労働は4カ所ある)との関係が影の部分として深刻に取り上げられている。この本は労働組合もよく読んでおくべきではないか…。また、最近では、溝上幸伸著「日本の流通を変える ウォルマート方式 巨大外資の戦略と流通再編のシナリオ」(ぱる出版刊)が書店にあり、購入して読んだが、3年後には日本の流通業界は一変するとしている。

西友、税引き93%減益
西友の2002年2月期の単独税引き利益が前期に比べ93%減の2億1千4百万円になったと発表した。

西友見通し
ウォルマート・ストアーズ社の資本参加が3月中旬に明らかになり、株価が急騰した。資本提携の結果、長期にわたる収益の不振などの不安要因がひとまずは解消した形である。2003年2月期連結は、新店効果で増収、経常利益も増益が予想される。今後についても、ウォルマートの経営ノウハウが移植されたり、資本だけでなく、商品の提携を進めることで、国内スーパーの商圏を浸食する結果、収益性の向上が期待される─というように見られている…。

「西友抜き」も検討、米ウォルマートの日本進出
世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズと住友商事は6月4日、年内にも2社で作業委員会を設け、ウォルマートの日本進出について検討を進める方針を明らかにした。ウォルマートは、これとは別に、住商、大手スーパー西友と3社で提携し、西友店舗を使った日本市場進出を既に決めているが、2社の作業委員会では西友以外のスーパーとの提携や買収による進出策が検討されると見られる。西友との提携戦略の行方にかかわらず、日本市場への進出を模索するウォルマートのしたたかな戦略が浮かび上がった形だ。ウォルマート・住商・西友の3社は4月から作業委員会を設けて具体的な提携内容について検討を進めているが、関係者によると、この協議は「経営不振の西友の再建支援」の意味合いが強いという。これに対して、ウォルマート・住商の2社は、西友抜きで「ウォルマートの日本出店を白紙から検討する」(住商幹部)ことになる。住商は、傘下スーパーのサミット(本社・東京)とウォルマートが展開するスーパーなどを連携させ、ウォルマートの経営手法を取り込むことを狙っている。ウォルマートと住商は5月に西友が行った第三者割当増資を引き受けて、西友に対する出資比率をウォルマートが6・1%、住商が15・6%に高めており、両社とも西友との提携協議は予定通り進める方針だ。


平成14年6月12日 働くロボットの出現─縫製ロボットへの道

産業技術総合研究所(つくば市)は、人間と力を合わせて重い荷物を運ぶ世界で最初の人間型「働くロボット」を開発した。経済産業省のプロジェクトで、工事現場などで人間のパートナーとして働けることを目的にしたもの。年内にも研究用として販売を始めるという。この先に縫製工場で働くアイロンロボットや縫製ロボットが見えるようになるのではないかと思う。

ホンダのアシモ─歩行の開発
ホンダのアシモロボットの歩行の開発は、1986年からの広瀬真人氏らの実験で進められてきたが、竹中透氏のゴム張りの着想を改良し、「メリハリ」を与えることで、柔らかい足のロボットが歩き出す。そして歩行バランスをよくするために、姿勢が傾きかけた時にどうしたら元に戻せるかのテーマに取り組み、91年末に、竹中氏は転びそうになったロボットを安定させる制御を思いついた。足の裏で踏ん張る。踏ん張りきれない時は、身体を傾けて姿勢を戻す。歩幅の修正で、身体と足を適切な位置にする─の三つがポイントで、94年夏、三つの制御でロボットは安定歩行を始めた。その後改良を重ねて、2000年11月「ASIMO」が発表された。日本から輝かしい最先端ロボットの誕生だ。


平成14年6月11日 紫外線対策に帽子が有効─帽子産業の再生

4月頃から紫外線が急速に増え始め、真夏をピークに9月頃まで注意が必要と指摘されている。そこで紫外線の外を防止するために外出時はつばの広い帽子をかぶることが薦められている。おしゃれから帽子が外されてしまってから久しいが、オゾン層の破壊が進んで、日光浴が健康維持とならなくなり、現在は日光浴はしない法がよいと変わっている。こんな地球環境だから、帽子をかぶる風俗が復活し、帽子産業が再生されることになるわけである。また、服についても、襟を立てて、紫外線の首筋に当たるのを防ぐ必要があるという。ゴルフのキャディスタイルが流行る兆しも含まれる。 

エルニーニョ夏発生の可能性、依然高い・気象庁─冷夏かも?

気象庁は10日、エルニーニョ監視速報を発表し、「2月の速報発表時点に比べ、南米ペルー沖の海面水温の高い場所の面積が広がっており、今年の夏にエルニーニョ現象が発生する可能性は依然、高い」との見解を示した。エルニーニョは南米沖の太平洋の海面水温が高い状態が続く現象。太平洋上の空気の対流に大きな影響を与え、世界の広い範囲に異常気象をもたらすとされ、日本では梅雨明けが遅れたり、冷夏になる傾向がある。前回の発生は1997年で、西日本で冷夏に見舞われた。同庁は「今後の推移を注意深く監視する」としているが、4月10日現在、ペルー沖の海面水温の上昇以外には、前兆となる大気の動きはまだ確認されていないという。もし、冷夏だと、衣料品の売れ行きに影響を受けることになる…。


平成14年6月10日 紡績協会新会長・副会長

日本紡績協会は6月5日、新会長に東洋紡・津村準二社長、副会長に日清紡・指田禎一社長、近藤紡績所・近藤禎男社長(留任)が就任することになり、任期は1年。


平成14年6月9日  日本少客化、中国多客化

日本の人口は2006年から減少期に入り、中国の人口は13億人を超えてゆく。日本は少客化となり、中国は多客化である。ビジネスは客数の多いところに向かう。ビジネスは日本から中国に向かう。東芝が中国国内に大規模なIT工業団地の建設を行うことにしたのは、生産拠点としての技術力向上の他に、将来の大消費地としての期待が大きいためとしている。すでに三洋電機が中国最大の家電メーカー・ハイアールと日中双方の市場で製品販売や開発で協力する提携を締結している。NECが北京に新たなソフト開発センターを設立したほか、松下電器も蘇州にエアコンや照明部品の研究開発会社を設立した。日立製作所は2005年までの5年で1千億円を投資して中国での生産高を現在の7倍近い4千億円にする計画となっている。これらの動きは、このホームページで兼ねてから一貫して論じているように、日本の少客化、中国の多客化に対応するビジネスの当然の方向なのである。今になってやっとその具体的動きが出てきたと感じる。 


平成14年6月8日 POSを超える顧客観察眼─買わない理由を知ること

顧客が何を求めて来店したかを知るのに、購買行為の後にPOSで把握することができる。しかし、購買しなかった顧客については知ることができない。これを知ることは、販売不振の予兆を把握することであり、極めて重要である。店頭に顧客ウォッチャーを置いて、顧客の店内行動を観察して、顧客が何を求めて来店したかを観察眼と推理力で判断する。こうした能力は教育訓練で養成できるのではないか。丁度、医師が複雑な検査に頼らなくても患者の八割で正確な診断に到着できるといわれ、医師の眼力の重要性が医学界で認識されている。この観察眼と推理力は訓練により高めることができるとして、医学教育に適用されている。顧客を知るために、小売店頭では、POSとともに、顧客ウォッチャーによる観察が欠かせないように思われる…。


平成14年6月7日 オンリーワン、私だけのプライベート・ファッション

マス・ファッションというのであれば正しい。プライベート・ファッションというのは語義矛盾である。オンリーワンやプライベートおしゃれは、ファッションではない。ファッション誌にこんな表現が目につくようになった。ファッション=おしゃれ(stylishness) として使われている。ファッションの語も変質を迎えているようである。


平成14年6月6日 イッセイミヤケはセミオーダーの新婦人服─シンプルなデザインが特徴

三宅一生が新しい婦人服ブランド「イッセイミヤケ フェット」を発表し、2月下旬に店舗を東京・青山に開いた。フェットはフランス語で「祝宴」を意味する。お祝い事など特別な場面(非日常的場面で「ハレ」のとき)で着用する、シンプルなデザインが特徴の婦人服ブランド。服は店舗で試着後、自社工場で製作するセミオーダー方式とし、約2週間で出来上がる。アパレル会社のイッセイミヤケ(東京・渋谷、太田伸行社長)が手がけるブランドはこれで七つになる。店舗も現代美術家のヤノベケンジ氏と三宅氏のコラボレーションで実現したという。イッセイミヤケでは今夏以降、靴、バッグなどを投入し、商品構成を拡充していくとしている。


平成14年6月5日 ユニクロ、5年後1000店舗6000億円へ

ファーストリテイリング「ユニクロ」は、社員の意識改革と商品の生産調整力と開発力の強化により、再び高成長路線に軌道を載せたい考えだ。5年後の目標は、国内1000店舗、売上高6000億円、経常利益1200億円としている。このために、国内スーパーの買収も考える。11月から野菜の通販を開始する。店頭販売は計画を詰めている段階で、ユニクロとは別なブランドで販売する。海外展開はイギリスと中国を合わせて10年以内に現在の日本の売上高と同規模に引き上げたいとする。イギリスでは3年で50店舗に広げる。このためユニクロの英子会社FR UK社に38億円の増資に全額払い込んで、財務体質の強化を図る。中国は上海の衣料品販売でトップになりたい意向だという。

ユニクロの4月の既存店売上高(373店舗)は、前年同月比42.9%減と96年9月以降最大の減少となった。前年実績割れは7か月連続である。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが人気ヒップホップグループ「RIP SLYME」(リップスライム)と連携した商品を販売した。5月5日に発売されたリップスライムの書籍と独自にデザインしたTシャツを1800セット限定発売。価格は3800円。購入者は同日、横浜市内で開かれるコンサートに無料で入場できる。販売店舗は渋谷神南、渋谷スペイン坂、原宿(いずれも東京都内)の3店舗だけ。

ファーストリテイリング、経営陣若返り・社長に39歳の常務        [2002年5月8日/日経産業新聞]

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは7日、柳井正社長(53)が代表権のある会長に就任し、後任に玉塚元一常務(39)が昇格する人事を発表した。今年11月の株主総会後の取締役会で正式決定する。業績の悪化を受けて、経営陣の若返りを図るのが狙い。最高経営責任者(CEO)と最高執行責任者(COO)のポストを新設し、柳井氏がCEO、玉塚氏がCOOに就く。玉塚常務は社長就任に先立ち、6月1日付で副社長に昇格。沢田貴司現副社長(44)は5月31日付で退任する。

低価格戦略転機に ユニクロ 規模拡大、多角化に活路          読売14-5-8(10)

「ユニクロ」を展開するカジュアル衣料量販店のファーストリテイリング(FR)が2002年5月7日、柳井正社長(53)の後任に三十九歳の玉塚元一常務を充てる人事を決めた背景には、急成長を遂げてきた"ユニクロ神話"のかげりを、「チーム経営」(柳井氏)で乗り切ろうとの戦略がある。低価格戦略など、これまで成功をもたらしてきたビジネスモデルが曲がり角を迎えていることを示している。FRは二○○二年二月中間決算(単独)で九四年の上場以来初めての減収減益となり、その後も四月の既存店の売上高は前年同月と比べて42・9%減と過去最大の落ち込みになるなど、業績不振が目立っている。もともと利幅の薄い低価格商品の大量販売が躍進の原動力だっただけに、消費者が「ユニクロ」ブランドに飽き、大きなヒット商品がなくなると不振が一気に表面化した。大手スーパーなどが相次いで同様の商法を始めたことに対し、客離れを防ぐ有効な戦略が遅れたことも響いた。このため同社は、本業の衣料品部門では規模拡大によって売り上げを確保し、一方で多角化によって新たな「ユニクロ」ブランドの確立をめざす方針だ。衣料品販売では「十年後には国内と海外の売上高比率を同じレベルにしたい」(柳井社長)としてイギリス、中国などに進出し、国内でも今秋から幼児や女性向け商品を強化する。国内店舗数も千店舗に拡大する。一方で、十一月には食品事業に進出し、農家に委託してつくった農産物を店頭や通信販売で売り出す。今回内定した新体制はこの戦略に沿ったもので、英国進出の陳頭指揮をとった玉塚新社長がコア事業となる衣料部門を総括し、柳井新会長が食品事業など新規事業の発掘と育成を受け持つ分業体制に移行する。柳井社長はこの日の会見で「創業者がいつまでも社長に居座るのはよくない」と述べ、交代には創業者である柳井氏の「個人商店」色を薄め、大幅な若返りで「新生ユニクロ」をアピールする狙いがあることを示した。


平成14年6月4日 ”ものつくり”の変遷

”ものつくり”は産業革命を境にして工業以前、工業時代、工業以後に分けられると思っている。工業直前の”ものつくり”はギルド時代で職人製作であり、工業時代は20世紀に当たり大量生産の開花期で、工業以後は脱工業社会と称され、21世紀の”ものつくり”に変革する。その特徴は次のようになるだろう。

ものつくり変遷
職人製作
工業量産
客業個産

ものつくり特性

伝承遵守
効率開発
顧客起点創改

ものつくり特徴

個作

量産

個産

商品価格

高価

安価

値頃

ものつくり起因

注文(誂え)

仮需(見込み)

実需(注文)

ものつくりの結果

売れ切れ(高嶺の花)

売れ残り(見切り、捨て値)

売り切り(値崩れなし)

ものつくりの問題

間に合わない

作り過ぎ

間に合わせる(JIT)

ものつくりのリスク

機会損失発生

売れ残り損失発生

リスク発生なし

ものつくりの本質

プッシュ(押しつけ)

プッシュ(押し売り)

プル(顧客合わせ)

ものつくりの加工法

手作業

自動化(オートメーション)

自働化(からくり・ロボット)

ものつくりの技能・技術

技能(腕前・スキル)

技術(エンジニアリング)

技道

ものつくりの作業形態

丸仕上げ作業

分業─流れライン作業

統業─屋台作業

ものつくりのコミュニケーション

口伝・体得

マニュアル・通信

IT(コンピュータ情報通信)

マス・カスタマイゼーション

軍服などの仕立て

イージーオーダー、パターンオーダー

モジュール生産方式

パソ・カスタマイゼーション

ビスポーク・オートクチュール

オーダーメード

セル生産方式


平成14年6月3日 キャノンの過去最高の収益に元気づけられる

日本企業の横並び業績悪化で自信喪失状態の中で、キャノンの過去最高益1675億円の連結決算発表は元気づけられる報道である。先日、キャノンのマルチパス(スキャナー・コピー・プリンター・ファックス複合機)を購入したので同社製品のユーザー(さらにキャノンのプリンターやコピー機を使用している)の一人として、連日の報道のように企業イメージを傷つける呆れた産業界にあって、キャノンの発表は立派なものだと元気づけられる。因みにキャノンの生産方式は脱コンベヤーの「セル生産方式」であり、これは過去最高益をもたらした要因の一つにもなっている。

キヤノン

パソコン用プリンターの最大手の高収益企業。IT不況をものともせず、安定的な収益の上乗せが期待できる銘柄。今2002年12月期は前期に続いて過去最高益を更新する見込み。半導体露光装置は前期比6割減で部門採算が赤字に転落するが、複写機は前期に投入したデジタル複写機がフル寄与。収益柱のLBPもOEM先の在庫調整が進展、下期からはカラー機の強化も加わり回復。連結経常利益は前期比2・9%増の2900億円を狙う。ここ数年は3500-5300円の往来相場。ボックス圏を大きく上放れるには新規の追加材料が望まれるとされる。

キャノンの生産方式は【フラワーセル生産】
このフラワーセル生産方式はキヤノン電子オリジナル生産方式です。尚、上から見ると製品の流れが花の形に見えるので"フラワーセル生産方式”と命名致しました。セル生産を発展させ、複数のセルを組合わせることにより"動作・仕掛り・設備・スペース”等の無駄を省きました。この”フラワーセル生産方式”は多能工化した要員で構成しています。又、日々 改善を繰り返しながら、より高品質で低コストなモノ(プリンター)を生産しています。一人完結生産も一人部分生産も対応でき、併用も可能。
STARTとENDの位置が同じなので人の歩行ロス、台車移動ロスが少ない。
キャノンのフラワーセル生産はここをクリックして学べます。
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◆従来の生産方式【従来の生産方式の問題点】
ベルトコンベアのため生産変動にスピーディーな対応がしずらい。
単純分業作業のため人間性が活かしきれない(改善意識が薄い)。
編成ロスが発生する。
設備投資にお金がかかる。

◆日本経済新聞社編「キヤノン 高収益復活の秘密」という新刊が発行されている。キヤノン社のものづくりの常識解体─生産革新は第2章に記載されていて、
1.ベルトコンベアよ、さらば
  辛辣な工場批判
  セル生産方式の導入
  現場の反発と混乱
  見え始めたセル方式の効果
  などの内容で導入経緯が詳細に説明されている。

また、SCMについては
5.キヤノン式SCMへ
  において、SCMを構築しているが、生産革新で導入したセル方式はSCMと相性がよいという。セル方式へ  の転換があったればこそSCMの構築が可能になったという。


平成14年6月2日  「感動を与えるうまさ」─アサヒビールの宣伝コピー

うまい!という感動は、人を励まし、世の中の力になる。この思いこそ、アサヒビールの品質活動の原点です。この努力が、うまい!の感動を育て、明日への活力になると、私たちは信じているのです。アサヒビールは今「あらゆるお酒のうまさを創造し提案する企業」へと変革を進めています。どの新ジャンルに挑む時も、「人々が感動するうまさ」をお届けするために、たゆまぬ品質活動を積み重ねていくことを、改めてお約束いたします。これはアサヒビールの宣伝コピー。

すべてはお客様の「うまい」のために─アサヒビールの宣伝コピー第2弾
お客様の期待を超えるうまさをつくりたい。新しいうまさに感動していただきたい。この想いが、私たちを挑戦へとかりたてます。妥協せず、模倣せず、新しいうまさと品質で市場をリードする。これが私たちの商品つくりなのです。アサヒビールは今「あらゆるお酒のうまさを創造し提案する企業」へと変革を進めています。どの新ジャンルに挑むときも「人々が感動するうまさ」をお届けするために、たゆまぬ品質活動を積み重ねていくことを、改めてお約束いたします。


「お酒のさまざまな楽しみを、もっとお届けしたい」─アサヒビールの宣伝コピー第3弾
うまさは人を感動させる。その価値は普遍ですが、うまさのあり方は時代とともに変化します。ビール、発泡酒、ワイン、ライトアルコール…今ほどお酒のニーズや生活スタイルが多様化している時代はないかもしれません。変化を先取りし、今を生きる人々が「うまい!」と感じる商品をお届けする。それこそが、「あらゆるお酒のうまさを創造し提案する企業」へと変革するアサヒビールの使命です。新しいチューハイ「スーパーサワー」を始め、どの新ジャンルに挑むときも「人々が感動するうまさ」をお届けするために、たゆまぬ品質活動を積み重ねていくことを、改めてお約束いたします。

トヨタ・クラウン・ロイヤルシリーズのコピー
限られたスペースに、最上のゆとりとくつろぎを実現した世界がある。クラウン。それは、私がこころから安らげる場所。感性基準という独自のパッケージング思想から生まれた、広さと快適性のベストバランス。心地よいハーモニーとなって乗る人すべてをつつみこむ。そのすみずみまで行き届いたホスピタリティが、クラウンであることの歓びを、乗るたびに実感させてくれるのだ。

世界的建築家の安藤忠雄氏(東京大学教授)は、NHK総合テレビのインタービューで「心に訴える建築」を目指していると語った。同氏の設計はミラノのアルマーニ劇場に採用されており、またパリの現代美術館の建設に採用されたので、ファッション業界でも有名である。

感動するうまさは、一流ホテルでの食事の感動を取り入れ、すみずみまで行き届いたホスピタリティは、一流ホテルでの送迎のホスピタリティを思い起こす。ホテルの提供する上質のおもてなしが感動を呼ぶ。モノ主体の高品質とか高性能を叫んだ時代は去り、ビールも乗用車も建築もココロに訴える感動の時代になっている。

日本市場はルイ・ヴィトンやグッチの両社にとっては頼りがいのある市場と期待されていると思われるのだが、日本市場もそんなに甘くはなく、不況が長引くなかで、日本の代表的ブランドが深刻な影響を受けている。「ハナヱモリ」ブランドの栄光に陰りとして、ハナヱモリの売り上げ半減となり、森英恵さんのブランドは三井物産などに売却となった。さらに、婦人既製服及び服飾雑貨販売を手がける(株)ハナヱモリの関係会社、(株)ヴィヴィド(資本金2億7000万円)は解散後、昨年12月28日に東京地裁へ特別清算を申請し、同日特別清算の開始決定を受けたが、負債93億円という。その上、「ハナヱモリ」の民事再生法の適用申請の報が本年5月30日にあって、驚かされた。森英恵さんがデザインを手がけるファッションブランド「ハナヱモリ」(本社・東京)は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は101億円。ハナヱモリは今月、すべての製造・販売事業と商標権の管理事業を、三井物産と投資ファンド「アクティブ・インベストメント・パートナーズ」が設立した新会社「ハナエモリ・アソシエイツ」(本社・東京)に売却しており、ハナヱモリは現在、実質的に千葉市にある直営店1店舗の運営のみを手がけていたとし、ハナヱモリの売上高は、消費の低迷や欧米の高級ブランドに押され、2000年度には87億円まで落ち込んでいたとされ、ハナヱモリブランドの事業主体はハナエモリ・アソシエイツに移っているため、7月にパリで開かれる森英恵さんによるオートクチュールのショーなどは予定通り行われ、「ハナヱモリブランドのビジネスに実質的な影響はない」(三井物産)という。顧客もデザイナーも高齢化した日本のブランドの問題が指摘されている。感動が薄れ、共感が成り立たなくなり、イメージが新鮮でなくなり、その上ブランド乱発が災いしたともいえる。高くても売れる商品のあり方が変わってきているようである。たとえば、アメリカ自動車大手三社(ビッグスリー)は、それまでの空前の好景気を快走してきたのが一転して、約十年ぶりの消費低迷で大幅な販売減少が予想され、大規模なリストラが迫られ、前途に暗雲がたれ込めた。それまでのビッグスリーが、顧客を引きつける車つくりの基本がおろそかとなり、乗り心地やデザインなどの商品開発が低迷したとして、反省している。こうした反省に立って、「顧客の心を揺り動かす車こそ必要」とし、「夢があるデザイン、現実的な価格」であることを強調しているという。ここで商品について考えると、商品はコモディティグッズ(日用品)とプライムグッズ(高級品)に分けられる。前者は価格指向であり、ユニクロのように、品質を落とさず、より安くすることが販売増加をもたらす。後者は価値指向であり、ルイ・ヴィトンのように、より高く売れるように、顧客の満足度の高いことが必要となる。コモディティグッズの場合、商品の動きがわかれば、具体的なお客の顔は見えなくてもいいといわれる。プライムグッズの場合は、趣向性の強いファッション商品であり、商品の動きとともにお客の顔をつかんでおく必要が指摘されている。プライムグッズ・ビジネスでの感動を呼ぶ要素が価値を高める(これは堺屋太一の説く”知価”であり、アメリカでの”経験価値”とされるものである)。しかし、ブランドもビッグスリーも財務戦略を優先するあまり、感動を呼ぶ要素を希薄にしてしまった。最近では「感動の旅」「感動の絵画」「感動のもてなし」「感動の味」「感動のディズニーランド」「感動のイベント」「感動のデザイン」「感動の…」と感動指向ビジネスが目立っているが、ブランド・ビジネスは「感動ビジネス」であり、日本でも「感動の服」ビジネスが成り立つことが、高くても売れるために望まれるのであり、この意味で知価を生み出す製造業であることが、ダメにならないための基本となる。

販路は国内から海外へ…
三井物産は5月31日、2003年をめどに、森英恵さんデザインの「ハナヱモリ」ブランドの高級婦人服などを、中国を中心とするアジアで本格的に販売する方針を明らかにした。三井物産の子会社「ハナエモリ・アソシエイツ」(本社・東京)が中心となり、中国などの主要都市のショッピングセンターに直営店を出すなどを想定している。「ハナエモリ・アソシエイツ」は、民事再生法の適用を申請した「ハナヱモリ」から事業の大半を買収している。国内は少客化してゆくので、海外の多客化をターゲットにすべきであり、イメージを高めながら、ブランドビジネスを海外に展開する方向は、カントリーリスクへの挑戦とはいえ、正鵠をつくものであるといえよう。


平成14年6月1日 今後の生産方式モデル

堺屋太一氏は近代工業社会は終わったとする。モノに価値があるという時代は去り、現在はモノは必要だが、日用品化して値段が激安となり、価値付けられなくなっている。価値のあるのは、人間の知恵によって生み出され、心に訴えるもの、共感を呼ぶもの、感動するものとなっている。ブランドやデザインが創造力を通じて知価として生み出され、印象深い体験を提供する商品や演出、サービス、そして店頭でのおもてなしの心遣いなどが、顧客の満足を達成すると指摘される。アメリカでは経験価値として説いているが、知価と同じ意味合いである。顧客起点のビジネスは、経験価値を結実するのに、マス・カスタマイゼーションが先頭に立つと見られている。大衆向け特注対応の実現には、イージーオーダーやパターンオーダーの取り組みとなるが、現在は紳士服やユニフォームなどの範囲から、婦人服領域へとレンジを広げている。そして生産システムはCADなどでパターンやパーツをデザイン上でモジュールとして分類整理し、これを組み合わせるモジュール生産システムが取り入れられ、縫製現場では、多様化の縫製に対応するセル生産方式が採用される。今後の生産方式のモデルはこのように考えられると思っている…。


平成14年5月31日 企業利益を生み出す「経験価値」説

堺屋太一氏は「今や世の中は大変革し、産業革命以来の近代工業社会は終わった。どこでも誰でも造れるような規格大量生産品は、コモディティ(日用品)化し、限りない安売り競争に陥ってゆく。これに変わって、これからの企業利益を生み出すのは、知恵の生み出す印象深さを顧客に与える経験(エクスペリエンス)だ」とし、この経験価値は目下全米で広がりつつあるビジネスの根拠となっているという。これは同氏の「知価」に相当する。顧客ごとに忘れがたい満足を与える経験価値を演出するためにマス・カスタマイズ(大衆向け特注対応)へ向かう。顧客我慢度を減らすためには、それぞれの顧客の体質や性格や希望をとらえて、それにあった商品やサービスを提供することであると説く。顧客の満足度の追求により、顧客に忘れがたい満足を与える経験価値により商品はプライムグッズ(高級品)に高められ、企業に付加価値をもたらし、企業利益に寄与するのである。詳細は、B・J・パインU世とJ・H・ギルモア共著「経験経済」(電通「経験経済」研究会訳、流通科学大学出版、2000年)が推薦される。


平成14年5月30日 セル生産方式による活路

多品種・少量生産時代──ベルトコンベヤーから脱却         

製造業「セル方式」浸透 作りすぎを止め、省エネ、C02削減も

国内の製造業現場で、大量生産を支えてきたベルトコンベヤーを廃止し、小人数で製品を完成させる「セル方式」を採用する企業が出てきた。市場動向に機敏に対応できるだけでなくエネルギーの消費を抑え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らす効果もあるからだ。いち早くセル方式を導入した光学・事務機メーカー、キヤノンなどの取り組みは、日本が京都議定書で義務づけられた温室効果ガス6%削減(1990年比)を達成するための、一つのヒントを示している。

分業を止め、統業に…数人チームで構成

高速複写機とファクシミリを主力とするキヤノン阿見工場(茨城県阿見町)は、複写機だけでも月産約二万台の量産体制にもかかわらず、いわゆる製造ラインがない。その代わり、数人のこぢんまりしたチームがいくつもある。その一つ一つが「セル」だ。キャノンではこの生産方式を『フラワー・セル生産方式』と名付けている。ベルトコンベヤーは作業の細分化が特徴で、ラインに沿って一人一、二分の単調作業が黙々と繰り返された。一方、新導入のセル方式では、反対にできるだけ多くの作業を一人で引き受けてもらう。セルは英語で細胞を意味する。一つのセルを構成する人数は、作業者の熟練度によって柔軟に変えられ、六人のセルなら全工程が六分割され、十五分程度の持ち時間で各自の分担が仕上げられる寸法だ。一人の作業が遅れた場合は、前後の工程を担当するメンバーが手伝って、作業が中断しないようにする。高度な熟練作業者が一人で製品をまるごと完成させる一人セルもある。同工場の複写機のセルは、現在約七十個だ。小規模なだけに、工場内では臨機応変に形を変えたり、分裂や増殖もできる。これが細胞になぞらえられた理由だ。まとまった仕事を任されるため、作業者の意欲と責任感が高まる。その結果、品質や生産効率が向上、技能は賃金にも反映されている。効率を徹底追求したはずのべルトコンベヤーは、全体のぺースが最も未熱な工員に引きずられ、一か所でトラブルが生じるとライン全体が影響を受けるという欠点があったのだ。

生産ラインのコンベヤー全廃という常識破り

加藤平吉・映像事務機製造部長は「二十七本、延長二千七百bあったベルトコンベヤーは九九年に全廃。かつて数十人がかりでこなした工程を、今は平均六人のセルで完結させている」という。さらに多品種少量生産が得意なセルには、エネルギーの節約という、もう一つの大きな効果があった。特定機種の需要が増えたときは、セルそのものを次々に立ち上げて対応。逆に売れ行きが落ちた機種はセルの数が絞られ、自由になった人員は忙しいセルの増設に振り向ける。加藤部長は、「これによって、エネルギーや資源の無駄遣いの元凶だった『作り過ぎ』が解消された」と強調する。小回りのきかないベルトコンベヤーでは、いったん立てた生産計画を途中で変更するのは難しく、売れ残り在庫を抱える原因になっていたからだ。ベルトコンベヤーを動かしていた電力が不要になり、それが陣取っていたスペースを縮小できたことで、照明、冷暖房の節約効果も生まれた。国内工場のベルトコンベヤーを全廃した同社は、グループ全体で二酸化炭素排出量を6・6%削減する効果が得られたと算出している。

空洞化に対する国内製造業の切り札に

セル方式は、ソニー、日本電気、三洋電機などでも取り入れられている。日本の製造業は労賃が三十分の一の中国への流出が止まらず、産業の空洞化を加速させている。中国など製品単価の安い輸出国に太刀打ちするには、消費者ニーズヘきめ細かく配慮する製品作りが欠かせない。それを可能にするセル方式は、温暖化対策を進めながら雇用も守るための、有力な手段といえる。


平成14年5月29日 社会の変化と商品価値の変化

20世紀に入って、アメリカでフォードにより自動車の大量生産(マスプロダクション)がスタートし、マスプロは20世紀の世界に浸透していった。特に第二次世界大戦ではマスプロが連合軍の勝因にも上げられ、20世紀後半はマスプロの時代となった。社会は大量生産・大量消費の時代を迎えた。生活に必要な物資が大量に安く消費できるようになった。工業社会の到来と囃された。しかし、工業の生産力が未曾有の高まりを見せ、20世紀末には過剰供給の社会となって、市場の商品はコモディティグッズとプライムグッズとに分化することになった。前者は生活必需品であり、後者はブランド品のような高級品である。そして、過剰供給は大量消費の生活必需品に押し寄せ、商品が瞬時に普及し、誰の手にも届くようになって必需の感覚は急速に衰えた。結果として生活必需品の概念が衰退し、コモディティグッズの商品価値の減退をもたらした。コモディティグッズの商品価値は、使用価値であり、機能価値であり、品質価値である。しかも、大量生産による過剰供給は大量の売れ残りを発生し、値引き販売により価格崩壊を来している。製品を売れるようにするために、製品を絶えず新しくすることになり、それが現在の製品との差別をつくり、「新しさ」を価値とする。この「新しさ」の価値は時間的希少価値であり、次の「新しさ」の製品販売によりその価値は喪失してしまう。そしてこのような際限のない「新しさ」の独りよがりな追求は何も社会にもたらすものではなく、社会は閉塞してゆく。その上、大量生産は社会的大問題の大量廃棄を発生させている。これに対して、プライムグッズの商品価値は主に希少価値であり、過剰供給とは対極にある。兼ねてから脱工業社会が説かれ、堺屋太一氏の知価革命やアメリカでの経験価値が叫ばれるようになっている。工業社会での生産者主導の社会ではなく、脱工業社会は消費者主導の社会である。規格大量生産から多品種少量生産に移行し、さらに今では「私だけの商品」を求めるように進んでいる。山崎正和氏は今後はさらに、消費者はもはや物質としての商品を介在させず、個人が直接に個人をもてなすサービス(ホスピタブル・サービス)業であって、これが大きな経済分野になると予測している。消費者の多くが「心遣いや人情味のある接客」を望むようになっているのに、なお変化のない工業社会の発想のまま、一方的技術の誇示や独善的高品質の主張を繰り返し、プロダクトアウトから一歩も踏み出せないでいる。これが工業製品の絶望的価格下落、国内工場の空洞化を呼び寄せている。特に消費者がついに商品のファッション化に飽きたと考えられることが、コモディティグッズの価格下落の真因であり、単に収入の減少や将来の不安だけが原因ではないとする見解もある。このホームページでの主張は、今後の経済右肩下がりの状態を賢察することであり、「工業」と「量産」のあり方を検討することで、前者を脱工業の「客業」とし、後者を脱量産の「個産」として論じてきている。


平成14年5月28日 シックスシグマ(6σ)とは

日本のメガバンクが合併後の新年度スタートでまことにアホな話で、銀行の最も正確が求められるコンピュータシステムで障害を起こし、口座振り込み遅れと二重振り込みミスの発生で、これが巨額の税金を投入してまで存続させている銀行の姿かと、日本の金融全体の信頼性を下落させた。これは事前の準備不足とされ、いわば人的単純判断ミスによっており、これによって発生した損害額は有形無形莫大な額に上る。こうしたミスの発生を極限まで防止するのに効果のあるのがシックスシグマである。シックスシグマは経営活動におけるすべての活動を定量的に、しかもコストベースで捉えることによって、「経営活動にかかわるすべての人々に共通認識をもたせる」という点がその特徴の1つである。アメリカのGE社におけるシックスシグマ活動の成果は、各種マスコミでも大きく報じられた。ワールドワイドで30万人近い従業員全員を巻き込んでシックスシグマ活動を展開している同社では、シックスシグマ以前からこの認識の「共有化」にはこだわりをもっていた企業だ。シックスシグマの シグマ(σ)とは、統計学の用語で「分布の標準偏差」のことをいい、分布の「バラツキ」を示すもので、そのσ、それも「6σ」という範囲に収まるように管理して、極めてバラツキの小さい状態にビジネス・プロセスが入るように確立することを目的とした経営改革手法である。 つまり、ビジネスのあらゆるエラー、欠陥を「百万回のオペレーションでわずか3.4回のエラー、欠陥しか生じないようにするシステムを構築しよう」というアメリカのGE社の経営手法である。シックスシグマは「日本発の経営コンセプト」であり、日本の品質管理活動をアメリカで徹底学習した結果で生み出されたものだ。しかし、日本企業経営の頻発するミスの報道は、アメリカで生まれ変わったシックスシグマを改めてしっかり学習することが必要となっている。そこでわが社はシックスシグマで生き残ろう…ということにもなるのである。


平成14年5月27日 TPiCSのf-MRPとは

SCMに生産管理システムとして知られているTPiCSというシステムを繋げられるようになり、生産計画手配をf-MRP(フレキシブル所要量計算)により柔軟迅速に行うことができるようになってきている。f-MRPとは次の通り。

@TPiCS-Xの中核になる機能で、「攻撃型生産管理システム」のベースになる機能。ある程度の繰り返し性があることを前提に、必要に応じ「バッファ」を設定することが出来る。TPiCS-Xの所要量計算はそのバッファを利用することにより、客先のニーズの変化を、発注済みの計画に影響を及ぼさずに(できるだけ小さく)計画を作れるため"生産計画全体をかき回す"ことなく、客先のニーズに対応することができる。つまり「速く、安く、レスポンス良く、しかし安定した生産」という夢のような仕組みを実現する。

A組み立て産業に代表される部品集約型の製造業は勿論、材料を加工し その加工方法により複数の製品を作って行く「材料中心」的な製造業にも適用できる。

B食品 薬品など、液体 紛体等 流体の製品や原材料を扱う製造業にも、沢山の実稼働ユーザーがある。

C内示データを利用して足の長い部品の手配をし、確定データで内示データを消しこみしながら、登録(手入力、テキストファイル読み込み)できる。確定データは、内示に対し変動がある。TPiCS-Xはこれを当然のこととして処理する。先行きは「内示データ」、手前は「確定データ」と、性質の違うデータが混在している中で所要量計算を行える。あるいは、内示データを定期的に抹消し、新たに確定データを取り込んで所要量計算することもできる。

Dカンバンの弱点を補完しながら共存することが出来る。カンバンの最大の弱点は足の長い部品の手配である。カンバンが着いてからでは手配が間に合わない材料がある場合、なんらかの手を打つことが必要である。内示データがあり、それを読み込んで所要量計算すれば、内示に基づいた手配ができるが、内示データがない場合は、基準在庫を大きめに設定する。所要量計算をすると、基準在庫を補充するかたちで発注データが作られる。毎日来るカンバン(電子カンバン)を納入指示データとして取り込み 所要量計算をする。これは上記「内示と確定注文」の関係と同じ。現場への指示は従来のカンバンの仕組みを使うこともできる。

E客先に製品在庫を預けておいて、使用した分だけ補充するような管理体系にも対応出来る。客先から、使用した数の連絡(データ)をもらい、それをベースに在庫を引落しし、所要量計算をする。これにより、それに見合う配送の計画、及び生産計画を計算することが出来る。残った在庫数のデータをインプット(ファイル読み込み)して所要量計算することも出来る。

F見込み生産はもちろん、繰り返し性がある受注生産にも対応できる。一品料理性が強い場合は、製番管理オプション、あるいは特別仕様部品管理オプションを使用していただく方が良いようであるが、f-MRPの機能だけで処理することも出来る。

G毎日入る受注データから、毎日所要量計算し、毎日伝票発行することも出来るし、週に1度あるいは月に1度の発注を行うことも出来る。社内工程には毎日伝票を発行し、購入先には月に1度の発注をおこなうことも出来る。

H「自動平準化」をしながら所要量計算をすることが出来る。 


平成14年5月26日 ボトムネックを取り上げる「制約理論」─TOC

TOCとは「制約理論」の略である。経営、生産管理、SCMなど関連する学会がTOCに関するテーマを取り上げる頻度も増し、またTOCのセミナーも多くなったといわれる。今年に入り、「ザ・ゴール」と「ザ・ゴール2 思考プロセス」という図書(ダイヤモンド社刊)が出版され、ベストセラーとして話題になっているが、そこにTOCが取り上げられていて、TOCが単なる製造の生産性改善ツールとしてだけではなく、日本の多くの企業が抱える経営課題の解決に有効な経営手法として、関心が向けられている。さて、加速する空洞化に中国の脅威を感じている中で、部分最適で原価計算をしたら中国にはかなわない。部分最適の視点からは、これからの日本の製造業の姿は見えてこない。いかにして「全体最適のマネジメント」を手にするか、日本の製造業の復活は、この点にかかっている。サプライ・チェーンも、チェーンの強度は一番弱い環で決まる。製造の場合「ボトルネック」といい、一般的にConstraints(制約)と呼ぶ。チェーンの強度を上げるためには、一番弱い環の強度を上げなければならず、それ以外の環を強くしてもなんの意味もない。工場の生産量を増やすためにも、ボトルネック工程の能力を上げることで、それ以外の工程の能力増強は意味がない。制約を認識するためには、一まとめにしてサプライチェーン・システムとしてとらえる必要がある。このTOCの理論によりユニクロは成功したとする見方がある。デフレの時代だからユニクロは売れるとか、ブームに乗っているだけだとか、ユニクロもすぐに飽きられるとかの見方もあったが、ユニクロだけが消費者に共感を与え、ユニクロ自身の予想さえも越えるブームを引き起こした。これは市場のニーズを的確にとらえる市場適応能力がなければ実現はしない。ユニクロの製造小売システムは、青山商事、良品計画、ファイブフォックスのように、特に目新しいものではない。世界的にみてもGAP、ベネトン、ZARAなどは製造小売システムとみていい。デパート、スーパーが1%や2%の経常利益率なのに対し、これらの企業のそれは10%前後である。ユニクロは、これらの優秀な企業をもはるかに凌ぎ、25%前後の経常利益率を上げ驀進してきた。それを制約理論の面からみると、制約理論を素直に実践したかのような姿が浮かび上がる。ユニクロの最新の経営理論と「論理的で、ごく当たり前な制約理論」とが一致をしていると見られている。次ぎに、TOCを製造業界の観点で見ると、工場の生産量を増やすためにも、ボトルネック工程の能力を上げなければならず、それ以外の工程の能力増強は意味がないわけで、始めにやることは、どこに制約があるかを見つけ出すことである。制約はさまざまである。原材料の場合もあれば、製造工程の設備能力の場合もある。あるいは、作った分だけ売れないときはマーケットに制約があるかもしれないし、その場合営業政策に問題がありそれが制約になっていることもある。たとえば、注文に応じきれない状態だとする。先ずどこにボトルネック(制約)があるか見つける。ボトルネックが特定できたら、そこでこの工場の生産量が決まっているのだから、この工程の能力を何とかして増やすことを考えなければならない。休み時間も稼働させるとか、段取り時間を短くするとか、加工ロットサイズを大きくしなければならないかもしれない。ここでは能力を引き出すのに費用はかけない。ボトルネックが手空きにならないように、その前にバッファーを置く。バッファーの大きさは材料投入工程からバッファーに到達するゆらぎを含んだ時間分となる。ボトルネックが生産のペースを決め、材料投入をこのペースに合わせる。それでも生産に応じきれないのであれば、制約工程(ボトルネック)の能力を向上させなければならない。今度は、設備投資をするとか、改造するとかして金をかけてでも能力を上げる。このTOC(制約理論)は日本の製造業界で生き残りの理論として旬の話題となっている。


平成14年5月25日 売れ残りを少なくするために─CPFR

CPFRとは、製造と販売それぞれの企業が販売予測値を共有し、在庫削減や販売数増を目指すための手法のことである。共有する販売予測値に対してあらかじめ設定したしきい値を越えた場合のみ生産・販売計画などを見直すというわけだ。当初設定した数値に対して例外時のみ対応するという手法は、細かい業務手続きより共同事業という大きなビジョンを優先する欧米的な発想が見てとれる。一方で、SCMのように基礎理論・競争原理ありきのドライな手法ではなく、企業間のウェットな信頼関係を基礎にしている点は“日本的”とも言える。

CPFRの困難な点は、パッケージ適用以前に取引先の協力を取り付けるのが容易ではないということにある。経営の根幹にかかわるデータを企業間で共有するため、信頼関係の構築、異なる企業文化のすり合わせ、業務プロセスの共通化など、CPFR構築には高いハードルがいくつもある。ただし、多くの企業がCPFRに参加すればするほどスケールメリットが生まれるため、短期的な困難を取り除いて長期的な果実を得る決断ができるかどうか。経営トップ同士のコミットメントが不可欠である。

W杯に合わせて本日「日韓ファッションフェスティバル」が韓国ソウルの奨忠(チャンチョン)体育館で開催される。日本での開催はW杯決勝戦の前の6月22日に千葉幕張メッセで開催される予定となっている。


平成14年5月24日 企業向け電子商取引市場でCPFRを導入  

日立製作所は自社で運営する企業向け電子商取引市場(B2B)で、4月からメーカーと小売業が情報共有し、在庫削減を目指す取引形態、CPFRを導入する。

「CPFR」(Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment:需要予測と在庫補充のための共同事業)が、いよいよ日本に上陸する。CPFRパッケージ大手の米Syncra Systems社が2000年中の日本法人設立を発表したほか、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(P&G日本法人)、マイカル、三井物産の3社が国内初となるCPFRの実証実験に共同で着手した。すでに欧米では先進事例がいくつか出ており、成果を上げている。


平成14年5月23日 SCM─企業内での取り組み

他企業を巻き込んだSCM活動は重要だが、業界固有の商習慣のなかで他社と協力するのはどうしても時間がかかる傾向にある。そこで多くの企業がまず社内の部門間連携を図る企業内SCMに着手している。 製造業の企業内SCMを検討するとき、製品や事業の特性によって注力すべきポイントが異なる。例えば、食品や日用品のような消費財は卸や小売店から注文が入ると翌日には顧客の物流センターや店舗に届けなければならないことが多く、ほとんど見込み生産となる。このような業種で、欠品を防ぎつつ、在庫も最小となるようにするには、正確な需要予測にもとづいた販売計画を作成し、生産能力を考慮しつつ在庫水準を変動させていくやりかたが必要となってくるのである。そのためシステム面でのしくみとしては需要予測ツールや生産能力の制約条件を加味した在庫補充計画ツールなどを使用することが必要である。 一方、電子機器製造など組立系の業種は受注生産の比率が高く、製造工程そのものにかかる時間が相対的に短いので、注文にタイムリーに応えられるかどうかのボトルネックは部品調達になる場合が多くなる。このような業種では調達状況の変化に応じて柔軟に生産スケジュールを変更できるしくみが必要である。また、ある製品をつくるのにどの部品が必要かという通常の部品展開の考え方に加え、今手元にある部品で作れる製品は何か、代替製品を作った場合のコストはどうなるかというシミュレーションをすることで企業にとってその時点で採り得る最適な選択肢をみつけることが重要になる。そのようなシミュレーションに何時間もかけてしまっては意味がない。そこで高速MRPのような短時間で結果を出せるツールの利用が有効になる。 実際は、企業により、製品により、抱える問題点もさまざまであり、注力すべきポイントも異なる。目的を明確にし、解決の優先順位をつけることが重要である。

●正確な需要予測に─CPFR(Collaborative Planning, Forecasting and Replenishment:需要予測と在庫補充のための共同事業)
●ボトムネック対策に─TOC(制約理論)
●高速必要量計算ソフトに─f-MRP(TPiCS)


平成14年5月22日 SCM─企業パートナー間での協力

原材料や部品を調達し、製造・加工・リパッケージして製品を顧客に届けるプロセスを検討すると、否応なしに取引関係にある他社との連携によって課題解決の打開策をさぐる必要がでてくる。例えば、メーカーが注文を待ってから出荷するのではなく、直接小売業の物流センター在庫を管理し、必要な数量を計算して必要なタイミングに補充する形態も見られるようになった。VMI(Vendor Managed Inventory:ベンダー主導型在庫管理)やCRP(Continuous Replenishment Program:連続的自動補充プログラム)と呼ばれるしくみがそれである。自社の販売状況や予測を公開することによって企業間でおこる無用な憶測や変化に対する増幅効果(ブルウィップ効果)を抑えることによって無駄を省こうとする発想が必要となる。


平成14年5月21日 SCM Supply Chain Management─ サプライチェーンマネジメント

私たちが消費者として日常購入している製品の多くは、消費者―小売店―卸売業―メーカー―原資材供給メーカーといった一連の取引において、それぞれの段階で、企業が自己の顧客となる企業(小売店にとっては消費者)の需要を満たすよう製品を供給している。この一連の流れである供給連鎖のことをサプライチェーンと呼び、サプライチェーン全体が最適となるように機動的に調整し、効率的に運営がはかられるようにすることをサプライチェーンマネジメント(以下SCM)という。

本来サプライチェーンとは供給者から消費者までを結ぶ、開発・調達・製造・配送・販売の一連の業務のつながりのことをいい、サプライチェーンには、供給業者、メーカー、流通業者(卸売業者)、小売業者、消費者などが関係している。サプライチェーン・マネジメントとは、こうしたサプライチェーンの業務効率を高める経営戦略のことである。


平成14年5月20日 現在の消費税で10兆円の税収、そして…

現在の5%の消費税で、10兆円の税収となる。税収を上げるために消費税を倍の10%とすべきだという有力議員がいる。背に腹は代えられず、10%消費税で税収20兆円の時代になると考えざるを得ないのかもしれない。

日本の消費者が減る
総務省が発表した人口推計で、4月1日現在の15歳未満の子供の数は、前年より20万人少ない1,817万人で、21年連続で減少した。総人口に占める子供の割合も前年比0.2ポイント減の14.3%と過去最低を更新し、少子化の進展を示す結果となった。諸外国と比較すると、中国の22.9%、米国の21.4%などより大幅に低く、イタリアの14.4%と並んで世界最低水準となったという。1999年の出生率はイギリス1.68、フランス1.77、ドイツ1.38、イタリア1.19で、日本は1.36で、世界の最低出生率グループに属する。何でもイタリアのようにという人にとっては、この数字はイタリアに次ぐ同じ最低グループでご同慶にたえないということになるのか。地球の人類人口爆発を防ぐには、少子化が最善策であり、中国は一人子政策で少子化を進め、先進国はなべて少子化になっているが、その中でも日伊独三国は少子化の模範国である。これは人類の地球での生存持続可能に貢献し、その意味でご同慶にたえないわけである。しかし、少子化と現実の生活や経済の発展は相反する影響を及ぼす。今世紀終わりには、日本の人口は半分になる。この少子化は経済右肩下がりとなって国民を襲う。小泉内閣の構造改革の後には、経済右肩下がりが否応なく襲ってくる。小泉内閣では全く考慮されていないのだが─。特にイタリアと日本は、このような経済右肩下がりに世界に先駆けて克服の試練に直面することになる。国家財政の面でも消費者の減少による消費税収の低落、年金、健康保険、介護保険などの収支破綻などを抜本改革し、若者減少による国勢の衰弱をどう対処するか、日伊ともに正念場を迎える…。

役人もやっと少子化の深刻さ、その結果としての経済右肩下がりの恐ろしさに気づき始めたようだ…
厚生労働省の幹部が、「少子化が国力を減退させ、さらに少子化を進行させる…」と表現したというが、この「少子化スパイラル」の恐怖はやっと鈍感な役人にも伝わってきたらしい。この問題は役人が今まで避けてきたことでもある。しかし、今や何をするにしても、すでに前兆のある経済右肩下がりの事実認識なしには、国を誤ることになるのだ。この鈍感さが、役人が国を滅ぼす最大の原因なのだ。

少子化、経済右肩下がりの前兆─基本給の減少
厚生労働省が発表した2001年度の毎月勤労統計調査によると、基本給などの所定内給与は月平均26万3,277円と前年に比べて0.6%減となり、90年度の調査開始以来、初めて減少した。所定外労働時間も月平均9.3時間(前年度比5.5%減)となり、3年ぶりの減少。このような減少は次年度の所得税の減収となる。基本給の減少は一過性のものではない。日本は所得税減に止まらず、全体的に税収減という現象が今後は常態化する。如何に鈍感な役人でも先立つものがないという財源不足時代に入っては泣くことになるのだ。財務省の武藤敏郎次官は2003年度予算の編成方針で「一般歳出に上限を設け、歳出規模に何らかの歯止めをかける議論が必要ではないか」と、やっと問題提起の段階で、いかにも遅い。こんなことで、モタモタしているうちに、税収破綻で政官の鈍感さが国を潰してしまう。真剣に、深刻に少子化による経済右肩下がりを認識し、受け止めろ─といいたい。

先送り政治の招く年金破綻危機─イタリア、ドイツの少子化トップグループ国家も同じ


平成14年5月19日 セブン・イレブン・ジャパン会長の説く─事業発展のツボ

小売業は労働集約型の産業で、働く人の質が業績を大きく左右する。社員の質が一度落ちてしまうと、それを再教育して元に戻すのは非常に難しい。だから、事業を発展させるには、お客さんの立場に立った改革を繰り返し、時代の変化に乗り遅れるのではないかという危機感を常に持ち続けることが大切なのであると、セブン・イレブン・ジャパン鈴木敏文会長は説いている。

イトーヨーカ堂「メイド・イン・ジャパン」キャンペーン(5月2日開始)
イトーヨーカ堂では、国内の繊維産地とのコラボレーションにより開発した衣料品を「メイド・イン・ジャパン」キャンペーンとして全国178店で売り出している。このコラボレーションに参加した産地は、新潟・見附、愛知・江南、京都・西陣など10府県11カ所で、それぞれが特産のワイシャツやネクタイなど12商品を対象として、Tシャツ(1900円)、セーター(3900-5900円)、帽子(2500円)などとなっている。こうしたキャンペーンが業界全体に広がって欲しい。それが国内消費者の求めるものである限り…消費者にとっても国内製造業者にとってもWin-Winの関係を成立させるように。

日本経済の不況底入れ宣言
輸出の好調や鉱工業生産の上昇を背景に、政府は不況の底入れ宣言を行った。この経済閉塞状況からの脱出が望まれる。政府は手を緩めることなく、景気回復に一層の努力を重ねることが大切である。本格的景気回復には10年はかかるということであり、現在は”底入れ”であり、これ以上悪くならないところに来たということだ。従って、6月危機ということはないと思うのだが…。


平成14年5月18日 生産の5Mから見た空洞化

生産の要素として、5Mがある。5Mとは、Man(人)、Materials(材料)、Machine(機械)、Method(方法)、Money(資金)の5つの頭文字Mのことである。現在は中国に海外投資としての資金、海外生産として機械や材料の移転が進み、工場の空洞化が懸念されてきた。財務省貿易統計によると、中国からの輸入は急拡大して、2000年の数字で、繊維などの非耐久消費財は1兆9865億円、機械・電機などの資本財は1兆3050億円、家電などの耐久消費財は7829億円に登り、繊維が前年比で5倍、機械・電機が3.4倍、家電が24倍となっている。ここに来て、日本の製造企業のリストラが広がり、中国へ経営者や技術者までが流出するようになってきた。企業や人とともに、日本の製造業が持つ企業力やノウハウまでが「空洞化」し、中国に行ってしまっては、これからの日本に必要な高付加価値の産業が育たなくなるとの心配が指摘されている。これは生産のすべての要素、5Mが揃って中国に移ってしまうといういことである。つまり、生産は根こそぎ中国にシフトし、日本の製造業は危うし…。

貿易黒字縮小─産業空洞化の加速
財務省が発表した2001年度の貿易黒字は三年連続で縮小した。世界経済の減速の影響で貿易全体が縮小傾向にあることに加え、国内の製造業が中国をはじめ、海外への工場の移転を加速させていることが主因だという。中国から日本への輸入額は前年度比13.8%増の7兆525億円と初めて7兆円を突破し、長年首位だったアメリカの7兆4389億円に迫る勢いとなっている。これは中国企業の国際競争力の向上と、「ユニクロ」のように中国で生産し、製品を「逆輸入」する動きが急増していることによると見られる。こうした動きから国内産業の「空洞化」は今後とも進みそうだという。


日本の縫製業の生き残りの論説を近代縫製新聞紙上に特集として掲載しました。同ショーに行かれる方は、近代縫製新聞社ブースに立ち寄られて、この論説をご覧頂ければ光栄です。

近代縫製新聞(03-3917-6579)に小生の特集記事「?空洞化消滅か?日本縫製業の生き残りを探る」を掲載している。内容は、
1.安い、売れない─製造業がダメになる! 
2.高くても売れる─製造業がダメにならないために 
3.造り過ぎの売れ残り─製造業が反省すべきこと 
4.どうする─製造業の建て直し 
5.国内で製造する秘訣とは 
6.どんな生産方式になるのか 
7. ITの活用 
補足:世界最大の流通業ウォルマートのCPFRとは、
    うちの工場はTOCだ、
    我が社はシックスシグマだ………………以上


平成14年5月17日 在日外国人労働者

在日外国人労働者数は、現在約67万人といわれ、「きつい、汚い、危険」の3K職場を支える貴重な労働力になっている。だが、不法滞在者も多く、その実態は明らかでないという。


平成14年5月16日 脳が着心地よいとする快感感情の働き

感情(feeling)は喜び、怒り、不安、悲しみ、憎しみといった主観的感覚としての心の働きとされ、情動(emotion)はそれ以前の認識に関わる普遍的な心の働きであり、茂木健一郎著「心を生みだす脳のシステム」(NHK放送出版協会刊)によると、例えば「赤い色」を見る時、心に感じるのは赤い色の感覚だけではなく、赤い色が心に感じられる時、同時に「暖かい」「熱い」「情緒的な」というような情動を感じるのであるという。これは色だけではなく、つくしが土の中から顔を出している様子を見る時の躍動感や、青い空を見た時に感じる引き込まれるような清澄な気分、これらのすべての認識に、単なる客観的な情報処理以上の、多種多様な情動のニュアンスが付着している。この情動の情報処理を支える脳内の部位は「感情脳」と呼ばれる扁桃核、大脳基底核などの、大脳辺縁系であると考えられている。これらの部位のニューロン活動が、「ドーパミン」などの神経伝達物質を介して前頭連合野を中心とする大脳皮質領野に投影されることで、認識行動のプロセスに影響を与える。
最近の研究では、物事に没頭している時、脳ではドーパミンが分泌されるという。このドーパミンの受容体が興奮することで人は快感を感じるとされている。そこで着心地と快感の関係如何?に関心が向けられる。
ここで、脳内物質ドーパミンの働きについて調べてみると、ドーパミンとは、交感神経節後線維や副腎髄質に含まれるノルエピネフリンやエピネフリン(ホルモンの一種)という物質とともに生体内アミンの一種であるカテコラミンという物質のひとつであるということだ。私たちの食べ物の中に含まれるフェニルアラニンやチロシンというアミノ酸がチロシン水酸化酵素によってドーパになり、それがドーパ脱炭酸酵素の働きでドーパミンになることがわかっている。このドーパミンはさらにドーパミンβ水酸化酵素という酵素でノルアドレナリンになるし、これはさらにエピネフリンに変わる。従って、1950年代まではドーパミンはノルエピネフリンやエピネフリンの単なる前駆物質で、それ自体はとくに生理的な仕事はしていないだろうと一般に考えられていた。ところが、1959年になって大阪大学の佐野勇教授らがドーパミンは脳にもノルエピネフリンと同じくらいたくさん含まれていて、その脳内分布はノルエピネフリンとは全く違って「大脳基底核」という脳の部位に局在していることを発見され、実はドーパミンは脳で神経伝達物質として独自の仕事をしていているのではないか、多分運動の制御に深く関る物質なのではないかと考えられるようになってきた。実際、1960年エーリンガーとホーニキーヴッツはパーキンソン病の患者さんでは大脳基底核の中の「線条体」という場所のドーパミンの量が非常に少ないことを確認し、1961年にはビルクマイヤーとホーニキーヴッツはドーパミンの前躯体であるL-ドーパを患者さんに静注して、注射後数分以内に動くことのできなかった患者さんが立ち上がって歩きだしたことを報告している。((財)東京都老人総合研究所自律神経部門 研究室長 青崎 敏彦氏による)
そしてドーパミンは快感の感覚を生むのに重要と見られるようになっており、衣服着用時に着心地のよさを感じる場合にドーパミンの脳内分泌を計測できれば、着心地よさの快感を科学的に評価できる手がかりとのではなかろうか。


平成14年5月15日 国際アパレルマシンショー5月15−18日開催…近代縫製新聞に特集論説掲載

国際アパレルマシンショー(JIAM2002)は5月15日から18日まで4日間の会期でインテックス大阪で開催される。主催者の日本縫製機械工業会JIAM実行委員会(近藤章吾委員長)によると、今回は日本を含む18カ国地域から308社(前回12カ国1地域310社)が出展、総数1,487小間の規模で開催、前回よりやや少なくなっている。来場者は合計で3万人を見込む。

開会初日5月15日(水)の来場登録者は9,429人(うち海外4,641人)を記録した。2日目の来場登録者は初日同様に盛況で9,308人(うち海外1,018人)を記録した。3日目は6,456名で、4日目は9,213名であり、合計で34,406名となり、目標を上回った。「シンポジウム」は、第1日目が159名、2日目が111名の聴講出席があったと発表された。次回は2005年5月18日-21日の4日間、インテックス大阪で開催される。

2月の経常黒字、3.9%増の1兆4140億円

財務省が発表した2月の国際収支(速報)によると、経常収支は1兆4140億円の黒字となり、前年同月と比べて3.9%増加した。経常黒字が前年同月の水準を上回るのは5カ月連続。2月中の輸出額は前年同月比4.3%減の3兆8245億円、輸入額は同1.9%減の2兆9169億円で、貿易収支は9077億円の黒字となり、同11.4%減少した。サービス収支は3245億円の赤字(前年同月は3855億円の赤字)で、貿易・サービス収支は5832億円の黒字となり、同12.3%減少した。資本収支は3981億円の赤字(前年同月は1兆7864億円の赤字)だった。

昨年の訪日外国人、過去最高の477万人

国土交通省の外郭団体、国際観光振興会が10日、2001年の観光、商用目的の出入国者数を発表した。日本を訪れた外国人は前年比0.3%増の477万2000人で、過去最高だった前年の記録を更新した。出国した日本人は同9.0%減の1621万6000人で、マイナス幅が過去最大だった98年(5.9%)を上回った。米国の同時テロのほか、国内景気の低迷や円安の影響で観光旅行を控える人が多かったため、とみられる。

   爽やかな五月

   さつきなり 空見あぐれば そよ風に 若葉揺らぎて 小鳥さえずる       朴粋
   つつじ咲き 端午の節句 武者飾り かぶと凛々しく ひかりを集む       朴粋
   杉並の 街を歩きて 木々若葉 いろどり 見とれ 足 とどまりぬ        朴粋
   わが家の 梅 杏 枇杷 実の付きて 日ごと育つを 見るぞ楽しき        朴粋
   わが家の 小さき庭に おとずれし 小さき 五月  こころ うるおう       朴粋


平成14年5月14日 国際アパレルマシンショー向け論説掲載─アパレルビジネスマガジンに特集

いよいよ明日、国際アパレルマシンショーがインテックス大阪にて開催となる。同ショーは、アパレル生産から消費に至るまでの関連技術のハード、ソフトを一堂に集め、アパレル生産のものつくりに焦点を合わせ、QR、SCMを核としたアパレル産業IT革新を取り上げて、業界のソリューションを提案している。

和泉繊維、本格的ネット発注システムを開始  
和泉繊維(大阪市)は、同社ホームページを3月より一新し、取扱服地などをB2B(電子間商取引)できる在庫照会・ネット注文システム「SUNWELL―NET」(http://www.izumi-seni.co.jp)を立ち上げたと発表した。


日本の縫製業活路の論説を繊維流通研究会刊アパレルビジネスマガジン誌上に掲載しました。同ショーに行かれる方は、繊維流通研究会ブースに立ち寄られて、この論説をご覧頂ければ光栄です。

アパレルビジネスマガジン(繊維流通研究会刊・Tel:06-6351-8101)に小生の論説「常識守って消滅?VS常識破って新生! 縫製品製造業が問われる存続」を掲載している。内容は、
1.目前の製造業消滅の恐怖 
2.常識守って製造業消滅か 
 1)構造改革のもたらす”役割の終わった産業の退場”という痛み 
 2)構造改革の後に来るもの─右肩下がり経済の試練
 3)税金で産業は生きのびられるか─借金財政に産業助成金の財源なし
 4)工業生産の行き詰まり─造り過ぎ、量産、量廃の害
 5)20世紀デザインに可能性はあるか─ファッションと共に死語化
 6)経営の常識
 7)中小製造業は下請けという常識
 8)設備の常識
3.常識破って製造業の新生
 1)客業個産という常識破り
 2)常識破りのセル生産方式
 3)業界常識を破る直販
 4)IT活用による常識破り
4.少客化:日本から多客の海外展開
5.日本国内製造業の活路
 1)客業個産
 2)セル生産方式
 3)経営理念─C・E・E満足向上
6.繊維品製造業のこれからの路線
 1)直販路線
 2)商品価値をどう高めるか─ブランド:強烈な新鮮さのプレゼンテーションが課題
 3)海外展開路線
 4)乗り越えるべき縫製技術
 5)造り過ぎない生産─モジュールデザインでパターンオーダー
 6)無在庫・売り切り生産─セル生産方式でオーダーメード
 7)今後の進路─まとめて私見29項目                      以上


平成14年5月13日 国際アパレルマシンショー向け論説掲載─近代縫製新聞に特集

いよいよ、国際アパレルマシンショーがインテックス大阪にて5月15日から4日間開催となる。日本の縫製業の生き残りの論説を近代縫製新聞紙上に特集として掲載している。同ショーに行かれる方は、近代縫製新聞ブースに立ち寄られて、特集論説をご覧頂ければ光栄です。

TBSがネット通販・番組登場の衣料や商品

TBSは放送と通信を融合した電子商取引(EC)を今夏に始めると発表した。ネット接続業者のアルファ総合研究所(東京・渋谷)とEC事業運営のキュリオシティ(東京・新宿)と組み、TBSの地上波テレビ番組内で登場する商品をネット販売する。主婦や若者向け番組で出演者が着た衣装や番組独自商品などを販売する。アルファ社がネット接続業務とEC管理システム運用、キュリオシティは会員への商品告知や決済などを担当する。両社合計で約100万人を数えるネット接続会員とTBS番組視聴者を対象に月1億円の販売を目指す。TBSは将来、デジタルテレビの特徴である双方向通信機能を生かし、テレビのリモコン操作だけで商品を瞬時に注文できる仕組みも開発するという。同社はBS(放送衛星)デジタル放送に加え今夏から東経110度の衛星を使う新CS(通信衛星)デジタル放送も始める予定で、放送と通信を融合したネット事業を推進するとしている。

2002 OSAKA JIAM 研究─パネル・ディスカッション
パネル・ディスカッションは、「IT時代におけるアパレル産業の動向」をテーマとして、次のパネラーによるディスカッションが行われる。伊勢丹営業本部・高田信哉部長、三陽商会事業統轄本部・市川正人業務室長、コーディネーターはアパ産協・市川駿専務理事の三名。


平成14年5月12日 4分の1が下請けいじめ…親会社を立ち入り検査

経済産業省・中小企業庁は4月8日、「下請代金支払遅延等防止法」(下請け法)に基づき、一般機械や電気機械、輸送用機械業などの大手企業149社を対象に行った特別立ち入り調査の結果を公表した。景気の悪化などを理由に、下請け企業に対して下請け代金の支払いを遅らせたり、減額して支払うケースなど違法行為を行っていた企業が全体の約4分の1にあたる計38社にのぼった。複数の違反を犯している悪質な企業も見られた。中企庁では、違反行為を行った大手企業に口頭や文書で改善を求めた。違反行為の中で最も多かったのは、下請け代金の支払いが遅れているケースで22の企業が該当した。また、下請け代金の減額を求めるケースが次に多く、14の企業が行っていた。一方、下請け会社に部品製造などを頼んだものの、業績の悪化などを理由に、納品段階になって納入を拒否するケースも10社でみられた。調査は、下請け業者からの相談が多かった業種を対象に昨年11月から今年3月にかけて公正取引委員会と連携して行った。中企庁は今後も立ち入り調査を随時行い、違反行為を繰り返す企業については、公取委に企業名の公表や罰則の適用を求める方針だ。

中央公論6月号では、特集「中国は日本企業再生の楽園か」における現地ルポで「増幅される日本式下請けいじめ」が取り上げられて報じられている。下請けいじめの中国輸出は問題ではないかと痛感する。

2002 OSAKA JIAM 研究─ショーシンポジウム
シンポジウムの共通テーマは「IT時代におけるアパレル産業の動向」に置かれ、次の講師による講演が行われる。法政大学・岡本義行教授、カネボウ合繊技術開発グループ・山中敬雄統括マネージャー、帝人繊維技術開発部・中山修部長、IFIビジネススクール・尾原蓉子学長の五名。


平成14年5月11日 単に差異だけの泡沫デザインとドック゜イヤーで煽るネットバブル

20世紀デザインは、電子テクノロジーを背景にした際限のない差別化の洪水を社会にあふれさせ、こうして多様な商品とその過剰な消費をもたらした。それらのデザインは、ものとデザインを膨大にあふれさせながらも、いかなる生活様式も意味せず、生活と遊離したものやデザインが市場に浮遊している状態を生み出したと、柏木博著「20世紀はどのようにデザインされたか」において指摘している。20 世紀デザインは、単に差異だけを追いかける泡沫デザインに過ぎないものに堕してしまった。これと同じように、ネットの世界でも「ドッグイヤー」として煽られ、バブルが急速に膨らんで、そして弾けた。「ドッグイヤー」の意味は、「犬の寿命は人の7分の1であり、犬にとっての1年は人の7年に相当する…ネットの進化とはそれほど早いものだ」ということで、焦燥感を煽り立てた結果、ネットバブルが出現したのである。そこでは「何のために、誰に、何を伝えるのか」という意図を発見できないものだったという。まさに泡沫ウェブの世界であった。やみくもに、ネットビジネスとし、コンテンツとし、デザインとした。それがでたらめなビジネスであり、でたらめなコンテンツであり、でたらめなデザインであった。その末路は、ネットバブルの崩壊が襲うことになったのである。どちらにしても、哲学のない一過性の社会現象であった。そういえば、ファッションバブルの崩壊もこれと通じるところがあるのではないか。そして、いま、ブランドバブルの崩壊???。

2002 OSAKA JIAM 研究─アパレルマシンメーカーのテーマはソリューションクオリティ
アパレルマシンメーカーの出展コンセプトを見ると、ソリューションとクオリティの二つのワードがキーとなっている。JUKIは「ファインド・ユア・ベスト・ソリューション」、ブラザーは「ソーイング・ソリューション」、アイシンは「ソリューションTSS」を掲げている。一方、ペガサスは「クオリティ・イズ・ザ・ハート・オブ・アワ・ビジネス」、ヤマトは「クオリティ・コンシャス」を掲げている。この他に、三菱電機は「オートメーション・テクノロジー」をアピールとしている。


平成14年5月10日 ホームページの進展

ホームページの表現技術がブローバンド化により前進して、表現の幅が大きく広がり、CGや写真などを大量に使用したスライドショー、美術館案内、音楽のミックスなどができるようになると見られている。画像編集ソフトや合成ソフトを使った自作の映像をWeb上に乗せることもできるようになる。学術的データベースも内容豊富になると期待される。プロバイダーのホームページ容量が低料金で大容量使用できるようになると、ホームページの内容が格段にレベルアップすると思う。今後楽しみなホームページの進展だ。

2002 OSAKA JIAM 研究
来る5月15日〜18日の4日間にわたって開催される「JIAM2002」展は、世界18 か国282社が出展するアパレルマシンショーであり、最新のテクノロジーを駆使したハード、ソフトのさまざまな提案を参観することができる。今回のショーテーマは「新技術のグローバルリンケージ」とし、世界最高水準を誇る工業ミシン、刺しゅう機をはじめ、アパレルにおける企画・設計から、裁断、延反、縫製、プリント、仕上げ、検査、ロジスティックス、に至るまで、アパレル関連産業の各分野でユニークな技術をもつ企業の展示が特徴であるという。アパレル産業のものつくりに関しては、アパレル実需直結生産システムを実現するためのQR、SCMの展開、アパレルITの進展などを知ることができるとしている。このショーも構成がテキスタイル、縫製、アパレル、販売と4つの部門から成るように変わってきている。アパレルマシンのみでなく、繊維・アパレル産業全体展望の視野で参観するようになっている。


平成14年5月9日 Windows2002年のキーワードとは─

WindowsXPが登場し、今年はインターネットビジネスの市場をさらに拡大するために、Webサービスが焦点となっている。このWebサービスの仲間に”.NET”が加わる。これはインターネットのWebサービスを発展させる要素として注目される存在である。ゲームではXboxが発売されて話題となったものの、売れ行きは今ひとつで値引きになったが。WindowsXPの今年の新機能としては、USB2.0とBluetoothに対応する機能追加が上げられる。前者は高速接続を可能にし、後者は無線接続を可能にする。この他、ウィルスの感染を防ぐセキュリティパックも提供されている。


平成14年5月8日 20世紀型デザインの失速

20世紀のデザインの目指すところは、都市の貧困をなくし、誰でも質のよい日用品や住宅が手にはいるようにすることで、その実現には大量生産に望みをかけた。20世紀のアメリカの大量生産は「誰もが等しく」製品を持ち、豊かな消費生活を送る社会的仕掛けと見られていた。しかし、生活の画一化に対する反対は80年代に至って強まるに至った。80年代には電子テクノロジーによるデザインの多様化、高速化が実現され、デザインの変化は、結局は、際限のなく更新され続けることになった。生産システムの変化は多品種少量生産を生み、新たな市場を形成した。そして機能を過剰なまでに増殖したり、あるいはその機能にかかわりなく、差異そのものをデザインの自己目的化していったといわれる。20世紀型デザインは、ものとデザインを膨大な洪水として社会に送り込んだが、それらのものやデザインはいかなる生活様式も意味せず、生活様式とは無縁のものやデザインが市場に浮遊しているという状況を生みだした。そして、大量生産は、先進国にものをあふれさせ、その挙げ句は大量廃棄により地球規模の資源問題を引き起こした。ファッションの商品も次から次ぎに息を付く暇もなく、市場に送り出され、市場に浮遊する状態となった。そして一部のブランドを覗いて、その商品価値も崩壊して、泡沫化してしまっている。消費者はファッション化に飽きているといわれる。また日用品という必需品を安定生産するという分野がなくなってしまった。柏木博・武蔵美術大学教授によれば、デザインはものとの関係と、生活との関係で、どう価値を再建してゆこうとしているのかが問われているという。


平成14年5月7日 対人サービス経済が主導する消費経済─必需品がなくなる

工業社会がが終わり、知価社会が始まると、堺屋太一著「知価社会」が主張する。大量生産、大量消費の時代は、商品が瞬時に普及し、だれの手にも届くようになってから、必需の感覚は急速に衰えたと、山崎正和氏は説く。言い換えれば、1種類の商品が継続的に求められ、安定した消費が期待できる時代が終わったということ。生産者にすれば、消費を維持するためには商品を新しくし、絶えず需要そのものを開発する必要に迫られている。新しい商品は技術とデザインの革新が生み出すが、どちらも大きな飛躍は容易ではない。いきおい、小さな修正が反復されることになり、マイナー・チェンジや、プチ・シャジェとなり、本質的でない見せかけの変化でお茶を濁すといったことになり、そこに商品のファッション化という現象が生まれた。これはどんどん激しくなり、需要は多品種少量生産の商品に移り、さらに「私だけの商品」を求めるようになってきている。「私だけの商品」というのは、もはやファッション商品ではない。ファッション商品が崩壊し、さらに、この先には、もはや物質としての商品を介さず、個人が直接に個人をもてなすサービス業が大きな経済分野を占めることになると見られる。来るべき社会では、消費者がファッション化に飽きて必需品がなくなり、顧客との間に感動や共感を軸として価値を生み出すような対人サービス重視のビジネスの時代となるということができる。

個人消費の盛り上がりは当分期待できそうもないという。2001年度の連結経常利益が日本で初めて1兆円を突破するトヨタ自動車でさえ、今春闘ではベースアップを見送った。隔年春闘の鉄鋼では来年度のベアもなく、多くの電機メーカーは賃下げや定昇の半年凍結に踏み切る。個人の所得は厳しい状況が続き、消費の拡大も望めない。こうしたなかで、鋼材の値上げ、パソコンの一斉値上げ、繊維ではポリエステルの値上げ、ハンバーガーの平日半額セールの打ち切り、ガソリンの小売価格の上昇などが話題に挙げられているが、しかし、これは”需要なき値上げ”であり、消費をさらに落ち込ませ、デフレを加速させる恐れが指摘されている…。


平成14年5月6日 大型素材期待の新合繊で販売会社設立および小松精練「ビンテージ繊意」発売

旭化成と帝人は、新合成繊維・ポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維の販売会社、ソロテックス(本社・大阪市)を5月に折半出資で設立。合繊は加工糸、異型断面糸、減量加工などの技術開発により、新たな需要を創造してきた。しかし、十四、五年前の新合繊以来、これといった開発素材は出ていないといわれている。PTT繊維はポリエステルに似た構造の繊維で、伸縮性や柔軟性でポリエステルやナイロンを上回る大型素材として期待されている。

小松精練が従来にない膨らみ、質感のテキスタイルを開発、「ビンテージ繊意」のブランドで販売を開始する。このビンテージ繊意は中山賢一小松精練社長によると、「減量加工、新合繊に匹敵するもの」であり、同社では基幹商品に育てていくと言う。

経済産業省と財務省は、韓国と台湾の繊維メーカー計14社が、布団などの詰め物などとして使うポリエステル短繊維を不当に安く日本に輸出している疑いがあるとして進めていた反ダンピング(不当廉売)調査について、期限を当初の4月22日から3か月間延長することを決めた。


平成14年5月5日 日本の人材論の現状

人材は単なる労働者ではなくなっている。人数合わせの一員としての安住の場所はなくなった。サラリーマンとして厳しい要求に曝されている。(プレジデント誌4/26号─いる社員、いらない社員)

キリンビール=顧客・品質本位の原点に戻れ、危機感なき者は去れ
富士ゼロックス=手練・手管はもういい、今こそ「高い志」が必要だ
日産=日本リーダーに欠ける資質、それは戦略性だ
ソニー=組織の長に向いている人が尊敬されるとは限らない
花王=前任者を踏襲はダメ、現状不満社員になれ
セコム=社会や会社と恋愛できるEQの高い人になれ
松下電器=上から見て指示せず、常に率先垂範せよ
JR日本=きつい上司になるな、厳しい上司であれ
東芝=自らリスクを背負い込み、社会の変化に俊敏に対応せよ
アサヒビール=物差しは一年で古くなる、三次元変化に対応せよ
NTTドコモ=上に楯突く奴ばかりに仕事を任せてきた
ホンダ=個人主義の風潮の中、敢えて団体戦で戦いたい人
キャノン=トップダウン型で団体行動のうまい人が求められる
伊藤忠=議論で学者に勝つレベルまで自分の専門性を磨け
セブン・イレブン=データを鵜呑みにせず、解決案を編み出せる人
スズキ=土曜休んだら日曜も休む人はいらない
NEC=40歳過ぎても自己革新を忘れるべからず
オリックス=役員は三年先、部長は今期のことを考えよ
ユニクロ=会社に安定期なし、頑固で柔軟な人を求む

現状の人材論から、サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ─の時代ははるか遠く去り、イエスマンは不要といわれる。サラリーマンは過酷な稼業になっているのが現状。経済右肩下がりでの人材論はどうなってゆくのか。サラリーマンはの行く手は厳しい。その人の力量が人生を切り開く。いよいよ”人財”の時代だ。人財に対しての処遇ができない会社はダメになる。つまり、人財には満足できる処遇を与えること、すなわち、このホームページで兼ねてから主張しているように、会社は”ES”(従業員満足度を高めること)が重要となるわけである。

専門職大学院での人財養成
高度な経営の実務家などの養成を狙いとする「専門職大学院」の創設が中教審より提案される。この大学院は、経営や国際会計、公衆衛生など専門分野の実務に精通した人材育成を目指すとしているが、教員の確保について「高度の指導能力のある専任教員を必要とする」ことになっているが、ここが制約条件になりそうである。従来の教員は実務に疎い。だから理論に偏して教えることになる。しかし、理論は古い。だから役に立たない。実業界から実務に精通した専門家を専任教員として招くようになってくる。これは「大学院が現実の社会と接点を持とうとしている点で意義があると評価されている」という。

東大理学部、社会貢献重視に
東大理学部は、研究していれば評価された時代に決別して、一般市民への発信も評価の対象に組み込む「憲章」を制定した。その背景には、話題となった立花隆著「東大生はバカか」があるのではないだろうか。この憲章は「知の創造と継承」、「人材育成」、「社会貢献」など五項目で、社会貢献は初めて取り上げられ、「教育・研究成果を広く社会に発信公開する」とうたっている。成績はよいが考え方は専門バカ、知識はあるが社会常識がない、分析は細かくやるが総合力がない…といった人間ができるのを防止することになる。ノーベル賞への狙いもあるのではなかろうか。

企業行動指針まとまる─国民生活審消費者部会(首相の諮問機関)
企業が消費者に信頼されるように各社が自主行動基準を定める際の指針をまとめた。この中で、「今後の検討課題」として、企業の違法行為を内部告発した社員の身分を守る「公益通報者保護制度」の新設を提案した。また、自主行動基準を策定して厳格に運用している企業に対しては、法令違反時の罰金などを軽減するアメリカの「連邦量刑ガイドライン」にならった措置を導入するように求めた。指針は、各企業が自主行動基準を策定し効果的に運用するため、社員教育や研修の方法、違反への対処方法などを定めるべきだと提案している。

人財技術者に対する特別報酬
メーカーの原動力は技術にあるとして、その技術を発揮する人財には、特別報酬を支払って、処遇する。NECの「プロフェッショナルSE報酬体系」は、人財技術者に対する特別報酬制度である。ソニーも「コーポレートリサーチフェロー」制度を2000年6月から始めて、エンジニアや研究者のうち、極めて優秀な人財を執行役員と同様に処遇する。生涯一研究者を貫いても執行役員になれる。日本企業も従業員の処遇を横並びに押さえるのではなく、人財にはそれに相応しい処遇を講ずる時代が来ている。


平成14年5月4日 巨大人災事件

企業の社員には、その企業にとって重要な人財もいれば、労働力としての人材もいる。しかし、企業体質や社員の資質によって、企業や社会に損害を及ぼすような人災もいるわけである。このような人災が経営者にも一般社員にもいると、企業は存続が危なくなる。もっと悪いのは、法を犯し、犯罪を起こす社員であり、これは人罪だ。人罪社員が企業ぐるみの犯罪を犯すとなると、企業は存続できなくなる。メガバンクのシステム障害も顧客や経済界に多大の損害を与えたが、これはバンク体質とそこに馴れ泥んだ社員の人災の起こしたもので、巨大人災事件である。これが法に反した行為を含むと、その社員は人罪として逮捕されることになる。この頃の日本の企業社会では、人材がリストラにあい、さらに人災や人罪が多すぎるように思われる…。

丸紅子会社の全国での「鶏肉偽装」
大手商社、丸紅の子会社「丸紅畜産」の鶏肉偽装が、全国十カ所すべての営業所で行われていたことが判明したが、これは食品ビジネスの拡大を図る丸紅の経営戦略がつまりは「人罪」により破綻に瀕せられたということである。誰か「人財」はいなかったのだろうか?。この後は逮捕者が出るし、当然経営陣の責任が問われ、最後には深刻な丸紅への社会の不信が残るのである。

東京歯科大教授が論文を盗用
東京歯科大学・市川総合病院の田辺清男教授(産婦人科)らが、別の医師の論文を盗用していたことがわかったという。同教授らの論文を掲載した日本医師会雑誌に対し、盗用された医師から指摘があり、同教授も盗用を認めた。同誌は5月1日号でおことわりを掲載する。人材を育成する教授が人災的行為をいては、よい人材は育たない…。


平成14年5月3日 お粗末メガバンクのシステム障害─顧客より行内調整優先の体質

メガバンクのスタートで、口座振替などで銀行にとってごく初歩的な業務で考えられないミスを起こし、しかもトラブルの収拾に不手際の結果、お粗末な事態を露呈し、その挙げ句、お詫びの広告が新聞に掲載された。この障害による利用者への損害賠償処理や経営責任の始末はこれから始まる。

お詫び

お客様へ
ATMシステムの障害、口座振替処理の遅延など、お客様に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。私どもは、みずほホールディングスに「緊急対策本部」を設置すると同時に、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行におきましても、同様の体制を構築し、全力を挙げて原因の究明と事態の復旧に努めております。復旧状況につきましては、毎日定期的に公表させていただきますとともに、引き続き、早期正常化に向けて、全社を挙げて全力で取り組んで参ります。こうした事態を引き起こしましたことにつきまして、重ねて深くお詫び申し上げます。
平成14年4月8日
                                     株式会社 みずほホールディングス
                                     株式会社 みずほ銀行
                                     株式会社 みずほコーポレート銀行

金融庁の森昭治長官は、みずほグループのシステムトラブルについて、「銀行の生命線といえる決済機能に対する国民の信頼を揺るがすもので、極めて重大。結果として準備不足であり、誠に遺憾だ」と述べた。

日銀は、みずほグループのシステムトラブルの発生をふまえ、銀行の経営統合などでシステムを統合したり、共同化した金融機関を中心に、システムの安全性や安定性を重点的に調べる「ターゲット考査」を実施してゆくことにしたという。


平成14年5月2日 消費者スポンサー国家へ

日本の税金は産業や企業が直接税として納税する「法人税」や「所得税」に強く依存してきた税制であったから、産業スポンサー国家であったわけだ。しかし、経済が下降し、景気が不振になると、法人税は激減し、所得税も減少してしまう。今後の右肩下がり経済では産業からの税金は右肩下がりに減少して行くだろう。天下り先も先細ってゆく。産業スポンサー税制では東京都のように外形標準課税としないと、税収欠陥で財政が破綻する。そこで産業の直接税ではない、不況にも直接影響することが少ない間接税の消費税へと次第にウエートを移すことが必要となっている。現在5%の消費税率を4月3日尾身科技相は将来的に5%程度引き上げて10%として、毎年20兆円程度の増税をすることを検討すべきだと提議した。もはや直接税では間に合わないということでもあり、産業や企業がスポンサーにはとても成り切れないということである。この国は消費者スポンサー国家へと移行することになるから、生産者重視の役所は、消費者重視の役所に生まれ変わらなければならないのである。しかし、これも浸透するまで大変で、農水省や厚労省のように産業利益(これは天下り先の関係もある)重視の時代ボケした、頭の固い役人の改造に長い時間がかかると覚悟する必要がある。


平成14年5月1日 東京スタイルに異例の株主提案

アパレル大手の東京スタイル(1月31日株価1140円)は、収益の還元などを求める異例の株主提案書を提出された。提案したのは、元通産官僚の投資会社村上ファンド代表の村上世彰氏で、東京スタイルの9.3%を所有する筆頭株主。同社は500億円規模の不動産投資を計画しているが、過剰な内部保留を本業以外の投資に回すのはどうか。株主配当と本業強化に有効活用すべきだとし、「余剰資金を株主に還元せよ」と主張している。村上ファンド社長の村上世彰氏が平成14年1月末、アパレル大手の東京スタイルに、こんな要求を突きつけた。村上氏は運用するファンドを通じて東京スタイルの株式の10・51%を保有する筆頭株主で、賛同者を募って、平成14年5月の株主総会で要求を通したい考えだ。一方、東京スタイルは「一株主になぜ、経営を指図されるのか」と反発している。村上氏の要求は、総額約五百億円の新たな配当に加え、自社株消却や経営陣監視のための杜外取締役選任など計八項目にのぼる。今月に入って国内投資家や英米の機関投資家へ賛同を求める説明をしている。村上氏が問題視するのは東京スタイルの内部留保だ。昨年八月の中間決算時点で、総資産の約七割の千二百五十三億円を現金と有価証券が占める。これに対し、東京スタイルの高野義雄社長は「資産は将来、有効に使う。村上氏の意図が分からない」と反発する。同社は一九七九年以来、一株十二円五十銭の配当を続けており、「安定配当こそ株主への還元だ」(経営企画部)として、議論は平行線をたどっている。村上氏は2000年1月、不動産・電子部品会社「昭栄」に敵対的株式公開買い付け(TOB)を仕掛け、「乗っ取り屋」の異名を取ったが、他の株主の同意を得られず失敗した。それ以降は企業に対して不良資産の売却や自社株消却など経営の効率化を提案して増配などを求める「現実路線」に転換したということである。 


平成14年4月30日 感動ビジネス

プライムグッズ・ビジネスに感動を呼ぶ要素が価値(これは知価であり、経験価値である)を高める。最近は「感動の旅」「感動の絵画」「感動のもてなし」「感動の味」「感動のディズニーランド」「感動のイベント」「感動のデザイン」「感動の…」と感動指向ビジネスが目立っているが、ブランド・ビジネスは「感動ビジネス」であり、日本でも「感動の服」ビジネスが成り立つことが望まれる。

風景写真コンテストに「感動の一瞬」をとらえた…
日本各地の感動的な風景をとらえた作品のコンテストが、よみうり風景写真コンテスト2001として行われた。感動がテーマとなっている。
このような「感動…」を観賞し、体験することが「感動ビジネス」を実施するのに欠かせないことだと言える。


平成14年4月29日 メイド・イン・ジャパン復活の生産方式とは

週刊ダイヤモンド(3/9号)によると、メイド・イン・ジャパン復活の生産方式は二つがあげられており、それはモジュール化生産方式とセル生産方式だとされている。モジュール化生産方式とは、部品を組み合わせたモジュール(構成要素)を寄せ集める組み立て法で、簡便に製品を作り上げやすくなるのが利点である。セル(細胞の意味)生産方式は、分業による単工程持ちの流れライン生産方式を取りやめて、統業による多工程持ちの少人数組み立ての方式である。セル生産方式は、生産に要する経営資源を少なくし、製造の付加価値を高くすることができる。

アパレルでは、プライムグッズのビジネスについて考えると、マス・カスタマイゼーションの紳士服パターンオーダーなどではモジュール化生産が向いている。一方、カスタマイゼーションのビスポークやオーダーメードではセル生産方式が適している。

イトーヨーカ、「国産」前面に売り込み・まず衣料品で

イトーヨーカ堂は4月中旬から「国産」を前面に押し出した新企画「メード・イン・ジャパン」を開始する。低廉な中国製などに押されて空洞化が進む全国の衣料品産地などに呼びかけて独自製品を開発、国産品の品質の高さを訴えていく。第1弾として衣料品を中心に12品目を販売する。当初販売するのは、婦人セーター(新潟県五泉市、高松市)、紳士ワイシャツ(静岡県浜松市)、同ポロシャツ(和歌山県上富田町)、肌着(長崎県島原市)など。伝統的な西陣織や博多織の財布も扱う。各地に工場を持つ繊維・アパレルメーカーなどと共同開発した。商品の札には生産地を日本地図で明示したうえ、産地の歴史や技術力などの説明を付ける。価格は婦人の半袖セーターが3900-4900円、ワイシャツが4900円、紳士肌着(2枚入り)が1780円から。同社の中心価格帯より3-4割高めだが、価格より品質を重視する消費者に受け入れられるとみている。6月までの販売目標は21億円。

日本の成長率上方修正─OECD経済見通し
経済協力開発機構(OECD)は、加盟30か国の経済見通しを発表し、日本については、2002年の実質経済成長率を、昨年11月発表の1.0%減から0.7%減に上方修正し、2003年は0.8%から0.3%に下方修正した。完全失業率は2003 年後半から6%台に達するとしたほか、物価上昇率は2003年にマイナス1.7%と予測した。政府見通しの失業率5.6%、物価上昇率0.0%と比べて格段に厳しく、デフレに歯止めがかからないとの予測を示している。

3月完全失業率は5.2%で、0.1ポイント改善


平成14年4月28日 商品─コモディティグッズは価格指向、プライムグッズは価値指向

商品はコモディティグッズ(日用品)とプライムグッズ(高級品)に分けられる。前者は価格指向であり、品質を落とさず、より安くすることが販売増加をもたらす。後者は価値指向であり、より高く売れるように、顧客の満足度の高いことが必要となる。コモディティグッズの場合、商品の動きがわかれば、具体的なお客の顔は見えなくてもいいといわれる。プライムグッズの場合は、趣向性の強いファッション商品であり、商品の動きとともにお客の顔をつかんでおく必要が指摘されて、一人一人の顧客の顔が見えることが重要になってくるのであるという。

スーパー売上高40か月連続減少
日本チェーンストア協会が発表した3月の全国スーパーの売上高は、前年同月比0.6%減の1兆634億円で40か月連続で前年実績を割り込んだ。
消費が盛り上がらないというのだが、このホームページでは、このような現象を右肩下がり経済として主張している。前年実績割れは、右肩下がりでは常態化する。

百貨店は5年連続
日本百貨店協会が発表した2001年度の全国百貨店の売上高は、前年比0.3%減の8兆5,313億円で5年連続で前年度を割り込んだ。

3月の全国百貨店売上高は、4か月ぶりのプラス
気温が高めに推移し、婦人用の夏物衣料が好調だったことなどから、前年同月比0.6%増の7千517億円で4か月ぶりのプラスとなった。2月期の百貨店大手5社の決算では、高島屋、大丸、松坂屋、西武百貨店の4社が経常増益となり、なかで大丸は店舗改装効果が出て増収増益となった。しかし、税引き後利益は、退職年金給付債務の処理で多額の損失を計上したため、高島屋の583億円を筆頭に、三越を除く4社が赤字となった。


平成14年4月27日 老齢厚生年金の知識

老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げが2001年度から始まり、60才から受給できるのは、厚生年金の一部のみとなった。35年以上勤めたサラリーマンでも年間100万円から150万円程度となるという。このため、60才以降も働き、収入を得ることが必要となっている。日本を引っ張ってきた団塊の世代が、5年後から順次定年を迎えるが、第二の人生をどう生きるかが問われることになる。

痴ほう症、食事と関係・自治医大調査

アルツハイマー病の発症に食習慣が深く関係していることを自治医科大学大宮医療センターの植木彰教授らの研究チームが疫学調査で突き止めた。患者の多くが脂肪酸などの摂取バランスが崩れていた。植木教授は「バランスのとれた食事を取ることが予防につながる」と話している。アルツハイマー病患者51人と、患者と同年齢の健康な人が、毎日食べている食事の中身を分析した。男性患者は摂取するエネルギー量が健康な人に比べて約3割多かった。穀類、肉類、植物油の摂取量が特に目立った。一方、女性患者の場合は1日に必要なエネルギーをとっていない人が多く、海藻や黄緑色野菜の摂取量が著しく低かった。また、男女の患者に共通した傾向として、青魚に多い不飽和脂肪酸であるドコサヘキサエン酸(DHA)やエイコサペンタエン酸(EPA)などの摂取割合が低かった。 植木教授は「1日80グラムの青魚、最低2回の黄緑色野菜をとることが痴ほうの予防には大切」と指摘している。


平成14年4月26日 2002春夏コレクションを着せて360度回転、着せ替え、スタイルを楽しむベネトンサイト

ベネトン・ジャパンのWebサイトに「3-D Fitting Room」コーナーが開設された。Webサイト上で2002年春夏コレクションの約50着をマネキンに着せて、着せ替えを楽しめる。マネキンは360度回転でき、さまざまな方向からコーディネートをチェックできる。生地の色も変えられる。閲覧は次のURLへ。
●http://www.benetton.co.jp/

一着でも、おしゃれな人のいろんな着方
おしゃれな人は一着の服でもいろんな着方ができるのに、おしゃれのできない人は百着持っていたとしても一着も着こなせないようなものだ。(荻野アンナ・慶応大学文学部教授─「ゆとり」教育に関する論において─学力がないということは知識が少ないというより、持っている知識を最大限に生かせないことだとして─)

自己責任の世の中に
ペイオフ解禁で金融は自己責任の時代になったと政府はいう。そして、教育も「ゆとり」教育で学力低下が心配されているが、教育は学校に任せっきりにできなくなって、教育は家庭の自己責任だとする時代である。

ファッションもみんなが着るファッションから、自分流に着る自己責任のファッションへ…ということか。

日韓共同でファッションフェスティバル─日韓コラボレーション・ファッション・フェスティバル  
サッカーの2002FIFAワールドカップ大会が日韓共催で行われるのを機に、日韓のファッション協会は共同で、両国の文化を盛り込んだ大掛かりな「日韓ファッションフェスティバル(KJFF)」を開催する。KJFFは5月25日ソウル・奨忠体育館、6月22日に東京・幕張メッセで行われ、両国のコラボレーションでファッション文化を世界に発信する。


平成14年4月25日 原宿のファッションサイト

原宿や表参道の店をWeb上に再現し、マウス操作で町を歩いているような感覚を楽しめる会員制のファッション関連情報サイト「TESORO.ST」。会費は月額300円。利用できるのは、BIGLOBE、@nifty、DION、宝島ワンダーネットの会員のみ。閲覧は次のURLへ。
●http://www.tesoro.st/

クリスチャンディオールは4月8日、東京・渋谷区の表参道に国内最大となる大型店舗を2003年7月に開業すると発表した。地上4階、地下1階の自社ビルで、売り場面積は1485平方メートル。婦人、紳士、子供用の衣料品のほか、バッグや時計などの雑貨類を販売する。エステサロンの併設も計画している。この表参道店は、パリのモンテーニュ本店、米ニューヨークのマンハッタン店と並ぶ拠点という位置づけで、初年度の売上高は30億円を見込んでいる。


平成14年4月24日 服飾文化のデジタル資料館

文化学園服飾博物館・図書館と、京都服飾文化研究財団が今月からインターネット上で、19世紀のドレスやファッション誌など貴重な収蔵品の一般公開を始めた。本格的な「デジタル資料館」を目指すという。また、杉野学園では、「ファッションデータベース」を構築中で、フォーマルウエア96点がデジタル化されており、2002年度はカジュアルウエアを中心にまとめる予定という。これらのホームページの閲覧は次のURLへ。
●文化学園…http://www.bunka.ac.jp
●京都服飾文化研究財団…http://www.kci.or.jp
●杉野学園…http://www.sugino.ac.jp

SIC、女子美大と組み地元中小向けにデザイン開発支援

神奈川県相模原市などが出資するインキュべート(企業育成)施設、さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市、松井利夫社長)は女子美術大学(相模原市)と組み、地元中小企業向けに生活用品などのデザイン開発を支援する。女子美大生に福祉用具などの商品企画を委託し、従来の産学連携で手薄だった商品化の最終段階を後押しする。女子美大と共同で始めるのは「ヒューマンデザイン開発支援事業」。SICが相模原市周辺の中小企業や商店から新商品・サービスの開発を請け負い、女子美大に製品企画などを委託する。学生から出たアイデアをもとに、学生や教員で話し合い新商品の企画やデザインをつくる。企画作成時にはSICから工業デザイナー経験者なども送り込み、商品の完成度を高める。女子美大は病院内の絵画制作を通じて、人間が安らぐデザインの研究なども進めている。福祉用具などにこれらの研究を応用できると見ているほか、食品容器のデザインや店舗・ショーウインドーの配置などにも美大生のセンスを生かしてもらう。


平成14年4月23日 むなしく人生送るな…東大2年ぶり安田講堂で卒業式

東京大学の卒業式が3月28日、東京・本郷の安田講堂で行われた。 この日は、文系と理系に分けて行われ、英国オックスフォード大のコーリン・ルーカス総長が来賓として出席。佐々木毅学長が「歴史の変わり目は若い世代に格好の活躍の舞台を与えてくれるが、寄らば大樹の陰とばかりに、ありもしない大樹を求めて、むなしく人生を送ることだけは考え直すべき」と辛口の告辞を述べ、計3356人の卒業生を送り出した。

日立製作所は4月8日、3月末で締め切った早期退職制度の応募人数が、グループ全体で当初想定した4000人の2・3倍に当たる約9000人に上ったことを明らかにした。

三菱電機は4月から、工場などが1週間以上休業する場合、従業員にアルバイトなどの副業を認める制度を導入した。これまでは副業を就業規則で禁じていたが、春闘で一時帰休の際に会社が支払う補償金を、従来の9割から8割に引き下げたことから、本業に支障がないことを条件にアルバイトを容認する。ただ、副業の原則禁止は変えず、一時帰休が長期化した場合だけの例外措置とする。

東レは2000人を削減すると発表した。

女子大だからできるアフガンの女性教員研修

新聞の伝えるところによると、お茶の水女子大、奈良女子大、東京女子大、津田塾大、日本女子大の五つの女子大が、アフガン女性教員候補を招いて研修することになったという。女子大の役割は女性リーダーを育てることにあるという本来の存在意義が、国際的にも広がり、アフガン支援にも生かされることが期待されている。

文化女子大ファッションショー
文化女子大学は4月18日〜20日に新都心キャンパスで、第17回ファッションショーを開催。筆者は18日17時からのファッションショーを見に行った。ショーは18日午前11時30分、19日午後1時40分・3時30分・7時、20日正午、午後2時30分。予約不要、入場無料。詳しくは、電話03-3299-2351、同服装学部服装造形学研究室へ


平成14年4月22日 破たん大学、転学あっせん機関提言…私大連盟

全国121の有力私大でつくる日本私立大学連盟(会長=奥島孝康・早大総長)は、私立大が経営破たんした際の処理策や、破たんした大学の学生に転学をあっせんできるよう学籍を管理する第三者機関の設置などを提言した報告書をまとめた。同連盟は新年度から、学生の保護策などについて具体的な検討を始める。報告書は、私立大の経営見通しが難しくなった場合、余力のあるうちに信頼のおけるほかの法人との合併を考えるよう提言。一部の学部を切り離して別の法人に移管する「部分移管」なども提案した。さらに深刻な危機に陥った際は、民事再生法適用の検討、それも不可能な場合は、早期に破産手続きを申し立てるよう促した。企業の破たん処理などと異なるのは、在学生の身分と学籍の保護を最優先の措置にあげている点。法的な手続きの開始は、できる限り学年末などを選び混乱を抑えることとし、次学期の授業料を納付しないよう学生・保護者に周知するとともに、希望する全学生の速やかな転学に努めるよう求めた。支払い済みの授業料の返還は、教職員給与などより優先すべきだとした。 転学については、第三者機関が各大学の学生の成績などを含む学籍を入学時から登録・管理し、在学する大学が破たんした場合は、スムーズに転学のあっせんを行うことが必要とした。

新入生なし! 破綻する短大、地元も見放す惨状 ─YomiuriWeekly(4/14号)がルポ

長引く不況と少子化で私大の経営は深刻ですが、過疎化に悩む地方都市で、かつては町おこしの起爆剤にと期待されながら、地元に見放され、惨状を呈しているところもあります。中国人留学生問題で有名になった山形県酒田市の酒田短大は、今年になって2回入試を行いましたが、志願者はゼロ。キャンパスも閑散としています。どうしてこんなことになったのか。

酒田短大、業務停止へ・資金繰りが難航

中国人留学生問題で揺れる酒田短期大学(稲本洋之助学長)は3月29日、東京都内で開いた理事会で、在学中の中国人留学生に対する補習授業と他大学への転学手続きを除くすべての業務を、来月1日から停止する方針を固め、文部科学省に報告した。依然2カ月分の職員給与約2000万円は未払いの状態が続いており、資金繰りのめどが立っていない短大側は文科省に対し「来週にも再度、理事会を開き最終的な方針を決定したい」と説明した。新たな打開策が見いだせない場合、閉校に追い込まれる恐れも出てきた。関係者によると、稲本学長は今月末で辞任して顧問に退き、後任には同短大の佐々木裕造学科長が就任する見込み。また、貝原秀輝理事長は辞任し、武田龍二事務局長代行が理事長に就任する見込み。短大は、昨年12月から、中国人留学生の東京への大量移住問題や奨学一時金の未払い問題などが次々に発覚。今年2月末には職員らが、給与不払いを理由に職務放棄を構えるなど混乱が続いていた。


酒田短大、労働保険料など数百万円未納

酒田短大は教職員の労働保険料や私学共済の掛け金などを国などに納めていないことが判明した。関係者によると、未納金額は数百万円に上ると見られている。同大では、二か月分の教職員給与約2000万円が未払いになっており、貝原理事長の引責辞任となる見通しという。


平成14年4月21日 国勢調査でのミシン縫製工の目立つ減少

国勢調査でミシン縫製工について、平成2年と平成7年との比較が示されており、大幅な減少になっている。同調査によると、平成2年には670,758人であったミシン縫製工は、平成7年には533,483人になり、20.5%の減少となっている。多分、平成2年が人数のピークではなかったかと思う。以後は今日まで減り続けているわけで、その減少の速度が目立つわけであるが、現時点では平成2年に対してほぼ半減しているのではなかろうか…。

紳士肌着の有力メーカーであるイソカイ(奈良県磯城郡、磯貝昌信社長、資本金6502万円)が、奈良地裁葛城支部へ民事再生法の適用を申請した。消費低迷とマイカルへの大口貸し倒れが原因。負債は約23億円、従業員は203人。

GDP統計発表が早くなる…
これまで約9週間かかっていた国内総生産(GDP)速報値は、当該四半期が終わって2か月以上も遅れて発表されていた。カンでなく、数字で判断のためにも、遅れた速報値では役に立たない。賞味期限切れだ。これを1か月短縮することになった。内閣府は消費側の統計をより早めに判明する生産側の統計を活用して、集計を短縮化し、5-6週間で発表することにするという。これについて考えるのは、生産の実態把握のために工業統計の発表を早くして欲しい。現在は、年末に調査を締めて、速報が翌年9月、本報が翌々年の4月以降となっていて、この動きの早い時代にナントモ鈍くさい。商業統計が早いのに比べると、工業統計はカビが生えている。そんなのは、税金を使って発表しても、役に立たなくなっている。今年も4月となって、何と平成12年の工業統計がぼつぼつ発表となるのだろう。工業統計の本報が全部揃うのに、6月以降になる。遅い統計数字はもはや昔の話で役に立たない。せめて翌年中に発表して欲しい。商業統計のように速報をして欲しい。GDP速報の期間短縮を見習って欲しい。


平成14年4月20日 統計から消滅する業種

産業経済省の工業統計や繊維統計から消滅する業種として、「養蚕農家」「古綿打直業」「絹紡績業」が上げられ、平成14年10月から消滅する。統計品目の見直しで、新しく追加される業種の一方で(残念だが、繊維や衣服では追加業種はない…)、役割の終わった業種の退場である…。

2002-2003年秋冬東京コレクションが開催されている。「東京ファッションデザイナー協議会」の会期は3月29日から4月12日であるが、会期外のショーが開かれている。海外のコレクションが1週間に百余りのブランドが競演している。日本の参加デザイナーは一時は百人を超えたのだが、不況の影響もあり、盛り上がりに欠け、今回は六十あまりと低調となっているのが寂しい。東京には欧米の有名ブランドがこのところ次々に大型店をオープンしているというのに。東京独自のファッションを国内外に発信するには、開催方法の見直しなど突破口が必要と指摘されている。その上、国内の繊維産地の衰退が進んで、優れた素材の供給が懸念されるに至っている。日本のファッションを巡る状況は厳しい。この先、日本ファッションは国内外への発信を不発に終わらせることにもなりかねない。産官学の思惑と異なった現実事態になりつつあるようだ…。


平成14年4月19日 プチ差別化紳士服

紳士服の革新的デザインは誰もできないらしい。伝統縫製に未だにがんじがらめとなっていて、次第に衰退していっている。そんな中にせめてもと、差別化の動きがある。大手百貨店が生地の産地や縫製、顧客の好みなどにこだわりながら比較的価格を抑えた紳士服の販売に力を入れていると報じられた。裏地やボタンを顧客が選べる服(阪急)や人気のイタリア高級服地を使いつつ値頃感を出した商品(大丸)など。紳士服のおしゃれへのちょっとした訴求策である。どれだけ気を引くことができるか。これは紳士服業界のプチ差別化挙動である。

日本経済に安定の兆し

米FRB(連邦準備制度理事会)のアラン・グリーンスパン議長は、日本経済に触れ、「大変深刻なデフレ問題があるが、安定の兆しが見えてきた」とし、「世界経済がいい方向に動き始めれば、大きな問題にならないだろう」との認識を明らかにしたと報じられている。米景気の予想外の回復は日本経済にとっても明るいニュースとなる。

製造業、工場稼働率に底入れ感─経済産業省が発表

製造業の工場稼働率に底入れ感が出てきたという。経済産業省が発表した2月の製造工業稼働率指数(1995年=100)は91.3と前月比2.7%上昇し、3カ月連続で改善した。半導体や自動車といった輸出関連産業の一部で生産活動が上向いている。稼働率の上昇を受けて従業員の残業時間を延長する企業も出ているが、まだフル稼働には遠いため設備投資意欲が高まるまでには至っていない。製造工業稼働率指数が3カ月連続で改善するのはほぼ2年ぶり。業種別では電気機械が前月比6%上昇したのが目立った。一般機械も4.6%、輸送機械も3%それぞれ上昇。13業種のうち石油・石炭製品を除く12業種の稼働率が前月比プラスになった。稼働率が上向いている背景には、生産設備の縮小・廃棄が進んでいることがある。経産省がまとめた2月の生産能力指数(95年=100)は前月より0.2%低い93.9となり、89年10月の水準に戻った。1年前との比較では輸送機械(9.2%低下)、電気機械(7%低下)などの生産能力削減が目立つという。


平成14年4月18日  三陽商会ブランド健闘、直営店好調

三陽商会は、2001年12月期決算は連結営業利益が94億5千万円と、前の期より75%増えたと発表した。従来予想は77億円。主力のバーバリーブランドが健闘し、売り上げが予想以上に伸びた。利益率の高い直営店舗網の拡大や有利子負債の削減も寄与した。売上高は同7%増の1,352億円。大型直営店を8店出店(期末店舗数は23)し、客数が伸びたということである。


平成14年4月17日 日本経済に明るい兆し

三和総研の嶋中祐二・調査部長は日本経済に明るい兆しが見えるとして、その理由を次のように挙げた。
@商品市況が上昇に転じている
A半導体のメモリー市況が大幅に改善
B鉱工業全体で在庫調整が進展
C世界景気に底入れの兆し
D国内の消費、企業のマインドに下げ止まりの動きが見られるようになった
今後が期待されるではないか。

3月危機はどこへ…
内閣府は3月8日、タクシー運転手などに「街頭の景気」を聞く3月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。3か月前と比較した景気の現状に対する判断指数は、43.9で、2月より10.8ポイント改善した。5か月連続の改善で、上昇幅は過去最大だった。3月危機説は杞憂に過ぎなかった。次には6月危機説が控えている。

機械受注3か月ぶり増
内閣府経済社会総合研究所が4月8日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民間需要」は8463億円で、前月比10.8%増となり、3か月ぶりにプラスに転じた。


平成14年4月16日 国民の痛みは役人に及ぶ─内部告発で内部崩壊

伏魔殿・外務省、重大失政・農水省、使命感欠落・厚労省、脱税OB・国税庁、痴漢職員・経産省といったように、日本の役所として欠陥リコール品に成り下がった批判の中で、役人の処分や針のむしろの責め苦、予算の削減などが迫り、内部告発の恐怖で、役人としての自負も消え去り、辛い日々が続く。これも構造改革の痛みの役人版だ。不祥事の挙げ句の痛みというのが情けない。この痛みを国民に先駆けて、役人が先に痛みを負うというなら善政といわれたのにね!!。人事院が役人給与の切り下げを勧告するとかの手はあったのではないか。東京都の方が給与カット継続しているのと対照的だ。これを徳川時代に”先憂後楽”(民に先んじて憂い、民より後に楽しむ)といい、現在は”先痛後穏”(国民に先んじて痛み、国民の後に平穏になる)だと思うのだが。香川県では、内部告発で県庁ぐるみの裏金造り、税金詐取がばれても、職員に反省の色もなく、「職務を円滑にするのに必要な潤滑剤としての資金だ」と開き直ったというが、役人が違法を日常化していては、後は逮捕するしかない。外務省の東郷大使が開き直ったのと、同じ素性だ。裏金・香川県にお隣は汚職知事・徳島県。まさに立花隆著「東大生はバカになったか」で指摘されている通り、日本の政官はバカな日常の上に、教養や倫理観の欠落官庁を築き上げてしまっており、これでは日本の崩壊は政官、中央・地方とも税金をごまかす役所内部から間近だ。NEWSWEEK誌(2002.3.13号)に「2010年、衰弱死のショック」というスペシャル・リポートに、こんなていたらくの挙げ句に「国家倒産」で日本の惨状を、次のようにシミュレーションしている。「2010年、日本政府は国債の利払いの一時停止を発表すると共に、IMFに緊急支援を要請した。最後まで残った大銀行にも預金者の取り付けが殺到してパニックとなり、政府は預金の引き出しや海外送金に1日10万円の上限を課した。地方では、なお道路建設を続けようとする労働者と、それを止めようとする警察官の衝突が起こっている。東京・銀座の表通りにあふれるホームレス。大増税が施行され、1j=200円の円安のもたらす輸入インフレでの物価値上がり…」─こんな時に限って、大震災が起こったりする。弱り目に祟り目だ。こうして、日本はダメな政治家と無責任・役人に滅ぼされるのかもしれない。終戦の後のように、この事態に責任のある政官の全員を早めにパージして、入れ替えた方がいいのかなとも思ったりする。 


平成14年4月15日 都職員も都民と痛み共有

都議会自民党は都職員の給与カット条例案を議員提出するという。都職員の給与は、2000年度から2年間の措置として一律4%カットされてきた。都議会が「この不況下で給与カットを終了することは、都民の理解を得られない」とし、一般職員も含めた給与カットを現在の4%をさらに2年続行する内容になっており、都民の痛みを都職員も共有するということだ。しかし、2年後にカット終了になるが、経済右肩下がりが始まっていて、毎年の税収が減少して行くわけで、給与カットは常態化すると思わなければならないだろう。

ワコール前期業績下方修正
ワコールの2002年3月期の連結純利益は前期と比べて55%減の49億円になったと発表した。従来予測は61億円。下方修正は上場以来初めてということである。


平成14年4月14日 賃下げ時代の到来

2002年度に賃金カットや昇級凍結などの動きが、大手企業の例として上げると次のように広がっている。
NEC…昇級の半年間凍結、富士通…昇給の5ヶ月間凍結、日立製作所…昇給込みで実質3%カット(交渉中)、松下電器…昇給の半年間凍結(交渉中)、東芝…昇給の半年間凍結(交渉中)、三菱電機…基準内賃金2.9%カット、沖電気…昇給込みで実質4%カット、安川電機…基準内賃金5%カット、いすゞ自動車…昇給込みで実質5%カット、住友重機械…基準内賃金、一時金合わせて15%カット、コマツ…定昇相当分の3300円カットなどとなっている。
このような賃金カットの背景には、日本経済がかっての右肩上がりに成長する時代から、マイナス成長も起こる低成長時代に変化したにもかかわらず、雇用・賃金体系の見直しが遅れている実態があると指摘されている。現実に、国内企業の給与総額は、すでに97年をピークに減少に転じており、管理職を中心に成果主義賃金の採用も増えている。今春に現れた賃金カットなどの動きは、こうした雇用環境の変化が一般組合員にも広がりはじめ、止めようもない流れとなっていることを表しているといわれる。日本の人件費が世界最高ともいわれて、これでは国際競争に後れを取るといわれている。経営側による組合側への賃下げ要求が当たり前の時代がやってくると見なければならない。それは、本ホームページでも兼ねてから数多く指摘してきているように、日本の右肩下がり経済の時代となりつつあることが真因である。官民共に経済活動の規模の縮小、予算規模の縮小を強いられることになり、人件費の圧縮も迫られて給与も「定降」となって行くことを覚悟しなければならない。

全国賃金引き下げの広がり
厚生労働省が全国の企業を対象に行った調査では、昨年一年間に社員の平均賃金を引き下げた企業は全体の2.2%あったという。賃金を据え置いた企業も21.3%に上り、ともに1969年の調査開始以来最高の水準に達した。今後この傾向は強まるだろう。日本では、一律賃下げが多く、折角の能力主義が揺らぎ、社員の意欲をそぐ恐れが指摘されている。弱り目に祟り目にならなければよいが…。


平成14年4月13日 おしゃれ記事にファッションやトレンドの文字消失!!

おしゃれの記事にファッションやトレンドの文字が消えた。その記事では、「春物がどっと並び始めた。×××のものが多いのが今年の特徴。ロマンチックな感じが流行している。新鮮に映るのが人気の原因で、店頭に多く並び、人気を集めそうだ」というような表現となっている。10年前の記事では、ファッションだ、トレンドだといっていたのに、客のことが分からなくなったマーケッティングでは、マスを前提とした見通しが成り立たなくなり、個客の好みによるおしやれがテーマとなってしまっていることが表現の変更を導いたと思われる。1993年10月号の繊維科学誌に「ファッション盛衰記」を書いたのだが、その論旨の延長で、遂にファッションの言葉が死語化しているようで、今昔の感ひとしおである。生産の観点からいえば、おしやれの世界にその表現から量産から個産への移行の兆しが伺える。

ファッション館オープンに際してのコピー「私らしさ見つけた」
ファッション、それは自己を表現する大切なテーマです。流行やステータスだけを追うのでなく、「こうすればもっとお似合い」「こんなコーディネイトもある」など、より専門的なヒントを差し上げ、あなたのスタイルにぴったり、マインドにぴったりをおすすめしたい。そこには、きっと「私らしさ」が見つかるはず。なんでもある”百貨店”から、あなたの欲しいモノがある”「自分」発見専門館”へ、生まれ変わる百貨店。いよいよオープン。
注)ファッションを辞書で引くと、「服装などの流行」とあり、「ある一時期、大勢が受容し、採用しているスタイルがファッションである」とされる。その意味でユニクロはファッションである。しかし、現在は上記のコピーのように、ファッションは流行とは異なり、大勢が採用するのではなく、あなただけのスタイルという意味に変わってしまっているようで、辞書の書き換えが必要となっている…。

「ユニクロ」3月も既存店3割減と苦戦  
ファーストリテイリング「ユニクロ」の3月度売上高は既存店(379店)が32・9%減、直営店(550店)計が21・5%減、ダイレクト販売を含む全社計は22・0%減だった。既存店客数は26・7%減で2月より7・3ポイント回復したが売上げ回復は3・1ポイントに留まり苦戦が続いた。

これまでの商品創生開発方法を徹底的に洗い直すことで生まれた新しい”上質”と”値頃”の商品のコピー
これまでの商品開発の常識にとらわれず、「お客様本位」「品質本位」に徹底して立脚し、お客様が求めることに素直に応えた商品を生み出すことを目指し、お客様が本当に求めるものを極めたシンプルなものつくりを追求した。自分の好みやライフスタイルを大切にし、シンプルで豊かに暮らしたいと考えている人が増えている今、「新商品」は、時代を反映する新しい価値を持つものとして、皆さんに確かめて頂きたい…。

アツギ「マーケットイン」へ
アツギはこのほど組織変更と人事異動を行ったが、これを機に「マーケッテイング・カンパーニー」の姿勢をいっそう鮮明にする。プロダクトアウトからマーケットインへの方向転換をさらに前面に押し出しながら、より市場に視点を置いた人材集団を目指す。


「ファッション盛衰記」はここをクリックしてみられます


平成14年4月12日 東レグループ2000人削減

東レは2002年度からの2年間で、国内グループ従業員を約2000人減らして2万人体制とし、労務費を現在より約1割削減する計画を決めたと発表した。

東レ新社長=榊原定征氏、同氏は新社長の抱負として、「全社統率して新しいプロジェクトを計画通り遂行することが社長の職責」とし、”プロジェクトNT21”で高収益グループとしての東レの再生に全力を注ぐという。

デサント新社長=田沢邦夫氏

グンゼ新社長=小谷茂雄氏

デュポンは繊維部門を売りに出して、本体はバイオに特化する。

帝人は繊維事業見直してリストラを行い、医薬医療部門に集中する。

日清紡は自動車部品の一部を子会社CTCに移管し、他部門に経営資源を集中する。


平成14年4月11日  輸入タオルのセーフガード発動判断期限延長

タオル製品へのセーフガードの発動可否の最終判断は、当初は昨年10月15日だったが、「今後の輸入動向も見る必要がある」として、経産省は判断期限を半年間延長していたが、さらに半年間延長するように、自民党・繊維対策特別委員会が経産省に求めた。これに対して、経産省は輸入タオルへのセーフード措置を発動するかどうかの判断期限を半年間延長する方針を表明した。


平成14年4月10日 最近の業界関係倒産

茶周染色工業が破産申請  
信用情報によると、茶周染色工業(実質本社=愛知県葉栗郡木曽川町、木村吉宏社長)は3月18日、名古屋地裁に自己破産を申請した。申し立て時の負債額は25億8000万円。同社は明治38年創業、合繊を主体とする糸染め中心の染色加工企業。紡績・メーカー筋に受注基盤を築き、業容拡大してきたが、市況低迷での工賃単価の低下、生産の海外シフトによる受注減などで減収基調となり、収益面も悪化していた。

2002/03/22  清水株式会社ほか1社 (洋品雑貨、服地卸 大阪府大阪市中央区)自己破産を申請

2002/03/14  株式会社ディアライフ (アウトレットモール「リズム」経営 佐藤工業100%出資の子会社 埼玉県入間郡)民事再生手続き開始を申請

2002/03/13  川勝商事株式会社 (呉服卸 京都府京都市中京区)民事再生手続き開始を申請

債務超過に陥っていたスーパーのニコニコ堂(熊本市)は8日、自主再建を断念し、2002年4月9日にも民事再生法の適用を申請する方針を固めた。当初計画していた「私的整理(債権放棄)のガイドライン」に基づく再建策の調整が難航し、財務体質の改善に向けた道筋が描けなくなったためだ。連結ベースの有利子負債額は昨年9月末時点で870億円にのぼる。営業は従来通り続ける。

創業明治27年の老舗肌着メーカー、アングル工業とアングルも民事再生手続きに入ると発表した。


平成14年4月9日 中小製造業の空洞化

中小零細製造業界の代表的業界である縫製業界は、中国への縫製移転の影響に直撃されて、このところ、その規模を毎年10%以上のスピードで急速に縮小している。従業員10人以上の縫製事業所数と従業員数は昭和25年の水準を下回るほどに縮小している。縫製以外の製造業も事態は深刻で、製造業の中小企業の集積する東京都大田区には、ピーク時の83年に約9200 社の工場があったが、その後は閉鎖が続き、98年には約6000社に落ち込んでしまっている。西の中小企業の集積地といわれる大阪府東大阪市でも、産業の空洞化が進んでいる。同市内の中小企業の従業員数は、90年の9万2,885人から、2000年には7万752人に減少し、昭和30年代の水準まで落ち込んでいる。経済産業省の報告では、製造企業の7社に1社が工場を海外へ移転したか、移転の計画であるということだ。製造業の現状は空洞化により、華々しかった高度成長時代の規模は消滅して、過去の語り草でしかなくなっている。


平成14年4月8日  パソコン業界はシニア世代ターゲットに─ダメなキーボードを直すべきだ!!!

国内電機業界は、今後のパソコンの販売戦略として、50歳以上のシニア層をターゲットとし、@インターネット接続などの設定の簡略化Aパソコン購入者からの質問・相談窓口の充実B画面上の文字を大きくする─などの対策に業界を上げて取り組む方針だという。パソコンの売り上げが前年実績を割り込んでおり、何とか売りたいの一心であろうが、この対策の中に「キーボートのキー面の表示が不適切」という使用者を迷わせる売り方を放置しないようにすべきだ。例えばチェルダー(~)のキーを押しても何も出なかったり、こうした不適切表示は他にもたくさんあるといった、看板に偽りあり的商法を野放しにしないことだ。キーボードでなく、これでは疑ボードとか偽ボードと改名した方がよい。このようなことはパソコンというものに対する信頼性を著しく損なっている。パソコン業界には、多分こうしたことに対しての感性の良い人財が欠落しているからだろう。ユーザーにとっては、この手抜き商法はいい加減うんざりさせられる。

2002年春モデルのパソコンキーボードはやっと間違いキーを直す
何年にもわたってキーボードの間違いキーの無神経な放置の事件を指摘してきたのだが、コンピュータ業界、パソコン業界の顧客無視、修正への驚くべき鈍感さのまま、遂にパソコン販売の不振に遭遇して、やっと重い腰を上げたようだ。3月に2002年春モデルのパソコンキーボードをチェックして、キー面表示と実際の印字との不一致が修正されていた。やっと看板に偽りありのキーボードがなくなる。

入念準備も対応できないコンピュータ障害続発のお粗末
キーボード修正対応にお粗末なコンピュータ業界は「統合銀行」コンピュータ障害でもお粗末さを露呈した。これまでに大手銀行の合併・統合ではシステム障害が相次いでいる。全く格好の悪い話だ。入念な準備にもかかわらず、相次ぐシステム障害は、コンピュータシステムの信頼性を疑わせ、いたずらにコンピュータメーカーの言い訳だけを上手にしてゆくだけだ。第一勧銀は富士通、富士は日本IBM、興銀は日立がコンピュータメーカーとして当たっている。UFJ銀行の公共料金二重引き落としのシステム障害ではコンピュータメーカーは日立となっている。みずほ銀ではシステム障害は解決されず、口座振替の遅れ250万件、二重引き落としのミス3万件などと報じられている。顧客サービスより内部調整に精力が振り向けられてきた結果で、顧客軽視バンクの体質が露呈された。この銀行の前途には暗雲が立ちこめている。コンピュータ障害は、今後も障害発生が払拭されないというから、入念準備も気休めに過ぎず、コンピュータメーカーの言い訳探しは続くと同時に、コンピュータシステムへの信頼もバンクと共に低下してゆく…。


平成14年4月7日 パートの人財化と処遇

パートはこれまで家計補助的な働き手と見られ、「家計の主たる担い手」という位置づけの正社員と区別されてきた。女性の場合、正社員の賃金を100とすると、1990年が72.0に対して2000年は66.9。流通や外食産業ではパートが管理職に就く場合も起きており、同じパートだけでなく正社員も部下に持つといったパートの人財化現象も生じている。そこで問題は「働きに見合った処遇」の確保であると指摘されている。ILOが94年に採択した「パート条約」(日本は未批准)では「正社員との均衡待遇」が明確に打ち出されており、欧州ではパートに時間比例賃金方式が適用されている。いずれにしても、パートでも正社員でも人財に対する処遇は企業にとって重要な課題である…。


平成14年4月6日 人財処遇の未熟環境

日本では終身・長期雇用の下で、自分の担当外の業務にまで責任を感じ、時間外労働が日常的で、長い有給休暇を取ると無責任だと批判されるような職場環境が出来上がっている。長引く不況で、大企業に入っても、生涯安心ではなくなったし、短期間でも仕事に見合った処遇をすることが必要になっている。労働時間と仕事の成果が必ずしも一致しないホワイトカラーでも、個々の仕事の範囲をはっきりさせて、処遇の適性化が求められる。企業は人なりであり、人財こそが常に企業を盤石とする。その人財に光が当たらなければならないが、そうするためには、会社人間が当たり前という職場環境を変えることが前提となり、そのためにサラリーマンの意識改革も重要であると論じられている。このような日本企業の人財処遇未熟環境の中で、外資系企業への転職を希望する日本人は増加している。外資系は、成果をしっかり評価する、専門的な職を続けられる、語学力を生かせるなどをメリットと感じて、日本の優秀な人財が外資系に流れることになっている。このまま人財処遇未熟環境を続けていると、国内企業が深刻な人財不足に悩むことになると指摘されている。

オーストリア現在デザイン展
オーストリアのデザインは、19世紀末、ウィーンを中心に始まった工芸運動が知られており、現在ではデザイナーとしてヘルムート・ラングが同国出身としてモード界でその活動が知られている。オーストリアのデザインの特徴は機能性を追求したシンプルさとされている。現在注目のユニバーサル・デザインも同国のデザイナーたちの考え方に影響されてきたという。現在展は東京・北品川の原美術館で4月7日まで開かれている。


平成14年4月5日 モノの価値の時代から心の価値の時代へ変わったということは─

モノの価値は機能や量が支配する。機能は品質価値を支配し、量は希少価値を支配する要因である。このモノを生産するのが工業であり、モノに価値があると考えられた時代には、理系の技術者はモノ造りのチャンピオンとして企業内でも重視され、活躍することができた。時代は変わり、規格大量生産の行き渡った時代が来て、モノの価値はコモディティ(日用品)化してゆく中で、どんどん低下することになり、同時に技術者に対する軽視も進むに至った。心の時代に変わったといっても、技術者はモノ中心の科学や工学が専門で、この意味では心の時代には疎外される存在である。製造業の盛りは過ぎた。モノの時代は去った。心の価値の時代になった。今さら理系の技術者が心の専門家になれないということで、理系はビジネスの中心的存在にはなり得ず、疎外者として報われない存在に置かれることになったのである。これは唯物論の限界が突きつけられているということであり、科学の限界ということであり、心の問題を見直すことが迫られているということである。理工系の教育機関は、ビジネスで”報われない人材”の養成機関とならないように配慮が求められる。

モノの価値の時代から心の価値の時代へ変わったということは─
「生産者重視」から「消費者重視」に変わらざるを得ないということでもあるのだ。これは役人が銘記すべきことである。丁度税金が生産者を中心とした企業の「法人税」や「所得税」という直接税から、消費者を中心とする「消費税」という間接税に依存せざるを得なくなったようにである。つまり国のスポンサーは生産者から消費者に移ったということである。民主主義の人民のための─という原点回帰である。こうした大きな流れを掴めず、相変わらずの生産者重視の政官の遅れは、自覚も責任感もないまま国を誤らすのである。


平成14年4月4日 モノ造りの斜陽─報われない理系出身者

工業統計によると、日本の製造業はピークを過ぎて、その規模を縮小していると指摘されている。スイスの国際経営開発研究所(IMD)によると、2001年の日本の国際競争力は26位で、1998年までの5年間は1位であったのに、急速に低下しており、ここにも日本製造業の凋落の姿が見られる。日本の製造業は時代が変わったことを認識せず、モノの価値時代のまま製造業を続けて、モノから人の知恵や体験の価値の時代に乗り遅れてしまい、ビジネス全体の視野を持たずに、横並びで工場の稼働効率中心の視野だけで業界内の競争を繰り返してきた。設備の投資や廃止の決断が遅く、過剰生産のリスクも大きい。製造業のビジネスモデルが1997年から際立って製造のアウトソーシング、海外生産にシフトというグローバリゼーションが現れたのに、対応をミスした。このような世界視野での広いビジョンが必要とされるのに、日本製造業は国内視野で「たこつぼ」化していると指摘される。製造業の衰退現象と共に、エンジニアに対する処遇も適切を欠き、さらにリストラの対象となったりで、士気低下や人材の流失が起こっている。その上、日本製造業の理系出身者が報われないという国情がある。日本のビジネス界では文系出身者の王国となっている。日本の工業大国や技術大国としてもたらされた日本の冨は技術者でなく、銀行や不動産の関係文系出身者に集まった。国立大学の理系と文系の卒業者の就職して得た生涯所得の差は5千万円以上となったという調査がある。昇進でも51-60歳で常務以上の役員の肩書きを持つ文系は30%で、理系の19%を大きく上回っているという。日本では理系の能力を生かせない経営者が多いのではないかと分析されている。日本の製造業の衰退は、外部要因より内部の理系人材軽視の結果とも言えるのではなかろうか…。


平成14年4月3日 あるまじき行為

社会的信用を傷つけて、あるまじき行為の結果としてのお詫び文が下表のように新聞掲載された。

お詫びとご報告

お客様ならびに生産者・関係者の皆様へ

日頃は、格別のご愛顧・ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。このたび、弊会子会社の全農チキンフーズ(株)の不祥事により、消費者の皆様をはじめ、お取引先様、生産者の皆様ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。今回の不祥事は、食品の安全性・信頼性の規範となるべき農業団体自らが、消費者の皆様や農家、組織を裏切り、JAグループ全体の社会的信用を傷つけたあるまじき行為であり、誠に慚愧に堪えません。弊会では、直ちに対策本部と調査委員会を設置して原因究明を行い、再発防止対策を定め三月二十八日開催の臨時総代会に報告いたしました。また同日マスコミを通じて、国民の皆様にその内容を公表いたしました。あらためて、起こした不祥事の大きさを痛感し、お詫び申し上げます。弊会およぴ関連会社は、こうした不祥事を二度と起こさぬよう、次の再発防止策を徹底してまいります。

一、経営トップが率先して法令遵守の意義を組織に浸透させ、組織の体質改善を行います。

二、法令・公的基準.顧客との契約の遵守状況など事業の総点検を行い、事業執行や内部チェックの責任体制を構築します。

三、関連会社の管理規則などを見直し、法令遵守を重点に置く全農グループとしての経営規範を確立します。

弊会グループでは、役職員一同が一丸となりまして信頼回復に努め、食料を安全に供給する役割を果たしてまいります。何卒、これからもご指導賜りますようお願い申し上げますとともに、重ねて深くお詫び申し上げます。.

平成十四年四月二日                 全国農業協同組合連合会 代表理事会長 大池裕


平成14年4月2日 ブロードバンド

光ファイバー通信などを活用した高速・大容量インターネット通信の総称ということであり、大量のデータを円滑に送受信できるので、テレビ並みの画質と音声がパソコンでも楽しめる。政府のIT戦略本部は、2005年までに高速ネットを3000万所帯に、光ファイバーを1000万所帯に、普及させる目標を掲げている。

ブローバンド化の進展で3つの”光”
ブローバンド化の進展で、新たな価値が生まれる。次の3つのサービスが価値化を具体化する。
●「光コンテンツ」…高品質な映像などを場所や時間を選ばずに楽しめるようにする内容。アパレルではコレクションやファッション情報などワクワクするようなコンテンツの提供
●「光コマース」…現実を越えるような高度な電子商取引の実現。気に入ったアパレルが選べて、納得でき、満足感の得られる電子商取引の実施。
●「光コミュニティ」…医療、福祉の分野、あるいは、地域、職域を結ぶ情報のやりとり、協調作業の実現。アパレル業界内、さらに業界・顧客とでのコミュニティ構成とコラボレーションによる新デザイン開発。


平成14年4月1日 21世紀の第2年度スタート

日本経済最悪の中で、21世紀の第2年度がスタートしたが、経済最悪の根元は前世紀の制度疲労にあり、これを構造改革で乗り越えてゆかなければならない。そして21世紀は特に日本では前人未踏の経済右肩下がりが待ち受けていることを忘れてはならない。その意味で、21世紀の第2年度スタートは、この経済右肩下がりに耐える新しい体制構築の挑戦の始まることを意味するものであると思っている。

大学講義「工業縫製概論」シラバス立案
本年度も「工業縫製概論」の講義を担当するので、講義計画としてシラバスを立案した。今年度のシラバスの要点は、次のようにしようと考えた。講義は、「新しいことを、興味が持てるように、分かりやすく、役に立つように行う」こととし、資源節約のエコ講義を志す。教科書・プリントは使わない(教科書では最新知識に不適当、プリントは紙資源節約に不向き)。講義内容はデジカメに映像化し、これを接続してテレビ画面に表示する。この方法は板書と比べてカラー映像などをスピーディに表示しながら講義できる特徴を有する。これにビデオを加える。配付資料は講義内容をCD-Rに記録して受講学生に渡す。学生は講義CD-Rをパソコンで見て、予習するようにする。ペーパーレスの講義に近づけられるので、資源の節約にもなる。しかし、講義の効果を高めるために、予習の内容に関して、毎講義時に予習レポート提出とし、これに必ず質問を書いて貰うことにし、この質問に答える形の講義も盛り込む。これによって、「パソコンを学ぶ」から「パソコンで学ぶ」へ前進させ、パソコンの操作にも習熟が進む(パソコン・リテラシィ向上)効果を期待できる。講義終了時には、復習の意味で、講義で何を学んだかをレポート提出して貰うこととする。学生に予習、復習を習慣づけて、講義内容の理解を深めさせたいと思っている。学生の興味の点から、シャネル、ルイ・ヴィトン、グッチやユニクロ、ウォル・マートなどの生きた最新事例を取り上げるとともに、アパレル生産のコンピュータシステムと最近のSCM(サプライ・チェーン・マネージメント)を学ぶ。さらに今後の脱工業生産(講義では従来の常識を破る”客業個産”)についても解説する。

アトピー患者用「かゆくない下着」開発を大和紡績に委託─医療効果機能繊維は信州大繊維学部・大和紡が開発

アトピー性皮膚炎の患者向けに、着ると皮膚のかゆみが鎮まるという機能性繊維の実用化に、文部科学省の特殊法人・科学技術振興事業団が乗り出す。大和紡績(本社・大阪)がすでに繊維開発に成功しており、かゆみが鎮まる仕組みの解明や安全性の確認も含め、同社に3億円で製品化を委託する。下着や包帯などへの用途が考えられるという。この機能性繊維は、信州大繊維学部の白井汪芳(ひろふさ)教授らの研究グループが、大和紡績と協力して開発。木綿やナイロンなどの通常の繊維を、鉄などの金属を含む有機化合物「フタロシアニン」で染色したもの。この繊維は消臭作用を持ち、この繊維で作ったネットを骨折患者のギプスの内部に当てたところ、皮膚のかゆみや炎症が緩和されることが、偶然にわかった。 信州大病院と自治医大病院で同皮膚炎患者、計18人に、この繊維で作った下着を着てもらったところ、12人で皮膚のかゆみや炎症が鎮まるなどの効果が認められた。この繊維がかゆみを鎮める仕組みは未解明だが、事業団は、重要な技術を国費で製品化する「委託開発事業」に採用した。同社は、医療機関と協力して臨床治験を行い、厚生労働省から同皮膚炎患者を対象とする用具の承認を得て、4年計画で発売する予定。アトピー性皮膚炎は、かゆみや炎症が続く難治性の慢性疾患で、患者数は約900万人。ダニやほこりなどに対するアレルギーが原因とされる。(3月31日ニュース)


平成14年3月31日 親の自殺理由の奨学金申請の記事

自殺や災害で親を亡くした高校生に無利子で進学資金を貸し出している「あしなが育英会」は、親の自殺を理由とした奨学金申込が、今年は早くも過去最高の178人に上ったと発表したという。自殺の原因は、会社の倒産や借金などの経済的困窮が急増し、今年度はほぼ半分を占めているというが、庶民への痛みということを痛感する。厳しい世の中である。

「3月危機」クリア
3月29日の日経平均株価の終値が1万1024円となり、期末、月間平均共に1万1000円を超えたことで、株式含み損の拡大を懸念していた金融機関にはひとまず安堵の声が広がっている。ミシン業界の株価も29日終値は、JUKIが211円、ブラザーが533円、蛇の目が80円、シルバー精機が57円であった。株式下落を引き金とした金融システムの「3月危機」はひとまず回避された。とはいえ、銀行が持ち合いなどで保有する株式はなお27兆円余りあると見られ、株価動向によっては、再び、金融危機の縁に立たされる懸念は消えていないと、論じられている。


平成14年3月30日 中高年失業実態

2月の失業率は5.3%で、女性の失業率は最悪の5.2%と発表された。消費者物価は昨年度都区部で1.1%下落して、過去最大のデフレとなった。特に中高年者の失業実態は、昨年の労働力特別調査では、「人員整理・勧奨退職」を理由にした50才から64才までの男性離職者は推計6万人で、「会社倒産・事業所閉鎖」と合わせると11万人に上り、「定年」を理由に離職した19万人と比べて少ない数ではないとされたが、2月の「定年など」による失業は33万人となった。3月にはなお悪化する恐れがあり、失業の痛みがこれ以上激化しないように祈らなければならない。このような中高年失業の実態に対して、中高年になっても体力の維持や、どこでも通用する専門能力の取得を心がけることが必要と指摘されている。

タオルのTSG発動見送りへ  
財務省が27日発表した2月のタオル(ケット、タオル地含む)輸入量は前年同月比2.9%増、直近1年間(2001年3月〜2002年2月)では前年比4.4%増にとどまった。繊維セーフガード(TSG=緊急輸入制限)を発動する場合、WTO(世界貿易機関)ルールでは6%の伸び率を保証することになっており、これをも下回っている現状では、タオルの繊維セーフガード発動は極めて困難な情勢と見られている。

2002年秋冬東京コレクション開幕  
2002年秋冬東京コレクションが26日に開幕した。オープニングを飾ったベージュショップに始まり、約60近くのメゾンがショーを行いクリエーションを競っている。新人のデビューは少なめだが、菊池武夫が久々にショーを開催するなど話題は多い。また、提携もクリエーションへの影響が注目されるという。


平成14年3月29日 経済右肩下がりの前兆としての雇用・給与  

大手企業の3社に2社が、人員削減と給与体系の見直しなどによる人件費圧縮を同時に進め、半数以上の企業は予定している削減をまだ終えていないとしているという。人員削減の規模は、従業員全体の10%以上と答えた社が40%を占めているようである。人口減少時代の到来を前に、右肩下がり経済に対応する雇用規模の縮小と、人件費の圧縮を前倒しで準備しているように思え、経済右肩下がりに生じる現象の前兆としての現在の雇用・給与の状況だと感じられる。

雪印─2002年3月
私たちが犯してきた、悪質な行為の数々。本当に申し訳ございません。企業そのものに人格があるならば、雪印は、感謝という心を持っていなかった、といえます。消費者の皆様、酪農家の皆様、牛乳販売店の皆様、お取引先の皆様、株主の皆様に向ける感謝がないことにさえ、気づいておりませんでした。現在も雪印製品を愛してくださっている皆様に、申し上げるべき言葉がございません。「自分だけ良ければ(助かれば)いい」「すべて他人事。すべて他人のせいにする」  これが今までの、企業・雪印の人格です。そしてこれこそが、社員ひとりひとりの中に、多かれ少なかれ巣くっている悪しき「雪印らしさ」です。これからお前たちはどうするのだ。いったい今、何を考えているのだ。そうした問いに対し、情けないながら、現在はまだ明確にお答えできる段階には至っておりません。ただ、ひとつ。社員からなる「雪印体質を変革する会」をスタートさせました。私たちは、私たちのこれからを見ていて欲しいと、心から思っております。 雪印社員一同 


平成14年3月28日 ブランド:強烈な新鮮さのプレゼンテーション 

ヒットしたブランドは次ぎにより刺激の強烈な新鮮さを求められるが、それは非常に難しい。デザイナーはクリエーションを発揮してこの難しさに挑戦する。従来はシングル・ブランドというのが普通であるが、一つのブランドの新作デザインに命をすり減らすクリエーション作業の連続であり、このシングル・ブランドでは、いつもヒットするとは限らない。ブランドの持つこのような不確実性を改善する方向がマルチブランド戦略であり、沢山の有名ブランドによりヒットの平準化を図ろうとするものである。このブランドマルチ化は、LVMHグループやグッチグループがしのぎを削ってマルチ戦略として争っている。しかし、この戦略は売り上げ優先の経営戦略であり、デザインの強烈な新鮮さとは相反する面を持つ。売り上げに効果のあるように、マルチ・ブランドの上に異なるブランド同志での相乗効果により消費者への訴求効果を高めるブランド・コラボレーションという方向が生まれるに至る。コラボレーションは芸術の分野で行われる共同製作のことを意味する言葉として使われていたが、ビジネスの世界に使われるようになった。例えば、”PORTER”ブランドの吉田カバンがソニーと共同でソニー製パソコンの専用バッグをつくり、ソニーのホームページ上で販売しているが、おしゃれな会社と先端企業の組み合わせの妙が強烈な新鮮さを消費者に訴える。この例では異なる会社のブランド・コラボレーションであるが、マルチ・ブランド間のコラボレーションは、異なるブランドの持つキャラクターを掛け合わせて新しさを生み出すというものである。ブランドに対しても目の肥えてゆく消費者を捕らえる策として、コラボレーションが強烈な新鮮さのプレゼンテーションとして登場することが考えられる。ブランド経営も、シングル・ブランドから大規模経営のマルチ・ブランドの出現となり、シングル・ブランドがそこへ吸収されるようになったが、さらにその先にブランド・コラボレーションが姿を現し始めている…。

モデルチェンジという20世紀デザインの消費喚起策
柏木博著「20世紀はどのようにデザインされてか」(晶文社刊)によれば、フォード自動車のコンベヤーシステムによる自動車の大量生産の時代に入って、1920年代末から30年代にかけて勃発した世界大恐慌において、アメリカの第1世代のインダストリアル・デザイナーたちは、モデルチェンジという手法によってデザインを更新し、市場の活性化を図った。モデルチェンジは以後、自動車販売の重要な販促策に位置づけられることになった。

戦後クリスチャン・ディオールはモデルチェンジをモード界に取り入れ
1947年にパリでクリスチャン・ディオールはニュールックを発表して、全世界のファッション界や衣服業界に強烈なショックを与えた。しかし、50年代に入ってニュールックは衰退しつつあった。これはニュールックが戦時の消費抑圧の反動として現れた一時の流行であったことを証明するものであり、つまり、世の中が落ち着きを取り戻すにつれ、かってココ・シャネルが追求した「よりシンプルで、よりナチュラルな」デザインが流行の本流を占めるようになった。ニュールックの衰退に対応して、ディオールでは1954年以降、「Hライン」「Aライン」「Yライン」などアルファベットを形どったシルエットを毎年次々と発表するようになったが、これは自動車の販促策としてのモデルチェンジの手法を取り入れたものであった。


平成14年3月27日 ユニクロ失速の理由

ユニクロの柳井正社長は、ユニクロ失速の理由を「消費者に驚きや新鮮さを与える商品開発ができなかった」と説明している。急成長した結果、同社の商品が消費者に行き渡りすぎて、特に独自性を好む若者の支持を失ったとの指摘もされている。顧客との共感を低価格と良質の商品で訴えてきたのが、その商品が行き渡って、次の共感を呼ぶ商品が出てこなかったということだと、このホームページでは考えている。流行りと廃りはファッションの表裏をなすものであり、常に流行らすためには、今の流行りを否定し、破壊することが原理である。難しいことだが、常に流行らすための原理はあるのである…。

2月のスーパー・百貨店売上高、前年割れ
日本チェーンストア協会が25日発表した2月の全国スーパーの売上高は、前年同月比4・8%減の1兆229億円と39か月連続で前年実績を割り込んだ。気温が例年より高かったため、冬物衣料や暖房機器などの売れ行きが鈍ったのが要因だ。商品別では、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)や牛肉偽装事件の影響を受けて牛肉の不振が続いた「食料品」が2・2%減、冬物衣料品が伸び悩んだ「衣料品」が9・1%減。
一方、日本百貨店協会が同日発表した2月の全国の百貨店売上高は、前年同月比4・9%減の5538億円と、3か月連続で前年実績を割り込んだ。

レナウン 11期連続の赤字
2002年1月期連結決算は、税引き後利益が95億円の赤字で、税引き後赤字は11期連続となった。紳士服などの販売減が続き、経常利益も50億円の赤字となったほか、希望退職に伴う追加加算金やベビー・子供服などの不採算事業からの撤退費などで、45億円の特別損失を計上したためだと発表した。


平成14年3月26日 大学の単位従量制

大学の授業料は年間の授業料をまとめて納めるのが今までの方式であったが、履修申請した単位毎に授業料を納めるシステムが導入され始めている。これは「単位従量制」といわれる。これは一定の基礎的な授業料に加え、履修する単位毎に授業料を納めるもので、一つ一つの講義の価値も金額として実感できるものになるという。学生も単位を落とせば支払った授業料がムダになるので、講義に対するコスト意識が生まれる効果もある一方、学生が教授陣を見る目が厳しくなるので、魅力を感じないマンネリ講義は淘汰されてゆくことになるだろう─。


平成14年3月25日 奥羽大の国の補助金は不交付に

歯科医国家試験問題漏洩事件に元教授が関与した奥羽大は、同大から補助金の辞退届を受けて、補助金を不交付とすることが決定された。

大学改革関係図書
●青木昌彦他編『大学改革─課題と争点』(東洋経済新報社、2001年刊)
●喜多村和之著『大学は生まれ変わるか』(中公新書、2002年刊)
●古沢由紀子著『大学サバイバル』(集英社新書、2001年刊)
●立花隆著『東大生はバカになったか』(文藝春秋、2001年刊)


平成14年3月24日 帝京大は国の補助金交付保留に

学校法人帝京大学は医学部を受験した生徒の親が大学関係者から合格発表前に多額の寄付を持ちかけられ、寄付金を支払わされた疑惑が浮上し、当面補助金交付を保留することになったと報じられた。補助金額は昨年度約16億8千万円であった。


平成14年3月23日 留学生の大量受け入れ中止

酒田短大の理事長は、留学生の大量受け入れを中止するとともに、今春入学を目指してきた中国人60人の在留資格認定証明書の交付申請を近く取り下げることを文部科学省に報告した。留学生の所在が不明とされるのは、短大側では11名というが、2月1日現在で在籍留学生は334名であり、うち連絡が取れても県外で生活する学生が101名、現在所在不明が97名であり、合わせて約200名が未だに酒田に戻っていないと、文科省は見ている。酒田に戻らない学生は除籍するとして短大側は2月27日、留学生21人を除籍したが、この後の定員不足はどうなるのだろうか。今年の一般入試は志願者ゼロで中止となってしまった。すでに酒田短大は財政的に破綻に瀕しているようであり、教職員の給与未払いが問題となっていて、未払い給与約3千万円の一部を理事長の個人資産を担保に融資を受けて支払うということである。問題はこれからで、学生定員不足は命取りになりかねない。このようなことは、右肩下がり経済での前兆現象と見ることができ、定員不足はこれから本格的に常態化してゆく。


平成14年3月22日 2002年国公立大学の繊維と生活科学関係募集人員と倍率

大学の繊維学部や被服学科の激減は、繊維・アパレル業界の人材育成に暗雲と指摘されてきていた。2002年国公立大学の繊維と生活科学関係の募集人員は合計874人で、最盛期と比べれば寂しい限りだが、次のようであった。
◆繊維学部…国立大学2校で386人
          (信州大学205人─繊維前期119人、繊維後期86人)
          (京都工芸繊維大学181人─繊維昼前64人、繊維昼後95人、繊維夜前11人、繊維夜後11人)   ◆生活科学部…国立大学2校で225人
           (お茶の水大学104人─生活科前85人、生活科後19人)
           (奈良女子大121人─生活環境前86人、生活環境後35人)
         …公立大学3校で263人
           (大阪市立大学111人─生活科学前94人、生活科学17人)
           (県立広島女子大学106人─生活科学前85人、生活科学後21人)
           (山口県立大学46人─生活科学前38人、生活科学後8人)

なお志願者倍率(各校平均)は繊維前2.0倍、繊維後10倍、繊維夜3.9倍で、生活科学前4.0倍、生活科学後12.5倍であったので、定員割れは心配なさそうである。


平成14年3月21日 大学・短大の全入化→志願者減少→定員不足

昨春の大学・短大進学率は48・6%で、二人に一人が進学する時代になっている。二〇〇九年には、進学志望者と入学定員がほぼ等しくなるとも予想されている。 これからは少子化で志願者数の急速な減少も加わる。ここ二十年来、大学は受験科目を削減したり、科目を変えての複数回試験を実施したりしてきた。「個性的な学生を入学させる」「多様な能力を見る」というのが、その理由だった。 しかし、受験科目の削減は、高校時代に受験科目しか学ばない生徒を生んだ。大学の授業についていけない学生が増加し、高校での未履修科目を補講する大学さえ現れた。進学率が上昇し、大学が「広き門」となっていくとき、入試がこのままでは、大学教育に最低限必要な学力すら維持できないことは明らかだ。国立大学協会が一昨年、受験科目増の方針を打ち出したのを受け、私大まで連動して科目増に動いた。 米英の大学も日本に市場を求めようとしている。既に定員割れをしている大学や短大もある。選抜機能を失った入試の意味を考え直さねばならない。一部短大で、適性や意欲を面接などでみるAO入試で受験生の学力レベルを判断し、入学までの「宿題」を課しているところもある。進学率が50%を超えると、大学は一気に多様化するとされる。「高等教育のユニバーサル(普遍)化」と呼ばれる。アメリカの大学は、その段階で、研究中心、職業教育重視、教養教育尊重などの特色を鮮明に打ち出していった。進学率が間もなく50%を超える日本でも、それぞれの大学・短大は、自ら置かれた環境に応じ、明確な将来像と教育目標を打ち立てなければならない。大学入試改革のスローガンである「個性化」「多様化」は、これまで形だけのものだったり、受験科目削減の言い訳に使われたりしたところがある。これからは、その実現が、大学・短大の「生き残り」をかけたものとなる…。


平成14年3月20日 国公立大の入試志願者数─大学全入時代を目前に

国公立大学の二次試験の出願状況の中間報告(2月1日)では、出願者数が募集人員に達していないのは、129大学381学部となっていた。定員充足に関心が向けられる。

春の大学謝恩会
3月18日の読売新聞朝刊社会面に「謝恩会は”満開”」として、帝国ホテルでは都内の女子大が3月17日に1500人規模の謝恩会を開いたと写真入りで報道したが、当日は筆者も帝国ホテルの謝恩会に招待されて出席していた。この日は聖徳大学の謝恩会だけであったから、記事はこのことだと思った。謝恩会風景をデジカメに収めてきたが、華やかさがいっぱいの会場であった。


平成14年3月19日 競争力獲得こそ大学改革

国立大学の再編・統合に向けて、各大学の構造改革案が公開されたが、その多くは少子化による学生数の減少や財政の逼迫、前近代的な体質ゆえの国際競争力の喪失などに起因する目先の生き残り策に終始しているかに見えるとの指摘がある。これでは始めに統合ありきの数合わせ、既得権に執着しているとの批判も仕方あるまいといわれる。最近の将来人口推計によると、2050年の年間出生数は67万人となる。現在の出生数は120万人であり、18歳人口は170万人であることからすれば、現状の改革では、厳しい競争となるこれからの大学を10年と存続させることは難しいとする。知識社会をリードすべき大学が我が身のこととなると、近視眼的策しか出せないということは悲劇である。このような事態に処する大学の知性が問われている。「いかなる構想もその実現は当事者の意識改革なしにはあり得ない。組織の最大の危機とは、何よりも危機意識の低さにある。社会の激動も関係なし、自らの地位に対する根拠のない安心感と他人任せの姿勢をまず大学人は捨て、世界に目を向けてより厳しくなる国際競争の中で勝ち残る覚悟が必要である」と論ずるのは、東京医科歯科大学・江藤一洋副学長である。


平成14年3月18日  日本の大学構造改革「C・O・E21」(トップ30)構想

韓国の「B・K21」(トップ10)構想に対して、日本の大学改革は「C・O・E21」(トップ30)構想といわれるようである。大学が競争原理を取り入れるのに、既得権を手放すことに抵抗する傾向が強いとされている。文教予算が先細りになりつつある中で、既得権といってみても、財政破綻では元も子ももなくなる。それにこの先、韓国の大学改革に後れるようでは、学生を韓国に取られることにもなってしまう。大学改革の日韓の競争が始まるわけである。どちらが先に改革の実を挙げるのだろうか…。


平成14年3月17日 韓国大学改革「B・K21」(トップ10)構想

韓国の大学は短大2年制専門大学を含み、352校あり、うち国立大学50校、公立大学11校、私立大学291校となっている。就学率は世界的にも高水準で、2001年は83.7%まで達したといわれる。韓国も少子化で、18歳人口は減少しており、大学は定員割れの悩みを抱えている。政府は世界トップ10をめざし、B・K21事業(頭脳韓国21構想)を進めており、トップ10大学を育てることを目指している。しかし、大学改革は、政府や公共機関、企業など他者の変化の不徹底については厳しく批判しながらも、自己改革における競争原理の取り入れには無関心といった傾向が見られると指摘されている。

早くも桜咲き、白き木蓮は散り始める─

 花散って 狼藉の呈   庭面かな       土筆
 花散って 木蓮 根もと 白く 暮れ       土筆


平成14年3月16日 官邸メール:「国際的に魅力ある大学」をめざして(文部科学大臣 遠山敦子)

これからの日本を考えるとき、「知の時代」を担う大学への期待は、これまでになく大きいといえます。大学は、優れた人材の育成、創造的な研究と知の継承、そして社会への貢献という大切な役割を持っております。日本の大学は、戦後、量的に著しく拡大し、国民の大学進学へのニーズにこたえてくれました。しかし、教育研究の質や地域社会への貢献の面では、さらなる充実と発展が国民から強く要請されております。このような背景から、大学改革がとりわけ1990年代から大きな潮流となりました。そのねらいは、端的にいえば、(1)大学の教育研究を高度化し、(2)大学の多様化、個性化を図り、(3)組織運営をより活性化することなどです。そのために大幅な規制緩和が図られ、各大学も自己責任に基づいて、様々な工夫を行うなど努力を重ねてきています。しかしながら、大学運営のあり方をはじめ改革すべき点がまだ多々あります。これらの大学改革の積み重ねの上に立ち、改革の流れをさらに加速して、これまで以上に「活力に富み、国際競争力のある」国公私立の大学づくりを進める必要があります。このため、昨年6月に「大学(国立大学)の構造改革の方針」を打ち出しました。これは、国立大学の再編・統合、国立大学法人への早期移行、国公私立を通じた第三者評価による競争原理の導入、を三つの柱としています。その趣旨は、国民の皆さんや大学関係者に「大学の構造改革なくして日本の発展はない」という決意をお伝えし、「大学が変わる」というメッセージを発したものです。先般、EU諸国を訪問する機会があり、ドイツやオーストリアなどの著名な大学を訪問し総長らと懇談いたしました。そして、EUの大学もまったくわが国と同様に、いかに競争力を持ち「魅力的な大学」となるかを目標に、これまでにない危機感を持って大学改革に取り組んでいることを実感しました。日本の大学もこの変革の時を活用し、真に教育・学問の府にふさわしい、しかも大学の主体性をもちつつ産学連携や高度の人材育成といった社会貢献をし、日本の未来に大きく寄与する「国際的に魅力ある大学」となってもらいたいと思います。文部科学省の進める大学改革の考え方や「大学の構造改革の方針」についてのもっと詳しい説明は、下記の文部科学省のホームページをご覧ください。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/01/020199.htm

ここには触れていないのだが、大学改革のホンネは少子化により大学定員の充足と教育関係予算が逼迫していて、その規模を実態にあわせて縮小を余儀なくされているということに尽きるのだと思う。つまり先立つモノがないのに、教育機関が補助金という国庫支出を当てにしている状況を実態にあわせて縮小しないと、日本国の財政破綻をきたすということです。

世界最大スーパーの米ウォルマート日本進出─西友と提携して
これで日本のスーパー業界はイトーヨーカ堂、イオン、ウォルマート連合の三つどもえの争いとなるといわれている。問屋を通さないメーカー直接取引となるので、問屋の中抜きが強まると見られる。流通業界のポスト・ユニクロの話題をウォルマートが引き受けることになるのかも…。


平成14年3月15日 平成12年工業統計速報の示す繊維・衣服製造業

昨年9月に工業統計速報が発表された。日本は工業大国といわれ、世界に優秀な工業製品の供給元として揺るがぬ地位を認められてきた。しかし、日本の工業はピークを過ぎようとしているのだろうか。速報では工業の全事業所の数のピークは昭和58年の78万280事業所であり、従業員数のピークは平成2年の1,178万8,019人だったとする。そして製造業全体ではサービス経済化の下、わが国経済に占める割合が縮小傾向にあるという。速報には平成12年の繊維・衣服製造業の姿が描かれているが、繊維産業と縫製産業の空洞化の進んでいる状態が数字で示されている。ここでは、従業員10人以上の事業所について、事業所数では繊維産業が前年比マイナス7.4%の3,890、衣服製造業が同マイナス11.4%の9,795となっている。従業員数では繊維が同マイナス8.7%の141,768人で、衣服製造では同マイナス13.4%の303,702人となって、現在では30万人を大きく下回っているのではなかろうか。さらに衣服製造では出荷額も付加価値額も同マイナス11%を超えている。工業業種が22ある中で、前年比10%を超えるマイナスは残念ながら衣服製造業だけであり、他の工業業種に比べても縮小は急激であり、その痛みは激しいものと思われる。減少した産業の中、繊維・衣服製造業の減少は、輸入品の拡大などによる生産の縮小、転廃業、内需の低迷、製品価格低下によるものとコメントされている。50年前の昭和25年には、繊維産業は日本産業の花形産業であった。30年前には縫製産業は華々しいファッション産業のロマンの中にいた。繊維・衣服製造業の工業全体に占める構成比は50年前に比べて、平成12年の事業所数で6.8%減、従業員数の構成比で16.8%減、出荷額の構成比で20.9%減という大幅減少となってしまい、なお縮小を続けている。繊維・衣服製造業に対し今昔の感が深いが、現在では繊維産業では繊維離れが進んでおり、アパレル産業では中国への縫製移転が盛んである。工業としての表面的規模への関心とともに、見過ごせないのが工業としての質的内容である。速報により、従業員10人以上の事業所について、従業員一人当たりの付加価値額を見ると、工業平均が1,282万円であるのに対して、繊維では779万円、衣服製造では僅か444万円であり、平均の35%でしかない。 この結果、衣服製造業の給与も工業業種中最低の水準に止まっている。縫製産業のビジョンにはこの給与水準の最低脱出が盛り込まれなくてはならないが、それには従業員一人当たりの付加価値額を少なくとも倍増するようにしなくてはならない。現在の下請け加工のままでは、加工費としての工賃が抑えられてしまっていて、付加価値を高めようがない。コスト削減だけでは中国に縫製を移すしかない。アメリカでは衣服製造のPB(プライベートブランド)発信に関心が向けられている。縫製の付加価値を向上させる必要を速報の数字を見て痛感する。

3月危機に救いの手─トリプル高に恵まれる
金融市場は、株、円、債権のトリプル高の様相となり、懸念された日本経済の3月危機が遠のいたと見られている。理由としてあげられるのは、@米景気の回復の本物感の強まりA企業の在庫調整進展である。しかし、日本経済の実態が改善したわけでなく、問題山積であり、なお緊張して改革を進めることが必要とされる。この好転を利して景気対策を着実に進めることだ。

ミミン業界の株価も改善─3月12日株価はシルバー精工…71円、蛇の目…80円、ブラザー…555円、JUKI…211円と最安値より大幅改善されている。


平成14年3月14日 日本の縫製業界はどう進むべきか

今後の進路を次のように考えている。以下は栃木県県南繊維指導所・講演での説明に加筆したものである。
1.従来の発注者(問屋)優位、不透明な取引慣行に対し官民共同で是正─縫製が見捨てられ、潰されないように
2.下請けから直売へ─念願の脱ヌード経営でリスク付きだが付加価値向上、問屋の中抜き、e-コマース化へ
3.円安(130円上)は中国製商品輸入ブレーキ、国内製商品にはチャンス─中国製品はグレードアップ迫られる
4.円高(100円下)では仏・伊・米・中からの輸入品有利、国内製商品は総崩れの恐れ
5.高価値商品を人口減となる国内向けに、量的商品を人口増の海外向けに販売戦略を立てる
6.国内向け量的商品は競争激化、世界最大ウォルマート(年商30兆円弱)の進出を覚悟
7.造りすぎは売れ残り、たたき売りとなり、くれぐれも100円スーツや1円服に巻き込まれないように…
8.造りすぎない、無在庫で、売れ残りのない生産に革新─縫製現場はコンベヤー撤廃でセル生産方式へ!
9.高価値には高イメージのブランド展開、イメージを傷つけないように…
10.実質的商品価値は顧客満足を高めることで実現するのが正道
11.イメージアップで商品価値をさらに高め、ブランドを社会的に認知させる─日本で遅れたブランド戦略
12.顧客の反応をIT活用(インターネットで顧客に密着)で即時にキャッチ─SCM構築で迅速供給
13.顧客満足には、非日常性感動をもたらす商品と日常性共感を呼ぶ商品の開発提供
14.ルイ・ヴィトンは感動性商品、ユニクロは共感性商品として成功したように─"売れる服"戦略を真剣追求
15.紳士既製服はツープライススーツ19000円と9000円、北朝鮮で縫製も…
16.売り切りが理想─マルイの「誂え既製服」"ビサルノ・ビスポーク"発売
17.縫製業界点検…人(人財育成処遇─付加価値を増大し、工業界最低給与水準から脱出すること)
18.縫製業界点検…材料(新素材利用開拓は基本)
19.縫製業界点検…マシン(コンピュータ化、ネットワーク化、ロボット化の一方、セル生産方式では「カラクリ」化)
20.縫製業界点検…方法(ニットでは無縫製化、織物では接着化など─これまでの縫製法の破壊と創生)
21.縫製業界点検…マネー(売れ残り値引きロス解消して資金ショート解決)
22.縫製経営ポイント…「ナ」─うまく流す(造りすぎを止める─分業から統業に、多能工化、少量は「一人生産」で)
23.縫製経営ポイント…「ツ」─うまく作る(腕を磨き、アタッチメントや「からくり」を使って品質を高める)
24.縫製経営ポイント…「ト」─うまく注文を取る─顧客を囲い込む
25.縫製経営ポイント…「オ」─うまくデザインし新製品を起こす─ブランドを育てる
26.生産は「工場生産」から逆転発想の「逆工場生産」へ、「工業量産」から常識破りの「客業個産」へ
27.縫製経営キーワード「CS」─顧客満足度向上と顧客起点経営─IS0 9000認証取得
28.縫製経営キーワード「ES」─地球環境満足度向上とエコ経営─IS0 14000認証取得
29.縫製経営キーワード「ES」─従業員満足度向上と人財経営─企業は人なり、人財処遇

肌着販売のネッフル、米市場を開拓
肌着卸販売のネッフル(静岡市、上條真子社長)は米ロサンゼルスに販売会社を設立し、4月から営業を始める。海外進出は台湾に次ぎ2カ国目。独特な繊維を使った肌着と寝具の訪問販売で米国市場を開拓し、初年度3億円の売上高を見込む。同社は帝人の開発した合成繊維「テビロン」を使った日本製肌着や健康食品の訪問販売を手掛け、直営とフランチャイズチェーン含め全国約30カ所の営業拠点を展開している。台湾は1989年に進出し、5拠点を持つ。2002年2月期の売上高予想はグループで約35億円、うち6割程度を台湾が占める。米販社は台湾の現地法人と本社幹部が共同出資し、従業員5人で発足させる。日本市場が消費低迷などで頭打ちになっているため、訪問販売の浸透している米国に着目した。ロサンゼルス周辺の日本人や中国系移民向けに従来製品を投入する一方、欧米向けの大型サイズを新たに設ける。


平成14年3月13日 すでに始まったと見てよいか─繊維・衣服製造業の右肩下がり

製造業全般は、工業統計で次のようにピークを過ぎていると述べている。工業の全事業所の数のピークは昭和58年の78万280事業所であり、従業員数のピークは平成2年の1,178万8,019人だったとする。この数字はその後、平成9年では61万2830事業所に、従業員数は10,473,141人に減少し、平成11年には59万6,863事業所になり、従業員数は9,904,473人と1千万人の大台を割っている。このように製造業全体ではサービス経済化の下、わが国経済に占める割合が縮小傾向にあると指摘される。

工業全事業所の事業所数と従業員数

工業全事業所

工業全従業員数

4人以上全事業所

4人以上全従業員数

昭和58年

ピーク    780,280

11,347千人

446,942

10,651千人

60

749,366

11,543千人

438,518

10,890千人

63

745,108

11,554千人

437,574

10,911千人

平成元年

421,757

10,963千人

2

728,853

ピーク   11,788千人

435,997

11,172,829

5

696,090

11,477千人

413,670

10,885,119

7

654,436

11,880千人

387,726

10,320,583

10

643,468

10,399千人

373,713

9,837,464


そして、繊維・衣服製造業の産業規模は1990年代以降、引き続いて縮小を続けており、平成12年には衣服ではさらに前年比10%超の減少となっている。その数字を平成5年以降について表にすると、次のようになった。        

                   従業員4人以上の事業所の統計
平成

4人以上製造業
全事業所数

4人以上製造業
全従業員数

繊維
事業所数

繊維
従業員数

衣服
事業所数

衣服
従業員数

5

    413,670

   10,885,119

     26,494

    460,208

     29,720

    537,937

6

     382,825

   10,416,123

     16,745

   282,644

     34,230

    633,865

7

     387,726

   10,320,583

    16,045

    264,528

     33,103

    593,893

8

     369,612

   10,103,284

    14,969

   248,370

    30,753

    554,978

9

     358,246

    9,937,330

    14,139

    235,761

    28,718

    518,860

10

    373,713

   9,837,464

    13,482

   218,995

    29,201

    491,963

11

     345,457

    9,377,750

    12,304

    201,232

    25,820

    439,651

注)平成6年統計では、繊維よりニット関係製造業を衣服に組み替えが行われた。

                   従業員10人以上の事業所の統計
平成

全工業
事業所

全工業
従業員数

繊維製造業
事業所

繊維製造業
従業員数

衣服製造業 事業所

衣服製造業
従業員数

9

167,606

8,781,972

4,780

182,864

12,898

423,004

10

166,905

8,606,686

4,488

168,658

12,202

390,480

11

159,346

8,258,337

4,203

155,621

11,056

350,703

12

154,669

8,064,596

3,890

141,768

9,795

303,702

9年対10年
減少率

5.3%
4.5%
9.0%
9.4%
10.6%
11.2%

10年対11年
減少率

4.5%
4.0%
6.4%
7.7%
9.4%
10.2%

11年対12年
減少率

2.9%
2.3%
7.5%
9.0%
11.4%
13.4%

繊維・衣服工業の減少の数字を見るだけでも深刻である。しかし、その背景には、わが国の製造業全体の衰勢がある。製造業はピークを過ぎている。事業所も従業員数もつるべ落としで減少しており、すでに右肩下がり経済の様相を呈している。今後はどこまで落ち込むのか、どの辺に下げ止まりがあるのかを、製造業全体として考えながら、繊維・衣服工業についての考察が要求されると思われる…。 

2001年家計調査(全所帯)によると、費目別の支出構成では被服・履き物への支出の割合は、この25年間を通して低下傾向が続いている。食料費も同様に支出割合の低下続きである。このような傾向を見ると、昭和50年当時は陽が当たっていた繊維・アパレル業界や縫製業界が、その後不振となってきているのが肯ける。増加しているのは、交通・通信費、教育・娯楽費が目立ち、光熱・水道・保健医療の割合は徐々に上昇しているという。例えば衣食住で見ると、昭和50年構成比の順で食、衣、住であったのが、2001年には食、住、衣の順に変わっている。2001年家計費目別構成比…食料23.2、住居6.5、光熱・水道6.9、家具・家事用品3.6、被服・履き物4.9、保健医療3.7、交通・通信11.8、教育4.1、教養・娯楽10.2、その他25.0


平成14年3月12日 繊維産業審議会総合部会基本政策小委員会報告書

平成12年12月、繊維・アパレル産業に対する政策について報告書がまとめられた。最も新しい産業政策の報告書である。この中から抜き書きしたものが次の文章である。

21 世紀における繊維産業の更なる発展を願う関係者の真摯な検討によってまとめられた本報告が、自ら道を切り開く繊維企業・産業の課題解決のための取組に資すれば幸いである─。
第3 章 繊維産業競争力強化のための中長期課題 
1 .効率的・高付加価値型の生産・流通構造への転換
市場における需要の不確実性とサプライチェーンにおける問題
産業構造上の問題とともに、我が国繊維産業のサプライチェーンにおいて、需要の不確実性への対応という点で従来から根本的な課題とされている、@販売機会損失の発生(消費者の欲している商品が店頭に無い)とA返品・不良在庫(大量の売れ残り品、デッドストック)の発生という問題が未解決のままであることが、繊維製品市場における過剰供給をもたらしている面も見過ごしてはならない。また、この繊維製品市場における過剰供給は、商品の価格の面で消費者の不信を招きかねない過剰な廉売競争の一因となっているとともに、本産業の存立基盤を危うくしている。このような状況を是正するため、産業界の早急な取組と、それに対する政府の支援が求められる。
(2)不透明な取引慣行を背景とするあいまいなリスク分担・利益配分の改善
上記のように、サプライチェーンに潜在する構造的な課題が解消されない背景には、取引条件や商慣行に起因する以下の要因があると考えられる。
@ 分断された取引構造の各段階における需要の見込み違いによる売れ残りを、安易に他段階のプレーヤーに返品するなどの不透明な取引慣行の存在
・口頭発注が常態(契約書交換比率 売買契約30.4%委託加工48.3%)・返品、引き取り量などの取引条件が、あらかじめ明確になっていない。
A サプライチェーン内の個々のプレーヤーが負担するリスクの度合いに応じた利益配分のルールが不明確なため、各段階のプレーヤーが在庫リスクを最小化するインセンティブが働かないこと
B 需要の不確実性への対応行動に必要な計画系情報が共有される仕組みが欠如しているため、特に製造段階では、事前予告無しの変更・急発注に対応するための安全在庫を保有する誘因が常に働いていること
すなわち、我が国の繊維産業において、生産・在庫リスクと利益の配分の関係において透明かつ明確な仕組みや適切な情報共有の仕組みが欠けていることから、安易な発注とその結果引き起こされる供給過剰状態が生じていると考えられる。
取引条件の適正化や商慣行の是正については、既に一部で始まっている関係業界・企業間での自主的な取組や、独占禁止法を始めとする各種法律の活用などにより、早急な是正が求められる。
(3)情報技術の活用
(1)で述べた課題に対応するためには、上述の取引改革と歩調を合わせ、情報技術の活用により、各段階の取引関係間での情報共有の仕組みを作り、サプライチェーン全体の効率性を高めるSCM (Supply Chain Management )の実践や、消費者を主役とした付加価値の提供に対応した新たなビジネスモデルの創出を促進することが重要である。特に、選択眼が高度で複雑な我が国消費者のニーズに応じた付加価値を創出していくためには、繊維企業がCRM (Consumer Relationship Management )などの手法を駆使することにより個客への企画・提案力及びマーチャンダイジング精度を高めていくことが重要であり、このためにも業界内・業界間での情報共有の仕組みとインフラの整備が早急に求められる。
4 .グローバルな繊維産業の構築
(1)海外市場の開拓
我が国の繊維・ファッション産業の現状を見ると、デザイナーレベルでは世界のトップレベルに位置しているにもかかわらず、産業のレベルでは、大幅な輸入超過にあるなど、その競争力は十分ではない。こうした状況を改善し、我が国の繊維・ファッション産業、さらには産地・中小企業の海外市場の拡大を後押しするために、官民が緊密に連携して、以下のような取組を行うことが必要である。
・ジャパンクリエーションの海外展開を始めとする各種の情報発信イベントの整備・強化
・ジャパンファッションを、I T を活用し海外へ発信するための新たな基盤の整備・強化
・販売代行や輸出コンサルといったビジネスの創出など、海外のビジネス展開を円滑にする仕組みの構築
また、海外でのビジネスに際して生じる、現地政府などとの各種トラブルの円滑な解消などのために、政府や政府関係機関が適切な支援を講じるべきである。

今回、輸入急増という新しい課題に直面する我が国繊維産業の今後の進むべき方向として幾つかの提言を行ったが、繊維産業に携わる者が基本として忘れてはならないことは、消費者と共に歩むという姿勢でことに当たるということであると考える。可能性の扉は皆に開かれている。座して待つのではなく、勇気と自信と希望を持って改革に積極果敢に挑戦し、これまで培ってきた高い技術と伝統に裏打ちされた高い感性を活かしながら新しい技術と感性とを融合させて、21 世紀の新しい生活文化の創造に向け貢献されんことを期待してやまない。


平成14年3月11日 日本の産業政策如何─黒旗の次は白旗?

経済産業省は産業構造審議会で産業の空洞化対策と産業競争力強化策の検討を始めたという。空洞化問題は1980年代後半に企業が急速な円高に対応して工場など製造拠点を東南アジア諸国連合に移転して起こったとされる。私見では、特に際立ったのは1997年からだと思っているが、それを裏付けるのは、国内の従業員数が前年同期比で1997年10-12月以降一貫して減り続けている一方、海外現地法人の従業員数は1999年4-6月期から増えており、雇用の空洞化が進んでいるということである。アメリカでも繊維・アパレル産業の雇用は1977年以来、減少しているという。中国が昨年末にWTOに加盟し、巨大な人口と安い労働賃金を背景に「世界の工場」の色彩を深めることで、日本の空洞化の問題は一段と懸念が強まっている。その対策として、製造拠点が海外に移っても国際分業のメリットを享受できるように、いかに企業体質を強化し、産業再編、研究開発の強化などで、産業競争力を付けていくかという方向となっている。このため、企業が得意な分野に経営資源を集中させる「選択と集中」を促進させるという。企業の研究開発への意欲向上のために、研究開発の優遇税制拡大などを検討するということが骨子となるようだ。しかし、産業の流れは製造業から流通・サービス業にシフトしている。政策の内容は製造業強化への補助金などの予算面の項目は見当たらない。もっぱら規制・法・税制改正などの直接の予算支出に依存しない政策となるだろう。この産業政策の下に輸入品に対するセーフガードの扱いは薄らいでいる。むしろセーフガードを要しない産業に再生するというのが本音となるだろう。現実の問題として、セーフガードは行政の緊急避難的裁量に任されるのか、政治の点数稼ぎ的調整に委ねられるのか。私見では緩やかな長期にわたる円安が一番摩擦の少ない有効性のある対策となるということである。さて、選択と集中がキーワードとなるようだが、実際の厳しさの中では、厳選と撤退だという説もあるほどで、中国輸入品にもっとも弱い繊維・アパレル産業がこの先残るかどうかは心許ない。アメリカの繊維・アパレル業界も厳しい状況に変わりはない。役割の終わった産業に対してこれを保存する財源は政府にはないし、このような産業の退場は先般の石炭産業の消滅と同様にならざるをえないのだろうか。黒旗の次ぎに白旗が続く…産業の諸行無常、盛者必滅、会者定離─750年前作の平家物語のこの語句が身にしみる、寂しい限りというべきか。


平成14年3月10日 構造改革と経済財政の中期展望についての内閣総理大臣の談話(平成14年1月25日) 

我が国が目指す経済社会の姿と、それを実現するための構造改革を中心とした中期的な経済財政運営についての明確な将来展望を示すため、「構造改革と経済財政の中期展望」が経済財政諮問会議答申として取りまとめられました。これを受け、本日、この「改革と展望」を政府の方針として閣議決定しました。小泉内閣は、この「改革と展望」と昨年6月に閣議決定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)とを一体として、構造改革を更に積極的に推進していきます。我が国は基礎学力の高さ、豊富な個人金融資産、社会の安定、豊かな自然など諸外国にも誇り得る重要な基盤を現在も持っていることを忘れてはなりません。そして何よりも重要なのは、「改革と展望」で示しているように、こうした基盤を維持し、更に強くすること、そして、国民一人一人が自らの個性や能力を十分に発揮し、新たな創造を行うことができる経済社会を構築することです。 私は、この将来展望が国民によって共有され、構造改革への共感が深まることによって、改革が加速され、今後2年程度の集中調整期間中にデフレを克服し、その後は民間需要主導の着実な経済成長を実現すること、また、財政を持続可能なものとしていくことなど「改革と展望」で示した経済社会の姿を実現できると信じています。


右肩下がり経済に入って行きつつあるのに、着実な経済成長を期待するのは、何か難しい感じがするのだが。現在の危機的財政を立て直し、人口減少時代の縮小経済に合わせた持続可能な財政としてゆくということではないのか…。

1月の失業率、5.3%で改善・総務省

総務省が3月1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と、前月より0.2ポイント低下した。また、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は0.51倍(季節調整値)と前月と同水準だった。有効求職者数は前月比で0.7%増えたものの、有効求人数は同0.2%減った。雇用情勢の先行指標となる新規求人倍率(季節調整値)は0.85倍と前月より0.06ポイント低下、悪化した。1999年8月以来と同水準まで落ち込んだ。新規求職申込者が前月比5.9%増えた半面、新規求人数は同0.4%減った。新規求人(新規学卒者を除きパートタイマーを含む)を業種別にみると、製造業が前年同月比33.7%減とマイナス幅が前月より8.4ポイント縮小した。サービス業は同0.1%増と2カ月ぶりに増加に転じた。

1月のサラリーマン消費支出、実質0.2%増

総務省が3月1日発表した1月のサラリーマン世帯消費支出は、1世帯当たりの消費支出が32万8060円となり、前年同月比名目で1.5%減。物価変動の影響を除いた実質で0.2%増となった。前年を上回るのは2カ月ぶり。消費支出を項目別に見ると交通通信が4.4%増加し、教養娯楽が4.9%増加した。実収入から税金や社会保険料の支払いを示す非消費支出を差し引いた可処分所得は3.5%増加した。

株価は3月8日、一時1万2000円台を回復し、大幅に値上がりした。

民間予測の成長率は、10-12月の年率でマイナス5.2%と危機的状態となっている。設備投資のマイナスが影響しているようである。

2001年10-12月期の国内総生産(GDP)が前期比1.2%減、年率換算では4.5%減と3.4半期連続マイナスになり、厳しい景気の実態を裏付けた。設備投資が過去最大の落ち込みとなり、政府見通し1.0%減を大幅に下回る。


平成14年3月9日 東京都の税収見通しは右肩下がり

東京都は今後の税収見通しを大幅に下方修正せざるをえなくなった。税収が年間3000億円前後も余計に減少するとして見積もり直すという異例の変更だという。しかし、これが異例と感じるのは、役所意識の硬直した証拠みたいなものだと思われる。すでに少子化により日本経済は右肩下がりの兆候を明らかとし、少子化による日本人口減少も2006年から始まるというのにである。都の税収は今後毎年減少して行くのだと思わなければならない。都予算の金欠時代が来るわけだ。都の支出の大幅削減が毎年避けられないだろう。国税の見通しもこれに輪をかけた状態となるだろう。景気回復には10年はかかるともいわれ、不況と右肩下がり経済のダブルパンチで、先立つものの欠乏した、金欠時代がやってくるが、こうした時ほど、地震災害などが襲ってくる恐ろしさがある。次第に日本も貧すれば鈍する。すでにその兆候も見られる。行政も企業も情けないことにならないで欲しい…。

日経平均株価は今年の高値に。

円急伸で1j=126円に。

スーパーの店舗閉鎖が加速。

タオルの対中セーフガード発動見送りに─中国と協議機関合意で。

高級ブランド強気の出店─ティファーニは新宿三越に加え新たに伊勢丹にも出店するという。ルイ・ヴィトンは自前店を出店で、これら高級ブランドは欧米での販売不振を日本市場でカバーする構図となっている。

光触媒酸化チタンの繊維化が実現。アウトテリアからインテリアの用途開発が期待できる。


平成14年3月8日 労働人口減少始まる─右肩下がり経済の実証事例

総務省は1月31日、2000年国勢調査の第2次基本集計結果をまとめた。それによると、国内の労働力人口(15歳以上の就業者と完全失業者の合計)は1995年の調査に比べて1・4%少ない6610万人で、戦後初めて減少に転じた。労働力人口の減少は、15―64歳の生産年齢人口が減少していることに加え、厳しい雇用情勢の中、職探しを断念し、失業者の分類から外れる人が増えているためと見られる。男女別では、男性が2・8%減少したのに対し、女性は0・8%増加した。人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率は、男性が18歳以上の全部の年代で低下しているのに対し、女性は24―61歳で増加し、女性の社会進出が進んでいることをうかがわせた。 産業別に見ると、就業者数が最も多いのはサービス業の1726万人で、以下は、卸売・小売業・飲食店、製造業の順。サービス業は前回に比べ8・4%増加したのに対し、製造業は9・8%減少した(製造業は不滅にしても、これからどんどん減少して衰退はする)。 15歳以上の外国人就業者数は、前回比13・5%増の68万人で、全就業者の1・1%を占めた。
◆◆この数字が物語るのは、右肩下がり経済の現象が顔を現し始めたということだ。少子化で日本の人口減少は2006年からスタートすると見られるが、生産人口の減少が日本の第一次、第二次産業に影響を及ぼすことはいうまでもない。現在、やむを得ないにしてもリストラに励んでいる企業は、間違いなく売り手市場になる労働市場で、そのイメージをせっせと潰していることに気が付かない。右肩下がりという厳しい経済の下で、労働者の厳しい選択の目に曝されることになることを明記しておくべきだろう。

百貨店の美術館が消える!!
都内では百貨店の美術館が消えている。1999年2月セゾン美術館が閉館し、先般は新宿の三越美術館、小田急美術館と伊勢丹美術館、池袋の東武美術館と閉館が続いた。都心に残るのは、東京駅に隣接する大丸のミュージアム・東京だけで、担当者は「生活文化に根ざしながら、ちょっと新しいもの、非日常的なものを提案するのが百貨店。美術館を閉じれば、文化情報を発信する基地をなくしてしまう」と話しているという。不況下の本業が美術館維持の余裕を喪失していると報じられている…。


平成14年3月7日 女性社長の出身大学ランキング

サンデー毎日が報じた女性社長の出身大学ランキングの上位20校は次の通りとなっていた。
1位…日本大  2位…日本女子大  3位…青山学院大  4位…慶應義塾大  5位…外国の大学  6位…共立女子大  7位…早稲田大  8位…明治大  9位…聖心女子大  10位…学習院大  11位…同志社大  12位…立教大  13位…大妻女子大  14位…京都女子大  15位…上智大  16位…法政大  17位…東京女子医大  18位…女子美術大  18位…共立女子短大  20位…中央大

第2位に日本女子大の名を見て、7年前まで13年間非常勤講師としてお世話になったことから、身近に感じられて、嬉しい思いである。自分の出身大学の中央大学の名が20位に見え、健闘しているなと思った。

なぜ日本がやらないで、ヨーロッパのブランド企業がやるのか???
京都では、倒産した西陣織の機屋から何百年と蓄積された織物の型紙や紋紙をヨーロッパのファッション・ブランドが大量に買い付けているという。浮世絵などが二束三文で国外に流出した江戸末期と同じ状態だという。数年後に、ブランド物のバッグに西陣の模様が次々とあしらわれるかもしれないと、総務省総務審議官の月尾 嘉男氏は述べている。そのときになって騒ぐのは、日本の業界人だろう。全く白けた話だ。日本文化を大切にすると言いながら、西陣の機屋の倒産にその型紙や紋紙を見捨てているのは、まさしく日本人である。このような日本の文化財に価値を見出せない文化人、学界、産業界、評論家などは単に欧米崇拝の枠から抜け出ていないだけの存在に見えてくる。こんなことでは、繊維産業再建のアピールも空々しく感じられる。


平成14年3月6日 家庭経済学の少子化課題─家庭の「産み損」意識をどうするか

日本の少子化により、2006年から人口減少の時代に入るという、かってない事態に直面することになっている。そのことが右肩下がり経済の本格的到来となるが、経済学そのものがこの未踏の領域に対応ができずにいる。家庭経済学というのも、経済学の一部門として右肩下がり経済への対応を好むと好まざるとに関わらず、迫られることになるだろう。元来、家庭経済の観点から少子化の遠因としてあげられている「子供の教育にお金がかかりすぎる」ということに対して、何の反応も示すことができなかったことが、少子化の結果として、教育機関の全面的縮小時代を看過することになっている。家庭収入の限度を遙かに超えるような教育費支出の現状は、家庭の「産み損」意識を強めている。これを裏付けるように、上昇を続けてきた家庭の教育費は、2001年に対前年比で実質4.1%減少、学習塾の利用も減少している。しかも、過大な教育投資して、社会に出てサラリーマンになっても、中高年にリストラが待っているのでは、もはや元が取れない時代である。家庭経済学がこれについて無縁を決め込むしかできないでいるのは、家庭経済学の自己崩壊である。子供の教育に関する費用の問題は、家庭経済学の直接に関係するテーマではないかと思われる。家庭収入に対する教育費の適正水準(「産み損」とならないように)に関する研究などが真剣に討議されなければならなかったはずである。すでに右肩下がりの若者人口は、全国的に学校の閉鎖・統合を進め、教育機関の規模の右肩下がりを招いている。この現象はこれからいよいよ目立ったものになる。家庭経済学の立場で、この問題を永年無視してきたツケが家庭経済学の無力・無効を際立たせている…。

日本経済3月危機の悲観ムード”一服”…
3月に入って4日の東京株式市場は今年最大の上げ幅を記録、3月危機が懸念された悲観ムードも一服の感が現れた。不良債権処理関係で佐藤工業の会社更生法適用申請で構造改革の進展予感、円安基調、米国景気回復期待などが効いているとされる。しかし、これが本格的回復に結びつくかどうか、なお予断を許さない。

今年は梅の花もよく咲いて、見事であった。
 梅 咲いて 小枝を隠す  花の列      土筆
 散り敷きし 梅の花びら  やわらかく   土筆
3月に入って、あんずの枝に蕾が連なって今にも咲きそうになっている。
開花が楽しみである。


平成14年3月5日 貧すれば鈍するか─社員は人材から人罪に

雪印も日立も─不祥事が続々 *景気低迷で業績悪化 *能力主義で権限拡大 *貧すれば鈍するで裏目に

雪印食品の牛肉産地の偽装事件が平成14年1月29日、他の部署にも拡大し、また日立製作所がからんだ公共事業の不正入札事件は同日、贈収賄事件に発展した。二つの事件は業績不振に悩む企業の中間管理職が中心になったという点で共通しているということらしい。これも経済不振の中で、貧すれば鈍してしまっている。日立ではこの事件で起訴された1人を含む4人の社員は罰金や訓戒などの処分を受け、管理責任を取って社長や経営陣4人は減俸処分1か月とした。法律違反もヨクボケして分からず、その行動は刑務所行きとなっても知らないというお粗末さが際立っている。このような会社のイメージがどんなに傷つけられていることか。それも分からない鈍さかもしれない。”企業は人なり”というが、立派な人は人財、労働力は人材、企業に災害をもたらす人は人災、そして企業犯罪を犯さす人は人罪と説明しているが、これらの企業の場合は、経営者が貧すれば鈍して、社員を人罪にしてしまった。


平成14年3月4日 美白効果成分配合した繊維 シキポウ、婦人用肌着向け

シキボウは婦人用の肌着や寝装品向けにコウジ酸を配合した繊維を開発した。コウジ酸は皮膚のシミのもととなるメラニン色素の合成を抑制したり、付いたシミを落ちやすくするなどの美白効果があるといわれる。二〇〇三年春夏商品向けとしてアパレルメーカーや下着会社などに販売、初年度四億円、三年後に十二億円の売り上げを目指す。新繊維「ウリアントホワイト」は、天然繊維の生地成分とコウジ酸を化学結合した。コウジ酸は、メラニン色素を生成するチロシナーゼ酵素を不活性化させることで色素の合成を抑える。着用者が汗をかくと、生地中のコウジ酸が溶け出し、皮膚のチロシナーゼ酵素に作用する仕組み。洗濯してもコウジ酸はほとんど落ちないという。同繊維は抗菌性を持つほか、紫外線を遮断したり、においのもととなる過酸化脂質の発生を抑える機能も持つ。コウジ酸は酒、みそ、しょうゆなどに含まれ、化粧品原料に使われている。


平成14年3月3日 健康維持にプロ・アクティブ社のチタンテープ 

スポーツ選手に”魔法のテープ”として脚光を浴びていた「チタンテープ」が一般に広がり始めているという。微細なチタン粉末をコーティングしただけの小さなテープが体調の維持に良いという。これはテープの粘着面にコーティングした炭化チタンの超微粒子の粉末チタンが、貼られた皮膚に温熱効果をもたらし、皮下を流れる血液量を増やす働きがあるためとされる。チタンテープは生体電流の流れを良くする「ファイルド加工」という特殊な加工が施されており、チタンの電気特性と特殊加工の相乗効果でパワーを生み出していると説明されている。このチタンの健康維持効果を肌着に採用できないだろうかと思う…。


平成14年3月2日 スーパーのプチ非日常性商品価値の追求

これまでも、たとえば「ハレ」の非日常性において消費を刺激し、みんなに着させるというファッション戦略の展開は百貨店が行ってきたが、このところスーパーに比べて百貨店業界の販売成績は自前売り場などの売り上げ好調で改善してきている。スーパーの方は、極日常性の消費を対象に展開してきたが、販売不振が相変わらず続いている。そうした中、スーパー業界では、極日常性を脱した、プチ非日常性をポイントとするブランドスーパーが売り上げを伸ばしている。通常のスーパー路線を取らず、極日常性から離れ、上質中価格のプチ非日常性を特徴とする。具体的には、ザ・ガーデン、クィーンズ伊勢丹、成城石井などの名が上げられている。


平成14年3月1日 百貨店「自前売り場」は希少価値の追求

百貨店離れ現象は、これまで商品の企画、仕入れから販売員までメーカーや問屋任せであって、百貨店が顧客を集めようという動きが欠けていたことが原因とされ、売り場の場所貸しだけというケースが目立っていたとされる。これを改善するために、百貨店が品揃えを徹底して、独自路線を進めることで、顧客の囲い込みに繋げてゆきたいとしている。仕入れから販売まで自前で手がけることで、他の店にない商品を打ち出すことができ、商品の差別化が実現する。これは商品価値の点からは、希少価値の追求である。そこでは、みんなが同じような物を着ることで成立するファッション商品としての観点を脱却し、差別化に焦点を向けた希少価値追求であると思われる。三越の戦略平場「ニューヨーククランウェイ」(カジュアル)、「素敵生活」(婦人服)、「ドーランドハウス」(紳士服)や、西武の「ディレクションショップ」、伊勢丹の「ユニット」などが自前売り場として名乗りを上げている。今後もファッション思考を超えて、他にない商品を差別化、希少価値の観点で、独自開発するか、独自仕入れすることが百貨店の自前売り場というビジネスモデルの成功のポイントとなるだろう。


平成14年2月28日 3月危機説目立つ

円安、株価値下がり、証券値下がりのトリプル安は3月危機を現実のものとする。株価で百円割れや五十円割れの企業が3月決算でどうなるか。3月危機説が新聞・雑誌で目立っている。ここを乗り切ると、新年度からは持ち合い株解消や不良債権処理圧力が一服するということだ。加えて、円安基調、米景気底入れ観測と好材料も見えているというが…。


平成14年2月27日 円安は繊維の息を吹き返すか

「日本のテキスタイルの品質は世界一で、円安で輸出拡大のチャンス」と日本化学繊維協会会長の東レ・平井克彦社長は述べたと報じられた。織物もアパレルも円安を国際的ビジネスに繋げるチャンスである。

帝人の業績見通し
帝人は2002年3月期連結決算の業績見通しを下方修正したということである。昨年11月の予想より経常利益が36%減の180億円となり、税引き後利益も50億円の黒字からゼロに落ち込むとしている。


帝人、持ち株会社に移行
帝人は2003年4月、持ち株会社に移行すると発表し、産業繊維事業などを分社化し、持ち株会社の下に9つの子会社を置くこととし、約6500人が子会社に移り、約3000人が持ち株会社の従業員となるとしている。


平成14年2月26日 昨年の商業販売額2.2%減・10年連続前年割れ

経済産業省が1月28日発表した商業販売統計(速報)によると、
●2001年の小売業販売額は136兆1230億円と前年より2.2%減少した。前年を下回るのは5年連続。衣料品や飲食料品の価格下落、パソコンなど情報技術(IT)関連製品の販売が伸び悩んだことが原因。好調だった海外ブランドなど高級品を除くと、衣食住関連品目で軒並み落ち込んだ。
●卸売業販売額は前年比2.5%減の468兆6100億円だった。
●小売業と卸売業をあわせた2001年の商業販売額は604兆7330億円と同2.5%減少、バブル崩壊後の1992年以来、10年連続で前年割れとなった。
●業態別に見ると、百貨店は前年比3.8%の減少。4年連続のマイナスで、1998年以来の下げ幅となった。海外高級ブランドのバッグや靴など「身の回り品」は好調だったが、その他の全品目で前年販売額を下回った。既存店ベースでは0.5%減と5年連続のマイナスとなった。スーパーは前年比0.7%増加と2年ぶりにプラスに転じたが、既存店ベースでは10年連続で前年割れ。
●業種別では、パソコンなどの家庭用機械器具が前年比2.9%減、織物・衣服・身の回り品が同4.2%減となるなど7業種中5業種が落ち込んだ。卸売業では繊維品が同8.9%減となり、12業種中10業種で落ち込んだ。

◆◆◆1月全国倒産最悪1620件◆◆◆
民間信用調査機関の帝国データバンクが15日発表した1月の全国企業倒産集計(負債総額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比19・3%増の1620件に達し、1月としては過去最悪だった98年の1502件を抜き、戦後最悪を更新した。 負債総額も同10・1%増の1兆672億円で、5か月連続して1兆円を突破し、1月としては2001年の9696億円を抜き、戦後最悪となった。景気低迷が長引き、金融機関が貸出先企業の選別を強めていることから、不況型倒産が大きく増えたためと見られる。上場企業の倒産も月間最多に並ぶ4件だった。2001年4月―2002年1月の倒産件数の累計は、1万6552件で、同じ期間としては戦後2番目のハイペースだ。帝国データバンクは、今年度の倒産件数は2万件を超すと予想し、戦後最悪だった84年度の2万363件に迫る見込みとなった。業種別では、小売業を除いたすべての業種で、倒産件数が前年同月を上回った。建設業が484件で最も多く、次いで卸売業の309件、製造業の299件などとなっている。また、狂牛病騒動による売り上げ不振などを原因とした倒産は10件で、4か月連続で発生した。帝国データバンクは、「企業の財務内容は悪化している。3月決算期末に向けて、さらに倒産が増える懸念がある」と指摘している。

◆◆◆1月都内企業倒産24%増で卸・小売の倒産目立つ◆◆◆
1月の都内企業倒産は1996年調査開始以来1月としては最悪となり、これは年末年始商戦で売り上げが伸びず、資金不足で倒産に追い込まれたためとされ、卸・小売の倒産が122件と目立った

◆◆◆繊維の町に「シャッター通り」と「倒産通り」◆◆◆
繊維の町として知られる、衣料やアクセサリー、寝具などの卸業者が集まる大阪市中央区の船場地区の一角も、「シャッター通り」と「倒産通り」といった別名が付くに至った。東西約一qにわたり、卸業者が軒を連ねる南久宝町の問屋街では、4、5軒に一軒の割合でシャッターが下ろされ、裁判所の破産公示や、テナント募集の張り紙が出されている。船場のこの地区には、日清紡技術顧問の当時、よく訪れたことを思い出す。激変といってよいほどの変わり様で驚いた。この地区は繊維卸から小売業に転換する業者も多いようだ。


平成14年2月25日 プレゼンテーション能力に欠けることと日本発デザインのイマイチ

最近行われた大学生へのアンケートの結果では、自分に自信がないものとして、「語学力」「教養」「プレゼンテーション能力」といった国際人の条件に必須な項目が上げられており、社会人になって日本発デザインを手がける時に、特に「プレゼンテーション能力」の欠落は、現在の日本発デザインのイマイチ状況を裏付けるものとして妙に納得させられるのである…。これに対して冬季五輪のユニフォームのデザイン発信は世界に向けての絶好のプレゼンテーションとなる。

冬季五輪の公式ユニホームをデザインした小池のり子さん
この冬、米国ソルトレークシティーで開かれる冬季五輪とパラリンピック。日本代表選手団が着用する公式ユニホームは、鶴岡市出身の小池のり子さんがデザインした。アイデアいっぱいのユニホームを着て、選手らは晴れの舞台に臨む。「昔から乗馬服でも作業衣でもユニホームは、腕のいい職人がこだわって作ってきた。だからこそ美しいと思う」東京都港区南麻布の閑静な住宅街の一角にあるビルにオフィスを構える。鶴岡北高卒業後、アパレルメーカーのデザイナーを経て、「ノリコイケ」を設立した。専門はニットデザイン。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング社が行ったコンペで、人気デザイナーら7人の中から選ばれた。「選手は『このユニホームが着たい』と言ってくれた。山形の友達は自分のことのように喜んでくれた。それが何よりうれしい。本番が楽しみ」と語る。デザインしたのは、開会式などで着用するダッフルコートと、式典用のジャケットの2種類。過去の五輪では、防寒対策が万全でなく、開会式で風邪をひき、実力を発揮できない選手もいた。そのため、デザインを決める前には、元選手の意見を十分に聞き、細部にまで工夫を凝らした。ジャケットはしわになりにくい伸縮性の高い1枚仕立ての圧縮ニット、パンツの裏地にはフリース素材を使用し、どんな体形の選手にもフィットするようにした。断熱綿のコートにはカイロを入れるポケット、手袋の内側にカシミヤニットを採り入れ、マイナス20度の寒さにも耐えられるようにした。もちろん、耳あて付きの赤い帽子や左右非対称のマフラーなど、おしゃれにも気を使っている。定期的に帰省しており、「山形に戻るとほっとするの」と語る。今回の作品でも、コートのひもの部分に、鶴岡市内の商店で漁具として並んでいたものを使っている。コンペに出品したインナーのニットは、山辺町内のニット工場で織ってもらった。「今回の採用は、デザインの一ページに過ぎない。これからも無理せず、自然体でやっていきたい」と、ニットのように柔らかくほほ笑んだ。


平成14年2月24日 来るべき経済社会の本質は─右肩下がり経済社会である!

戦後最悪の失業率、デフレ、不況といった逆風が吹き荒れる中、これからの労働者と経営者について、東大社会科学研究所中村啓介教授は「若年者の失業問題がまず上げられ、これは若い時に身に付く訓練の機会を奪い、中期的に日本社会の大きなマイナス要因」と指摘し、「中高年に対しては大企業では組合により雇用が守られても、中小企業では安易な首切りが行われやすい」と懸念を表している。「今後はホワイトカラーは、雇用を抑制され、とにかく働かせようとするために疲弊しきって余裕のある生活が送れなくなる」とし、これは過労死に通じるという心配も起こることだ。「一定の年齢に達した場合は、給与のカットが当然のことになると見られ、結局はいったん入社すれば退職まで右肩上がりだけの賃金体系になっているのが問題で、個人の能力を加味するなどして賃金体系そのものを再検討するべきではないか」と述べている。例えば、クラレは定昇制度の廃止に向けてまず定昇を半分に削る方針を固めた。年齢に応じた昇給は不合理という考え方で、家族手当なども廃止する意向だ。浮いた原資は成果に応じて再配分する方針であるという。このようなことから、これから職に就こうとする若者へのメッセージとして、「地道な仕事をやりながらも理想は高く持つことが大事であり、現在全盛期を誇っている産業も衰退することもあるから、常に将来を見通す目を養うこと、そして良心に恥じない仕事をすることを心がけなければならない。どんな高級官僚でも、良心に恥じるようなことをやっては台無しだ」と語った。ここに述べられている内容は、経済が右肩下がりとなった時に生じる現象(若い人にとって厳しい現実、職はそんなに甘くはなくなっている)と同じではないかと思われる。日本は少子化により経済右肩下がりに入るのであるが、そのことはこうしたことが常態となると思っているわけである。

右肩下がり経済は地方財政を直撃…
危機の地方財政は先細りの税収に直撃されているが、これは右肩下がり経済では常態的現象であり、地方公務員の仕事の予算が少なくなり、そのうち周りの公務員の数が減って行き、そして自分が人員削減の対象となって行くという道筋が見えている。今や税収は産業からの納税は当てにならず、確実に納税が期待できるのは、好不況でも税収減の幅が狭い消費税ということになる。企業の納税する法人二税の法人事業税と法人住民税は企業業績が不振になると、大幅に税収減になり、91年をピークとして年々減り続け、この十年で1/3減となったという。間もなく日本の総人口の減少時代に入るが、これは経済の右肩下がりをもたらすものであり、しかもその現象の前兆はすでに始まっているのが、法人二税の十年間の減少続きであり、それが人口減少の右肩下がり経済に連結して、次の十年には半減するのではないかと見ているのである。しかし、今の行政ではそこまで見通す力が欠落しているようであり、景気回復を従来のパターンで見ていると、とんでもない思い違いとなって、経済深刻化の中に投げ出されるだろうと心配される。そうなった時、景気回復に誤ったイメージで事態から乖離した政策や財政により、現実には日本国の破局をもたらすということであり、この重大な責任は、政治、行政の当事者にあることは間違いない。


平成14年2月23日 井上ひさしが表現する日本の現状

株価が一時の半値以下に下落し、円安が進み、金融機関が不良債権の処理に苦しみ、貸し渋りや貸し剥がしが横行し、政府の赤字がふくらみ、大中小企業が次々に崩壊し、全土に失業者が溢れだし、一方で官僚や政治家の不手際がつづき、このままでは日本がダメになると、誰もが暗い思案顔になっている…。これが井上ひさしの日本の現状を示す枕詞である。

昨年の平均失業率、5.0%

総務省が1月29日発表した2001年の平均完全失業率は5.0%で、過去最悪だった99年、2000年の4.7%を上回った。完全失業者数の年間平均は340万人で、過去最多となった。また、合わせて発表された2001年12月分の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は5.6%となり、4か月連続で過去最悪を更新した。一方、厚生労働省が同日発表した2001年の平均有効求人倍率は0.59倍で前年と変わらなかった。2001年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.02ポイント下回って、0.51倍だった。

ミズノ、希望退職者250人に  
ミズノが昨年11月に実施した希望退職と早期退職支援制度の結果が2月5日、明らかになった。養老工場の126人、養老工場を除く全社で147人の募集人員に対して、適用人員が養老工場で100人、全社で150人となった。 特別退職金の総額は当初予定とほぼ同額の23億円。同退職金は、当期と連結決算(02年3月期)において、特別損失として計上するということである。


平成14年2月22日 企業イメージの損傷

次のようなお詫び文は、企業イメージ損傷著しいものがある。ブランド経営では、企業イメージをくれぐれも傷つけることのないように心すべきである。

お詫び

このたび、弊社の「国産牛肉買い取り制度における輸入牛肉詰め替え」の不祥事により、国民の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、生産者の皆様、株主様、官公庁並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。長年ご愛顧頂いております皆様の信頼を裏切ることとなり、深く反省いたしております。弊社ではこの事態を厳粛に受け止め、外部からの有識者を加えた調査委員会を設置し、事実関係を調査するとともに、ご当局の捜査にも全面的にご協力いたします。また、直ちに企業倫理委員会を新設し、法令の遵守とモラルの向上を図るべく、信頼回復に努力してまいる所存でございます。何卒、これからもご指導賜りますようお願い申し上げますとともに、ここに重ねて深くお詫び申し上げます。

  平成十四年一月二十六日

     雪印食品株式会社  代表取締役社長 吉田 升三

お詫び

このたび、弊社の一連の不祥事により、国民の皆様をはじめ、生産者の皆様、畜産・食肉関係者の皆様、お取引先様、株主様、官公庁の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深く陳謝申し上げます。弊社食肉事業にかかわる不正は
一、国産牛肉買い取り制度を不正に利用し、輸入牛肉を国産牛肉と偽り、「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」様に対する売渡し代金の一部を受け取ったこと。
二、ラベルの貼替えにより他産地牛肉を熊本産牛肉と偽ったこと。また豚肉を含め産地を偽装して販売したこと。三、輸入牛肉及び豚肉を国産と偽り、販売したこと。
などでございます。なお、これらの商品につきましては、既に店頭にはないことをご報告申し上げます。弊社の不正は、全国の畜産・食肉関係者の皆様、ならびに弊社商品をご愛顧いただいておりましたお客様の信頼を裏切るものであり、深く反省しております。今後につきましては、一刻も早い事件の解明をめざし、捜査ご当局に全面的に協力させていただきます。弊社の一連の不祥事につきまして、重ねて深くお詫びを申し上げます。

*売渡し代金につきましては、二月十二日に全額返済いたしました。

お客様相談室(受付時間九時-十九時)フリーダイヤル0120-418-690

     平成十四年二月十六日

                雪印食品株式会社 代表取締役社長 岩瀬弘士郎


雪印食品は4月解散となり、消滅する。一連の牛肉偽装事件は「信頼のブランド」を誇った老舗企業を解散に追い込んだ。モラルを欠いた企業経営のツケはあまりにも大きく、消費者からは「国民を裏切ったのだから、解散は当然」と怒りの声が渦巻いたと報じられた。

お詫び

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有り難く厚く御礼申し上げます。この度、昨年6月から9月に香川県の取引先から納入し、一部カタログに掲載いたしました「国産牛こぱっく」に国産牛と表示しながら、一部に米国産牛肉混入の事実が判明いたしました。商品の品質並びに安全性につきましては問題はございませんが、多くのお客様にご迷惑をお掛けいたしましたことに対し、誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。尚、この取引先の商品につきましては、販売を中止いたしております。弊社は、常日頃より品質管理には万全を期し、特に食品につきましては細心の注意を払い、安全・衛生を心がけており、納入先に対するチェックも、厳しく実施しておりますが、この度の事態につきましては誠に申し訳なく重ねて深くお詫び申し上げます。この事態を厳粛に受け止め、今後はより一層お客様のご信頼にお応えするよう品質向上、サービスに努めて参る所存でございます。何卒引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

     平成十四年二月十六日 

                 株式会社三越 代表取締役社長 中村胤夫

【お問い合せ先】フリーダイヤルO120-50-3254   受付時間/10時-19時


三越、偽装牛肉の代金返却へ
高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が、米国産牛肉を国産牛肉に偽装した問題で、この商品を販売した大手百貨店「三越」は17日までに、注文客全員に商品代金などを返却することを決めた。対象商品は、讃岐牛をパック詰めにした「こぱっく」(送料込み3000円-2万円)。

高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が、偽装による事件の影響で売り上げ不振となり、経営破綻した。


平成14年2月21日 日常生活の低価格化競争は限界か

日常生活を形成する衣食住のあらゆる分野に低価格競争が広がっており、衣では総ユニクロ化の様相となり、食では外食でサラリーマンの昼食は「サンマル(三百円)」が相場となっている。住でも地価下落の影響で4年連続で首都圏新築マンションの平均価格の値下がりである。この背景には、人件費の安い海外への生産移転、業界内での競争激化、国内需要の低迷─が上げられている。このように日常性ベースの商品は「売っても儲からぬ」無価値経営に陥ってきた。日本ではマイカルの破綻、ダイエーの再建と限界状態であり、アメリカでも大手ディスカウントストアのkマートの倒産である。兼ねてから価値の再建を指摘してきているが、非日常性ベースのブランド企業の高価値経営のニュースがこれを裏付ける。ルイ・ヴィトンジャパンは9年連続で増収を続けており、2001年の売り上げが過去最高の1179億円に達したと発表した。シャネルはダイエーの持っていた銀座のビルを実質170億円で買い取ると発表した。いずれも日常性ベースではない高価値商品企業での話である。


平成14年2月20日 生活の変化─非日常性ということ

日本の消費者は成熟し、モノ余りの時代において買うものがなくなっている。これは日常生活における消費性向として顕著である。日常とは、毎日繰り返される連続した安定状態のことであるとされる。通常消費者として念頭に浮かぶのは、日常生活における消費者である。この日常生活における消費者は飽和した中にあり、モノの購買意欲はモノ不足時代のようには強くない。ましてこの長期不況の中で、消費は縮み指向となっているので、一層売れない。販売不振の時代である。その中で売れる商品は、ユニクロのような「上質低価格商品」、花王のような「消費者の新しいニーズをつかみ、新市場創造型の製品開発に力を注ぐ」ことで生み出された新商品ということになる。これらは消費者の日常性生活で共感を呼ぶ商品となっているからであろう。生活にはさらに非日常性の面がある。非日常性というのは、日常性が持っている連続性を切断するところから生じるとされる。異常事というのがそれであり、非常事態というのも含まれる。意識的に日常性から離脱し、非日常性を目指すのは、芸術や宗教であるという。難しくいえば、芸術や宗教は、原理的には日常世界を超越し、日常世界やそこの生活の意味を照らし出そうとする企てであると説明される。つまり日常性が本来なのか、非日常性が本来なのか、これは哲学の論点でもある。中央大学木田元名誉教授によれば、ドイツの哲学者フッサールは哲学の第一の課題は生活世界の日常性の現象学的究明にあるとし、その弟子のハイデガーは日常性を乗り越えられるべき非本来的なものと考えたとする。哲学界での話題にもなったテーマである。仏教では、この世は「諸行無常」であり、常住不変ではないとする。これは万物は常に流転し、生じたり、死滅したりするという意味で、非日常性こそ本来的であることを二千年も前に説いている。そこで新しく消費を生み出すために飽和した日常性から離れて、非日常性に求めることがポイントとなる。非日常性には戦争などの非常時という事態もあるが、「ハレ」の非日常性として、晴れがましい、輝かしい場もあり、感情の昂揚が生じる。宗教の「超俗」という非日常性に安らぎや癒しの感情がもたらされる。絵画、音楽などの芸術も非日常性の上に感動を感情移入する。消費としては、日常性が飽和して購買力が弱まっているなか、非日常性に焦点を当てて、消費を創造する道が注目される。非日常性を持つ商品は購入した顧客に感動を与える。トキメキやワクワクを感じさせる。ヨーロッパの一流ブランドが宮廷ファッションのもつ非日常性の上にブランド価値を築いて、顧客を囲い込んだのは成功ビジネスモデルとなっている。これまでも、たとえば「ハレ」の非日常性において消費を刺激するという展開は百貨店が行ってきたが、このところスーパーに比べて百貨店業界の販売成績は改善してきている。スーパーの方は、極日常性の消費を対象に展開してきたが、販売不振が続いている。そしてスーパー業界では、プチ非日常性をポイントとするブランドスーパーが売り上げを伸ばしているということだ。通常のスーパー路線を取らず、極日常性から離れ、上質中価格のプチ非日常性を特徴とする。具体的には、西武グループの高級食品スーパーのザ・ガーデン、そしてクィーンズ伊勢丹や成城石井などの名が上げられている(アエラ誌13/12/31-14/1/7 号)。また、高級スーパーとして、西友は「フードマガジン六本木」を昨年11月に出店し、東急ストアも同月「プレッセ二子玉川店」に転換した。これらはデパ地下を意識しているという(読売14/2/18記事)。東急百貨店ではホテル並みのおもてなしの心と形で接客するともいう。日常性消費へのビジネスは普通のビジネスであり、付加価値を生まなくなっている。これに対して、現時点では、非日常性消費へのビジネスはエクセレント・ビジネスであり、高付加価値を創造するということである。


平成14年2月19日 諸行無常の中で済度を信じる

諸行無常とは、「この世に存在する一切のものは、因縁によって存在するのであって、常住不変のものではない」という意味である。仏教では、涅槃経に「諸行無常、是生滅法、生滅滅已、寂滅為楽」とあり、「すべてのものは常に流転し、生じたり死滅したりする。ひとたび生滅する輪廻の境界を離脱して悟りの境地に到達すれば、寂滅の境地が真の楽しみとなる」の意とされる。一切苦からの離脱が説かれている。諸行無常の中で済度(人間の迷いを救済すること)を信じるというのが、究極であると思っている。

盛者必滅会者定離─産業も例外でない
かっては国内に800を超す炭鉱があって、その生産量は年間5000万トンを突破したわが国の石炭産業は、黒ダイヤとまでいわれた最盛期の名残をとどめて、200年ともいわれる石炭産業の歴史を1月30日に閉じた…。まさに諸行無常であり、盛者必滅のことわりを示す事例である。産業といえども例外ではない。石炭の使用は輸入石炭の火力発電などでなお続くが、炭素税の導入によりその使用も先細りとなると見られている。


平成14年2月18日 確かに一切皆苦と思う

現実に厳しい事態にあるだけでなく、今後もいよいよ厳しいと考えられると、人生に救いがなくなる。しかし、人生は一切が苦というのが本来だといわれれば、少しは気が楽になる。この世に産まれて、死に至るまでの生はすべて苦であり、すべての人は「生老病死」の四苦を背負っている。もっと苦しいのを、現在の苦しみで止まっていると考えることもできる。苦しみと考えないですむ人は現状を感謝すべきであると思う。バブルの頃は、実感がわかなかったこの言葉も、現状の厳しさの中ではひしひしと感じられる。確かに一切皆苦と思う。


平成14年2月17日 不安を自分はどうするのか

どうなるのという態度は、今後を自分のこととしてみていない。自分から離れた社会がかってに動いて良くなって行くのか、悪くなって行くのか─ということである。人任せということである。しかし、この不安の局面に立って、自分はどうするのかという立場がある。これ以上悪くなっては困るのだから、人任せにしないで、今後は良くなるように自分も努力してゆき、良くしてゆくという態度を取るということである。そうして努力することが、良くなる今後を実現する。この世の中、宇宙は良くなるように祈って努力することで願いが通じると信じられる世の中である。これは証明するというより、自分のこれまでの生活、行動の中で、信じられることだと考えている。


平成14年2月16日 不安の現実にどうなるのか

日本経済を襲っているのは、相次ぐリストラと過去最高の倒産件数、株価の低迷という不安の現実であり、今後どうなるのか、知りたいという心情は当然であろう。しかし、今後という将来を言い当てることはできないし、予測しても当てにはならず、このままの延長では暗い地獄を想像するしかない。どうななるの?という態度では、前途は開けない…。


平成14年2月15日 分からない本質─ゲーデルの不完全性定理

数学でも論理学でも、科学でも哲学でも、すべての学問の基礎において、すべての真理は証明することができないとするのが、ゲーデルの不完全性定理である。従って、ニュートン力学が真理なのか、アインシュタインの相対性理論が真理なのか、証明ができないので、分からないということになる。これはユークリッド幾何学が真理なのか、非ユークリッド幾何学が真理なのか、証明できないので、分からない。1991年にグリムは「すべての真理を知る矛盾なき全知全能なるものは存在しない」と発表した。ゲーデルもグリムも「すべての真理を知るものは宇宙には存在しない」という結論を出した。「神が人間を作った」のではなく、「人間が神を作った」という考えが元尼僧の宗教学者アームスロングにより提案されている。数学も力学もすべての学問はその学問の範囲では正しいのであるが、その裏付けの証明はできないのが本質であり、究極的に分からないということになってくる。人智の及ばない宇宙の深淵広大さを改めて感じる…。


平成14年2月14日 将来はカオスであり、科学は分からず、予測できない─

ニュートン、ラィプニッツ、デカルトたちは、線形方程式によって未来の物体の運動が一義的に決定されるところに神の意志を見、そして決定論的世界観を作り上げた。これに対して、現実世界は非線形方程式が本質であり、それはカオスであり、フラクタルなものであることが明らかとなったとスタンレー・オオニシ理学博士は主張する。従って、将来のことは誰も─神でさえも─予測することはできないと述べている。


平成14年2月13日 客が分からなくなったマーケティング

マーケティングの目的は顧客満足にあるとされ、消費と欲望のつながりが比較的単純で市場需要も拡大していた時代には、いかに効率的に生産・流通を行うかが企業にとっての課題であった。やがて経済の成長と所得の増加とともに基礎的な欲望が満たされるにつれ、次第に消費者の欲望も高度化して消費者が何を望んでいるのか分からなくなってきたというのが、現実の状態と見られている。だからマーケティングはユニクロの快進撃も予見できず、ただ後追いしているだけとなり、Kマートの破綻もギャップの惨落も事後の理屈付けに終わるだけと見られることになる…。


平成14年2月12日 分からないのが本質の社会

堺屋太一「知価社会」では、予測困難を特質の一つとしている。知価社会では、どんなデザインが当たるか、どんなビジネスモデルが出るか、事前には分からないという。すでに経済予測はいろいろにされているが、これが当たらなくなっている。1972年ノーベル経済学賞受賞の経済学者ケネス・アローも経済の未来の予測は不可能であると考えていた。ファッション業界では流行色の予測も提案の意味として見るべきもののようだ。予測が当たらなくても、そこには何らの責任を負うものではなく、損害賠償は免じられている。つまり、予測は単に予測としてみるべきもので、検証の対象ではなく、当たろうと当たるまいと結果は問われない。当てにできない軽い読み物ということになる。これからの社会は、分からなくなってきていることだけは間違いない。


平成14年2月11日 障害者や高齢者にとって使い勝手の良い製品への「ガイド71」

日本が提案した国際指針「ガイド71」は、バリアフリー商品の国際規格化で、ユニバーサル・デザイン運動と共に、より顧客の満足度を向上させる新しいホリゾンを開くものとして注目される。工業社会に欠けていた障害者や高齢者に優しく、福祉や介護に役立つこの「ガイド71」が、日本の製品にユニークな付加価値を創出する道を開くことが期待されるのである。以前、アパレルテクニカルテキストを監修した際にも、これまでのテクニカルを乗り越えるためにも、ユニバーサル・デザインへの注目を指摘したが、さらにこの「ガイド71」に基づくアパレルが日本から生み出されていって欲しいと思う。


平成14年2月10日 日本企業再生の資金調達

企業金融は従来のメーンバンク依存から市場性資金依存へ大転換している。市場性資金のメリットを生かすか、気まぐれの性質に翻弄されるかは企業の対応次第となる。今後は国際的な会計基準に沿った透明な経理処理と情報開示の徹底が要求され、その上に企業価値の向上が欠かせないとする。企業価値の向上は、付加価値の向上が基本となり、このためにユニークな技術開発が必要であり、知価社会の人財が活躍しなければならない。こうした新しい経営戦略と、それを支える財務構造の改善が伴わなければならない。このような点で、日本企業にとって売上高の大きさよりも収益性の向上が重要となり、株主資本利益率(ROE)の向上を目指さなくてはならないとされる。イノベーティブ・ビジネス・モデルへの革新、知価人財の活用、事業の厳選・集中と撤退、果敢な損切りと有利な投資への切り替えなどが求められる。企業価値の象徴としてのブランド戦略も考慮されるだろう。財務構造の改善では、キャッシュフロー(現金収入)の増加に焦点を当てて、全社的に有効な投資の収益構成を図ることがポイントとなる。借り入れに資金調達を依存すべきか、株式市場からの調達とすべきかで、前者は倒産リスクが高い。極力自己資金やリスクマネーで賄うというのが原点であり、気まぐれな市場資金と対応できる企業にならなければ、真に競争力のある企業に再生はできないと、富士通総研・福井俊彦理事長の説である。


平成14年2月9日 「知価革命」の時代の人財が日本企業を再生

「知価社会」での人財は、会社への忠誠心より職業倫理を持つこと、情報を使うため自己判断の技能を持つことが求められると、堺屋太一氏は説く。その人財像として、リスクを怖れて無難に走ったり、横並びとなるのではなく、むしろリスクを楽しめる人間が望ましいとする。人財の究極の課題は自己判断の技能と習慣を身につけることにあるという。経営者も、異なる意見を楽しみ、個性的な人間を使いこなす資質が必要となる。定年間近の団塊の世代では、どんな分野であれ、一級の魅力ある人間を目指して欲しいとアドバイスする。


平成14年2月8日 産業空洞化に対して新らたな付加価値創出

製造業の存続には付加価値の創出が前提だが、そのために先端技術を総合的に結びつけるエンジニアリング力を必要とすると主張される。日本には個々には目を見張る先端技術があって優秀な人材がいても、それを戦略的に結びつける力が不足しているとされる。このエンジニアリング力はオープンな企業外に広がったネットワーク型のマネージメントにより強力になる。中小企業では、技術や顧客の情報を共有し、自らは得意分野に特化する。中小企業の若い経営者が連携して成果を上げるような例がモデルになる。以上は寺島・三井物産戦略研究支所長の説による。このようにして、顧客志向の付加価値創出が望ましいとするのである。


平成14年2月7日 日本企業の再生はどうするか

これからの脱工業社会に対して、これまでの工業社会のしがらみを断つことが必要となる。脱工業社会とは工業社会ではないので、この社会を堺屋太一氏は「知価社会」と呼んでいるが、筆者は「客業社会」と命名している。この新しい社会への適合が日本企業の再生にとって不可欠となる。このような社会の大変革には世代交代が条件となるとの指摘がある。客業として、需要喚起の客サイドのビジネス・サービスは、雇用創出につながる福祉・介護などである。製造業としては、中小企業のユニークな技術開発で、ハイテク面、新エネルギー、新素材などの開発で国際競争力を維持し、輸出を拡大することが重要である。強い中小企業の真価が発揮されない限り日本経済再生は難しいと説かれている。上記の主張は伊藤忠・丹羽社長の説によったものである。

丸紅の見通しは暗くない
機械・プラント・化学に強みを持つ丸紅の今3月期の連結決算ベースの最終利益は、1050億円程度の赤字となりそうということである。景気の減速に伴う本業不振と、リストラの進展による損失が背後にある。リストラが一巡する来年度は300億円程度の最終利益を見込んでいる。北海油田の増産や、カザフスタンでのプラント受注など明るいニュースもある。


丸紅リストラ計画順調
丸紅は平成14年2月6日、昨年11月発表したリストラ計画の進捗状況を発表したが、それによると、不採算のグループ会社の精算・売却、人件費カットが順調に進み、「2003年3月期の連結税引き後利益300億円、実質有利子負債2兆6500億円は極めて高い確率で達成できる」(辻亨社長)としていると報じられた。今後は素材・資源関係や電力・プラントなどの分野に経営資源を集中させる方針という。

日商岩井リストラ計画発表
日商岩井は、来年度から2004年度にかけてのリストラ計画を発表し、社宅やグランド、有価証券などの資産売却を進め、2001年9月末に約2兆1千億円あった連結の実質有利子負債を半分の約1兆5百億円まで減らし、不採算事業から撤退し、関係会社を517社から200社程度減らすこととし、強みのある宇宙航空やエネルギー事業は強化して重点事業分野で本業の収益の98%を上げる体質にするとしている。


平成14年2月6日 不安心の表現

日本の現状は不安心の日々である。この枕詞として、「不況の出口が見えない日本経済。財政赤字、失業率悪化や少子高齢化などがさらに不安をかき立てる…」と表現される。小泉内閣の構造改革に対しては、「景気の悪化、デフレスパイラル、株価の低迷という逆風の中、不良債権処理が進まず、特殊法人改革も思うようにいかない状況が続いている」と表現される。
富士総合研究所著「2002年日本経済の進路」では、失われた10年を過ぎてもまだ出口の見えない不況にあえぐ日本経済をいかに立て直すかについて、様々な観点から論じている。「雇用調整にしても不良債権処理にしても、この先3、4年は厳しい時期が続く」と見通している。

塩川財務相は2月3日、大阪市で開かれた市民団体との公開懇談会で、国内総生産(GDP)実質成長率について「2003年度には1・5%となるように、財政運営を図りたい」と述べ、政府が立てている見通しより強気な予測を示した。内閣府の試算によると、実質成長率は2003年度に0・6%、2004年度に1・5%を見込んでいるが、この日の発言は試算よりも、1年前倒しした内容になっている。

アメリカに景気回復の兆しが見え始めているという。これに刺激されて、日本の対米向け自動車や電機などで生産が上向く傾向が出ていると報じられる。円安の進行と並んで、日本企業にとって追い風となっている。


平成14年2月5日 消費税の引き上げ不可避

塩川財務相が1月19日のNHK討論会で、消費税について「高齢化の進展で、いずれ上げざるをえない時期が来ると考えている」と、考えを示した。税収破綻に瀕して近い将来の消費税引き上げは避けられないので、これもアパレル売り上げに痛みをもたらすと覚悟しなければならないだろう。

永年在職国会議員の特典、廃止へ─議員の痛み共有だと…
与党3党は3日、25年以上の永年在職国会議員に対する特別交通費支給、肖像画作製の特典と、在職50年以上の議員に終身支給される憲政功労年金を、今年度から廃止する方針を固めました。不況に苦しむ国民に、議員も「痛み」を共有する姿勢を示すのが狙いです。


平成14年2月4日 万人の求める普遍的価値とは

このところのファッション産業の元気のなさは、消費者の買い控えという元気のなさによりもたらされ、価格破壊の中で、1000円、100円といった価格水準まで下落しており、ファッションによる価値の再建が急務となっているが、残念ながら、これまで元気だった高級ブランドの売り上げも不振の色が見られるようになった。増収はルイ・ヴィトンジャパンやイタリアブランドのアルマーニぐらいのようである。その背景に、神も真理も美も20世紀のうちにあらかた死んでしまったと、和洋女子大助教授の三浦俊彦さんはその著「サプリメント戦争」(講談社刊)で指摘し、「万人の求める普遍的価値は健康だけだ」という。そこにサプリメント(栄養補給剤)が価値を生むものとなり、振り返って自分の生活を見てみると、筆者も毎日十種類近いサプリメントのお世話になって日々暮らしている。そこで考えるのは、ファッションデザインがこれまでのように「美」を表現するというのでは価値を生まない?ので、健康と関連づけて価値を創造するのでなければ、ファッション価値の再建は望めないということになる。このような観点で、東レとイオンの共同開発になる花粉の付きにくいコート(pollen-resistant coat)の発売は、花粉症の人に朗報で、健康志向の企画だ。これからは、アパレル産業にたとえば皮膚浸透栄養補給の観点で栄養士が参加してデザインするようになるかもしれないと話している…。

◇◇◇庭に咲く 梅見上ぐれば 六分咲き 鳴かぬも枝に ウグイスの対  朴粋◇◇◇


平成14年2月3日 10年後の日本の株価は3倍に

竹中財務経済大臣は平成13年10月17日の自民党本部の講演で、「十年後の日本の株価は最低でも三倍になる」と、明るい予測を示した。構造改革によって、当たり前のことが当たり前にできるようになれば、日本の経済の実力からいって、スウェーデンの株価が1990年代に4.5倍に上昇したことを紹介して、スウェーデン並みのことをやるのは可能だと述べたと報じられた。


平成14年2月2日 景気回復は何時か─竹中財務経済大臣

景気回復のための段階として、不良債権を処理して一定の成長状態に戻す作業は、2−3年でやりたいと思っている。しかし、その後、日本の経済が世界の中で力を盛り返すことができるかどうかは、国民ひとり一人の努力にかかっている。アメリカでも景気回復には14年かかっており、イギリスのサッチャー改革も14-15年かかっている。従って、当面の混乱状態は2-3年でクリアしても、世界の最前線に立てるまでには10年くらいのタイムが必要となると、竹中財務経済大臣はプレジデント誌(平成13年10月29日号)で語った。


平成14年2月1日 最近の経済予測

松本和夫著「2003年日米恐慌」(中公新書ラクレ)での予測は、2002年秋、日米両国で株価が先行的に下落し、11月にはアメリカの株価は底をつけ、連動して日本の平均株価も8000円台まで下落し、2003年に「恐慌」がやってくる─という破局の予測である。その後も米国の大不況に引きずられて、日本経済は立ち直りのきっかけが掴めず、約十年間の低迷が続くという恐ろしいシナリオが描かれる。この間近に来るべき深刻な超不況を抜け出すためには、日本は世界と協力して南北問題を解決するように、経済援助と技術援助を発展途上国に行うことを要し、これが世界経済の発展に寄与し、食料や石油不足の非常事態には交渉の切り札にもなるとしている。いよいよ、そうならないための経済政策が正念場となるわけである。



平成14年1月31日 1月の月例判断は「景気は悪化を続けている」

竹中経済財政相は1月16日、1月の月例経済報告を提出したが、政府の景気認識を示す基調判断は「景気は悪化を続けている」とし、2か月連続で判断を据え置いた。反面、輸出に下げ止まりの兆しが見られるとし、アメリカを中心としてIT関連における在庫調整が進んでいるとして、一部に明るい動きが出ていると指摘した。2月経済危機説がある中で、企業倒産ラッシュがないように祈る。

失業率悪化という痛み:日本では、2001年の完全失業率は過去最高の5.0%となり、中でも若者の失業率は突出して高く、十代では10%を超えている。すなわち、15-19歳の12.2%、20-24歳が9.0%となっている。25-29歳も6.7%と平均を上回り、45-49歳の3.4%、50-54歳の3.6%などより高くなっている。

失業率悪化という痛み:アメリカでは、1999年の失業率は20-24歳が7.7%(この時点で日本では9.3%)であった。2002年1月の失業率は5.6%にやや改善した。

失業率悪化という痛み:ドイツでは、2001年12月の失業率は9.6%であった。

失業率悪化という痛み:フランスでは、2001年11月の失業率は9.0%となった。

失業率悪化という痛み:イギリスでは、1999年の失業率は11.2%であった。現在は比較的景気堅調で失業率は3.2%と大幅改善したが、失業率はここ3か月連続で増えているようである。


平成14年1月30日 市田は減資を決定

株価が50円以下に落ちている経営再建中の和装商社の市田は、臨時株主総会で減資を可決した。発行済み株式総数約5545万株を約1663万株に、株主資本も約41億円から約8億円にそれぞれ減らす計画だという。東京三菱銀行は近く約200億円を拠出して「企業再建ファンド」を設立し、市田を支援することにするという。


平成14年1月29日 流行の底流にある「外来偏愛」を活用して欧米へ日本発信を

21世紀の日本の創造的デザインは人間社会の自国と外来の二元関係(「自国卑下」と「外来偏愛」)での底流を捉え、100年前にドイツの哲学者ゲオルグ・ジンメルも説いた欧米社会にもある外来偏愛を活用して、これに訴えるものとして発信され、その価値を高めるべきであろう。大内純子氏も森英恵氏も「日本文化の持つ良さはたくさんあり、それを取り上げる」ことに努力を注いでいるという。日本文化を基盤として日本発クリエーションを世界に向けて発信するのに、アパレルデザインの自国卑下という日本文化離れの現状ではおぼつかない。欧米の日本に対しての「偏愛」を追い風として、日本文化をベースとし、これをさらに革新し、日本の持っているよさを表現して、自信を持って発信する時代が来ることを待ち望んでいるわけである。


平成14年1月28日 流行現象の底流の二元関係「自国卑下」と「外来偏愛」

我が国の欧米ブランドによる流行は、日本人の明治以来の欧米崇拝の一方、日本卑下という二元関係が底流であり、欧米ブランドはまさに日本のこの底流をキャッチして、日本市場の展開に成功していると見ることもできる。多くのファッションビジネスは欧米のファッショントレンドのキャッチに熱心である。その結果は流行に沿うというあやかりだったり、追随模倣という二番煎じだったりになりかねない─このように論じたことがある。その反面で、ファッションビジネスでは、古来の日本文化が欧米では憧憬されているのに、日本では卑下され、ザサイと見られたりしている。外国というと、何となく「ドキドキ」「ワクワク」してしまう。残念ながら、昔からの日本文化は「古くさい」と思う風潮がある。その結果、日本特有のものの発信が卑下のもとに抑制されてしまう。そして、流行に当たらなかったというリスクに対して、無難に責任を回避するのは、外来模倣に限るというになる。


平成14年1月27日 明るい見通し─デフレ2003年度に克服、失業率6%回避

政府の「経済財政の中期展望」で、日本経済は2003年度中にデフレを克服し、完全失業率も年度平均で6%には至らず、回復に向かうとの見通しを盛り込む方針だという。経済成長率は2004年度以降は実質で1.5%、名目で2.5%以上に回復すると見ており、完全失業率も2003年度平均で6%近くまで上昇するのをピークに2004年度以降は徐々に低下するとの見通しを示す。この見通しの背景には、アメリカの景気の回復が今年後半にあるという予測があり、それに伴って日本経済も回復に向かうとしている。この見通しが外れた時の言い訳は、多分アメリカの景気回復が予測通りでないからということになるだろう。それでは、政府見通しのようにデフレ克服の後は景気はどうなるか?であるが、少子化によって、この直後には日本総人口の減少が始まり、右肩下がり経済に入るので、経済成長率に楽観は許されないと思わなければならないだろう。当面の景気回復だけに関心が向けられており、これから襲ってくる経済右肩下がりという日本のファンダメンタルスの弱化に対してのビジョンが欠けていると危惧する。


平成14年1月26日 世界の檜舞台での指揮者

ウィーンフィルオーケストラの指揮者に小沢征爾氏が就任して、日本人として心強く感じていたところ、これに続いて、ロシア国立ポリショイ交響楽団の主席指揮者に日本人女性が選ばれた。西本智実さん(31)といい、日本人として初めての就任だという。世界の檜舞台での日本人の指揮者就任というニュースは、不況下で元気をなくした日本人を元気づける。


平成14年1月25日 工業経営のポイントは「ナ、ツ、ト、オ」から絞られて「ト、オ」に

新製品開発のスピードが要求される現在、メーカー側は生産、物流などコストの大きい分野を切り離し、製造のアウトソーシングで、生産ラインなどを含め、生産システムを一括して外注することにより、開発と販売に資本を集中できる。下請けの製造専門企業は類似製品を複数のメーカーから受注することで、量産効果によるコストダウンを実現できるとする。これまで工業経営のポイントとして、「ナ、ツ、ト、オ」ということを説いてきた。縫製工場では「ト、オ」がおろそかになっていた。この「ナ、ツ、ト、オ」というのを説明すると…
「ナ」・・・流すことをうまく行う
「ツ」・・・作ることをうまく行う
「ト」・・・(注文を)取ることをうまく行う
「オ」・・・(新製品を)起こすことをうまく行う
というものである。しかし、アウトソーシングで「ナ、ツ」は下請けされるので、メーカーは生産機能が絞られて「ト、オ」が主力になる。この結果、分かりやすく言えば、メーカー本社では「ト、オ」、下請け工場で「ナ、ツ」がポイントになるというわけである。風潮として心配されるのは、メーカー本社で製造や生産が軽視されること、くだらないものだとする考え方が起こることである。この心配はアメリカで指摘されている。また、下請け工場がメーカーに隷属して、建設的なことも言えなくなるということ。この件は日本で指摘されている。メーカー本社での人員配置に生産担当はエリート社員がならないといった現象が起こるのではないか。これが杞憂かどうかは、現在のアパレルメーカーと縫製工場とが実証することでもあるのだが。

電機業界での外注生産EMS
EMSは、エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、電子機器の開発、試作、部品調達、物流、サポートまで手がける製造受託サービスのこととされ、パソコンや携帯電話など電子機器製造の現場で目立った言葉になっている。EMSの特徴は、従来の委託加工の下請けが、メーカー提供の部品を組み立て、加工賃を貰うだけというのに対して、発注メーカーの仕様に基づき部品会社から半導体などを自己調達し、自社工場で組み立てし製品にする。日本ではEMSはなじみがないが、徐々に浸透するだろうと、売上高世界一の米ソレクトロン社はみている。日本の大手電機メーカーはどう対応するのだろうか。


平成14年1月24日 製造業は開発業に

製造のアウトソーシングが拡大している。これまでは製造業では製造が本業で、製造部門にこそ利益の源泉があると考えられてきたから、生産ラインの外注というコンセプトはなかったといわれている。しかし、製造業が生き残るためには、市場で消費者に対して向かい合い、顧客満足度の高い商品を開発し、そのブランドを社会に認知してもらい、顧客と親密な関係を保って商品を供給するという考え方になっている。この場合、これまでのように生産する製品をどうやって良質かつ効率的に作るかに、焦点を当てるだけでなく、世界に通用する独創的な製品をどう開発し生み出すかが重要となる。そこで製造業は製品開発に重点が移り、製造は外注に委託される。外注委託の製造専門業はその品質水準や生産性がグローバルスタンダードに揃えられるようになる。従って、下請け製造専門業間の品質と生産性競争による差別化が進行する。製品の製造親企業は本質的には開発業へと移行する。製造業は製造のアウトソーシングの発展により、「開発業に改名」するようになるのもそう遠くはないだろう…。

縫製業界は先進的製造専門業界だが─
上記の製造のアウトソーシング先の製造専門工場は、衣服製造業では下請け縫製工場である。従って、いま先進の製造のアウトソーシングを縫製工場はすでに実現してきている。その結果は、残念ながら、散々であり、中国縫製品の洪水的輸入により命運を制せられてしまっている。アメリカの縫製工場も似たような状態にある。ヨーロッパのドイツやフランスの縫製工場も例外ではない。アウトソーシング業界の先頭に立って、衰退の症状となっている。

婦人服・紳士服企画販売 大証2部上場 イタリヤード株式会社 破産宣告受ける 負債58億円
大証2部上場のアパレルメーカー、イタリヤード(株)(資本金20億8073万円、京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324−1、北村陽次郎社長、従業員116人)は、1月22日に京都地裁へ自己破産を申請、同日同地裁から破産宣告を受けた。破産管財人は小野誠之弁護士(京都市中京区御池通烏丸東入、電話075-223-2714)。同社は、1976年(昭和51年)7月に設立された婦人向けカジュアルウェアを中心としたアパレル業者。「アンドレルチアーノ」、「フロリダキーズ」、「ホワイトイタリヤード」、「ブランヌーボー」など自社企画によるオリジナルブランドを主体として、百貨店、専門店のほか小売部門の関係会社を販路に業容を拡大し、95年6月に大証2部へ株式を上場し、ピーク時の96年7月期には年売上高約175億3400万円、経常利益約22億1600万円をあげていた。しかし、その後は個人消費の低迷から年々売り上げは減少し、2001年同期の年売上高はピーク時の半減以下の約70億3300万円にとどまり、損益も2期連続で営業赤字となり、同期の最終赤字は約29億5200万円となっていた。今期に入り、資金繰りはさらに悪化し、昨年9月末の決済では大口仕入先へ支払猶予を要請、信用不安が増幅し、今回の措置となった。


平成14年1月23日 痛みのニュース

日本から遂に炭鉱が姿を消した。全国における倒産の、特に集中している都市として、いわき市、鯖江市、今治市の名が挙げられている。典型的なのは、大阪市中央区船場の繊維問屋街の倒産集中で、この一帯の企業倒産は24,000件にのぼるという。御堂筋に出る通りの名前が「シャッター通り」であったり、さらに「倒産通り」の名まであるようだ。日本の構造改革は痛みを伴う。財界は「多少の痛みは伴うが、当然、我慢しないといけない」(経団連)、「不良債権処理はスピードを持ってやらないといけない」(日経連)、「胸突き八丁に来ている。ここで緩めないで進めることが必要だ」(経済同友会)と、それぞれ代表の新年の所信である。痛みとは、役割の終わった産業の退場であり、過剰規模の適性化であり、不適応企業の淘汰であり、これが進行に従って生じる混乱、困難や苦厄のことである。2002年はさらに痛みに対しての我慢が要る。そしてこの後に、いやこの途次に新しい時代に適応したニュービジネスを創業して、産業の再生を果たすことである。もの作りでは工業を脱して(ポスト・インダストリー)、客業(オーダストリー)に革命する時であると主張してきた。まだ、工業社会が現存して、客業社会へは踏み出したばかりである。厳しく辛い「痛みのニュース」に、単に我慢することではなく、再生の希望こそが救いであると痛感する。

・・・・わが家の庭の梅の花が3分咲きになった。・・・・花が咲くと人は気分が明るくなる。・・・・春は近い!・・・・


平成14年1月22日 共感と感動の100円ショップ キャン★ドゥ…雑貨の製造小売業

小売業の低迷を打開し、100円ショップが日本の小売シーンを変革し、お客様の支持を得たのは、第一に安心して買える均一価格がお客様に受け入れられたことと、第二には100円均一商品というと 「 安かろう・悪かろう 」 というイメージで見られがちでしたが、商品の品質改善と品揃えの充実で信頼も大いに増大して、繰り返しキャン★ドゥをご利用してくださるお客様が増えています。100円ショップは二つの意味で新しい業態と考えています。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、既存の小売業界は、情報システムを駆使して取扱商品を<売れ筋>中心に絞り込み、販売効率を向上させてきました。ところが100円ショップは、取扱商品を<売れ筋>にとらわれることなく、<幅広く商品を取り扱う>ことで集客力を高めています。お客様の支持を得たもう一つの意味は、[自らが商品を開発・販売する小売業]と言う点です。キャン★ドゥでは、[お客様の立場に立って]を基本に[商品開発の追及][出店開発の追及][個店対応の追及]を目指した経営戦略を展開してきました。
進化する100円ショップ・進化するキャン★ドゥは何よりもお客様のために・・・
100円ショップ市場は4,000〜5,000億と言われており、これからもかなりの成長が見込めます。おかげさまでキャン★ドゥは、お客様の共感と感動に支えられて、ここまで成長することができました。こうしたお客様の期待にお応えするためにも危機意識を持って、「お客様の立場」に立てる人材育成、「お客様に共感と感動」をご提供できる店作りに取り組んでまいります。
以上はキヤンドウ社のインターネット・ホームページのメッセージである。


平成14年1月21日 縫製業─火の用心

愛知・尾西市で火事、3人死亡のニュースを見て、痛ましいことであり、くれぐれも火の用心を。1月13日午前1時前、愛知県尾西市の縫製業後藤英雄さん(59)方から出火し2階建て住宅を全焼、英雄さんと二女の美由紀さん、美由紀さんの長女の愛花ちゃんの3人が焼死体で見つかった。1階和室で後藤さんの妻がストーブ給油中に灯油タンクが倒れ引火した。亡くなられた方のご冥福をお祈りします。南無頓証菩提。合掌。


平成14年1月20日 少子化による大学への影響

少子化は日本では遂に日本総人口減少を数年後に迎えるまでに切迫してきたが、若者世代の人口減少はすでに始まっている。それは大学の少子化による定員割れである。特に短大では全国約500校の半分が定員割れとなっているようで、すでに学生集めの行き過ぎで問題を起こしている短大が少なくないと言われ、今後の策として大学の統合・再編、国立大学の法人化や縮小廃止など、そして数年後に予想される倒産の危機など、大学への少子化の影響は間違いなく右肩下がりの恐ろしさを現し始める。新刊に古沢由紀子著「大学サバイバル」(集英社新書)がある。この本には大学のサバイバルの提言を豊富な資料の上に行い、大学の機能分化を推進することなどを指摘している。このような大学の制度改革期に大学そのものの存続が焦点となり、繊維やアパレル産業への人材育成に関する議論がほとんど無い。被服や衣生活へのカリキュラムの話題も見当たらない。おそらくこの関係の学科は消滅してしまうのかもしれない。どうなるか気の揉めることである。このホームページでは兼ねてから、経済右肩下がりという観点から論説を進めてきているのだが、大学は右肩下がりのなかで業容縮小を迫られる事態になることをその学力で見通せるはずなのに、大学のあり方として現状維持を優先するという対応の鈍さから見ると、心許ない状態になるのではないか…。 


平成14年1月19日 リストラ時代、目につくブランドからの退職、引退

売り上げ不振により、ブランド経営も楽ではなくなってきているが、ブランドからベテランのお針子やデザイナーが退職していると伝えられたのは君島ブランドで、週刊新潮の報道である。婦人既製服及び服飾雑貨販売を手がける(株)ハナヱモリの関係会社、(株)ヴィヴィド(資本金2億7000万円、渋谷区千駄ヶ谷4-2-12、登記面=新宿区新宿3-27-1、清算人外立憲治氏)は解散後、12月28日に東京地裁へ特別清算を申請し、同日特別清算の開始決定を受けた。近年は衣料業界全体の不振や個人消費低迷に伴う百貨店業界停滞の影響から売り上げは減少、2001年2月期の年売上高は最盛期の148億円に対して約82億円にとどまっていた。パリでは、65歳になったイブ・サンローランがグッチグループから辞めて、ファッション界を引退し、彼のブチックも廃業するというパリからの報道も新年早々にあった。引退の理由に彼の健康問題や親会社グッチとの確執もあったとされている。イブ・サンローランのブランド名はグッチ傘下で受け継がれる模様である。


平成14年1月18日 ブランドの売り上げ急減

イタリア一流ブランドの「グッチ」の売り上げ利益は半減し、日本のブランド「ハナエ・モリ」の売り上げも半減した。ユニクロの売り上げ神話も崩れて、業績予想を大幅下方修正した。欧米の高級ブランドも冴えなくなっているようだ。しかし、日本国内で今年も海外高級ブランドの大型店のオープンが目白押しに予定されている。はたして、ブランド消費がこれまでのように盛り上がるのか、このご時世に消費者が流行の服を着ることにむなしさを感じることになるのか、成り行きが注目される…。

◇◇◇我が家の庭の梅が咲き始めた◇◇◇


平成14年1月17日 婦人服デザインは「いやし」、紳士服は「低価格」がトレンド

女性のファッションは、特に米同時テロ後「いやし」系に切り替わったとされる。人のぬくもりが感じられるデザイン、安らぎを覚えるデザイン、やさしさが伝わるデザインといったトレンドである。一方、デザインの変更要素のほとんどない紳士服ではデザインより価格が焦点となっており、品質は落とさず、価格は落とす低価格がトレンドである。


平成14年1月16日 フランスの美術家と日本の美術家

かって9年前、フランスの美術家について、次のように書いたことがある。パリには美術家が集まっている。フランス国内の画家や彫刻家、批評家、美術品蒐集家、さらに美術教育に携わっている人など、各方面の美術関係者2万5千人の生活実態がニュースになったが、彼らの生活は実にひどいもので、社会保険に加入しているのは7千7百人だけで、残りは別に職を持って生活の糧にしているために受給の資格がない。作品を展示しようにも会場に余裕がなく、もたつく中に創作手法も時代遅れになってしまう有様という。要するにフランスでは美術家として生計を立てていくのは実際上、不可能だといえるほどで、美術はただのぜいたくな趣味か、格好のよいお遊びぐらいにしか見ない風潮が強いからで、フランスでの美術界での成功者はほんの一握りだという事実を見落としてはならない。美術の母なる国 ─ フランスはどうやら過去の栄光だけで生きてゆくつもりらしい…。こうニュースの紹介を書いた後に、日本がそうならないように祈る気持ちであると付け加えた(小論「ファッション盛衰記」)。さて、不況の厳しさと構造改革の痛みに直面した日本の現状で、日本の現代美術家の置かれている状況はといえば、作品発表と収入を得ることが非常に困難になってきているという。美術家の収入は、その作品を買い上げてくれるパトロンとして、王侯貴族、政府、自治体、産業、財界、企業、そして個人の金持ちというわけだが、美術への理解の余裕はなかなかない。美術を続けるには、最後に自分の親の財産により行うしかない。テレビ時代で芸能界は「芸は身を助く」の道があるが、美術では「芸は財を食いつぶす」になりかねない。残念ながら、これはかってフランスでの美術家たちの惨状と同じ状況である。こんなことがフランスと同じであるというのは、如何にフランスに憧れていたとはいえ、どうかと思うのである。


平成14年1月15日 企業トップ年頭のあいさつでのEEC-Sチェック

本ホームページでいつも指摘している今後の経営のキーワードEEC-Sというのは、CSが顧客満足度であり、ESが従業員満足度で、さらにESが地球環境満足度を意味する。本年の主要企業のトップのあいさつにこれがどれだけ浸透しているかをチェックすると、CSは「顧客本位」として上げられていた。パソコンの例でいえば、東芝では顧客に合わせたハードとソフトにより持ち主別パソコンを開発するというように。しかし、顧客本位の姿勢をどう進めるかの具体的方法は一般に明確でなく、全体的に顧客本位も成熟しているとは言い難いようだ。従業員満足度の方は、我慢の時代のようで、社員に激動期に生き残るための努力や自覚を促す傾向であり、「企業は人なり」を打ち出す雰囲気にはないようだ。これは憂慮すべきことで、人財を尊重する経営であって欲しいと思う。不景気の中、インターネットなどを駆使して、ゼロから資金集めに奔走し、約4億円で三重県津市に朱の映える五重塔を建設した津観音の岩鶴密雄住職(昨年末社団法人ソフト化経済センター「ソフト賞」を受賞)は、「できない理由を並べても、何もうまれない。すべては、目的を持って人を生かすことから始まる」と語った。この観点から会社の再建にも力を注いでいる。人を如何に減らすかよりも、如何に生かすかではないのか。最後の環境満足度は企業での意識が高まっているようである。いずれにしても、この厳しい経営環境において、当面の企業存続だけに焦点が当てられ、企業経営の望ましい状況にはほど遠い感じを受けた。


平成14年1月14日 人口減少・全国過疎現象─人類存続の道でもあり、楽しく豊かに…

少子化により日本の人口は、百年後に三分の一になるとの予測すらある。しかも、日本の人口が急速に減少し始めるという新しい人口推計を厚生労働省が公表するという。こうした少子化現象は、供給力の減少に従って生産の伸び悩みだけでなく、衣食住などの需要の減少を引き起こす。結果として、企業が設備投資にも消極的となり、あらゆる面から少子化は経済に制約をかけることにもなる。さらに年齢構成に大きな歪みが生じ、年金や高齢者介護が深刻な状況に陥る「超高齢社会」がやってくるとされる。このような「全国的過疎」という事態はかって経験したことのないことである。額賀信著「過疎列島の孤独」(時事通信社刊)はこうした問題を取り上げ、いくつかの地方自治体の対策を取り上げている。
これは右肩下がり経済として、本ホームページでも事ある毎に取り上げてきたが、この問題に対する書籍の出版が次第に目に付くようになってきた。右肩下がり経済を悲観してみるのでなく、楽しく見る観点に立つべきである。原田泰著「人口減少の経済学」(PHP研究所刊)では、少子高齢化がニッポンを救う─という論点に立っている。間違いなく来る人口減少・高齢化に絶望するより、楽しく豊かに過ごすスベを追求するのが本当であろう。少なくとも、人口爆発は人類を滅亡させる。人口減少は人類の滅亡を防ぐ現象であるわけであるから、それならもっと楽しく取り組んだらいいだろう。日本には1400兆円を超える個人金融資産がある。優れた教育水準と技術もある。高齢者といっても大半は介護など必要としない元気な人々であるとの指摘もある。元気なうちはそれ相応に働く環境を整えるべきである。少子化は一人当たりの資産を増加させる。間もなく大学入試も志願者全入時代になる。新卒就職も売り手市場になるだろう。消費者が優先の社会になるだろうし、遺産相続の争いもなくなるだろう。豊かに楽しく過ごせる根拠がある。中国の一人っ子政策も豊かに楽しくがキーワードとなるべきであり、日本は少子化実践国として世界の模範となり、世界人口三分の一への減少を目指して、人口爆発防止(コンドームの無料配布なども含め)のリーダーとして世界に貢献すべきである。やるべきことは多すぎるくらいにある。


平成14年1月13日 変化の原理

変化なき国は滅び、変化なき社会は廃れ、変化なき企業は倒れ、変化なき仕事は絶え、変化なき個人は窮す。これは変化のないアパレルは消えるということでもある。変化のないデザインは続かない。これはマンネリという無進歩である。変化があることがモードの生命であり、これこそファッションの源泉である。いくら伝統があるといっても、伝統だけで変化なければ消え去るのみである。国の立場から見ると、アメリカはチェンジを標榜して好況を築いたわけだし、イギリスはビッグバーンにより景気絶好調となり、ヨーロッパはEU統合の上にいまユーロの通貨統一を進めている。仏伊のブランドも伝統の上に革新を唱っている。今年の企業トップの年頭のあいさつや訓辞では、50社のトップが「改革」「変革」「変化」などの言葉を使ったという。地球上で変化を追うという図式となっている。「窮すれば変じ、変ずれば通ず」(老子)の原理は古くから伝えられている。2002年は変化が真に迫られる。政治では構造改革という変化であり、これがないと、日本も未来はないということだ…。


平成14年1月12日 衣料洗濯の最新情報のまとめ

環境にやさしいドライクリーニング                               

高圧加えた二酸化炭素 溶剤代わりバッチリ

高圧を加えて気体と液体の性質を併せ持つ状態にした二酸化炭素を、石油系溶剤の代わりに使うドライクリーニングの新技術を、東北大学の新井邦夫教授(化学工学)らが開発した。有害物質を使わないため環境を汚さず、汚れ落ちも従来の技術と同等、あるいはそれ以上という。二酸化炭素は、31度以上、74気圧以上の条件にすると、気体とも液体ともつかない「超臨界」と呼ばれる状態になる。これを使った技術は、LSI(大規模集積回路)の洗浄や飲料の殺菌などで、すでに活用されているが、新井教授は、ほかにも油汚れを溶かす作用があることに着目、ドライクリーニングヘの応用を発案し、衣類を洗える実験装置を独自に開発した。現在のドライクリーニングは、有害なテトラクロロエチレンなど有機塩素化合物や石油系溶剤を使うため、環境汚染の原因になりかねない上、敏感な人は皮膚が赤くはれたりする。新井教授らは、宮城県内のクリーニング会社と協力して、三月に背広二十−三十着を洗える小型プラントを作る計画で、最適な洗浄条件などを詰める。

 

[参考]最新家庭用洗濯機性能比較(脱水は除く)(平成13年2月15日フジテレビ)

メーカー名

洗濯方式

汚れ落ち

生地痛め程度

総合順位

松下電器

遠心力式

生地痛み最少

5位

日立

イオン水洗浄式

汚れ落ち一位

1位

三洋電機

超音波洗浄式

3位

東芝

洗剤コントロール式

2位

三菱電機

無重力式

4位

これらの洗濯機の音響は29-48dbで静になっている。

ここ数年で一気に市場を拡大した洗濯・乾燥一体型の「ドラム式洗濯乾燥機」
ヨーロッパで使われている洗濯乾燥機は、ドラム式。日本と違い硬水のため、洗剤が溶けにくく、長い時間、洗濯機をまわさなければならない事情もあり、衣類を傷めないドラム式が使われてきた。
日本でもドラム式が注目を集めつつある理由は、仕上がりの良さとスピードだ。温風で衣類を包み込み、ふんわりと乾燥させるドラム式は、衣類乾燥機と洗濯機をセットで使用する場合よりも、速くすむ。スピードアップの結果、消費電力もカットでき、また、洗濯のみ行う場合、使用する水の量も全自動洗濯機の七割程度ですむなど、コスト面でも魅力が多い。洗濯乾燥機本来の機能である洗浄力についても、温水洗いで、よりきれいに清潔に洗い上げることができる。また、シワを抑えた、ふんわりとした仕上がりも、ドラム式ならではのメリットだ。課題であった運転時の音も、低騒音・低振動化が進み、メーカーいわく「図書館並みの静かさ」に。今後も、ドラム式が、日本の洗濯乾燥機市場を大きく動かしていきそうだ。東芝ではホームランドリー「快速銀河21・ドラム式洗濯乾燥機」を平成13年10月1日発売。

洗剤いらない全自動洗濯機について──軽い汚れなら、三洋電機

電気分解した水のパワーを利用し、世界で初めて洗剤のいらない全自動洗濯機「超音波と電解水で洗おう」が発売された。従来の超音波洗濯機は洗濯槽の底から超音波で細かな泡を起こして衣類の汚れを取る機能であるが、これにプラスさせたのは、側面の電極が槽内の水を電気分解して発生する活性酸素と電解次亜塩素酸の働きである。超音波とこの働きにより、水中の汚れを分解して再付着を防ぐ。洗剤の節約は家計と環境にやさしい。タオルや肌着に付着した汗などの軽い汚れには、洗剤なしで洗濯できる。電気分解した水には除菌効果もあり、洗濯物を室内に干しても臭くならず、洗濯槽内に発生する水アカや黒カビも防ぐ。この洗濯機のホームページは、http://www.senzai0.com

 

 新洗濯機5種

その一、洗剤のいらない洗濯機─洗剤ゼロで洗える秘密は「電解水」。水を電気分解して作る「電解水」の中に含まれる「活性酸素※」という成分が、汚れ(有機物)を分解する働きを持っている。この電解水(活性酸素)と、SANYO独自の「超音波」洗浄の相乗効果で、「着たから洗う」に代表される肌着やタオル、Tシャツなどの汗、垢汚れ等を元から分解する。電解水でキレイにするのがむずかしい汚れ、つまり泥や油などが付いた「汚れたから洗う」衣類は、従来通り、洗剤使用コースでお洗濯。汚れの程度に応じて「洗剤使用コース」と「洗剤ゼロコース」の使い分けを新しくご提案している。
※活性酸素とは:物質を酸化させる力が活性化された酸素の事で、有機汚れを分解する力に優れ、分解作用後、消滅してゆく。
この洗濯機の説明は三洋電機のインターネットホームページで…
ここをクリックして下さい。

その二、洗剤液を衣類に浸透させ、洗浄力を高めた洗濯乾燥機で、市販の粉末洗剤で作った濃縮洗剤液を専用の口から入れてあらかじめ衣類に浸透させることで、高い洗浄力を実現した洗濯乾燥機で、「浸透イオン洗浄、洗乾、白い約束」として日立製作所より発売された。槽の底と側面を逆回転させて洗うため、衣服のねじれ、絡みを防ぐ特徴もあるという。

その三、スピードNo.1のこれからの洗濯機─高速脱水とハイパワー乾燥で洗いから乾燥までスピードNo.1。しかも省エネ。ドラム式だから衣類にやさしい。シワを押さえてふんわり仕上げ。低騒音、低振動だから深夜でも早朝でも洗濯OK。東芝ホームランドリー快速銀河21。この洗濯機のホームページはここをクリックして下さい。 

その四、鏡面加工の洗濯機─洗濯機の内面はもちろん、裏面も抗菌ステンレス鏡面仕上げで、カビの発生や汚れの付着を抑えます。洗濯機の汚れを落とすことを考える前に、汚れの付きにくい洗濯機を、(ジェットの霧で洗うから、カルキを飛ばし色落ちを抑えてくれたりもします)。三菱電機の清潔王国・洗濯機。詳細はホームページで、ここをクリックして下さい。

その五、1000気圧の衝撃波で洗浄─シャープが洗濯機の部分洗いように開発した「L型真空超音波デバイス」は毎秒3万4千回もの高速で振動して洗濯物の汚れを弾き飛ばす小さな斧のような形の部品である。この部品の先端に水で濡らした洗濯物を当てると、振動で水の分子はたたき飛ばされ、真空の泡ができる。そこに水分子が引かれて衝突すると、約千気圧の衝撃波が生まれ、汚れを布から引き離す。洗剤も最小限で済む。この作用は水力学で「キャビテーション」と呼ばれる現象で、この破壊力を活用したもの。      読売夕刊13-12-19(5)

「汚れ落とし」論争                                          読売13-10-3(11)

汚れ落とし論争は、次のように報じられている。
洗剤を使わない新型洗濯機の性能などを巡って、花王やライオンなど洗剤メーカー二十五社でつくる日本石鹸洗剤工業会と洗濯機メーカー側との「汚れ論争」が過熱している。同工業会は二日、三洋電機の洗剤を使わない新型洗濯機について、洗浄能力を実験した結果を発表した。洗剤を使わずに洗濯を繰り返すと、肌着の汚れ落ちが悪くなったり、型くずれを起こす割合が高く、「洗剤なしの場合の効能ははっきりしない」(同工業会の神田豊輝専務理事)としている。
一方、三洋電機はこれを受けて川野正文・常務執行役員が同日記者会見し「洗剤が必要なひどい汚れを洗剤なしで実験したのではないか」と反論し、今後も「洗剤ゼロ」のPRを続ける考えを示した。また、会見場で新型洗濯機を使った公開実験も行い、洗剤を使わない場合でも洗浄できることを示した。新型洗濯機は全自動式「超音波と電解水で洗おう」で、洗濯槽で発生させた超音波で衣類の汚れを取り除き、水道水の電気分解で生じる活性酸素と次亜塩素酸で汚れを分解する仕組みだ。同社によると、軽い汚れなら洗剤を使わずに洗い落とせるほか、ひどい汚れも「自社の八年前の洗濯機と比べて洗剤は約半分で済む」という。
しかし、同工業会が一日着た肌着の汚れ落ちのほか、百九十種類の衣類の型くずれや色落ちなどを調べた結果、焼き肉のタレや離乳食の汚れは落ちたものの、色がついた衣類は色あせしやすいことなどが分かったという。他の電機メーカーも同タイプの洗濯機を今後発売する予定で、同工業会はこれについても性能を確認する実験を行う考えだ。

***アパレルテクニカルテキストより引用


平成14年1月11日  不況知らずの企業

戦後最悪の不況といってもすべての企業が業績不振で沈んでいるわけではない。IT分野でもリコー、キヤノンなどは不況知らずだし、ほかにも信越化学工業、オリックス、武田薬品工業、花王など何年間も連続増益という企業が少なからずある。どういう理由でそのような好業績を上げているのかを見れば、固定費の削減、損益分岐点の引き下げは当たり前としても、決して切り詰め一本やりの守りに徹しているのではない。顧客の需要にぴったり沿い、生産、販売、サービスなどで独自の競争力を確立しているのが決定的だ。将来の屋台骨になる事業育成のためには「健全な赤字」は意に介さない。米企業流の経営もあれば日本型経営に近い企業もある。経営モデルは多様であって構わない。


平成14年1月10日 アパレルでのワクワクドキドキが業界を活性化する

感動訴求型ビジネスとして、本来中心にいるべきアパレル産業が値引きの渦中に落ち込んで、ヒヤヒヤのその日暮らしを続けている。100円スーツや目方売りのブランド品が話題をにぎわしているようなこの頃である。とてもドキドキワクワクを提供できるような状況ではない。早くこのような事態から脱して、アパレルのワクワクドキドキが提供できるようにならなければならない。─これがアパレル産業を活性化する…。


平成14年1月9日 「うまい」の感動

アサヒビールは、全社員の力で「品質」を高め、「うまい!」の感動を広げます。「うまい!」という感動は、人に歓びをもたらします。お客様にこの感動を提供していくことこそ、私たちの使命です。お酒の分野を越えて、どこよりも情熱的な会社、元気な会社でありたい。「一番元気な会社」こそが一番の感動をお届けできる。そう信じて活動するアサヒビールにご期待下さい。─これは午年正月の広告コピー感動訴求型ビジネスの表現として、「うまい!」の感動…。


平成14年1月8日 ドキドキするような化粧品

みんながもっときれいになるための、いま最新のスキンケアが口紅です。今年も、ドキドキするような化粧品をぞくぞくお届けします。─これは資生堂の広告コピー。


平成14年1月7日 ワクワクドキドキのビジネス形成

憧れを抱いた分だけ、ゴルフにワクワクドキドキできる。密度の濃い時間、心地よい集中力、そして、叶えた時の達成感。そんな憧れがもたらす胸の高鳴りを、一人でも多くのゴルファーに感じてもらいたい。S−YARDは、そう考えています。─これはセイコーエスヤード株式会社のコピー。ワクワクドキドキのビジネス形成である。


平成14年1月6日  トキメキを与えるというビジネストレンド

松下電器の2002年正月広告コピーでは、もっと、みんなの暮らしを感動であふれさせたい。もっと、楽しいエンターティメントで毎日を刺激したい。もっと、自由なコミュニケーションで人と人をときめかしたい…。松下電器は、みんなの「ワクワク」や「ドキドキ」を応援します。─このように感動訴求型のビジネスが指向されている。


平成14年1月5日 今は商機という説

2001年、繊維・アパレル業界は、輸入品に圧倒され続け、空洞化と疲弊が進んだ。国際競争力の低下は否めず、消費不況と衣料不振に苦しめられ体力は相当低下したといわれる。そうした中、ある事業家は言った。日本も悲観論一色だから今ほどチャンスがあるときは経験したことがない。世間は売り一色。90年代後期の5年で売上げを数倍に伸ばした企業も多い。マスコミには登場しない。先日講演に行った京都の会社は1年で20億が60億になり、3倍の売上になっている。整備はこれから。皆若く目が輝いていた。そうした会社が各地に出始めている。すでに役目を終わった既成の産業やビジネスを対象とするのでは商機はない。しかし、マスコミに取り上げられないところで次の成長産業やビジネスが飛躍の力を蓄えており、商機を熟している。そこを見抜くことができれば、総悲観論の中でいまこそ商機だとも言えるのである…。


平成14年1月4日  技術革新の立役者─アウトソーシング    

アメリカでは、企業家のアイデアから、製品開発、製造、販売までのスピードが素晴らしく速いという指摘がある。新しいアイデアを素早く商品化するベンチャー・ビジネスがアメリカの技術革新の最大の強さであるとし、この速さの秘けつは、徹底的なアウトソーシングなのである。IBM、ゼロックス、モトローラなど、旧来のIT企業も、製造アウトソーシングを加速している。例えば、ビデオ・サーバーであるが、これは映画館の大きなスクリーンに映すデジタル映画を蓄える特殊なコンピューターであり、こうした特殊なコンピューターの設計・製造・販売には、以前は、何十人、何百人の技術者・保守要員を社員に抱えなければならなかった。しかし、アウトソーシングを徹底的に行うことにより、エンジニアとセールスマン総勢十四人の社員でビジネスを行うことができるようになっている。開発では、まずマザーボードといわれる大きな回路基板を調達する。マザーボードを製造するメーカーはインテルをはじめ数社ある。次にシステムに必要な入出力装置を選び、マザーボードにこれを接続するためのカードを選択する。こうして出来たビデオ・サーバーのハードウエアの上に我が社で開発したソフトウエアを搭載し、動作が確認されると、製造専門会社ヘプロトタイブを送る。製造専門会社は部品購入・製造・検査・ソフトウエア搭載・客先への出荷・保守とすべてを引き受けてくれるので、製品の開発と営業に専念することができる。シリコンバレーではネットワーク機器最大手のシスコ・システムズでも製造はすべてアウトソーシングしているし、自社で製造を行っている会社はほとんどない。このため、新しい製品の開発力が驚くほど高まった。五年ほど前までは、ハードウエア会社とソフトウエア会社の企業形態は大いに異なっていたが、製造専門会社の出現で両者の業務形態の差はなくなったといえる。製品が従来では考えられないほどの少ない固定費と社員数で開発・製造できるようになり、新製品の出荷が実に簡単になった。これがIT技術の革新につながる大きな要因の一つとみられる。こうしたことで、製造は下請け化され、生産はアウトソーシングとなり、製造なんてくだらない…という風潮を生む。日本という国は資源がなく、製造により立国する道を進むしかないといわれているのに、製造なんてくだらないという風潮では国が危ない。現実に製造は着々と中国に移され、製造立国の基礎が急速に失われつつある。


平成14年1月3日 製造業の先行きに思う

日本の製造業は先行きおそろしいという感じだ。日本ではこういうものこそ日本で作りつづけるべきハイテクの極みといったものまで、中国で作るようになってきているといわれる。日本では製造業の従業員がこの10年で250万人減った。生活産業の衣服製造業で見ても、従業員数4人以上の縫製事業所の従業員数は1995年から1999年の5年間に15万人減っていて、今もなお減り続けている。中国を中心としたアジアの製造業の発展、進歩は日本の製造業にとって心配となってきている。日本だけでなく、先進国では製造を中国など人件費の安い国に移す傾向が強まっている。この傾向は1997年を起点として世界的に顕著になっており、この時点以降、特に中国は世界の工場化が進み、珠江デルタと長江デルタは工場の発展目覚ましく、去る5月に中国に出向いてその発展を目の当たりにしてきた。これからは日本という国を維持してゆくのは、第二次産業から第三次産業への転換と見られ、これまでサービス業で300万人の増加となっている。アメリカのアパレル産業では製造業が小売業に乗り出して、次第に小売とメーカーの区別がなくなりつつあるという。どうも、ものつくりの様子が変わってきているようだ。従来、ものつくりは、特に大手メーカーにあっては、ほとんどの部品を自社内で製造する生産が当たり前であった。しかし、世界のメーカーのものつくりの潮流は、製造を外部委託し、コストを低減する方向に変わってきた。ジーンズのメーカーで世界最大の米リーバイ・ストラウス社のジョン・エルマティンガー社長は、「北米の戦略は、消費者のニーズに合う服つくりのため、ブランド化、マーケッティング、商品デザインに力を入れることである。製造をアメリカとカナダから外国の下請け工場に移せば、ブランドに資源と資金をつぎ込めるようになるだろう。これは競争力を保つためには重要である」として、北米の22の工場を閉鎖し、1万3000人を1997年11月から1999年2月にかけてレイオフする、と発表した。この例のように、ものつくりを重視せず、社内から社外に、そしてさらにコストの安い国外にものつくりを移すという様変わりである。ブランドには力を入れるが、製造は下請けに出す。つまり、製造なんてくだらない─とする経営者の風潮がそこにある。この風潮は日本にも及んでいる。IT関連の不振で、大手電機メーカーのこのところの人員削減は、製造なんてくだらない…という風潮ではないのか?と思う。つまり、作っても売れなければ意味がない。ロスになるだけである。作ること自体に価値があるわけではないということである。このことは重要な観点である。しかし、売れなくなれば、松下電器も東芝も富士通もNECもソニーも日立も京セラも三菱電機も沖電気も、製造人員のリストラである。製造が生む付加価値とは何かを考えなければならない。製造業は悲観的で、工業生産も日本では成り立ちにくくなっている。製造のアウトソーシングのタイプとしてこのところ注目されているのは、EMS(Electronics Manufacturing Service)として電子機器の開発、試作、部品調達、物流、サポートまで手がける製造受託サービスやODM(Original Design Manufacturing)という依頼を受けた受注側のメーカーが製品の試作や設計、量産の一歩手前までを一貫して請け負い、生産は他の会社が担当する事業、そしてOEM(0riginal Equipment Manufacturing)はメーカーが依頼を受けて別の会社のブランドの製品を生産する事業というように、製造は外部委託となって行く。この流れはアルビン・トフラーの”第二の波”から”第三の波”へのシフト現象かと思う。これからは、教育機関も工業では卒業してからの就職先が先細りになって行く…。様変わりに驚きを通り越して、おそろしいという感じだ!。

◇◇◇国際収支より見た空洞化加速─「海外投資大国」へ体質変化◇◇◇

日本企業が労働コストの低い中国などへ生産拠点を移し、産業の空洞化が加速している現状を反映した結果として、二〇〇一年の国際収支(速報)では、海外投資に伴う利子・配当収入などの所得収支の黒字が、初めて輸出入の収支である貿易黒字を上回り、日本経済が、モノづくりにたけた「輸出大国」から、海外投資から生じる利益などに依存する「投資大国」に姿を変えつつあることを示した。海外とのモノやサービスなどの取引の結果を示す経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の四項目から構成され、このうち、所得収支は、八兆八千二百五十八億円の黒字で、黒字幅は前年より42・2%増、十年前の一九九一年と比べると約二・五倍に膨らんだ。なかでも、証券投資の収益は六兆六千六百二十五億円の黒字で、黒字幅は前年より38・4%拡大した。これは、日本の金融機関などが、超低金利の国内投資を避け米国債など海外資産を積極的に購入し、利子の受け取りが増えたためだ。また、日本企業が海外子会社から得る配当を主な内容とする直接投資収益も一兆五千四百五十五億円の黒字となり、黒字幅は前年の約二・五倍に達した。一方、貿易収支の黒字幅は、長期的に低下傾向を続けている。二〇〇一年は、八兆五千二百十億円にとどまり、十年前の九一年(十二兆九千二百三十一億円の黒字)と比べれば約三分の二の水準だ。また、サービス収支は五兆三千百五十一億円の赤字で、前年比ほぼ横ばいだった。赤字は、海外旅行者が現地で支出する部分が大きい。特許便用料は、受け取り一兆二千六百五士二億円に対して、支払いは一兆三千四百八土二億円と前年同様赤字になり、依然として、日本企業が独創的な技術を開発する力が欧米に比べて劣っている状況をうかがわせたということだが、国際収支の推移を見て、わが国の製造業の空洞化がより鮮明に認識させられる…。


平成14年1月2日 アパレルの生産─ようやく変わり始めたようだ!

何が変わり始めたというのか。生産管理システムのTpicsレポート(63号)で、同社代表の二ノ宮さんはアパレル産業の生産のやり方について、ユニクロの成功と比較して、次のように述べている。従来、アパレル産業は半年も前に生産数を決め、協力縫製工場に発注していた。しかし、当然のように暑かったり、寒かったりで、売れたり売れなかったりする。ユニクロが商品を中国で安い値段で生産し、チャーター機を飛ばしてバンバン日本に空輸する。これはビジネスと生産の「時間の問題」の解決法であり、もし、コストを抑えるため船便を使ったとしたら、あれだけの成果は得られなかったでしょうといい、このリードタイムのスピード化は何年も前からアパレル業界の方に話してきましたが、ようやく変わり始めたようです─ということである。この点はアパレル再建の一つのポイントであり、アパレル業界の今後を注目したい。Tpicsについてはここをクリックして下さい。


平成14年1月1日 謹賀新年

馬力出し うまく乗り越えん 午の年   土筆

明けましておめでとうございます。

昨年中は本ホームページに訪問下さり、有り難うございました。

本年もよろしくお願い申し上げます。


平成13年12月31日 21世紀最初の年を送る

本年最後の日となりました。今年一年間、このホームページの閲覧を頂き、有り難うございました。どうぞよいお年をお迎え下さいますように。

2002年はの年です。皆様の新年が素晴らしいことのうまれる年であり、万事うまく行く年でありますように。


平成13年12月30日 明るい右肩下がり経済への対応─ワークシェアリング

失業率が5.5%と過去最悪となり、雇用情勢が悪化する中、雇用を維持した上で、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」への注目が集まっているが、こうした動きは現在の雇用問題が単なる不況による一過性の現象でなく、この問題は失業対策だけにとどまらず、少子高齢化に備え、来るべき右肩下がり経済にも明るく対応して暮らせるための社会制度改革ともなるものである。時短を進め、雇用機会を増やすことは、男女が共に働き、共に家庭責任を負う上では不可欠であり、少子高齢化の下、年齢にかかわりなく働ける社会を構築する上でも有効との指摘もされている。ワークシェアリングの実現は、21世紀の右肩下がり経済に対して明るく生活することのできる社会制度の構築にも資するものであると思われる。


平成13年12月29日  81万7千台─公立小中学校のコンピュータ配置

全国の公立小中学校は約三万四千校。二〇〇〇年度までに、原則すべての学校にコンピューターが配備されている。文部科学省の調査によると、コンピューターの総台数は、小学校四十一万六千二百台、中学校四十万五百四十四台。教育用に使われているコンピユーターは、小学校一校当たり十六・一台、中学校は三十五・七台。インターネットに接続できる通信ケーブルが引いてある教室の割合は小学校9・1%、中学校10・3%。コンピューターで指導できる教員の割合は小学校で二人に一人、中学校は三人に一人という。

IT浸透度は1位が富山県、2位が鳥取県、3位が高知県、4位が石川県、5位が福井県、6位が岩手県、7位が三重県、8位が新潟県、9位が岐阜県、10位が岡山県となったと、「電子自治体共同研究会」が全国の約3300の地方自治体の職員に関する「IT浸透度」をまとめた結果である。東京都や大阪府では不十分ということであった。

「コンピュータが子供たちをだめにする」という本があり、宇宙物理学者のクリフォールド・ストール著(倉骨彰訳、草思社刊)である。この本では、インターネットにログオンしている時間がわずか10分弱、長くなるだけで、利用者の抑鬱状態が1%悪化し、これに対して地域社会のイベントに参加する人は4%減少、そして孤立感はますます増悪になるという。子供たちにこれ以上コンピュータ画面とにらめっこさせたら、とめどない人格破壊が引き起こされるだろうと警告する。そういうことも起こるのであろう。よい面、悪い面をよくわきまえて利用するべきだ。


平成13年12月28日  「空洞化」対策で懇談会

国内産業の競争力回復を目指し、産業の空洞化に歯止めをかける施策を検討する「産業競争力会議」(平沼経済産業相の私的懇談会、座長・吉川洋東大大学院教授)の初会合が11月20日、経産省で開かれた。今後、月1―2回のペースで会合を開き、来年6月までに提言をまとめる。会合では、
〈1〉製品の高付加価値化のための新技術の開発に産学官が連携して取り組む
〈2〉特許権や意匠権などの知的財産を積極的に蓄える
〈3〉専門家を育成するための専門学校、研修機関の充実といった人材育成を進める
――などに重点的に取り組むべきだとの意見が出た。さらに、電力調達や物流などの高コスト構造を是正していくため、規制緩和の推進が必要との意見もあった。
会合には、トヨタ自動車の奥田碩会長ら日本の産業界を代表する企業トップ10人らが出席した。
平沼経産相は冒頭、「グローバル競争の激化で、日本の国際競争力は弱まり、生産コストの削減のため、半製品や基幹部品などの生産も海外で行われる第2の産業空洞化に直面している」と述べ、企業が日本国内で事業を拡大できるような施策を官民一体で探る必要があるとの考えを示した。


平成13年12月27日 サラリーマンに厳しい冬はホームレスの人々には過酷の冬

ホームレスの人たちに寝袋の支給を急ぐべきである。東京都には5千人以上のホームレスの人たちがいるようである。東京都の自立支援センターは豊島、台東、新宿などの区に設けられ、渋谷、墨田にも年度内に開設されるというが、収容人数は都全体で500人前後であり、一割に満たない程度で、焼け石に水。緊急には何より寝袋の支給により街頭での凍死を防ぐべきである。東京都5000人分の寝袋の予算(@1万円として)5000万円、この冬の東京都の人道的人命救助行為となる。

この冬のアフガニスタンの難民や避難民は家もなく、酷寒の地に600万人が苦しんでおり、このままでは凍死が続出すると報じられている。何より早急の救助のために、まず寝袋を送り、そして食料援助しなければならない。

暮れの瀬に火事!!!…12月24日のこと、阿佐谷駅からの帰宅途中、前方に急にもくもくと黒煙が上がって、ただならない様子に、足を速めてその方向の角を曲がると、意外な近さでよく知っている医院から煙が上がっていて、消防も第一陣が到着したところで、消火活動が進められていた。その一軒だけで消火し、延焼や類焼がなかったのがせめてものことであった。たまたまデジカメを持っていたので、消火の邪魔にならないように撮影した。下の写真がそれである。パソコン関係で差し込み口の埃と湿気でトラッキング発火の恐れがあるというので、この火事を見た後、差し込み口をチェックして埃を取り除くよう掃除した。くれぐれも火の用心の年の暮れである。


平成13年12月26日 長引く不況で生活苦

国民の65.1%が日頃の生活で悩みや不安を感じていると12月15日、内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。生活での悩みは、仏教では「生老病死」の四苦とされ、この調査でも老後の不安、自分の健康の不安、収入や資産の不安が上位を占めており、今後の生活が悪くなって行くと感じている人が増加している。このような悩みや不安に宗教が心の癒しを与えることになるはずなのに、結婚宗教や葬式宗教としてしか機能していないとの指摘もある。実際には国民の大きい需要が生活の不安の癒しにあると考えるべきである。心を癒すビジネス、心になごむビジネス、心を励ますビジネスというものが、このような国民の需要に対して立ち上がるのではないかと考えられる。アパレルビジネスは心に訴えて、虚栄心をあおるのでなく、心に安らぎを与えるようなファッションの道が開けると思えるのである。


平成13年12月25日  賃下げ時代は経済右肩下がり時代ということ

Merry Christmas!  厳しい年のクリスマスですが、どうかよいクリスマスをお迎えのように祈ります。
さて、本題ですが…。

人員削減や賞与カット、さらには賃金引き下げなどが本格化しているという。報道によれば、鉄鋼業界では、神戸製鋼所、住友金属工業に続き日新製鋼も年収カットに踏み切った。NTTも管理職給与最大10%カット、日通は今月から一般も3%カット、宇部興産は冬の管理職ボーナス4%一律カットとしている。サラリーマンにとって冬の寒さはひときわ身にしみる状況となっている。東京都では職員の給与カットは今年度で終了するが、ただし、今後東京都財政の状況によっては給与削減措置など再度労使で相談するとして、改めて給与の削減を提案すると含みを残している。こうしたことは経済右肩下がりでの常態現象であり、一過性のものではないと考えられる。

経済右肩下がり適応の2002年度予算─政府は2002年度の一般会計予算の総額を81兆円台とする方向である。小泉内閣の公約である国債30兆円枠を堅持する一方、深刻なデフレにより大幅な税収減が避けられないため、2001年度当初予算より1兆円程度の減額となる。財務省の見積もりによると、税収は当初見通しを少なくとも2兆8千億円下回る47兆6千億円以下にとどまる。この結果、一般会計総額は、1955年度以来47年ぶりに2年連続で前年度を下回る事態になるという。公務員たちには痛みの時代となってくる。しかし、これは経済右肩下がりでは常態の現象であり、少子化、高齢化のなかでは、毎年税収減となるわけで、さらに人口減少時代が訪れるとともに、毎年継続して予算は100年で半分になる割合で縮小してゆかざるをえないと見ているのである。


平成13年12月24日  農産物セーフガード正式発動はどうなる?

農産物三品目に対する一般セーフガードは、中国との話し合いを進めて解決を図ることとしていたが、話し合いがまとまらない場合は、政府は本日正式発動を最終的に判断することになっている。話し合いがまとまって、一先ずは落着。タオルの場合も話し合いに…。

東大生はバカになったのか─立花隆・著<文藝春秋・1714円>
立花さんは、大学教育について二つの問題点を指摘する。基礎的な学力が大きく低下しており、また教養を身につけずに卒業するという二点である。東大の機械工学の学生にニュートン力学がよくわからない者がいるのである。この学力低下はいま大いに問題視されているが、立花さんがより力を入れて論じているのは大学での教養教育についてである。教養を立花さんはユニークにとらえて“現代社会を生き抜いていくために必要とされる知力”であるとしている。その教養には、知識のエピステーメー(科学的諸原理の知識)と、技のテクネー(技術のギリシャ語で、エピステーメーの知識に基づくものとしての技術のこと)がある。広汎な知識を、生き抜くのに役立てるのが技であり、したがって、実践によっての教養教育を重視する。教養としての知識は、人文科学、自然科学、社会科学のリベラル・アーツだが、いまは知が細分化しているのが問題であり、知の全体像を把握しなければならないと立花さんは力説する。東大や一部の私大だけが教養学部を残しているのだが、その東大でも“東大法学部卒は教養がない”と立花さんはズケズケ言う。官庁、大企業から引く手あまたで、勉強せず遊んでばかりいるからだそうだ。したがって、官僚や社長、役員たちが外国のパーティーで教養のある話題に入っていけないのだと厳しい。それも一種のバカなのだが、立花さんのいう教養教育の本質は違うところにある。つまり生き抜くための教養だが、いまはゼネラリストが多くの分野において必要であり、したがってゼネラル・エデュケーションとして、知の全体像の必要性を説くのである。教育の問題点を鋭くえぐり出していると感じさせられる。筆者の手元に2冊の書物がある。文庫クセジュのエルヴェ・バロー著「エピステモロジー」(松田克進訳)とNHKブックスの村上陽一郎著「技術(テクノロジー)とは何か」である。この2冊は立花さんの説くところを理解するのにぴったりの書物だと思う。

Yomiuri Weekly 12月30日号に─「東大バカ論争過熱」立花隆に挑んだ面々─として、この著書の反響が取材されている。


平成13年12月23日 中崩れの現状

老舗問屋・市田の蹉跌(さてつ)が業界を揺るがしている。会社としては存続の方向にあるとしながらも、テキスタイルからは全面撤退に等しい内容だと、繊研新聞が報じている。市田のテキスタイル部門は、最盛期には年間売り上げ二百三十億円を計上してきたが、バブル崩壊後は縮小の一途で、均衡の模索を繰り返してきたが、及ばなかった形だという。この四、五年でロンシャン、セルマーを始め相次いでテキスタイル卸の有力企業の蹉跌が表面化した。どの企業もテキスタイルだけの悪化が要因とはいえないが、ロンシャンを除けば、結果としては存続するのは難しかった。 これは、問屋という機能に甘んじ、リスクを回避して、その存在性を失ってしまったこと、時代の急変の中で流通の変革にも国際性にも対応しきれなかったこと、さらには旧態依然の体質が若手の育成を阻んできたことなど、どの企業も要因は複雑に絡み合っているとしている。何よりもトップの責任は重い。市田の株価は12月19日には16円であり、死に体となっている。消費は一層、悪化傾向にあり、国際化はさらに加速している。問屋中抜きの時代の甘えが許されない中で、「中崩れ」の現象に直面し「中倒れ」直前であり、トップの存在が問われているというのである。


平成13年12月22日 紳士服コナカと青山の決算

●コナカの01年9月期連結決算は売上高522億6400万円(前年横ばい)、営業利益42億3900万円(17・9%増)、経常利益45億1300万円(18・1%増)、当期利益23億700万円(14・7%増)となった。02年9月期の予想は売上高546億1100万円(4・5%増)、経常利益46億2200万円(2・4%増)、当期利益24億3600万円(5・6%増)。
●青山商亊の01年9月中間連結決算は売上高724億7700万円(前年同期比11・1%増)、営業利益18億3300万円(前年同期は5200万円の損失)、経常利益21億5600万円(160・4%増)、当期利益9億3500万円(前年同期は5億6400万円の損失)となった。 同社宮前省三社長は、「低価格スーツのパイオニアだが、最近はスーパーのダイエーの1万円スーツに押されている」と語った。9月の中間期は「洋服の青山」の既存店舗売り上げが7%減。ただ、若者向けの新業態店「ザ・スーツカンパニー」が好調で、紳士服販売は1%減にとどめた。「団塊の世代は消費力がなくなっており、20-30歳層を新たな顧客に育てる」と決意を語っているという。

円安129円に─かねてから日本経済の再生のためには、ゆるやかな長期にわたる円安が必要と主張しているが、このところ円安が129円になった。これからは急激な円安とならないように注意しなければならない!!!。


平成13年12月21日 忘年会、伊東よりの帰路

伊東温泉で2001年の垢を落とし、心を洗って、聖徳大学職員忘年会を終え、冬路の街道を帰京する。
海に出る 伊東の山の 紅葉かな 土筆 
ここ十年近く毎年参加している年末の行事である。東京にも小雪混じりの雨が降った。
無情にも 家なき人に降る 小雪 土筆

本日、農産品三品目のセーフガード調査期限…どんな結果となるのだろうかと思っていたが、話し合いの結果で本発動は回避となった。


平成13年12月20日 聖徳大学職員研修会

聖徳大学職員研修会が伊東温泉サンハトヤで開催され、参加する。途中の道並みに初冬の景観が印象深い。75歳を過ぎ、2002年がもう間近に迫る。

12月18日終値株価…容易ならない年末の株価である。繊維では50円未満の銘柄は8社あり、神戸糸30円、富士紡40円、シキボウ40円、トーア紡32円、エコナック45円、日東網40円、市田16円、キムラタン25円。縫製機器では蛇の目46円、シルバー精機31円。商業で100円以下の銘柄は、丸紅66円、トーメン69円、ニチメン64円、高島94円、蝶理55円、ツカモト94円、日商岩井59円、キャビン62円、タカキュー55円、東急百83円、横浜松坂65円、十字屋34円、ダイエー80円。その他ではアシックス76円。日銀は19日、一段の金融緩和策を実施すると発表したが、こうした現実があるわけで、緊急性が実感される。来年3月の年度末決算期に破局を迎えないようにくれぐれも頑張って欲しいと思っている。


平成13年12月19日 最古級の縫製技術の報道

鳥取県青谷町の青谷上寺地(あおやかみじち)遺跡で、最古級の縫製技術を示す弥生中期後葉(約2000年前)の絹織物の断片が70数点見つかり、県埋蔵文化センターが11月13日発表した。見つかった織物の一部は、織った糸がほつれないように縫い代を折り返し、まつるように二つの布を縫い合わせていた。この技法が確認されたのは国内で初めて。また、織物の縦糸側の折り耳同士をまつるように縫ったものもあった。これは飛鳥時代のものが確認されていたが、弥生時代に遡ることが明らかになった。絹織物は平織りで、最大4センチ四方の大きさである。縫い代の始末はシームに分類される。シームの歴史が形成されてゆくわけである。


平成13年12月18日 元気になる潜在的パワーと元気印トレンドはITにありとの説

米スタンフォード大学の教授の話として、IT産業の今後の動向について、「過去数年、米国経済の牽引役であったIT産業は、この1年で大きな下降局面を迎えているが、これはいわば調整期間であり、インターネットの普及拡大や通信の広帯域化の傾向は、長期的トレンドとして変わっていない」と語ったと伝え、「現在のような厳しい環境下においてこそ、将来を見据え、大きなトレンドを見失わず、リスクを取りながらも前進を続けることが、次の局面での勝ち組となるための条件ではないか」と指摘するのは、大澤弘治氏[読売13-11-13(33)紙面]である。


平成13年12月17日 自信喪失の日本を元気づけるもの

ノーベル賞の受賞やイチローの米大リーグでの記録、高橋尚子のマラソン世界新記録は日本人を元気づけた。ミラノでジョルジオ・アルマーニに依頼されてアルマーニ劇場の設計をした安藤忠雄氏も、日本のファッション業界人を元気づける。この程、2002年ミラノ春夏コレクションに当たり同劇場のコケラ落としで、安藤氏とアルマーニの写真がマスコミに載った。栃木県の県南工業指導所での10月の講演でも業界の元気づけの事例として、アルマーニ劇場の安藤氏の写真を示して、話をさせてもらった。その安藤氏はフランス現代美術館設計コンペに当選したという報道が講演直後にあって、いよいよ元気づけられることになったと感じた。この美術館はフランス流通・ブランド大手のピノー・プランタン・グループ(PPR)のオーナー、フランソワ・ピノー氏所有の美術品を中心に展示する、民間では欧州最大規模のもので、2006年開館を目指すとしている。フランソワ・ピノー氏はルイ・ヴィトンとグッチの買収問題で裁判沙汰となっていた紛争で、オランダの裁判所でグッチをPPRの傘下にすることでこの秋ルイ・ヴィトンと和解成立したばかりであった。因みにフランスの著名ブランド、イブ・サンローランもPPRの傘下にある。


平成13年12月16日 米経済回復に米財界首脳がユニクロ銀座店視察

米国財界首脳が来日して、銀座のユニクロ店とマツモトキヨシ店を視察したと、ヨミウリウィクリーが報じた。米国経済の回復にユニクロやマツモトキヨシの活躍がヒントを与えるということのようである。


平成13年12月15日 人類存続のためには全世界で少子化へ

少子化はイタリア、日本を筆頭に先進国で見られる現象であり、中国では一人っ子政策で少子化を進めている。世界人口60億人を超して、人類の存続のためには少子化を進めることである。毎年5000万人から1億人の人口マイナスとなるように、全世界で人口調節しなければならない。この結果で世界経済は右肩下がりとなるのであるが、それでも生活が成り立つようにしなければならない。これは21世紀の経済に求められる極めて重要な課題である。このような観点からまだ誰も研究していないようである。これから真剣に研究されるようになることが必要である。このような経済モデルは江戸時代300年の治世に求められるのではないか。少子化をマイナスイメージで捉えるのではなくして、プラスイメージで人類存続の道とすべきだ。少子化経済の研究で日本人がノーベル賞を受賞するようになりたいものである。少子化の指導と、右肩下がり経済において生活可能の研究で、世界をリードする日本であるように望みたい。


平成13年12月14日 少子化の影響が具体的に

レナウンが子供服やベビー服を止めると発表したが、少子化の進行で販売が低迷し、「セリーヌ」や「マリクレール」ブランド・ベビー服を含めて、来年1月末で販売をやめるという。報道によると、レナウンは、インナーソックスなど4事業部門の分社化と子供ベビー事業からの撤退などなど抜本的な事業再編を行うことを決めた。会社分割期日は新事業年度の始まる02年2月1日。これに伴い希望退職の実施などで経費の大幅削減を図り、来期は連結で営業利益40億円、経常利益30億円の確保を目指すとしている。少子化の影響で、保育園、幼稚園、小学校が廃校や合併縮小に追い込まれ、これは中学、高校にまで及んできている。この影響がベビー服や子供服に及ばないわけはない。かねてから、学校服の販売減少は予測されていたところであるが、具体的に少子化の影響もあってレナウンの販売停止の報道を見ると、これは一時的なものでなく、この先日本の若者の、少子化の影響がヤング服の販売にも表れると覚悟しなければならないだろう。高齢者向けの服の方が客数が増加しているから、販売を高齢者に向けるのが本当である。しかし、日本国内の客数は人口減少時代を目前として、年々減少を続けるわけで、やはりビジネスは客数が増加している海外に向けなければ、基調というか、トレンドとして、先細り、衰退してゆくことになるのだが…。


平成13年12月13日 自虐的な日本人─なかなか自信が持てない

日本人の西洋に対する劣等感と欧米崇拝が、日本人はダメだという自虐的感情を持つ上に、同国人の業績を認めたがらない気質も加わって、自国民をけなす風潮を形成している。これでは反省にもならず、自信にもならない。実際は決して劣っているわけではないのに。ちょっと目立つとやっかまれたり、欧米で箔を付けてもらわないと、日本では評価されないというのでは困る。何が自信を持てるものかを見極めて、それを伸ばすように努力することが大切であると痛感する。

100円割れ銘柄152に─金融の不良債権処理の進行に伴い、銀行の体力が落ちており、不振企業の面倒を見られなくなったとして、株価は財務内容や業績の悪い企業は容赦なく売られて下落し、100円を下回る銘柄が12月7日には152となり、東証一部上場全銘柄の一割に及んだ。繊維、商業、機械についてみると、繊維では16(50円以下6)、商業では10(50円以下1)、機械で16(50円以下0)となっている。つい最近の新聞では、額面割れ47銘柄と報じられた。日本の中小企業経営に冷たい風が強まっている。アメリカでも大量倒産時代が襲っており、日米同時倒産苦時代が危惧される。


平成13年12月12日 繊維・アパレル産業の寿命

21世紀に入って、繊維産業もアパレル産業も年々後退を続けており、将来に希望を持てない状態に陥っている。50年前、黒ダイヤといわれ、白(帛)宝と称されたリーディング産業は、石炭産業であり、繊維産業であった。その石炭産業は日本に遂に一つの炭鉱を残すだけとなり、消滅を待っている。残った北海道の太平洋炭礦も来年の1月に閉山する。日本に炭鉱は消滅することになる。繊維産業もこの後を追っている。例えば、平成11年工業統計で、従業者30人以上の事業所の数で、製糸業はわずか6事業所しか残っていないし、横編みニット生地製造業はわずか2事業所、ボビンレース製造業も同じく2事業所、整毛業は3事業所、製綿業のごときは1事業所という状態であり、今日ではゼロになっているかもしれない。そしてアパレル産業も工場が海外に移って国内は空洞化し、縫製作業者は高齢化して、石炭の後を追っている。例えば、同統計で、従業者30人以上の事業所の数で、毛皮製衣服製造業は4事業所となり、足袋製造業は7、ネクタイ製造業も7、ハンカチーフ製造業は3、刺繍業は9事業所を残すのみとなった。後は何時ゼロになるかである。このように、単なる危惧ではなく、現実に繊維・アパレル産業の寿命を考えざるをえない事態となっている。これに伴って国内では繊維機械も縫製機械も老衰して産業としての寿命が尽きる恐れが濃厚になっているように思える。


平成13年12月11日 大学の寿命

大学も世間の情勢の変化に無関係でいられないから、寿命の問題を考えなければならない。少子化では大学が余るので、余分のものは消えてなくなるのもやむを得ない。文部科学省は「一県一教育学部」の原則を転換し、現在48ある国立大学の教員養成系大・学部を隣接する都道府県で再編統合することになるようだ。学部数が半減することにもなるという。これは企業の吸収合併であり、学部教員のリストラに相当する。相当に大学や学部そのものの寿命のはかなさを思い知らされることになりそうだ。教員養成系の後に、一般の大学のリストラが襲ってくるだろう。大学経営の予算は縮小を免れず、学生の絶対数の減少は予算を圧縮させる。すでに有名私大では、年金のもらえる年齢の講師を削減し、年金がもらえない年齢の講師が残るように処置していると聞くが、これも一時でいずれリストラの波が襲ってくる。学生に魅力のある大学・学部としないと、消滅を早める。役に立たない学科は学生に魅力を欠く。法規制を破るような大学は当然存在できない。スキャンダル教員の出る大学もお粗末だ。古い学部や学科は残る寿命が短い。ここ数年で寿命がつきる大学もあるだろう。大学冬の時代の到来は大学寿命ということを痛切に感じさせる。

◆国家試験漏えいの奥羽大に国の補助金停止伝える
歯科医師国家試験の漏えいに元教授が関与した上、理事長と学長が対立したまま国の指導に従わない異常事態が続いている奥羽大学(福島県郡山市、影山英之理事長)について、文部科学省は、「大学側の対応は信頼に値しない」として、<1>補助金の交付停止<2>全医科歯科系大学が参加する共通学生評価試験の試行手続きからの排除――を同大に伝達した。昨年度約4億1800万円だった補助金が全額不交付になる可能性が高く、学生の「質」を保証する全国共通の評価システムに参加できなくなる事を意味する極めて厳しい措置。厚生労働省も、同大や関係者への事業補助を認めないことなどを決めた。補助金は、日本私立学校振興・共済事業団が、今年度予定分のうち来月交付予定だった約2億円の支給の保留を決定したもの。交付の可否は来年1月に決めるが、文科省は「このままなら相当厳しい措置」と「交付ゼロ」を示唆している。共通試験は、臨床実習に入る医学部、歯学部の学生の水準を確保するのが目的の知識、技能テストで、コンピューターを使い、1人1人に違う問題が出されるシステム。現在、奥羽大以外の106大学が任意で参加し、2005年実施を目指して問題作成などを進めている。奥羽大も先月末になって参加を希望したが、文科省は「奥羽大が関わると試験の信用が低下する。問題も漏出しかねない」と説明した。同大は漏えい問題についての正式な報告書を半年近く厚労省に提出せず、「漏えいは個人の問題」などと主張。さらに、保母(ほぼ)須弥也学長が「理事長に漏えい疑惑を否定する虚偽の報告書に押印するよう強要された」と主張し、理事長側が真っ向から否定するなど混乱が続いている。文科省で指導を受けた保母学長は、「非常に厳しい内容で、歯科大学として生き残るのは絶望的。行き着くところまで行ってしまった」と語ったという。このままでは消滅する大学となってしまうと誰しも考えるだろう。

◆国立大セクハラ懲戒処分、今年度すでに教授ら8人
学生らに対するセクハラで懲戒処分を受けた国立大の教授らは今年度すでに8人にのぼっていることが、文部科学省のまとめで分かったと報じられている。「セクハラ」が法規制の対象となった1999年以降、最悪だった昨年度1年間の14人を上回るペースで、同省では各大学に改めて対策強化を促している。処分の内訳は、懲戒免職1人(高知大教授)、停職1人(京都大教授)、減給3人(広島大技官、茨城大技官、三重大助教授)、戒告3人(茨城大講師、琉球大助教授、弘前大技官)の8人で、ほかに判明しただけで訓告2人となっている。税金を使ったエログロ大学の話だ。この厳しい社会の中で、イメージを壊すことで、自ら存続を難しくしている。


平成13年12月10日 国立大の再編・統合計画策定、2002年度をメドに─文科省方針

文部科学省は11月6日の中央教育審議会大学分科会などで、国立大学の再編・統合計画を2002年度中をめどに策定する方針を明らかにした。大学単位の統合だけでなく、大学間の学部レベルでの再編・統合にも踏み出すことを明示するとともに、公私立大学を含む大学間の連携協力の強化、地方移管の検討の必要性にも言及した。国立大学の再編・統合について、同省は各大学の主体的な取り組みを支援する姿勢を示しているが、再編・統合の流れを確実なものとするには、目標年度などを盛り込んだ計画策定が不可欠と判断したと報じられた。

京都工芸繊維大は単独での存続めざす
京都工芸繊維大(京都市左京区)は、文部科学省が示した国立大の再編・統合問題に関連し、「大学の特色を生かすため」として単独での存続を目指す方針を決めたという。木村光佑学長が同日の全学集会で表明した。「単独宣言」した国立大は全国初で、同大学では、〈1〉滋賀大、滋賀医大と統合〈2〉工科系の名古屋工業大と統合〈3〉単独――の3案を検討したが、統合すると京都を離れる可能性が高く、西陣や友禅など伝統産業と深く結びついてきた大学の特色が失われるとして、単独案を採用した。同時に、文科省などの理解を得るには大胆なリストラが必要だとして、教職員の採用を抑え、人事制度なども見直す方針という。木村学長は「専門に特化した大学こそ存続の意義がある」と話しているが、文科省大学改革官室は「学問領域の広がりがなければ、科学研究費の獲得など、今後の大学間競争に耐えられるか疑問」としていると伝えられ、この道は消滅への近道となる恐れがある。

東京医科歯科大学の歯学部は、東京大学医学部に合併して生き残りを図る。国立の東京医科歯科大病院と東京大学病院との年間赤字額は合計117億円に上っている。東京大学医学部には歯学部がないので、合併する構想を打ち出したものである。


少子化で学生数が減少してゆくわけだから、大学も右肩下がりにその数も規模も減少して行くことになる。つまり予算的にも従来通りにはできないということである。その線で文科省は方針を打ち出している。それも日本国の財政破綻の危機を前にして、策定が急がれているのである。その方針の反動が起こっているがどうなるものやら…。

「21世紀私立大学の挑戦」(清成忠男著 法政大学出版局刊)では、大学はその変革への立ち向かいがあまりうまく行えず、実は他者依存型により行う傾向があり、これは大学が政府からの補助体制の中で生きていた規制産業だったからではないかと説かれている。今後は政府への依存体質から脱却し、国際社会を視野に入れた容赦のない改革を断行する決意が必要としている。

日本の大学は構造改革に向き合わざるを得ない状況を迎えている。国内の大学数は649(国立大99)、学生数は274万人(同62万人)で、進学率は約5割に達している。少子化に伴い、10年後には希望者ほぼ全員が大学に入れる時代が到来する。
今年6月に遠山敦子・文部科学相が打ち出した「大学の構造改革の方針」(遠山プラン)は、国立大学を強烈に揺さぶった。国立大学の大幅削減・再編・統合のほか、民間的発想の経営手法の導入、教育・研究に競争原理を導入するのが大きな柱で、国立大の独立法人化や、第三者評価で優れた業績を収めたと認められた30の大学・研究分野に重点的に予算を配分することなども盛り込まれている。予算の絞り込みだけでなく、大学存続にまで言及した意義は大きく、再編・統合で合意したり、合意に向けて協議している大学は29校を数える。大学間の連携も進んでおり、今年4月には一橋、東京外国語、東京工業、東京医科歯科の国立4大学が「大学連合」を発足。各大学が連携した複合領域コースを設けて単位を修得でき、編入学、複数学士号の創設など、国際競争に耐えられる研究教育体制の確立を目指している。
■最大課題は「国際競争力」
現在の大学は、いわば、世界の英知を日本語で提供する情報プロイバイダ―だ。そうしたビジネスは、日本語という非関税障壁で守られてきた。半面、世界的な「知の自由競争」を生き抜くための情報収集力、情報発信力は貧弱なままだと指摘されている。大学連合構想を推進してきた中嶋嶺雄・前東京外国語大学長は、「日本人が日本人に日本語で教える体制である限り、国際競争力を持つ大学にはなり得ない。日本の大学で4年間学んでも、英語さえ身につかず、国際社会で活躍する余地も小さいとなると、優秀な高校生は直接、欧米やアジアの大学に進学することになる」と警鐘を鳴らしている。国内レベルだけを考えた変革では、日本の大学が空洞化し、国際的な大学間の市場競争に敗れてしまうというのだ。
■学びたいと思った時、人は学び始める
バーチャル・ユニバーシティーの実現には、充実した大容量の情報通信インフラ整備、既存教育手法と同等以上の効果を持つ「授業コンテンツ」の開発、管理システムや収益モデルの構築など、多くの難問が山積している。とはいえ、構築への基礎は整ってきた。文科省の大学共同利用機関であるメディア教育開発センターは、1996年秋から通信衛星を利用した双方向の「スペース・コラボレーション・システム」の運用を始めており、94大学を含む123の高等教育機関が、大学間の授業、ゼミ交流などを進めている。小学校、中学校、高校でも文科省と総務省の「学校インターネット」事業などによって、全国4万校の1割が高速情報通信基盤を持つようになっている。情報通信技術は、「学び」という営みを、狭い教室や特定世代から解き放とうとしている。バーチャル・ユニバーシティーの構築は、大学だけの課題ではない。初等中等教育はもちろん、キャリアアップのための社会人教育、生涯学習、企業や地域社会の教育関与、国際交流などのノウハウは、日本の社会や経済の活性化に、直接役立てることができるからだ。学びたいと思った時、人は学び始める。その機会と選択肢を、惜しみなく提供してくれるバーチャル・ユニバーシティーの出現は、そう遠いことではないようだ。

【関連サイト】
[文部科学省]http://www.mext.go.jp/index.htm
[大学(国立大学)の構造改革の方針]http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/06/010607.htm
[メディア教育開発センター]http://www.nime.jp/
[アジア太平洋大学交流機構]http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/umap/japanese/index_j.html


平成13年12月9日 結局、学生減と財政難で押え付けられる大学

今後の大学の経営面では、学生減と財政難で、企業と同様にリストラも視野にするというようだ。教職員の削減や教職員の定年年齢の引き下げが課題とされ、専任教職員の削減、教職員給与の引き下げ、早期退職制度の導入、退職金支給率の引き下げなどが上げられており、企業のリストラ並みの処置が執られるようだ。結局、学生が減り、財政難となるから、押さえつけられるだけの大学となる懸念が強まっている。これも経済右肩下がりがもたらす現象の一つであろうし、一時的のものではなく、これが常態となるのではないか…。

私立大入学金も右肩下がり傾向
今春の私立大学の入学金の平均は28万6千528円で、昨年を1.4%下回ったことが文部科学省の調査で分かった。昨年に続く2年連続の"デフレ"。同省では「景気低迷や18歳人口の減少で定員割れの私大もあり、値上げどころでないのでは」としている。少子化の影響は深刻で、この現象はかねてから指摘しているように、経済右肩下がりのもたらすものであり、今後継続して派生するものと覚悟しなければならないことであるだろう。


平成13年12月8日  経済右肩下がりの現実

景気の低迷で企業収益が悪化しているため、民間企業(パートタイムを含む)の冬のボーナスの一人当たり平均支給額は前年比2.0%減の46万2400円と5年連続のマイナスとなった。公務員(非常勤を含まず)も同1.3%減の81万4000円で3年連続のマイナス。景気回復で給与、ボーナスの支給額が旧に復することが期待されるが、日本の政治・経済は、構造改革、混迷する政治・経済、失業率最悪5.3%、社会保障、地方分権、米同時多発テロ、自衛隊の海外派遣等々問題山積で、景気回復の道は険しい。さらに景気が回復といっても、日本経済のファンダメンタルズは右肩下がりの軌道に入ってきており、この結果、毎年連続マイナスの基調となると心配しているわけなのである。


平成13年12月7日 日本の税収は右肩下がり

日本の法人は現在約270万社あるが、73%が赤字である。黒字法人はわずか27%で、黒字法人の課税所得を1999年度実績で見ると、31兆円弱である。それに対して赤字法人の計上した損失額は29兆円になる。差し引きするとわずか2兆円に過ぎない。270万法人すべての1年間の汗の結晶がわずか2兆円。これに倒産企業の損失額を加えると、法人部門全体ですでにマイナスになっている─このように櫻井よし子氏は指摘している。これは日本では法人税による税収を当てにできないことを意味する。日本の年間の歳出が80兆円を超す規模であり、現在の税収は50兆円で、不足分の30兆円超は国債となっているのであるが、来年度は税収はさらに減少するだろう。この歳入不足を国債発行以外にどうして賄うのか。ここで2001年度GDP(実質国内総生産)はマイナス0.9%となり、来年度はさらにマイナスとなる恐れがある(マイナス1.3%と予測するのはIMF)というように、日本経済が右肩下がりとなって、年々税収が減少してゆくことを覚悟しなければならない。日本税収の右肩下がりということだ。政府はそれを十分考慮して財政規模を縮小してゆかなければならないのであり、民間と同じように政府もリストラの嵐が吹き荒れることも現実味を帯びてきている。
2002年度の一般会計税収は、景気の落ち込みに伴い、現時点の見通しで47兆6000億円前後に止まることが明らかになったという。財務省が示したもので、景気低迷の深刻化で、法人税、消費税などが一段と落ち込むほか、所得税も郵便貯金の集中満期がピークを迎えるなどで大幅減収が見込まれるためだという。歳出を削減しなくてはならない。これも経済右肩下がりの常態現象と見るなら、2002年度のみにとどまらない現象と覚悟すべきだろう…。


平成13年12月6日 日本の製造業の国際競争力は世界第2位

社会経済生産性本部は11月14日、労働生産性に関する国際比較の調査結果(99年実績)をまとめた。日本の労働者1人が生み出した金額は4万8282ドルと、経済協力開発機構(OECD)加盟28か国(ギリシャ除く)中、前年と同じ19位で、先進7か国では最下位にとどまった。だが、製造業の国際競争力は、主要23か国中で、アメリカに次いで2位となっている。この結果について、同本部では「農林水産業や建設、サービスなどの分野が、全体の労働生産性を下げている」と分析している。労働生産性は、名目GDP(国内総生産)を就業者の総数で割って算出する。OECD加盟国では、ルクセンブルクが7万2289ドルと11年連続トップで、次いで、アメリカ、ベルギー、イタリア、アイルランドの順となった。一方、製造業の国際競争力は、今回初めて試算され、賃金、研究開発費、経済成長率などを偏差値に置き換えて算出した。日本は人口100万人当たりの研究開発に従事する科学者・技術者数ではトップだったが、人件費が高い点などが影響して、順位を下げた。


平成13年12月5日  感動を学生に与える教科書とは

ノーベル賞受賞の野依良治教授は、学生時代「教科書は二番煎じで新しいことが載っていない」と授業に出なかったという。教科書の持つ欠陥を衝いていると感じた。教科書で勉強しなくてもよい…講義はそれに応えるものでありたい。教科書がどのように書かれれば、生徒の血湧き肉躍るものとなるのかを考えなければならない。従来の教科書の常識は個人的見解がない。無味乾燥のものだ。教科書が生徒を前に教室で教えられるものであるからには、教える側の知的体験に裏打ちされた生きた知識を語るのでなければ、感動は生まないであろう。他人の書いた指導要領を守って、どうして感動を与える授業ができようか。受売りほど底の浅いものはない。一人一人に異なる知的体験の歴史がある。それをもとに自ら教科書をつくるべきであろう。そうすれば、教師の数だけの教科書ができる。それは全国一律ではありえない。全国一律の現在の教科書が廃止されたとき、教科書がないまま教壇に立てる自信のない人は、教師の資格を欠いているといっても過言ではなかろう─と「週刊ダイヤモンド(11月10日号)」で論じるのは、川勝平太教授(国際日本文化研究センター)。
まだ誰もやっていないペーパーレス私式講義法を11月3日の本欄で紹介したように、教科書は「新しいことを」「分かりやすく」「役に立つ」「楽しく」ということを念頭に作成し、これを700MBのCD-Rに焼いて配布して講義しているところであり、上に引用の趣旨はまさに同感の至りである。


平成13年12月4日 白も渋谷の発信なのだ!

私は近代縫製新聞の5月5日の連載論説で次のように論じたのである。(本文は10月23日にこのHPに載せたもの)「日本のストリートファッションの異様なまでの活気は海外のファッション関係者を驚かすほどである。女子高生のガングロメークは、日本発の世界語にもなった。渋谷のストリートは世界でもっともパワフルなところとされる。ガングロはパリコレにも出現し、真っ黒な服ばかりという事態。渋谷ではすでにガングロは消滅したというのにである。このようなパワーはファッション発信のエネルギーである」と。
後日談として、渋谷ではガングロの後は今年始めから美白に移ったようである。これをパリが追っている構図となる。このところ渋谷が世界をリードしている。渋谷のトレンドは目が離せない。しかし、注目しているのは日本人以外だというのが悲しい。猫に小判とはこのことか???。

2002春夏パリモード  さく裂する“白”     ()内は筆者加筆 
日本繊維新聞は「白」について次のように報じた。「白」はピュア、静謐で、清純といった今までの認識を大きくくつがえしたのが2002春夏パリコレクションである。(シャネルもヴィクター&ロルフも白をテーマとして取り上げ、昨年の黒から今年の白にシフトした。) 前シーズンの黒に引き続いて白というのはいかにもという感じがしないでもないが、コム・デ・ギャルソンの川久保玲さんがいみじくも「白は黒である」とコメントしていたように、白は強く激しいニュアンスも併せもっているということを、再認識させられたシーズンでもある。コットン、サマーウール、シルクサテン、シフォン、あるいはシーズンに関係なく人気のあるレザーといった具合に、さまざまな素材との組み合わせも抵抗がない。色のない色の存在感は想像以上のものがあり、クリエーションの力量を率直に映し出してしまう。それでもデザイナーたちは果敢に色に臨んでいる。(その火元は渋谷にあると見なければならない!)

2002年春夏東京コレクションは終盤を迎え、幾つかの方向性が見えてきたとし、トレンドは、白を基調に装飾的なディテールを加えたウエアが台頭といい、前回に比べ“パワー不足”という感はあったものの「アンダーカバー」は白いウエアに黒チュールを覆い、アレンジで妙を見せたと、日本繊維新聞は報じた。


平成13年12月3日 新しいカジュアルきもの「WAの服」を展開!

"ゆかた世代"に向けて、伝統的な「きもの」のワクの発想にとらわれない・・・"ニッポンの服"の展開をめざします

株式会社オンワード樫山 きもの事業本部(事業本部長 原澤 正好)は、荒川株式会社、市田 株式会社、株式会社新装大橋と共同で、きもの市場の活性化を目的に、ゆかた世代(20歳〜30歳代の男女)に向けて、伝統的な「きもの」のワクの発想にとらわれない新しいカジュアルきもの「WAの服」を、2001年10月上旬より展開いたします。日本人の「きもの」離れが進み、「きもの」の市場規模は約20年前から縮小傾向にあります。 このような背景の中で、'90年代後半より夏の新しいおしゃれ着として「ゆかた」が注目され、 20歳代〜30歳代の若い女性を中心に"ゆかたブーム"が巻き起こりました。きもの文化とは縁の薄かった若者が「ゆかた」を通して「きもの体験」をしたことで、ゆかたブームは、若者の「きもの」に対する関心を掘り起こしました。

「WAの服」は、「きもの」にもっと親しみを持ちたい、「きもの」をもっと手軽に楽しみたいと思っている「ゆかた世代」の男女に向けて、4社共通の企画コンセプトのもとで独自に商品化した新しい「カジュアルきもの」を提案。"着たいときが欲しいとき"という消費者ニーズを満たす手軽でおしゃれなプレタきもの(お仕立て上がりのきもの)を中心に、帯、小物などを取り揃え、「ゆかた」で人気の高い、「組曲」「23区オム」の2ブランドを展開いたします。 

株式会社オンワード樫山 、荒川株式会社、市田株式会社、株式会社新装大橋の4社は、独自に「ブランドゆかた」を全国の百貨店で展開しており、この度、共通コンセプトの商品を共同で展開するのは業界初の試みとなります。「WAの服」を、夏のおしゃれ着として定着した「ゆかた」に続く冬の新しい「カジュアルきもの」として浸透させることで、「きもの」が一年を通して楽しめる身近なファッションアイテムとなることを目指していきます。 店舗展開につきましては、全国有名百貨店のきもの売場を中心に、初年度10〜15店舗程度の展開を計画しています。初年度の販売目標は、約5億円(4社合計・小売リベース)を目指します。


平成13年12月2日  大阪、繊維の現状

伝統的な繊維産業をはじめ、経済の沈滞ぶりが際立ち、大阪府の赤字は膨れ上がる一方。官も業も明るい話が聞こえてこない…という表現になっている。

帝人の安居祥策・社長兼CEO(最高経営責任者)は12日夕、都内のホテルで会見し、次期社長兼COO(最高執行責任者)に長島徹・常務取締役が就任すると発表した。長島常務は21日付けで社長に就任、安居社長は代表権を持つ会長兼CEOとなる。同日開催した取締役会で決定した。会見した安居社長は突然の社長交代について「元々来年4月には退いて会長になるつもりだった」と説明。さらに10月初旬の健康診断で舌に腫瘍(しゅよう)ができていることを発見し「元気で前向きにできないならやめるべきだと思って決めた」という。長島常務を選んだ理由については「明るいこと」と人柄を褒めたうえで「自分で物事を判断でき、実行できる」と評価した。長島常務は「あまりに突然のことでびっくりした」と現在の心境を語った。今後の経営方針については「安居社長が持っていたスケジュールをこなすことで精いっぱい」と述べるとともに、昨年から開始している中期経営計画について「目標を達成するために全力を尽くす」と決意を示した。

東レは創業以来初の赤字に─営業損益は40億円の赤字となった。しかし、企業経営の責任上、企業にとって人は重要であり、人員削減はしないという。まことに立派な理念であり、社員は人財としてこの理念に報いることと思う。

旭化成は課長級以上の管理職約4000人の今冬の賞与を、一律10%カットすることを決めた。役員報酬も来月から1年間10%削減する。今年度まで3年計画で進めてきた経営計画が目標の数字を達成できなかったことに対して連帯責任をとる。


平成13年12月1日 日本経済最悪状況

このところの景気指標を見れば目を覆いたくなるものばかりだ。9月の失業率は過去最高の5.3%に跳ね上がったのをはじめ、鉱工業生産は前年同月を12.7%も下回っている。昨年8月のピークと比べると1年あまりで約15%も低下した。輸出の減少は続き、物価の下落にも歯止めはかからない。 企業の2001年9月中間期の決算発表が続いているが、業績は惨たんたるありさま。日立製作所、富士通、NECなどをはじめ、有力企業が巨額の損失を記録し、大規模な雇用削減などに追い込まれている。これが消費者の雇用不安を高め、消費意欲をそいでいる。10月には失業率は最悪を更新して5.4%となった。血の出るような痛みが襲っている。ミシン業界も宮武ミシン、松下工業などの会社が行き詰まった。縫製機器業界も容易ならざる状況に追い込まれ、蛇の目ミシンの株価は69円、シルバー精機の株価は67円と危機水準になった。


平成13年11月30日 日銀、経済見通しを下方修正へ

日銀は10月29日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、景気や物価見通しを盛り込んだ文書「経済・物価の将来展望とリスク評価」をまとめた。今年度の実質経済成長率は4月に公表したプラス0.3-0.8%から下方修正し、マイナスになる公算が大きい。翌年度(2002年度)の見通しも初めて示す。情報技術(IT)産業の不振や米同時テロの影響で、厳しい内容となる。経済・物価の将来展望は実質国内総生産(GDP)や卸売物価、消費者物価の見通しを、日銀が半年ごとに発表している。総裁・副総裁を含む政策委員9人がそれぞれ予測を示し、最低値と最高値を除いた残りの予測値の幅を「大勢見通し」として公表する。今年度は4-6月期がマイナス成長に陥ったうえ、輸出や設備投資の低迷が続いている。失業率の上昇に加え、テロや狂牛病の影響で消費者心理も悪化しつつあり、先行きに対する不透明感が一段と強まってきた。


平成13年11月29日 9月の鉱工業生産、7年ぶり低水準・経産省

経済産業省が10月29日発表した9月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(1995=100,季節調整値)は92.8と前月より2.9%低下し、過去最大の下げ幅となった。自動車やパソコンが国内・海外向けともに不振で、生産指数は94年1月以来、7年8カ月ぶりの低水準。米同時テロの影響も出始めていると見られ、経産省は「生産は引き続き低下傾向」との基調判断を示した。9月の鉱工業生産動向は11日の米同時テロ後の生産活動を織り込んでおり、生産指数は6カ月ぶりに増加した8月から再び減少に転じた。経産省は「テロの影響は読み切れないが、今後、顕在化する可能性もあり、需要の先行きが懸念される」と警戒している。業種別に見ると、輸送機械工業が8月の新型車発売の反動で販売が大きく減少し前月より8.0%減少した。電気機械工業はパソコンの販売不振とエアコンの需要低迷を受け、9カ月連続で低下した。出荷指数は前月より3.1%低下の95.4となり、2カ月ぶりのマイナス。在庫指数は1.3%低下の98.1,在庫率指数は5.2%上昇の115.7だった。


平成13年11月28日 商業販売額8か月連続減少─経済右肩下がりの影か

経済産業省が発表した9月の商業販売統計速報によると、全国の小売り、卸売りを合わせた商業販売額は、前年同月比4・6%減の47兆6060億円となり、8か月連続で前年同月を下回った。同省は「狂牛病騒動や米同時テロの影響が出ている」とみており、基調判断を5か月連続で「弱含み」とした。このような現象は経済右肩下がりの影を宿すものである。


平成13年11月27日 横浜国大生産工学科同窓会第8回総会本日開催

横浜国大工学部は本年4月より国立大学の工学系学部では10大学にのみ実現している教員が大学院に所属する大学院大学になり、大学院は工学研究院として機能創生部門(主に金属系)とシステム創生系(主に機械系)に分かれるとともに、環境情報研究院にも属する体制となった。生産工学科同窓会では大学院の体制の経緯の説明などを中心として開催される。会場は横浜ベイシエラートン ホテル&タワーズ(横浜駅西口)となっている。


平成13年11月26日 縫製の政策に用いられる用語で、業界の状況が分かる

縫製の成長期には縫製政策にはさらに成長するようにとの意味が込められて、成長策とか振興策とかの用語となる。成熟期には活性策とか強化策などの用語となり、衰退期にはいると再建策、再生策、そして活路開拓策となり、消滅期になると維持策とか保存策とかいう用語に変わってくる。言葉は正直である。繊維・アパレルの産業政策では、用語的にどうも消滅期の政策用語が使われているのが気になる。

九州最後の池島炭鉱が2001年11月29日閉山へ
池島炭鉱(長崎県外海町)の閉山問題で運営会社の松島炭鉱(田代勉社長)と同労組(井手口二郎組合長代行)は14日、福岡市の本社で4度目の労使協議を開き、会社側が労組の要求を全面的に受け入れて事実上、妥結した。これにより、池島炭鉱の11月29日の閉山が実質的に決まった。同炭鉱の閉山で九州から炭鉱がすべて姿を消すことになる。日本では北海道に一つの炭鉱だけとなった。いよいよ炭鉱よ!さよなら!である。黒から白へ選手交代で、次は白の繊維産業でないことを祈る…。


平成13年11月25日 縫製経営の3選択肢

現在の縫製経営は、従来からの下請け加工では衰退を免れない。そこで縫製経営の選択肢は次の3モデルに絞られるのではないか。
その1は、中国などへの縫製移転で、コスト競争に耐えるモデル。
その2は、小売と提携強化し、不安の中で何とか経営継続を図るモデル。
その3は、直接販売に進出する。リスト大だけにサクセスも大となるモデル。 


平成13年11月24日 日本人科学者のノーベル賞増やすことと日本ブランドの世界的認知と

日本人のノーベル賞受賞者が少ないので、文部科学省は50年で30人の受賞者を目標に置くという。このために、折角日本の科学技術分野が世界的にアメリカに次いで第2の位置にいながら自然科学系の受賞者が7人しかいないのは、日本の「実力」と世界的な「認知」との間にギャップがあるからだという。日本のアパレルのブランドが世界市場で一向に産業的な展開を見ないのは、日本には沢山のいいものがあり、日本人デザイナーの活躍があるのに猫に小判で、外国から評価されるのに日本ではこの良さを卑下して評価しないことで、不発に終わらせていて、世界的「認知」との間に落差が大きいことになっているのは誠に残念なことである。ノーベル賞受賞に向けて、日本は科学技術的外交を戦略的に推進して、存在感をアピールすることが必要としているが、これを日本発ブランドに置き換えてみると、日本発ブランド展開を戦略的に推進し、日本全体として、業界一丸となって存在感を世界にアピールすることとなる。このために積極的にシンポジウムや人的交流を積極化し、日常的に着実に理解を深めるようにする。国内では、日本人同士、仲間のデザインやクリエーションを暖かく評価するゆとりや人格が当事者に求められる。国内だけにかまけるのではなく、国際評価を得るための外交努力も欠かせない。それには外国情報を追いかけるだけでなく、むしろ世界に向けての日本発の適切な情報発信が重要となってくるのである。ノーベル賞を増やす努力に合わせて、日本ブランドの展開を平行させて世界的「認知」を得る活動をさせると、分かりやすいし、努力しやすいのではないか。


平成13年11月23日 右肩下がり経済の下での税金投入銀行役員の退職金という破廉恥

テレビのインサイドウォッチで、税金投入を受けた銀行の役員退職金の平均が1億9千万円強ということで、その甘さが指摘されるようになった。あさひ銀行の頭取と会長が退職金を辞退するというが、これは立派というより、これが当たり前でなくてはならない。伊藤忠では赤字の解消にリストラを行って2年で収益の最高回復を実現したが、丹羽宇一郎社長と溝口会長はその間無給で働いた。世の中無視の銀行の甘さも、もう長くは続かないだろう。日本経済がこれらの破廉恥で強欲な人間たちによって破産状態に落ち込まされて、それに経済右肩下がりが追い討ちとなるから、甘い経営よ─さよならの時代が来ている。


平成13年11月22日 日本という財政再建団体の対策を福岡・赤池町に見る

福岡・赤池町は財政再建団体からの脱却を果たした。全国の自治体の関心を集めているというが、これは日本という財政再建団体が今後の再建を進める観点からも示唆に富んでいる。赤池町は再建期間を12年とし、職員を減らし、給与も抑え、単独事業は行わない、商工会や公民活動などの助成金を減らす、町営住宅の家賃や町民球場の使用料を値上げする─ことなどを実行。再建の決め手は、再建団体に指定されたことで、危機感を住民と共有できたこととする。従来のしがらみを断ち、危機感を共有することがキーとなっている。身の回りのことは住民が自分たちでやるようになり、町職員のコスト意識も向上し、10年がかりで黒字決算にすることができた。赤池町は苦しかった10年を経て、改めて「受益と負担」の関係を認識したといい、多くの自治体に同じような課題を投げかけている。このようなことは、まさしく日本の再建の課題とも通じる。日本が経済右肩下がりの中に押し込められることで、赤池町の経験はいよいよ無視することができなくなるように思える。

農産品セーフガードに関連する「輸入動向」本日発表─農水省
ネギ、生シイタケ、畳表の農産品3品目に対する一般セーフガードに関連して、これらの輸入動向について農水省は本日公表すると発表されている。結果によりセーフガードの行方はどうなるのだろうか…。


平成13年11月21日  景気回復には自信回復を

長い不況で日本人は自信喪失になっている。これでは景気回復もおぼつかない。景気はどうなるかと人ごとのようにいうのでなく、何としても景気回復に自信を持って努めるという面も重要である。最近の著書として、石黒憲彦(経済産業省産業構造課長)著による「新・所得倍増論」(PHP研究所、1500円)には、経済構造改革は、短期的には不況をさらに深刻化させる恐れがあると指摘されているが、著者は、デフレスパイラルを避けながら構造改革を進める方策には、需要を創造し、経済を成長軌道に戻すことが重要だと説く。その一つが財政政策であり、例えば、従来型の公共事業に代えて、医療・福祉・生活サービス分野への支出で都市から地方への資金の流れを作れば、雇用の誘発効果は大きくなるという。一方、産学連携などの環境を整備し、ITなどの成長分野での技術革新を誘発すれば、それが需要を生み、所得の向上にもつながる。それによって新たな技術革新が生まれるという好循環メカニズムが形成されれば、3%程度の持続的経済成長が可能になると、著者は経済再生の処方せんを描く。しかし、日本人は不況による漠然たる不安から自信を失っている。日本型システムには、個人プレーに走らずに組織を大切にするなど残していい特性もあるので、改善すべき点を改善して、日本の価値観を再構築し、自信を取り戻すことが、今の日本に必要だと説いている。

安藤忠雄氏の講演・サイン会本日開催
ミラノのアルマーニ・テアトロの設計者であり、パリのプランタンのオーナー・ピノー氏の保有美術品を収める現在美術館の設計者となる安藤忠雄氏は東京大学大学院の建築科の教授であり、同教授の著書「連戦連敗」(東京大学出版会刊)の刊行記念として著者の講演会とサイン会を、本日20-22時、ZONE六本木ビルで開催する。問い合わせ先は青山ブックセンター03-3479-0479へ。


平成13年11月20日 はるやま商事:デザイン重視の独自ブランド

はるやま商事は若者向けスーツのツープライス店「パーフェクト・スーツ・ファクトリー」で、デザインを重視した独自ブランド商品の販売を開始した。光沢素材を使ったスーツに濃い色のシャツなどを組み合わせる「コレクションモデル」と、チェックやストライブ柄を多用した英国調の「クラシコモデル」の二種で、コーディネートできるとしている。

紛らわしいので、一言
2001/09/27  株式会社はるやまチェーン (紳士服チェーン 店頭上場 北海道札幌市豊平区)民事再生手続き開始を申請─と報じられたが、はるやま商事とは別の会社のようだ。紛らわしいので一言触れる次第。


平成13年11月19日  帝国データバンクが14日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数が前年同月比11.7%増の1911件となった。1984年3月の1926件に次いで戦後3番目となる高水準で、バブル経済が崩壊してから最高の倒産件数に達した。10月の負債総額は同87.5%減の1兆710億1400万円。前年同月は協栄生命保険(負債4兆5297億円)などの大型倒産が相次いだため大幅に減少したが、こちらも戦後3番目の高水準を記録した。 業界関連では、次のようになっている。

2001/11/14 株式会社松菱 (浜松市の老舗百貨店 静岡県浜松市)破産宣告受ける。静岡県浜松市の老舗(しにせ)百貨店「松菱」(谷忠直社長)は関連会社2社とともに静岡地裁浜松支部に自己破産を申請し、同支部は14日、破産を宣告した。これを受け、松菱は同日から営業を停止した。負債総額は関連会社を含めて約330億円。松菱は1937年に創業した地場資本の百貨店で、資本金約4億8000万円、従業員270人。浜松市中心街に店舗1店を持つ。売り場面積は約2万5000平方メートルで、静岡県内最大。近年の売上高は200億円余りで推移、隣接地に今月下旬オープンする再開発ビルと回廊などで結び、浜松の中心街活性化の中核施設となる予定だった。しかし、民間信用調査機関などによると、94年から債務超過に陥り、中高年層を狙った高級志向の品ぞろえで経営改善をめざしたものの、今年2月期決算の債務超過額は約33億円に達していた。


2001/11/13 メルボ紳士服株式会社ほか2社 (高級紳士服の老舗 大阪府大阪市中央区)民事再生手続き開始を申請し、同日財産保全命令が下りた。大阪・谷町老舗の有力メーカーで、「メルボ」「ジバンシィ」など主要ブランドを扱い、ピーク時の1991年8月期には174億円の年商を計上していた。しかし、消費不振と海外製品との競合などで近年は減収基調を余儀なくされ、94年8月期以降は大幅赤字を散発、今年本社不動産を売却するなどリストラを進めてきたが、商況は回復せず、今回の事態に至った。負債は約110億円。

2001/11/13 編立生地・糸卸の野口商事は東京地裁へ民事再生法を申請、同日財産保全命令が下りた。負債総額は約20億円。
2001/11/07 株式会社ファイトヨーワ (婦人・子供服製造 大阪府大阪市中央区)銀行取引停止。

大阪証券金融は、キムラタン株式について貸借取引の貸株利用などに関する注意喚起をすると発表した。


平成13年11月18日  セーフガード通常発動の行方

経済産業省はネギなどの農産品3品目へのセーフガードの通常発動について中国との話し合い解決の道を探ってゆくとしており、通常発動を一時見送る意向のようだ。今月には世界貿易機関閣僚会議が開催されて新ラウンドを開始することになっていて、アメリカは日本の農業自由化を強く求めているというので外圧もあり、こうした国際情勢のなかでタオルの発動はどうなるのか、どうも難しそうに思えるが…。

農産品セーフガード正式発動一時棚上げ─中国との協議優先
政府はネギ、生シイタケ、畳表の農産品の一般セーフガードの正式発動を一時棚上げして、中国との話し合いを優先させる方針を固めたということである。11月1日、北京で局長級協議が行われたが、この様子では、タオルの方も発動は難しくなるのだろう。


平成13年11月17日 右肩下がり経済ではこれが常態か

スーパーの9月売上高、34か月連続前年割れとなったという。日本チェーンストア協会が発表した全国スーパーの9月の売上高は前年同月比3・9%減の1兆2240億円で34か月連続で前年実績を割り込んだ。狂牛病の牛が見つかったことで消費者の牛肉離れが進み、生鮮品の売上高が落ち込んだのが響いた。商品別では「食料品」全体が2・5%減で、特に「生鮮品」が5・4%減と大きく落ち込んだ。「狂牛病の影響で牛肉の売上高が前年同月より40―50%程度、減少した」(チェーンストア協会)。鳥肉や豚肉の売上高は10―15%程度増えているが、牛肉の落ち込み分をカバーできていない。一方、「衣料品」は1%減と前年実績を下回ったが、1万円前後の低価格の紳士用スーツが好調で「紳士服」は6・4%増と19か月ぶりに前年実績を上回った。アメリカの同時テロの影響で海外旅行関連商品のスーツケースなどの売れ行きは低調だった。
一方、日本百貨店協会の全国百貨店の9月の売上高発表では、売上高は2・9%増の6227億円と、3か月ぶりに前年実績を上回った。紳士服を中心に「衣料品」の販売が好調で、プロ野球パ・リーグの近鉄の優勝セール効果で大阪地区の売上高が8・4%増と大幅に伸びたのが全体を押し上げた。
こう見ると、売り上げの好不調はそれぞれ理由が付けられていて、一時的な現象に見え、そのうち以前のような成長に戻るとの期待が前提となっているようだが、実は経済右肩下がりではこれが常態だと思わなければならない…。

丸紅危険水域
丸紅が14日、前日比6円安の97円と急落、100円の大台割れを演じている。13日に付けた年初来安値(102円)も大きく下回っている。同社は前週8日、2002年3月期連結決算で事業整理損や有価証券評価損など約2080億円の損失処理を行うと発表。同日から急落を続けてきたが、この日は売り圧力が一層増大し「100円を切ったことで売り買いの均衡が崩れた」(銀行系証券)といい、機関投資家の見切り売りも加わって一気に下げ足を速めた格好だ。夕刊紙は丸紅危険水域と報じた。因みに16日丸紅99円、蝶理91円、キャビン89円、タカキュー65円、横浜松坂87円、十字屋58円であった。


平成13年11月16日 私の75歳の誕生日

75歳の誕生日を迎えることができた。健康診断で精密検査を受けることになり、胃カメラを飲み、前立腺診断を受け、腰痛が出たりして、そこを通り抜けて誕生日が来たわけである。加齢するにも健康上乗り越えながらの感じが強くなっている…。日頃のウォーキングや健康への配慮が乗り越えるために欠かせないと実感している次第。家族にも衷心感謝。本日は金曜日で聖徳大学での講義日である。

今年の四月末、高野山から熊野へ家内と参拝旅行した際、熊野本宮大社で「曙」を歌題とする献詠歌を数首提出させて頂いた。10月6日第14回献詠歌披講式が斎行され、この度、熊野献詠歌集〜曙〜をお送り頂いたが、その中に小生の一首が献詠歌として載せられていて、光栄と感じた。その一首とは─

曙に 花を交えて新緑の 熊野社照らす 神のみ光  朴粋


平成13年11月15日 いまの日本経済を表現すると

食料の半分以上を輸入に頼り、産業は海外生産などで空洞化の流れ、少子・高齢化の中で増え続ける医療費と揺れる社会保障制度、失業率が5.3%に達し、止まる気配にないリストラ、そして一日に90人もの人が命を絶つこの国の姿。これは櫻井よしこ著の「日本のかたち」(素朴社刊)のコピーから。

世界的景気減速による企業収益の悪化や、厳しさを増す雇用情勢の影響で、民間企業は5年連続、公務員は3年連続でボーナスが前年実績を下回るとしているのは、みずほ証券のボーナス予測。同証券は、米同時テロなどによる企業マインドの悪化や、失業率の上昇、物価下落などをマイナス要因に挙げており、「年末のボーナスは厳しいと覚悟せざるをえない」と見ている。

都道府県の人件費削減
今年度の全国都道府県47の職員給与の改定は、3年連続の給与減となり、長引く不況や深刻な経済情勢が反映された内容と報じられているが、経済右肩下がりの現象として見るならば、今後は継続的にこの状態が続くものと覚悟しなければならないもののようである。

電機・情報大手各社の役員報酬カット相次ぐ…経済右肩下がりの現象の一つか
富士通や東芝など電機・情報大手が相次いで役員など幹部社員の報酬カットに乗り出すという報道である。富士通3-4割カットで年末の賞与をゼロ、東芝最大20%、三菱電機、日立製作所、NECも同様にカットの動きである。一時的なもののように感じられるが、経済右肩下がりとしてみると、こうしたことが常態化することになるので、そうなるのではないかと気がもめる。

日本が敗戦直後に経験した不況は、失業したら飢え死にするという不安があった。それに比べると、今の不況はたとえ失業者が増えても、飢え死にするような不安はない。日米でIT産業が落ち込んでいるといっても、ITが将来必要な産業であることに変わりはない。悲観することはない。技術・経営力に積極的に融資することが新しい産業を起こすのに欠かせない。この説はサントリー副社長津田和明氏が語ったものである。



平成13年11月14日 
週刊ダイヤモンド2001年版倒産危険度ランキング900位より繊維・アパレル関連企業は?

6  エフワン

9 キムラタン

17 トーア紡

23  トスコ

25ダイワボウ

31  アツギ

38 シルバー精工

40 神戸生糸

51東邦テナクス

57アイビーダイワ

76 オーミケンシ

77  ダイニック

91  オートリ

107 ユニチカ

120大同マルタ

122新内外綿

140北日本紡

144 福助

146ゴールドウィン

176富士紡績

186 イタリヤード

192 レナウン

201中央毛織

239  市田

136 シキボウ

244太陽毛糸

249 鈴丹

260 蛇の目ミシン

269CHOYA

287 カネボウ

302東海染工

315日東製網

329アシックス

358 大東紡績

359 JUKI 

388 ルシアン

435 日本バイリーン

440 銀座山形屋

462川島織物

505トミヤアパレル

517東京製網

542堀田産業

548東和織物

550 ラピーヌ

561豊和工業

584アオキインターナショナル

587  東洋紡

588 ラサ工業

592 世界長

602 ヤマトインターナショナル

738 ニチメン

763住江織物

764新日本紡績

784 日東紡

790同興紡績

847 蝶理

861 ダィドーリミッテッド

875 三陽商会

889 トミタ

890 ダーバン

この件に対して、週刊新潮(11月15日号)は「週刊ダイヤモンド(11月10日号)がランク付け『倒産危機ワースト50社』反撃言い分」を取材して掲載している。


平成13年11月13日 ユニクロ売上高、7年7か月ぶりに前年実績割れ
カジュアル衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)は2日、10月の全店ベースの売上高が前年同月に比べて5・3%減少したと発表した。前年実績を下回ったのは94年3月以来、7年7か月ぶりだ。主力商品のフリースが前年同月に大ヒットした反動で、既存店ベースの売上高も前年同月比24・6%と、96年9月に月別売上高を発表して以来、最大の下落幅となった。個人消費が低迷する中でも低価格販売で急成長を続けてきたユニクロだが、快進撃にブレーキがかかった格好だ。FRは、売上高の前年割れについて、10月後半の気温が高く、単価の高い冬物衣料の売れ行きが鈍かったため、客1人当たり購入価格(客単価)が全店ベースで9・7%減少したことが要因としている。FR広報は、「当初から10月の既存店ベースの売上高は10―20%減少を見込んでいた。前年までは新規出店効果とフリースの大ヒットで急成長したが、今年は安定成長への転換期」と説明している。

平成13年11月12日 
企業寿命が短くなっている!

アメリカの企業ランキング57年のトップ500社のうち、97年までリストにとどまっていた企業はわずかに74社に過ぎない。それどころか、トップ500社のリストに存在する期間は、戦前で65年、70年代で30年、そして最近では15年まで短縮している。アメリカの格言として「変化なき国家は滅亡し、変化なき社会は荒廃し、変化なき産業は衰退し、変化なき企業は破綻し、変化なき個人は生きられない」というのがある。老子の教えに「窮すれば而して変じ、変ずれば而して通ず」とある。仏教は諸行無常、すべては変じてゆくと観じる。東洋にもアメリカにもこの世は変化であり、変化することが生きることだとするのである。変化を受け入れることのできない官僚の先行きはこのような観点から見て哀れである。


平成13年11月11日 今年度経済見通し、マイナス1%前後に下方修正へ

竹中経済財政相は10月16日の閣議後会見で、米同時テロに伴う景気悪化で達成が危ぶまれている2001年度政府経済見通しの1・7%について、「補正予算に合わせて経済の姿を示すのが我々の務めだ。数字について予見は持っていないが、民間調査機関の予測とそんなに違わないイメージを持っている」として、月内の補正予算編成に合わせてマイナス1%程度に下方修正する考えを明らかにした。 また、景気悪化への対応について、「今回の補正予算は粛々と進めて、危機対応のための施策は引き続き検討するという2段階で議論するのも、一つの考えだ」と述べ、雇用対策を中心に現在準備中の2001年度補正予算とは別に、第2次補正予算を編成する可能性を示唆した。ただ、2次補正の規模や編成時期などへの言及は避けた。

2001年度経済見通しはマイナス0.9%と下方修正された。構造改革は一時止めても景気回復に専心すべきだとして、国債増額の誘惑に曝されている。この景気回復は過去10年間にわたり、膨大な政府資金をつぎ込んで実施したあげく、700兆円にも達する破局的財政事情を現出させてしまっている。はっきり言って、税金や国の借金をつぎ込んできても景気回復に成功していなかった結果である。ここで構造改革を止めて景気回復というが、その成功の目算はない。景気は回復せず、借金がまたふくれる。この結果は、既存の機構がそのままのこり、天下りも存続して抵抗勢力にはホットすることになるだろうが、日本経済は給料の遅配、欠配となって破局状態に陥ってしまうだろう。この給料の遅配、欠配はバーチャルな話として出てきているものでなく、終戦後日本の会社で10年間ぐらい現実に起こっていた話で、冷戦終結後のソ連でもロシアでも起こった実際の話だ。これは構造改革を頓挫し、景気回復に失敗して収拾のつかなくなった日本の悲劇であり、これこそ庶民の痛みの実態となるものである。

中国のWTO加盟、本日承認─中国系香港紙が伝えるところによると、カタールで開かれる世界貿易機関(WTO)閣僚会議で11月11日中国加盟承認の見通しとしている。


平成13年11月10日 2001年の日本の経済成長率はマイナス0.5%の見通し=IMF

国際通貨基金(IMF)は9月26日、2001年の日本の経済成長率はマイナス0.5%で2002年はプラス0.2%となる、との予想を示した。IMFは、11日に起きた対米テロ事件によって世界経済の鈍化がさらに深まる可能性が強いなか、日本経済は今年、10年間で4度目のリセッション(景気後退)に陥る、とみている。IMFは、公共・民間投資の大幅な落ち込みにより今年初めの3カ月間の成長加速が相殺されたことや、株式市場の急落、昨年後半以降の円相場の動向などにより、日本の見通しに“陰り”が出ている、と指摘。日本の成長率見通しは、他の主要先進国の平均(今年が1.3%、来年は2.1%)を大幅に下回る、としている。ロゴフIMF調査局長は、テロ事件後に世界的な協調利下げが行われたことについて「適切だった」と評価した上で、「先週の動きは歓迎できるが、日本にはまだ積極的に金融緩和を行う余地がある」と付け加えた。また、銀行の財務は引き続き困難な状況にあるため、同セクターの改革が必要、としており、地銀の不良債権償却を拡大することが最優先課題であり、改革計画は状況を十分に好転させられるものであるべき、との見方を示した。


平成13年11月9日 いつになったら景気は回復するか  竹中経済財政大臣の回答

「景気というものへの解釈はいろいろの意味がありますが、経済が持続的に発展し、強い力になるという意味で捉えたとき、これにも何段階かがあります。まず、不良債権を処理して一定の成長状態に戻す作業は、二、三年でやりたいと思っています。ですから、この二、三年を経済の集中調整期間として、不良債権問題は解決できるという目標を立てています。しかし、その後、日本の経済が世界の中で、力を盛り返すことができるかどうかについては、国民一人ひとりの努カにかかっています。アメリカの場合でも、一九七九年にカーターが、「リインダストリアライゼーション」という言葉を示して規制緩和に取り組み、レーガンに引き継がれて努カを続け、その結果が見えたのは九三年と、一四年かかっています。事情はイギリスも同様で、サッチャーの改革もやはり一四、一五年かかっているのです。ですから、当面の混乱状態は、二、三年でクリアしたとしても、世界の最前線に立てるまでには、一〇年くらいのタイムで考えるべきだと思います」と述べている。この先10年は回復への過程であり、苦難を覚悟する必要があるようである。


平成13年11月8日 経済政策も危機対応型に

日本経済は景気後退に入っており、アメリカの景気回復しか頼りになるものはなかった。そのアメリカが同時テロ事件でリセッションになるのは必至となり、今後の戦争の展開次第だが、景気不振は長期にわたる可能性が生じている。それにつれて欧州、アジア等世界的に景気減速は明確になってきている。その結果、日本経済の環境は一段と厳しくなり、今やデフレ・スパイラルの入り口に立っているといえよう。小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」という方針を掲げて首相になった。よって景気優先の政策はとれなかった。しかし、今や世界中がテロに対抗して力を注ぐことになった。経済も危機対応型に変わるべきだ。経済政策の路線変更の好機である。そもそも、「改革」をすれば「回復」すると期待するのは無理があった。日本経済の供給面がぜい弱化しており、これを立て直すことが必要なことは認めるが、現在のデフレ経済になった主因は需要不足であり、改革をすれば需要が増える性格のものではない。改革の成果が生まれるのは5年、10年先であり、需要不足は現在の問題である。需要拡大策も急いでとる必要がある。それには規制緩和のような制度的改革とともに、需要の量的拡大策もなければならない。財政赤字が大きいので財政政策は無理という見方が多い。確かに現状は財政赤字発散型だ。しかし、財政赤字がいくらなら破たんという定量的限度があるわけではない。それしか方法がなければ、いったん思い切った財政出動をし、自律回復後財政再建に入るという手順もやむをえない。金融政策が効くのは投資超過型経済である。投資意欲が冷え切っている現在、これ以上の量的緩和をしても、それだけで景気が上向くとは考えられない。やはり財政がメーンにならざるをえまい。ケインズ政策への批判は十分承知しているが、今やそれしかないと思う。もちろん、政府支出の内容は吟味の必要があるが。(明星大学・横溝雅夫教授)


平成13年11月7日 流通は進化する

東京大学・伊藤元重教授は「流通は進化する」という著書で、流通進化のプロセスとして、取り次ぎのいうまま本を並べて売っている本屋や、メーカー・問屋への店舗貸しや派遣店員に頼る百貨店が、流通とは名ばかりで実は不動産業を営んでいるに過ぎないもので、流通業としての原点を忘れた経営がバブルの崩壊とともに行き詰まったのは、一つの代表的事例となっている。IT革命で、若者は注文品をコンビニで受け取ることを選び、高齢者は宅配を便利として選ぶ。流通は高齢者にも目を向けて、急速な高齢化の進行で、消費者の買い物の仕方が変わってくることに関心を向けて、対応することが重要となってくると指摘している。アパレル産業の目も高齢消費者層に向けられるべきではないか…。


平成13年11月6日 健康のための皮膚浸透性薬効衣服

一時磁力による健康効果に着目した衣服が発売されて話題となった。イギリスで話題となっているのは、治癒力のある衣服が考え出されたことである。薬やハーブを織物に織り込むことで、これで衣服を造って着ると皮膚から直接に薬効が吸収され、例えば湿疹や関節痛の治療に役立つという。自律神経のバランスにもよい。

原料の繊維素材では、繭が万能素材になるというニュースがある。インドネシアで毎年、3月ころから大量発生する芋虫「クリキュラ」。最近、この芋虫が化粧品や住宅業界の熱い視線を集めている。それはガになるときに作る金色の繭に紫外線を遮断する特殊な機能があるためで、アパレル材料にも有望で、この繭を溶剤に溶かせば、皮膚がんの原因になるといわれる紫外線の遮断材料になり、“万能素材”として革新をもたらすだろうという。

サポニン(豆乳やおからから抽出)の薬効は肌荒れの防止、肌をきめ細かくし、潤いを持たせるという。

ニコチンの禁断症状を軽くする禁煙補助薬「ニコチンパッチ」は、肌に貼り付ける絆創膏として発売の動きがある。これは下着にこの薬効を添加できないか。

ホルミーシスの効果─適度な放射線が生物の増殖、発芽などを増進させる効果があり、これを衣服に添加して元気を沸かせるということもありうる。

衣服より「吸うインシュリン」の薬効により糖尿病の治療に役立たせるようになるかも。

マイナスイオンの効果は皮膚から浸透してストレスや神経過敏に働いて、細胞、脳の活性化、血液循環の良化をもたらすという。トルマリン(電気石)はマイナスイオンを放出するので、これを添加した健康ケットが発売されている。

キチン・キトサン(カニの甲羅から抽出)は、抗菌、消臭の効果を持ち、活性酸素中和効果がある。キトサン添加衣服は鳥取県で開発されている。

プロビタミンの皮膚浸透薬効として美白効果がある。富士紡からプロビタミン含有衣服が発表されている。

・・・薬効衣服川柳・・・

下着にも 効能書きが 付いている    立吉
Tシャツに ビタミンCの ペアルック  正俊        


ビタミンの 摂取に欠かせない 下着   艸之助
処方箋 下着売り場へ 持って行き    てるお
着ながらに 病気の治る 下着かな    つくし

ホルムアルデヒド吸ってくれる壁紙 *大和ハウスが開発

大和ハウス工業は、カニの甲羅から抽出される「キトサン」を添加することで、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを吸着して無害化する壁紙を開発したことを明らかにした。壁紙は、大和ハウス子会社の大和総合技術研究所(奈良市)とオーミケンシ、壁紙製造販売の小島織物(京都府山城町)の三社が共同開発した。キトサンは、壁紙や床材、家具などに使われている塗料や接着剤から発散するホルムアルデヒドを吸着するほか、抗菌や消臭の機能もあるという。木材を原料とする化学繊維のレーヨンにキトサンを練り込んだ糸と麻糸などで織り上げ、裏地と織物の接着にも、でんぷんのりを利用するため、壁紙自体もホルムアルデヒドを含まないという。大和総合技術研究所は「壁紙は住宅の中で使われる面積が大きく、シックハウス対策の効果が大きい」としており、コスト削減などを進め、早期の商品化を目指す。

生活の場に潜む毒性化学物質

この十年は、毒物による犯罪が多発した時代でもあった。東京地下鉄サリン、和歌山ヒ素カレー、新潟や三重のアジ化ナトリウム混入事件などが忌まわしい記憶として残る。中毒は、「毒にあた(中)る」と読む。それは国や時代環境によって大きく様相を変えるものでもある。はじめは「原料採掘」の場で、水銀や銅、ヒ素などの鉱毒事件が発生した。続いて「生産」現場に移り、水俣病のような産業中毒、職業病が増えた。それが「消費」の場に移行し残留農薬、食品公害、シックハウスなどへと広がる。産業構造の変化にもよく対応している。これからは「廃棄」に伴う中毒が大問題になると、内藤さんは心配する。人類は十万種以上もの化学物質を無原則に作り出してきた。殺虫剤や肥料、工場廃水として環境に排出される物質は七万種にも上るが、毒性情報が分かっているのは二割にも満たない。毒は時に有用な化学品や薬にもなる。単純な排除だけでは片付けられないし、完全に排除もできない難しさがある。化学物質の恩恵とリスクのぎりぎりの均衡をとりながら、危機の際の対処法を知ることが大事だ。内藤さんは、筑波大教授時代に「中毒情報センター」(その後財団法人「中毒110番」にかわる)にかかわって二十年になる。「マニキュア液を飲んだ」「たばこを食べた」などと、幼児の誤飲事故に蒼白になって電話してくる母親の相談に応じ、最前線で毒物社会と取り組んできた。


平成13年11月5日 受賞論文「視覚を有するマルチアームロボットシステムの研究」の紹介

平成12年度計測自動制御学会東北支部優秀発表奨励賞の贈呈(東北支部第190回研究集会で発表)

産業用ロボットはあらゆる生産現場で適用されており、研究は盛んに行われてきた。その作業対象物は多くは、金属のような剛体であるが、近年は柔軟物を対象とした研究も行われるようになってきた。しかし、まだ十分なものとは言えず、たとえば、縫製作業等においては熟練技能者に頼っているのが現状である。そこで、本研究室では、視覚を有するマルチアームロボット制御システムを開発し、人が作業を行うのと類似した形態での縫製作業の自動化を目的とした、自動縫製システムの開発を行ってきた。本研究室で開発したこれまでの自動縫製システムでは、作業台上の布を上から押さえ付ける方法で布を操作し縫製を行っていたため、作業対象は1枚の布に限定されていた。そこで、複数枚の布の重ね合わせ縫製作業の実現を目的とした、把持機構を有するハンドと、正確な把持を行うための布位置認識システムを新たに開発した。この開発により、作業台上にある布の位置を認識し、その情報をもとに手先を移動させることで、確実な把持が可能となり、正確な複数枚の布の重ね合わせ縫製作業が実現した。以上のことから、開発したシステムの有効性を確認した。


平成13年11月4日  事業者の廃業創業

旧総務庁が99年に実施した調査で、事業者の廃業が約106万件と、創業の約74万件を上回る結果であった。日本での起業の動きは海外と比べると見劣りしているようだ。

◆◆◆業界関係企業の倒産情報◆◆◆
2001/09/06 大倉株式会社 (婦人服卸 大阪府大阪市中央区)民事再生手続き開始を申請
2001/09/10 フレンドリー株式会社 (地元大手の通信販売業者 群馬県前橋市)民事再生手続き開始を申請2001/09/10 株式会社ユー・ワールド (羽毛、羽毛寝具販売 東京都港区)事業停止、事後処理を弁護士に一任2001/09/14 株式会社マイカル (大手総合スーパー 東証1部ほか上場 大阪府大阪市中央区)民事再生手続き開始を申請
2001/09/17 株式会社リマックス (不動産賃貸 マイカル関連 長野県南安曇郡)民事再生手続き開始を申請
2001/09/17 株式会社マルホウ (メリヤス肌着、ランジェリー卸 マイカルの連鎖第1号 大阪府大阪市中央区)事業停止
2001/09/19 株式会社マイカル東北 ( マイカル関連,スーパー経営 宮城県仙台市若林区)民事再生手続き開始を申請
2001/09/18 株式会社ビブレほか3社 ( マイカル関連 大阪府大阪市中央区)民事再生手続き開始を申請
2001/09/27 株式会社小樽ベイシティ開発など3社 (「マイカル小樽」の運営母体 マイカル関連 北海道小樽市)民事再生手続き開始を申請
2001/09/27 株式会社はるやまチェーン (紳士服チェーン 店頭上場 北海道札幌市豊平区)民事再生手続き開始を申請
2001/10/22 株式会社亀屋みなみチェーン (青森県内トップのスーパー 青森県青森市)民事再生手続き開始を申請
2001/10/17 ワールドファー事業協同組合 (原毛・原皮協同仕入 ジヤパンエンバ関連 兵庫県神戸市中央区)銀行取引停止
2001/10/18 そごうクレジットサービス株式会社ほか3社 ( そごう関連 兵庫県神戸市中央区)特別清算開始決定を受ける
2001/10/19 丸福商事株式会社 (衣料品卸 マイカルに連鎖 福岡県福岡市東区)民事再生手続き開始を申請
2001/10/30 信和シャツ株式会社ほか3社 (紳士ドレスシャツ製造 マイカルに連鎖 大阪府大阪市天王寺区)自己破産を申請
2001/10/30  大野衣料(名古屋市、大野裕一社長)は、店舗閉鎖して営業を停止、事後処理を弁護士に委任し、自己破産申請の準備に入った。負債は金融債務を含め、総額16億円内外と見られる。

和服商社大手で経営再建中の市田(本社・東京)は、全国銀行協会や経団連が6月にまとめた「私的整理に関するガイドライン」に基づき、主力取引銀行の東京三菱銀行などに83億円の債権放棄を要請した。

百貨店大手の伊勢丹は、新宿本店内の「伊勢丹美術館」を2002年3月に閉館すると発表した。店舗運営の効率化を図るため、入場者数が減少を続けている美術館を閉鎖して、衣料品や雑貨売り場に切り替える。


平成13年11月3日 講義にデジカメとテレビの利用でペーパーレス私式講義法

教室では黒板が必ずあるといってよいが、150年前にアメリカでは教師が黒板使用に何故だか反対し抵抗したという。今日の教室では視聴覚教育も進み、教室には当たり前の黒板の他、テレビやビデオの機器が設置されるようになってきた。また、OHPや新しいところではPCプロジェクターの使用も行われている。教材は現在ペーパーベースである。これをペーパーレスとし、CD−Rに置き換え、黒板使用をテレビ画面使用に置き換えることとした。板書に費やされる時間を節減したいし、教えることは多く、用紙の使用も多くなる。教室でのこれらの問題の解決策である。その実際のやり方を考えたのでここに発表する。まだ誰もやっていないのではないか。ペーパーレス私式講義法である。まず、原稿段階で、パソコンにより講義内容を画面で作成する。ホームページ作成の要領で、カラーフルでイラストや写真を沢山使って、興味の持てる画面構成にするとなおいいだろう。この講義内容をCD-Rに保存して、教科書の代わりに配布する。学生はパソコンでこれを読んで予習・復習して学ぶ。さらに、教室で講義用に、この画面をページ単位にデジカメに撮影し、保存する。教室では、デジカメを教室のテレビにビデオコードにより接続する。デジカメに保存した講義画面をテレビ画面に表示して講義すると、カラー画像を使った講義画面により情報量豊富な講義が手軽に行える。私の使っているデジカメでは、短い動画も記録できるので、テレビ画面で動画を見せることもできる。これは現在実際に大学の講義で実施している。今後は全教室でホームページが見られるようになるだろうから、講義内容をホームページにアップロードして講義ができるようになると思うが(デジカメによる講義に代わることになる、しかし、ホームページアップロードでは容量が制限されるので、CD−Rに700MBというような大容量をホームページに載せるのは費用の点でムリである)、現在はテレビ・ビデオが使用できる状態であるので、費用のかからないペーパーレスのハイテク講義方法としてデジカメ方式を考え出したものである。自分でいうのも何だ?が、なかなか効果のある方法である。

先日、10月24日に栃木県県南工業指導所の講演会に出講し、そこでの講演にこのデジカメ方式を使用したが、まず思惑通り順調に予定をこなすことができたと思っている。この方式の有効性に自信が持てると感じている…。 


平成13年11月2日  大学の教科書の難解さ─易しいのでなく、分かりやすく、興味をもてる内容へ

大学の教科書の難解さは特に経済学で目立つようだ。内容が易しいのは沽券にかかわるとでもいうのか、高踏的な教科書が結構多いという。経済学入門には、大学教科書より高校の教科書の方が分かりやすいと思えるが、これも教科書会社が「大学入試に出る用語は全部入れて」と求められ、きつい縛りの中でかかれるのが実情で、カリスマ受験講師・細野真宏著「経済のニュースがよく分かる本」がミリオンセラーとなるのはもっともだと、東京大学・松原隆一郎教授は指摘している。この本では、新聞やテレビで誰でも分かっているかのごとく前提にして説明しない経済用語の意味を知りたいというコアラの「コロちゃん」の疑問に著者が明快に応えるのである。

ノーベル賞受賞の野依良治教授は、学生時代「教科書は二番煎じで新しいことが載っていない」と授業に出なかったという。教科書の持つ欠陥を衝いていると感じた。教科書で勉強しなくてもよい…本人の興味が大切だ。講義はそれに応えるものでありたい。


分かりやすく説くことは、教育効果を上げることからも必要と感じている。学生にとって易しく楽な講義は身に付かない、分かりやすく楽しい講義こそ身に付く。今使っている講義テキストの内容には、用語の説明をできるだけ入れるようにしてきている。これまでは図解や画像(カラーはムリで白黒のみ)を多く取り入れることは、ページ数がふくらむことから制限があったが、教材を700MBのCD-Rに保存すると、格段に大容量の内容を収録できるので、今期から紙の教科書や講義プリントの使用を止めて、CD-Rを受講生全員に配布するように変更した。CD-Rの値段は1枚100円以下なので、コピー10枚分に過ぎない。カラー写真などを含めて、閲覧もブラウザーソフトを使ってインターネット画面のように進められるので教育効果も高くなる(こう書いている時、新聞記事に「ポラロイド社破産申請へ」とあり、ポラロイドカメラを持っているので一層ペーパーレス時代を実感する)。CD-Rに収録のために、この夏休みを準備に費やした。これは学生にとってハイテクぽくて、ワクワクする感じもあるという感想だ。パソコンが必要となるが、すでに大学には設置されており、その上科目にコンピュータコースがあって学んでいるようなので、この方法は問題はなさそうである。この講義終了時には、パソコン操作やインターネット閲覧に習熟できることも期待される。

最近の文部科学省の発表によれば、パソコンの導入率は小中高校では100%になり、インターネットも間もなく100%の接続率となるという。しかし、学校におけるパソコン教室の稼働率はおそろしく低いと指摘されている。今後は折角国費で設置されたパソコンがもっと活用されないといけない。このような講義方法がパソコン活用につながる一端になることを発案実行者として期待している。


平成13年11月1日 パリの世界マスターテーラー大会で世界名誉賞受賞─安積武史さん

7月末にパリで開かれた「世界マスターテーラー大会」で世界名誉賞を受賞した安積武史さん(33)は、体型に応じてサイズを変えられるスーツを考案して出品した。要望があれば、型紙を無料で提供する考え(連絡先03-3843-4129)という。紳士スーツでの受賞は、ブランド価値を高めるための要件としてのイメージアップに大きく貢献する。安積武史さんが世界に向けて日本発紳士スーツのブランドを確立されるように期待したい。

「2002年春夏東京コレクション」開幕。10月29日から11月10日まで開催。約60ブランドが参加。ヒロミチ・ナカノ、キョウイチ・フジタなどの人気ブランドや、第3回モエ・エ・シャンドン新人デザイナー賞を受賞したホンマなど、ベテランから若手までが作品を発表する。事務局は東京ファッションデザイナー協会(http;//www.cfd.or.jp/)。

東京ファッションをPR 冊子発刊、海外に無料配布
海外に東京の旬のファッションを売り込むPR冊子「01(ゼロワン)TOKYO」が誕生した。企画したのは、若手デザイナーらを支援するIFCA(インディペンデントファッション協同組合)。アジアや欧米の雑誌編集者や買い付け担当者らに約四万六千部を無料配布し、日本人デザイナーのビジネスチャンスを増やす試みだ。日本語と英語の二か国語表記で、今月から来月にかけて開かれるファッションショーや展示会の情報を紹介、著名なスタイリストらが東京ファッションの魅力を語る。IFCA代表の曽原健さんは「日本では海外の高級ブランドが隆盛だが、海外では逆に日本独自の感性に期待も高い。地理的な要因や物価の問題もあり、日本に海外から客を呼ぶのは難しいが、そのハンデを覆すような情報を詰め込んだ」と話す。来年以降もファッションショーのシーズンごとに発刊する予定だという。

スーツの1万円割れ時代
●ダイエーは9000円の紳士用スーツを全国のグループ250店舗で本格的に発売することとした。縫製は中国と北朝鮮の工場で委託生産して輸入する。2001年度中に30万着を販売する計画だという。
●イトーヨーカ堂は創業82周年を記念して、8200円の紳士用と婦人用のスーツを期間限定で全国の170店舗で販売する。縫製を中国、北朝鮮の工場に委託し、「半年前から工場の繁忙期を避けて発注することで製造コストを引き下げた」ということである。販売目標は紳士用が8万着、婦人用が2万着としている。

百貨店のスーツのプライス  三越では
●19,800円スーツとして、<シャルル・ジョルダン>スーツ(毛100%、中国製)、国産スーツ(毛100%、日本製)、イタリア製高級生地<スーパー100'S>使用スーツ(毛100%、中国製)の3種を打ち出している。
●トレンドモデルスーツとしてクラシコ・イタリアタイプが29,800円、ブリッティッシュタイプが38,000円
●イージーオーダースーツでは、48,000円、58,000円、68,000円とあり、ドーメル服地使用、ジョン・フォスター服地使用、ピエール・カルダン、スカバルのデザインや仕立てによるものとなっている。いずれも毛100%、日本製。


平成13年10月31日 ブランドのイメージダウン

8月の自動車大手5社の販売で、国内販売ではトヨタ自動車が2か月連続でプラスとなり、ホンダは21か月、日産は9か月連続で前年実績を上回った。三菱自動車はこれらに対して、13か月連続のマイナスで、明暗が分かれたが、不詳事件の連続で企業イメージ、ブランド信頼を傷つけたことがこのように影響しているという、経営学の生きた教訓となっている。

大手格付け会社のムーディーズ・ジャパンは、ブリヂストンの長期債格付けを1ランク引き下げた。米運輸省が同社米子会社ブリヂストン・ファイアストン社のタイヤの欠陥を認定し、76万8千本のタイヤ自主回収を決めたことから、販売への影響とブランドイメージの低下が懸念されている。

ブランドコピーせっせと組み立て中国人2容疑者逮捕というニュース

愛媛県警は愛知、山口、大分県警と合同で、北海道音更町在住の麥家輝(マカフィ)(35)、住所不定のライ・ウィン・タック・リチャード(34)の中国籍の両容疑者を関税法違反と商標法違反の疑いで逮捕した。調べでは、姿容疑者は3月7日と14日、ロレックスやブルガリに似せた時計の文字盤など約七千点を香港から国際郵便で輸入しようとし、ライ容疑者は10月11日夜、神戸市内でロレックスなどの偽商標をつけた時計10個を販売目的で所持していた疑い。二人は密輸した部品を組み立て、コピー商品を売りさばく組織の幹部と見られ、捜索したマンションなどからシャネルやカルティエの商標の刻印金型や完成品など約四千八百点が押収された。二人は「二年間で四十回くらい輸入した」と供述、愛媛県警は10億円以上の不正利益を得ていたとみている。

過去最悪更新、失業率5.3%に
9月の完全失業率は 5.3%で、過去最悪だった7月、8月の5.0%から一挙に、0.3ポイントも 悪化した。総務省の 労働力調査によると、今年9月の完全失業者の数は 過去最高の357万人で、6ヶ月連続の増加となった。一方、サラリーマンなどの雇用者の数も53万人減って、 17ヶ月ぶりに減少に転じた。産業別に見ると、製造業や建設業を中心に男性の就業者の数が大きく減少していて、企業のリストラによる影響がみられる。このため、9月の完全失業率は過去最悪の5.3%となり、一気に0.3ポイント上昇した。総務省では、今後テロ事件や狂牛病による影響が表面化するとみて、失業者がさらに増加すると予想している。やむなくアルバイトしている人たちを数えに入れると、失業率は倍にもなるという。これが構造改革に伴う痛みそのものである。

消費支出は6ヶ月連続のマイナス
9月の サラリーマン世帯の消費支出は、景気の悪化や狂牛病、さらにテロ事件の影響で減少し、 6ヶ月連続のマイナスとなった。9月の家計調査によると、サラリーマン世帯の消費支出は、平均で31万2797円と1年前より1.3%減少し、6ヶ月連続のマイナスとなった。狂牛病の影響で牛肉への支出が1年前より 17%減ったほか、アメリカの同時多発テロを受け、 外国旅行への支出も 27%落ち込んだ。自動車や教育への支出も減少しており、 消費の冷え込みが 続いている。連続の消費マイナス基調というのは、経済右肩下がりの現象と見なければならないのだと思っている。対策はそこから始めないと、見当違いとなってしまうと指摘しなければならない。


平成13年10月30日 オンワード樫山からのメッセージ

「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を企業ドメインに、ファッションのアパレルを基幹事業とし、あらゆる世代に向けてライフスタイル提案型の事業活動を行って参りました。今後も時代の半歩先を行く価値あるブランドの集合体として、生活者、株主に評価される企業をめざして参ります。オンワード樫山のホームページはここです。

オンワード樫山、増収増益
2001年8月中間決算では、オンワード樫山は「組曲」や「23区」などの婦人服ブランドが好調で、売上高は7.0%増の808億円、経常利益は54.1%増の78億円の増収増益となった。衣料品については、ブランド品と安価で良質な量産品が売れる「消費の二極化」が起きているが、同社では「ユニクロなどとの低価格競争に巻き込まれないブランド構築戦略が実を結んだ」としているということである。


平成13年10月29日 製造企業の重点シフト─製造はアウトソーシング、創造開発・ブランドは重視

製造企業はこれまで当然製造は社内ですべてを行うという考え方できたが、製造のアウトソーシングが広がって、製造企業の重点が創造開発とブランドに置かれるようになってきた。その事例として、NECは産学が連携する新たな取り組みとして、大学の教授や学生を、そっくり受け入れて、特定のテーマを共同研究することとした。またトヨタ自動車は社内製造・組立であるが、産学連携の共同研究者を公募するという。一方、製造企業のブランド重視は、東芝がブランド効果を活用し、ブランドイメージを高めるために、「東芝」の名称を使うグループ企業からブランド使用料を取ることとし、これによりブランド価値を再認識させることを図る。日立製作所も「日立」ブランドを使うグループ企業から使用料を取っている。ブランド価値を高めることは、顧客に対しても、企業経営にとっても、重要になっており、製造をアウトソーシングしても、創造とブランドはいよいよ重視される…。   


平成13年10月28日 近代生産は労働搾取と結びつく

流れ作業による徹底した分業は、熟練労働の必要性をなくし、低賃金で未成熟な労働者を雇い入れる基盤を作り出した。若者や移民の労働力が搾取されることとなった。また、国内、さらには世界中に広まる。これは生産のグローバリゼーション。生産はアウトソーシングされ、作業は下請けに移され、正規雇用はパートに置き換えられる。ものつくりは世界的に人にとって非情な仕事に転落しつつある。日本ではまだ関心が薄いが、これに伴って、生産の反グローバリゼーションのデモが激化すると見られている。日本も例外ではない。


平成13年10月27日 製造業の先行きに思う

日本の製造業は先行きおそろしいという感じだ。日本ではこういうものこそ日本で作りつづけるべきハイテクの極みといったものまで、中国で作るようになってきているといわれる。日本では製造業の従業員がこの10年で250万人減った。生活産業の衣服製造業で見ても、従業員数4人以上の縫製事業所の従業員数は1995年から1999年の5年間に15万人減っていて、今もなお減り続けている。中国を中心としたアジアの製造業の発展、進歩は日本の製造業にとって心配となってきている。日本だけでなく、先進国では製造を中国など人件費の安い国に移す傾向が強まっている。この傾向は1997年を起点として世界的に顕著になっており、この時点以降、特に中国は世界の工場化が進み、珠江デルタと長江デルタは工場の発展目覚ましく、去る5月に中国に出向いてその発展を目の当たりにしてきた。これからは日本という国を維持してゆくのは、第二次産業から第三次産業への転換と見られ、これまでサービス業で300万人の増加となっている。アメリカのアパレル産業では製造業が小売業に乗り出して、次第に小売とメーカーの区別がなくなりつつあるという。どうも、ものつくりの様子が変わってきているようだ。従来、ものつくりは、特に大手メーカーにあっては、ほとんどの部品を自社内で製造する生産が当たり前であった。しかし、世界のメーカーのものつくりの潮流は、製造を外部委託し、コストを低減する方向に変わってきた。ジーンズのメーカーで世界最大の米リーバイ・ストラウス社のジョン・エルマティンガー社長は、「北米の戦略は、消費者のニーズに合う服つくりのため、ブランド化、マーケッティング、商品デザインに力を入れることである。製造をアメリカとカナダから外国の下請け工場に移せば、ブランドに資源と資金をつぎ込めるようになるだろう。これは競争力を保つためには重要である」として、北米の22の工場を閉鎖し、1万3000人を1997年11月から1999年2月にかけてレイオフする、と発表した。この例のように、ものつくりを重視せず、社内から社外に、そしてさらにコストの安い国外にものつくりを移すという様変わりである。ブランドには力を入れるが、製造は下請けに出す。つまり、製造なんてくだらない─とする経営者の風潮がそこにある。この風潮は日本にも及んでいる。IT関連の不振で、大手電機メーカーのこのところの人員削減は、製造なんてくだらない…という風潮ではないのか?と思う。つまり、作っても売れなければ意味がない。ロスになるだけである。作ること自体に価値があるわけではないということである。このことは重要な観点である。しかし、売れなくなれば、松下電器も東芝も富士通もNECもソニーも日立も京セラも三菱電機も沖電気も、製造人員のリストラである。製造が生む付加価値とは何かを考えなければならない。ノーベル賞受賞の野依教授にも「日本はものつくりで生きていくしかない」という言葉がある。しかし、製造業は悲観的で、工業生産も日本では成り立ちにくくなっている。製造のアウトソーシングのタイプとしてこのところ注目されているのは、EMS(Electronics Manufacturing Service)として電子機器の開発、試作、部品調達、物流、サポートまで手がける製造受託サービスやODM(Original Design Manufacturing)という依頼を受けた受注側のメーカーが製品の試作や設計、量産の一歩手前までを一貫して請け負い、生産は他の会社が担当する事業、そしてOEM(0riginal Equipment Manufacturing)はメーカーが依頼を受けて別の会社のブランドの製品を生産する事業というように、製造は外部委託となって行く。この流れはアルビン・トフラーの”第二の波”から”第三の波”へのシフト現象かと思う。これからは、教育機関も工業では卒業してからの就職先が先細りになって行く…。様変わりに驚きを通り越して、おそろしいという感じだ!。


平成13年10月26日 国内製造の時代は去った?

日本企業が地方に喜んで工場を建設する時代は、すでに終わったという。メーカーの工場立地は、1980年代後半から国内から離れ、東南アジア連合(ASEAN)各国を経て、現在はより人件費の安い中国へとシフトしている。地方の工業団地は空き地のまま放置されている。これから見ても、国内製造の時代は去ってしまったようだ。

これから15年ぐらいの間に第一次産業と製造業、建設業からおそらく6百万から8百万人が削減され、その労働力は第三次産業に中のサービス産業が吸収するだろうと考えています。過去15年間もこの流れは着実に進んできましたが、この動きは今後もさらに加速するでしょう。そしてその労働力は、サービス産業の中でも現在圧倒的なウエートを占めている小売や卸ではなく、これから伸びていくであろう介護や環境に関するサービス業が吸収するでしょう。以上は伊藤忠商事・丹羽宇一郎社長が文藝春秋2001.11月号に「動乱の時代の経営者学」と題して述べられているものである。


平成13年10月25日 パリ、ミラノの伝統と革新

世界的にブランド品として隆盛を謳歌しているパリ、ミラノの製品は、伝統に発しながらも、それに止まることなく、それまでのエレガンス、バランス、フィット、美意識を否定し、次のように革新を図っている。伝統品、ブランド品も革新なくして生き残りなしの感を深める。

ガブリエル・ココ・シャネル

それまでの衣装を皆殺しにしてモードを革命した

マウリッチャ・マンデリの「クリツィア」

無駄な装飾を極力省いた服

高田賢三

パリにない服

三宅一生

反スタイル、針や糸を使わない服

川久保玲

西洋美意識を壊す

山本耀司

反抗伝統美

ヴィヴィアン・ウェストウッド

ネオ・パンク(破れ服)

マルタン・マルジェラ

破壊ファッション

プラダ

矛盾するビジネスの共存

マックス・マーラ

斬新で品のある服

ダナ・キャラン

着る人の生活巧みに反映

イブ・サンローラン

新しいスタイル生んだ40年

カルバン・クライン

飾らない洗練されたデザイン

ポロ・ラルフローレン

流行にとらわれない優雅さ

マンダリナダック

特許素材基に個性的なデザインのバッグ

マックスアダムスの「エニグマ」

無縫製ニットウエア

ジョバンナ・サルバトーレ

フェラガモのレディスカーデカンは男合わせ、常識破り

ベネトン

後染め低コストニットウエアを開発、従来工法常識破り


平成13年10月24日 地場産業の伝統的ものつくりの生き残り事例

兵庫県豊岡の伝統的産業は柳行李であったが、豊岡市が皇太子誕生を祝って贈呈した柳行李を皇太子が通園にお使いになり、全国の話題となった。こうしたことで、一時は豊岡鞄は国内だけでなく、アメリカへも輸出されるようになった。しかし、その後海外ブランド品と東南アジアからの安い輸入鞄に押され、作れば売れる時代は過ぎ、生き残りをかけた知恵が求められた。地元の鞄会社の後取り経営者は、東京で上智大学卒業後に会社を継ぎ、「これからは企画力がモノをいう」とし、好きなパソコン技術を生かし、インターネットホームページ(http://www.bagworks.co.jp/)を設け、顧客からデザインや注文を受けると、今までの経験を生かして色や柄、機能を画面で設計するようにした。若い社員と話し合いながらデザインを工夫し、自社ブランド製品を作る「多品種少量生産」にいち早く取り組み、新時代を先取りしている。以上は読売新聞ぴーぷる面の記事である。伝統的ものつくりに発しても、それに止まらず、時代を先取りする製品に革新していっていることが生き残りを可能としている。


平成13年10月23日 ものつくりの匠の世界

国の指定している伝統的工芸品は全国に195品目あlり、98年の全生産額は約2800億円で、15年前に比べて半減した。どこも需要落ち込みや後継者難に苦しむ上、その技能伝承の世界は9割方男性主導の「おとこ社会」。京友禅や西陣、博多人形などは女性匠の世界なのに。東京都では82年から始めた「伝統工芸品」の指定対象は現在まで「江戸切子」「江戸表具」など37品目。しかし、指定のメリットは指定マークの製品への添付ぐらいしかなく、ブランド時代に何の魅力もなく、先細りの状態となっている。今後は「補助金で保存」から転換して「総合的な販路の拡大」を図ってゆくという。

パリコレクションは癒し系…
2002年春夏パリコレクションは先日終了した。アメリカの同時テロに象徴される殺伐とした不安な時代に、デザイナーたちは作品に癒しの気持ちを込めているかのようだと伝えられている。 

私は9月5日付け近代縫製新聞の連載論説に次のように論じた。
「マルチメディアコンテンツの中に従来のファッションものに加えて、アパレルという日本発信系、癒し系コンセプトの創設─といった発想や開発が求められるだろう」と。
21世紀は心の時代といわれ、ファッションに癒し系のジャンルが確立されていくと考えている。

パリコレクションは黒から白へ
真っ黒な服ばかりを発表した前回のパリコレクションから、今回のコレクションは一転して白で統一した作品が目立った。ヴィクター&ロルフ、コム・デ・ギャルソン、ニナ・リッチなど白がテーマのデザインで目立ったという。

私は近代縫製新聞の5月5日の連載論説で次のように論じたのである。
「日本のストリートファッションの異様なまでの活気は海外のファッション関係者を驚かすほどである。女子高生のガングロメークは、日本発の世界語にもなった。渋谷のストリートは世界でもっともパワフルなところとされる。ガングロはパリコレにも出現し、真っ黒な服ばかりという事態。渋谷ではすでにガングロは消滅したというのにである。このようなパワーはファッション発信のエネルギーである」と。
後日談として、渋谷ではガングロの後は今年始めから美白に移ったようである。これをパリが追っている構図となる。このところ渋谷が世界をリードしている。渋谷のトレンドは目が離せない。しかし、注目しているのは日本人以外だというのが悲しい。猫に小判とはこのことか???。

パリコレクションで、エルメス、ルイ・ヴィトンなど人気ブランドの発表作品のショーの速報は、ここをクリックして見られます。


平成13年10月22日 緊急雇用対策が実効あれ

完全失業率は過去最高の5%になった。IT関連企業などではリストラが進んでいる。大手スーパーのマイカルが経営破綻し、グループ6万人の雇用が不安にさらされている。構造改革に伴う痛みが目に見える形で現れている。その上に米同時多発テロによって、日本はデフレスパイラルの危機に直面している。世界同時恐慌に落ち込む恐れさえも出ている。このような事態において特に雇用について「痛みを最小限に抑えながら、新しい成長の基盤を構築していく」という総合対策の目標を未達成で終わらせることは、日本の破滅だ。政府が肝に銘じるべきは、今度こそは結果がすべてということだと論じられているが、官僚の抵抗は日本を破滅させるのに役立つだけとなるだろう。


平成13年10月21日  ノーベル経済学賞受賞の「情報の非対称性」理論から供給者と消費者の関係

商品の供給者は消費者が分からなくなってきたと悩んでいる。マーケティングではかねて消費者が何を望んでいるかが分からなくなってきたと嘆いていた。そこでカスタマー・インティマシーということがいわれていた。これは顧客との継続的な対話を通じて個々の顧客に特有のニーズを理解し、それに徹底的に応えることで、「親密(インテマシー)な関係」を築き上げることを意味する。これは近年、多くの製品分野で市場の成熟化と競争の激化が起こっており、新規に顧客を獲得するのがますます困難な状態になっていることが上げられるという。ファッションでもトレンドが見つからなくなった。何がヒットするか暗中模索である。ノーベル経済賞の生産者と消費者の間の「情報の非対称性」はこのような現実の問題に現れる。一般の商品で供給者と消費者では情報が非対称なのは当然であり、ほとんどの分野で情報の非対称性はむしろ普通と見られる。マーケティングで顧客が分からないのは当然であり、ファッショントレンド調査も、定点観測も、市場調査も統計学サンプリングもモニター制度も、情報非対称性の前では結局無力でしかなかったということだ。ここで改めて、消費者を知るのにはどうするのか、この経済学賞の内容を謙虚に研修して学び取る必要があるだろう。 


平成13年10月20日 国力の栄枯盛衰など論じる…ボール・ウォーレス著、高橋健次訳「人口ピラミッドがひっくり返るとき」(草思社、1900円)

ホイントは……財政や金融からマクロ経済を論じた著書は数多いが、本書は人口構成比率からマクロ経済や国力の栄枯盛衰を論じている。若い稼ぎ手の減少は競争力の低下に結びつく。日本が長期不況から抜け出せない原因の一つに、少子高齢化がある。他方、昨年までアメリカがネットバブルに酔いしれることができたのは、第二次大戦終結直後に大量に生まれたベビーブーマーが老後の資金づくりで株投資を活発化させたためだ。そのアメリカでもベビーブーマーの高齢化で人口構成の変化が進んでいる。その中で若者に支えられて成長したマクドナルドやリーバイス、ナイキといっだ企業の苦闘も紹介している。人口構成の変化にどう対処するか、マクロ、ミクロの両面からヒントを与えてくれる。

訳者の一言……著者は英国人ジャーナリストで、本書は英国人向けに書かれたものだが、日本の事例も随所に紹介されている。人口が減れば日本でも広い家に住めるのかといった素朴な疑問にも答えており、ビジネスマンだけでなく主婦にも大いに参考になると信じている。(翻訳家)


平成13年10月19日 世界の不況で日本の不況より深刻に

テロ後の世界的な物流の混乱は、あらゆるものが素早く支障なく動くことを前提としたネット社会に対して警告と受け止めることもできると、堺屋太一はいう。米景気の落ち込みが鮮明になれば、ドル安・円高(9月21日現在で1j=116円)が進み、米国内の需要減と相まって、日本の輸出企業は大きな影響を受ける。さらに中国元が米ドルと連動して下落するとなると、国際競争にひずみが生じ、日本では、倒産増加、失業率上昇、企業収益悪化、株価下落など一段と深刻な状態が続く可能性がある。現状でも、自殺者が3年連続で3万人を超え、過去最高の水準を示し、男性が70%、年齢では50歳以上が60%を占めていて、「経済苦、生活苦」を動機とする自殺が増加している。「痛みを伴う構造改革」を前にしてこの問題は深刻である。企業経営は従来の「終身雇用」「単独決算」「銀行系列」が崩れ、赤字輸出はできず、低価格志向で輸入は減らない。価格低下の不況はデフレスパイラルを招き、失業や倒産で家族離散などの悲劇的社会問題を発生させる。今年7月末の自営業者が前年より50万人の減少となった中小企業では、問題はより深刻化している。既存の役割を終えた製造業、流通業、建設業が衰退するのはやむを得ないが、その代わりに新しい創造的な産業・企業が生まれないと、財政赤字、不良債権の減少は望めず、日本は再び発展途上国に逆戻りしてしまう懸念があると、論じている。


平成13年10月18日 日本の現状を短く表現すると…

日本人であることに誇りを持ちづらい時代になった。経済は停滞し、悲惨な事件が続発。相次ぐ官僚や警察、検察などの不祥事を見聞きするにつけ、「どうした日本人」といいたくなる。構造改革は経済だけでなく、日本人そのものにも必要である。

官僚としてみれば、構造改革は自分たちの既得権の剥奪となるとして、本能的に抵抗しているのだろうが、国民からの税収が落ちていて、予算の縮小が迫られる現状では、抵抗することで日本が財政破綻して、多分元も子もなくなることになると思われる。財政破綻すれば日本は破滅し、天下りも何もなくなる。既得権はすっ飛ぶ。これが官僚にも襲う痛みということだ。


平成13年10月17日  常時税収不足の時代に

右肩下がり経済というのは、毎年経済規模が縮小する現象であり、この原因の主なものは人口減少である。人口減少は少子化により引き起こされ、さらに税収減少は高齢人口の増加が加速する。日本の場合はこの両方が急速に作用している。国家は税収が減少すると、その規模の縮小が要求される。経済右肩下がりは、税収が毎年不足する状態をもたらすわけで、国家はこれに対応せざるを得なくなる。現在の税収は不況下でもあり約50兆円、これに対して、予算規模は83億円として約33兆円不足となるが、国債発行を30兆円以下に抑えたいとしていた。税収不足を国の借金である国債の増発によりまかなうのは、もはや限界に達して、666兆円の借金を背負っており、間もなく700兆円に達する。後は返せなくなるだけだ。これは日本国の破産となり、日本の地獄となる。それを阻止する国家機関の縮小は、国家機関の関係者には地獄である。といって、近畿郵政局でのように機関を挙げて抵抗議員を選出する例もあり、国家機関の縮小を抵抗するのは、国家機関当事者が目先の利権のために日本を破滅させるよう勢力をつぎ込むという何とも情けない状況となる。日本の経済成長率は1.7%としていた政府経済見通しをマイナス1%前後に下方修正するようだ。成長率がマイナスとなると、国家予算も緊縮になる。役人も給料がいよいよ上がらなくなる。組織も縮小となる。これはまさしく右肩下がり経済そのものである。認めたくない、右肩下がり経済というものを直視する賢さが日本人に求められている…。


平成13年10月16日 消費不振─いよいよ経済右肩下がりの色濃い

東大伊藤元重教授は、個人消費は構造的に減少傾向にあり、消費不振は当面は続くだろうとし、これは日本社会の急速な高齢化に起因する構造問題とし、単なる景気循環ではないという。人口構成の中で、40-50歳代の層が多くなっているが、この定年前の世代は高貯蓄・低消費が特徴で、消費を刺激するのが難しい。しかし、財政出動しても問題を先送りして一段と厳しくなるだけであるから、構造改革は実行しなければならないと語った。

消費不振は、総務省の7月の全所帯家計調査で1世帯当たりの消費支出額は31万4946円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて1.6%減となり、4か月連続の減少で、消費の不振が続いているという。

日本経済はデフレになっている。デフレは経済現象としてインフレに対するものであるが、デフレの経験はほとんどないために、インフレほど十分な研究が行われておらず、専門家はいないという。そして、右肩下がり経済の方は、経済の教科書にはまだ取り上げられていない。専門家もいない。しかし、消費不振は、実は経済右肩下がりの現象だと思っているのだが。現実には、経済右肩下がりは現象先行、理論追いつかず、専門家不在の現状となっている…。

日本の現状を短く表現すると、株価低迷、デフレ、失業増、テロショックの四重苦に悩む─となる。9月18日の株価は日経平均株価で9678円88銭、円相場はNY円117円台であった。

日本の実体経済は急速に悪化している。4-6月期の名目成長率はマイナス2.7%。年率換算ではマイナス10.3%である。企業の減収減益傾向がひどくなり、これから雇用リストラが加速していくだろうと、慶応大学経済学部金子勝教授は指摘している。

上半期の企業倒産、戦後4番目の負債総額
今年度上半期の企業倒産は、大手スーパー・マイカルなどの大型倒産の影響で、負債総額が、7兆円を超えて、戦後4番目の高い水準となった。帝国データバンクによると、4月から9月までの企業倒産は、件数で9665件、負債総額が7兆2440億円で、上半期としては、戦後4番目の 高い水準。大手スーパーのマイカルや、ノンバンクなどの大型倒産が相次ぎ、負債総額を押し上げた。販売の不振などによる「不況型」の倒産が、全体の4分の3を占め、帝国データバンクでは、「大多数の中堅・中小企業が、 日々の資金繰りに窮して、 倒産の危機に さらされている」と分析し、今後、さらに倒産が増えるおそれがあるとしている。

機能とおしゃれの介護服(記事採録・追加)

●広島市の安岡エリ子さんの機能的でおしゃれな療養寝間着「ニート・ワン」が発売されたと、読売新聞が報じた。問い合わせは082-291-5247へ。

●「ファッションもバリアフリーに」というラジオ放送(NHK第一ラジオ13-9-10午前11時放送)では、元タレントの井崎孝映さん(FAX03-3469-6666)のバリアフリーアパレルデザインの話があった。

●体が不自由なお年寄りも着やすい新「エルシス」シリーズがカインドウェア社(03・5821・7893)から発売された。主に脳卒中による半身まひの人を対象に、上下左右に開閉する双方向ファスナーを使い着脱しやすくした上、抗菌・防臭効果の高い素材も使用。Tシャツ、ポロシャツ、ジャケット、パンツ、ベストがあり、税別三千九百円-七千九百円。全国の百貨店、スーパーの介護用品コーナーなどで販売する。


平成13年10月15日 作りすぎては燃やして捨てる─愚行を止めよう

焼却処分を委託された有名ブランド「ホーキンス」の靴3万足余りを横流ししたとして、警視庁荒川署は9月19日、埼玉県戸田市美女木、産業廃棄物処理会社元社長・依田清孝容疑者(58)と元社員ら3人を業務上横領の疑いで逮捕した。調べによると、依田容疑者らは1997年3月、ホーキンス製品の販売会社(本社・東京)から、流行遅れなどで売れ残った靴14万足余りの焼却処分を委託されたが、このうち3万足余り(販売価格3億数千万円)を都内などの安売り業者に売却して横領した疑い。98年春、販売会社の社員が、処分されたはずの製品が都内の安売り店で出回っているのを見つけ、横流しが発覚。同年9月に同署に告訴していた。ホーキンスは、1800年代に英国で生まれた有名ブランドで、アウトドア用やビジネスシューズが若者を中心に人気。95年に同販売会社が商標権を買い取って国内外で販売している。以上は平成13年9月19日付け読売新聞による。

経済産業省の調査では、国内で年間に廃棄される衣料品は1993年度の段階ですでに百万dと、一般廃棄物の約2%を占めていた。繊維統計や通関統計では、90年に約20億点だった国内市場の衣料品供給量が2000年には約36億点と、10年間で2倍近くまで膨れ上がっており、現在では、捨てられる衣料品も百万dを大きく超えると推測される。廃棄処分には埋め立てと焼却がある。最近では埋め立て地は満杯で、焼却が主体となっているが、二酸化炭素発生でこれも規制の対象である。作りすぎては燃やして捨てる─このような愚行は改めなくてはならない。


平成13年10月14日  日本・シンガポール経済連携協定で日本の繊維産業に深刻な打撃も

日本とシンガポールの経済連携協定の合意が成立したが、この締結によって、両国が関税や配当課税を相互に引き下げることになり、日本の産業界はシンガポールヘの輸出や投資がしやすくなる反面、安い輸入品の流入で一層の構造改革を迫られることになる。協定によってシンガポールの日系企業には、株式配当課税の軽減など税制の優遇が実施される見通しで、「日本企業がシンガポールを拠点にした他の東南アジア諸国への投資が活発化する」(丸紅経済研究所)可能性が大きい。一方で、ポリエチレンやポリプロピレンなどの石油化学製品に日本が課していた関税は、大半が即時または段階的に撤廃することになった。大型の石油精製工場を持つシンガポールからの日本への輸出が増えるのは確実で、国内の石油化学業界には打撃となる。日本の石油化学製品の高関税は韓国などからも批判されており、今後「他国から関税引き下げ要求が強まる」(大手商社)ことも予想される。また、同じく関税がゼロになる繊維製品は、シンガポールからの輸入量は少ないものの、インドネシアなど周辺国の安い製品をシンガポールで一部加工し、シンガポールの原産地証明を付けて日本に輸出する「う回輸出」が増える懸念もある。両国はう回輸出を防ぐ仕組み作りでは合意したが、産地証明を厳格に行う仕組みなどが整備されないと、日本の繊維産業は深刻な打撃を受けかねない。産業として、学会として、業界一体となってどう対処するかを知恵を出して論じられなければならない。


平成13年10月13日  人類滅びて植物栄える

オゾン層の破壊が進み、オゾンホールは最大規模に発達しているという。南極大陸の約2倍の大きさになってきたようだ。人工衛星の観測でも北半球の緑が広がり、植物の繁茂が盛んだという。地球は植物には住みやすくなりつつある。今年は我が家の梅もよく実り、杏も沢山実を付け、枇杷の実もよくでき、柿もなっていて、葡萄のできもいい。植物にとっての食料の二酸化炭素の増大、気温の上昇、降雨の増大、太陽光の強大化により、光合成がより効率化する。人類にとっては生存が脅かされる分、植物にとってはまさに快適環境となるわけである。


平成13年10月12日 株価見通し─レナウン

アパレル最大手のレナウンは、ブランド整理、人員削減、資産売却などで経営再建中。自社工場もすべて整理して、生産は下請け縫製に切り替えた。ただし業績は依然苦しい状況が続く。今期はミセス中心に婦人服が健闘。肌着・靴下も量販向けが下げ渋る。だが、紳士服の回復の遅れや、子供・ベビー服の失速が痛手。営業外で退職給付債務償却24億円を計上。今2002年1月期の経常利益は26億円の赤字(前期13億円の赤字)となる模様だ。無配継続。株価は9月の安値62円を底に切り返しに転じたが、100円の大台を突破し、上値を追い続けるには材料不足という株価の見通しとなっている。


平成13年10月11日 食事制限をホームページで応援

武田薬品工業は自社ホームページ(http://www.takeda.co.jp)内に、糖尿病などの生活習慣病で、食事制限が必要な人を応援するコーナー「応援します!食事療法」を開設。好みや生活習慣に併せた目標カロリー毎の食事メニューや調理法、主な外食カロリーなどを掲載。無料の会員登録をすれば、より細かなメニューや、日々の食事日記をデータベースに記録し、栄養バランスのチェックや簡単なアドバイスを受けることもできるという。


平成13年10月10日 高齢者顧客の増大

国内顧客数は減、海外顧客数は増となるわけだが、国内の顧客数の増は高齢者層顧客の増が注目される。日本の65歳以上の高齢者は2272万人で、数、割合ともに過去最高となった。総人口に占める割合も、17.9%と過去最高を記録、主要先進国の中で最も高い水準となっている。65歳以上の高齢者の一人暮らしも急激に増えており、統計の時期はやや異なるが、去年の時点で303万世帯と、5年前に比べて37.5%も増加した。特に女性の場合は65歳以上の5.6人に1人が一人暮らしという実態となっている。日本ではまだ高齢者向けという観点が欠落しているようだ。ビジネスは顧客を追って成り立つ。高齢者向けに優しい商品を真剣に考えなければならない。


平成13年10月9日  ビジネスは顧客数を追って

ビジネスは顧客により成立する。顧客数の減少はビジネスの成立を難しくする。日本での少子化による人口減少はまもなく現実となるが、ビジネスにとっては困難な時代となる。そこで顧客数の増加を追うことが不可欠となる。セブン−イレブンは、早ければ来年中にも中国に進出する方針という。すでにローソンは96年に中国に初出店し、今年8月現在で78店を展開し、ファミリーマートも今後3年をメドに中国進出する計画としている。ユニクロも中国に出店することにしている。


平成13年10月8日 流通業界の「自主開発商品」

ダイエーは、女性用衣料品と生活雑貨を対象とした自主開発(PB)ブランド「愛着仕様」の内容を全面的に見直して、九月一日から販売する。衣料は欧州風のカジュアルものを主体にした。西友は、九月から三十-五十歳代の女性を対象にした生活雑貨のPB商品「マーサ・スチュワート・エブリディ」を新たに始める。高島屋が九月から、生活雑貨店「マ ピエス」を京都店と新宿店などで本格展開する計画だ。伊勢丹も昨年三月に始めた衣料品・生活雑貨売り場「BPQC」の品ぞろえを今月、全面的に見直した。スーパー、百貨店の流通業界の自主開発が新戦略に…。

パソコンエキスポの活況
幕張メッセで開催された「ワールドPCエキスポ2001」では、このところのパソコン市場の冷え込みがいわれる中、話題の新OSウィンドウズXPの発売直前でもあり、会場はまっすぐ歩けないほどの熱気であったという。パソコンやデジカメの新製品が注目を集めていた。

ホンダは部品メーカーへネットで発注
ホンダは、取引先部品メーカーへの発注をインターネットを使った新システムに一本化することにした。部品発注を全面的にネット化するのは国内自動車業界では初めてという。新システムは、通常のパソコンとホンダが開発したソフトがあれば稼働するもので、これまで活用してきた専用回線は使わない。このため、ホンダとこれまで取引のあった約370社は、専用回線などの使用料を削減できるという。


平成13年10月7日  渋谷のコギャルはガングロから美白にVSパリではモデルがガングロでファッションショー

昨年まで見かけた渋谷のコギャルのガングロは姿を消して、今年は美白になったのに、パリでは、こぞって黒が主題となり、特にヴィクター&ロルフの「ブラックホール」という3月のコレクションのショーでは、モデルがガングロで黒ずくめの演出で話題となったという。流行色の予測では2年前に黒を指定していたのだろうか。もし、その予測が当たっていたなら、そのことを発表すると思うのだが、何も言わないところからして当たらなかったのだろうか。そこで来年は黒が店じまいで、白に回帰すると予測できると思うのだが…。


平成13年10月6日 無印良品の新価格宣言

これからは新しい価格、これからも確かな品質。良品質のまま価格がダウン。無印良品のコピー。


平成13年10月5日 右肩下がり経済のメルマガ萬晩報の指摘

9月7日、4−6月期のGDP速報が発表された。実質で前期比0.8%減で年率換算3.2%のマイナスとなった。6月末から2カ月以上が経っているのでいつもながら「速報」というのはおこがましいが、これを名目値でみると年率換算で10.3%のマイナスとなり、日本のGDPが500兆円の大台を割り込んだ事実はやはり衝撃だった。ピーク時の1997年度には520兆円あった名目GDPが21兆円目減りしたということで、この4年間にトヨタ自動車とソニーと松下電器産業の年間の売り上げがほぼ喪失した勘定になる。GDPはいつも実質値で発表され、名目値は参考値としてしか位置づけられていないが、ここではこの際、名目値を重要視したい。資本主義経済は右肩上がりを前提に議論されるため、物価の上昇率を差し引いた実質値で勘定しないと本当の意味での「富の増加」は計算されない。この基本が分からないわけではない。しかし、政府の予算も企業の決算も名目値で発表され、給与やそれこそ物価など日々われわれが暮らしているのは名目の世界である。まして日本経済が経験しているのは未曾有の右肩下がり経済。右肩上がりを前提とした計算方式では生活の実態は分からないと考えるからである。冒頭に衝撃的だったと述べたが、トヨタ自動車もソニーも消滅したわけではない。企業の設備投資が大きく後退し、政府と地方による公共投資と住宅建設が減った結果だ。住宅は低金利と減税のおかげで一時盛り上がっていただけで、公共事業はこれまで限度を超していた。設備投資は循環的な要素が強い。国民の消費は予想外に堅調だったからマスコミや政治家が騒ぐほど悲観することもない。それでも今回のGDP速報は、1990年代後半から日本の経済の質が大きく変貌している実態を如実に示した典型的なデータではないかと思う。メルマガ萬晩報は以上のように右肩下がり経済であることを指摘した。


平成13年10月4日  少子化招く、社会の不安 

「少子化の原因は、経済的な理由だけでなく、社会的な不安が関係していることがはっきりした」と指摘するのは、京都女子大学教授(精神病理学)の野田正彰さん(57)。財団法人・家計経済研究所が実施している、同一個人を長期にわたって追跡調査する「消費生活に関するパネル調査」の結果で、社会や教育への不安が大きい女性ほど出産を抑制する傾向があることが分かった。将来に明るい展望が抱けない女性は、41%しか出産していない。パネル調査研究会の委員を務める野田さんは「少年の暴力事件や高失業率に対する不安は現代女性の共通認識となり、出生率を下げている。強い不安感は、経済にも悪影響を与えているだろう」と見ていると、読売新聞は報じた。

合計特殊出生率 過去最低の1・04  2000年都まとめ

都内の女性が一生の間に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は1・04で、前年に続き過去最低の水準だったことが二十八日、都がまとめた2000年の人口動態統計でわかった。都は今年七月、同統計の速報値を発表。その時点の合計特殊出生率は1・06だったが、改めて一部のデータを修正した確定値を発表した。

国民生活に痛みが加われば、この数字はまもなく1を切ることが懸念され、世界の人口増加抑制に貢献するが、日本民族消滅へまた一歩近づく…。

「Qちゃんの世界記録に、私たちも一役買いました」―。ベルリンマラソン(三十日)で、女子マラソン世界最高記録を樹立した高橋尚子選手(積水化学)の快挙から一夜明けた一日のこと、同選手着用のウインドブレーカーを製作した、山口県大和町の縫製会社、大和ユニオンは喜びに包まれた。同社はスポーツ用品メーカーアシックス(神戸市)の協力会社として、同社のトレーニングウエアを製造している。これまで一九九八年のサッカーワールドカップ日本代表のウエアなどを手がけた。アシックスと今夏、専属契約を結んだ高橋選手のウエアも製造するようになったということだ。


平成13年10月3日 新洗濯機4種と「汚れ落とし」論争

その一、洗剤のいらない洗濯機─洗剤ゼロで洗える秘密は「電解水」。水を電気分解して作る「電解水」の中に含まれる「活性酸素※」という成分が、汚れ(有機物)を分解する働きを持っている。この電解水(活性酸素)と、SANYO独自の「超音波」洗浄の相乗効果で、「着たから洗う」に代表される肌着やタオル、Tシャツなどの汗、垢汚れ等を元から分解する。電解水でキレイにするのがむずかしい汚れ、つまり泥や油などが付いた「汚れたから洗う」衣類は、従来通り、洗剤使用コースでお洗濯。汚れの程度に応じて「洗剤使用コース」と「洗剤ゼロコース」の使い分けを新しくご提案している。
※活性酸素とは:物質を酸化させる力が活性化された酸素の事で、有機汚れを分解する力に優れ、分解作用後、消滅してゆく。
この洗濯機の説明は三洋電機のホームページで…
ここをクリックして下さい。

その二、洗剤液を衣類に浸透させ、洗浄力を高めた洗濯乾燥機で、市販の粉末洗剤で作った濃縮洗剤液を専用の口から入れてあらかじめ衣類に浸透させることで、高い洗浄力を実現した洗濯乾燥機で、「浸透イオン洗浄、洗乾、白い約束」として日立製作所より発売された。槽の底と側面を逆回転させて洗うため、衣服のねじれ、絡みを防ぐ特徴もあるという。

その三、スピードNo.1のこれからの洗濯機─高速脱水とハイパワー乾燥で洗いから乾燥までスピードNo.1。しかも省エネ。ドラム式だから衣類にやさしい。シワを押さえてふんわり仕上げ。低騒音、低振動だから深夜でも早朝でも洗濯OK。東芝ホームランドリー快速銀河21。この洗濯機のホームページはここをクリックして下さい。 

その四、鏡面加工の洗濯機─洗濯機の内面はもちろん、裏面も抗菌ステンレス鏡面仕上げで、カビの発生や汚れの付着を抑えます。洗濯機の汚れを落とすことを考える前に、汚れの付きにくい洗濯機を、(ジェットの霧で洗うから、カルキを飛ばし色落ちを抑えてくれたりもします)。三菱電機の清潔王国・洗濯機。詳細はホームページで、ここをクリックして下さい。

汚れ落とし論争は本日の朝刊に次のように報じられている。
洗剤を使わない新型洗濯機の性能などを巡って、花王やライオンなど洗剤メーカー二十五社でつくる日本石鹸洗剤工業会と洗濯機メーカー側との「汚れ論争」が過熱している。同工業会は二日、三洋電機の洗剤を使わない新型洗濯機について、洗浄能力を実験した結果を発表した。洗剤を使わずに洗濯を繰り返すと、肌着の汚れ落ちが悪くなったり、型くずれを起こす割合が高く、「洗剤なしの場合の効能ははっきりしない」(同工業会の神田豊輝専務理事)としている。
一方、三洋電機はこれを受けて川野正文・常務執行役員が同日記者会見し「洗剤が必要なひどい汚れを洗剤なしで実験したのではないか」と反論し、今後も「洗剤ゼロ」のPRを続ける考えを示した。また、会見場で新型洗濯機を使った公開実験も行い、洗剤を使わない場合でも洗浄できることを示した。新型洗濯機は全自動式「超音波と電解水で洗おう」で、洗濯槽で発生させた超音波で衣類の汚れを取り除き、水道水の電気分解で生じる活性酸素と次亜塩素酸で汚れを分解する仕組みだ。同社によると、軽い汚れなら洗剤を使わずに洗い落とせるほか、ひどい汚れも「自社の八年前の洗濯機と比べて洗剤は約半分で済む」という。しかし、同工業会が一日着た肌着の汚れ落ちのほか、百九十種類の衣類の型くずれや色落ちなどを調べた結果、焼き肉のタレや離乳食の汚れは落ちたものの、色がついた衣類は色あせしやすいことなどが分かったという。他の電機メーカーも同タイプの洗濯機を今後発売する予定で、同工業会はこれについても性能を確認する実験を行う考えだ。


平成13年10月2日 タオルのセーフガード問題の周辺情報

中国に生産拠点を持つタオルメーカー10社で構成する中国進出タオル企業連絡協議会は、セーフガードの発動を回避するために業界内での解決を促すように求める嘆願書を経済産業省に提出したという。

発動を求めている日本タオル工業組合連合会は、早期の発動を求める集会を産地の大阪府泉佐野市と愛媛県今治市で開き、「国はセーフガードによって雇用を守るべきだ」などと訴えた。「輸入が増えればタオル工業だけでなく、日本の製造業全体が滅びる。製造業を守るためにセーフガードは必要だ」とし、「繊維セーフガードの早期発動を求める」とのスローガンを採択したと報じられた。さて、米テロ事件でこの件はどうなるのだろうか。

ところで折しも、アメリカの繊維産地のアラバマ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージアの各州知事たちも、ブッシュ大統領に「アメリカの繊維工業における深まっている危機」に対して、アジアからの織物輸入を鋭く制限するように運動しているようである。米テロ事件で米政府は繊維産業保護にどう対応するのだろうか。

中国のWTO加盟が年内に実現となるが、中国がWTO加盟に当たって順守するルールを定めるのが、加盟議定書である。そのうち「対中セーフガード」は、中国がWTO加盟後十二年間の経過措置として設けられる。通常のセーフガードと異なり、中国だけをターゲットに各加盟国が輸入制限措置を取ることができる「例外規定」である。
繊維輸出についても、中国だけに適用する「対中繊維セーフガード」を議定書に盛り込んだ。通常の,繊維セーフガードは二○○四年末で廃止になるが、対中繊維セーフガードは二○○八年まで有効で、加盟国はより長い期間、中国の繊維製品の輸出から身を守ることができる。これらセーフガードはアメリカとの二国間協議で、中国が受け入れたもので他の全加盟国に適用される。いわば加盟国による「中国抑えこみのためのルール」で中国は重いハンデを背負ってのWTO加盟となる。

経済産業省は10月15日に中国からのタオル輸入急増に対応してセーフガード発動是非を決定することになっている。

タオル工連、繊維セーフガード調査の期間短縮を要請へ
中国産タオルへの繊維セーフガード(緊急輸入制限)発動を要請している日本タオル工業組合連合会(吉原美秀理事長)は10月16日、大阪市内で臨時理事会を開き、セーフガードの結論を来年1月末までに出すよう国に求めることを決めた。近く平沼経済産業相に要請する。国は10月11日、中国産タオルの輸入量の伸びが最近3か月、鈍化傾向を示していることから、15日が期限となっていた調査期間を半年間延長することを決めた。これに対し、タオル工連は「伸びは鈍化しても輸入量は増加している」と反発していた。

このようにして、仮に各国でセーフガードするようになると、かって日本はアメリカの対日繊維規制で日本の繊維産業が衰退に追い込まれたように、悪夢再びで、生きてゆけなくなる恐れが出てくる。現実というものは矛盾に満ちたものだと痛感される…。


平成13年10月1日 今月は平成12年工業統計速報発表の月

工業統計の数字の上で、昨年の繊維工業と衣服製造業の実態が知らされる。一段と厳しさを増しており、構造改革の進展の前に、繊維・衣服産業にはすでに痛みが襲っている。日本の工業はイノベーション乏しく、コストに押されて中国などに生産拠点を移し、国内は空洞化している実情が数字で確認されるだろう。 

平成13年10月1日 マイカルへの納入代金の回収困難

グンゼ、ナイガイなどの衣料メーカーや卸業者は納入した代金が受け取れなくなる恐れが出たと発表した。グンゼやミズノなどは出荷を停止している。ワールドは「自社製品の購入を期待しているマイカルの来店者も多く、消費者心理を悪化させたくない」と商品供給を継続している。


平成13年9月30日 マイカルに続く企業破綻の可能性─構造改革の内圧的痛み

マイカルの破綻は、不良債権の最終処理を掲げる小泉構造改革での大型経営破綻第一号で、今後も、建設、流通などを中心に、この種の企業破綻が続く可能性があるとされる。マイカルグループの従業員数はパートを含め約6万人に上るという。昨年は長崎屋が倒産した。マイカル破綻は、日本経済が一段と深刻な局面を迎えたときに起きた。米テロによる景気への悪影響が日本に外圧的痛みを及ぼすと心配されているが、日本国内のこの内圧的痛みに対しては、痛みの緩和として、特に雇用のセーフティネットが重要となっている。


平成13年9月29日 マイカルは米ウォルマートと提携交渉

民事再生法の適用を申請して経営破綻した大手スーパーのマイカルは、経営再建に向けて世界最大の小売業であるウォルマート・ストアーズと具体的な業務提携交渉を進めているという。ウォルマートは、世界10ヶ国で4000店以上を展開、売上高は23兆円、マイカルはウォルマートの経営ノウハウや豊富な資金力を活用し、早期再建を目指す考えだ。9月20日の報道では、買収は最終調整に入っているようで、早ければ9月中にも合意するという。このウォルマートについて日経より「ウォルマート 世界最強流通業の光と影」という書籍が出版されている。また、ウォルマートに関する訴訟問題が起こっているようだ。

ウォルマート 世界最強流通業の光と影
著者:ボブ・オルテガ(Bob Ortega)  訳者:長谷川 真実   出版社:日経BP社 
著者のボブ・オルテガ氏は、コロンビア大学大学院でジャーナリズムを学び、現在は「ウォールストリート・ジャーナル」の記者をしている。
ウォルマートについては説明を要しないと思うが、売上高1913億ドル(1ドル125円として約24兆円)を誇る世界最大の流通業だ。ウォルマート発祥の地はアメリカ南部アーカンソー州で、1945年(昭和20年)9月1日、サム・ウォルトン氏が27歳の時に開いた小さな雑貨店からアメリカンドリームが始まる。「一番偉いのはお客様、次に大切なのは従業員」という信念に基づき、独自の経営スタイルを確立するまでの経緯が書かれている。一番偉いお客様に喜んでいただくために、「最低価格で提供する」、そのために経費を骨の髄まで削ぎ落とす努力が行われてきた。経費が多くかかれば、その分価格に転嫁せざるを得ないからだ。例えば、出張時には社長以下全員がエコノミー、宿泊も一番安いホテルの大部屋、もちろん会議で飲むコーヒーやジュース類は自腹、会社の駐車場は創業者の専用駐車場もなく早い者勝ちという徹底ぶりである。仕入れや経費が安くできれば、その分安くするという、「エブリディ・ロープライシング」は顧客志向の発想である。その一方で、価格のみではなく、POSレジやコンピュータネットワーク、衛星通信システムの導入といった情報投資にいち早く取り組んでもいる。つまり、新しい改革をどんどんやっていくという姿勢が貫かれているわけだ。社員には金持ちになれる約束をし、持ち株制度をどの企業よりも先駆けて導入した。その結果、社員をして「私たちの会社には魂があります!」と言わせるだけの誇りを持たせたのである。一読に値する本であると、北原 秀猛氏は書評した。

会社が築いたサム・ウォルトンの3つの基本信念

創立者サム・ウォルトンは作業場所, 顧客サービス、いつも最も低い価格を持つことの素晴らしさの革命哲学の上にウォールマートを築いた。 我々は本当にいつもミスター・サムが1962年に打ち立てた3つの基本理念を守ってきた。

1.個人に対する敬意 

「’我々の部下は違いがある’は無意味なスローガンでない--それはウォールマートで現実のものである.」…我々は並はずれたものを達成するために一緒に組になった、ひたむきで、勤勉で、普通の人々のグループである。「個々人は非常に異なったバックグラウンド、異なったカラーおよび異なった信念をもっているが、我々はすべての個人が、 敬意と威厳で扱われるのに値すると信じる」Don Soderquist, Senior Vice Chairman of Wal-Mart Stores, Inc. (Retired)

2.顧客に対するサービス 

我々は、我々の顧客が我々の値を付ける哲学を信じて、最も良い可能なサービスで最も低い価格をいつも見つけることができて欲しい。 我々は顧客がいなくては何もできないのだ。「ウォールマートの文化はいつも顧客サービスの重要性を強調してきている」…国中の我々への協同基盤は、ウォールマート店のあるコミュニティと同じくらいさまざまである。「これは我々に我々の店に入るそれぞれ個々の顧客から期待される顧客サービスを提供させるように働く」Tom Coughlin, President and chief executive officer, Wal-Mart Stores division

3.素晴らしさを求める努力

新しいアイデアと目標は、 以前よりより遠くに我々を到達させる。 我々は我々の境界を押し除けて、絶えず向上する新しく革新的な方法を見つけようとする。ミスター・サムは、彼らが必要とした価格の低いことや我々の製品の品質がそれらが価値があるとした高値に対して、決して満足しなかった。彼はファッショナブルな概念にする前に、素晴らしさを求めて努力する理念を信じた。Lee Scott,President and chief executive officer of Wal-Mart Stores, Inc.

ウォールマートは新しい訴訟に直面してイメージは危機にひんするかもしれない

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズ。2ケタ成長を続けて2000億ドル(24兆円)に迫る売り上げをあげ、世界2位から5位の合計に匹敵する一人勝ちの規模になった。ただ米国の小売売上高(自動車を除く)の6%近いシェアを占めるだけに、米国内の事業には行き詰まり感が漂い始め、成長の場と期待した国外も独でつまずき、計画通り進んでいない。創業者が死去して10年たつ社内には求心力の低下を指摘する声もある。日本進出がうわさされ、その影響力が恐れられる巨人にも悩みがあると、日経新聞は報じた。内憂外患に、さらに新しい訴訟が追い打ちをかける。元従業員が世界の一流の小売商に対して一連の訴訟においてスタッフを時間外に働かせることの強制、 休息時間の否定、 他の不公平な実務について、ウォールマートストアーズ社を最近起訴した。集団訴訟であり、未払い賃金で少なくとも1億ドルの支払いを求めて、ニューヨークのウォールマート社と同社サム・クラブ店のおよそ2万人と83店の元時給労働者を代表した告訴は、ニューヨーク州最高裁判所で受理された。アメリカで最も大きい個人的雇い主であるウォールマートは告発を否定したが、 同社の株価は54.17ドルへ36セント、 または0.66パーセント下がった。ウォールマート社スポークスマンのビル・ウェルトは, 会社が時間外に働きをする従業員に対し「非常に厳しい方針」を持っていると言った。ウェルトはロイターに、「すべての仕事を公正に補償し、連邦と州のすべての賃金必要条件を満たすことは、 我々の方針である」とし、 「この方針に違反するか、あるいは見落とすか、あるいはそれを防ぐために処置を取り損なうかするようなどんな店長も解雇を含む懲戒行動を受けることがある」と言ったと報じられた。


平成13年9月28日 増加する企業倒産

大手スーパーのマイカルが民事再生法を申請するなど、企業の大型倒産が増える兆しが出ている。帝国データバンクの統計では、上場企業の倒産は年代後半に入って増えており、一件あたりの負債金額も増加傾向にある。内閣府の調べによると、昨年経営破たんしたそごう、長崎屋など最近の主なケースでは、負債金額、従業員数ともに、倒産した企業本体の約四割の規模に相当する連鎖倒産が発生している。ほとんどは、グループ会社の連鎖倒産で、純粋な取引先が巻き込まれて倒産する例は比較的少ないものの、内閣府は「大型倒産が相次げば相乗効果で関連企業への影響も大きくなる」と懸念している。

8月以降の業界関連企業倒産

2001/08/06 株式会社カレッヂ・ルナーほか1社 (婦人・子供服販売 東京都渋谷区)自己破産を申請

2001/08/10  株式会社ビークリエイト、株式会社ベアー、株式会社ザノン (宝飾品、腕時計バンド卸 大手宝飾品卸“ベアー・グループ” 東京都台東区)破産宣告受ける

2001/08/16  堀下栄株式会社 (皮革・同製品卸 大阪府大阪市西成区)民事再生手続き開始を申請

2001/08/23  株式会社柏崎ショッピングモ−ル (第3セクターのショッピングモール運営 新潟県柏崎市)民事再生手続き開始を申請

2001/08/24  株式会社小網屋 (総合衣料専門店経営 茨城県土浦市)特別清算を申請

2001/09/06  大倉株式会社 (婦人服卸 大阪府大阪市中央区)民事再生手続き開始を申請

2001/09/14  大手スーパーのマイカル(本社・大阪市)は民事再生法適用申請。


平成13年9月27日 構造改革「工程表」を決定

経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は21日、官邸で会合を開き、構造改革の具体的なスケジュールとなる「改革工程表」と、工程表の中の優先事項を集めた「改革先行プログラム」の中間とりまとめを決定した。これを受け、政府は10月中下旬に2001年度補正予算案をまとめ、11月の国会提出を目指す。工程表には、特殊法人の見直しについて、日本道路公団や石油公団など7法人の扱いを、ほかの法人に先駆けて決定することを明記した。また、不良債権処理の促進策として、整理回収機構(RCC)の機能強化を盛り込んだほか、職業訓練を受けながら、失業給付金を受けられる期間を延長することなどの雇用のセーフティーネット(安全網)も打ち出している。 小泉首相は会合であいさつし、「景気は厳しい状況にあるが、日本経済の潜在的な成長力は十分にある。『構造改革なくして経済の再生と発展なし』という決意で、改革を強力かつ迅速に遂行する」と述べた。

改革先行プログラム(中間とりまとめ)

●新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革
  IT関連、生活者向けサービスと証券市場・金融システムの構造改革
●雇用・中小企業の安全網の充実
  雇用対策、中小企業対策
●特に緊急性の高い施策
  2003年度までに電子政府を実現、公立小中学校に構内通信網を整備、保育所待機児童ゼロ作戦、廃棄物処  理施設緊急整備(ダイオキシンルイの排出抑制など)、産学官連携新産業創出、都市再生

「改革先行プログラム」の具体的内容について    平成13年9月14日     内閣総理大臣指示

1.基本的考え方

 政府は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(13年6月26日閣議決定)に基づき、中期的なものも含めた構造改革の道筋を「改革工程表」としてとりまとめることとしている。「改革工程表」に盛り込まれる施策のうち先行して決定・実施すべき施策については、補正予算で措置する事項も含め「改革先行プログラム」として取りまとめる。

 「改革先行プログラム」においては、規制改革等の制度改革諸施策を積極的に盛り込むとともに、補正予算を要する施策については、歳入歳出の洗い直し作業を踏まえた上で、@雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実策、A構造改革に直結し、かつその実施の緊急性が特に高い施策に絞り込むこととする。その際、単なる公共投資等による需要追加を含めず、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高く、成果が目に見える形で早期に現れる施策を推進する。なお、特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、真にやむを得ないものを除き、特殊法人等への財政支出の追加は行わない。

2.「柱立て」

(1) 経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備

@ 規制改革等の積極的推進

規制を極力撤廃することにより消費者・生活者本位の経済社会の構築と経済活性化を図ることとし、特にIT関連や生活者向けサービス分野の規制改革に集中的に取り組む。

 規制を極力撤廃し、競争やイノベーションを促すこと等により、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図る。特に、IT関連及び相対的に改革の遅れが目立つ医療、福祉・保育、人材、教育、環境及び都市再生の「生活者向けサービス分野」における規制改革を強力に推進する。このため、総合規制改革会議の「重点6分野に関する中間とりまとめ」を最大限尊重し、これを前倒ししてその実現を図る。

イ IT関連では、例えば、次のような項目について規制改革を実現する。

   ・未利用光ファイバ網の利用促進

 ・集合住宅への光ファイバ敷設の円滑化

 ・インターネットサービスプロバイダ等の責任ルールの整備のための法案の提出

ロ 「生活者向けサービス分野」では、雇用情勢の変化への適切な対応や国民の関心の高い分野の構造改革を加速するため、例えば、次のような項目を始めとして、従来の制度の枠にとらわれない思い切った規制改革を行う。

○医療

・レセプトの電子化等IT化の推進

・レセプト審査への民間参入の拡大

・保険診療と自由診療の併用の拡大

・医療機関経営に関する規制の見直し

○福祉・保育

・株式会社によるケアハウス等の経営の解禁

・保育所運営の民間参入促進

・ 保育サービスの多様化の促進

○人材(労働)

・労働者派遣法の改正前倒し

・職業紹介規制の抜本的緩和

・紹介予定派遣制度の運用の見直し

○教育

・私立小中学校の設置基準の策定

・新しいタイプの小中学校

○環境

・市街地等の土壌汚染処理対策の確立

○都市再生

・不動産関連情報の一層の開示

・中古住宅の流通促進

・マンション建替えの円滑化

A 証券市場・金融システムの構造改革

 国民一般が安心して参加できるような証券市場を構築するとともに、遅くとも3年後には不良債権問題の正常化を図る。

イ 証券市場の構造改革  

 貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性の高い証券市場を構築する。このため、市場への信頼向上のためのインフラ整備など、税制を含めた関連する諸制度における対応を可能なものから順次速やかに進める。

ロ 不良債権問題の解決  

 主要行に対する検査を抜本的に強化し、これまで2年に一回程度実施してきた包括検査を年一回とするとともに、フォローアップ検査を半期毎に実施することにより、不良債権の的確な把握に努める。その上で、RCCの機能拡充や今般策定される私的整理ガイドライン等の枠組みの下、既存2年・新規3年の原則に従って確実に不良債権を最終処理する。これと同時に、他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも3年後には不良債権問題の正常化を図る。

(2) 雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実

@ 雇用対策

 雇用創出に努める一方、民間活力の活用による職業紹介機能の充実、中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業能力開発の強化、職業訓練付きの失業給付延長制度の抜本的拡充、雇用主への助成等の見直し、公的部門の雇用(新公共サービス雇用)等に活用する資金の確保などセーフティーネットの一層の充実を図る。

 失業率が5%を超え、厳しさを増している雇用情勢に鑑み、(1)で示した制度改革・環境整備により雇用創出に努めるとともに、雇用面でのセーフティーネットの一層の充実を図る。特に、

イ 雇用のミスマッチを原因とする失業が拡大している現状を踏まえ、民間活力の活用を図りながら、職業紹介機能の充実を図る。このため、民間事業者による個々の求職者の事情に配慮したきめ細かな就職斡旋が可能となるよう措置する。さらに、求職から相談、訓練受講、職業紹介、就職にいたるまでの一貫した支援システムを強化する。

ロ 個人の選択をできるだけ尊重しながら、民間教育訓練機関や大学、事業主を始め、あらゆる教育訓練資源を活用し、中高年ホワイトカラー離職者等に対する効果的な職業能力開発を強化する。

ハ 職業訓練付きの失業給付延長制度を抜本的に拡充し、再就職を支援するとともに、新規成長分野における雇用創出のための雇用主への助成等を見直す。

ニ 集中調整期間(今後2〜3年)における雇用問題への対応に万全を期すため、中高年齢層失業者や雇用保険給付の非受給者を中心に、学校への補助教員や警察支援要員、環境保全のための森林作業員を含む公的部門(民間企業やNPOの活用を含む)の緊急かつ臨時的な雇用(新公共サービス雇用)等に活用する資金を確保する。

A 中小企業等対策

 中小企業の創業・経営革新を支援するとともに、中小企業が連鎖的に倒産することのないよう金融上の措置などセーフティーネットの一層の充実を図る。

 構造改革の進展とあわせ、モラルハザードの発生を回避しつつ、潜在力を持ちやる気のある中小企業等の創業・経営革新を支援するとともに、そのような中小企業等が連鎖的に破綻することを回避し、経営再生を支援するため、新たな中小企業向けの金融上の措置を含め、セーフティーネットの一層の充実を図る。

(3) 構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策

国民の利便性の向上、人材育成、個人や企業の潜在力の発揮に資する施策を推進し、構造改革を加速する。

 1.に掲げた基本的考え方を踏まえ、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、国民の利便性の向上、IT革命の進展を踏まえた人材育成、女性をはじめとする個人や民間企業の潜在力の発揮に資するため、以下の施策の推進を検討する。なお、予算措置を要するものについては、制度改革・環境整備と一体的に推進することとする。

(1) 電子政府の実現

(2) 学校の情報化の推進(校内LANの整備等)

(3) 保育所待機児童ゼロ作戦の推進(16年度までに15万人受入れ増)及び放課後児童の受入れ体制の整備(16年度までに15000か所)

(4) 廃棄物処理施設の緊急整備(ダイオキシン類の排出抑制等)

(5) 産学官連携による地域科学技術振興を通じた地域経済再生のためのイノベーション・新産業の創出

(6) 都市再生・まちづくり、公的施設整備に資するPFIの推進

 なお、構造改革を推進するためにも、金融政策においては、引き続き適切な政策運営が期待される。

以上は官邸メールによる。 

聖徳大学後期授業開始
明日より専攻科2科目、短大1科目の講義が次のように始まる。
  2時限…大学専攻科…ファッションアパレル経営論
  3時限…短期大学…工業縫製概論
  4時限…大学専攻科…アパレル生産論
 これらの講義内容はCD−Rに収録して配布し、教科書によらず、ペーパーレスで講義を行う。最新の事実に基づき、画像を豊富に使用し、パソコンの利点を生かした授業法を取り入れる。この講義の参考資料は本ホームページの聖徳大学ページを活用して提供する。授業は「新しいことを、役に立つように、分かりやすく、興味を持てるように」進めることにする。


平成13年9月26日 国立大学の統合

国立大学は全国に99校ある。その統合の動きが急という。統合は山梨大と山梨医科大、筑波大と図書館情報大に始まり、九州大と九州芸術工科大、神戸大と神戸商船大、東京商船大と東京水産大などがこれに続く。教員養成系大学・学部も統合へ。来年度の予算ヒアリングで統合プランを聞かれてパニックになった大学もあるという。国立大学の統合は教職員のリストラにつながる。特に教員養成系では小中学校の教員採用の大幅削減があるためという。国立大学の独立行政法人化で、個々の大学に運営、研究、教育の主体性が求められようとしているし、トップ30大学重点とする施策の衝撃も深刻で、学園というかっての天国は、一時レジャーランド化した後は、楽園が長かった分だけ一層厳しい世間の風に曝される?。

国立大学法人化に向けての文部科学省の中間報告は学長の権限強化、学外人の登用などの制度化が大学側の意識改革を促す最大のポイントとされ、その成否が焦点となるようであり、今年度中に最終報告をまとめるということであるが、国立大学にとっては痛みの伴う厳しい改革を迫られることになりそうだという。
この中間報告は、この機会に国立大学をどう活性化するかにつきるとする。経営感覚を生かし、それを外部から厳しくチェックする仕組みを導入するということのようだ。努力の足りない大学には奮起を促すものであり、国立大学の再編・統合の方向と合わせて、厳しい状況を関係者は思い起こさなければならないと論じられる。

ブランド大学つくりに私学憤激─偏差値バブル大、トップ30政策で倒産危機…この記事は読売ウィークリーに掲載。どんな波風が大学を襲うのか??。


平成13年9月25日 2私大含む74校の学部学科で定員の5割切る

日本私立学校振興・共済事業団は9月21日、昨年度の私立大学などへの補助金交付状況を公表した。交付を受けた864校のうち、大学2、短大71、高専1の計74校で学生が定員の5割を切る学部や学科が出ていた。補助金は、学部や学科単位で5割以上の定員割れを起こすと不交付となる仕組みで、一昨年度は52の短大が補助金をカットされ、大学、高専もそれぞれ1校がカット対象になった。このため、同事業団は今回、交付条件を緩める“救済制度”を創設したが、それでも大学2校、短大17校、高専1校の一部学科などが救済条件を満たせず補助金カットとなった。一方、定員割れを起こしながらも〈1〉学校全体で5割を切っていない〈2〉教育条件向上の努力をしている――などの特例措置で、55校が支給を受けた。昨年度は864校に約3026億円と初めて3000億円を超える補助金が交付された。最も多かったのは日本大(117億円)で、2位が慶応大(102億円)、3位が早稲田大(92億円)の順。一方、交付の見込みがないなどの理由で39校(前年度は28校)が最初から補助金を申請しなかった。


平成13年9月24日 大学も楽園からどこへ行くか

富山大学の入試ミスで富山大の小沢学長が辞意という。1997年度、98年度の人文学部の入試ミス隠蔽問題で、小沢学長は辞意を表明したが、同学長は6月に就任したばかりで、この問題で減給の懲戒処分を受け、退任を求める声が相次いだという。出世して会社の役員になったら、会社が倒産して、役員なので退職慰労金も貰えなくなったという民間の悲劇の話も少なくないが、大学でこのような楽園の反対の状況が起こるようになった。同大学も県内の他の2国立大学と合併することになって、学長も減員となるわけだ。大学が楽園という話は去りつつある…。
2001FISMA展スナップ

2001FISMA展についてはここをクリックして下さい。


平成13年9月23日 IT不況という中で…IT技術の進展

●日本IBMの常務の談で、IT関連市況は今が底で、4-6月に続き、7-9月も底をはうが、在庫調整も進みつつあり、それ以降は投資も回復に転じるとし、来年以降は落ち込む前の市況水準に回復すると見ている。「IT不況」というが、半導体など製造部門の縮小や需給調整に伴う一部の動きに過ぎない。企業のIT投資の意欲は根強く、ソフトウエアなど「IT好況」の分野もある。ITは日本企業が生き返る構造改革のためのコメだとしている。

●市内電話料は東京が世界最安に──大手通信会社の料金表などに基づく都市別の市内電話料金(平日昼間、3分)は、東京8.5円、ニューヨーク13円、ロンドン18円、パリ15円などであり、東京が最安である。IT技術、情報通信を進めるのに、国際競争力の点で有利となってきている。

●写真はオンラインプリント時代に──高速の通信回線が料金値下げで家庭にも普及するにつれて、オンラインプリントの時代が始まると見られている。アルバムもコンピュータに画像データを保存するようになり、これまでのようにかさばるアルバムの保管を気にしなくてすむようになる。

●情報先進県岡山─どこにいても、世界の情報が手にはいる。IT革命が進むにつれて、暮らしもビジネスも、地方のハンデがなくなって行く。そうしたなか岡山県では、全国に先駆けて情報ハイウエイを始めとする情報化施策を展開。中でも「おかやまIT戦略プログラム」は経済の活性化や県民生活の充実を図る「アイトピアおかやま」を実現するためのプログラムだとする。岡山情報ハイウエイは2001年3月に県内全域基幹回線完成して、一般に無料開放。


平成13年9月22日 SCM成功へIHIのコピー

独自に開発したWMS(Warehouse Management System)による情報リンケージから、設備、運用のマッチングまで、SCM(Supp1y Chain Management)に最適な物流基地へ。IHIがベストソリューションをお届けします。
サプライチェーン上のさまざまな問題を解決し、いかに効率の良いモノの流れを実現するか。長年、物流の現場を知りつくしたIHI(石川島播磨重工)では、豊富なノウハウをべースに、物流センターを総合管理するパッケージソフトWMSを独白に開発。早急に求められている情報系のシステムアップをスピーディに、しかもローコストで実現します。もちろん、システムのキーとなる装置や機器の提案やシステム全体のエンジニアリング、さらに、物流センターの設計から運営まで、一貫したサービスもご提供。お客様と同じ視点から問題点を見極め、SCMの成功をサポートします。 IHIのコピー。


平成13年9月21日  2001FISMA東京展・出品内容

縫製機器 Sewing Machines

工業用ミシン、家庭用ミシン、刺繍機等

縫製関連機器 Sewing-Related Equipment

ミシン用装置、部品・付属品、ミシン針、糸巻き機、モーター・制御機器、ミシン油・潤滑油等

縫製準備工程機器・システム
Pre・Sewing Equipment and Systems

パターン・メーキング機器・システム、グレーディング機器・システム、マーキング機器・システム、CAD,CAM、縮絨機、検反機、延反機、裁断機、裁断用工具、研磨機、柄合わせ機、ラベル印字機等

縫製仕上工程機器・システム
Finishing Equipment and Systems

アイロン、バキューム台、プレス機器、クリーニング・しみ抜き機器、皮革加工関連機器、転写機、製品検査機・検針器等

生産管理機器・システム
production Control Equipment and Systems

生産管理・工程管理機器・システム

物流機器・システム
Distribution Equipmen and Systems

搬送機器・システム、包装・梱包機器等

繊維素材・縫製品副資材
Fibrous Materials and Sewing Supp1ies

繊維・生地、ミシン糸、テープ・芯地・ワッペン、ホック・ボタン・ファスナー等

工場設備関連機器
Factory Facilities and Equipment

照明機器、電気設備、コンプレッサー、ボイラー、空調設備、集塵機器、オフィス設備等

情報、技術関連サービス
lnformation and Technical-Related Services

コンサルティング・サービス、新聞・雑誌、インターネット関連、団体等

縫製企業の新ビジネスモデル
New Business Models for Garment Factory in Japan
セミナー同時開催
協力:潟Aトリエ垣花  SCM推進協同組合

「個」の二一ズをつかむIT展開で次世代の国内アパレル生産を提案
ファッション専門店と縫製企業による新たな小売ビジネスモデルを紹介


平成13年9月20日 2001FISMA東京展・出品者一覧

(21日より3日間東京ビッグサイト西1ホールにて開催)

アイシン精機株式会社

旭化成AGMS株式会社

アサヒ繊維機械販売株式会社

アサヒテクニクス有限会社

有限会社アップストーン

株式会社アパレル工業新聞社

株式会社アベイル

有限会社アント

有限会社岩脇ミシン商会

ウスイ商会

株式会社内山

株式会社工一ス

株式会社エヌシーエー

恵美須薬品化工株式会社

株式会社エフエーエス

エム・アイ・シー・インターナショナルジャパン株式会社

大阪電機工業株式会社

株式会社オオタニ

大谷株式会社

大屋ミシン商会

奥野電器産業株式会社

オザワ工業株式会社

有限会社落合ミシン商会

株式会社オリタニ

オルガン針株式会社

株式会社川上製作所

株式会社カンエス

株式会社協和創研

株式会社近代縫製新聞社

有限会社クボタ特殊ミシン商会

倉敷紡績株式会社

株式会社グロツツ・ベッケルトジャパン

株式会社ケーエム裁断機

株式会社神戸電器工業所

有限会社小山ミシン商会

株式会社サカキコーボレーション

株式会社佐文工業所

株式会社三光製工作所

株式会社サンコウ電子研究所1

株式会社サンテック

株式会社ザンビ機工

三和化成株式会社

株式会社島精機製作所

ジャシィ株式会社

株式会社ジャパックス

株式会社ジューキ

JUK1株式会社

菅原ミシン株式会社

セイコーミシン株式会社

大興株式会社

有限会社大晃技研

株式会社夕カオカ東京支店

竹中才プトニック株式会社東京営業所

タジマ工業株式会社

株式会社タナカアンドカンパニーリミテッド

東レACS株式会社

冨田ミシン商会

株式会社中商

ナスコ株式会社

有限会社ナムックス

奈良ミシン工業株式会社

有限会社日進技研

株式会社ニッセン

株式会社ニッピ機械

日邦ミシン株式会社

株式会社日本アパレルシステムサイエンス

ハセガワマシンサプライ株式会社

羽生ミシン製造株式会社

バリオマチックマシン株式会社

株式会社バルダン

日鷹鉄工有限会社

株式会社広瀬製作所

株式会社ファルコン

不二化工株式会社

株式会社フジックス

株式会社フタバ

ブラザー販売株式会社

ペガサスミシン製造株式会社

株式会社ベルニナジャパン

株式会社宝來社

北海電設株式会社アパレル機器事業部

株式会社堀鉄工所

有限会社まさみ特殊ミシン商会

松下工業株式会社

株式会社松屋R&D

圓井繊維機械株式会社

株式会社ミズホケミカル

三菱電機株式会社(菱電商事株式会社)

株式会社ヤマト

ヤマトミシン製造株式会社束京支店

株式会社友縫機械

株式会社ユカアンドアルファ

吉永製作株式会社

ヨネヅミシン株式会社

株式会社リベラ

出展者数推移…1995年117社、1997年130社、2000年123社、2001年96社

組合員数推移…1980年345社、1993年231社、1995年229社、1997年195社、2000年136社、2001年132社


平成13年9月19日 ユニクロ株がストップ安の1万2800円

5日の東京株式市場で、カジュアル衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング株が、前日終値比で2000円安い1万2800円とストップ安になり、3日の終値(1万3620円)を下回って今年の最安値を更新した。

準大手証券の見方は、8月の売上高(既存店ペース)が前年同月比1・9%減と、35か月ぶりに前年実績を下回ったためで、「これまでのような急成長は難しい」としている。

これに対して、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、8月の既存店が98年9月以来、3年ぶりに既存店がマイナス(1・9%減)となったことを受け、「急成長の終息は予想していたことで、安定成長期に入った」ことを強調した。今後3年間は年率20%程度の売上げ・利益の拡大を予定し、イギリスを始め、海外展開など将来の急成長期に向けて内部充実を図り、長期的には30%の成長を目指すとしている。 2001年8月期は売上高は予定の4000億円を超えており、経常利益は予定の1040億円前後になる見通しであり、2002年8月期は、既存店の5%減も想定しつつ、確実に利益がでる計画を策定する方針で、経常利益は15・4%増の1200億円を目指すとしている。

カジュアル衣料「ユニクロ」の海外進出の第一弾となる英国店舗4店が9月28日、ロンドン市内にオープンする。急成長を続けてきたユニクロも、国内販売にブレーキがかかっている。経営が曲がり角にさしかかった時期だけに、新たな成長を海外市場に求める英国出店の成否が重みを増してきた。昨年5月のピーク時には5万6000円をつけた株価は、5分の1の1万800円まで急落。こうした時期だけに、英国進出は「大きな試金石」(玉塚元一常務)となる。柳井正社長は「日本だけで通用する企業などあり得ず、海外でもまれていくしか成長はない。国内大会で勝てるようになったら、オリンピック出場を目指していかないと希望はわいてこない」と海外進出の意図を説明している。日本に安住せず、世界ブランドを目指す以外に将来の成長ビジョンは描けないという考えだ。ロンドンには10月にも1店を追加し、1年目で15〜17店舗まで増やす方針。フリースやポロシャツなど日本とほぼ同じ商品構成だが、欧州向けの大型サイズとなる。注目される価格設定については、まだ公表していない。当面は中国製品が中心となるが、東南アジアやスリランカなど新たに中国以外に生産地も探すという。英国には米国系のGAP(ギャップ)や英国のマークス・アンド・スペンサーなど強力な世界のライバル企業がひしめく。日本企業でも無印良品が「MUJI(ムジ)」の店名で英国で16店舗を展開している。ユニクロが、ロンドンの消費者の心をつかめるか注目される。 


平成13年9月18日 イオン、IT分野に350億円を投資

イオンは情報技術(IT)分野へ04年度までに計350億円を投資する。国内外9社のIT関連企業と共同でシステム開発に取り組む。04年度には物流コストを145億円削減し、販管費率を1ポイント圧縮する。売上総利益率は1・5ポイント改善させる。イオン連結の営業利益率は前期2・8%。世界小売業トップ10の同利益率は平均4・7%であることから、ITの活用で販管費を圧縮する。

イオンのIT戦略を発表した岡田元也社長は、5年前にITを重視した理由をこう語ったと報じられている。「ジャスコも傘下のアメリカ・タルボットも商品部がある。一生懸命さはジャスコの社員だが、仕事の内容はタルボットが上。その違いはITのレベル。牛馬のごとく働くジャスコの社員をもう少し楽に」と、350億円を投入するということだ。


平成13年9月17日 京都の和服と神戸の注文紳士服

京都の和服の年間売り上げは不況前の1兆7千億円から現在は7千億円まで減少してしまったといわれる。神戸の注文紳士服業界は不況の深刻化に伴って、実態は大きく後退して、このところ繁忙期でさえ、専門店の技術者にほとんど仕事がないという危機的状況が続いていると報じられている。大阪の繊維・アパレル業界も不況の直撃に襲われて、関西の三都物語は苦境物語となっている。


平成13年9月16日 製造委託のタイプ─EMS、ODMとOEMの違い

EMSとは、電子機器の開発、試作、部品調達、物流、サポートまで手がける製造受託サービス。Electronics Manufacturing Serviceの略で、広義にはODM事業やOEM事業などもこの中に含むことがある。
ODMとは、依頼を受けた受注側のメーカーが製品の試作や設計、量産の一歩手前までを一貫して請け負い、生産は他の会社が担当する、Original Design Manufacturingの略。最近はEMSとほぼ同義語としてとらえているEMS事業者も多い。
OEMとは、メーカーが依頼を受けて別の会社のブランドの製品を生産すること。幅広い分野で行われている。0riginal Equipment Manufacturingの略。製造を担当したメーカーが自社ブランド名で同一商品を発売することもある。


平成13年9月15日 製造業の悲観的見解

日本の製造業は先行きおそろしいという感じだ。日本ではこういうものこそ日本で作りつづけるべきハイテクの極みといったものまで、中国で作るようになってきているといわれる。日本では製造業の従業員がこの10年で250万人減った。従業員数4人以上の縫製事業所の従業員数も1995年から1999年の5年間に15万人減っている。中国を中心としたアジアの製造業の発展、進歩は日本の製造業にとって心配となってきている。日本だけでなく、先進国では製造を中国など人件費の安い国に移す傾向が強まっている。中国は世界の工場化が進み、工業大国になると思われている。珠江デルタと長江デルタは目覚ましく世界の工業センターとなりつつある。これからは日本という国を維持してゆくのは、第二次産業から第三次産業への転換と見られ、これまでサービス業で300万人の増加となっている。アメリカのアパレル産業では製造業が小売業に乗り出して、次第に小売とメーカーの区別がなくなりつつあるようだ。つまり、作っても売れなければ意味がない。ロスになるだけである。作ること自体に価値があるわけではないということ。売れなくなれば、松下電器も東芝も富士通もNECもソニーも日立も京セラも三菱電機も沖電気も、製造人員のリストラである。製造が生む付加価値とは何かを考えなければならない。しかし、製造業は悲観的で、工業生産も日本では成り立ちにくくなっている。これはアルビン・トフラーの”第二の波”から”第三の波”へのシフト現象かと思う。教育機関も工業では卒業してからの就職先がなくなって行く…。様変わりに驚きを通り越して、おそろしいという感じだ!。


平成13年9月14日 ものつくりが社外へ国外へ

ものつくりの様子が変わってきている。従来、ものつくりは、特に大手メーカーでは、ほとんどの部品を自社内で製造する生産が当たり前であった。しかし、世界のメーカーのものつくりの潮流は、製造を外部委託し、コストを低減する方向に変わってきた。
アメリカ・リーバイ社のジョン・エルマティンガー社長は、「北米の戦略は、消費者のニーズに合う服つくりのため、ブランド化、マーケッティング、商品デザインに力を入れることである。製造をアメリカとカナダから外国の下請け工場に移せば、ブランドに資源と資金をつぎ込めるようになるだろう。これは競争力を保つためには重要である」として、北米の22の工場を閉鎖し、1万3000人を1997年11月から1999年2月にかけてレイオフすると、発表した。
この例のように、ものつくりを重視せず、社内から社外に、そしてさらにコストの安い国外にものつくりを移すという様変わりである。ブランドには力を入れるが、製造は下請けに出す。つまり、製造なんてくだらない─とする経営者の風潮である。この風潮は日本にも及んでいる。IT関連の不振で、大手電機メーカーのこのところの人員削減は、製造なんてくだらない…という風潮ではないのか??
 


平成13年9月13日 世界の悲惨プロセス進行か

米テロが世界の悲惨プロセスの進行の引き金となるか???。世界同時恐慌の恐れもあるという。

日本の平均株価は17年ぶりの1万円割れ、12日には9610円10銭に。繊維株では、次の通り。

片倉   854▼50

グンゼ  356▼21

神戸糸  40▼2

川島織 113▼10

東洋紡 166▼15

ユニチカ   103▼4

富士紡    82▼6

日清紡 498▼21

クラボウ  185▼12

ダイワボウ 95▼10

シキボウ   65▼5

日東紡   135▼7

日毛    454▼49

大東紡   70▼5

トーア紡   60▼3

ダイドーリミ 584▼18

御幸毛  395▼12

帝繊維  260▼16

帝人    419▼32

東レ   335▼13

東邦テナック  77▼12

三菱レ    278▼24

クラレ    685▼28

サカイ     70▼12

住江織    150▼5

フェルト      355 0

市川毛  221▼30

日バイリン   208▼14

日レース    87▼1

日東網     61▼6

芦森工  160▼16

アツギ     77▼5

ダイニック    115▼8

セーレン   252▼40

東海染     78▼7

小松精    275▼8

福肋       89▼14

ワコール 1159▼41

ホギメディカ 5950▼350

ワールド  3540▼40

ニチメンイン 1085▼80

三陽商     469▼15

ナイガイ     101▼lO

オンワード l020▼8O

市田       47▼6

レナウン     69▼3

シルバーOX  360▼12

レナウンルック   170▼15

ゴールド    135▼13

東スタイル    1071▼99

デサント    180▼20

ダーバン    121▼14

 

 

東証2部繊維

上毛     245▼15

オーミケンシ 60▼3

サイボー   ─  ─

南海毛    107△10

中央毛    129▼9

トスコ      55▼5

北日紡     80 ウリ

堀田産    118▼15

ダイオ化成  451 ウリ

ソトー      475 カイ

オーベクス   ─ ─

目重堂     ─ ─

ソワール  229▼11

ラピーヌ  105▼13

小杉産     ─ ─

 

 

機械株の中、縫製機器関係は、次の通り。

JUKI   275▼26

ブラザー    356▼24

蛇の目     84▼4

シルバ精     86▼10


平成13年9月12日 機能とおしゃれの介護服

●広島市の安岡エリ子さんの機能的でおしゃれな療養寝間着「ニート・ワン」が発売されたと、読売新聞が報じた。問い合わせは082-291-5247へ。

●「ファッションもバリアフリーに」というラジオ放送(NHK第一ラジオ13-9-10午前11時放送)では、元タレントの井崎孝映さん(FAX03-3469-6666)のバリアフリーアパレルデザインの話があった。

●体が不自由なお年寄りも着やすい新「エルシス」シリーズ=写真=がカインドウェア(03・5821・7893)から発売された。主に脳卒中による半身まひの人を対象に、上下左右に開閉する双方向ファスナーを使い着脱しやすくした上、抗菌・防臭効果の高い素材も使用。Tシャツ、ポロシャツ、ジャケット、パンツ、ベストがあり、税別三千九百円-七千九百円。全国の百貨店、スーパーの介護用品コーナーなどで販売する。


平成13年9月11日 エコロジー商品─デザイン性と環境配慮両立

地球環境問題に配慮したエコロジー商品がファッションの世界でも目立ちそうだという。スーパー「ジャスコ」では、エコロジーを柱にした衣料品・雑貨ブランド「セルフ十サービス」を展開している。下着メーカー「ワコール」は11月から和紙や竹などの土にかえりやすい天然素材を素材に使用したパジャマ「素材紀行」を発売する。繊維製品の廃棄が増えるなど環境問題が深刻化し、ファッション業界も従来の物作りを見直さざるをえなくなったとし、使い捨てのように衣服を着る風潮の一方で、環境や自然に関心を持つ人も増えていると指摘される。


平成13年9月10日 ペースメーカー、人工透析関係表示マーク

ペースメーカー、人工透析など外から見えにくい「内部障害」を持つ人たちが安心して街を歩けるように表示マークが考案された。左のマークは身障者用で「サンキュー」と「障害に気づいて」を意味し、右のマークは健常者用で「見守り、助けます」と「障害に親切に」を意味する。製品は次のホームページで販売されるという。http://www.mokuyosha.co.jp



平成13年9月9日 自社フリースを回収、再利用ヘユニクロ

カジュアル衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは8月30日、顧客が購入して不要になった自社のフリース商品を9月1日から全国519店舗で回収すると発表した。フリースは素材がポリエステルのため比較的リサイクルしやすく、断熱材などの原料や発電用の固形燃料に再資源化して有効活用する。ユニクロは九八年から3年間で3700万着ものフリース商品を販売しており、顧客が不燃物として廃棄すると環境への負担が大きいと判断した。顧客には商品を店頭まで持参してもらい、回収商品に対する代金などは顧客に支払わないということである。


平成13年9月8日 アメリカの大学の実践的教育

アメリカでも、大学という"象牙の塔"に縛り付けられ、旧態依然とした理論を繰り返し教えることへの疑問が見て取れる。サンタクララ大学の会計学エイムス助教授は、企業から大学へ転身した。その実践で得た知識と経験を交えながらの講義は、学生の間でも人気が高い。もっとも、学者への転身後も、実社会との接点を常に持ち続けるよう心がけている。「実際のビジネスの世界は常に発展し、変化を続けている」として、IBM、ヒューレット・パッカードなどIT分野の研究者向け会議に出席を予定するなど、専門以外の分野についても、積極的に参加し、時代の変化に乗り遅れないよう心を配っている。
「これからも、現実のビジネスの世界、それに学術の世界の両方に軸足を置いていくつもりだ」と語るエイムス助教授の言葉からは、実社会での即戦力の育成を目指すアメリカの大学の懐の深さが伝わってくると、読売新聞は伝えている。


平成13年9月7日 国立大の定員、再び減少傾向

文部科学省は8月30日、来年度の国立大、大学院などの入学定員を発表した。このうち大学院は、各大学が社会人受け入れやビジネススクールなどの機能を強化していることから、修士課程で1027人、博士課程で381人の計1408人が増員され、過去最高の5万35人になる。一方、四年制国立大は、短期大学部の四年制への改組などで240人増員となったが、21大学30学部で505人減少し、全体では265人のマイナス。今年度は微増だったが、再び減少傾向となった。来年各国立大学でこの定員に満ちるだけ学生が集まるかどうか問題である。これに関連したニュースとして、富山大(富山市、小沢浩学長)と富山医科薬科大(同、高久晃学長)、高岡短期大(高岡市、蝋山昌一学長)の富山県内の国立3大学は、2003年4月を目標に統合することで大筋合意したと報じられた。近く各大学で機関決定後、三学長が合意書に調印する。山梨大と山梨医科大など国立大の統合は5件決まっているが、短大を含めた統合は初めてということである。


平成13年9月6日 失業率5%─学校で生徒20人の保護者の1人失業に

義務教育では学校の20人の生徒の保護者の1人が失業中ということになり、大学学生の保護者でも失業者が増加することになる。今後、製造業でさらなるリストラが進み、建設業からも百万人を超す失業者が生じると見られ、また金融関係も合併の度に人を減らすので、悲観的には7%ぐらいの失業率はあり得ると見られる。学費負担の問題も深刻となり、これが経済的に少子化をさらに強めることになる。家庭経済学の観点からも当然の成り行きであろう。これが経済の右肩下がりを強め、さらに少子化が激化する。少子化のスパイラルである。教育関係に規模的痛みが激しくなるのは必定だ。


平成13年9月5日 「もてなしの心」が感動を呼ぶ

泊まってみて一番感動したのは、宿の人々の客に対する、心のこもった「もてなし」だった。宿に着いた時から、部屋でくつろぎ、湯につかり、食事をとり、床に就く……。そのひとつ、ひとつへの心遣いがとても自然で、深い満足感を与えてくれるものだった。箱根・宮ノ下の老舗、「奈良屋旅館」の「もてなしの心」が取り上げられたが、旅館は継続されないことになり、「もてなしの心」は今はないという。


平成13年9月4日 ニーズを把握しての商品展開から→ハートをつかんでの商品展開へ

古い言い方は”顧客のニーズを把握して生産供給する”であり、この頃の言い方は”顧客のハートをつかんで商品展開する”となってきている。商品・サービスを通じて顧客との共感を成立させたり、感動を呼ぶことがビジネスの成功の秘訣となっている。このホームページでも顧客との共感や感動がサクセスのソースであると折に触れて唱えてきたが、しかし、まだニーズの範囲で言い回している向きは世の中に決して少なくないし、成功どころか、業績の赤字の海に沈められている現状となっているようなわけである。


平成13年9月3日 オンワード樫山の好業績

売り上げの70%前後が百貨店経路と高付加価値商品で、主力は「23区」「組曲」などの婦人服、40%が「五大陸」などの紳士服となっている。今期の上期業績は好調に推移している模様で、百貨店内の売り場面積が増加し、一部商品での単価下げ止まり傾向などが要因だという。下期も業績は底堅く推移する見込みで、特に得意の高付加価値商品の単価が上昇に転ずる可能性があり、結果として下期業績は、上期を上回りそうだ。市況ではスーツなど紳士服の不振が目立つというが、この夏人気の「清涼スーツ」でもオンワード樫山は東洋紡の清涼素材「プロタック」(通気性を従来の素材より3倍近く引き上げた素材)で作ったスーツの売り上げが好調であるという。


平成13年9月2日 生産の外部委託時代

アメリカでの生産の海外委託加工化が目立っているが、日本でも特に中国の工場に生産委託加工する流れが盛んとなっている。企業の生産はファブレス(工場なしの生産)の傾向となっている。さらに生産のアウトソーシングとして、工場業務請負業が活気付いている。経済紙のみならず、一般紙にも次のような広告が目に付くようになってきた。「工場業務まるごと請け負います─自社工場の稼働率を格段にアップ!!人件費等固定経費を劇的にダウン!!」として、業務には○製造業務○物流業務○総務・経理・営業業務○営業・販売業務○組織合理化を挙げ、アウトソーシングのメリットに○大幅なコストダウン○合理化と効率化○高い出勤率○経営資源の集中○フレキシブルな業務対応○強力な管理体制を挙げていて、産業界で最も注目されている”必要な時に、必要な部署に、必要な人材を”無駄なく確保できるフレキシブルな勤務形態を実現する…というように唱っている。詳細はここをクリックしてみて下さい。
生産は自社を離れ、中国で委託加工されるか、アウトソーシングに移されて工場運営なしになるか。


平成13年9月1日 イトーヨーカ堂G応援セール(8月31日から9月2日)

読売巨人軍の応援セールとして、静岡、長野、新潟県以東のヨーカ堂163店で実施。婦人用長そでTシャツや紳士用ワイシャツなど11品目を日替わりで550円均一で販売する。また、幼児長そで、ポロシャツ、紳士シャツなど4品目を330円で8月31日と9月1日に販売する。


平成13年8月31日 日本の技術立国が危ない

いまは半導体は韓国や台湾に市場を奪われ、家電や繊維は中国が日本だけでなく世界市場を席巻する勢いであり、このままではいずれ日本の競争力は失われる懸念が強くなっている。こうした意見が強くなってきている…。

ユニクロ(ファーストリテイリング社)の株価が急落している。8月半ばに2万円大台を割り、新規出店を2割減らして45店に縮小する計画を明らかにした翌24日にはストップ安。その後も下げ止まる気配が見られず、市場では“成長神話崩壊”との見方が強まっていると、28日付夕刊現代が報じた。


平成13年8月30日 国産ロケットH2A打ち上げ

またも失敗したらとずいぶん気になった。ひとまずは成功してほっとしたことだろう。


平成13年8月29日  理科が危ない

1998年7月教育課程審議会・三浦朱門会長が当時の町村文部大臣に提出された教育改革のプランが学習指導要領として来年4月より実施されるが、この要領では理科が危ないという。現在、高校における物理履修率はすでに全生徒の20%ほどまで落ち込んでいるとされる。70年前半は生徒の92%が履修していた。来年からは、中学理科から比重も色も物理的仕事の概念も、電解質(イオン)も直流─交流も運動の法則もエネルギー・熱も電波も原子も、これ以外の書ききれない多数の項目とともに消え去る。「理科が危ない」(新曜社刊)の著者である学習院大学理学部江沢洋教授が理科が危ないと訴える。この本を書評して、科学技術創造立国が唱えられているが、このまま行けば釣り銭の勘定もできない若者を大量生産することになる─知識なくして思考なし…と指摘するのは、早稲田大学山元大輔教授である。


平成13年8月28日   マルトミが再生計画案─靴に特化、従業員540人削減

民事再生法下で経営再建中の「靴のマルトミ」(名古屋市)は、がん具、衣料、バッグ、百円ショップの事業から撤退し、六月末に六百七十五店ある店舗を八月二十日までに三百八十一店舗として靴に特化、従業員も約七百九十人から五百四十人以上を削減して二百四十五人体制とする再生計画案を名古屋地裁に提出した。八月二十一日からの再生計画初年度の年間売上高は三百二十三億円(前年比10・7%減)で経常利益八億七千万円、当期利益八億円を見込んでいる。計画案によれば、一般債権総額は約二百五十一億二千万円。そのうち五十万円を超える債権の計約二百四十六億七千万円については二〇一一年八月二十日までに15%を弁済する。五十万円以下の債権の計約四億六千万円は来年二月二十日に全額を支払う。民事再生法下では、再生計画案が裁判所からの認可を得るために債権者の過半数の賛成が必要で、マルトミは九月ごろに二千二百八十二人の債権者に対して書面で決議を求める予定にしている。マルトミは一九七三年設立。靴を中心に、がん具や衣料品、かばんなどの店舗を全国展開し、ピークの九六年二月末には店舗数を約千八百店に拡大。しかし、九八年以降は個人消費の低迷などで経営が悪化、昨年十二月二十日に負債総額約七百六十一億円で民事再生法の適用を申請していた。茶谷正幸社長は「会社を清算すれば配当は5%あるかないか。黒字店舗の存続で、できる範囲で債務を弁済させていただけるようお願いしたい」と話した。


平成13年8月27日 今年上半期の民間企業の倒産は過去2番目の 高い水準

今年上半期の民間企業の倒産は生命保険会社などの 大型倒産が相次ぎ、 負債総額が7兆円を超えて 過去2番目の 高い水準となった。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、1月から6月までの企業倒産の件数は9427件で、 負債総額は 7兆2120億円に のぼり、99年に次ぐ 過去2番目に 高い水準となった。今年の上半期には1兆円近くの負債を抱えて 破綻した中堅生保の 東京生命や、宮崎県で「シーガイア」を 経営する第3セクターの フェニックスリゾートなど 大型倒産が相次ぎ、 負債総額が 膨れ上がった。帝国データバンクでは、不良債権の最終処理を掲げる 小泉内閣の 痛みを伴う経済改革で今後、 倒産件数が増加する 可能性があると 警戒している。不良債権処理では、全国130余りの銀行の内、規模が小さい地方銀行で 不良債権の残高が、 大幅に増えていることが懸念され、地方での痛みが激化することにならないか。帝国データバンクによると、今年3月末時点で、 銀行法上の不良債権である リスク管理債権の総額は、大手都銀、地方銀行、第二地銀を合わせた全国134行ベースで30兆335億5900万円で、 1年前に比べて9.2% 増加したという。大手都銀16行の 不良債権の総額は、1年前に比べ740億円減り およそ16兆8600億円で、16行中の12行が 残高を減らした。その一方で、地方銀行は、 64行中52行で 残高を増やし、総額は9兆5317億円と 23.3%増加した。また第二地銀は54行中の 49行で増加し、総額は3兆6391億円と 28.5%、不良債権が大幅に 増えている。帝国データバンクでは「大手銀行による 不良債権処理が 地銀・第二地銀へもたらす 影響もあり、 不良債権問題は深刻化 しそうだ」と 話していると報道された。


平成13年8月26日  アメリカ・ボビンワールドショーの開催

ボビンワールドショーは、縫製品産業のための三年ごとにアメリカで開催される博覧会と会議であり、8月15-17日に開催された。出品者は、ソフトウェア、機械、織物およびその他で最新のものを提供するように計画したという。ボビンワールドショーは、全縫製品産業のために、「あなたの世界へのウインドウ」をユニークなテーマとして掲げ、革命的トレードショーの経験と新製品の広範囲さを提供することを約束した─としている。出品については、ここをクリックすると英文で見ることができます。


平成13年8月25日 世界、EU、英米の景気見通し

●世界経済、2001年終盤に底入れの見通し=国連報告 
国連は、12日発表した2001年版の国連世界経済・社会調査のなかで、世界経済は、主要国の急減速にもかかわらずリセッション(景気後退)を回避し、世界の生産は、年末に向けて上向く、との見通しを示した。ただ、米国の景気悪化が予想以上になる可能性が、依然として回復への最大のリスクである、とも指摘した。同調査では、「一層の下振れリスク要因が数多くあるものの、世界規模のリセッションの可能性は高いとは考えられない」としている。 2001年の米国の経済成長率は、5%だった2000年から1.8%に低下するものの、2002年には3%に回復する見通し。ただ、米国の景気減速が、予想より長期化・深刻化することが、依然「重大なリスク」と位置づけ、「その場合、欧州各国経済は、成長予想を維持できそうにない。また、日本は、長引く構造問題に対する取り組みが一層困難になる」としている。2001年の世界の経済成長率は、当初予測の3.5%から2.5%に下方修正された。2000年は4%。先進国の国内総生産(GDP)を合計した成長率は、2001年が1.8%、2002年は3%に上昇する、と予想されている。

●EUの2001年のGDP伸び率見通しを2.5%に下方修正と、経済協力開発機構(OECD)のビスコ経済総局長は、欧州連合(EU)の2001年の域内総生産(GDP)伸び率見通しを、これまでの2.6%から、2.5%に下方修正した。また、2002年についても、”2.5%をわずかに上回る程度”との見通しを示し、5月に公表した予想の2.7%から下方修正した。 同局長は、日本の国内総生産(GDP)伸び率は、2001年が1.0%、2002年も1.0%との見通しを示した。5月の時点では2002年については1.1%と予想しており、若干の下方修正となった。

●英国景気の低迷がサービス業にも波及と、商工会議所リポート。 英商工会議所(BCC)は、4−6月期の英国企業の業況は、ここ2年間で最悪となっており、製造業には景気後退(リセッション)が近づき、サービス業にも影響が波及している、という内容のリポートをまとめた。BCCのデービッド・レナン氏は、「世界的な景気減速の衝撃波は、これまで予想していたよりも、広くかつ深く英国経済に行き渡っている。製造業のコンフィデンスが弱まり、サービス業の成長が抑えられ、価格圧力が下降トレンドにあるなか、8月の追加利下げの余地があり、その必要もある」とコメントしている。 同リポートによると、英国経済の原動力ともいえるサービス業の業況感は、売上高が5ポイント、受注が7ポイント低下した。

●米財政状況は停滞に近い経済情勢にかかわらず良好=米行政管理予算局長 
米行政管理予算局(OMB)のダニエルズ局長は、“停滞に近い経済情勢”にもかかわらず米財政状況は良好とする一方で、議会に対し、今後数年間の総支出を抑え、経済成長押し上げのためには支出以外の他の措置を取るよう求めた。 上院予算委員会で証言したもの。 同局長は、米経済成長の回復が“最も緊急な課題”であり、ブッシュ大統領が打ち出した1兆3500億ドルの減税は経済成長刺激にとって“ちょうど良い時期に実施される”との見解を示した。 また、同局長によると、ブッシュ大統領は、公的債務を引き続き着実に削減することを決意している。

今年の米GDP伸び率は1.7%前後=OECD
経済協力開発機構(OECD)は、2001年の米国内総生産(GDP)伸び率を1.7%前後、2002年については3%前後と予想している。OECDのビスコ経済総局長が、当地で開催されている会議で記者団に述べたもの。 同経済総局長は、「2001年の米国のGDP伸び率は恐らく1.7%前後となるだろう。2.0%以上の成長を遂げる可能性は非常に小さい」と語った。また、「2002年の(米GDP伸び率)見通しの平均は3.0%前後だ」と述べた。 OECDは5月、2001年の米GDP伸び率を前年の5%から急低下となる1.7%と予想していた。

米生産性、将来は上向くが年内は良くない=グラムリッチFRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のグラムリッチ理事は、米生産性は将来に上向くはずだが、2001年には強い動きを示していないとの見方を示した。ロチェスター・インスティテュート・オブ・テクノロジー主催の夕食会での質疑応答で述べたもの。理事は、「今年は生産性については、良くない年になっている」と話した。グラムリッチ理事は、第1・四半期の非農業部門生産性(季節調整済、前期比年率)改定値の1.2%低下に続き、「第2・四半期の生産性も良くないだろう」と語った。同理事は質問に答える形で、カリフォルニア州エネルギー危機がこれまでのところは、米経済全体に影響を及ぼしていないと指摘。ただ、FRBは米経済活動へのいかなるエネルギー危機の「波及効果」も注視していると述べた。

今夏の米失業率は5%まで上昇する可能性=リンゼー補佐官
リンゼー米大統領補佐官(経済担当)は、失業率は今夏に5%、ないしこれを上回る水準まで上昇する可能性があるとの見方を明らかにした。CNNテレビのインタビューで述べたもので、国内経済は依然「低迷」しており、企業業績が落ち込み設備投資が伸び悩む状況にあって、雇用状況に悪影響を及ぼしていると指摘した。そのうえで、米国は失業率の上昇に「備える」べきだと述べた。6月の失業率は4.5%で5月の4.4%から上昇した。非農業部門就業者数は前月比11万4000人減。CNNは、リンゼー補佐官が景気は第4・四半期には回復に向かうことを望んでいると述べたが、第3・四半期および第4・四半期の国内総生産(GDP)成長率の具体的な見通しについては言及しなかったと伝えた。


平成13年8月24日 7月月例経済報告、景気判断据え置き─企業収益は下方修正  

竹中平蔵経済財政担当相は、7月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出したが、報告では景気の現状について「悪化している」との見方を示し、基調判断を6カ月ぶりに据え置いた。企業収益は「頭打ちとなっている」と前月から判断を後退させたが、設備投資や個人消費は表現を変えなかった。内閣府は「景気が下向きであることに変わりはないが、角度は深まっていない」と指摘している。こうした冴えない景況は、右肩下がり経済では常態と見られる。その上、 7月の完全失業率は過去最悪の5.0%となった。竹中大臣にも厳しい試練だ。週刊朝日は来年の失業保険が払えなくなる!と警告しているのだが…。

最近の図書から(日本良くなるかVS悪くなるか/製造業はさよならかVS大丈夫か)

2001年日本は必ずよみがえる グレン・S・フクシマ 文藝春秋社
2001年バブル後最悪の年になる 高橋乗宣 日本経済社

日本はこれから良くなる 渡辺昇一・船井幸雄・増田俊男 徳間書店
日本発  繁栄の発想 日下公人 徳間書店
日本晴れの経済学 森永卓郎 徳間書店
資本の意志が日本を復活させる 増田俊男 徳間書店
日本完全復活計画 近藤剛 ビジネス社

さらば製造業 日本のモノつくりはこう変わる 日本経済新聞社編刊
大丈夫 日本のもの作り IT革命が製造業を変える 馬場錬成 プレジデント社
製造業が国を救う エーモン・フィングルトン 早川書房

よくわかる アパレル業界 繊研新聞社編刊
ファッション業界 知りたいことがすぐわかる 松尾武幸・三田村蕗子 こう書房

帝国ホテル 感動のサービス 宇井洋 ダイヤモンド社
売れる心理学 西村晃 たちばな出版


平成13年8月23日 6月街角景気調査、判断指数は過去最低との報道に…

内閣府が発表した 6月の調査によると、今の景気の状態を示す 判断指数は 38.2にとどまり、5月より4.1ポイント 下回った。これは去年1月の 調査開始以来最低で、景気の善し悪しの基準となる 50を11ヶ月連続で 下回っている。また、景気の先行きについての 判断指数は5月を 6.1ポイント下回る 42.3で、こちらも 過去最低となった。こうした景気判断の 具体的な理由として、 学習塾の経営者は「夏季講習を申し込む生徒数が 昨年より大幅に 減少している」と 証言しているほか、安さが売り物の回転寿司店では 「皿の枚数を気にしながら 食べている客が 多くなっていて、1人当たりの注文枚数が 1枚減っている」という 声も上がっているという。こうした現象は、特別というニュアンスで報道され、早く景気が回復して正常に戻ってという願いが見え隠れているが、これからの日本では、20世紀後半のような経済右肩上がりの景気はもはや望めない。このような景気感は、まさに右肩下がり経済では常態となると思わなければならない。

6月給料減る─6か月連続マイナス…これも右価値下がり経済の立証例か
厚生労働省が発表した六月の毎月勤労統計調査(確報)によると、従業員五人以上の事業所で支払われる給与(定期給与分)は、前年同月比O・1%減の二十八万二千五百二十一円となり、六か月連続でマイナスとなった。六月の労働時間は、残業など所定外労働時間が3・2%減の九・二時間と、四か月連続のマイナスとなった。総実労働時間はO・5%減の百五十九・五時間と、二か月ぶりにマイナスに転じたと報じている。


平成13年8月22日 米教授が日本の構造改革に見解
米マサチューセッツ工科大(MIT)産業パフォーマンスセンター所長のリチャード・レスター教授が来日し、朝日新聞記者の単独インタビューに応じた。レスター氏は、日本の産業の構造改革や再生のあり方について、短期的には非効率な大企業の解体が必要だが、長期的には単純な利益追求型であるよりも、従業員一人ひとりが働く意義を分かっているような使命遂行型に変革していくべきだとの見解を示した。
たとえばアパレル産業では、客のし好をつかむ能力を常に高めていくことが競争力の本質で、製造現場をアウトソーシングしても大きな影響はないだろうと語った。米国でもハイテクバブルのころは、会社を買ったり売ったりすることがもてはやされたが、今は、お客に長期的に価値を提供できるようになろう、という企業が増えている。そのためには、企業が単純に利益だけを追求するよりも、労働者がなぜこの仕事をしているのか、はっきりと理解していることが重要になると指摘した。
平成13年8月21日 構造改革に対する中小企業

中小企業庁の杉山秀二長官は「構造改革は非効率な分野から効率的な分野に資金をシフトさせようと言う考えだ。当然、中小企業や雇用にシワ寄せが行く結果になるだろう」と、厳しい見方を示し、元気のある中小企業の条件として「人のやらないことを素早くやり、きっちりしたアイデンティティー(存在価値)を確立している」ことだという。活気ある中小企業の育成に取り組む考えを示した。


平成13年8月20日 「日本でしか作れないモノ」の効用  産業転換で、輸入デフレ脱却
  
もし中国で生産できないものを生産しているなら、それに用いられる要素価格は、中国より高くなる。したがって、もし日本国内の賃金や地価の水準を中国レベルに落とすことを避けたいのであれば、日本は、中国で生産できないものを生産するしかない。これこそデフレ脱却論に欠けている視点だ。日本が中国と同じ生産を続ける限り、要素価格均等化定理の呪縛(じゅばく)から逃れることはできない。脱却するには、日本の産業構造を抜本的に転換するしかないと経済学者の野口悠紀雄先生の論。

平成13年8月19日 中国進出盛ん

アパレルビジネスマガジン最新号の巻頭言に次のように書いた。「変革するアパレルビジネスの国際化ビジョン」として、”ビジネスはマーケットを追って”─「ビジネスはマーケットの変化に対応することで存続できる。マーケットは時代とともに変わるが、この変わりを起こさせるものは顧客である。しかし、ビジネスは顧客にマッチした動きをすることができずに、この不況の中で悩み、苦しんでいる。顧客の心理をつかみ、顧客の共感を得、顧客に感動を与えるような商品の販売は、数少ないビジネスのサクセスストリーの主役となっている。多くの場合は、売り場にモノはたくさんあるが、買いたいモノがないといわれたり…である。はっきり言って、ビジネスは顧客が分からなくなってきている。顧客の変わりようがビジネスの変化する速度より早くなっている。顧客の変化にマッチしたビジネスの変革が求められる。しかし、これをグローバルに見れば、そのビジネスでまだ間に合うようなマーケットは存在しており、リスクはあるが、それをターゲットにすることもできる。21世紀は国内マーケットは客数減、所得減、そして飽和のなかで、パワーレスと予測される。これは先進国に共通した現象であり、国内から海外へ視点が移り、ビジネスはグローバルな展開にならざるを得ない。海外では人口増が進んでいる。これは顧客増でもある。途上国は産業化を進め、民度を高めて、マーケットとして名乗りを上げる。先進国での行き詰まりを海外に展開して打破を図る。そこでビジネスは先進国の国内人口減マーケットの変化にマッチさせるビジネスと、海外での人口増マーケットにマッチさせるビジネスとの二極化になってくる。」

”海外マーケットはパワーフル”─「これに対して、海外マーケットには成長の可能性がある。多くの小売商が、欧米を始め先進国の国内マーケットを超えて行動していると伝えられるが、それは、 飽和した国内マーケットへの対応としてであり、海外マーケットのかなりの成長の機会のためだとされている。例えば、米テスコ社の東欧、タイおよび韓国のマーケットへの動きを上げることができる。衣服小売商は強いブランドの使用により、このところグローバルな展開を進めている。例えば、伊エルメネジルド・ゼニア、独ユーゴー・ボスおよび仏ラコステなどの強いブランドを持つ小売商は、マーケットのさまざまの場面に移動する。伊ベネトンの2番目の店はイタリア国外に置かれたというように。日本にも仏カルフールや米コストコが進出してきた。米ウォールマートなどの大きい小売業の行動は、安値を顧客に提供することで、ローカルとグローバルの環境の両方で成功すると見られている。グローバル化は、しばしばビジネスを育てるのに高いリスクと高いコストの方法であるが、ローカルのマーケットにマッチするようにするならば、例外的な成功をもたらすと論じられている。日本では海外といえばまず中国であるが、このところ、経済成長では一人勝ちの状態である。日本からアパレル関連業界の中国進出のニュースが目にはいる。」

ワコール、中国4都市に拠点

 ワコールは中国などアジアでの生産・販売体制を拡充する。中国国内向けの製造販売会社を現在の北京に加え3年以内に上海、大連など4都市に新設。本社にあるアジア向けの商品企画と生産管理の機能を地理的に近く、より迅速な対応ができる香港の子会社に移す。アジアの高級下着需要の拡大が見込まれる中、販売強化とともに市場の近くで低コスト・短期間に製造できる拠点の整備を進める。中国の製造・販売子会社は北京のほか上海、大連、成都、広州に設立する。当初は販売だけで市場成長に応じて3−5年内に縫製工場も併設する。現在賃借している北京工場は市内の工業団地に移転新築し、来年3月までに稼働させる。香港の子会社、ワコールインターナショナルホンコンの機能も強化する。3年以内にデザイナーなどを現地採用して日本を除くアジア向け商品の企画を担当させるほか、生産管理の技術者も派遣する。

日清紡、紡績の海外生産比率5割に

日清紡は紡績・ニット事業の海外生産シフトを加速する。綿紡績ではインドネシアなどでの生産能力を拡充し、海外生産比率を現在の35%から50%に引き上げる。綿糸を編んで作るニット生地も中国で初めて生産する。一方、国内では綿紡績設備を来年中に約4分の1減らし、ニット生地も国内生産を半減する。製造コストを削減するとともに、アパレル各社が縫製拠点を中国など海外に移転するのに対応する。アパレル製品の原料を生産する繊維メーカーも海外への生産移転が進みそうだ。海外ではまず、来春にインドネシアの合弁会社ニカワテキスタイル(カラワン市)が約35億円を投じて工場を新設、紡績設備を2.5倍の8万錘に増やす。中国などでも増産し、来年中にグループの海外の紡績能力を1.5倍の30万錘にする。ニットでは、来年1月に編み機の一部を藤枝工場(静岡県藤枝市)から中国の合弁会社の杭州一棉(浙江省杭州市)に移す。日清紡が海外でニット生産するのは初めて。年1200トン体制で生産を開始する。藤枝工場の生産量は年1000-1200トン規模に半減する。

ブラザー工業、中国にミシン新工場建設

ブラザー工業は中国で工業用ミシンの新工場を建設、2002年春に稼働させる。すでに西安市に生産子会社を持っており、中国で2工場体制を築く。日本で生産しているミシン生産の一部も新工場へ移管し、中国国外への輸出拠点としても活用する。複数の工場で生産を行い、中国市場の開拓を加速するとともに、低い生産コストを生かして海外市場での価格競争力を強める。新工場の建設地は、部品調達や製品の輸出に適した沿海部が有力。投資額は明らかにしていないが20億円程度になる見通しだ。西安の子会社、西安兄弟標準工業と同規模の工場を想定している。新工場稼働後は、西安工場が主に華南地方向けの製品供給を担当し、新工場は華中・華北地方向けの生産を受け持つ。 新工場へは国内唯一のミシン生産拠点、瑞穂工場(名古屋市)から特殊な縫製工程を行う機種の生産も順次移管する。瑞穂工場は電子ミシンなど高機能機種の生産に特化する。生産コストは国内に比べ半分程度まで削減できるという。

この一方で、「クリエーティビティで欧米に、生産コストで中国に圧倒され、ぐらつく日本のモノ作りの基盤」という危惧の念も上がっている。日本では、第二次産業から第三次産業へのシフトの時代に入っていると思われる。

富坂聰著「潜入 在日中国人の犯罪」(文芸春秋、1429円)

衝撃的な本である。新宿歌舞伎町における中国人マフィアの抗争は、映画『不夜城』を見て驚いたものだが、事態はさらに深刻度を増していた。密航といえば、粗末な小船に大勢が乗った古典的な姿を想像するが、現在では、精巧な偽造パスポートを使って成田から堂々と入って来る。しかも、日本の片隅で働くのではなく、中国社会における犯罪者が、日本で不法に荒稼ぎしようとして密入国して来る。残留孤児になりすまして入国する者もいる。日本人の場合、やくさは一応警察に恭順な態度を見せる。しかし、中国人犯罪者は、警官に突然発砲することもある。これまでの約束事が通用しないのだ。さらに、日中の裏社会の結合も進んでいるという。準備も覚悟もないままに、国際化への道をたどり始めた日本。この本に書かれた実態を知ると、あまりの無防備さに唖然とする。中国への贖罪意識と犯罪への対処は別物である。法改正も含めて議論が進められることを望みたい。(書評:山本博文・東京大学教授)


平成13年8月18日 人民日報社長「三つの代表」党規約に、改正示唆 

中国共産党機関紙・人民日報の白克明社長は4日、北京駐在の外国人記者団と会見し、江沢民総書記の新指導思想「三つの代表」が党規約に盛り込まれるかどうかについて、「個人的な意見」としつつも、「来年の第16回党大会で、新たな党規約の中に十分に具現化されることを望んでいる」と述べ、党の公式指導思想として最終的に認知される可能性を強く示唆した。党機関紙トップが公の場で、「三つの代表」を党規約に書き加えるべきだとの見解を表明したことは、党内ですでにこの方向で大筋の合意ができていることを示し、注目される。
「三つの代表」は、党が〈1〉先進的生産力の発展要求〈2〉先進的文化の進路〈3〉広範な人民の根本利益――を代表するという主張。


平成13年8月17日 ドルが急落するという恐怖…

国際通貨基金(IMF)は、米国の経済状況を分析し、米国の巨額な経常赤字が持続できない水準に達しているとし、ドル相場が急落する懸念があると8月14日「対米経済審査報告」において発表したという。米経済の回復に向けて一層の金融緩和が必要との認識を示した。これは今回の日銀の金融緩和と通じる。さて、日本経済は緩やかな円安が望ましい状態にある。それがドルの急落により、反射的に円高に基調が変わると日本経済はパニックになる。その恐怖が襲うニュースである。

15日のロンドン、ニューヨーク外国為替市場で、1j=119円台まで円が急騰し、同日の東京市場でも一時、1j=120円台を記録した。政府・日銀は円安進行が輸出を増やし、日本の景気を下支えする効果に期待していただけに、円高に困惑している。円高が進めば、輸出企業の業績を直撃して、景況を一気に悪化させるし、日銀がデフレ克服を狙った追加的金融緩和効果も相殺され、日本の景気回復がさらに遅れ、痛みも一段と増加することになる。景気不透明で円も弱いが、米経済に回復のシナリオが見えないため、ドルの方が危険度が高くなってきたとの見解が強まっているという。親ドルがこけると、子円が落っこちてパニックになるという構図だ。これは日本経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、世界経済にも破局的影響が懸念されることである。

「ドル高政策を維持」 米財務長官 見直し観測を一蹴
ポール・オニール米財務長官は8月15日、米政府のドル高政策について「我々は同じドル政策を続けていく」と述べ、ドル相場を高めに維持する「強いドル政策」を当面見直す考えのないことを強調したという。同日のニューヨーク外国為替市場では、長官がドル高政策の見直しを発表するとの憶測が広がり、大幅にドル安が進む一因となったが、長官の発言はこうした観測を一蹴する形となった。また、長官は米経済の今後の見通しについて「在庫調整などが終わり、今は景気回復の入り口まで来たところだ」と語り、年後半にかけて景気が上向くとの見解を強調した。米政府のドル高政策に対しては、景気減速の長期化を背景に、ドル高で国際競争力が失われる米輸出企業を中心に見直しを求める声が強まっている。ただ、米経済の先行き不安を理由にドル売りが進む現状では、ドル高政策の変更はドルの急落を招く恐れもあり、米政府も見直しには慎重な姿勢を崩せないでいるということだ。

このニュースに胸をなで下ろしたが、いつまで続くことか、心配だ。


平成13年8月16日 取引改善─百貨店の委託販売をどうする…製造は委託加工がトレンドになっている…

●アパレルと百貨店の間では今、消化率約束履行契約の話が進んでいる。近く阪急百貨店とタキヒヨーが契約第1号を交わしたと報じられた。正価販売比率が高まり、最終消化率も高まって、お互いにもうかることが書面契約推進の原動力となるわけで、アパ産協と小売店間で進められている取引改善が、バーゲン時期の改革をはじめ店頭展開時期の慣行見直しにまで及ぶことが期待される。ナイガイの山縣恒大会長は「日本の常識は世界の非常識。馴れ合いと相互不信の商慣行の撤廃が必要」と指摘し、三陽商会の中瀬雅通会長は「商慣習は商売をうまく回し、利益を上げるための仕組み。環境が変化したら、商慣習も変わるのが当然」と強調した。委託取引は長期にわたって百貨店とアパレルの商売を支えてきた。それだけに数年前まで、この問題は聖域のような扱いになっていた。制度疲労を実感しても言葉にはしない、あるいは言葉にできないような雰囲気があった。急変の背景には双方の危機感がある。あいまいな取引慣行に安住していたら、どちらも縮小均衡に追い込まれる。この危機感が、聖域だった委託の問題を正面から論じる場づくりにつながったと繊研新聞が報じた。百貨店の委託販売という慣行に改善の取り組みが進む…。

●アメリカで、製造は外部へ製造委託が加速として報じられたのは1997年の話。日経新聞が同年9年27日付けで報じた。製造部門を売却し、生産を海外に拠点を持つ企業などに委託する。これは企業が製品開発や販売などより付加価値の高い部門に重点を移す狙いからだという。製造部門の外注は、米有力企業の収益率の向上に結びついているとの見方も指摘されていた。この傾向は今日まで続いており、ヨーロッパも日本も製造の下請け化が目立つようになってきた。これは製造が重視されない!!という結果をもたらす。日本の製造立国も過去の話となりつつある。アメリカの景気減速で、この製造下請け化は激化するか、消滅して国内自社製造に戻るのか…どっちなんだろう???。


平成13年8月15日 自殺者3年連続で3万人の大台を超えた!!!
昨年1年間に自殺した人は3万1957人で、過去最悪だった前年より1091人(3.3%)減ったものの、3年連続で3万人の大台を超えたことが9日、警察庁のまとめで分かった。借金や失業などの「経済・生活問題」を動機とする自殺は6,838人に上り過去最悪を更新。50-60歳代が全体の6割を占めるなど、景気の低迷や企業のリストラなど経済環境の変化を反映する結果になっている。まとめによると、昨年の自殺者は警察庁が統計を取り始めた1978年以降最悪だった前年よりは減少したが、98年の3万2863人に次ぐ3番目の悪い記録となった。人口10万人当たりの自殺者は25.2人で、前年を1.3人下回った。男女別では、男性が全体の7割強にあたる2万2727人。年代別にみると、60歳以上が1万997人、50歳代が8245人で、50歳代以上の中高年が60.2%を占めた。すべての年代で前年より減ったが、19歳以下が11.3%減、40歳代が10.2%減だったのに対し、50歳代は0.5%、60歳代以上は1.1%の微減にとどまった。

平成13年8月14日 株価下落が止まらない

米連邦準備理事会(FRB)が8日発表した地区連銀経済報告では「6月から7月にかけての景気はほどんどの地域で減速か横ばいの状態が続いている」と指摘、米景気の減速傾向がなお続いているとの認識を示した。消費財の値引き販売にもかかわらず小売り売上高は全般に振るわず、製造業でもほぼすべての業種、地域で業況が悪化しているとしている。一方、住宅ローン金利の低下を映して住宅市場は堅調を維持している。この報告はFRBの各地区連銀の経済状況の報告をまとめたもので、21日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策の議論の参考にする。市場関係者の間では同日のFOMCでFRBは追加利下げを決定するという見方が優勢になっている。報告によると、景気減速を受けて労働需給は緩和が続いており、賃金上昇圧力は弱まっている。エネルギー価格もほとんどの地域で下落した。消費財の価格も全般に安定基調となっている。

小売り各社が発表した7月の既存店の小売売上高はディスカウント店が相対的に好調だったが、小売株は全体的に軟調。減税効果で売り上げが伸びたとの報告もあったが、「米経済の先行きが見通せないため、小売株を積極的に買えない」(トレーダー)との声が聞かれた。

東京株式市場は2001年8月13日ハイテク関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られ、全面安の展開になり、日経平均株価は1万1417円となって、バブル後の最安値を更新した。その翌日の8月13日には、日銀の量的金融緩和を好感して午後から全面高となり、日経平均株価は440円39銭高の1万1917円95銭に大幅反発したが、8月17日には日経平均株価は1万1445円54銭に下落した。どこまで下落するのか…。


平成13年8月13日 経済予測が当たらない原因の一つとは

一般に経済動向を示す指標は、統計データを収集して加工、公表するのに1-3か月もかかっている。工業統計に至っては、速報で10か月後、本文は2年半も後になる。公表する頃には景気の状況が変わってしまっている場合も多い。2年も経った統計は単に過去の数字に過ぎなくなる。これでは、経済予測が当たらなくなるのは当然である。政府が適切な経済政策を実行するには、早くて正確な現状把握が必要で、景気ウォッチャー調査は、政府の既存の指標を補う意味があるという。このウォッチャー調査のように、政府はもっと経済予測者に新鮮な統計値を与えられるようにすべきである。これは大きな国益を生むことだ。そこで日本はコンピュータやIT活用により遅い既存の統計をもっと迅速に集計、処理して発表しなければならない。折角のITの効果も統計の遅い現状を放置していて、本当の効果を上げることはできないだろう。


平成13年8月12日 円高を恐るることなかれ

為替がまた円高方向に動いた。すかさず金融当局からは円高を懸念する声が聞かれ、金融市場は一段の金融緩和を期待するというパターンだ。相変わらず円高におののく当局の姿と、事が起こるとすぐ当局の対応を期待する市場の「甘えの構図」が浮き彫りになる。通貨の交換価値としての為替では、インフレ格差が最も基本的なファンダメンタルズであり、主要国に例がないほど価格が下がり、価値の高まる円が、ドルやユーロに対して円高になるのは至極当然だ。改革で日本経済がこれまで以上に効率化すれば、ますます円高になる。また、需要に比べて十分すぎる貯蓄があるために経常黒字、対外純債権が蓄積される通貨は、貯蓄の裏付けもないのに飲み食いに使いすぎて経常赤字を出し、借金で補う国の通貨より強くなるのも、これまた当然というわけで、円高は、これまで日本経済が汗水垂らした築き上げた成果への報酬であって、日本の国家資産(正味)4000兆円の価値、購買力を高め、生活を豊かにする面がある。通貨当局は円安にして外資に日本を安売りする前に、円高を利用して国民生活を豊かにすることを考えるべきだという説が日経に載っていた。


平成13年8月11日 家計と消費─公務員給与も右肩下がり+痛みの率先垂範

●サラリーマン世帯、実収入も消費支出も続減
総務省が29日発表した5月のサラリーマン世帯の家計調査(速報)によると、1世帯当たりの消費支出額は31万8667円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて2・6%減少した。前年比マイナスは2か月連続となる。一方、実収入額は同2・1%減の44万7051円と6か月連続で前年を下回り、所得環境の悪化が消費の減少につながっていることを裏付けている。総務省は「2、3月ごろに見られた家電リサイクル法施行前の駆け込み需要がなくなり、消費は昨年来の低調な状態に戻った」(統計局)と指摘している。支出を項目別に見ると、4月は前年比プラスだった「被服及び履物」が反動で15・1%減と大きく落ち込んだほか、「家具・家事用品」も0・5%減と7か月ぶりにマイナスに転じた。

●5月の残業時間2.2%減・厚労省毎月勤労統計
厚生労働省が6月29日発表した5月の毎月勤労統計(速報)によると、従業員5人以上の企業の1人当たり残業時間(所定外労働時間)は前年同月比2.2%減の9.2時間と3カ月連続で減少した。製造業の残業時間も12.1時間と同4.7%減った。残業時間の減少に伴い、所定外給与は前年同月より2.6%減った。所定内給与も含めた定期給与は同0.2%減と5カ月連続の減少。定期給与にボーナスなど「特別に支払われた給与」を加えた現金給与総額も同0.4%減の28万5800円だった。

●公務員に夏のボーナス支給、昨夏より1%増
全国の公務員の大半に6月29日、夏のボーナスが支給された。総務省によると、管理職を除いた一般の国家公務員の平均支給額は約61万9000円(平均年齢35.9歳)で昨夏と比べて1.1%(約7000円)増えた。平均支給月数は昨夏と同じ2.05カ月だったが、職員の平均年齢の上昇で支給額が増加した。地方公務員は昨夏に比べ1%(約6000円)増の約57万7000円だった。支給対象は国家公務員(約111万人)と地方公務員(約328万人)の合計439万人。

●公務員給与は適正水準か(日経社説から)
人事院が国家公務員の給与について俸給表・諸手当の改定は見送り、期末手当を0.05カ月分引き下げる勧告を内閣と国会に提出した。公務員の年間給与は3年連続でマイナスになるが、景気の低迷と厳しい財政事情を考えれば極めて当然のことである。国民の痛みを伴う財政改革を推し進めようとするのであれば、率先垂範の意味からもさらに公務員給与をカットする政治判断があっていい─と指摘している。
構造改革の期間のこの2-3年、痛みが強まるとともに、こうした説が増加するだろう。 さらに、右肩下がりでは給与とともに公務員数も、今の見通しでは100年で半数になる率で毎年減少すると考えなければならないだろう…。

●国会議員歳費削減
厳しい経済状況をふまえ国会議員自らが構造改革に取り組む決意を示す狙いから国会議員の歳費、月額137万5000円、年間1650万円(年3回の期末手当除く)に対して削減を秋の臨時国会で法改正して行うという。議員数も減らさないわけに行かなくなるだろう。


平成13年8月10日 米GDP、1・2%に下方修正と米アパレル業界不振

米商務省が6月29日に発表した2001年第1・4半期(1―3月)の国内総生産(GDP)実質伸び率の確定値は、年率換算で前期比1・2%となり、改定値(1・3%)から0・1ポイントの下方修正となった。5年半ぶりの低成長を記録した前期(2000年10―12月)の1・0%成長をわずかに上回っただけで、米景気の減速傾向が依然として続いていることが鮮明になった。

衣服専門店小売商のシェアがセクター全体の降下に苦しんだと、ゴールドマン・サックスのアナリストが語り、米国経済のスローダウンが第2四半期の利益を低下させ、一般に販売傾向は全面的に弱いと指摘した。 5月が 専門小売商による大幅な値下げが行われたし、 6月を通しての動きは死に筋の春物商品といくらかの夏物商品を取り除くことが期待された。
No.1米国衣服チェーンのギャップ社は, 本部のスタッフ1万人の5〜7パーセントを削減して、低下した利益と販売を蘇らせるように努め、店の拡大プランを抑える計画を示している。アメリカの百貨店の収益も足踏みと伝えられた。メーシーやブルーミングデールズを傘下に持つ最大大手のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズは5-7月期の計画に比べて3-4割下回る見通しを発表している。天候不順に加え、景気減速で消費者が高額品の購入を控える傾向が強まり、百貨店各社は売り上げが伸び悩んでいる。

(日本でも、正札販売は6月一杯まで、というパターンが常態化してしまったようである。実際には正価販売期間は前倒しではなく、短期化に拍車をかけている。季節商品を前倒ししたからといって簡単に売れるものではないといわれるのだが…)

米財務長官は7月7日のサミット財務相会議後の会見で、米経済見通しを「来年の実質成長率は3%になる」と述べ、景気の早期回復は可能との見方を示した。 潜在成長率とされる「3%」という具体的な数字を挙げることで、悲観的な観測を弱めようとしたものだという。


平成13年8月9日  ミラノ Moda In から予測される仕上げ技術

仕上げはファッションテキスタイルズには絶えず増大する役割を果たすだろうと…最近、ロンドンで 織物と衣類付属品の試写会で潜在的訪問者を生んだModa Inイタリア見本市(ミラノで9月10-l2日開催)の組織者は言った。

テクスチャード効果の創造には特に重要なものとして先端を切るのは、最新世代の日本製水溶性ヤーンであり、レース状の切抜きから、 シャー・ サッカーのようなしわを寄せられた表面までの範囲で、これは完成した織物が製造プロセスの最終的段階で洗濯するときに簡単に見えなくなる特性を持っている。また、織るとか編みの後の洗濯処理で、太陽で色あせるような色合いと同様のまろやかな味を作り出すのに使用される。プリント織物では、同じ効果は織物表面として印刷の裏側を使用する簡単な手段によって達成できる。テクニックが含む他の定期的に採用している仕上げは浸すことを止める。 たいてい衣類メーカーが生の縁の印象を引き起こしたがっているところで使われるが、 擦り切れるリスクなしで、ほこりのような金属か反射的な断片を盛込まれるポリウレタンコーティングの使用はきらめく。その間異素材繊維と結合することに対するファッション…しばしば完全に反対となる…カシミヤと大麻の混合で構成されるツイードをテクスチャードした篭織りのケースのように…同じ織物の特性が勢いを集め続ける…今は複合素材の時代で、天然繊維も合繊も、それぞれの良さを優性結合させようと必死だということである。


平成13年8月8日 ミシン企業営業報告書(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)

1.営業の概況
(1)営業の経過及び成果
当期のわが国経済は、戦後はじめての「緩やかなデフレ」にあると言われ、米国経済の減速感が顕著になる中にあって、情報技術(IT)関連企業でも業績に陰りが見えはじめるなど、景気の先行き不透明感が強まりつつある状況で推移いたしました。このような経済環境のもと当社は、前年度に引き続き遊休固定資産の売却及び異業種からの撤退などにより有利子負債の圧縮を進める一方で、海外の生産・販売体制の見直しなどを行い、財務体質の改善に努めてまいりました。その結果、当期の売上高は、959億8千2百万円(対前年度比21.3%増)、経常利益は、31億3千7百万円(対前年度比121.3%増)となりましたが、株価の低迷や退職給付会計、金融商品会計など新たな会計制度導入の影響などにより、当期利益は6億4千9百万円(対前年度比39.2%減)となりました。つぎに部門別の状況につきましてご報告申し上げます。
◎工業製品事業部門(工業用ミシン、アパレルシステム機器等)
国内では、前年度におきまして販売部門の分社化を行い、国内販売体制の見直しを積極的に進めてまいりましたが、縫製業界の景気低迷と海外移転による国内需要減に歯止めがかからず、売上高は、対前年度比18.6%の減となりました。輸出は、中国、東南アジア向けが好調に推移し、前年度に引き続き販売数量を大幅に伸ばすことができました。また、欧米向けは、米国経済の景気減速感から売上が伸び悩みましたが、下半期からの円安の進行もありまして、輸出売上高は対前年度比29.2%増となり、工業製品事業部門合計の売上高は490億4千8百万円(対前年度比23.3%増)となりました。生産面では、国内及び中国におきまして安定した品質と高い生産性により前年度を大幅に上回る生産量となり、また、海外資材調達も積極的に拡大しておりまして、為替変動リスクの軽減と連結売上高の増加に貢献しております。'なお、活況を呈している中国、東南アジア市場の需要に応えるべく、平成12年10月には中国に新たに生産子会社を設立し、また、平成13年1月には同じく中国に持株会杜を設立するなど、中国での生産、販売体制の強化を進めております。
◎家庭製品事業部門(家庭用ミシン、小型ロックミシン、宝飾品・健康商品等)
長引く国内の個人消費低迷の影響を受け、宝飾品・健康商品ともに売上高は前年度に比べ減少いたしましたが、お客さまからご好評をいただいております最高級コンピュータミシン(ジュプレ)の売上は堅調に推移し、高いシェアを維持することができました。また、輸出につきましては、米国経済の減速からら売上が伸び悩み、前年度を下回る売上高となりました。その結果、家庭製品事業部門合計の売上高は、213億5千5百万円(対前年度比4.6%減)となりました。
◎産業装置事業部門(チップマウンター等)
上半期は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの情報技術(IT)関連業界の好景気に支えられ、チップマウンターも堅調な需要により活況を呈しましたが、下半期早々より、米国のパソコン市場に陰量 が見え始め、クリスマス商戦も不調でありました'ため、急激に需要が減少いたしました。しかしながら当社におきましては、発売以来非常に高い評価を頂いておりますモジュールタイプの中型高速チップマウンター(KE-700シリーズ)に加え、下半期より市場投入いたしました新製品(KE-2000シリーズ)の受注が活発で、工場ではフル生産が続き、売上げも順調に推移いたしました。特に上半期は、アジア地区の表面実装専門業者様よりの大型受注、下半半期には国内大手企業様よりの受注が好調でありました。また、平成11年末に出資設立しました欧米の販売会汁も順調に売上を伸ばしております。その結果、産業装置事業部門合計の売上高は、249億9千7百万円(対前年度比59.2%増)となりました。なお、電子機器事業部門は主としてデータエントリー機の販売を行なってまいりましたが、事業規模が急激に縮小したため産業装置事業部門に統合いたしました。
以上申し述べましたとおりの業績及び次期における時価会計の本格導入など慎重に検討いたしました結果、中間配当としまして1株につき3円を実施いたしましたが、期末の配当につきましては見送りとさせていただきたく、株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申し上げます。──

株主の一員でもあり、業績には関心がある。無配とした結果、株価は下がっている。難しく、厳しい環境の中、健闘して欲しいと願っている。


平成13年8月7日 家計の金融資産残高、初の減少

日銀が6月29日に発表した資金循環速報によると、2000年度末の家計の金融資産残高は1385兆7000万円となり、前年度末を0.3%下回った。年度としての減少は、記録の残る1964年度以降では初めて。株式相場の下落で株式資産が減少したうえ、賃金の伸びが低下したことなどから5割強を占める現預金の伸びが鈍ったためだ。資金循環は企業や政府など各部門のお金の流れを分析したもので、1958年から統計を開始。暦年のデータが残る54―63年も会計の金融資産は伸びていた。 2000年度末の家計の金融資産額のうち、株式は64兆2000億円となり前年度末に比べて30%落ち込んだ。この間、日経平均株価は36%下落し、保有株式の評価額が大きく目減りした。損を覚悟で売却する動きも広がり、取引量は前年度の約1000億円の買い越しから、2兆3000億円の売り越しに転じた。この結果、資産に占める株式の比率は前年度末の6.6%から4.6%に低下した。


平成13年8月6日 老年人口2000万人突破、初めて年少人口上回る

65歳以上の老年人口が15歳未満の年少人口を初めて上回ったことが、総務省が6月29日公表した2000年国勢調査の抽出速報集計結果で明らかになった。少子・高齢化がさらに進んだことが浮き彫りになったうえに、集計結果では25―29歳の女性の半数が未婚であることや、核家族化が一層進行していることも浮かび上がった。速報は、調査対象世帯の約1%にあたる約47万世帯を抽出し、年齢別人口や世帯数など16項目について分析した。それによると、老年人口は2227万人(95年の前回調査は1826万人。前回調査比22・0%増)と大幅に増加し、1920年の調査開始以来最多となった。15―64歳の生産年齢人口は8600万人(同1・3%減)で、初めて減少に転じた。年少人口は1845万人(同7・8%減)で、調査以来最少。 総人口1億2692万人に占める割合は、老年人口が17・5%(同3・0ポイント増)、生産年齢人口が67・8%(同1・6ポイント減)、15歳未満の年少人口が14・5%(同1・4ポイント減)で、老年人口が年少人口を上回った。 老年人口は、50年には416万人に過ぎなかったが、80年に1000万人を超え、今回の調査で初めて2000万人を突破、この50年間で約5倍となった。老年人口の割合が最も高いのは島根県で25・7%、最も低いのは埼玉県で12・9%。未婚率を5歳ごとの年齢階級別に見ると、男性はすべての年齢階級で上昇。女性もほとんどの階級で上昇し、特に25―29歳は54・0%(同5・9ポイント増)と半数を超え、30―34歳も26・4%(同6・7ポイント増)となった。 1世帯当たりの人数は2・69人で、95年の2・82人からさらに減少した。65歳以上で1人暮らしをしているのは303万人(同37・5%増)で、うち男性は71万人、女性は232万人。 経済の右肩下がりの最大要因は生産人口減、年少人口減であり、総人口の減少=消費者の減少=顧客数の減少、そして産業の売上高の減少の常態化である。これがいよいよ始まったようだ。


平成13年8月5日  富士通 リサイクルしやすい部品情報、CADと連動

富士通はパソコンなどの部品の化学物質の量や組成などを部品会社など1800社と協力してデータベース(DB)化し、3次元CAD(コンピューターによる設計)と連動させる。環境に配慮するための試作・分析期間を従来の10分の1以下に短縮する。コストも2−3割削減できるという。メーカー各社はリサイクルなど環境に配慮した設計を迫られているが、手間とコストがかかる環境配慮型の設計作業を大幅に効率化する。


平成13年8月4日 外国人登録者過去最高の168万人

法務省の発表で、昨年末現在の外国人登録者が過去最高の168万6千人を記録したという。日本の総人口の占める割合も1.3%と、1975年以降の統計で最高となった。少子化の状況では、この数字はもっと増加してゆくと見られよう。


平成13年8月3日 経済財政の基本目標─プライマリーバランス

経済財政の基本目標にプライマリーバランスがある。これは財政収支の均衡ということで、国家財政の借金漬けを脱し、国債依存体質を打開する財政の健全化を意味する。望ましいのは収支の黒字化だ。この場合、日本の右肩下がり経済の中では、毎年の収支バランスは収入が年々減少する経済であることを忘れるわけに行かない。人口の減少は所得の減少となり、需要の減少となり、客数の減少となり、給与では残業の減少が響くようになり、税収の落ち込みとなる。このために、税収に見合った国家予算となるので、政府も小さな規模として行かなければならない。見通しでは、100年後に半分の規模に縮小させることになる。 そうして行くことが、プライマリーバランスということだと思うのだが…。塩川正十郎財務相は6月30日、NHKの討論番組で公共事業の長期計画について「現行計画は02年度でほとんど終了する。03年度以降はビジョンは策定するが、法的、財政的な裏付けを持った計画はやらない」と述べ、原則廃止する方針を明らかにした。長期計画は財政硬直化の原因になっているため、経済財政諮問会議の基本方針でも見直しの方向性は示しているが、財務相が廃止を明言したのは初めて。これは健康保険の場合でも同様であり、政府管掌健康保険、保険料引き上げで検討へと伝えられたが、これは、厚生労働省が6月28日、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の保険料を、早ければ2002年度にも引き上げる方向で検討に入ったというニュースである。保険料引き上げ論議が、組合健保や国民健康保険に波及するのは必至と見られ、波紋を呼びそうだという。政管健保は、不況による保険料収入減と老人保健制度への拠出金増で、大幅な赤字になっており、現行のままでは2002年度中に財政が破たんする見通し。同省は経済財政諮問会議の基本方針に沿って、老人医療費の伸びの抑制を柱とした医療制度改革のとりまとめを急いでいるが、「高齢者の人口が増える分は医療費も増えるのは仕方がない」(坂口厚生労働相)ため、「増加する医療費の財源を確保するには保険料の引き上げが必要」と判断した。政管健保の保険料率は現在平均月収の8・5%で、労使折半。同省は、「財政破たんを回避するには保険料の9・6%への引き上げが必要」との試算を公表しているが、医療制度改革が進めば引き上げ幅はこれより少なくてすむと見られる。保険加入者の保険料値上げは所得の減少を招くことで、消費が減少する。これは保険料に限らないことで、いろいろな料金で今後発生する。塩川正十郎財務相は30日、NHKの討論番組で公共事業の長期計画について「現行計画は02年度でほとんど終了する」と話した。こうしたことも経済右肩下がりの現象のうちと見ることができる…。


平成13年8月2日 もう中抜きは許さない─勝ち残る卸の条件

フォーブス8月号のメイン記事が卸、商社の中抜き問題のソリューションに当てられている。IT革命の中で中間排除が進むと見られ、卸、商社などの中抜きが予想されている。この中抜きについて考えてきたが、イタリアの中小企業の強さに学ぶべきだという論調とからめて、次のような見解を提案したいと思う。イタリアでは、北部のコモ市のシルクに代表される繊維・アパレル、あるいは鞄や家具、包装用機械・農業機械などは、イタリアの中小製造業の産業集積の産物であり、各企業は、都市の中で、コーディネーター(仲介者)を中心にネットワークをつくり、お互いに製造工程を分担して質の高いモノづくりを実現しているという。日本の下請け制の系列下の中小企業ではイタリアのようなコーディネーターが不在であった。このような役割を卸、商社が担当すれば、問題の中抜きの打開策になるのではなかろうか…。

2001/07/31 読売新聞の伝えるところでは…
三菱商事では海鮮丼「マグロ市場」や居酒屋「庵」を展開する「小林事務所」などへの出資を行うが、同社外食事業ユニット新浪剛史マネージャーは、「かっての商社は出資した外食業者などに対し、商社が扱う商品をどれだけ卸売りできるかを考える傾向が強かったが、右肩上がり経済成長の終わった現在では、消費者のニーズに合うものを販売しないとつぶれてしまう。物流など商社のもつ後方支援のノウハウを中心に協力し、投資先の企業価値を高めることを考える」として、客の注文の動向や各店の売り上げに目を配っているという。

2001/07/05 繊研新聞の伝えるところでは…
「今年度は連結純利益で倍増をめざす」と語るのは、住友商事の角屋毅消費流通事業本部長。消費者に直結するリテール事業への接近は商社の流れ。最近でこそ事業本部の新設が相次ぐが、住商は先駆けて一九九六年に事業本部を発足させた。「我慢を重ね歯を食いしばって努力して、やっと小売事業の神髄を理解した」上での立ち上げだったという。六〇年代に相次いだ商社のスーパー事業がことごとく失敗し、唯一の成功例と言われるサミット。そして息長く育てた通販事業会社の住商オットーなど連結対象は十四社。「今期は連結純利益で倍増の十四億円。現在六〇%の黒字会社比率を、二〇〇二年度までに八〇%にしたい」と意気込む…と伝えた。


平成13年8月1日 商社の生き残りの厳しさ

週刊朝日(2001年7月6日号)が”総合商社の凋落”として特集取材しているが、商社の生き残りの難しさが述べられている。伊藤忠の格付けのB級への引き下げ、三菱商事、丸紅や日商岩井の鉄鋼部門の大総合で社員の憂鬱、三井物産の中国での贈賄事件関与など、イメージ低下の事象も追い打ちとなっている。IT革命が起こす商社や卸などの中間排除が基調にあって、商社の生き残りの難しさを浮かび上がらせる特集となっている。

中堅アパレルの社長、「アパレル事業は自分の代で幕を引くつもり」としみじみ語る。「息子に見込みのない苦労はさせたくない」のが最大の理由だ▼「アパレル事業はこの10年ほど各地の営業所や国内自家工場の閉鎖、人員縮小の連続で、1度も利益が出たことはない」と、寂しげに話す。別会社で運営してきた九州の自家縫製工場も閉鎖した。海外への生産移転が進む昨今、別段珍しくはない▼ただ、数十年も地域に根付くと一筋縄では閉鎖できないのが通例だ。「それが驚くほど円満に運んだ。最後は閉鎖工場の従業員から激励されるほどだった」と振り返る。資産をすべて公開し、赤字が続いている状況を示し、残っているごくわずかな資産を分配して決着した▼「従業員の理解が得られたのは、経営の透明性が大きかった」と結論付ける。この社長「縮小均衡は言うはやすしで、実際には不可能に近い」と言う。縮小しながら収益の均衡を保つことの難しさを身をもって体験した▼先代が「価格を値切る小売りには売らない」と宣言したほど品質には絶対の自信を持つ。そうしたノウハウを注入、蓄積してきた縫製工場が、中国をはじめ海外にシフトされていく。その裏で技術力のある国内工場がどんどん消える。以上は繊維ニュース(2001/7/24)の伝えるところによる。


平成13年7月31日  家電に現れている右肩下がり経済の現象とそれを裏付ける家計調査など

家電販売は少子化で販売量が減り、高齢化でより使いやすい機能が求められており、今後も課題が多いとし、スピードを上げて解決していく意気込みだと、東芝執行役員・家電機器社中川惇社長は語った。これは、家電製品に現れている右肩下がり経済の前倒し現象であると見るわけである。

●総務省が6月29日発表した5月のサラリーマン世帯の家計調査(速報)によっても、サラリーマン世帯消費支出、2か月連続減ということで、一世帯当たりの消費支出額は31万8667円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて2・6%減少したということだ。前年比マイナスは2か月連続となる。
●一方、実収入額は同2・1%減の44万7051円と6か月連続で前年を下回り、所得環境の悪化が消費の減少につながっていることを裏付けている。総務省は「2、3月ごろに見られた、家電リサイクル法施行前の駆け込み需要がなくなり、消費は昨年来の低調な状態に戻った」(統計局)と指摘している。
●支出を項目別に見ると、4月は前年比プラスだった「被服及び履物」が反動で15・1%減と大きく落ち込んだほか、「家具・家事用品」も0・5%減と7か月ぶりにマイナスに転じた。今後はいろいろな業界で、少子化で客が減り、販売量が減少という話が多くなると思われる。

●7月の東京都区部の消費者物価指数は22か月連続で前年同月比マイナスとなった。これは家賃や電化製品価格などの下落に歯止めがかからないからとされる。これを項目別に見ると、家賃の下落が最も大きく、次にユニクロに代表される衣料品の低価格化で、家電製品の価格破壊が続いている。さらにゴルフプレー料金や宿泊料といったサービス料金の下落が18か月連続で前年を割り込んだ。ますます右肩下がりとなっている…。
●8月には調査対象の品目が大幅に入れ替わり、パソコンや牛どんなどが加わるので、下落幅はさらに広がると見られている。見かけ上も右肩下がりが濃厚となるだろう。


平成13年7月30日 アレキサンダー・マックィーン激賞の学生デザイナー星野貞治さん

イギリスのノッチンガム・トレント大学の学生星野貞治さんはそのデザインでアレキサンダー・マックィーンの激賞を受けて、「アメリカン・エクスプレス・イノベーション賞」を射止めた。星野さんは大学卒業後、今月帰国し、マックィーンのアトリエで研修するため9月に再びイギリスに戻る。星野さんは最短距離でモードデザイナーの座に着くのではないか。今後が楽しみだ。
ノッチンガムはコートールズ社の工場があるところで、伺ったことがあるが、イギリスのニット工業の発祥の地で、歴史的にはロビンフッドの活躍した土地であり、ダービーは隣町で、シャルウッドの森も近くである。コートールズ社のロンドン本社から同社会長や開発部長とともにジャガーに乗って車でコペントリーを経てノッチンガムに行ったことを思い出す。帰途はノッチンガム駅から列車に乗ってロンドンに着いた。20年前になるが、懐かしい思い出をノッチンガムの名が思い起こさせる。


平成13年7月29日 中国の「世界の工場」化と生産の中国シフト

80年代からの台湾・香港企業の投資が口火となって、広東省の珠江デルタ地帯が「世界の工場」と呼ばれるまでになった。続いて華東地区(上海市と江蘇、浙江の両省)が90年代から急速な発展を遂げ、珠江デルタをしのぐ勢いをみせている。ここ数年は北京市のハイテク区、中関村で情報技術(IT)産業の集積も進んでいる。沿海部に限っていえば、中進国の水準に達するのも遠くないようだ。上海市の1人当たりGDPは昨年、4000ドル台に乗せた。日本でも生産の中国シフトが明確になっている。人件費の安い中国での生産や、中国製部品の採用で価格を引き下げる動きが強まっている。「ドイツの品質、中国のコスト、日本のサービス」といったスローガンが中国工場で目立つという。品質管理も徹底している。内陸から工業地帯に若い労働者が続々と集まってきている。製造への熱気がすさまじいほどという。中国共産党政権は経済発展で比類ない成功を収めた。にもかかわらず、共産党に対する国民の不満や不信感はかつてないほど高まっているとも伝えられる。その最大の原因は、本来は経済体制改革と並行して進めるべきだった政治体制の改革を事実上、棚上げしてきたことにあるようだ。


平成13年7月28日 IT基礎技術講習

■地方自治体が行っている「lT基礎技能講習」をご存知ですか?

これは、国から部道府県に交付される「情報通信技術講習推進特例交付金」を利用して、成人を対象に部道府県や市町村が開催する、情報通信技術(IT)の基礎技能を習得するための講習会のことです。簡単に「IT講習会」などとも呼ばれています。

■どんなことを教えてくれるの

「情報通新技術の基礎技能」などと言われると、とても難しそうに聞こえますが、この講習会は、パソコンの基本操作と、日本語の入力、インターネットの利用方法、電子メールの送受信の操作などの習得を目的としています。要するに、地方自治体が受講料無料のパソコン入門教室を開催しているようなものです(テキスト代は実費)。

通常はこれらの内容を、12時間程度で講習するので、あまりたくさんのことはできませんが、パソコンやインターネットを実際に体験してみるには、いい機会になるでしょう。

■IT講習会に参加できなかったら

とはいうものの、このIT講習会は各地で受講希望者が募集人数を大幅に上回り、申し込んでも受講できない場合もあるようです。講習会のいいところは、わからないことがあったら、講師がその場ですぐに教えてくれることですが、なかなか受講できないのであれば、自宅のパソコンで独習するしかありません。「入門IT講習パソコン+インターネット標準テキスト」(技術評論社編集部編著本体価格880円)は、IT講習会用のテキストとして利用できるよう工夫されています。

■中小企業へのIT導入をどう進めたらよいのか、売り上げアップに繋げる使い方とは?、新規顧客の開拓に役立てる使い方とは?、業務改善、新しいビジネスモデルの立ち上げ方とは?など、なかなか知る機会がなく、実際例にも巡り会えないということで、IT活用はいうほど簡単ではなく、深刻な問題となっている。しかし、やる気ならば、実用は簡単に、低コストで始めることができるようになっているという。そのような知識について、「日経IT21(ITを生かすための実践情報誌:年間予約1年12冊7,500円)」は、わかりやすく具体的に提供するといっている。


平成13年7月27日 マニュアル文化、パートタイマー、正規雇用崩壊

マニュアルはビジネスにとっては業務の実行方法のルールである。アメリカ伝来のオペレーション・マニュアルは仕事のすべて、作り方から売るためのすべての手順を細かくルール化している。マニュアルはその仕事の名人の手腕には及ばなくとも、消費者の期待を裏切らない仕事の外見と中身、サービスを保証する。品質管理では作業標準として不可欠なものとなっている。マクドナルドでは従業員の95%を占めるパートタイマーの新人もマニュアルで即戦力となると考えている。かくして、ビジネスは正規社員の人件費負担から大幅にパートタイマーの人件費に切り替えられることとなり、ビジネスコストを軽減するのに役立つこととなった。だが、このことは雇用の点から見ると、正規社員のパートタイマーへの切り替えであり、雇用の軽便化である。つまり、雇用は短期の契約社員となって、従業員にとっては不安定な雇用に移される。これは正規雇用の崩壊であり、マニュアル経営のもたらす反企業運動の温床ともなってくるのである。ユニクロでは、このマニュアル経営の背後に思考停止の要因が潜むことを感じ取って、店舗運営を一任する「スーパースター店長」制度などの脱マニュアル化を始めているというが、これは今後のユニクロへの反企業運動を予防する先見性を持つものと評価できると思う。

経済産業省産業構造審議会の新成長戦略のシナリオ

同審議会はバブル崩壊後の1990年代からこれまでの経済停滞は、将来の雇用不安などによる「消費の低迷」と、需要を喚起できない「イノベーションの停滞」に原因があるとし、その上で、@健康・医療に対する不安解消需要に応じる遺伝子治療などや新しい医療の実現、介護サービスや介護用機器などのイノベーションA自由時間に対する需要に応じる交通渋滞を防止するITS、安価な保育サービス、日常支援ロボットの分野のイノベーションB豊かで居心地の良い空間消費に対する需要に応じる高齢者にも快適な住宅のバリアフリー化や環境にやさしい低公害車のイノベーションC人とのつながりに対する需要に応じるITを活用したコミュニケーションD自己啓発、再教育に対する需要に応じる多様なマルチメディアコンテンツといった成長五分野でイノベーションを生み出すことで、2010年にかけて3%程度の経済成長を達成できると見通して、新成長のシナリオを描いている。
これをこのホームページでは「5K」戦略と名付けた。環境・教育・空時間・健康・コミュニケーションの新成長分野としてカ・キ・ク・ケ・コの5Kとする。繊維・アパレル産業では需要を喚起できないいらだちの中に埋没してきたといえる。アパレル産業としては、この5Kの分野にどう関連しているのか。この点をリサーチとしてみる必要がある。すでに教育では学校服、空時間に向けてはカジュアルウエアの分野があるが、5K対応として、健康医療関係では特に治療効果衣服(癒し系衣類、薬効皮膚浸透衣服)や有害線遮断衣服、介護服・ユニバーサルデザイン服関係、保育服関係、住宅バリアフリー化にマッチするインテリア関係、低公害車向けカーインテリア関係、コミュニケーションITでは機器ウェアラブルアパレル関係、環境では汚れにくく、洗濯汚水を出さない繊維による衣服、繊維に添加する物質によりダイオキシン発生防止する衣服などに対してイノベーションを図れるかということ、さらに、マルチメディアコンテンツの中に従来のファッションものに加えて、アパレルという日本発信系、癒し系コンセプトの創設─といった発想が求められるだろう。


平成13年7月26日 ブランド重視は製造軽視か
平成9年9月27日付け3面の日本経済新聞の記事は次のように述べて、アメリカ企業の製造に対する考え方が転換したことを示している。──米企業の間で、製造部門を売却し、生産を海外に拠点を持つ企業などに委託する動きが加速している。製品開発や販売など、より付加価値の高い部門に重点を移す狙いからだ。製造部門の外注は、米有力企業の収益向上に結びついているとの見方もある。米サラ・リーは生産部門から撤退し、新商品の開発や宣伝・販売に特化することとしたという。消費者向けではナイキが製造を外部に委託している。海外の生産拠点を「下請け」として活用し、付加価値の高い分野に特化する戦略と見られている。米企業が製造部門分離の動きを強めているのは、開発・設計力やブランドを背景にした販売力が企業の競争力を支える源となっているとの判断による。世界的に生産設備の供給が拡大している中で、生産による利益率は相対的に低くなる傾向にあるからとされる。コストのかかる生産設備を持つと、需要の変化に機敏に対応できなくなるとの考え方もある。この結果として、アメリカでは製造業の生産現場で働く労働者の比率が過去最低の水準まで低下してしまった。──製造は下請けへと切り捨てられている。この風潮に、アメリカのブランド重視は製造軽視をもたらすという脈絡が認められる。この結果を2001年7月現在で見ると、下請け工場の労働搾取であり、ジェネバ・サミットでの反グローバル派の激しいデモであるということだ。悲しいことではないか
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1999年11月、WTOの閣僚会議に反対するデモ行進がシアトルで行われたとき、「アナキスト」(無政府主義者)を自称する一群の若者たちは、市内の目抜き通りにあるコーヒーチェーン店「スターバックス」のガラスを割り、マクドナルドの店内に乱入した。同様の襲撃は、5月1日のメーデーにロンドンなどで挙行された「反資本主義」のデモの際も見られたが、その理由は、これらの多国籍チェーン店が「IMFやWTOから支援され、発展途上国の労働者の犠牲の上に乗って儲けているから」であった。この手の「暴徒化」は、右派系マスコミや政府が左翼の市民運動(NGO)を非難する際の象徴として取り上げられ、運動のイメージダウンになるものだった。そのため4月中旬にワシントンで開かれたIMF・世銀総会の反対運動では、一風変わった戦略が取られることになった。総会が開かれる直前の4月14日、ワシントン中心街のスターバックスの前で、運動参加者たちが「公正な取引で買ってきた、有機栽培の豆」で入れたコーヒーを、通行人に紙コップで無料配布し、「スターバックスは、貧しい国々の農民たちを搾取している」と、道行く人々にアピールしたのである。多くの通行人には無視されたが、一部の人はおっかなびっくりしつつコーヒーを受け取っていた、とニューヨークタイムスは報じている。多くのアメリカ国民は、IMFやWTOといった国際機関を、最近までほとんど聞いたことがなかった。一般のアメリカ人の多くは、外国のことに関心が薄いからである。そのため運動を企画した人々は、話を分かりやすくするため「たとえば皆さんがよく行くマクドナルドやスターバックスも、貧しい国の人々を苦しめているのです」といった説明をして「身近な敵」を設定したのだと思われる。シアトルWTO(世界貿易機関)会議を契機に広がった反グローバリズム運動とは、簡単にいえば「グローバル化は大企業を潤すだけで、貧困を拡大する」という非難に基づくもの。ジェネバ・サミットにもIMFやWTOに対するように行われた反グローバル派の激しいデモであると解することができる。
以上は田中宇「復活化する国際左翼運動」、「グローバリゼーションはどこからきたか」、「シアトルWTO会議をめぐる奇妙な騒乱」などによる。


平成13年7月25日 ブランドが造られる処と反グローバル活動激化と…

ブランドも商品として造られなければならないが、パリやミラノ、ニューヨークで一人のデザイナーが控え目に自分でデザインし、フランスやイタリア、アメリカのそれぞれ国内で縫製し、ファッションショーに出品し、パリ・サントノーレ、ミラノ・ヴィットリォ・エマヌエル二世アーケード、ニューヨーク・五番街、東京・銀座などに洗練されたブチックを構えて販売するという昔のやり方ではない。その商品の生産は低賃金の国で行われる。加工の場所は「自由貿易地域」として設定されたところで、世界ブランドの加工基地となっている。例えば、インドネシア、中国、メキシコ、ベトナム、フィリピンなどの「輸出加工ゾーン」では、世界中の衣料品、靴・革製品、玩具、電子製品、機械、車などが作られている。輸出加工ゾーンでは、ナイキの靴、ギャップのパジャマ、オールド・ネイビーのジーンズ、IBMのモニターなど、有名ブランド商品が造られている。そして、どこのゾーンも労働環境はよく似ていて、労働時間は長く、スリランカでは1日14時間、インドネシアでは1日12時間、中国南部では1日16時間、フィリピンでは1日12時間、労働者の大半は若い女性で、工場は韓国、台湾、香港の下請けや孫請け業者が所有している。そこではアメリカ、イギリス、日本、ドイツ、カナダなどの企業の商品が造られている。経営は軍隊式で、監督官はしばしば労働者を虐待する。賃金は非常に安く、仕事は特別な技能を要せず、単純なものだ。労働者のほとんどは難民や移民で、ゾーンのある市や州とは関係がない。仕事は短期契約で、更新されることは稀だという。工場では悲惨な労働搾取が行われている。工場は常に仕事がなくなることを怖れて暮らしている。このゾーンでは恐怖がみなぎっているとナオミ・クライン著「ブランドなんて、いらない」(はまの出版)において報告されている。人口増加で人が余り、仕事の取り合いとなれば、このようなゾーンがますます広がることだろう。こうした世界的風潮は一種のグローバリズムとなっている。先日のイタリア・ジェネバでのサミットで反グローバリズム派は、このような労働搾取の風潮に反対する運動家達の行動でもあった。反対運動がいかに激化しているかを死者まで出たデモの映像で知らされる。日本で反グローバル運動が起こらないようにと、痛切に思う。


平成13年7月24日 海外生産の現状

日本企業が海外生産の度合いを強めている。企業の生き残りのほか、安価な輸入品登場による消費者への恩恵などプラス面もあるが、日本経済全体にはマイナス面も持つとの懸念もある。2001年1−12月の国内総生産(GDP)は、前期比0・2%減と二・四半期ぶりのマイナス成長に戻ってしまった。原因は、米国経済の減速と情報技術(IT)関連の需要低迷により、何とかプラス成長を支えてきた輸出と企業の設備投資が落ち込んだからだ。特に、設備投資は前期比1・O%減と三期ぶりのマイナスとなった。企業の国内への投資意欲が冷え込んでいることを示している。だが、日本企業がすべてに消極的なわけではない。海外での子会社や現地法人の設置など、対外直接投資は急増している。2001年1−12月期の対外直接投資額は1兆7千6百億円(日銀・国際収支統計)と、過去10年間で最高だ。企業は、投資先を国内から海外にシフトしているようだ。特に製造業の海外直接投資熱は顕著だ。内閣府経済社会総合研究所によると、海外で生産を行っている製造業は62%(2000年度見込み)。全生産高のうち、どれだけの割合を海外で生産しているのかを示す海外現地生産比率は製造業全体で11・2%(同)。10年前(4・6%)に比べて倍以上に増えており、2005年度には13・7%にまで高まると予測されている。海外生産の主目的は、コストの削減だ。日本の製造業は85年以降、プラザ合意に伴う円高局面で国際競争力を急速に失った。多くの企業が、まず欧米での生産拠点づくりに向かい、90年代に入ってからは労働コストの低い東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国などアジア諸国での生産を高めた。自動車、家電を先頭に日本の製造業は、海外生産を進めることで円高と国内の労働コスト高を回避し、生き延びてきた。海外生産比率の高まりは、企業の業績改善に貢献しただけではない。消費者にも、安価な輸入品というメリットをもたらした。価格低下は、衣料品、家電製品、自転車などとすそ野を広げている。しかし、企業や消費者などミクロ分野にはプラス効果の海外生産も、「マクロでみれば日本経済にはマイナスの影響を持つ」(東海銀行・西垣秀樹エコノミスト)ともいえる。まず第一に雇用だ。東海銀行の試算では、98年度から99年度にかけ製造業が海外生産比率を1%増加させたことにより、国内製造業の雇用は1・4%減った。(同じ人を雇って物を作るのに、100円ショップ向けの物を作るのでなく、高級ブランド品を創るというのがブランド戦略だが、海外の下請け工場で作り、販売も正規社員でなく、契約社員でという手法に対して、欧米市民の反企業運動が起こっている。海外生産にもEECの満足度向上が欠かせない。)設備投資についても、GDPと日銀統計が示すように海外が増えれば国内は減る。また、安価な輸入品もデフレ進行に作用する。海外生産の増加を手放しで喜べる状況にはなさそうだ。とはいえ、国内の高労働コスト体質と経済のグローバル化を考えれば、この流れは一層強まると見られる。海外生産を進めながら、日本経済全体を成長させる方策はないのか。各企業は、研究開発体制を強化し、国内での高付加価値製品の生産に向かうべきだ。さらに海外から投資を受け入れ、新規需要を生み出すことも不可欠だろう。外資の対日直接投資は増加傾向にあるが、ストックベースでは先進諸国に比べまだまだ少ない。税制、人材、流通システムなどを含め幅広い分野での環境整備を一層進め、国内市場の魅力を高めることが必要だ。外資導入の重要性は、途上国だけの話ではない。

以上は新聞の論説をベースとして最近の海外生産の現状を取り上げてみた。


平成13年7月23日 当たらない経済予測に対するエコノミスト評価記事

日本を代表するエコノミストを勝手に格付けする。東谷 暁   文藝春秋 2001.7

格付け (ムーデイーズタイプ) A→B=優→劣る

池尾和人(慶応義塾大学教授) Aaa

嶋中雄二(三和総合研究所投資調査部長) Aaa

木村剛(KPMGフィナンシャルサービス・コンサルティング) Aaa

深尾光洋(慶応義塾大学教授) Aaa

岩田規久男(学習院犬学教授) Aaa

武者陵司(ドイツ証券株式調査部長) Aaa

R・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券駐日主席エコノミスト) Aa2

吉冨勝(アジア開発銀行研究所長) Aa2

高橋乗宣(三菱総合研究所顧問) Aa2

植草一秀(野村総合研究所上席エコノミスト A1

水野和夫(国際証券チーフエコノミスト) A1

原田泰(財務省財務総合政策研究所次長) A3

R・クー(野村総合研究所主席研究員) Baa1

高橋進(日本総合研究所調査部長〕 Baa1

伊藤元重(東京大学教授) Baa2

竹中平蔵(慶応義塾大学教授) Baa3

霧島和孝(住友生命総合研究所調査部主任研究員) Ba1

原田和明(三和総合研究所特別顧問) Ba1

香西泰(日本経済研究センター会長) Ba3

高木勝(明治大学教授) Ba3

榊原英資(慶応義塾大学教授) B1

斎藤精一郎(立教大学教授) B2

田中直毅(経済評論家) B2

中谷巌(多摩大学教授) B3

水野温氏(ドイツ証券チーフエコノミスト) B3


平成13年7月22日  特殊法人改革「中間とりまとめ」最終案要旨

政府は特殊法人等改革改革推進本部を設置し、今年度中に77特殊法人と86認可法人毎に存続か、廃止、統合、民営化かなどの結論を盛り込んだ「整理合理化計画」を策定、2005年末までに実施する。政府が二十二日に決定する特殊法人等改革の「中間とりまとめ」最終案の要旨は次の通り。

【公共公物など】▼採算性に問題がある場合、廃止も含め事業見直しを検討する。
緑資源公団▽日本道路公団▽首都高速道路公団▽阪神高速道路公団▽水資源開発公団▽新東京国際空港公団▽本州四国連絡橋公団▽関西国際空港株式会社▽日本下水道事業団▽地域振興整備公団▽日本鉄道建設公団▽都市基盤整備公団▽国際協力事業団(JICA)▽環境事業団▽日本勤労者住宅協会▽空港周辺整備機構

▼@国の直轄事業への移行A廃止、地方公共団体への移管、民営化B特殊法人間の事業の統合・調整─を検討する。
緑資源公団▽地域公団▽日本道路公団▽首都高速公団▽阪神高速道路公団▽水資源公団▽鉄建公団▽新東京国際空港公団▽本四公団▽都市公団▽JICA▽中小企業総合事業団▽環境事業団▽関西国際空港株式会社▽勤労者住宅協会▽日本万国博覧会記念協会▽空港周辺整備機構▽日本下水道事業団

【政策金融】
▼事業の意義が乏しくなっている場合、廃止を含め事業見直しを検討する。
緑資源公団▽地域公団▽JICA▽年金資金運用墓金▽農畜産業振興事業団▽金属鉱業事業団▽中小事業団▽運輸施設整備事業団▽農林漁業金融公庫▽住宅金融公庫▽国際協力銀行▽北方領土問題対策協会▽新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)▽奄美群島振興開発基金▽通信・放送機構▽産業墓盤整備墓金▽農林漁業信用基金▽生物系特定産業技術研究推進機構▽情報処理振興事業協会

▼民間金融機関で類似事業が行われている場合、廃止を含めた事業見直し、民間機関の補完を検討する。
緑資源公団▽日本私立学校振興・共済事業団▽労働福祉事業団▽年金運用基金▽社会福祉・医療事業団▽中小事業団▽運輸施設事業団▽沖縄振興開発金融公庫▽国民生活金融公庫▽農林公庫▽中小企業金融公庫▽住宅公庫▽国際協力銀行▽日本政策投資銀行▽商工組合中央金庫▽日本育英会▽雇用・能力開発機構▽通信・放送機構▽農林信用基金

▼特別貸し付けが必要かどうか検討。存続、創設するものは期限設定を検討する。
中小事業団▽沖縄公庫▽国民公庫▽中小公庫▽商工中金

▼特殊法人間で事業が重複している場合、統合、調整を検討する。
JICA、国際協力銀行=海外経済協力▽中小事業団、国民公庫、中小公庫、商工中金=中小企業融資▽中小事業団、政策投資銀行、産業基盤基金=ベンチャー出資▽住宅公庫、年金運用基金=住宅金融▽国民公庫、育英会=教育ローン

▼金融を主業務とする法人への事業統合を検討する。
緑資源公団▽石油公団▽地域公団▽JICA▽私立学校事業団▽労働福祉事業団▽年金運用基金▽社会福祉事業団▽農畜産事業団▽金属鉱業事業団▽中小事業団▽運輸施設事業団▽北方領土協会▽雇用開発機構▽NEDO▽勤労者退職金共済機構▽通信・放送機構▽医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構▽生物系技術機構▽情報処理協会▽自動車事故対策センター

【調査・研究開発】
▼科学技術基本計画の重点分野でないものや、投資に見合う成果が出ていないものは廃止を含め見直しを検討する。
宇宙開発事業団▽日本原子力研究所▽理化学研究所▽核燃料サイクル開発機構▽海洋科学技術センター▽科学技術振興事業団▽日本学術振興会▽通信・放送機構▽医薬品副作用調査機構▽海洋水産資源開発センター▽生物系技術機構▽石油公団▽金属事業団▽NEDO▽情報処理協会▽運輸施設事業団▽環境事業団▽北方領土協会▽国民生活センター▽国際交流基金▽日本体育・学校健康センター▽日本労働研究機構▽心身障害者福祉協会▽日本貿易振興会(JETRO)▽総合研究開発機構▽自動車安全運転センター▽平和祈念事業特別墓金▽自動車事故センター▽海上災害防止センター▽日本下水道事業団

【国際協力】=略

【施設設備所有】
▼民間業務と競合または著しい不採算の施設は、廃止や事業の民間委託化を含め見直しを検討。定型的・単純業務は民間委託を推進する。
A、福利厚生▽簡易保険福祉事業団(かんぽの宿など)▽労働福祉事業団(労災保険会館など)▽年金運用基金(グリーンピア)▽雇用開発機構(サンプラザなど)
B、医療・療護▽労働福祉事業団(労災病院)▽心身障害者協会(国立コロニーのぞみの園)▽自動車事故センター▽日本赤十字杜(赤十字病院など)
C、教育・指導・訓練▽労働福祉事業団▽日本芸術文化振興会▽放送大学学園▽雇用開発機構▽安全運転センター▽海洋センター▽日本障害者雇用促進協会▽海上災害センター▽下水道事業団▽中小事業団
D、提供管理▽日本道路公団▽首都高速公団▽簡易保険事業団

【価格安定・備蓄】
▼事業の意義が乏しくなっている場合、廃止を含め事業見直しを検討する。
石油公団▽金属事業団▽農畜産事業団▽野菜供給安定基金
【振興助成・給付】【公的資金運用】【情報収集・提供・広報・普及啓発】【公益的営利事業等】【公営競技関係】【共済】【士業団体】【中央会】【その他】=略


平成13年7月21日 クリエーション発表を「天地人」で考える

近代縫製新聞の連載で、5月に次のように論じた。──「日本発クリエーションは地の利を考えて発表する必要がある。日本のアパレル産業の再生には、日本発デザインが世界に受け入れられ、認知されることが望まれる。そのために日本発デザインの発表が重要であり、それがパリやミラノの舞台でというのでは、現状と変わらない。日本発クリエーションは日本の舞台で行われるのが本当だろう。そこで日本のコレクションの発表がイベント会場などで実施されているのだが、まだ世界的な認知度は高くない。そこでパリやミラノのようにすでに認知度の高い場所によりコレクションを開催するのは、地の利である。その場所が原宿であり、渋谷である。いまや「世界の原宿」だという記事が目に止まる。表参道と明治通の交差点近くには新しいファッションビルができて、その向いのラフォーレ原宿も改装。外資系のドラッグストア、海外のカジュアルブランドなどが軒並み出店し、周りから聞こえてくるのは、韓国語や中国語。道ばたの女の子も異国の言葉で話しながら興奮気味で楽しそうというのがいい。原宿は集まる人たちに感動を与える。原宿や澁谷は全世界からお客が集まるファッションタウンになっている。このような土地を日本発クリエーションの発表の場とするのは、ワクワクやトキメキを呼んで、パリやミラノのように地の利を活かす戦略でもある。次ぎに考えるべきは、日本発クリエーションの天の時ということである。パリ、ミラノ、ニューヨークの売れる服指向の時は天の時。インポートブランドが高級感と感性とで日本の消費者の心を掴んでいたのが、どうやら様変わりしてきた。右手に高級感、左手に感性でブランド展開してきたが、右手に高級感、左手にソロバンとなり、ついに両手にソロバンとなってきた。さらに人気ブランドのライセンス契約の打ち切り、自前の直営店販売に戦略を切り替えており、それに伴って百貨店やスーパーが自主商品企画をするようになったことも天の時。例えば、売り上げが伸び悩む百貨店各社が現在力を入れているのは、テナント頼みから脱して、独自の商品政策による売り場への転換があるが、国内アパレル商品の展開に縫製工場が直結する道が見えてくる。日本発クリエーションが百貨店の売り場につながるという意味で、縫製工場のデザイン発信には今は天の時だ。そして、日本発クリエーションの人の和が重要である。縫製業界は苦境の中で約2割が廃業したという。このような危機に面して始めて、一人だけでの限界を感じ、業界を挙げて協同して対策を講じる機運が醸成される。すなわち、人の和により業界を挙げての取り組みが実現するだろうと期待できる。そして、このような業界の人の和が日本発クリエーションに大きな力となることは疑いないことである。」──

本日、宝島社はファッションショー「スプリングコレクション」を、ラフォーレミュージァム原宿で開催する。開演は15時、17時。ゲストモデルは高橋マリコさん。まさに上記の論説の現実版として注目される。業界を挙げてサポートするようにすべきだと思う。成功を祈っている。


平成13年7月20日 鳥取県技術ニュース

鳥取県産業技術センター技術ニュース2001年06号が配布されたので、ここに掲載して紹介する。鳥取県産業技術センターのホームページへはここをクリックします。


平成13年7月19日 エジプのトミイラ、インド輪廻転生、そして景気サイクル

エジプトではミイラを作ったが、これは人の死体を加工してその腐敗を防ぎ、その人の霊魂が戻ってくるときの拠り所とする宗教上の信仰からといわれる。一種の生命サイクル観である。その後インドに輪廻転生の思想が認められるが、迷いの世界を生まれ変わると考える。その思想はギリシャに引き継がれて、ピタゴラスの輪廻転生として伝えられるところとなる。プラトンの倫理学は輪廻転生と善悪応報の宗教観を結びつけたものであり、これはプラトンの解脱説として説かれている。アリストテレスも自然に神を置き、生物に霊魂を認め、人間の霊魂は理性を持ち、この理性は不死不滅とした。理性は霊魂の形相で永劫不変の点は神の精神と同じと見るようになった。キリスト教ではアドベンチストがキリストの再臨を信じる。ルーテルは信ずることは生まれ変わることだと説いた。19世紀半ばにはヨーロッパ文芸はインドの浸透が盛んとなり、フランスではヴィクトル・ユゴー、イタリアではレオパルディ、ドイツではリュツカートを始め、カントから、ヘーゲル、シェリングを経て、ショーペンハウエルやハルトマンが影響を受けたとされる。そして晩年のワグナーやニーチェも加わる。ニーチェの永劫回帰の思想はインドから得たものだ。輪廻や生まれ変わりの思想はエジプト時代からインドへ移り、今日まで途切れることなく続いている。そして景気のサイクルは「好況→後退→不況→回復」のサイクルとして見られている。仏教では、このようなサイクル観を四大劫として、これは成劫、往劫、壊劫、空劫により成るとし、成劫は事象の成立を表し、往劫は成立の継続、壊劫はその事象の破壊、空劫は無に帰することを表しているという。この四つが繰り返すのである。つまり、成劫は景気サイクルの始まりや回復、往劫は好況を、壊劫は後退を、空劫は不況をそれぞれ表すと解すことができる。日本の構造改革による景気回復のサイクルが今日の問題として説かれている。景気サイクルの説明にエジプト時代からの史的な壮大な人間思想の継続を知らされるのである…。

7月酷暑景気
7月に入って平均気温28度となり、タイの平均気温と同じで、日本は熱帯に入ったのかと言われるほどの温暖化となり、酷暑により消費が盛んとなり、クーラーは昨年の1.5倍、ビール・発泡酒も飛ぶように売れ、水着を始め夏物衣料も売り上げを伸ばし、黒の日傘も人気商品になっている。酷暑景気として、成長率で0.7%押し上げ、年率で0.2%のプラスに相当する。人類の存続を脅かす地球温暖化のお陰の景気上昇は喜んでいいのか、悲しむべきなのか。人生は矛盾に満ちたものである。水飢饉の後は、異常気象がもたらす豪雨や洪水、竜巻や土砂崩れなどで悲惨な被害が出ないように祈る次第。


平成13年7月18日 経済成長率の目標達成ならず

2000年度の実質経済成長率1.2%という政府見通しの達成はならず、0.9%増に止まった。これは5ヶ月連続で下方修正しており、設備投資の伸び鈍化と、米経済の減速が原因と見られ、政府は「構造改革しないと景気はよくならない」として、構造改革の必要性を強調した。まだプラスになっただけ救いはあるが、常時下方修正という現象は右肩下がり経済の現象なのである。政府予算も一段と緊縮へと追い込まれる。構造改革は単に現在の不景気を克服する視点に止まるだけでなく、21世紀の右肩下がり経済へのソフトランディングへの道筋と捉えるのが正しくはないのか。それは一時的に景気がよくなっても、右肩下がり経済の中にいる限り、成長率は下方修正性を持つからである。国家予算も右肩下がり経済にマッチさせたものであるべきだし、そうなるに決まっていると思う。


平成13年7月17日 国が率先してやること

国が率先してやるべきこととして、遅ればせながら国家公務員への女性の採用・登用を増やすことを人事院が「国家公務員白書」で提言した。環境保全の観点から国が率先してエコカーを採用することも、冷房を弱くするなどして省エネすることも当然である。

公務員綱紀の緩み
公務員の綱紀の緩みが摘発され、問題となったのは大蔵省を嚆矢とする。次に通産省、厚生省、労働省、建設省、運輸省、文部省と続き、職務怠慢は警察、そしていまは外務省。税金の無駄遣い、公私混同の支出、そして詐取。志もなく、職員の公務員としての意識が低いことから、問題は今後も発生するだろうと見られている。官吏のレベルが極めて低い評価となっていて、気の毒な状態だが、身から出た錆か…。


平成13年7月16日 国会議員の歳費一割カットと永続議員の肖像画廃止などなど

与党三党の国会議員の月給である歳費を一割カットすることを合意したという。現在の歳費は月額137万5千円(議長・副議長を除く)で、減額は自民党が国の行財政改革に歩調を合わせるために提案したもの。また議員の在職25年勤続の肖像画を作成する慣行を廃止するようにして、費用百万円を節約するのは当然だし、在職25年以上の議員に支払う特別交通費月30万円も廃止すべきだ。国民に痛みを求めながら、懲役10年の参議院の厚顔友部元議員の歳費を払い続けていたこの国の政治の質の劣悪さを考えると、議員としての反省を深めるべきだ。このような議員の歳費や余分な支出のカットは、多すぎる議員数のカットともに右肩下がり経済においては常態となると見なければならない。


平成13年7月15日 朝倉商事、民事再生法申請     

ネクタイ・服飾雑貨卸しの朝倉商事(大阪市、朝倉治雄社長)は、日経新聞(2001/04/23日付)によると、大阪地裁に民事再生法の手続き開始を申請、保全命令を受けた。負債総額は約40億円。百貨店や大手スーパー向けに自社ブランドや海外有名ブランドのネクタイなどを卸していたが、消費不振による販売量の減少と単価下落が響き赤字が続いていた。単なる経営上の問題なのか、構造改善の痛みなのか、右肩下がり経済の常態現象なのか、痛ましいことである。


平成13年7月14日 東京三菱銀行の脱制服宣言

お堅い銀行で服装のカジュアル化が進む。先般中国の上海と南通へ出張したときの感じでは、中国の人たちのカジュアル化が印象深かった。上着にネクタイ姿という見慣れたスタイルがあまり見かけなかった感じであった。ところが日本に帰って来て、途端に上着にネクタイ姿が氾濫している。しかし、世界的には脱フォーマルのトレンドで、ノーネクタイが普通になってきている。日本では自分を含め遅れが目立つわけである。銀行で脱制服宣言はトレンディでもあるわけだ。しかし、制服業界ではいま始まったわけでもないだろうが、脅威となるトレンドだ。


平成13年7月13日 日本ではもはや洋服でなく、”服”である!

明治時代になって和服から洋服に移り変わり、特に世界大戦に負けて、日本で本格的に洋服時代となった。その間に和服は時代に取り残されて、衰退を続けた。そして21世紀に入り、もはや洋服ではない時代である。日本人にとって現代服は単に服である。洋服のたがをはめられる必要は何もない。その服で顧客が満足することがポイントの商品であり、外観や着心地、使い勝手の良さ、そして顧客をワクワクさせ、ときめかせる。経営的にはISO9000シリーズやISO14000シリーズに適合することが必須となり、さらに従業員満足度を高める企業であることが求められる。アパレルビジネスでは企業イメージをよくしてそのブランドを社会に認知してもらうことが大切であり、洋服として欧米を真似ることではない。スーツにドンデンはダメだという日本の紳士服業界の常識は、アルマーニのスーツを見てもろくも崩れ去った。アルマーニは高級と認められているその作り方はドンデンという新しい作り方だったわけである。日本の洋服の常識は日本だけの自己満足で、このようなものが多い。もはや日本では服であり、洋服は和服の後を追って衰退してゆく。まして世界の潮流が脱フォーマルとなり、カジュアル化となっているにおいておやである。


平成13年7月12日  韓国市場でドイツとイタリアの織機会社がシェア獲得競争中

韓国機械工業会によれば、韓国の繊維工業が好況で, 最先端の機械のための需要はかつてよりも強いという。同工業会は地方の会社が昨年海外から合計5億6千3百万ドルの織物機械を購入したことを明らかにした。韓国でドイツとイタリアの織機会社が, より大きい市場占有率を勝ち取るために戦っている。日本からの輸入は昨年、2億3千6百万ドルで、 ドイツからの輸入は1億2千6百万ドルとイタリアからの輸入6千40万ドルであった。韓国は日本よりもそれぞれ67パーセントのはるかに高い成長を数えたという。ドイツ織物機械製造業者ビジネス協会は韓国・ドイツ商工会議所およびドイツからおよそ30の織物機械会社との共催でソウルでドイツ織物機械工業に関するシンポジウムを開いた。同様、イタリアのビジネス協会は5月6日から5月19日開催のイタリアにおける関係セミナーに織機分野のおよそ10人の韓国人技術者を招待した。イタリアメーカーは韓国の織物産業のために伝統的なハブであるDaegu地区へ彼らのマーケティング活動を集結していると報じられている。


平成13年7月11日 少子化・人口減そして右肩下がり経済─朴粋詠歌

少子化は 村の住む人 数減らし 無人の家の 増えしこの頃

町の様 家取り去られ いたずらに 駐車の場のみ 増えてゆくなり 

客の来ぬ 店先守る 日の長さ 右肩下がり 時のみ余り

右肩の 下がりし数字 年ごとに 逆らう術も なきぞ厳しく 

一人にて 守りし技の 年老いて 継ぐ人もなく 仕事も絶えぬ

目先には 構造改革 先行きに 右肩下がり 如何に処するや

子の辛苦 ユニセフ伝う 現実に 生まれなくばと いく度か思う 

人口の 増加爆発 脅威下に 少子は地球 救う効見よ

わが国の 少子問題 世界には 人口抑制 実施貢献

殺人は 罪深くして 少子化は 人類理想の 解決とぞ知る

平成13年7月10日


平成13年7月9日 

平成13年7月8日  ユニセフ


平成13年7月7日  日本経済絶望有望

2003年、日本経済崩壊・破産の絶望を取り上げる著書二つ。御堂地章著「日本崩壊」(早川書房刊)と浅井隆著「2003年、日本国破産」(第二海援隊刊)が広告されて目に止まる。前者では巨額の赤字国債を解決できず、経済破綻をきたした日本は、未曾有の危機へと突入するとし、後者では、警告編につづく対策編で、円や国債が紙くずになる日が近づいているとし、超インフレの中で生き残り策を論じている。

アメリカの繁栄はニューエコノミーの時代と強調されたが、米経済の減速の中では「もはや不況に苦しむことはない」といった超楽観論は姿を消したが、ニューエコノミーのポイントはインフレなき成長であり、日本の経済が超インフレの惨状に向かうという懸念の中では、やはり示唆に富むニューエコノミー論である。米大統領経済諮問委員会年次報告(2001年)ではこれまでの米経済の全体的生産性向上は「企業レベルの生産技術、在庫管理、供給管理、顧客管理や企業組織の効率化、さらには政策面で財政収支黒字化による民間投資の促進、人的資本、技術開発支援、内外市場開放努力などの総合的効果である」としているが、日本ではこうした面ではまだまだ学ぶべきものが多い。とくに絶望から有望を学ばなければならないのだ。


平成13年7月6日 伝統工芸も時代適応で生き残りを策す

古来からの日本の文化、産地に受け継がれた伝統工芸、ふる里の伝統芸能などの存続が危ぶまれ、各地の美術館なども建物は立派になったものの運営は赤字続きで、活動は縮小を余儀なくされ、音楽部門でもオーケストラの維持が困難になっている。芸術に国も予算を削り、企業も寄金を渋る。銀座の画廊も縮小や移転が目立っている。銀座の画廊の後にフランスやイタリアのブランド店が開店している。利益を出せない店、利益を出せる店の対照である。このような中、和装の伝統を受け継ぐ地場産業では中国からの低価格衣料品の攻勢で国内繊維産業が厳しさを増している。古くからの伝統和装でも着物離れや市場の縮小で和装産業としての右肩下がり経済状態に陥り、その商品が単に伝統品と言うだけでなく、多くの人が手に取ってみたいと思うような商品でなければ産地は消滅してしまうと生産者の危機感が強まっている。紬の産地の中には県や国の補助がなければ消滅するしかないと訴える組合もある。繊維地場産業の中には国の援助がなければ維持保存できないと叫ぶ。そのような中、和装の歴史の技を洋服に生かして生き残りを図るという構図が生まれている。日本の伝統繊維製品にはフランスやイタリアから高い評価を受けているものもある。日本の業界人は残念ながらフランスやイタリアの価値観を持っていない。自己卑下が強すぎ、ヨコモジの欧米崇拝が浸透しすぎている。つまり猫に小判状態だとも言える。日本の業界人の価値観を再教育するか、価値を高く認めるフランスやイタリアに積極的に売り込むようにするか、和装業界人はどう考えるのだろうか。これは日本の繊維・アパレル業界全体にも言えることのようだ。


平成13年7月5日 構造改革に伴う痛みを真剣に検討すべきなり

本年度の政府経済成長見通しの1.7%は取り下げ、本年度から2、3年のGDPの実質成長率を0.5%とゼロ成長近くになるとの見通しに下方修正することにしたという。不良債権処理や構造改革に伴い、15万から20万人程度の失業者の増加も覚悟しなければならず、デフレ経済の下、企業収益は伸びず、所得も増えないなど厳しい経済環境になりそうだ。これはかねてから主張している経済右肩下がりの様相を示してきているように思われるのだ。

構造改革とは、一面で産業構造改革の転換を意味するもので、利益がでなくなった古い産業・企業から新しい産業・企業への雇用の大移動ということだとされる。このために雇用の移動がスムーズに進むことが重要だが、そうなるには時間がかかるので、企業の倒産や失業問題が深刻化する。このような点で、帝国データバンクによると、昨年4月1日に施行された民事再生法の申請企業が、2001年6月28日までの判明分で1000件に達した。負債総額は7兆7369億2800万円。申請ペースは1カ月平均で約66.7件、1日約2.2件の割合と計算される。業種別には製造業が262件でトップ。建設業202件、卸売業181件と続いている。これが痛みにより加速されると見られる。繊維・アパレル産業では、製造業や卸売業として深く関係があるから、影響は軽くない。内閣府は、不良債権処理で離職者39万〜60万人…と弾いている。内閣府の「バランスシート調整の影響等に関する検討プロジェクト」(座長・西村清彦東大教授)は6月28日、金融機関が抱える不良債権の最終処理に伴い、企業の倒産が増える結果、離職者が39万―60万人程度発生するという試算を発表した。離職者から再就職者などを除いた失業者は13万―19万人程度になるとしている。複数の民間シンクタンクは、失業者が100万人を超えると予測しており、「政府の見通しは甘い」との見方も出ている。試算は、経済財政諮問会議が21日に経済財政運営の基本方針を決定した際に、竹中経済財政担当相が示した「失業者10万―20万人」という数字の根拠になっている。主要銀行16行が、破たん懸念先債権などの12兆7000億円(2000年9月末時点)分を2年以内で処理するケースについて、過去の不良債権処理の実績をもとに、連鎖倒産の影響なども含めて推計した。それによると、一時的に職を離れる人は38万8000―60万2000人となるが、再就職できる人は、17万6000―27万2000人に上る。また、職探しをあきらめたり、「引退」する人が8万6000―14万5000人出るため、結局、意欲はあるが就職できない失業者は12万6000―18万5000人になるという。失業者数を業種別に見ると、建設業が4万5000―8万5000人と最も多く、卸小売業の2万5000―3万6000人、製造業の2万7000―2万9000人と続いている。この中にどれだけ繊維・アパレル産業が影響を受けるのか、大変だ!!!(大変とは大きく変わると書く)、経営も労組も業界団体も自治体も研究所も学会も、関係者は直ちに試算するべきだ。その結果はゾットするような事態が想定されようが、その上で、どう対処するかを検討した方がよい。深刻な衝撃を食らって、そんなはずはなかったはないと思う。しかも、この痛みは右肩下がり経済では常態化する恐れがある。永遠に経営が維持できる原則は「時代適応と技術革新」ということだと思っている。変化は永遠の原理であり、革新は永遠の生命と言い換えてもよい。この業界の連中は、後ろから大きな牛追い棒でつつかれないかぎり、誰も自ら変わろうとしないのです…衣料品会社ニコール・ミラー社の社長バド・コンハイムの言。国は違っても変わらないことへの悩みは同じ。


平成13年7月4日 米、ゼロ成長説浮上

米国の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率(前年比年率)はゼロまで落ち込むとの見方が急浮上してきた。マイナス成長の可能性も否定できないと指摘されている。米国景気の不調はアメリカ繊維・アパレル産業にとって一段の打撃となるだろう。日本の経済構造改革にとっても厳しくなるニュースだ。


平成13年7月3日 米失業率改善

米労働省が発表した5月の雇用統計によると、失業率は4.4%となり、2年半ぶりの高水準を記録した前月(4.5%)よりやや改善した。米経済がくしゃみをすると日本経済は風邪を引くと言われるので、失業率改善はほっとするニュースだ。

日本、失業率、2か月連続で悪化と、総務省が6月29日発表した5月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は4・9%で、2か月連続で悪化し、過去最悪タイとなった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(季節調整値)は0・61倍で4月を0・01ポイント下回り、2か月ぶりに悪化した。


平成13年7月2日 中国が戸籍を大幅緩和、労働力の小都市移動効率化

中国政府が、移住や転職を半世紀以上にわたり制限してきた戸籍制度の大幅な緩和に乗り出した。世界貿易機関(WTO)加盟が迫る中で、戸籍登録地での就職を原則とし、転職を阻む計画経済時代の戸籍制度が、効率的な労働力の移動を阻害するなど、国際化した市場経済への適応を難しくする弊害がでてきたためだ。「中国新聞社」によると、国務院(中央政府)は、都市への農民移住を促進するため、都市への戸籍変更を簡素化する措置を十月までに策定するよう、全国の地方政府に通達したという。中国の戸籍制度はかつて、食糧配給制度と一体で、政府の有効な国民管理の手段だった。地方の農民は能力が優秀でも、都市部の大企業の就職は事実上、不可能だった。ところが、八〇年代以降の改革・開放で、農村から都市への労働力流入が進み、戸籍を移さないまま都市に住む“ヤミ住民”が急増した。政府は「第十次五か年計画」(二〇〇一〜〇五年)で、都市部への流入を続ける農村の余剰労働力対策として、サービス産業の雇用創出を狙い、人口十万人規模の小都市建設を国家目標に据えた。戸籍制度の緩和は、当面はこの小都市建設を支援する形をとり、都市へ流入する農村労働者への差別撤廃で、秩序ある人口流動の後押しをすることを目標に掲げている。 都市への急速な農民移住は、都市の治安悪化や農村の荒廃を招く恐れがあるからで、当面は北京や上海など大都市への移住は対象外となっている。先般訪問した南通市の企業にも北京から転職された日本語のうまい会社幹部がいたのを思い出す。


平成13年7月1日 トラック深刻、背水の再建策──このような事態は右肩下がり経済下では常態に

産経新聞の伝えるところによると、トラック業界は4社中3社が外資傘下、三菱自動車は工場閉鎖し売却、いすゞ 従業員9700人削減を打ち出した。戦後最悪といわれるトラック不況に対し、日野自動車、いすゞ自動車、日産ディーゼル工業、三菱自動車工業の企業構造改革が加速しているという。工場閉鎖は今や当然。いすゞの九千七百人をはじめとする大幅な人員削減や部品調達コストの削減、生産体制の再構築などありとあらゆる手を使って経営再建が本格化する。すでに独自資本で生き残れず、四社中三社が外資傘下に入っているが、今後は文字どおり企業存続をかけたリストラが断行されるとして、「過剰な生産規模、過剰な人員をここで是正しなければ生き残れない」と、いすゞの井田義則社長は人員削減を決断したことにについて「企業存続のための適正な規模」と説明した。トラック市場は、国内の景気低迷で買い替え需要が激減。普通トラックの国内販売はピーク時だった平成二年度の十九万台に比べ、昨年度は半分以下の七万五千台にまで落ち込んでいる。各社ともこれまで期間工員の廃止や作業シフトの変更など「需要減少に対し、だまし、だまし生産体制を維持してきた」が、ここにきて現状維持は困難になり、大規模なリストラに踏み切らざるを得なくなった。各社ともこれまで「需要回復まで何とかして乗り切る考え」だったが、結局は乗り切る術がなくなったのが実情。このような状態はこれからの右肩下がり経済ではトラック業界に限らないと覚悟が必要だろう…。


平成13年6月30日 法人申告所得ランキング─ミシン・織物機製造

1

1901

ジューキ

2,139

2

5974

ハッピー工業

653

3

14717

中根製作所

265

4

22289

鈴民精密工業

170

5

31757

寺内製作所

92


平成13年6月29日 法人申告所得ランキング─その他の衣服・身の回り品卸

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

2663

モンリーブ

1,508

2

2884

フォンテーヌ

1,398

3

3021

モリト

1,326

4

5620

702

5

6881

木馬

565

6

7306

エトワール海渡

533

7

7586

チュチュアンナ

515

8

7777

グロリア

503

9

8395

アラ商事

466

10

9710

ニシオ

404


平成13年6月28日 法人申告所得ランキング─かばん・袋物卸

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

185

ルイ・ヴイトンジャパン

21,318

2

523

エルメスジャポン

7,622

3

833

サザビー

4,874

4

1865

吉田

2,186

5

3845

工一ス

1,035

6

4789

優美社産業

823

7

6403

マルショウエンドウ

607

8

7032

西川

554

9

7537

工一スインターナショナル

518

10

12585

エンポリオ

311


平成13年6月27日 法人申告所得ランキング─くつ・はきもの卸

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

756

インターナショナル・トレーデイング・コーポレーション

5,331

2

1715

ミドリ安全

2,387

3

2050

卑弥呼

1,985

4

3836

アシックス商事

1,038

5

3972

オギツ

1.O02

6

4056

ミドリインターナショナル

984

7

4990

モーダ・クレア

787

8

4991

クラークスジャパン

787

9

5322

ハスキー

738

10

5582

銀座ヨシノヤ

706


平成13年6月26日 法人申告所得ランキング─下着卸

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

701

サミットインターナショナル

5,78O

2

959

シャルレ

4,236

3

1461

ダイアナ

2,8川

4

2540

シャンデール

1,587

5

2593

日本サラ・リー

1,559

6

3127

シャンロワール

1,272

7

3182

内外衣料製品

1,250

8

7579

シーワイケイ

515

9

8443

三和

463

10

8794

ロイネ

444


平成13年6月25日 法人申告所得ランキング─洋服卸

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

225

ファイブ・フォックス

18,254

2

302

オンワード樫山

13,286

3

545

東京スタイル

7,383

4

1022

美濃屋

3,979

5

1070

三陽商会

3,829

6

1183

櫻屋商事

3,523

7

1423

ニチメンプルミエ

2,911

8

1449

インパクトニ十一

2,859

9

1483

八木兵

2,782

1O

1586

ナガイレーベン

2,596


平成13年6月24日 法人申告所得ランキング─靴・履き物小売り

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

1659

チョダ

2,474

2

2065

エ一ビーシー・マート

1,969

3

4152

フイットハウス

959

4

5647

ツルヤ靴店

697

5

6189

フェラガモ・ジャパン

631

6

6973

アカクラ

558

7

7700

かねまつ

508

8

8388

神戸レザークロス

466

9

18635

ダイアナ

207

10

21132

セキネ商事

180

 


平成13年6月23日 法人申告所得ランキング─呉服・寝具小売り・下着

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

1530

エクセル

2,677

2

2561

やまと

1,576

3

2838

京都きもの友禅

1,422

4

3336

さが美

1,197

5

3485

義津屋

1,147

6

8394

健勝苑山陽

466

7

9286

丸中

422

8

9455

カナリヤ

415

9

9921

愛染蔵

395

1O

10146

フェザー

387


平成13年6月22日 法人申告所得ランキング─その他繊維製品製造

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

2807

セーレン

1,436

2

4313

太陽工業

924

3

6173

双葉産業

633

4

8606

小川テック

変454

5

9150

太田工業

428

6

11745

和倉ダスキン

333

7

12324

パックス・モンリーブ

変317

8

12702

大栄繊維

308

9

3680

太田シート

286

10

17246

フジハル商事

224


平成13年6月21日 法人申告所得ランキング─寝具製造

順位

総合順位

社名

申告所得(百万円)

1

1643

丸八真綿

2,497

2

4130

東洋羽毛工業

964

3

10179

昭和西川

386

4

10521

伊藤商店

373