平成23年12月8日　需要減が招く工業の行き詰まり

　工業化とは量の拡大を前提としたものづくりである。量の拡大が期待できない時代に入って、工業化では貧しくなるだけで、ワーキングプアを増加し続けることになってしまう。ワーキングプアは当初、工業社会の労働者に生じたと日本女子大学岩田正美教授は述べている。そして、これを社会的に見ると、工業都市の衰退が挙げられ、企業城下町の凋落が示される。東京大学社会科学研究所大沢真理氏は、衰退する企業城下町からの再生と題して、岩手県釜石市を取り上げ、新日鉄の高炉休止（1989年）から20年、「鉄のまち」から「機械、食料品（魚）、鉄」のまちへと変わる中で、人口は最大の8.7万人（1960年）から4.3万人へ減少し、生活保護率が2000年代に急上昇（05年に全国平均を上回る）、高齢者世帯が多いと指摘している。元東大教授神野直彦氏はその著「地域再生の経済学 豊かさを問い直す」において、次のように述べた。工業社会は明らかに行き詰まっている。工業都市が衰退している。大量生産、大量消費の時代は終わりを告げている。工業の衰退にともなって都市は、地方都市も巨大都市さえも荒廃し始めたのである。（中略）　地域社会の衰退は、こうした都市の衰退を基軸に展開している。地域社会が破局へと向かわずに、再生を遂げる道は、工業社会から情報・知識社会（脱工業社会）への転換に、地域社会がいかに対応するかにかかっているということができる。（中略）　工業社会は、大量生産・大量消費によって自然を貪り食う「強盗文化」を実現してしまった。こうした強盗文化に別れを告げ、存在欲求という高次の欲求を充足する情報・知識社会の建設をスウェーデンでは呼びかけている、と記している。

　さて、経産省は、東日本大震災後のエネルギー需給制約や急激な円高、中長期的な人口減少や少子高齢化など、我が国を取り巻く状況は厳しさを増しており、こうした状況において、豊かな国民生活を将来にわたって維持するため、産業構造審議会に新産業構造部会を設置し、「我が国は今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」について、新たな経済産業構造と成長戦略のあり方について検討すると、10月18日に公表した。主な検討事項として、�@国内の潜在需要を掘り起こす新産業分野のあり方 �Aグローバル需要を取り込む為替変動に強い高付加価値分野のあり方 �B需要家からの視点に立ったエネルギー政策のあり方 等が挙げられている。

　筆者は、工業化のもたらす貧しさから抜け出すには、ものづくりは工業（INDUSTRY）から脱出することであり、量の拡大を求めないものづくりを実現することである。その方策が脱工業生産であり、筆者のいう客業生産（ORDUSTRY=注文生産）となるのだと、かねてから論じているわけである。

平成23年11月29日　見直し迫られる製造体制と販売体制

去る9月30日発表の平成22年工業統計速報を見ると、工業業種24産業の全産業が平成21年に続いて対前年比で事業所数を減らしている。 この統計で、従業者4人以上の事業所について、繊維工業（衣服製造業を含む）では事業所数は15,888となり、対前年比▲7.4%の減少であり、すでに30年来続いての減少となっている。この内、衣服製造業の事業所数は10,592と筆者は推定しているが、平成6年をピークとして以後減少を続けているのである。

思えば、バブル経済真っ盛りの頃は、日経平均株価が3万円を突破し、若手サラリーパーソンでも毎晩のように高価な洋酒を開け、名門ゴルフ場会員権は軒並み1億円を超えていたといわれるほどで、嘘のような話だった。この頃の繊維工業の事業所数は62,502、衣服製造業の事業所数は31,985と最盛期であった。

今日、わが国は長いデフレ不況に打ちのめされ、国の借金1千兆円、日経平均株価は一時8300円を割り込んだりとかってない厳しさに襲われ、日本経済の再生は「経済成長」が真剣に求められている。国内市場は人口減少と国民所得の低下で縮小し、需給ギャップが20兆円といわれ、ものが売れない。そこで製造業は海外市場へ販路を求めなくてはならない。しかし、対ドルに加えて対ユーロまで超円高となり、欧米への輸出は極めて困難だ。

そこで成長著しいアジアの市場へ販路を切り開いて企業の成長を図らなくてはならないわけである。これを筆者は「国内少客化、海外多客化」といって表現してきた。この10月末で、日本を始め先進国が人口減少となって少客化している中で、地球上の人口は70億人に達したという。この70億人の48%に当たる人口が1日2�j以下で生活する貧困層と見られて、貧困の拡大が心配されているが、購買力を持つ中流以上の層も多客化し増大している。

ものづくりの活路も海外の多客化市場にある。2010年版ものづくり白書では、「我が国製造業の事業再構築の方向性と今後のあり方」をテーマとして、次のように述べている。資源環境制約の高まり、新興国市場の台頭に伴うグローバル市場の勢力図の変化、内外で環境面をはじめとする新たな市場価値の顕在化など、我が国製造業を巡る事業環境が大きく変化する中で、内外経済の本格回復に先立ち、我が国製造業各社は次なる事業戦略の再構築に着手しはじめているとし、その事業戦略は、従来から見直しが継続されてきた製造体制ばかりではなく、将来需要を創出・獲得するための製品開発体制、又は、市場シェアの拡大を目的とした販売体制について、特に見直される傾向にあると記している。

このようにものづくりのあり方に見直しが求められている。国連では、70億人の世界は食糧不足、水不足、環境破壊、貧困の拡大などへの挑戦であり、克服の機会であるといっている。貧困の仲間入りしないように、ものづくりもピンチをチャンスに変えなくてはならない。

平成23年11月28日　工業統計が示す製造業縮小─脱工業化の現実

経済産業省経済産業政策局調査統計部が去る3月1日、インターネットに掲載した「我が国の工業〜変化を続ける製造業〜」の中で、製造業の縮小が次のように進んでいるという。─主要国の国内総生産のうち製造業が占める割合をみると、日本は、平成20年は20.6％と、昭和45年の35.2％に比べ14.6ポイント低下した。 また、アメリカとドイツも、日本と同様に平成20年の割合は昭和45年に比べて低下している。─

その理由となるものは何だろうか、

●需給ギャップ（年間約20兆円の需要不足）…内閣府は8月29日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「GDP（国内総生産）ギャップ」（需給ギャップ）について、今年4〜6月期はマイナス3.7％だったとする試算を発表した。1〜3月期（マイナス3.8％）とほぼ変わらず、金額に換算すると、年間約20兆円の需要不足が生じている。マイナスになるのは12四半期連続で、デフレが長期化している。

●“超円高”…一時1ドル＝75円95銭を付け、戦後最高値を更新した“超円高”は、物価の下落で経済規模が縮小するデフレを加速させ、日本経済の体力をさらに奪う恐れがある。格安の輸入品の増大で安値競争が激化。先行きへの不安から消費者が節約志向を強めれば、需要が減退し供給過剰で物価を下落させる「需給ギャップ」が拡大する。

●人口減少（少客化で需要減少）…厚労省の人口動態統計によると、2010年の死亡数から出生数を差し引くと12万5700人となり、初めて10万人を超える人口減少となり、統計を取り始めた1899年以降最悪となった。総務省統計局の平成23年８月１日現在の総人口（概算値）は、１億2792万人で，前年同月に比べ15万人減少である。今後は、平成42（2030）年の1億1,522万人を経て、平成58（2046）年には1億人を割って9,938万人となり、平成67（2055）年には8,993万人になるものと推計される（国立社会保障・人口問題研究所）。

●脱工業化（縮小する製造業、拡大するサービス業）…日本の国内総生産を経済活動別に構成比でみると、平成20年の製造業は20.4％と、平成17年に比べ1.1ポイント、昭和50年に比べ9.8ポイント縮小し、一方、サービス業は平成20年には22.5％と、平成17年に比べ1.0ポイント、昭和50年に比べ11.5ポイント拡大し、製造業を上回っている。サービス業が製造業を上回るという事実は、まさに「脱工業化」といわれる現象である。今日では一般に、第二次産業から第三次産業への経済シフトに着目して脱工業化と称し、あるいは、サービス産業などが中心になることに着目してサービス化（たとえば「経済のサービス化」「産業構造のサービス化」など）と呼称されている。

世の中は20世紀の「工業生産」が行き詰まって、すでに「工業生産」の言葉を使用しなくなり、「ものづくり」と称するようになっている。筆者は兼ねてから「客業生産」と造語して「脱工業生産」を表現してきた。「脱工業化」は日本の再生、復興と重ね合わされる課題ともなっているのである。

平成23年10月15日　山の紅葉の鮮やかさに感動

秋が来て、紅葉の盛りの季節になってきた。息子が秋田の八幡平の紅葉見物に車を運転して連れて行ってくれた。見事な紅葉を壮大な景観の中に捉えて、暫し凝視した。メモリーいっぱいにカメラで撮影した。広い展望に遙か五色沼が望める。八幡平から十和田湖にドライブし、岩手県花巻の温泉、かって宮沢賢治も訪れたという大沢温泉菊水館に宿泊した。

山もみじ　白き煙や　麓の湯　　土筆　と発句した。山の鮮やかに彩られた紅葉に、麓の温泉の白い湯煙が加わって、赤、黄、緑、白の見事な色彩の組み合わせである。

当温泉は東日本大震災に数日の停電と、出湯の停止が起こっただけで営業再開も早かったという。この後、田沢湖を訪れた。東北に秋を求めて自然に溶け込んだドライブであった。

平成23年9月17日 　ピンチをチャンスに─日本経済も縫製業界も

ものづくりにとって、価格低下に悩まされる長期のデフレ、輸出代金目減りをもたらす急激な円高など、自動車産業を始めとして、ものづくり経営はピンチに陥っている。8月6日、NHKテレビのシンポジュウム「東日本大震災後の日本経済の展望」では、小泉元総理が小泉ビジョンとして、ピンチをチャンスに変えて行くべきであると提言し、パネラーは、そのため脱原発社会の形成、TPP（環太平洋経済協定）への参加（参加して農業問題を主張する）、これまでの47都道府県を大都市圏による自立化などに取り組み、ピンチをチャンスに変えて行くべきだとした。これだけの困難な時局に、それぞれが自立することが欠かせないという印象を強めた。業界紙のコラムにも、日本の中堅デザイナーが東京の南青山、神宮前周辺に相次いで旗艦店をオープンしたが、これまで卸ベースのビジネスが中心だったのを、待望の直営店を持つようになったと記し、今日の店頭で、どの店に行っても似たような品番で、しかもリスクを負って奥行きをつけないから当たってもすぐに在庫切れになり、儲からないといった現状を打破するものが直営店だという。

繊維工業界も衣服製造業界も、衰退のピンチを阻止して、チャンスに変えるのに自立が前提となる。縫製業界の発展は、アパレル卸業下請けという隷属状態を脱却して、自立するところにあるとかねてから論じてきた。筆者は、9年前のアパレルビジネスマガジンで「中小企業は下請けという常識」を破り、自立して直販する方向を次のように述べた。─中小製造業は下請け加工業者により成り立っている。これまでは業態は下請けが常識となってきた。しかし、製造業が下請けのままでは、デフレの中に消減させられてしまう恐怖がある。この常識を破るのが脱下請けの取り組みであり、自社の得意技術を訴求して、マーケットに直販する動きである。そして、脱下請けを実現する直販を具体的に進めるのに中小企業のIT活用の道が開かれている。インターネットのホームページによる直販のPRや、さらにツィッターなどで共感者を生み出し、商品はインターネットを利用する“ｅ−コマース” により、店舗費用のかからないビジネスを進められる。特に注目されるのは、スタートトゥデイ（本社千葉市）が運営するアパレル専門のネット通販サイト「ZOZOTOWN」」であり、2011年3月期の営業利益は58億5千万円（前期比80.8％増益）だった。会員数は313万人を突破し、取り扱いブランド数も急増している。そして、今年9月下旬から国内で取り扱っている商品を中国でも販売する。中国事業はソフトバンク（本社東京）と協業して展開し、早期の事業拡大をめざすという。

今日、ピンチをチャンスに変えることにより、展望を切り開くことが求められているが、縫製産業では脱下請けで自立化し、ネット通販による工場直販で国内市場はもとより、急成長している中国市場へも販路を広げ、経営立て直しのチャンスとすることができるのではなかろうか。

このところ連日、日本の政官学財の劣化ぶりが報道を賑わし、政治家の謝罪、責任を取っての辞任、官僚の不祥事、学界の混乱、財界の不誠実など、鬱陶しいこと甚だしい。これはまさに貧すれば鈍する状態である。千兆円に迫る借金まみれの日本財政の貧困さは打開の道筋が示されず、何をするにも先立つものが不如意という事態に落ち込んでいる。そうした中でも、日本経済の底力とも考えられる明るいニュースが報じられた。日本銀行は7月12日の金融政策決定会合で、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、４月時点の0･6％から0･4％に下方修正した。東日本大震災が、企業の生産活動や個人消費に与えた影響が当初の想定より大きかったためだ。一方、12年度の成長率は、2･9％の見通しを据え置いた。物価に関しては、11、12年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しもプラス0･7％で維持した。足元の景気判断については「わが国の経済は、震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」として2か月連続で引き上げた。さらに明るいニュースは、７月6日の東京株式市場は買いが優勢となり、日経平均株価（225種）は7営業日続伸、前日終値比110円02銭高の1万82円48銭で取引を終えたと報じ、日経平均が終値で1万円台を回復したのは、5月2日以来、約2か月ぶりと伝えた。この夏の電力不足を乗り越えて、景気のＶ字回復が期待されるという。

しかし、日本経済の基調は人口減少による国内少客化であり、経済右肩下がりの中にある。人口の減少は市場の縮小であり、少客化となり、需要の減少を招く。供給は過剰となり、製造業の規模は縮小して行く。企業の国内の売上高は減少し、業績は右肩下がりとなって行くわけである。

因みに、日本の総人口は、平成19年 1億2,777万1千人で、同年の繊維工業従業員数は34万9,599人（岐阜県12,881人）、この内、衣服製造業従業員数は22万4,278人（岐阜県6,837人）であったが、平成20年には 1億2,769万2千人（前年と比べ約8万人減）で、繊維工業従業員数は34万7,720人（同1,879人減）で岐阜県12,572人、この内、衣服製造業従業員数は22万8,444人（同4,166人増）であり、平成21年は1億2,751万人（前年と比べ約18万人減）で、繊維工業従業員数は31万1,264人（同3万6,456人減）で岐阜県10,653人、この内、衣服製造業従業員数は22万5,079人（同3,365人減）であった。これから右肩下がりで、毎年減少して行くものと見られる。

こうした国内経済の右肩下がりを打破し、貧すれば鈍する事態を打開するには、販路を多客化市場に求めなくてはならない。その多客化市場とは、成長目覚ましいアジア新興国の市場である。筆者は国内市場少客化、海外市場多客化と論じてきた。去る5月24日開催の経産省の「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会（第４回）」の議事にも、海外市場開拓について要約次のような意見が述べられた。

?日本の市場が縮小する中で、これから我々繊維産業の発展の可能性は、グローバル化とりわけアジア市場の取り込みが課題である。

?日本の市場が縮小する中で、中小企業の海外展開は避けて通れない道。

?アジアの活力を取り込むべく、EPA、TPPについても、繊維・ファッション産業としても強く出していくべきではないか─など。

こうした方向を真剣に考えなくてはならない。

記録的な雨量を観測した新潟・福島豪雨は、五泉などニット産地の被害はほとんどなかったものの、十日町、小千谷、塩沢の織物業者は冠水による直接的被害が出ている。信濃川の上流ほど被害が出ており、鉄道の在来線や国道２５３号線の復旧にも時間を要しそうだ。

30年前になるのだが、通産省の国家大型プロジェクト「自動縫製システム開発プロジェクト」がスタートを切り、筆者は次のように参加させて頂いた。

1981年　通産省大型プロジェクト「自動縫製システム開発プロジェクト」始まる。これに関して当時、筆者はプロジェクト構想企画、予算立案サポート、プロジェクト立ち上げ準備などに多忙であったことを思い出す。予算は「災害救助ロボット開発プロジェクト」と競合したが、ロボット開発の方は1年先送りとなり、幸いにして予算は通り、プロジェクトはスタートできたのである。

1982年　自動縫製システム技術研究組合が結成された。筆者は同組合の運営委員会委員長を勤めた。

1986年12月9日　筆者は通産大臣より産業技術審議会委員に任命された（1990年8月まで）。

1990年　自動縫製システム開発プロジェクトは成果発表会を開催の後、終了を迎えた。

この直後から、わが国はバブル崩壊で長いデフレ不況の時代に入って、大型プロジェクトの話題も聞かれなくなっていた。

最近8月15日、経済産業省産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめたと、新聞は報じた。

提言は「新エネ技術30年計画」と称されるが、このような10年を超す政府の科学技術プロジェクトは、最近では異例といわれるようになっている。経済産業省の研究開発については、90年代後半にプロジェクト実施期間を原則として5年以内とする方針を打ち出したこともあり、サンシャイン計画やムーンライト計画の当時のような骨太で長期のプロジェクトが姿を消し、全体に小粒化・短期化する傾向にある。このままでは、震災後の日本の再生を託せる夢のあるプロジェクトの実現は難しいというわけである。

しかし、平成21 年度のわが国企業の研究開発費は、前年度比で12%の急減となった。平成22 年度は若干の回復傾向が見られるが、平成20 年度の水準の回復には程遠い。国の研究開発予算にも余裕はない。科学技術振興費（補正予算を除く）は、ここ数年横ばいが続き、このうち基礎研究を含む文部科学省予算を除いた部分は2年連続で減少している。貧すれば鈍することになるのが心配である。今後とも中長期的に厳しい財政事情が予想される中、省庁の縦割りを排除した研究開発の効率化は重要な課題となっているが、省庁や産官学の連携、民間投資の導入によって実現可能だとしている。

プロジェクトは大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発やがんや心疾患等の心配から解放されるような医療や介護ロボット開発といった少子高齢化対策の二大重要課題の克服を目指すものとしている。

経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だという。

今年はわが国に常識の範囲を超える困難が次々に襲ってきている。東日本大震災で堤防の想定を超える津波により大災害が引き起こされ、福島第1原発は想定外の被害により想定外の放射線洩れ事故を起こし、想定外の巨大被害額の上に想定外の電力不足となり、追い打ちをかけたように想定外の酷暑と豪雨による被害、これらの災害に対する国の復興関連予算については復興債で賄い、将来の増税で償還財源を確保するとしているが、増税の時期さえはっきりしない状態であり、これでは放漫財政からの脱却を目指す姿勢に乏しく、中長期試算はさらに深刻な財政難が予想されており、国の借金が1千兆円に迫る想定を超える財政悪化に陥り、それにも拘わらず想定外の円最高値と続いて、レームダック化した菅政権は円高への危機感が薄く事態注視というだけで政策対応もなく、これでもかとばかり困難は強まるばかり。

これらの困難を乗り越えていくためには、政治を始めとして強力な各界のリーダーシップが求められる。しかし、今日の政治の劣化は深刻だと論じられているが、劣化は政治に留まらず、官学産の各界にも劣化が進んでいるのではないかと憂慮される。なによりも各界のリーダー不在が厳しいし、情けない。政界では、年中行事のように首相が交代し、官界は官僚主導が否定され、来年度予算は一律10%削減が首相より全閣僚に指示されていて、予算削減の行政は貧すれば鈍するが強まるだろうし、産業界ではリーダーとして例えば孫正義（ソフトバンク）、稲盛和夫（日本航空）、柳井正（ファーストリテイリング）というような個性が光り、顔の見える経営者が減っていると嘆かれている。この頃、経営者といえば「申し訳ない」と頭を下げ、謝っているシーンが浮かんでくる。

頼りにしたい学界では、新聞に「大学の不正経理」の記事が出たりして、文科省が全国約1300の国公私立大学・短大、研究機関に対し2008〜11年度に研究活動のために使った公的資金を対象として、物品を架空発注して業者に金を預ける「預け金」やカラ出張の旅費なぢを研究室で管理する「プール金」の有無や財源、金額などを一斉調査するという。首都圏の複数の大学で教授らが実験機器などの納入業者に研究費を預ける不正経理の疑惑が浮上しているといい、大学の劣化が心配される。

本年年央の展望で、「日本復興か、沈没か」と考察したが、こうした劣化を放置しておくと、事態は沈没しないように強く祈るしかなくなってしまうだろう。

経済産業省は、今夏求められる節電の一環として、日本の繊維産業が持つ冷感、汗の吸収・速乾、遮熱・断熱といった機能性繊維の技術を活用した衣服、肌着などの製品を普及させて夏を涼しくする取り組み「COOLBIZ TECH（クールビズ・テック）」事業を展開する。高機能繊維製品の展示、体感イベントを7月下旬と8月中旬に東京で開催するとともに、ウェブサイトで紹介して啓発する。

2005年にクールビズが提唱されて以来、各繊維メーカーが夏の快適性を追求した機能性繊維の開発を積極化させてきた。特に今夏は、東日本大震災に伴う電力不足から節電が求められ、冷房の設定温度を上げる動きが加速していることから、同事業を実施することにした。涼しさが感じられる素材の普及によって、節電行動の促進と併せて、高度な技術を保有する繊維産業の活性化も図る。

夏を涼しくする高機能繊維には、汗を吸収しやすくベタ付きを防ぎ、乾きやすい「吸汗・速乾素材」や、熱を素早く吸収して快適性を保つ「接触冷感素材」、通気性に優れ、温度や湿度をコントロールする「通気調節素材」、太陽光を反射・遮蔽して冷房効率を高める「遮熱・断熱素材」などがある。衣服、肌着のほか、寝具やカーテン、カーペットなどに使われている。

展示、体感イベントは、高機能繊維を使った各種の製品を集め、東京都港区の複合施設、東京ミッドタウンで7月29〜31日に、東京都渋谷区の百貨店、新宿高島屋で8月11〜15日に、一般消費者を対象に開催。衣類を実際に着用でき、高機能繊維を使った製品と通常製品を比較できるコーナーも設ける。併せて、クールビズ・テック事業に協力する商品を紹介するウェブサイトを開設してアピールする。(日経BP環境経営フォーラム）

■製造産業局　繊維課　〜日本の繊維技術で暑い夏を涼しく過ごそう〜

節電に資する高機能繊維製品の普及・啓発アクション「ＣＯＯＬＢＩＺ ＴＥＣＨ」事業を実施します。

東日本大震災の影響響を受けて、を受け、今夏の電力需給逼迫が想定されており、我が国全体で節電のための取組「節電アクション」を実施しています。こうした節電アクションの一環として、暑い夏を快適に過ごすために、我が国の繊維産業が得意とする「接触冷感」、「吸汗速乾」、「遮熱断熱」といった機能性繊維を活用した製品（衣服、肌着、インテリア用品、寝具など）を普及・啓発する取組「COOLBIZ TECH」事業を実施します。具体的には、東京都内の東京ミッドタウン（７月２９〜３１日）、新宿高島屋（８月１１日〜１５日）において、高機能繊維製品の展示・体感イベントを実施します。また、「COOLBIZ TECH」事業に協力する商品について、ポータルサイトで紹介し、高機能繊維製品の普及・啓発を図ります。

日本最大級のリサイクルショップを展開するコメ兵が6月24日、イオン名古屋みなとBAY CITY内にUSED衣料の販売店舗「USED MARKET＆エングラム」を出店する。同社がイオンへと出店するのは今回が初。近年では、ブランド古着衣料を取り扱う「RAGTAG（ラグタグ）」や古着屋「DonDonDown on Wednesday（ドンドンダウン オン ウェンズデイ）」などをはじめとしたリサイクルショップが大型商業施設へ出店する動きが目立っている。

拡大地域密着型でブランド古着販売を行う「LINK SMILE」　
名古屋市中区に本店を構えるリサイクルショップ「コメ兵」は、幅広い地域・世代の消費者をターゲットに年間約200万人を超える顧客を抱えている。同社は2010年2月、地域密着型でブランド古着販売を行う新業態として20代から30代の女性をターゲットとした「LINK SMILE（リンク スマイル）」をスタート。現在愛知県内を中心に4店舗を展開しており、コメ兵との客層がかぶる事もなく新規顧客の確保が行なえているという。顧客拡大の足がかりとして、「LINK SMILE」のような地域に密着した店舗の需要が見込まれるということから、同じく地域密着で集客力の高いイオンショッピングセンターへの出店を決定した。

新しくオープンするイオン名古屋みなとBAY CITY内の店舗には、コメ兵名古屋本店で人気の高い「USED MARKET」「エングラム」の販売形態を採用。「USED MARKET」は、価格を「500円」「1,000円」「1,500円」「2,000円」の4プライスに設定し、時間が経過すればするほど自動的に値下がりする仕組みの販売スタイル。一方の「エングラム」はワゴンいっぱいの中から商品を選び、1グラム＝1円で量り売りするスタイルだ。独自のエンターテイメント性を盛り込んだ販売スタイルを取り入れた「USED MARKET＆エングラム」をイオンに導入する事で、USED品の「選ぶ楽しさ・探す楽しさ・買う楽しさ」を幅広い年代の消費者に向けて提供。「もっとお値打ち」に買い物ができる仕組みを構築していく。

東レとオランダTenCate Advanced Composite社は、2011年から5年間にわたって東レがTenCate社に炭素繊維を供給する内容の長期供給基本契約を締結した。TenCate社は航空機向け熱可塑性樹脂複合材料「TenCate Cetex」を製造販売しているが、同材料の強化繊維として東レの炭素繊維を利用する考えだ。

気象庁は6月23日、７月からの３か月予報を発表した。それによると、観測史上最も暑かった昨年には及ばないが、南からの湿った空気の流入が弱まるなどし、東、西日本では晴れの日が多く、高温傾向となる。東日本大震災の被災地を含む北日本は、寒気の影響などで、降水量が多くなる見込み。
【７月】梅雨前線が弱まり、東日本の太平洋側から西日本では晴れの日が多い。北日本では平年より曇りや雨の日が多い。
【８月】全国的に晴れの日が多く、雷雨の発生しやすい時期がある。
【９月】北、東、西日本では高温傾向で、残暑が厳しい。

連日、東日本大震災の被害のニュースが伝えられているが、次第に余震も少なくなり、ニュースに復興の話題が見られるようになってきた。政府は4月22日復興計画を実施するための「復興実施本部」を設置すると発表した。この中で日本経済再生に向けた方針を大型連休明けに示す考えを表明したという。それに先だって、東北産の産品を買うという支援が全国に広がっている。消費を通じて地元産業を元気づける復興支援だという。産業としては主に農水産物が対象として取り上げられている。繊維工業製品も縫製品も取り上げられて欲しいと思う。

被災地の繊維工業の事業所や従業者はどのくらいあるのだろうか。4月27日付け読売新聞には、宮智泉編集委員が「ファッションも官民で復興─縫製工場集積地に打撃」として、次のように述べた。「東北地方は日本の服飾産業を支える工場が集積している。平成20年の工業統計では、東北6県の繊維産業の事業所数は約1,880，従業員数は約4万7千人に上る。この大震災で多くの縫製工場が被災。停電や燃料不足で生産に支障が出た。福島県では原発の影響で操業を続けられなくなった工場もある。（中略）ファッションは日本の戦略分野である文化産業にも盛り込まれている。国やメーカー、工場が協力し、技術の向上に努めながら高品質の製品を国内生産し続けられる仕組みを作らなければならない。」と論じている。

平成23年4月22日公表の平成21年工業統計確報・市区町村編により筆者が集計してみると、被災地の繊維工業（従業者4人以上、衣服製造業者を含む）の事業所数と、同従業者数は次のようであった。青森県八戸市15事業所・236人、岩手県宮古市5所・117人、大船渡市10所・185人、久慈市12所・426人、陸前高田市6所・231人、釜石市3所、22人、宮城県仙台市22所・329人、石巻市20所・436人、気仙沼市12所・273人、名取市1所・7人、東松島市3所・188人、福島県いわき市43所・958人、相馬市14所・535人、南相馬市28所・719人、茨城県水戸市5所・29人、日立市8所・43人、高萩市4所・33人、北茨城市1所・4人、ひたちなか市1所・4人、鹿島市2所・17人、潮来市2所・15人、神栖市4所・40人、行方市7所・765人、千葉市銚子市10所・161人、旭市17所・328人。以上を合計すると255所・6,093人となる。平成21年の全国の繊維工業（同上）の事業所数は17,151所、従業者数は311,264人であった。なお、平成21年の東北6県の繊維工業事業所数は1,716所で、従業者数は42,429人であった。大地震に遭われ、津波に襲われ、処により液状化現象が起こり、その上福島県では放射線に脅かされるというかってない災禍であり、被災の繊維工業の関係者に衷心お見舞い申し上げる。

さらにその直後、長野県北部地震が起こり、新潟県十日町市や津南町が被災した。十日町市には繊維工業の事業所が56所、947人が従業しており、津南町は繊維工場を含め、製造業者が29所、716人が従業してていた。

こうした繊維工業の被災に対して、繊維工業の復興のためにも、先ず被災地の繊維製品や縫製品を購入する支援が被災地の業者に勇気と活力を与えることになると思われる。被災地へのお見舞いと義援金の寄付という支援に加えて、被災地の産品の購入が産業復興に大きく貢献すると考えられる。本格的復興は政府の計画の発表が行われており、これにより実行されて行くことになるだろう。被災された繊維工業の復興が一日も早く実現することを心から祈りたい。

売上高は4820億円で、前年同月比（既存店ベース）2.4％減。東北地方では、被災者らによる寝具や食器など生活用品の購入が増え、6.2％増と大幅に伸びたが、全国的に高額商品の販売が不振で、全体の減少率は4月（1.5％減）よりも拡大した。品目別では、外食を控える傾向が続いていることから食料品が0.2％増と堅調。クールビズ商戦が好調な紳士服は0.8％減と微減だった。婦人服は4％減、高額の美術・宝飾品は4.9％減と苦戦した。

2010年まで14年連続でマイナス成長だった百貨店は今年も回復は難しい一方で、節電関連需要を取り込めそうな量販店は堅調な需要が見込めるため。百貨店は2008年には売上高でコンビニにも抜かれており、業態の見直しが急ピッチで進んでいる。「ビックカメラと話ができれば各店舗で部分賃貸という考えもあり得る」。百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は5月12日、新宿のファッションビル「三越新宿アルコット」を2012年3月で終了しビックカメラに10年契約で貸し出すと発表した上で、傘下店舗での連携強化にも意欲をみせた。アルコットは百貨店事業には含まれないが、売上高回復のためビックカメラと今一歩進んだ業務提携を模索する。JR名古屋駅前にある名鉄百貨店は本館など3館あるうち「ヤング館」の営業を終了し、今秋には量販店最大手のヤマダ電機が出店する計画。

愛知県の大村秀章知事は９日までに、自身の月給を３割削減する条例改正案を２４日から始まる６月県議会に提案する方針を固めた。神田真秋前知事が特例で決めた月給１割の削減率をさらに引き上げる。２割削減しているボーナスは据え置くが、年収は約２１３０万円から約１７００万円になる。大村知事は条例改正案に、一般職についても月給３％とボーナス３％、管理職は月給３％とボーナス７％をそれぞれ削減する内容を盛り込む。本年度の削減額は１１７億円。職員の人件費や知事給与の削減は大村知事の公約だった。

百貨店などが相次いで、電力に頼らない日本流の涼み方を提案する「和」の商品を拡充している。昔ながらの風鈴やうちわのほか、ビジネスシャツにも似合う扇子など現代風にアレンジした商品もそろえた。そごう横浜店では、店内で和雑貨を取り扱う「ジャパンショップ」が、扇子や風鈴などの夏向け商品を昨年より2割程度増やし、エスカレーター前の目立つ場所に特設売り場も設けた。節電しながら夏の暑さをしのぐ手段としてゴザや、耳に涼しい南部風鈴などが関心を呼んでいるほか、現代の生活空間にも合うガラス製のスタイリッシュな蚊取り線香、保冷性能が高いスズ製のタンブラーなどの売れ行きが好調だという。高島屋新宿店も、見た目が涼しい岐阜の伝統工芸品「水うちわ」や、和紙を使った靴下、ハンカチなど日本の知恵を生かした夏物販売に力を入れる。水うちわは竹の骨組みに薄い美濃和紙を張って絵を描き、天然素材のニスを塗り重ねて水のような透明感を出したもの。２３日までは通常の約１．５倍に種類を増やして販売している。

プランタン銀座では「クール・ビューティー・スタイル」と題して、冷感素材を使った服や、汗による不快感を解消する商品をそろえている。婦人服ブランド「スタイル　コム」のフリル付き半袖カットソーは、汗や熱を放出するハイテク繊維を使用しており、触れるとひんやり感じる。「ストラ」の七分丈パンツは、肌に接する側の生地が吸水加工されており、汗をかいても快適に過ごせる。京王百貨店新宿店でも、汗対策に力を入れた商品を販売している。脇の部分に取り外し可能な汗取りパッドが付いたノーカラージャケットは自宅で手洗いできる。小田急百貨店新宿店では、Ｔシャツなど襟のない服でも、きちんとした印象が演出できるレースの「付け襟」を販売。

気象庁は5月25日、６月から８月までの３か月予報を発表した。福島第一原発事故の影響で今夏の電力不足が心配される中、昨年のような猛暑になる可能性は低いが、東日本以西の平均気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。被災地を含む北日本の８月は、太平洋高気圧の張り出しが弱くなって平均気温は平年並みか低くなり、降水量が多い見込みという。
同庁によると、昨年６〜８月は、日本全体の平均気温の平年差がプラス１・６４度と、統計を開始した１８９８年以降、最も高い記録だった。一方、東京電力によると、昨夏の最大電力需要量は５９９９万キロ・ワット（７月２３日）だった。
東電では、今年は広く節電を呼び掛けることで５５００万キロ・ワットに抑えられると予測。その上で７月末に５５２０万キロ・ワット、８月末に５６２０万キロ・ワットの供給が可能としている。同社広報部は「電力消費量はその日の温度によって左右される。引き続き節電をお願いしたい」と話している。

東海東京調査センターは5月19日に東証マザーズ市場に上場しているスタートトゥデイ(3092)のレーティングを「2（＝やや強気）」継続と解説。アパレル専門のネット通販サイト「ZOZOTOWN」」を運営していて、前期2011年3月期の営業利益は58億5千万円（前期比80.8％増益）だった。
会員数は313万人を突破。新規顧客会員獲得数は計画を下回ったものの（110万人と計画比39万人不足）、アクティブ会員（1年以内の購入実績のある顧客）は前期比41万人増加の121万人となった。取り扱いブランド数も急増している（2003年3月期末61→2009年3月期末730→2010年3月期末1178→2011年3月期末1555）。
ポイント還元率のアップや（1％→3％）、返品受付の開始など顧客へのサービス充実に取り組む。海外進出などの動向も注目。5月18日に多言語化したグローバルサイトを立ち上げた。対応言語は日本語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、英語の5言語となり、世界82ヵ国への配送が可能なサイトとなる。ブランド数は700以上での展開となる。
また、ソフトンバンク�鰍ﾆ香港に合弁会社を設立し、今年9月頃より中国への進出を開始する。中国最大手のタオバオのECサイトに出店し、「ZOZOTOWN」の中国国内での知名度向上を図ると紹介。

■スタートトゥデイ〈ZOZOTOWN〉中国進出

スタートトゥデイ（本社千葉市）は4月26日、運営するファッション通販サイト〈ZOZOTOWN〉を中国で展開すると発表した。今年9月下旬から国内で取り扱っている商品を中国でも販売する。中国事業はソフトバンク（本社東京）と協業して展開し、早期の事業拡大をめざす。
今年5月、ソフトバンクと合弁会社「スタートトゥデイホンコン（仮称）」を香港に設立する。資本金は4600万香港ドル（約5億円）で、出資比率はスタートトゥデイ52.7％、ソフトバンク47.3％。
その100％子会社として7月、EC事業会社「スタートトゥデイシャンハイ（仮称）」を上海に設立する。香港の会社を持ち株会社にすることで、外資の出資比率制限に対応するとともに、中国国内の急な法改正などのリスクを回避していく。今後、北京や重慶などにも子会社を設立する計画。
上海の子会社は中国最大のECモール〈淘宝商城（タオバオモール）〉に出店するほか、中国用の自社サイトも開設する。中国での事業展開にあたってはソフトバンクの子会社、アリババがサポートする。
商品は〈ZOZOTOWN〉が取り扱う日本のファッション商品を販売していく。現地に倉庫を構え在庫を持つか、日本の物流センターから商品を配送するかは、今のところ決まっていない。

■スポーツ用品大手4社の2011年3月期連結決算、全社が営業増益

国内販売が中心のゴールドウインを除く3社は、国内の落ち込みを海外での販売でカバーした。国内の売上高は、2008年のリーマン・ショック以降不振が続き、ミズノが3期連続、アシックスとデサントが2期連続で減収となった。一方、海外では、ミズノとアシックスが、欧米でのランニング愛好家の増加を背景にシューズが好調。デサントはゴルフブームに沸く韓国を中心にゴルフ関連品が伸びた。ゴールドウインは機能性肌着が伸びて、14期ぶりの復配を達成した。

■サンリオ2011年3月期連結決算、増収増益

売上高が3.7％増の766億円、最終利益が2.1倍の93億円だった。欧州でアパレルや玩具、アジアで子供用品などのライセンス事業が好調で海外売上高が19.8％増の291億円になるなど収益を牽引した。これに対して国内売上高は4.2％減の474億円にとどまった。物販の直営店や百貨店、チェーンストアへの法人部門が減収となったためで、東日本大震災による小売り各店の営業時間短縮や消費マインドの低下も影響したとしている。2012年3月期は売上高が3.7％減の738億円、最終利益が14.4％増の107億円を見込む。

日本の小売業界とアパレル業界の大手企業の海外収益が拡大している。ファーストリテイリングの「ユニクロ」は海外事業の営業利益が６割増の100億円を突破する見込み。また、高島屋や良品計画も営業２ケタ増益を見込んでいる。

成長の勢いが激しいファストリテイリングの海外ユニクロ事業は今年８月までに、営業利益が３年前の33倍となる100億円に届く見込みである。「無印良品」を展開する良品計画の海外営業利益13％増加する見込み。また、良品計画は日本国内の計画開店数（24店舗）を上回る40店舗を中国を中心とした海外に新設する計画だという。

小売業に関して、高島屋はシンガポールの主力店舗と不動産開発会社の業績が好調で、今年度の営業利益は前年比14％増の44億円になる見込み。一方、国内百貨店の販売額は地震の影響を受け、４割減の48億円になるという。三越伊勢丹ホールディングスの海外営業利益は５％増の21億円になる見込み。コンビニチェーン大手ファミリーマートの海外事業経常利益は１割増の46億円になる見込みで、今年は海外で1324店舗を新設し、海外店舗数を1万店舗以上にする計画を立てている。小売大手のイオンは今年、東南アジアと中国市場の営業利益が増加する見込みで、それぞれ190億円、120億円を追加投資し、展開のペースを加速させる。セブンイレブンは北アメリカ事業が現地通貨計算による利益が増加する見込みである。

中長期的に日本国内市場は少子高齢化により成長が難しくなるため、アパレル業界、小売業界など典型的な内需型業種の大手企業は、アジアや欧米市場を開拓し、収益基盤を強化する。

◆かねてから筆者が指摘しているように、国内市場少客化、海外市場多客化により、海外に販売するということが現実となってきている。

KEEP ON ACTION!　KANSAI FASHION & LIVE CHARITY MARKET

5月14日、大阪市北区の中之島バラ園で、関西のアパレルメーカーらが集結！　東日本大震災の支援イベントを開催した。バラ園では、「フルカウント」「YEVS」「サムライジーンズ」「TADASHI SHOJI」の４ブランドによるファッションショー。キレイに咲いたバラの中をウォーキングするモデルたちの姿に、多くの人が魅了された。

園内にある、「アール・リバーサイドグリル＆ビアガーデン」では、アパレルメーカーやブティック、アクセサリーメーカーが25のブースを出店し、チャリティーバザーが行われました。各社商品やスタイリスト、モデル事務所から出品された洋服なども販売。天候にも恵まれたこの日、イベントを目的にきた来場者以外にも、バラ園に散歩に来ていた人がこのイベントを発見し、参加する様子も見られ、とても多くの人で賑わった。

オガワジュンゾウ・クリエイツの小川順三氏。「フルカウントの辻田社長から、関西のアパレルで集まって、何かできないかという相談があり、今回のイベント開催を企画しました。このバラ園でショーが行われる事は初めてだったそうですが、震災の支援イベントということで、普段バラ園に来ている方々にも気軽に参加してもらいたい、という思いを伝えで、協力いただきました。

今回一回だけの開催ではなく、KEEP ON ACTION！の名の通り、今後もこうした支援イベントを継続して行っていきます。」

イベント後半にはチャリティーオークションも開催され、阪神タイガースの桧山進二郎選手やＪリーグ・ガンバ大阪の遠藤保仁選手選手らのバットやユニフォームなど数多くの愛用品が並んだ。

柔道・野村忠宏選手やセレッソ大阪の播戸竜二選手が会場に訪れ、オークションに参加。出品物によっては10万円以上の高値に競り上がるなど、大きな盛り上がりをみせた。今回のイベントで集まったチャリーティ金額は、1,554,340円。収益金全額が日本赤十字社を通じて寄付に充てられます。

KEEP ON ACTION!　KANSAI FASHION & LIVE CHARITY MARKET
http://keep-on-action.com/

ISSEY MIYAKE(イッセイ ミヤケ)がウィメンズの新デザイナーに宮前義之氏を起用し、2012年春夏コレクションより新体制でのぞむことを発表した。

宮前氏は三宅一生氏が藤原大氏とともに開発を手掛けたA-POCプロジェクトの企画チームに2001年に加わり、衣服デザインの根源をなすコンセプトやモノづくりを三宅氏との仕事を通じて学んだ。

2006年からはISSEY MIYAKE ウィメンズのデザインスタッフとしてコレクション制作に参加。そして今回、藤原氏よりバトンを受け新デザイナーに就任。新しい時代の求める衣服を追求し、ブランドのさらなる発展を目指す。既に企画・技術スタッフとともに10月のパリコレクションでの発表を目指して、コレクション制作をスタートさせている。

なお、メンズに関しては、ブランド名を「ISSEY MIYAKE MEN」と改め、モノづくりから販売まで、各セクションの若い才能と経験豊富なキャリアが協働するチームとして、6月のパリ・メンズコレクションの発表に向けて最終準備を進めているという。

【デザイナープロフィール】

宮前 義之｜Yoshiyuki Miyamae

1976年生まれ。1998年、文化服装学院アパレルデザイン科を卒業。2001年、三宅デザイン事務所入社。三宅一生と藤原大が率いたA-POCの企画チームに参加。2006年、ISSEY MIYAKEの企画チームに加わる。2011年、ISSEY MIYAKE デザイナーに就任。

ＪＵＫＩは11年度を初年度とする新しい中期経営計画「Ｊナンバーワンプラン」を策定した。「グローバルなものづくり企業として、21世紀を生き抜くことができる“強い企業”へ」のビジョンのもと、同社の製品とサービスが世界中でトップの支持を得ることを目指す。

■JUKI(6440)は年初来高値を更新　台湾の工業用ミシン大手と資本業務提携を発表、アジア事業強化がプラス材料に

台湾の工業用ミシン大手、高林(SIRUBA)社と資本・業務提携すると発表したことが手掛かり材料に。4日続伸で年初来高値を更新している。6月末までに1％前後の株式を相互に持ち合い、JUKIはSIRUBA社からニット縫製用のミシンをOEM(相手先ブランドによる生産)調達し、これまで手薄だった同分野を強化すると伝わっており、アジア事業の強化期待が先行している。

ＪＵＫＩ<6440.T>が商いを伴って４日続伸し、３月９日の年初来高値２１７円を更新した。１９日、台湾の高林（ＳＩＲＵＢＡ）と資本業務提携を結ぶことで合意したと発表し、材料視された。ＪＵＫＩは３億円相当のＳＩＲＵＢＡ株、ＳＩＲＵＢＡは２億円相当のＪＵＫＩ株を取得する。両社が取得する株式の発行済み株式総数に占める割合はそれぞれ１％前後になる見込み。株式は最低３年間、継続保有する。

■JUKI <6440> 　5月20日　222　＋14

大幅に4日続伸。コスモ証券は、同社の投資判断「A」を継続し、目標株価は従来の250円を400円に引き上げた。コスモ証券は、11年12月期業績（9ケ月間の変則決算）で売上750億円、経常利益25億円を予想するという。注目点は足下の業績好調に加え、2013年度が最終年度の中期計画で目標としている売上1500億円（11年3月期比67％増）、経常利益150億円（同12．8倍）であるそうだ。各国の景気回復で主力製品である工業用ミシンの需要が増加するほか、スマートフォンや家庭用ゲーム機など、ハイテク製品の生産工程で必要な機械であるチップマウンタも生産台数が増え、より積極的に利益貢献をする見込みだという。このほか新規事業の開始なども話題性を持つ材料になると指摘。中期計画における為替レートはドル82円、ユーロ110円で現状と同レベルであるほか、過大な設備投資の計画も無いもようだとも。なお、19日、同社は台湾高林股&#20221;有限公司（「SIRUBA」）との包括提携合意を発表した。

大手染色加工業6社の2011年3月期連結決算が出そろった。上半期からの好調が期中を通して続き、期中に事業集約を進めていた東海染工が微減収となった以外は、長繊維・短繊維含め5社が増収。利益面でも全社が増益・黒字転換を果たした。

JR大阪駅北側の新駅ビル（ノースゲートビル）に4日開業した「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「LUCUA（ルクア）」の来店客が、10日までの1週間で276万人（三越伊勢丹143万人、ルクア133万人）を突破した。大型連休中には1日平均40万人を超える来店客が訪れるほどの人気。

太陽光を反射して衣服の温度上昇を抑える「プレミアムエアクールスーツ」を5月13日からAOKI全店で発売する。スーツは独自の熱ブロック加工技術により、太陽の熱などによる衣服の温度上昇を抑える機能を備えた。この熱ブロック加工技術は、生地の製造過程で赤外線・紫外線を反射する特殊な加工剤（薬品）により加工するもので、信州大学繊維学部との産学協同研究によって開発した。太陽光の近赤外線と遠赤外線、紫外線をブロックし、スーツ表面の温度上昇を抑えることで、夏の暑い日も快適な着心地を実現。熱による身体への影響を軽減する。

自動車関連や中国などアジアでの需要の伸びを背景に販売数量が増加し、全社が営業増益を達成。東レと帝人は3期ぶりに最終損益が黒字に転換した。売上高も、東日本大震災の影響などで微減となったユニチカを除く4社が増収を確保した。東レは、主力事業の繊維や樹脂・フィルム、情報通信材料がいずれも増収増益となり、営業利益が3期ぶりに1000億円を超え、経常利益も過去最高を更新。成長分野の炭素繊維複合材料も航空関連やスポーツ向けなどの需要が回復し、営業損益は33億円の黒字（前期は53億円の赤字）となった。帝人は、繊維や化成品といった素材関連が増益に大きく貢献した。前期は営業赤字だった炭素繊維を含む高機能繊維事業とポリエステル繊維事業は、ともに黒字に転換。化成品事業もポリカーボネート樹脂が堅調で、営業利益は2.6倍となった。クラレは液晶ディスプレー向け偏光板部材のフィルムや自動車の樹脂製ガソリンタンクの原料などが伸び、営業・経常・最終の各利益が過去最高を更新。東洋紡も各利益がほぼ倍増した。

■丸栄、百貨店事業からの撤退を検討

名古屋・栄の百貨店丸栄の親会社、興和（名古屋市）が、経営不振が続く丸栄を百貨店事業から撤退させる方向で検討していることが明らかになった。消費者の百貨店離れや競争の激化で、同事業の売上高はバブル崩壊後、一貫して減少を続けており、抜本的な対策が必要だと判断した。耐震性の問題で、本館の建て替えが必要なこともあり、来年中にも具体的な業態を決める方針。丸栄は百貨店としての存続にこだわってきたが、5月26日には興和出身の京極修二専務が社長に昇格する予定で、興和主導色が強まっていた。不動産や医薬品事業を手掛ける興和は、2008年1月に丸栄と不動産ビジネスの強化などのため業務資本提携を結び、約35億円を出資。その後も両社は資本関係を強め、興和は2010年8月に丸栄を子会社にしていた。

■新宿三越アルコット、2012年3月で閉店

三越伊勢丹ホールディングスは新宿で運営するファッションビル「新宿三越アルコット」の営業を2012年3月で終了し、家電量販店大手のビックカメラと10年間の定期賃貸借契約を結ぶと発表した。業績が不振のためで、石塚邦雄社長は「得られた収入を、百貨店事業に振り向ける」と説明した。新宿三越アルコットの前身は三越新宿店。開店は1930年で、2005年にティファニーなどの専門店を集めたファッションビルに業態転換していた。

■神戸阪急、2012年9月までに閉店

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、不振が続く神戸ハーバーランドの神戸阪急（神戸市中央区）を2012年9月までに閉鎖する方針を決めた。百貨店の競争が激化する大阪・梅田地区などに経営資源を集中することで、収益基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。これに合わせ、販売現場の従業員の専門性を向上させるため、今秋にも地域や部署を限定した人事制度を本格導入する。神戸阪急は阪神大震災や周辺ホテルの撤退など厳しい経営環境が続いたほか、JR神戸駅からのアクセスの不便さもあり、ここ数年は売上高が100億円を割り込むなど低迷。2012年9月に期限を迎える入居ビルの賃貸借契約を更新しないことを決めた。後継テナントには、イオンの商業施設などが候補に挙がっているもよう。同社は西宮阪急、博多阪急を開業する一方で四条河原町阪急（京都市下京区）を閉鎖するなど収益構造の見直しを進めている。

僕はとげぬき地蔵で有名な巣鴨で生まれた。地蔵通り商店街は子供の.頃から、縁日にはお年寄りに限らず、老若男女の人でいっぱいだ。昔、高岩寺という寺が、毎月四のつく日を3日も縁日にしたおかげで町が発展し、商いが栄えてきた。僕が子供の時の寺は戦争で焼けてしまい、その頃の風景とは違う。境内はもっと広かったように思う。

縁日には、見世物小屋が3軒程並んでいた。丸太で組んだ小屋をテント布やトタンで囲い、表には派手な絵看板が天井の下に飾ってあった。入り口の銭湯の番台のような高い所に、ちょっと怖い顔をした男がいて、かれた声で客を呼んでいた。「さあ、お立ち会いお入りなさい、日本で、いや世界で初公開。生きた河童が見られるよ、この小屋の中にいるんだよ。水の中に潜っていて時々出てくるよ。さあ見てらっしゃい」

絵看板には見たこともない頭が皿になって周りに毛が生え、とがった口をした河童が描かれていた。僕は母からもらった小遣いで入場料を払って入った。細い道があった。竹垣や、むしろの壁の道を中へ中へと進む。外は昼なのに暗かった。少し歩くと四畳半ばかりの土間に出た。大人の男が二人、僕と一緒に入った。土間の端にある泥水の穴を見ていた。するとブクブクと泡が立って中からお皿にかつらの様な毛が周りについた変なものがチラッと見えてまた泥水の中へ引っ込んだ。

僕のそばに立つ男が「このインチキ河童ぁ」と怒鳴り、出口に向かった。僕もついて行く。男の人の剣幕で入場料が返ってきたら、帰りに巣鴨駅の橋のたもとの喫茶店に寄って帰ろうと思っていたら、出口でおじさんが怒鳴るのを急にやめた。入り口の男より、もっと怖い男がそこにいた。こんな見世物小屋も懐かしい。僕の故郷巣鴨は昭和20年(1945年)4月（13日）頃にアメリカの空襲で焼けてしまった。僕は豊島区巣鴨から本籍を一度も移していない。それは僕の戦争に反対の証しとして、生涯動かさないつもりだ。
文・愛川欽也

とげぬき地蔵　東京・巣鴨にある高岩寺の本尊。境内の「洗い観音」に参拝が絶えない。近隣商店街は「おばあちゃんの原宿」として年配者に人気。

あいかわ・きんや　1934年生まれ。俳優、司会者、作家など幅広く活躍。司会をするテレビ東京系の「アド街ック天国」は16年続く人気長寿番組。

◆筆者は巣鴨で生まれ、巣鴨の仰高小学校に通った。同校の卒業者の先輩に故江戸屋猫八がいた。愛川欽也は同校卒業で筆者の10年ほど後輩に当たる。

ワコールホールディングス（ＨＤ）の塚本社長は１３日、大阪市での記者会見で、子会社の下着販売会社「ピーチ・ジョン」（東京）の創業者である野口美佳社長（４６）が近く退任することを明らかにした。
塚本社長は「業績不振が続いており、経営陣を刷新」と説明。野口社長も辞任の意向を示しており、６月の株主総会で退任が正式に決まる見通し。後任の社長は当面、川中英男ピーチ・ジョン会長（ワコールＨＤ副社長）が兼務する。
野口社長の退任後の役職は未定だが「商品開発や販売促進などに携わってもらう」（塚本社長）としている。

既存店ベースで前年同月比1.5％減。自粛ムードが薄らいだことに加え、計画停電の解除で震災前の営業態勢に戻ったことで、東日本大震災の影響が色濃く出た3月（同14.7％減）から大幅に改善、ほぼ前年並みに近づいた。全店売上高は4750億円だった。前年同月より休日が1日多く、好天に恵まれたことも寄与した。商品別では、「新学期需要の時期がずれ込んだ」（同協会）とみられる子供服が4.5％増と順調に伸びたほか、春物の婦人服も0.5％減と前年並みに近づいた。一方、美術・宝飾・貴金属は8.9％減と大幅なマイナスが続いているほか、エコポイント終了の反動減により家電も17.3％減と落ち込んだ。地区別では、震災の復旧工事などで、全館営業が月後半までずれ込んだ仙台地区が25.8％減となったほか、消費者が外出を控えがちだった東京地区も5.5％減だった。

震災越え売上回復　東日本大震災の発生から2カ月が過ぎ、一時極端に冷え込んだ消費環境は着実に正常化へ向かっている。株式市場でも、ほとんどの関連銘柄がショック安から持ち直した。個人的には、最悪期は抜けたと考える。そこで、衣料品セクターを狙いたい。折よく好材料も浮上している。

4月の既存店売上高が前年同月比19.1％増と、3月の同17％減から大幅に改善したセレクトショップ大手のユナイテッドアローズ（Uアローズ）<7606.T>を筆頭に、衣料品専門店は震災に伴う急激な減収を巻き返しつつある。企業によって差は出ているものの、全体的に早期回復を果たしたとみていい。

もちろん、まだ完全に安心できる段階ではない。震災による景気への影響は見極めにくく、日本経済は厳しい局面が当面続く可能性もある。増税となれば、高額品などの需要は細る。しかし、衣料品に関しては、カジュアルを中心に「景気より天気が重要」（大手チェーン）とさえ言われ、過去の各社の売上実績は景気動向と必ずしも一致しない。しかも、別の方面では明るい要素が相次いでいる。

まず注目したいのが、今年初あたりから顕著になっている客単価の上昇だ。

Uアローズやユニクロを展開するファーストリテイリング<9983.T>、婦人向け衣料が主力のしまむら<8227>といった好業績組は元より、価格破壊が深刻化していたジーンズ業態でも、ライトオン<7445>やジーンズメイト<7448>の既存店客単価が前年比プラスに転じている。長期デフレで下がるところまで下がった価格は底を打った様子。客数と客単価の乗である売上高には、一定の下支えとなるだろう。

さらに、国際商品市況が崩れ始めたこともポジティブな現象である。衣料品の原材料となる綿花相場は昨年後半から不気味に上昇を続け、今年3月には先物が史上最高値の1ポンド＝214セントを付けたが、直近では期近物で同約180セントに落ち着いた。期先物はさらに安く、このことは、仕入れコスト負担の急増が不安視されていた製造小売業（SPA）への減益圧力を緩和する動きといえる。

暑さ対策ニーズ取り込む　三つ目の好材料はクールビズだろう。東京電力<9501.T>と東北電力<9506.T>に続き、中部電力<9502.T>管内でもこの夏節電を強いられそう。オフィスの冷房は控えめとなり、私服通勤に切り替える企業も増える。スーツスタイルでも、暑さ対策から速乾、高通気性のシャツが集客商材として注目される可能性が高い。 （株式アナリスト　鈴木　草太）

■紳士服はるやま、今夏の"脱スーツ"を提唱 - 7〜9月を「SAVE BIZ期間」に

はるやま商事は16日、今夏のビジネスシーンにおける新たなファッション概念として、「SAVE BIZ(セーブビズ)」の提唱を発表した。7〜9月を「SAVE BIZ期間」と位置づけ、既存の概念にとらわれない涼しい服装を追求する。

5月に行われた「クールビズに関するアンケート」では、5点のイラストをもとに、ビジネスシーンで「許せる」服装を聞く項目も。このほど提唱した「SAVE BIZ」では、スーツにネクタイなしのイラスト(左から2番目)を「COOL指数1」とし、これより右側のイラストを、それぞれ「COOOL指数2」「COOOOL指数3」「COOOOOL指数4」と位置づけた。

今夏は東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を受け、節電対策が重要な課題に。例年とは明らかに異なる現状を考慮し、同社はスーツ専門店ながら「脱スーツ」を掲げ、「SAVE BIZ」を提唱することとした。涼しく快適な服装を選ぶことで、オフィスファッションの固定観念から脱却し、かつ積極的に節電対策に取り組んでもらうことを目的としている。

同社は5月に「クールビズに関するアンケート」を実施しており(詳細は既報の通り)、この調査でも使用されたイラストをもとに、4段階の"COOL指数"を設定。スーツ、ネクタイなしの服装を「COOL指数1」、半袖シャツにスラックスの服装を「COOOL指数2」、パンツをロールアップした服装を「COOOOL指数3」、7分丈に短パンの服装を「COOOOOL指数4」と位置づけた。企業がクールビズを導入する際の指針として、社内の意識共有に役立ててほしいとのこと。

この調査では、20代以上の男性の90.2%がクールビズの積極的な推進に賛成したものの、20代男性は「会社や上司の方針」を理由に、また40代では「顧客・得意先の目が気になる」として、クールビズをためらっている実情も明らかに。これを受けて、はるやま商事は各企業に向けて、「経営者の皆様から、大きな変化へ向けたご決断をお願いします」と呼びかけている。

下着大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは１１日、世界各国のトリンプから寄せられた、日本へのメッセージをプリントしたブラジャー「Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎブラ」を発表、イメージガールの河合ひかるさんが披露した。

トリンプは震災発生後、世界中にあるグループ全体で被災地に物資の支援を行っている。今回、世界３６の国や地域のトリンプから、５４通の日本を応援するメッセージが寄せられ、日本全体に勇気と元気を与えたい、との思いから、メッセージをプリントしたブラジャーと巻きスカートを製作した。今後、被災地の直営店などに展示する。

メッセージを一つ一つ読んだという仙台市出身の河合ひかるさんは、「着ていて温かい気持ちになった」と話し、「東北の人は改めて強いと思った。地元、宮城県がさらに好きになった。世界中の人と応援していきたい」と被災地にエールを送った。

合繊メーカーの１１年３月期連結は市場環境の好転とともに回復し、微減収となったユニチカを除くすべてが増収となり、経常利益は全社が増益となった。繊維事業も市況の回復や構造改革の効果が発現したことなどにより全社が増益となった。

東レの１１年３月期連結は売上高１兆５３９７億円で前期比１３.２％増、経常利益９８９億円で同９９８.０％増と増収増益だった。繊維事業は売上高５８４１億円で前期比１１.２％増、営業利益３２４億円で同９８.８％増。東レ本体、国内子会社、海外子会社とも増収増益だった。

福島第一原発での事故を受け、この夏、東京電力圏内では電力不足が懸念されている。最近では、政府は家庭や企業にむけて、使用電力の15％削減を呼びかけるなど、節電の機運がムクムクと高まる中、日本マイクロソフトは財団法人電力中央研究所と協力し、Windows搭載PCの消費電力を徹底的に調査・検証した結果を発表した。
今回はOSそのものの消費電力を比較する目的ではないため、使用されたPCは2006年モデル（Windows XP搭載/Intel Celeron D 3.06GHz）、2008年モデル（Windows Vista搭載/Intel Core2 Duo E4500 2.2GHz）、2010年モデル（Windows7搭載/Intel Celeron T3100 1.9GHz）など、OS登場時に最もポピュラーだったPC構成で行なわれており、一般的なユーザーの使用環境に近いものだ（上記モデルはデスクトップの例。このほかノートPCもそれぞれ用意）。その結果得られた情報は以下となる。

●PC節電豆知識　その１
2010年モデルの消費電力は、対2006年モデル比で約半分と省エネである。

●PC節電豆知識　その2
OS起動時、終了時に多く電力が使われる。電源オフからの起動はスリープからの復帰に比べて3倍以上消費する。

●PC節電豆知識　その3
シャットダウンとスリープ時の待機電力は約0.5W程度の差。特にWindows XPデスクトップの場合、約1時間45分が分かれ目で、会議の離席程度の長さならスリープ（スタンバイ）のほうが省電力。

●PC節電豆知識　その4
ディスプレーの明るさを100％→40％に落とすことで平均23％の電力削減となる。

１ こどもの数は1693万人、30年連続の減少
平成23 年４月１日現在におけるこどもの数（15 歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ９万人少ない1693 万人で、昭和57 年から30 年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が868 万人、女子が825 万人で、男子が女子より43 万人多く、女子100 人に対する男子の数（人口性比）は105.2となっています。 （表１）こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12〜14 歳が359 万人、９〜11 歳が352 万人、６〜８歳が332万人、３〜５歳が324 万人、０〜２歳が325 万人となっており、０〜２歳は３〜５歳より１万人多くなっています。また、総人口に占める割合は、12〜14 歳が2.8％、９〜11 歳が2.8％、６〜８歳が2.6％、３〜５歳が2.5％、０〜２歳が2.5％となっています。

２ こどもの割合は13.2％、37年連続の低下
こどもの割合は、昭和25年には総人口の３分の１を超えていましたが、第１次ベビーブーム期（22年〜24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約４分の１となりました。その後、昭和40年代後半には第２次ベビーブーム期（46年〜49年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成９年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、23年は13.2％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。なお、こどもの割合は、昭和50年から37年連続して低下しています。

３ こどもの割合は諸外国と比べ最低水準
調査年次に相違があるため厳密な比較はできませんが、こどもの割合を諸外国と比較すると、我が国が最も低い水準となっています。

◆わが国の少子化は３0年連続でいよいよ人口減少が進み、市場は少客化で、経済は右肩下がりとなって行くのである…人類が地球上に棲んで行くには、人口爆発は避けなければならない。少子化と人口減少はその解決策である。そのために経済右肩下がりはやむを得ないし、右肩下がりによる問題に対して人類挙げてのソリュージョンが求められている…◆

昨日に11年3月期の決算説明会を開催したことが手掛かり材料に。大幅続伸している。

2013年度を最終年度とした中期経営計画では、最終年度に売上高1,500億円と経常利益150億円を計画。11年3月期比では売上高は67％増収、経常利益は12.8倍と大幅な増収・増益を見込むため、意欲的な目標設定が評価材料に。

工業用ミシンのシェアは10年度：28％→13年度：34％へと引き上げるとしており、シェア拡大期待も高まっている。

JUKI(6440)の株価は5月18日14時33分現在、15円高の206円。

北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」（石田清一社長）が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。
キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、１粒約３ミリと大きいため、石田社長（５８）は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。
同ホテルでは約４年前にチョウザメの稚魚など６００匹から飼い始め、現在では約１万匹まで殖えた。これにより年間約５０キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール３棟を建設し、年齢や大きさをそろえて育てている。
こうした努力が実を結び、今年２月には全国の食材の祭典「フード・アクション・ニッポン・アワード２０１０」の生産部門で入賞するなど輝かしい成果を上げている。
また、同ホテルではチョウザメを食材として刺し身にし、キャビアと組み合わせた料理も提供しており、宿泊客らから好評だという。新森俊洋・総料理長（４１）と石田社長は「奥飛騨キャビアは口コミで広まり、人気が出てきた。世界一おいしいキャビアなので是非、味わってほしい」と話している。

帝国データバンクによると、ジーンズメーカーのボブソン（東京都渋谷区）は２日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。２００９年１１月に「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドの譲渡を受け、ブランドの再構築を進めていたが、ユニクロなどファストファッションに押され、自力での再建を断念した。負債総額は２０１０年２月期末で７億３４００万円。

環境省は13日、節電対策の一環で、クールビズを強化した「スーパークールビズ」を6月1日から実施する方針を明らかにした。今夏は東日本を中心に電力不足が懸念されており、スーツやシャツを販売する各企業も、節電を意識した商品を相次いで発表していた。

同省は率先して「スーパークールビズ」に取り組む予定で、ノーネクタイや半袖シャツに加え、新たにポロシャツやアロハシャツなどの着用も認める。また、執務室内に限り、サンダルと「無地か柄が派手でない」Tシャツの着用も可能に。ジーンズも「破れてだらしないもの」を除き、勤務中の着用を容認するという。

今後は他省庁や自治体、民間企業にも参加を促すほか、軽装スタイルのファッションショーを開催するなど、「スーパークールビズ」のPRに努める。

西友は「ビジネスにも適した清涼感あるスタイル」をコンセプトに、"節電ビズ"のシャツシリーズを販売していく。

なお、クールビズをさらに強化させる取り組みは、スーツやシャツを販売する各企業でも行われている。「西友」「LIVIN」などの店舗を展開する西友は、"節電ビズ"スタイルに対応したシャツシリーズを発表。通気性の高い鹿の子織の生地を使用したシャツや、第2ボタンを開けてもラフすぎる印象を持たれないよう工夫したシャツなど、計73品目を順次発売する。

三陽商会のアレグリ、イルファーロ、ザ・スコッチハウスの紳士服3ブランドにおいては、ジャケットともコーディネートできる「スウェットガードポロ」が発売されている。超長綿100%の鹿の子生地の外側に特殊な加工が施され、汗をかいても汗ジミが目立ちにくいのが特徴。同商品の販売は好調に推移しており、「スーパークールビズ」の実施を受け、追加生産体制も整えるとのことだ。

AOKIは夏でも快適に着られるスーツとして、スーツ表面の温度上昇を防ぐ「プレミアムエアクールスーツ」「プレミアムエアクール セットアップスーツ(レディス)」を発売。吸汗速乾性に優れ、着用時の動きにくさも解消した「AOKI空冷PLUSシャツ 3Dスリムクール」も登場している。

コナカはニット素材や吸水速乾性に優れた素材を使用したシャツシリーズを発表したほか、特殊な濃色生地で生地の温度上昇を防ぐ「コールドスーツ」も登場。ワンタッチで装着できる「ファストタイ」も発売されている。

東日本大震災で日本経済は沈没の危機に立たされている。死者・行方不明者は2万7千人以上で、住宅や道路などの被害額は最大25兆円といわれる。その上に、原発事故と電力不足が重なって起こっている。言葉を失う災禍に直面して、どう考えるべきか。茫然自失、何も手に付かないという心境にもなるだろう。こう書いている時、強い揺れを感じた。東京も震度3の地震に身構える。人ごとではない。

この大震災の影響で、大手百貨店4社（伊勢丹・三越、高島屋、大丸・松坂屋、そごう・西武）の3月売上速報では、関東地区で前年同月比2-3割減と急減し、衣料品や高級ブランド品は苦戦が続き、1人当たりの消費額は低迷しているといい、全国百貨店３月売上高は衣料品19％減となって震災に伴う個人消費の冷え込みをうかがわせる結果になったと報じられる。こうして日本経済が萎えてしまうわけにはゆかない。この事態を乗り越えて、前に向かって生きて行かなくてはならない。それには何より元気を出し、知恵を出すことであると感じる。

元気の出る拠り所は、海外の評価から生じる。日本文化は海外で好かれている。被災した日本の人たちの秩序正しい行動は海外から賞賛を受けている。元気の源は日本の持つオーラであり、無意識的に身についた日本人の生活態度であり、それは日本の文化であり、日本人の生き様である。そして日本には高度の技術があり、創意があり、知恵がある。まさに未曾有の災禍に遭遇して、禍を福に転ずる知恵を出す時であることを知らされる。

東日本大震災の被災家屋は、警察庁の4月8日集計で、全壊 48,564棟、半壊 9,896棟、流失 6棟、全焼 84棟、半焼 4棟、床上浸水 2,779棟、床下浸水 1,573棟、一部破損 148,086棟の計 210,992棟で、このほか激甚被災地区や原発事故で立ち入り出来ない地区での家屋被害調査が未了の分があり、今後増加する。被災所帯数では、30万所帯を超すと見られる。

被災地は生活物資が失われ、ものづくりはこの物資不足に生産を上げて供給することが求められている。衣食住の衣も食住と同様に大量の供給が必要となっている。被災地が復旧を進めるに従って需要は高まる。この需要を背景に、繊維・衣服製造業が活気を取り戻し、禍を福に転じなくてはならない。この禍に便乗しようとする浅はかな気持ちでは、国内生産の縮小を跳ね返して国内製造を存続し、強化することも覚束ないだろう。繊維・衣服製造業は、素材の手当、輸送の確保、計画停電の対策などに取り組み、被災者の物資不足に生産供給で貢献するとともに、被災者の不幸を衣服の供給で癒すことが出来るように進められないか、知恵の発揮どころである。東日本ではこれからの夏場は電力不足となるから、停電でクーラーには頼れない。冷房のない夏にクール・ビズを進化させた涼しい衣料が欠かせない。被災者の方達に対しては、厳寒の冬に効果のあるヒートテックの下着やフリースの衣料、夏には暑さを凌げる涼しい衣料が特に必要となる。心を込めた衣服製造が被災者に通じるようなものづくりであって欲しいと願っている。

景況判断

・4月の景況判断指数 36.1(前月比 ▲13.4）・・・3ヵ月ぶりに低下

製造業 36.0（前月比 ▲15.1）・・・2ヵ月ぶりに50割れ

非製造業 36.2（前月比 ▲12.0）・・・3年11ヵ月連続で50割れ

・5月予測 34.6（うち製造業33.9、非製造業35.1）

売上高（前年同月比）

・3月実績 +1.3%・・・14ヵ月連続で増加したが、増加幅は4.5ポイント縮小

・4月見込み ▲1.1%、5月予測 ▲1.5%

・ピーク（2008/2：100）からの落ち込み度合いをみると、87と依然低水準

業況判断

・仕入価格 +23.4・・・「上昇」超幅拡大

・採算状況 ▲22.3・・・「悪化」超幅拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人関西経済連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸商工会議所　

東日本大震災が発生してから１か月以上が経過したが、阪神・淡路大震災より被害規模や被災エリアもはるかに大きい未曾有の災害であり、被災地では今なお被害の全容を把握できない状況が続いている。また、今回の大震災では、原発事故が同時に発生し、その結果生じている首都圏の電力供給不足ともあいまって、経済への影響は、マインド面からの需要後退、サプライチェーンの寸断による生産の停滞・縮小、さらには放射能汚染の風評被害による農業・漁業への打撃、工業製品の輸出の障害、外国人観光客の激減など、日本経済全体にも広がっている。

今後、相当の期間、東日本で経済活動の停滞が生じることは必至であり、さらに、日本の中枢を担う首都圏の機能の低下も避けられないなど、戦後初めて経験する危機にわが国は直面している。このような時こそ、関西はその力を最大限に発揮し、阪神・淡路大震災の経験を活かしつつ復旧・復興を支援するとともに、日本経済を力強く支えていかなければならない。

まず急がれることは、被災者の一日も早い生活の安定や被災地の経済基盤の復旧であり、政府は復旧にかかわる補正予算を早期に成立させるとともに、強力な権限と責任を持った司令塔を早急に組織し、被災地の声を一元的に把握し、スピード感を持って施策を実行していく必要がある。

さらに、復興段階では、既存の制度や前例にとらわれない大胆かつ果敢な取り組みが必要であり、また、日本が抱えるリスクを改めて整理し直し、その上で、日本の中枢機能の配置、国土構造などのあり方を根本から考え直し、新しい日本の姿を描かなければならない。

関西経済界としては、日本全体で被災地の復興を支えるという考えのもと、西日本で広域的に連携し、継続的な復興支援と復興を支える日本経済の早期の回復、さらには災害のリスクにも対応できる日本経済の創生に取り組んでいく決意である。

そのため、当面の課題に関して、下記のとおり、第１次提言をとりまとめ、政府・関係自治体へ必要な対策を要望するとともに、被災地の意向を確認しつつ、継続的な支援行動に積極的に取り組む。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．政府の予算投入と強力な執行体制整備

(1)政府の第１次補正予算の早期成立

被災地の一日も早い復旧に向けて、2011 年度第１次補正予算の早期成立が必要である。第１次補正予算には、水道・電気・ガス・通信などのライフラインや医療・教育施設の復旧への支援、仮設住宅整備、基幹的な交通・物流インフラの復旧、被災地の事業者への金融支援強化などに十分配慮し、財源は経済危機対応・地域活性化予備費の活用と歳出のマニフェスト事項にかかわる施策の見直しにより、相応の金額を確保すべきである。

(2)財政健全化と両立する復興財源確保

関西社会経済研究所による推計では、ストック被害額は約17.8 兆円にのぼる。その被害額の大きさから、本格的な復興にあたっては、阪神・淡路大震災時を大きく越える規模の予算投入が必要になるが、日本の危機的な財政状況からは、単純に国債の増発に頼ることは慎むべきであり、財政健全化と両立する復興財源の確保に取り組まなければならない。

(3)司令塔の組織化による強力な執行体制整備

政府の予算投入と施策の展開を実効あらしめるためには、政府において、強力な権限と責任を集中させた司令塔（「東北復興院（仮称）」）を速やかに組織し、本拠地を被災地に置き、被災地の声を一元的に把握し、スピード感を持って予算執行や施策を展開していく必要がある。

同時に、西日本は、代替生産・インバウンド振興・国際物流などの重要な担い手であり、オールジャパンの力を結集し、早期再生を期すため、被災地と西日本をつなぐ国の機関（例えば、「東北復興院（仮称）西日本本部」）を設置されたい。

(4)自治体同士が１対１で支援する「日本版対口支援」の仕組みづくり

今般の震災支援では、関西広域連合が、構成自治体に主な支援先を割り当て、現地に連絡員や避難所支援のための職員を派遣し、被災地のニーズに合った人員・物資などの支援を行っている。特に、復旧・復興の核となるべき基礎的自治体が大きな被害を受けたことから、その行政機能を補完しつつ、被災地のニーズ把握を行うことでより効率的な支援となっている。

こうした被災地外の自治体と被災自治体を組み合わせ、責任を持って「１対１」で支援する「日本版対口支援」の仕組みづくりを復興プロセスにおいて拡充すべきであり、政府は法制化により財政措置も含めて強力に後押しすべきである。

２．福島第一原子力発電所事故の早期収束

福島第一原子力発電所事故については、４月17 日に東京電力より事故の収束に向けた当面の道筋が発表されたが、関係者には事態の早期収束に引き続き全力を尽くすことを強く求めたい。収束に向けたプロセスでは、実施中の対策と進捗状況について、政府と東京電力は正確でわかりやすい情報を国内外に逐次情報提供してもらいたい。

３．復興支援の強化と日本経済の早期回復に向けた取り組みの強化

被災地への継続的な復興支援とともに、当分の間、震災で影響を受けた日本の生産や雇用を支え活性化させるために、関西や西日本が可能な限り経済面で貢献する必要がある。そのことが被災地の復興も支援していくものとなる。また、海外に向けては、国際的な風評被害により、貿易や観光等の面で、安心安全という日本ブランドへの信頼が揺らいでいることから、政府には日本ブランドの維持・回復、風評被害への対応に強力なリーダーシップを発揮してもらいたい。

関西経済界としては、以下のとおり、関西広域連合などの自治体や東北経済界と連携しつつ継続的な復興支援を行うとともに、西日本としての日本経済の早期回復に向けた取り組みを実行していく。そのために必要な対策を政府・自治体に要望する。

(1)関西経済界による継続的な復興支援に向けた取り組み

�@東北・北関東の農水産品、畜産品、工業製品等の購入キャンペーンを行う（関西でのフェア開催支援、東北経済界等による“BUY 東北運動”への支援など）。会員企業には、その収益の一部を被災地への寄附に当ててもらうよう要請する。

�A放射能汚染の風評被害により打撃を受けている農水産品、畜産品に対しては、経済団体のホームページにおいて、関係機関ともリンクした安全性に関するタイムリーかつ正確な情報提供の仕組みを構築する。

�B東北・北関東の被災企業、また首都圏の電力供給不足等から一時的に関西へ生産や事業をシフトさせる企業に対して、空き用地・建屋・オフィス・公営住宅・社宅を廉価で提供してもらうよう、自治体や会員企業に要請する。

�C東北・北関東の被災企業の代替生産先探しなどに関するビジネスマッチング機会を提供する。

�D被災者の雇用拡大への協力を会員企業に要請する。

�E被災地や首都圏での開催が難しい場合、国際会議やイベントの開催を関西で積極的に受け入れるよう、自治体、大学、学会、コンベンションビューロー等に働きかける。

�F被災地や首都圏での研究の継続が難しい研究機関の研究員（家族も含む）の一時的な受け入れ、代替の研究設備・スペースを廉価で提供してもらうよう、自治体、大学、研究機関に要請する。

こうした支援策については、西日本全体としての取り組みとして広がるよう、西日本各地の経済団体にも協力を働きかける。

(2)日本の経済活動を西日本で支えていくために必要な対策の要望

�@西日本が日本経済を支えていくための供給面に関する政府の情報提供−西日本と東日本の製品別や業種別の供給能力、震災発生後に得られたサプライチェーン情報などから、西日本として日本経済を支えていくために必要な部品、部材、資材等の供給面に関する情報を政府が提供すること

�A西日本の企業が被災者の雇用を行うことへの支援−被災者の雇用に対する助成金

�B東北・関東の企業が西日本へ一時的に事業シフトすることへの支援−立地のための税制上の支援（固定資産税の減免等）

工場立地法や都市計画法等の運用の弾力化や迅速な処理初期の投資資金や運転資金に関する公的金融支援強化

�C西日本での国際会議やイベント開催への支援−公共の会議施設や展示会場の廉価使用、開催経費に対する補助

(3)日本ブランドの維持・回復に向けた対応の強化

海外においては、震災被害の範囲が日本全体にまで及んでいるとの誤解、原発事故による放射能汚染への過度な懸念や誤解が、直接間接の風評被害として、農水産品・畜産品はもとより、工業製品にまで広がっている。また、海外からの訪日観光客・ビジネス客の激減も日本全国で生じている。

日本ブランドの維持・回復に向けて、政府においては、震災からの復旧・復興、原発事故への対応について、海外に向けて正確でわかりやすい情報を一元的かつタイムリーに発信すべきである。

特に、海外において、日本からの輸出品の放射線検査を強化する動きがあるが、政府は輸出品の放射能汚染に関する安全証明を強化（政府による証明書の発給、検査体制の充実、検査費用の補助など）するとともに、合理的な基準によらず行き過ぎた規制を行う国に対しては、政府が早急に是正を申し入れるべきである。

訪日ビジネス客・観光客に関しても、震災被害を直接受けていない地域まで、行き過ぎた「渡航自粛」勧告等の措置を行っている国に対しては、政府が早急に解除を申し入れるべきである。震災対応の事態が一段落すれば、復興支援のためにも、政府は、海外からのビジネス客、さらには観光客の回復に向けた強いメッセージを発し、官民連携によるＰＲ活動を積極的に行っていく必要がある。

４．被災地の本格復興と日本経済創生戦略（仮称）の早期策定

当初の復旧と復興については、緊急性を要することから、政府の司令塔が強力かつ集中的に推進していく必要がある。被災地の本格的な復興計画づくりの段階になれば、阪神・淡路大震災の創造的復興の経験から、地域が主体となるべきであり、政府は、人的・技術的な支援はもとより、特区制度の活用を含めた十分な財政措置や速やかな規制・制度の改革により、地域の意向を最大限に尊重し強力にバックアップするという役割に転換すべきである。

地域主体の復興推進体制として、被災自治体による広域連合を形成し、政府は必要な権限と財源を移譲し、一元的かつ広域的に復興事業にあたれるようにすることが有効である。

また、東日本の本格復興を支援しつつ、日本経済が再び成長をとげていくためには、今回の大震災の経験や教訓を踏まえ、政府は、日本全体の英知を集め、「新成長戦略」も取り込んだ「日本経済創生戦略（仮称）」を早期にとりまとめ、実行していくべきである。その際、首都圏の電力供給不足の問題については、この夏を乗り切るための当面の対策にとどまらず、２年間程度で電力供給安定化をめざす総合プランを示すべきある。また、中枢機能の東京一極集中の是正、安心安全かつ強靭な国土構造の再構築、道州制と基礎的自治体の強化による地方分権の推進など、リスクを十分に認識した国のあり方について真剣な議論が行われるべきである。

これらの議論に、今後、関西経済界としても積極的に提言していく。　　　　　　　　　　　以 上

5月5日の「こどもの日」を前に、総務省が5月2日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は、前年比9万人減の1693万人で、比較可能な1950年以降、30年連続で最少を更新した。全人口(1億2797万人)に占める子供の割合も、前年比O・1湾減の13・2%となり、37年連続で低下した。男女別では男子が868万人、女子が825万人で、女子100人に対する男子の数は105・2人だった。年齢別では中学生(12〜14歳)が359万人、小学生(6〜11歳)は684万人、3〜5歳は324万人、0〜2歳は325万人、一方、国連人口統計年鑑（2008年版)で人口4000万人以上（推計時点が00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツが13･5%、中国18･5%、米国20･1%などで日本は最低水準だった。

◆◆日本はいよいよ少子化が進み、ますます市場は少客化となり、経済右肩下がりが明らかになってくると思われる。◆◆

大手百貨店4社の4月の売上高速報(既存店べース)が5月2日、出そろった。大丸松坂屋が前年同月比2・2%増、そこう・西武が同1・0%増、三越伊勢丹が同0・5%増となり、前年同月を上回る百貨店が相次いだ。東日本大震災の影響で各社とも3月の売上高は大幅に落ち込んだが、気温の上昇や3月の買い控えの反動から衣料品の売り上げが好調だった。高島屋は同0・8%減となった。各社とも、震災の影響が少ない関西などで好調な店舗が目立った。一方、東京都心の主力店は高額品を中心に苦戦し、三越日本橋本店の売上高が同7・9%減、高島屋東京店が同5・1%減などとなった。

平成２３年３月の商業販売額は45兆2660億円、前年同月比▲1.9％の減少となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は34兆200億円、同0.5％の増加となった。小売業は11兆2460億円、同▲8.5％の減少となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲10.7％の減少となった。卸売業は同▲11.3％の減少、小売業は同▲7.8％の減少となった。

１．卸売業販売額の動向

卸売業を業種別にみると、その他の卸売業が前年同月比12.7％の増加、鉱物・金属材料卸売業が同9.9％の増加、医薬品・化粧品卸売業が同7.1％の増加、機械器具卸売業が同2.6％の増加、繊維品卸売業が同0.4％の増加となった。一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲13.4％の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲13.4％の減少、各種商品卸売業が同▲7.5％の減少、化学製品卸売業が同▲5.7％の減少、建築材料卸売業が同▲2.7％の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲0.8％の減少、食料・飲料卸売業が同▲0.7％の減少となった。
大規模卸売店販売額は10兆2940億円、前年同月比▲3.2％の減少となった。これを商品別にみると、衣服・身の回り品が同▲26.4％の減少、その他の輸送用機械器具が同▲22.2％の減少、自動車が同▲22.1％の減少、家庭用電気機械器具が同▲17.7％の減少、一般機械器具が同▲17.1％の減少などとなった。
一方、石油・石炭が同26.7％の増加、その他の機械器具が同16.7％の増加、鉱物が同10.8％の増加などとなった。

２．小売業販売額の動向

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比▲32.8％の減少、機械器具小売業が同▲17.3％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲10.1％の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲10.0％の減少、その他小売業が同▲3.5％の減少、飲食料品小売業が同▲0.1％の減少となった。
一方、燃料小売業が同5.1％の増加となった。

３．大型小売店販売額の動向

(1) 大型小売店の動向

平成２３年３月の大型小売店販売額は1兆5076億円、前年同月比でみると、▲6.7％の減少となった。百貨店は5002億円、同▲15.4％の減少、スーパーは1兆74億円、同▲1.5％の減少となった。
商品別にみると、衣料品は同▲19.7％の減少、飲食料品は同0.3％の増加、その他は同▲7.3％の減少となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲8.4％の減少となった。百貨店は同▲14.1％の減少、スーパーは同▲4.2％の減少となった。

�@ 百貨店の動向

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が前年同月比▲20.6％の減少、婦人・子供服・洋品が同▲20.3％の減少、身の回り品が同▲19.6％の減少、その他の衣料品が同▲14.9％の減少となったため、衣料品全体では同▲19.8％の減少となった。飲食料品は、同▲9.0％の減少となった。その他は、食堂・喫茶が同▲18.1％の減少、家庭用品が同▲14.2％の減少、その他の商品が同▲13.6％の減少、家庭用電気機械器具が同▲10.1％の減少、家具が同▲3.0％の減少となったため、その他全体では同▲13.5％の減少となった。

�A スーパーの動向

衣料品は、その他の衣料品が同▲29.1％の減少、婦人・子供服・洋品が同▲23.7％の減少、紳士服・洋品が同▲18.3％の減少、身の回り品が同▲2.0％の減少となったため、衣料品全体では同▲19.3％の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、同2.5％の増加となった。その他は、家具が同▲23.2％の減少、食堂・喫茶が同▲22.6％の減少、家庭用電気機械器具が同▲5.5％の減少、その他の商品が同▲3.9％の減少、家庭用品が同6.2％の増加となったため、その他全体では同▲3.2％の減少となった。

(2) 大型小売店（既存店）の動向

平成２３年３月の大型小売店を、前年同月比（既存店）でみると、▲7.7％の減少となった。百貨店は同▲15.0％の減少、スーパーは同▲3.3％の減少となった。

◆「大震災を受けて3月の小売業販売は記録的な落ち込みに」と、伊藤忠商事はEconomic Monitorで報じた。
◆また、「3月の小売業は、震災の影響から消費者マインドが急速に冷え込んだことなどから急減したが、業態により明暗がくっきりと分かれる結果となった（コンビニは前月に続き高い伸びとなった）。個人消費の先行きについては、原発事故の影響による先行き不透明感の高まりなどを背景として消費マインドが低水準で推移することに加え、サプライチェーンの寸断、電力供給不足による生産の制約が働くことから弱い動きを続けるものと思われる」と、ニッセイ基礎研究所は見ている。

3月11日の東日本大震災の発生は、一時的に消費者の買いだめ行動がみられた一方で、消費マインドの冷え込みや自粛ムードを招き、それまで持ち直しの動きがみられていた個人消費を引き下げる方向に働いた。
消費マインドの冷え込みについては、内閣府「消費動向調査」によれば、3月の消費者態度指数は38.6ポイント（季調値）となり、前月差▲2.6ポイントと過去最大の低下幅となった。ここで、各地域の消費者態度指数の低下幅のうち、どの程度が震災の影響によるものかを見るため、震災後に回収した回答による指数の低下幅と、震災前の回答での低下幅の差を検証すると、関東及び東海地域で低下幅が大きく、直接被災した東北地域以上に震災の影響が大きかったことが分かる。このうち、最も低下が著しかった関東地域について、指数を構成する意識指標毎に要因分解してみると、震災の影響による今後の「暮らし向き」（▲1.0）、「耐久消費財の買い時としての判断」（▲0.9）の悪化が、主に指数を引き下げたことがうかがわれる。
他方、震災直後の消費者の買いだめ行動については、内閣府経済社会総合研究所によるアンケート調査で、震災及び原発事故後に消費者が実際に取った行動をみると、今回の震災を機にペットボトル・電池等生活必需品の購入を行ったと回答した者が20.2％、保存食・非常食、非常用持出袋等防災用品の購入を行ったと回答した者が14.3％に及んでいる。これを県別でみると、特に関東地域で33.9％の者が震災を機に生活必需品の購入を、21.3％の者が防災用品の購入を、それぞれ行っており、全国的にみても高い比率の者が買いだめ行動を取っていたことが分かる。ただし、調査を実施した3月下旬の時点でも行っている者はそのうち1割に満たず、比較的冷静な対応に戻ってきている様子がうかがわれる。

トヨタ自動車グループの内装部品メーカー、トヨタ紡織（愛知県刈谷市）が、岐阜県多治見市と同県土岐市にまたがる土地で、シートなどを走行実験で性能評価する１周２キロ程度のテストコースを計画していることが分かった。内装部品専用のテストコースは異例。
テストコース予定地は、東海環状道・土岐南多治見インターチェンジ周辺の約４５万平方メートル。既に地元地権者との用地交渉に入っており、利用開始時期は２０１３年夏ごろの予定。具体的なコース設定や事業費などは今後詰めるが、開発部門による性能評価のほか、営業企画部門も実車走行に参加し、商品特徴などが把握できる環境が整う。
トヨタ紡織は、トヨタ自動車などのテストコースで走行実験をしているが、世界トップの座を狙うには、一層の開発力強化が不可欠と判断した。自前のテストコース整備でトヨタ自動車の世界戦略を支えるだけでなく、競合する米仏の内装部品メーカーを品質でしのぐことで海外メーカーへの売り込みも狙う。
＜トヨタ紡織＞　２００４年に豊田紡織、アラコ、タカニチの３社が合併し世界有数の自動車用内装部品メーカーとして発足した。社長はトヨタ自動車最高顧問、豊田英二氏の三男・周平氏。１１年３月期の売上高（連結）は９８３７億円。

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。帝国データバンクによると、震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は３月１１日〜４月末の約１か月半で５７件に達した。１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。
５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だった。
９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。

スタートトゥデイは4月28日、海外展開を大幅に加速させる2012年3月期事業計画を発表した。
今年5月下旬には、スタートトゥデイが運営するファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」のグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」をオープンする。同サイトは、日本語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、英語の5言語切り替えに対応し、世界82カ国への配送を可能とする。開設時には日本国内の人気ブランド600以上の取り扱いを予定しており、商品は国際スピード郵便にて国内から直接海外へ発送する。
9月下旬には中国で、ソフトバンクとファッションＥＣサイトを共同展開する。会場では、ソフトバンクの孫正義社長によるメッセージビデオが上映され、「中国ＥＣ市場ではファッションが特に売れている。世界最大の中国市場で一緒に夢を追いかけたい」と語った。スタートトゥデイの前澤友作社長は「今回の挑戦は、我々の企業理念『世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。』のファーストステップとなる。日本のファッションの素晴らしさを世界中へ広めていくと共に、世界平和のために貢献していきたい」と話した。
2011年3月期、商品取扱高が前年同期比54.2％増の571億3100万円、売上高が同38.7％増の238億0100万円、経常利益が同80.6％増の58億6500万円と、同社は大幅な増収増益を達成している。積極的なテレビＣＭなどで新規会員が大幅に増加、会員数は前年度末比110万人増の313万人を突破した。2012年3月期は商品取扱高840億円（走れ！！スタートトゥデイ）を目標とする。
同日発表された中長期目標では、「20XX年3月期の商品取扱高5000億円」と掲げた。前澤社長は「ファッションの国内関連市場規模は約5兆円。今後は、5兆円のうち約20％の１兆円がＥＣ経由での購入になる。その市場で半分のシェアを獲得していきたい。これは大法螺でもなんでもなく、実現させます」と意気込みを語った。（

■　３月の生産は、前月比▲１５．３％の大幅な低下となりました。この低下幅は、過去最大の低下幅となっています。これは、全ての業種が低下したことによりますが、中でも輸送機械工業は、普通乗用車、自動車部品等の生産低下により、前月比▲４６．４％の大幅な低下となりました。

■　なお、今回被災地域とそれ以外の地域に分けてIIPを試算しました。その結果、被災地域における生産は▲３１．９％、被災地域以外では▲１３．５％となりました。これは、被災地域以外においても原材料・部品調達等の面で多大な影響があったことを表しています。

■　先行きについては、予測調査によると４月が前月比３．９％の上昇、５月が２．７％の上昇となり、３月は大幅な低下となりましたが、先行きは回復していく見込みとなっています。生産の基調判断は、「急激に低下した鉱工業生産」と下方に修正しました。

■３月の出荷は前月比▲１４．３％の大幅な低下となっています。輸送機械工業、一般機械工業をはじめ電子部品・デバイス工業を除いた全ての業種が低下しています。

■３月の在庫は前月比▲４．３％の低下となっています。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等が低下し、情報通信機械工業、電気機械工業、窯業・土石製品工業等が上昇しています。

■巨大地震で群馬の自動車部品大手、派遣１３９人雇い止めへ

派遣社員の雇い止めに踏み切った日立オートモティブシステムズ群馬事業所（２６日）　自動車部品製造大手「日立オートモティブシステムズ」の群馬事業所（群馬県伊勢崎市）が、東日本大震災による自動車メーカーの減産などの影響を受け、派遣社員との契約を更新しない「雇い止め」を４月末から５月上旬にかけて実施することが２７日、同社などへの取材でわかった。対象は１３９人。群馬労働局は「県内ではリーマン・ショック以来の規模ではないか」と指摘している。同社広報グループによると、４月３０日に７１人、５月４日に６５人、６日に３人の契約が終了。群馬事業所で働く派遣社員の８割に当たるという。
同社は日立製作所の１００％子会社。帝国データバンクの今年２月の調査によると、内燃機関電装品製造で国内３位の売上高を誇る。群馬事業所は主にエンジン制御機器を製造し、自動車生産がピークの３月を過ぎると、例年も減産になる４、５月は人員を削減する。しかし今回について、広報グループは「震災で減産になっている上、今後の受注も不透明な部分が残る。見込みより人数が膨らんだ」と説明する。
今月１１日に結成された個人加入の労働組合「震災ユニオン」（東京都）によると、同社は群馬事業所の派遣社員の多くに４日、毎月実施していた契約更新を行わないと通告。以来、派遣社員は自宅待機扱いとなり、賃金は６割支給の休業補償に切り替わったという。群馬事業所に派遣されている男性は「一部のラインでは震災発生の翌週から自宅待機が始まっていた」と話す。４日は工場の食堂に１００人を超す派遣社員が集められ、解雇が告げられると、口々に「工場が壊れたわけじゃないのに」と無念をささやき合ったという。
東京商工リサーチ前橋支店によると、伊勢崎市内では震災の影響による倒産が３件出ているが、いずれも自動車関連の製造業者だ。
　群馬労働局は「県内では震災の影響による派遣切りは件数としてはまだ少ない」と説明するが、同支店は、自動車関連のプレス加工業や樹脂成型業で工場の半日操業や自宅待機の発生を確認しており、「影響がさらに広がっている可能性がある」と指摘する。

■パナソニック：従業員４万人削減へ　競争激化でスリム化

パナソニックが１０年度から１２年度までにグループの従業員を約３８万人から最大約１割に当たる約４万人削減し、３４万人台とするリストラ方針を決めたことが２８日分かった。４月１日に完全子会社とした三洋電機やパナソニック電工との重複部門が主な対象で、削減は海外の従業員が中心になる。韓国など海外の電機大手との競争が激化する中、パナソニックはグループのスリム化で生き残りを目指す。
パナソニックのグループ従業員は、０９年度末時点で約３８万人で、うち三洋が約１０万人、パナ電工が約６万人を占める。従業員は海外が約７割の約２８万人で、国内は約１０万人。白物家電や電子部品事業の海外の生産部門や、営業、本社部門などが主な削減対象となる。１１年度から１２年度にかけて希望退職制度を活用するなどして実施する。削減は海外部門が中心となるが、国内外の削減比率などは明らかにしていない。２８日午後の１１年度の事業方針発表で、大坪文雄社長が表明する。パナソニックは、日立製作所（約３６万人）、トヨタ自動車（約３２万人）など他の大手製造業を上回る従業員を抱える。０９年１２月に三洋を子会社化して以降、三洋の半導体やモーター部門などを売却し、グループ全体で約４万人削減のうち、１０年度末までに約１万人を既に削減したが、余剰感は否めなかった。
パナソニックはこれまでもＩＴバブル崩壊後の０１年度以降に約２万６０００人、リーマン・ショック後の０８〜０９年度に約１万５０００人を削減した。大手電機メーカーではリーマン・ショック後にＮＥＣが約２万人、ソニーが約１万６０００人削減するなどしたが、今回はそれらを上回り過去最大規模となる。

東日本大震災の直前に、例年に比べて徳島県内でイカの水揚げが大幅に増えていたことがわかった。
阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。
県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。
農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告されるほど有名になった。
また、県南部のあるベテラン漁師は「阪神大震災の時もそうだが、１９４６年の南海地震の直前にも、イカが大量に取れた」と話す。別の漁師は「あまりに大漁なので変だと思っていた。大地震の前にはイカが増えるとは聞いていたが……」と驚いた。
県水産研究所は「昨夏は水温が高く、卵の孵化(ふか)率が、例年より高かったのが、漁獲増の一因では」とみる。夏場に大阪湾や播磨灘にいたイカが、海水温の下がる冬、黒潮の暖かい海を求めて南下し、紀伊水道の特定の地域に集まった可能性があるといい、地震との因果関係は「正直わからない」という。
一方、東海大海洋研究所（静岡市）の長尾年恭教授（地球物理学）によると、大地震の前には深海魚やアジなどの水揚げも増えるといい、地震と生き物の行動との関係は古くから指摘されてきた。長尾教授は、イカの水揚げ増について、「興味深い現象で、毎日海に出ている漁師の証言なら、信ぴょう性が高いのでは」と話している。

オンワード樫山は、土に埋めるとバクテリアに分解されて有害物質を残さない環境配慮型の衣料「バイオテックシリーズ」を利用し、音楽家の坂本龍一さんが代表になっている環境団体「more trees（モア・トゥリーズ）」と、森林保全の取り組みを始める。バイオテックシリーズの売り上げの一部をモア・トゥリーズの活動に寄付する。
バイオテックシリーズは2010年6月に世界で初めて発売。2010年10月に第2弾の販売を始めている。今回第3弾の導入にあたり、新しい活動を行うことにし、環境への思いが一致するモア・トゥリーズとともに実施することにした。モア・トゥリーズは2007年に設立され、国内外で森林整備・保全を展開している。バイオテックシリーズの売り上げからの寄付を、活動に役立てる。
5月7日には、環境を啓もうする取り組みの一環として、モア・トゥリーズの副代表とオンワード樫山が環境保全の大切さを伝えるトークショーを開く。東京・池袋の東武百貨店池袋店5階にある同社のブランド「J.プレス」の店舗前で午後2時から。トークショーに参加してバイオテックのジャケットを購入した先着15人に、有機栽培の綿でできたモア・トゥリーズの特製Tシャツを贈る。ジャケットは4万950円。
バイオテックシリーズは、自然界に存在するバクテリアに分解される生分解性衣料。不要になって土に埋めると、1年で水とCO2に分解される。重金属類、発がん性物質、アレルギー誘発物質がなく、土の中に有害物質を残さない。ジャケットは天然素材や再生繊維を使用し、ボタンはポリエステルなどではなくタンパク質を原料にしている。通常の衣料と同等の外見、耐久性があり、ファッション性も備える。(日経BP環境経営フォーラム）

ユニクロの不振とは裏腹に、寒さが続いているために冬物商品が売れ、アパレル業界のなかには好調な会社がでてきているようです。そのユニクロですが、２０１１年８月期の上期で、既存店売上高が前年を超えたのが、２０１１年１月の１１０．７％だけで、上期トータルでは、９０．１％に終わっています。
また３月にはいっても、寒さ続きの好機をとらえることができず、逆に東日本の震災の影響を受け、対前年比で８９．５％でした。海外事業は好調なようですが、なぜユニクロの快進撃に国内ではブレーキがかかってしまったのでしょうか。
最大は、ユニクロはヒートテックなどの機能性衣料でヒットさせてきたのですが、いまやどのスーパーに行っても、あるいは他のアパレルの店でも、ヒートテック関連商品はいくらでもあり、価格も変わらず、ユニクロ以外で探したほうがいいものがあることだと思います。まだユニクロの大量発注によるコストの優位性は崩れてはいないと言っても、それはデザインのよさなどの付加価値もあわせて考えると、もはや絶対の競争優位にならなくなったということでしょう。
またファッションセンターしまむらも、頭打ちであり、「ユニクラー」とか「シマムラー」ともてはやされた頃の精彩は感じられなくなりました。
消費トレンドがあきらかに変わってきたのだとしか考えられません。というよりは、日本の消費者のトレンドに対する敏感さやファッション感覚についていくだけの企画力、デザイン力などの商品力をもっておらず、その限界がでてきたと考えるほうが自然かもしれません。しかし、ユニクロを除くと、日本ではセグメンテーションが行き過ぎ、小さな専門ブランドばかりが多く、ブランドを育てることができていません。他ブランドの展開は多様な嗜好をもつ市場に適応する戦略としてはよかったのかもしれませんが、ブランドを育てるということでは明らかに非効率であり、世界のビッグ・ブランドと競いあうパワーがもてません。
そろそろ、日本のアパレル業界でブランドを統合し、しっかりしたブランド戦略を展開する企業がでてきてもいいのではないかと思えて仕方ありません。

海外経済は底堅さを増しているが、東日本大震災の影響により3 月以降の経済活動は大幅下押し

【概 要】
輸出環境は悪くないが、自動車産業の生産回復の遅れにより上期の生産活動は大幅に悪化　10 月以降、急速な生産活動の回復が見込まれる

（現状）
東海地域の景気は、3 月上旬までは持ち直しの動きが続いていたとみられるが、今後東日本大震災の影響で自動車産業の生産停止の影響が顕在化すると見込まれる。大震災前までの状況をみると、企業部門では、輸出、生産ともに持ち直しの傾向であった。設備投資は、稼働率の改善と先行き見通しの改善を背景に先行指標である工作機械の国内向け受注は底打ち傾向にあった。
一方、家計部門では、雇用情勢は緩やかに改善しているが依然として厳しい。個人消費は、自動車・家電の消費振興策の反動減の影響からようやく抜け出す局面であった。住宅投資は、持ち家に関しては低水準ながら持ち直しの動きがみられた。

（見通し）
海外経済は新興国に加え欧米の景気回復も底堅さを増すこと、そして、為替相場も日銀の為替介入により極端な円高が修正されたことから、東海地域の輸出環境は改善傾向を維持すると見込まれる。今後の東海地域の先行きは、東日本大震災による自動車産業の生産停止・低稼働の悪影響がいつまで続くかに左右されよう。東海地域そのものは震災の直接的影響をほとんど受けなかったが、3 次以降のサプライヤーが東日本に多く立地しているため、サプライチェーンが寸断された。被災した各工場に関し、日本製造業総力を挙げての復旧作業により、概ね1 四半期前後で生産能力を回復すると見込まれる。しかし、東京電力・東北電力管内における電力供給の制約から、今後2 年程度は生産活動の制約が残り、サプライチェーンを通じて東海地域も影響を受けよう。
2011 年度を見渡すと、上期（特に夏場）は電力不足による生産律速が色濃く残り前年度比マイナスに転じる見通し。4-6 月期の輸送機器セクターの生産は2010 年10-12 月期の6 割程度まで急落すると見込まれる。しかしながら、夏場には東電の電力供給能力がある程度回復することや、勤務シフトなど電力需要の平準化努力、そして電力需要が少ない時期でのフル稼働を行う動き（在庫の作り込み）などにより、下期には生産活動が急回復すると期待される。2012 年度にもこうした流れが続き、生産は前年比2 桁以上の回復となろう。

2）生産
2 月までは順調回復してきたが東日本大震災の発生により3 月以降の生産は急減速の見込み
東海地域の生産は、2010 年春から秋にかけて、エコカー補助金終了後の反動減による主力輸送機械の減産と、世界的なIT セクターの在庫調整を受けた電子部品・デバイスの弱含みから、生産の短期的な調整局面にあった（第10 図、第11 図）。しかし、その後はエコカー補助金の影響が一巡したことや、世界的な景気回復の進展を受けて電子部品・デバイス以外の各セクターが生産水準を切り上げ、今年2 月にはリーマンショック直後となる2008 年10 月以来の水準にまで回復した。
そうした中、3 月11 日には関東・東北に激烈な被害をもたらした東日本大震災が発生した（震災による影響は、神戸・淡路大震災の約2 倍となる見込み：第4 表）。神戸・淡路大震災と違い、今回の震災は、サプライチェーンを通じた製造業の生産活動に幅広く悪影響が及ぶこと、そして東京電力管内の電力供給が制約されることが最大の特徴である。震災の影響を測る上で最も困難なのが、東日本地区における電力供給の制約と、福島原発の放射能漏れによる避難・復旧作業の遅れである。
短期的には非常に厳しい展開だが、上期大幅減産による販売の機会損失を取り戻すべく、下期には大幅な増産が行われよう。2011 年度の鉱工業生産は前年比▲5.5%が見込まれるが（第15 図）、2012 年度には同12.8%の大幅な回復が見込まれる。電力不足の影響が薄れる2012 年の4-6 月期には、大震災前の水準まで回復することが期待される。　

（2）個人消費
今後震災の影響による下押しは不可避　上期企業収益の落ち込みによって所得の改善は一服
東海地域の個人消費は、概ね持ち直し傾向だった。大型小売店販売額の動向をみると、2 月までは改善基調で推移し前年比プラス圏にまで浮上した（第22 図）。同様に耐久消費財の動向をみてみると（第23 図）、自動車はエコカー補助金終了に伴う反動減から、また、家電は昨年11 月末のエコポイント半減の駆け込み需要後の反動減から持ち直し傾向がうかがわれた。
今後に関しては、小売各社の決算ガイダンスに鑑みると、3 月の大型小売店販売は前年比2 桁近くのマイナスに転じた可能性がある。ただ、東海地域においては東北・関東地域と違い計画停電による営業時間の短縮はなく、これらによる直接的な影響は少ない。震災による影響がほぼ払拭したといえる状況には2〜4 四半期が必要だろうが、政財界から震災による過剰な自粛ムードをいさめる動きもみえ始めていることから、大幅なマイナス圏からは1 四半期程度で回復すると期待される。
乗用車販売の動向に関しては、震災による大幅減産の影響は手持ち在庫が払底する4 月以降本格化するとみられ、当面大幅に落ち込んだ水準前後での推移と予想される。
所得環境について実質賃金の動きをみると、前年に大幅に減少した反動で、2010 年は前年比プラスとなった（第24 図）。2011 年の企業収益の見方に関し、3 月短観調査では震災の影響が織り込まれていないとみられる一方（第25 図）、実際は上期の企業収益は大幅に悪化すると見込まれることから、2011 年の実質賃金は前年比フラット前後まで減速しよう。こうしたことを背景に、2011 年度の個人消費は前年比フラット近くまで減速すると見込まれる。

【生産動向】
化学繊維生産は88,603�d、前年同月比8.7％増、うち合成繊維生産は73,898�d、同10.0％の増であった。
主要品種では、ナイロンＦは前年同月比20.0％増の7,890�d、アクリルＳは同15.0％増の14,047�d、ポリエステルＦは同3.3％増の15,782�d、ポリエステルＳは同0.3％増の13,254�dであった。

【在庫動向】
化学繊維在庫(生産者)は86,135�d、前月比6.9％減、前年同月比0.3％減、うち合成繊維在庫は70,805�d、前月比7.4％減、前年同月比0.8％の減であった。主要品種では、ナイロンＦ 10,077�d、前月比5.9％減、アクリルＳ 8,504�d、同0.6％減、ポリエステルＦ 14,436�d、同9.1%減、ポリエステルＳ 19,562�d、同12.1％の減であった。

井上晶博会長（クラボウ社長）の後任となる次期会長に、富士紡ホールディングスの中野光雄社長を内定した。任期は1年間。6月8日に開く定期総会で正式に選任予定。副会長は安江健治ユニチカ社長に代わり、坂元龍三東洋紡社長が就任。

東日本大震災後初めて本店の全フロアで営業を再開した。全館営業は約40日ぶり。26日まで、東北地方の被災した取引先を支援するため特別催事「希望へ宮城・復興へ東北！がんばろう市」を開催。東北の50店舗以上が商品を並べる。さらに、日常生活に必要なタオルや寝具、食器類なども格安で販売、市民生活を応援する。藤崎は震災後、いち早く路上で営業に乗り出し、3月19日からは一部フロアに限定して館内営業を再開した。ただ上層階は被害が大きく、補修工事に時間がかかっていた。

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広）と株式会社博報堂DYメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎）が共同事業として進めているアパレルメーカー参加型の環境保全プロジェクト「Fashion Earth PROJECT（ファッション アース プロジェクト）」（以下、「FEP」）は、一般社団法人more trees（本社：東京都渋谷区、代表：坂本龍一氏）（以下、「more trees」）の協力の下、プロジェクト商品（下げ札）の売上げの一部が国内の森林保全に活用される『緑色のFEP下げ札』（以下、「FEP下げ札」）を各アパレルメーカーに販売を開始します。
この取組みは、国際森林年の本年を機に、国内の森林における間伐などの整備活動を推進することにより、CO2（二酸化炭素）削減の貢献を目指すものです。FEPは国内森林保全の大切さを伝えるメッセージが記されたFEP下げ札を各アパレルメーカーに販売し、商品につけていただきます。生活者には店頭で下げ札を目にすることで、活動の理解を深めて頂くと共に購入代金の一部がmore treesを通じて森林保全活動に役立てられます。
本プログラムに様々なアパレルメーカーにご参画いただくことで業界の活性化を促し、ファッションと日本の美しい森林づくりに貢献をしてまいります。

■概要

【開 始 日】　2011年4月21日（木）

【参画企業】　株式会社ナイガイ等が参画予定。その他、2011年秋冬シーズンに向け参画をアパレルメーカーに呼びかけていきます。

【活動目標】　下げ札200万枚分のCO2削減［64.1ha（東京ドーム13.7個分）の杉の森が吸収するCO2量に相当］

■CO2削減の仕組み

当プロジェクトは環境省が2008年に制定したオフセットクレジット（J-VER）制度を活用しています。これは環境省に登録された森林保全活動等のプロジェクトから温室効果ガスの排出・吸収量削減を認証、発行する仕組みです。企業や団体が主体的にカーボンオフセットの取り組みに活用でき、その際に支払う資金は登録されたプロジェクトに還元します。

（1）プロジェクト登録

日本国内で行われる森林整備や木質バイオマスの活用のCO2吸収・削減プロジェクトを環境省が審議し登録します。プロジェクトの運営により吸収・削減された温室効果ガスは、環境省が認める審査機関による審査を経てオフセット・クレジット（J-VER）として環境省により発行されます。

（2）J-VERの確保

一般社団法人more treesが、環境省によりクレジット化された温室効果ガスの吸収・削減量を確保します。

（3）カーボンオフセットサービスの提供

2008年2月に策定された環境省発表の「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボンオフセットサービスを提供します。

（4）FEP下げ札の販売

FEP下げ札1枚につき250gのCO2をオフセットすることで、地球温暖化防止に貢献します。

（5）J-VERの無効化

J-VERを環境省の持つ無効化口座に移します。移されたクレジットはFEPの取組に使用されたものとして認識され、その他の目的で使用することはできません。FEP事務局として、参加企業様に対しては更に地球温暖化対策に向けた活動を促し、生活者のみなさまへは地球温暖化対策の緊急性やCO2削減に向けた取り組みについての情報を発信していくことを意識致します。

※ J-VERに関する参考サイト ： http://www.4cj.org/index.html

■Fashion Earth PROJECT

FEPは2010年4月9日にスタートした、アパレルメーカー参加型の環境保全プロジェクトです。下げ札の売上げの一部がインドの風力発電など国際連合が認証するCO2削減プロジェクトに活用される『青色のFEP下げ札』を通じて約4,000tのCO2削減に貢献してまいりました。現在まで、イトキン株式会社、株式会社レナウン、株式会社ワールドをはじめ、11社43ブランド（4月20日時点）の賛同を得ております。

　【所 在】　東京都港区北青山2-5-1 Fashion Earth PROJECT事務局

　【運営主体】　伊藤忠商事株式会社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

　【活動内容】

　　　　　　　（1） 企画全体の運営と資金管理

　　　　　　　（2） アパレルメーカー・ブランドへの参加推進

　　　　　　　（3） FEP 下げ札の生産、管理

　　　　　　　（4） 資金活用先の検討と成果管理

　　　　　　　（5） 生活者とコミュニケーションを深める企画の実施

　　　　　　　（6） 参加企業と共同で取組む環境保全プロジェクトの企画・実施

　【プロジェクト参加希望の企業問い合わせ先】

　　info@fe-p.jp （ Fashion Earth PROJECT事務局 ）

　【URL】　http://www.fe-p.jp

■一般社団法人more trees

一般社団法人more treesは、「もっと木を」というコンセプトのもと、坂本龍一氏をはじめ5人の発起人と、100人以上の賛同人を得て設立された森林保全団体です。地球規模で深刻な森林破壊が進む中、森づくりによってCO2の吸収力を高め、「カーボンオフセット」の普及に努めています。日本の森林においては間伐を、熱帯地域や砂漠においては植林を進め、数々の森林再生プロジェクトに取り組んでいます。

【所 在】　東京都渋谷区千駄ヶ谷1-9-11-103

【活動内容】（1）国内外での森林整備、植林、森林保全　（2）森林に由来するカーボンオフセットサービスの提供 （3）間伐材アイテムの企画・加工・販売　（4）森林に関連する事業全般

【問い合わせ先】 info@more-trees.org

【URL】 http://www.more-trees.org/

ユニクロは22日、ファッションコミュニティ「UNIQLOOKS」専用iPhoneアプリを公開した。「UNIQLOOKS」（2月17日公開）は、衣服の着用者自身が投稿でき、写真をストックしたりコメントを書いたりできるサイト。
「UNIQLOOKS」は、「Facebook」や「Twitter」とも連動しており、ユーザー間でのコミュニケーションが可能となっている。投稿画像は個人ページ「MY LOOKS」に蓄積され、自分だけの「LOOKBOOK」を作成することが可能。気に入ったユニクロアイテムが購入できるECサイト「UNIQLOオンラインストア」にも直結しており、他の人の画像から、着用しているアイテムを購入することもできる。
iPhoneアプリでは、外出先などでも自分の着こなし（LOOK）を撮影し投稿できるようになっている。アプリは無料でApp Storeからダウンロードできる。

筆者は兼ねてから、国内少客化、海外多客化で海外市場へ販路を求めるべきだと論じてきたが、主要生地商のトップは今期以降の重点戦略として、異口同音に「海外販売の拡大」を掲げるとし、少子化などを背景に国内市場の縮小は避けられず、近年は海外販売の拡大を志向する生地商が増えており、これに東日本大震災による“買い控え”の懸念が加わり、生地商トップの視線をさらに海外に向けさせたと、繊維ニュースは伝えた。

アメリカの雑誌タイムが発表した「世界で最も影響力のある１００人」に、東日本大震災の被災地から日本人２人が選ばれました。　選ばれたのは福島県南相馬市の桜井勝延市長と、宮城県南三陸町の公立志津川病院の菅野武医師です。
桜井市長は原発の事故で屋内退避措置を強いられている市の窮状をインターネットの動画共有サイトを通じて訴えました。
また、菅野医師は津波を前に、入院患者を上の階に避難させた上で、診療を続けたなどとして選ばれました。

ShopStyleは4月21日、雑誌社が運営する情報サイトにソーシャル機能や検索機能を提供するサービス「Look Editor」をアシェット婦人画報社の展開するファッション情報サイト「ELLE ONLINE」に提供を開始した。
「Look Editor」は、同社が独自開発したファッション関連のテクノロジー「商品画像を組み合わせて遊ぶコーディネート作成ツール」「ユーザー同士でコメント投稿や投票ができるソーシャル機能」「100万点以上のファッションアイテムを一気に検索」などを、雑誌社が運営する情報サイトへ提供するサービス。
これにより、雑誌社のサイトは、ショッピング機能を含むファッション関連のコンテンツを自社で開発することなく簡単に拡充できるようになる。
　ELLE　ONLINEでは、ShopStyleの「商品画像を組み合わせて遊ぶコーディネート作成ツール」を利用し、同日より「ELLE　ONLINE Styling Contest」を開設。バーチャルなスタイリング・コンテストを毎月開催し、ユーザーはテーマに沿って、同サイト上で紹介する画像でコーディネートを作成・投稿できる。

平成23年4月18日

平成23年4月19日

平成23年4月20日

平成23年4月21日

米ニューヨークのフォーダム・ロースクール(Fordham Law School)内のファッションに関する法律を専門に扱う「ファッション・ロー・インスティチュート（Fashion Law Institute）」で15日、“世界的成長と法的な展望”をテーマにしたシンポジウムが開催された。
シンポジウムには、同校の教授や弁護士、ブランド保護の分野で世界的に活躍する「マークモニター（MarkMonitor）」の幹部をはじめ、雑誌関係者やデザイナーのマリア・コルネホ（Maria Cornejo）などがパネリストとして参加。M&Aや生産国表記など、4つのテーマに沿ってディスカッションを行った。

平成23年4月7日

平成23年4月8日

平成23年4月9日

平成23年4月10日

平成23年4月11日

平成23年4月12日

平成23年4月13日

平成23年4月14日

平成23年4月15日

日銀が４日朝発表した日銀短観の震災後集計分は、企業が景気の先行きに警戒感を強めていることを示した。先週発表の日本商工会議所による早期景気観測調査やＱＵＩＣＫ短観も景況感の悪化を裏打ちしている。復興力を強化する動きを加速させないと、「景気腰折れにもつながりかねない」（ＢＮＰパリバ証券チーフストラテジスト、島本幸治氏）状況だ。
日銀は通常の３月短観調査を１日に発表したが、業況判断ＤＩに関してのみ４日に震災前集計分と震災後集計分に分けて公表した。企業業績の先行指標として最も注目される大企業製造業の業況判断ＤＩ（「良い」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を差し引いて算出）は、足元分については震災前集計が７に対し、震災後は６でわずかに下回っただけ。昨年12月調査の５を少しだが上回った。
しかし、業況判断ＤＩを先行きでみると景況感の悪化は鮮明で、景気下振れの恐れを否定できない。震災前集計が３に対し、震災後集計はマイナス２で落ち込みが目立つ。足元の数字（震災後集計分は６）に比べ８ポイントの低下で、先行きには暗雲が漂っている。中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇不安から企業の先行きの見通しは悪化し始めていたが、大震災がそれをさらに下押しし始めている。
製造業の現場では、必要不可欠な部品や材料が確保ができずに操業停止に追い込まれる、「サプライチェーン」途絶現象があちこちに見られる。部材の点数が多く、それだけ裾野の広い自動車、住宅建設の２分野で特にこの傾向は顕著だ。代替品を海外子会社を含む国外に探る動きが活発化しているが、新興国向け製品と日本向けでは規格や質が異なり、大規模な規制緩和がないと使えない面もあると言う。
過度な自粛ムードが観光地や飲食街から「消費」を根こそぎ奪ってもいる。日銀短観でも非製造業の業況判断ＤＩの先行き悪化にそうした経済の動きが顕著に表れている。支出が冷え込めば経済の血液であるカネの循環が悪化する。
企業の売り上げ減は2008年の金融危機後に匹敵する悪化を示し始めている。急減した３月の新車販売や百貨店売り上げに鮮明だが、売り上げ減は企業の資金繰りも直撃している。顧客激減による売り上げ急減、被災地企業への売掛金の焦げ付き、部品調達ができない操業停止など「間接被災」も深刻だ。すべて資金繰り悪化につながっており、震災倒産の多発懸念が広がっている。民間金融機関の担保にとらわれない融資姿勢とともに、公的な金融の役割も増している。
停電や風評被害の広がりをみれば、最大の景気対策は原発事故の解決であるのは明白。だが、科学的知見に基づいて行動する企業人と消費者の「賢さ」も問われているのだろうと日経編集委員　土屋直也氏は見ている。

ソフトバンクグループは4月3日、東日本大震災の義援金としてグループから10億円の寄付をすると発表した。同時に、ソフトバンク代表取締役の孫 正義氏が個人として100億円、および2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬を全額寄付すると発表した。
ソフトバンクグループの義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付するほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定。グループでは、今すぐ支援を必要とする被災者へ義援金・支援金を早急に届けられる寄付の方法を検討しているという。
孫 正義社長の寄付も同じ目的で行われるが、あわせて2011年度から引退までの役員報酬全額を寄付にあてることで、震災遺児およびその他多くの遺児などを長期にわたり支援していく。
このほか、ソフトバンクグループでは、ヤフー株式会社が3億円を寄付の表明している。また、ヤフーでは運営するYahoo!JAPANサイトで緊急災害募金の受け付けを行っており、4月3日時点で約13億円を集めている。また、ソフトバンクモバイル株式会社では、店頭や携帯電話などで義援金の受付をしており、3月31日までで約1億円を集めている。
なお、孫社長は米経済誌「Forbes」が3月10日に発表した世界の億万長者番付で113位にランク入りしており、総資産額は81億ドル（1ドル84円換算で約6800億円）と報じられている。

家族の安否を一刻も早く確かめたい。自分の無事も伝えたい。それなのに、つながらない電話をもどかしく思った人も多かろう。
巨大地震が東北地方の通信網を寸断した。災害時には、被災状況や安否を確認する通信手段の確保が極めて重要となる。水や食料などと同様に命綱である情報インフラを、より強固なものにしなければならない。今回の震災で不通になった家庭などの固定電話は１５０万回線、阪神大震災の５倍にのぼった。
かつては災害に強いとされた携帯電話も、ほとんどつながらなかった。電波を中継する基地局が１万４０００か所で使えなくなり、利用者が殺到して回線がパンクしないよう接続制限したからだ。通信会社には、災害に強い施設の整備やサービスの提供を求めたい。携帯電話網を支える基地局は停電すると電源が短時間で切れ、機能しなくなる。電源機能を強化し、行政機関や病院、避難施設などの利用を最優先すべきだ。公衆電話の重要性も再認識したい。災害時には一般の電話より通話が優先されるが、１０年間で半減した。配置状況を確認し、必要な台数を確保すべきである。
今回の震災では、音声通話に代わり、メールや災害伝言板、ツイッターなど文字情報の新サービスが力を発揮した。文字情報は音声に比べ瞬時に送信でき、つながりやすい。利用者は、普段から多様な通信手段を考えておきたい。自治体も、インターネット時代に対応した災害情報のあり方を検討しておくことが必要だ。
緊急地震速報のように、一定の範囲内にある携帯電話に文字情報を一斉送信するサービスがある。これを拡充し、津波警報や避難勧告などを流す手もあるだろう。
岩手県や宮城県は、各地に分散した被災者の氏名を検索できるようにした。避難所にいても自分の居場所を知らせる手段を奪われた人が少なくなかったためだ。自治体がネットを積極活用すれば、被災者にきめ細かい生活情報を送れる。肉親を捜して避難所を回る人たちにも役立つ。こうした取り組みを拡大してほしい。災害時にネットや携帯メールが大きな役割を果たすようになれば、それを使える人と使えない人の情報に差が出かねない。高齢者などの「接続格差」をどう解消するかが、今後の課題となろう。（2011年4月3日01時15分 読売新聞）

筆者は平成23年3月19日に「被災地コミュニケーション確保のソリューション提案」として、次のように提案したが、上記の社説の提言には含まれていないので、ここに再度掲載する。

横沢さんの遺した被災地の命綱「衛星電話」によるコミュニケーション確保

この提案は衛星電話による被災地のコミュニケーション確保の手段に関するものである。津波の襲う恐れのある市街地では、津波の高さより高いタワー（昔の火の見櫓）に衛星電話を設置し、自家発電機や蓄電池などを備えて、被災地より情報発信できるようにし、被災時直後に最重要なコミュニケーションの手段とすることを提案するものである。

ここに衛星電話については下記の新聞報道（読売23-3-23(31)）がその効果を明らかに示している。これに津波の高さ以上の高さの設置場所と電源を備えることであり、これを津波に襲われた各市町村役場などに設けて、各地の命綱にするという提案である。

報道を引用すると、…東日本巨大地震の大津波で全壊した岩手県陸前高田市の県立高田病院のスタッフが、1台の衛星電話を手に、市内の別の場所に設けた仮設診療所で被災者の診療を続ける。「横沢伝声器」とスタッフが呼ぶこの衛星電話は、今月末で定年退職する予定だった病院事務局長の横沢茂さん(60)が、命をかけて津波から守った。有線電話や携帯電話の不通が続く中、薬品調達や救急患者の情報収集の〈命綱〉となっている。(天野雄介)

11日の地震発生直後、鉄骨4階建ての病院は入院患者や医師のほか、避難してきた住民ら100人以上であふれていた。「大きな津波が来るぞ」。数分後、あちこちで声が上がった。3階にいた事務員の冨岡要さん(49)は窓の外を見た。10�bを超える大きな津波が迫っていた。1階事務室まで階段を駆け下りると、横沢さんが窓際に設置されていた衛星電話を取り外そうとしていた。通信衛星を介して通話する衛星電話は、地上の施設が壊減すると使えなくなる携帯電話や固定電話と比べ、災害時に強い。「津波が来ます。早く逃げて下さい」。冨岡さんは大声で伝えた。横沢さんは「これを持って行かなければダメだ」と叫んだ。富岡さんは駆け寄り、横沢さんから衛星電話を受け取って、屋上まで駆け上がった。病院が4階まで津波にのみ込まれたのは、その直後。横沢さんは行方不明になった。衛星電話は11日こそ起動しなかったが、屋上からヘリコプターで救助されたスタッフらが13日に再び試すと、回線がつながった。

衛星電話で薬品や医療機器の融通を他の病院や業者に依頼。体制を整えた病院は震災4日後の15日、同市米崎町のコミュニティーセンターに診療所を仮設し、医療活動を再開した。22日も衛星電話が避難所の急患情報を得る唯一の手段だ。診療再開後は、毎日約150人以上が訪れる。高血圧や糖尿病の患者、地震のショックで眠れないと訴える人など様々だ。地震前から高血圧で通院していた菊池利義夫さん(83)は「こんな状況でも、きちんと薬を出出してもらえる。本当にありがたい」と話す。横沢さんの遺体は21日遺体安置所を捜し歩いてた妻の澄子さん(60)と長男の淳司さん(32)らが確認。22日、同県紫波町の自宅に帰った。横沢さんは県の院事務職員として単身赴任で県内を巡り、2年前から高田病院事務局長になった。同僚たちは「患者の目線に立った柔らかい語り口で好かれていた」と口をそろえる。遺体と対面した澄子さんは、「お父さん、こ苦労さま」と心の中で語りかけながら、右耳についた砂を手でそっと払った。「患者のために忙しく、自宅への連絡まで気が回らないのでは」という祈りはかなわなかった。だが、今はこう思う。「皆さんのために役だったのは本当に良かった、本人も家に戻ってこられて、安心したでしょう」
衛星電話には「事務局長さんが天国で手伝いしてます」と書かれた紙が張れている。…

横沢さんの遺した被災地の命綱「衛星電話」によるコミュニケーション確保は、今後の街づくりに欠かすことのできないソリューションを提供してくれるものである。

ITホールディングスグループの旭化成AGMS株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長： 樋口 敬恭、以下AGMS）は、本年4月1日より社名を「AGMS株式会社（英文名：AGMS Corporation）」に変更することになりましたので、お知らせします。新会社の会社概要については以下のとおりです。

■AGMS株式会社の概要

　・商号 AGMS株式会社

　・代表者 代表取締役社長 樋口 敬恭

　・所在地 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア

　・設立年月日 2001年1月

　・資本金 80百万円

　・主な事業の概要 アパレル及び非アパレルのCAD・CAMシステムの開発・販売トータルソリューションシステムの開発・販売

　・主な事業所 東京、大阪、岩手、岡山ショールーム、

　・海外拠点（代理店） 上海、大連、広州、香港、ソウル、ホーチミン

■樋口社長メッセージ

今回の東北地方太平洋沖地震に被災された方々にお見舞い申し上げます。当社は岩手水沢に 事務所があり、多くのお客様が被災されました。一日も早い復旧を衷心よりお祈り申し上げます。我々は、先輩達から受け継いだ、ユーザーオリエンテッドの心、すなわちお客様を大切にする心、 人を大切にする心を大事にしてまいります。昨年はITホールディングスグループのAJS株式会社が 親会社になり、今年は社名も変更して、業務を拡大し、舞台も日本だけでなく、更に海外に広げて まいります。また、クラウド事業も4月からスタートし、新しいワークスタイルを提案していきます。 益々の研鑽を積み、社員一丸となって、皆様に喜んでいただける提案をしていきたいと思います。 今後とも宜しく御願い申し上げます。

※ AGMS株式会社について

AGMS は、約1,600 社のアパレル企業・縫製工場向けに高度なアパレルCAD（「立体グレーディング」など）やアパレル業務システム（「スマートファイリング」など）などCAD・ソリューションビジネスを展開して参りました。 2010年4月にITホールディングスグループとなり、グループシナジーを活かした業務全般にわたる幅広いIT サービスをお客様に提供しています。

※ ITホールディングスグループについて

ITホールディングスグループは、60社以上から成る業界第2位グループに位置するITエキスパート集団です。進化し続ける企業グループとして、グループ各社の個性を活かし総合力で応えます。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県に送るため、熊本県が２８日、県消防学校（益城町）内の支援物資集配センターなどで個人からの救援物資の受け付けを始めた。下着や靴下など新品の衣類に限って募集しており、県地域振興局や市町村の窓口も含めると、この日は１１６人・団体から約５９００点が寄せられた。４月６日まで募る。
消防学校の集配センターには朝から衣類を詰めた段ボール箱や紙袋を持った人たちが次々に訪れ、受け取った県の災害支援チームの担当者が種類やサイズ別に分類していった。センターでは郵送での提供も受け付け、トラック１台分がたまるごとに宮城県に搬送するという。
熊本市の主婦、米丸真利子さん（６４）は女性用下着約３０枚と靴下約２５足を購入して持参した。「栃木県においっ子がいて他人事とは思えない。自分が災害に遭ったら、と思って来ました」と話した。

小売り・流通改革のプロが、総合スーパーの衣料品部門を例に取り、マーケティングセオリーに則った改革案を紹介する。
ジェネックスパートナーズ　シニアクライアントパートナー　河合 拓
●かわい・たく　商社、外資系コンサルティングファームを経て、現職。SPA向けブランドポートフォリオ、総合商社業務改革、百貨店SCM構築支援、新規チャンネル戦略、M＆A戦略などを手がける。

「総合」衣料品店で服が売れない！　三つの理由

日本全体で衣料品が売れなくなっている。中でも最も落ち込みが激しいのが百貨店とGMS（ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア＝総合スーパー）。いずれも総合と名のつく業態だ。不調の原因には、絶対的な消費人口の減少やデフレに加えて、消費者が衣料品を購入する際のチャネルが多様化していることがある。多様化するチャネルの第一が、インターネットショッピングの普及だ。インターネットは、ファッションにおける地理的な制約を取り払ってしまった。いまや日本のどこにいても、ワンクリックでギャップやアバクロンビー＆フィッチの商品が自宅に届けられる。メディアで紹介される流行の服が、地方に住む人たちも容易に手に入れられるようになったのだ。

第二に、ユニクロ、ニトリ、しまむらなどに象徴されるSPA型、つまり企画製造販売型の専門ブランドビジネスの台頭が挙げられる。こうした業態では、店頭で販売情報を把握し、即素材の調達〜加工〜製品化に反映できることから、品質のいい商品を大量に安く販売できるのみならず、流行やニーズの変化にも柔軟に対応できる。

このような業態が消費者に浸透した結果、「1枚1万円のブラウスを買うより、3000円でそこそこオシャレな商品を買い、残りのお金は他の消費か貯蓄に回す」という志向が支配的になった。つまり消費者は、「こだわるときは徹底してこだわるが、こだわらないときは徹底してこだわらない」という合理的な判断をするようになってきたのである。市場の縮小に加え、新たな業態が台頭したことで「高かろう、良かろう」の代名詞だった百貨店は瀕死の状態に追い込まれ、「安かろう、悪かろう」の代名詞だったGMSでも衣料品は売れなくなった。これが現在の不振の図式だ。百貨店やGMSが従来から提供してきた価値軸の延長線上では、何をやっても駄目という状況になっているのである。
業界関係者の中には、百貨店とGMSを一括りにして総合とつく業態はもう駄目だと指摘する向きもある。しかし私は百貨店の将来には展望を見出せないが、GMSには再生の可能性が大いにあると考えている。その理由について解説しよう。
百貨店衰退の原因は、そのコスト構造を見れば一目瞭然だ。
百貨店は、各アパレルメーカーから売り上げの35％を家賃として取っている。そのうえ、売れ残った商品はアパレルに返品してしまう。商品消化率（売上数量÷導入数量（仕入−返品））を考慮すると、百貨店の商品原価は20％程度。そこに、売れ残った商品の評価損やバーゲンのディスカウントを加えると原価は40％に跳ね上がり、家賃と合わせると80％近くのコストになる。さらに人件費や物流費などを加えると「全く利益が出ない」商売になってしまうのだ。
これに対してユニクロの原価率は45％。原価2000円の商品なら、約4000円で売ることができる。驚くことに「ユニクロで4000円の商品」と「百貨店で1万円の商品」は、物理価値がほぼ同一なのだ。これでは目の肥えた消費者に受け入れられるはずもない。
百貨店関係者からは、時折こんな声も聞こえてくる。「ユニクロなどの低価格商品だけでは消費者は満足しない。いつか高価格品が売れる時代がくるだろう」と。しかし彼らは、消費者の可処分所得の変化やユニクロの商品の品質を調べたこともなく、自社の損益分岐点を超える小売価格の商品を高額商品と呼ぶにとどまっている。当然ながら、高い商品と良い商品は全く違うものだ。贅肉だらけのコスト構造から生まれる高額商品など、消費者の支持を受けることはできないのである。
一方、GMSには他の業態にない強みがある。第一が、商品を大量に低価格で一括調達し、可能な限り低価格で販売するというビジネスモデルと、徹底したローコストオペレーションだ。
第二が、消費者の生活との密着度だ。消費者の生活圏に店舗を構え、商圏内の人たちにとって、その店を訪れることが1日のスケジュールに組み込まれている。これは他の衣料品店にない優位性だ。これらの強みを活かせず再生に苦戦しているのは、GMSが自らの存在意義を錯覚しているからである。
GMSの存在意義とは、「人々の生活を支える店」である。そもそも消費者はGMSの衣料品に高感度な商品など期待していない。ベーシックで、現在持っている商品にコーディネートでき、少し新しく見えるファッションであればいいのだ。
にもかかわらず、各社はテレビCMに女優を起用してイメージアップを狙ったり、海外ブランドを投入したりしている。しかし、これらの施策が業績向上に貢献したという話は聞かない。理由は簡単で、消費者は起用されている女優が実際にGMSの服を着ているとは思っていないからだ。表面的なイメージを取り繕うだけでは消費者に共感は生まれず、購買につながらない。

脱低価格競争！　自社の優位性をどのように生かすか
GMS衣料品におけるブランドマーケティングはどう考えるべきか。まずは消費者が「GMSで買ってもいい」という商品を丹念に見つけ出すことだ。そして、商品ごとに、この商品は専門店で、この商品はGMSで買うといった「棲み分け」を提案し、競合品との共存共栄を目指す。つまり、「晴れ着は高感度品がよいが、普段着はGMSで十分」という価値観を、広告宣伝を利用して消費者に浸透させ、GMSならではの新たな価値軸を確立する。ここが第一歩となる。
ある調査によると、下着類、靴下などの日用衣料品や、バス・トイレタリー用品などについては「有名ブランドのものを買う必要はない」と回答する消費者が多かったという。こうした商品に関してはファッション感度が高い層も同様の回答をしている。
もともとGMSのビジネスモデルは「コモディティ型」である。つまり、商品を大量に調達し、可能な限り低価格で販売するというビジネスモデルだ。このことは、GMSの売り上げの6割近くが食料品、生活関連品を含めれば8割がコモディティ品で占められていることを見れば明らかである。先に述べたように、消費者の生活との密着度が高いGMSは、この分野に優位性がある。
このように書くと、GMSはコモディティ品に特化していればいいのではないかと考える人もいるだろう。しかし、特徴のないコモディティ品をただ安く売っていては、低価格競争に巻き込まれるだけだ。他社と差別化し、生き残るには新たな価値観の提案が不可欠なのだ。
1990年代後半にユニクロが大躍進を遂げたとき、ユニクロからは「衣料品は部品（パーツ）である」という、従来のファッション愛好者に対して強烈なメッセージ、いわば着こなしへの新しい提案があった。
ユニクロは、バブル崩壊後の日本人に、ファッションに必要以上のお金をかけることのカッコ悪さを説き、一般消費者をCMに起用して「服とは暮らしの消耗品である。気負わず心地よく着られることが大切だ。空腹になったらコンビニにお弁当を買いにいくように、気軽に手に入れればいい」という新たな価値観をPRしていった。
消費者は、ユニクロが提案するライフスタイルに共感し、結果として多くのファンを生み出したのである。ユニクロの成功は、新しい価値観を高度なマーケティングと流通改革で浸透させたことにある。
これに対して、現在のGMSの衣料品分野には「新たな価値観の提案」も「着こなしの提案」もない。ユニクロのヒートテックが当たったからと「ヒートファクト」（イオン）、「パワーウォーム」（イトーヨーカドー）、「エコヒート」（西友）のように追従したプライベートブランドを発売したり、1000円デニムに対抗して980円のデニムを発売したりと、売れそうなものを安く販売しているだけだ。これでは自社のファンをつくることなどできない。消費者は、ファーストムーバーなのかフォロワーなのかを冷静に観察しているのである。

「知的購買層の仲間入り」というメッセージ
GMSの衣料品部門再生にあたっては、「(1)必需品の高付加価値化」→「(2)必欲品への転換」という2つのステップを踏むことが有効だ。最初に、顧客の声を聞くことで「GMSで買ってもいい」と消費者が感じる商品（必需品）を見つけ出す。分析にはちょっとしたコツが必要だ。衣料品と一括りにせず、着用場面、目的、スタイルなどと細かく分解する。そして、顧客が求める機能性や着心地、旬のディテール、加工感、カラーバリエーションなどを徹底的に分析するのだ。たとえば「自宅で洗濯しても型崩れしないコート」「爪先が破れないソックス」「暖かい下着」のような機能性に加えて、着心地や風合いといった生産仕様に直結する商品開発力も問われることになる。
次のステージでは、「GMSで買ってもいい」と顧客が感じている商品群の付加価値を、消費者に伝えることが主眼となる。すなわち新たなライフスタイルの提案だ。ライフスタイルを提案するからといって、この段階でファッション感度の高い商品への転換を図ろうなどと色気を出してはいけない。実際にはありえないライフスタイルを提案するより、顧客が「GMSでもいい」と思っている商品に磨きをかけることだ。そのうえで、消費者が晴れの日に着る高感度品と、普段着にする自社商品との共存共栄をライフスタイルとして提案する。つまり、「他社の商品と私たちの商品を組み合わせれば、あなたも知的購買層の仲間入りですよ」というメッセージを送るのだ。
「棲み分け」と「共存共栄」のメッセージが消費者に浸透すれば、結果的に高感度層の顧客を取り込むことも可能になり、市場は拡大する。このように段階を踏んで「必需品＝GMSでいい」というステージから「必欲品＝GMSがいい」というステージへのステップアップを狙うべきだ。
ユニクロは、最近でこそジル・サンダーと提携したりセオリーを買収したりしているが、値段のわりに高品質という創業以来のコンセプトは守り抜いていることに注目したい。メッセージの一貫性がユニクロのブランディングを確固たるものにしたのだ。キーワードは、「メッセージの一貫性」と「いま支持されている領域からの段階的拡大」である。
衣料品は必需品でありながら嗜好品でもあるという特徴を持っている。そして、嗜好品は必欲品へと転化する可能性を秘めている。消費者はどうしても欲しい商品があれば、食費を節約して浮いたお金から衣料品を買うこともあるだろう。そうなれば、衣料品は従来の市場規模を超えたポテンシャルを持つことになる。ユニクロのヒートテックのようなヒット商品を生むことで、財布の中のシェアを奪うことができるわけだ。
GMSの衣料品部門担当者は「自分たちは顧客に対してどんな価値を提供しているのか」「他社と何が違うのか」という議論を徹底して行うべきだ。議論を重ねることで、自社しか提供しえないブランドの顔が明確になってくるはずである。
先に述べたように、GMSには「徹底したローコストオペレーション」と「消費者の生活と密着した店舗」という他の業態にはない強みがある。この強みを最大限に生かすためにターゲット分析を徹底し、お客様目線の商品開発と売り場構築ができれば、大きな収益を生むビジネスモデルをつくることができる。いまこそ、自社が提供できる価値とは何かを明確にし、新しい生活様式の提案を消費者に行うべきだ。再生の手がかりはここにある。

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（３７）＝本名鈴木一朗＝が１８日、東日本大震災の義援金として、所属するマネジメント会社「バウ企画」を通じて日本赤十字社に１億円を寄付した。 共同通信に同社の岡田良樹代表が明らかにした。
岡田代表によると、阪神大震災で被災しているイチロー外野手は同社などから大震災に関する情報を集め、熟慮の末に決断した。 寄付行為については自ら公表しない姿勢のため、本人はコメントしていない。 岡田代表は「今回は例外的なケース。日本の国そのものが大きな苦境に立たされているから」と経緯を説明した。
イチロー外野手は２月に新燃岳火山噴火の宮崎県に対し、ふるさと納税制度を使って１千万円を寄付したばかり。 過去には２０００年の東海豪雨で被害を受けた愛知県に衣類１５００点（約１３００万円相当）、１９９８年には神戸市へ震災復興のためとして１千万円を送るなど積極的な社会奉仕を行っている。

アパレルブランドの「FOREVER 21（フォーエバートゥエンティワン）」が、全世界の「FOREVER 21」オンラインショップでの収益金100％（3月18日分）を東北地方太平洋沖地震の被災者への義援金として寄付することを発表した。3月18日（金）0時から3月18日（金）23時59分まで、オンラインショップで商品購入に対する収益金全額が義援金として寄付され、被災地での復興支援活動の為に使用されるという。
「FOREVER 21」はオフィシャルサイトにて、今回の震災についてコメントを発表している。
3月11日（金）に発生しました東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された皆様、そしてご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早くの復旧復興をお祈り申し上げます。（原文まま）

スウェーデン発のアパレルメーカー「H&M」が16日、オフィシャルTwitterにて地震被災者に対する支援策を発表した。「H&M」は支援策の第一段階として、約2.5億円相当の衣料品（約10万枚）を日本赤十字社に寄付することを発表。同時に「この不安定な状況を懸念し、社員にはご家族、もしくは親しい方々と共に過ごすことが適切だ」との判断で、関東圏全ての店舗を当面臨時休業とすることを決定。
3月17日に予定されていた「H&M」二子玉川ライズS.C.店のオープンも延期となった。さらに「H&M」は計画停電などで店舗運営に支障が出ることを避けるため、一時的に日本支社を東京から大阪へ移動。全社員とその家族にも、関西圏への一時的な移動を許可するという。平成23年3月25日　アパレル大手ワールド 保温機能高い下着5万枚を支援

アパレル大手ワールドグループが、東日本大震災の被災地へ保温性の高い下着5万枚（婦人、紳士、子供用）を無償で支援することを発表した。各支援物資は被災地の受け入れ態勢が整い次第、順次届けられる。

日本を放射線の恐怖に追いやっている福島第一原子力発電所の緊急修理要員に志願した５９歳の男性が日本の英雄として浮上している。原発の爆発が相次ぎ、放射線まで漏れ出る中、福島第一原発で２０人の特別支援要員を募集したところ、この男性が真っ先に志願したと時事通信が１６日に報道した。彼の名前は本人の要請により匿名で処理された。島根県の地方電力会社に勤めるこの男性は、４０年間原子力発電所で勤め、定年退職を６カ月後に控えている。安らかな老後をあきらめ、自分の命をかけて原子力発電所と周辺住民を救いに出たのだ。
男性は１３日、「いまどのように対応するかにより日本の原発の未来がかかっている。使命感を持って福島に行く」と家族に悲壮な覚悟を明らかにした。覚悟を聞いた会社員の娘（２７）は、「普段は家で言葉もなく、頼りない感じもする父がとても誇らし、しばらく涙を流した」と話した。
男性は福島にたつ時、娘に別途の別れのあいさつもなく普段通りに家を出た。娘は、「初めは父に行ってほしくなかったが、どんなことが起きても自分がそう決めたとすれば後悔はないと思う」と話した。妻（５８）は、「夫は１８歳から原子力発電所を運転してきた。最も安全な方法で今回の事態に対処する自信があると考えているだろう」と話した。妻は夫を送りながら「福島の人たちを安心させられるように最善を尽くしてほしいとお願いした」と話した。
このニュースはツイッターとブログなどを通じてあっという間に日本全域に伝えられた。“マメコ”という対話名のツイッターユーザーは、「涙がしばらく止まらなかった。どうか無事で。そして心から感謝の思いを伝えたいです」と明らかにした。

アパレル大手ワールドグループが、東日本大震災の被災地へ保温性の高い下着5万枚（婦人、紳士、子供用）を無償で支援することを発表した。各支援物資は被災地の受け入れ態勢が整い次第、順次届けられる。

日本アパレル産業協会は3月16日、協会として初の一般消費者向けイベント「Fashion Gate GINZA2011」の開催を中止すると発表した。21日から7日間の開催を予定していた。「大地震とそれに伴う電力供給不足、交通の混乱、安全性の確保などを鑑み、大変残念ではありますが中止という苦渋の決断をいたしました」（同協会）。

「H&M（エイチ＆エム）」が3月16日、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、約100,000枚、約2億5千万円相当の衣服を日本赤十字社に寄付することをジャパン社公式Twitterで発表した。また、明日3月17日に開業を予定していた二子玉川ライズS.C.の店舗は、オープン日を延期。合わせて当面の間、関東圏の「H&M」各店舗を臨時休業とする。
「H＆M」は11日の東北地方太平洋沖地震発生以来、関東圏の不安定な状況に随時Twitterを通してオープン時間を告知することで対応してきた。15日には、大阪戎橋店を除く関東圏の店舗を全て臨時休業。翌16日も店舗を開けず一時、20日までの閉店を決定していたが、午後6時前後に「日本の震災により、日本の国民の皆様、そして私たち日本の社員、そのご家族のご心痛を心よりお察しします。当面、H&Mの関東圏全ての店舗を臨時休業とすることを決定致しました。 この不安定な状況を懸念し、社員にはご家族、もしくは親しい方々と共に過ごすことが適切だと判断した為です。」とつぶやき、当面の店舗休業を判断した。
17日にオープンを予定していた二子玉川ライズS.C.は、東急田園都市線・大井町線の二子玉川駅改札前から東側にかけて立地する、3館構成のショッピングセンター。「H&M」の他、「ANTEPRIMA（アンテプリマ）」なども出店を予定している。なお「H&M」が東北地方太平洋沖地震被災地へ向けて行う約100,000枚、約2億5千万円相当の衣服の寄付について、第一段階の支援としている。

スポーツ用品大手のデサントによると、仙台支店（仙台市若林区）で地震による大きな揺れで荷物が散乱しているという。従業員１６人の安否を確認中。
アパレル大手のワールドは、東京都港区の北青山ビル（１５階建て）、南青山ビル（１７階建て）で、それぞれ従業員が低層階に避難して、待機しているという。仙台市内にも直営店舗を持っているとみられるが、安否は確認できていないという。
また、ワコールは、新潟市にスポーツ用アンダーウエアなどの縫製工場を持つが、揺れが小さかったため、稼働を続けている。

「２２オクトーブル」など百貨店を中心にファッションブランドを展開する東京スタイルは、東日本大震災の影響で百貨店の営業時間短縮の影響は受けているものの、縫製工場などの生産拠点には被害は出なかった。４つある国内縫製工場のうち、３工場が東北、北関東に所在しており、震災の影響を受ける可能性があった。
該当の縫製工場は、岩手県盛岡市みたけ、山形県米沢市中央、栃木県宇都宮市平出工業団地に所在する。３工場すべてで建物の倒壊や機材の故障もなく、従業員の大きなケガなどもなかった。現在は停電の影響で一時的に操業を停止することはあっても、通常操業を続けている。
なお、宮城県など被害の大きい地域では商品供給が困難な状況にある。ただ店舗に商品のストックも十分にあり、しばらく物流が滞っても店頭の営業活動には支障は出ないという。

１７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝７９円台前半で取引された。早朝の海外市場では一時１ドル＝７６円２５銭まで急騰し、１９９５年４月に付けた戦後最高値（７９円７５銭）を約１６年ぶりに更新した。続く東京市場では３円ほど値を戻したものの、同市場でも戦後最高値となった。
午後５時現在は前日比１円７１銭円高ドル安の１ドル＝７９円２１〜２２銭。ユーロは２円４４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１０円５５〜５９銭。
欧州時間の１７日夜（日本時間１８日朝）には先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が、日本支援で電話協議を行う。市場では日本政府などが為替介入に踏み切るか注目している。急激な円高が進んだのは、東日本大震災と原発事故の影響で日本企業が外貨建て資産を売って円を買い戻すとの思惑から、投機筋が円買いを加速させたことが要因。　

■外為：円、１６年ぶり戦後最高値　日本経済「三重苦」

１７日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝７６円２５銭を付け、９５年４月１９日に記録した史上最高値（７９円７５銭）を約１６年ぶりに更新した。東日本大震災と福島原発の放射性物質拡散問題という危機に直面する日本経済に新たな不安材料が加わり、「三重苦」を抱えた形で、企業や個人の心理が一層冷え込む懸念がある。「（投機での円高なら）耐えられない思いで、憤りさえ感じる」。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は１７日の会見で怒りをあらわにした。大震災の影響で大手１２社の国内ほぼすべての工場が操業停止となった自動車業界。影響が比較的少なかった三菱自動車は１６日に再開したが、他はめどが立っていない。円高が追い打ちをかければ、立ち直り始めた業績への影響は計り知れない。
トヨタ自動車は地震の影響で生産停止を続けており、減産台数は少なくとも９万５０００台に達する。国内生産のうち輸出の割合はほぼ半分に達し、１ドルの円高で約３００億円の営業利益を失う計算だ。国内生産の約６５％を輸出する富士重工業や、輸出がほぼ８割に達するマツダも高水準の円高による打撃は必至で、「一時的なものであってほしい」（富士重）との声も聞かれる。
電機業界でも影響は小さくない。日立製作所は電力や鉄道などの主力事業の拠点が集中する茨城県日立市やひたちなか市が被災し、少なくとも７拠点で再開の見通しが立っていない。
キヤノンは国内１０拠点が生産停止し、パナソニックやソニーも工場が被災。円高が進めば国内生産基盤への打撃は大きい。日本経団連の米倉弘昌会長は「危機的な状況での目先の利益を得るための投機的な動きに疑念を感じる。国際市場に強い倫理観と冷静な対応を求めたい」と訴えた。
ただ、自動車業界は過去２０年以上にわたって海外に生産拠点を移し、８５年に６．８％だった海外生産比率は０９年は５６％に達した。前回の円高局面の９５年は３５．３％だったことから見れば、円高耐久力は増している。
東芝は０９年１０月に「１ドル＝７０円」を想定したプロジェクトチームを設置し、海外での生産や資材調達の比率を高めるなど、円高が増益要因になる体制を作った。また、多くの原料を輸入するメーカーにとっては「仮に長期的に円高が続けば、原料費が安くなりプラスに働く」（日本製紙）面もある。高騰している原油や食料の輸入価格を抑えるメリットもある。
９５年１月の阪神大震災の後も急速に円高が進んだが、震災１カ月後には企業の生産活動が回復し始め、政府の財政出動も加わって景気は再び回復軌道に戻った。ただ、今回は被災地が広いうえ、物流網の寸断や計画停電の影響が全国の企業にも及び「生産活動が持ち直す見通しはまだ立たない」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）。
今回の急速な円高・ドル安は「短期的な現象」との見方が多い。日銀の金融緩和は震災によってさらに長期化すると予想され、「利上げに動きつつある米欧との金利差が拡大し、中長期的に円は安くなる」（ニューバーガー・バーマンの通貨ストラテジスト、ランチオーニ氏）とみられるためだ。
しかし、市場には原発事故に対する不安がくすぶっており「投資家心理が落ち着くまで、今後２〜３カ月は円高圧力が強い」（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長）との見方も根強い。

　◇政府・日銀　介入慎重に判断
円高の背景には、震災や福島第１原発の事故に関心が注がれ、「海外の投資家がリスク回避の姿勢を強め、新興国通貨などから資金を引き揚げている」（米大手証券）ことがある。これまで低金利の日本円を借りて資金調達し、金利の高い新興国などのリスク資産に投資してきた投資家は、資産を売却。円を買い戻すことで資金回収を急いでいる。
さらに円高に拍車をかけたのが投機資金だ。「震災による保険金支払いを抱える保険会社など日本の機関投資家が手元資金を厚くするため、ドル建て資産を売って円買いを強める」との市場の思惑に乗じて、ヘッジファンドなどが積極的な円買いを仕掛けている。
これに対し、日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は「円資金を調達する必要はなく、臆測に近いものだ」と否定。与謝野馨経済財政担当相も「日本の生損保がドル資産を円転換するといううわさは全く根拠がない。うわさや風評が投機筋から意図的に流されることは、大変不見識だ」と強い口調で投機的な円買いの動きを批判した。
ただ、昨年９月に大規模な市場介入を実施した政府・日銀は今回、円相場が過去最高値を大幅に上回っても介入に踏み出す気配を見せていない。野田佳彦財務相は１７日朝、記者団に対し「介入にはコメントしない」と述べるにとどめた。従来繰り返してきた「必要なら断固たる措置を取る」との市場をけん制する際の「決まり文句」も封印した。
政府・日銀の静観の背景には、過去最大規模の大震災に加え、福島第１原発のトラブルが続く異常事態の中で、金融市場が「神経質な動き」（野田財務相）を見せており、今後の予測が困難なことがある。日本経済への打撃は深まるばかりで、「一歩間違えれば株、国債、円が売られる『日本売り』を招きかねない」（国際金融筋）事態にあるだけに、市場の方向感に大きなショックを与える為替介入には慎重な判断が必要となる。
１８日朝には、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会合が開催される。日本は為替市場の安定化について各国の協調を取り付けたい考えだが、投機的な円買いの動きをどこまで封じ込められるかは予断を許さない。

　◇実質実効為替レート、９５年より影響は小
企業の国際競争力を測るうえで重視される実質実効為替レートでみると、円の足元の水準（３月１〜１７日までの平均値、市場推計）は１０５程度（２００５年＝１００）で、名目の円相場が従来の対ドル史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）を記録した９５年４月の実質実効レート（１５１．１１）に比べ、３割程度の円安水準にある。
実質実効レートは、貿易相手国との複数の為替レートを貿易額に応じて加重平均し、インフレ率の差を考慮した数値。デフレが長引く日本では「通貨の実力」を示すとされる実質実効レートよりも、名目の為替水準の方が高くなる傾向がある。
また、９５年４月の円高が当時の日本経済に与えたインパクトを、現在に置き換えると、「１ドル＝５５〜６０円」との試算もあり、９５年当時よりは日本経済に与える影響は小さいとみられる。

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横沢さんの遺した被災地の命綱「衛星電話」によるコミュニケーション確保

この提案は衛星電話による被災地のコミュニケーション確保の手段に関するものである。津波の襲う恐れのある市街地では、津波の高さより高いタワー（昔の火の見櫓）に衛星電話を設置し、自家発電機や蓄電池などを備えて、被災地より情報発信できるようにし、被災時直後に最重要なコミュニケーションの手段とすることを提案するものである。

ここに衛星電話については下記の新聞報道（読売23-3-23(31)）がその効果を明らかに示している。これに津波の高さ以上の高さの設置場所と電源を備えることであり、これを津波に襲われた各市町村役場などに設けて、各地の命綱にするという提案である。

報道を引用すると、…東日本巨大地震の大津波で全壊した岩手県陸前高田市の県立高田病院のスタッフが、1台の衛星電話を手に、市内の別の場所に設けた仮設診療所で被災者の診療を続ける。「横沢伝声器」とスタッフが呼ぶこの衛星電話は、今月末で定年退職する予定だった病院事務局長の横沢茂さん(60)が、命をかけて津波から守った。有線電話や携帯電話の不通が続く中、薬品調達や救急患者の情報収集の〈命綱〉となっている。(天野雄介)

11日の地震発生直後、鉄骨4階建ての病院は入院患者や医師のほか、避難してきた住民ら100人以上であふれていた。「大きな津波が来るぞ」。数分後、あちこちで声が上がった。3階にいた事務員の冨岡要さん(49)は窓の外を見た。10�bを超える大きな津波が迫っていた。1階事務室まで階段を駆け下りると、横沢さんが窓際に設置されていた衛星電話を取り外そうとしていた。通信衛星を介して通話する衛星電話は、地上の施設が壊減すると使えなくなる携帯電話や固定電話と比べ、災害時に強い。「津波が来ます。早く逃げて下さい」。冨岡さんは大声で伝えた。横沢さんは「これを持って行かなければダメだ」と叫んだ。富岡さんは駆け寄り、横沢さんから衛星電話を受け取って、屋上まで駆け上がった。病院が4階まで津波にのみ込まれたのは、その直後。横沢さんは行方不明になった。衛星電話は11日こそ起動しなかったが、屋上からヘリコプターで救助されたスタッフらが13日に再び試すと、回線がつながった。

衛星電話で薬品や医療機器の融通を他の病院や業者に依頼。体制を整えた病院は震災4日後の15日、同市米崎町のコミュニティーセンターに診療所を仮設し、医療活動を再開した。22日も衛星電話が避難所の急患情報を得る唯一の手段だ。診療再開後は、毎日約150人以上が訪れる。高血圧や糖尿病の患者、地震のショックで眠れないと訴える人など様々だ。地震前から高血圧で通院していた菊池利義夫さん(83)は「こんな状況でも、きちんと薬を出出してもらえる。本当にありがたい」と話す。横沢さんの遺体は21日遺体安置所を捜し歩いてた妻の澄子さん(60)と長男の淳司さん(32)らが確認。22日、同県紫波町の自宅に帰った。横沢さんは県の院事務職員として単身赴任で県内を巡り、2年前から高田病院事務局長になった。同僚たちは「患者の目線に立った柔らかい語り口で好かれていた」と口をそろえる。遺体と対面した澄子さんは、「お父さん、こ苦労さま」と心の中で語りかけながら、右耳についた砂を手でそっと払った。「患者のために忙しく、自宅への連絡まで気が回らないのでは」という祈りはかなわなかった。だが、今はこう思う。「皆さんのために役だったのは本当に良かった、本人も家に戻ってこられて、安心したでしょう」
衛星電話には「事務局長さんが天国で手伝いしてます」と書かれた紙が張れている。…

横沢さんの遺した被災地の命綱「衛星電話」によるコミュニケーション確保は、今後の街づくりに欠かすことのできないソリューションを提供してくれるものである。

へインズブランズ ジャパンが、東北地方太平洋沖地震の被災地に向けて「Hanes（ヘインズ）」や「Champion（チャンピオン）」、「Playtex（プレイテックス）」の肌着など総額1億円相当を救援物資として無償提供する事を発表した。具体的な寄贈方法については、最善の方法で迅速に実施するとしている。
へインズブランズ ジャパンは3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の支援のため、希望小売価格で総額1億円ほどの衣料品を支援物資として贈る事を発表。同社が展開する「Hanes」や「Champion」からは、肌着やTシャツ、スウェットシャツ、スウェットパンツなどを用意。女性用には同社展開の女性下着ブランド「Playtex」からショーツやブラジャー、この他にもソックスなどを手配する予定だ。
11日の地震発生後、国内アパレル・小売り会社が続々と発表している被災地への支援。衣類の支援としては、通販大手ニッセンが男性・女性の肌着等、計17,300点の緊急支援物資を無償提供。「UNIQLO（ユニクロ）」を運営するグローバル企業ファーストリテイリングが、防寒衣料として機能性の高いヒートテックを30万点他衣料品などを現地へ寄贈するとしている。

通販大手ニッセンは、東北地方太平洋沖地震災害のための義援金として1,000万円を拠出し、衣料品を中心に17,300点の緊急支援物資を被災地に提供することを発表した。物資は、3月15日にトラックチャーター便にて搬送が予定されている。
カタログ通販「Nissen（ニッセン）」を運営するニッセンホールディングスは震災翌日の12日、甚大な被害を受けた地域の被災者救済や被災地の復興支援のため、1,000万円の義援金を拠出する事を決定した。また、震災発生以降、主要地方自治体の災害対策本部と連携を取りながら被災地域における支援物資ニーズの状況を調査し、一部の被災地域において衣料品等の物資が求められていることから、計17,300点の緊急支援物資を無償提供することを決定した。搬送される予定の物資は、子供衣類・下着3,000点、女性衣類2,700点、女性下着1,700点、男性衣類1,600点、男性下着1,200点、毛布・布団等6,300点、タオル類800点。岩手県・宮城県・福島県の地方自治体災害対策本部等を通じて、被災者の元へ届けられる。
震災発生以降、国内のアパレル・小売り会社が相次いで被災地・被災者へ支援の手を差し延べている。ニッセンが緊急支援を発表した14日には、「UNIQLO（ユニクロ）」を運営するグローバル企業ファーストリテイリングがグループ総額14億円の義援金とヒートテック30万点など7億円相当の衣料品の寄贈を発表。その他、百貨店各社や無印良品、クロスカンパニーなどが生活必需品の送付や募金箱の設置など、被災者の救済及び被災地域の復旧に向けて緊急対応を実施している。

「earth music & ecology（アースミュージック＆エコロジー）」や「E hyphen world gallery（イーハイフンワールドギャラリー）」を展開するクロスカンパニー（岡山市）は3月13日、東北地方太平洋沖地震の被災地域への支援を発表した。同社は、店舗に「東北地方太平洋沖地震・義援金箱」を設置する他、同社冬物衣料を運搬する準備を始めている。
クロスカンパニーは東北地方太平洋沖地震発生から2日後、支援の詳細を公式ホームページにて発表。営業を開始した13日より全国の「earth music & ecology」や「E hyphen world gallery」をはじめとする営業可能な店舗約300店に「東北地方太平洋沖地震・義援金箱」を設置。続いて同日に、被災地の対策本部等と連携し、被災地域へ当社冬物衣料を運搬する準備を進めていることを発表。翌14日には現地の受け入れ態勢が整い次第、約7000着の衣料を届けると改めて公表した。

東コレ（JFW）開催中止が決定 　大震災の影響
3月11日に発生した東北巨大地震の影響を受け、ファッションショーやイベントを延期・中止するブランドが相次いでいる。年に2回の新作コレクション発表の場、第12回「東京発 日本ファッション・ウィーク（JFW in Tokyo）」開催直前の14日、「NOZOMI ISHIGURO Haute Couture（ノゾミ イシグロ オートクチュール）」、「ato（アトウ）」、「ANREALAGE（アンリアレイジ）」、「SOMARTA（ソマルタ）」などが、ショーの開催を見送ることを明らかにした。
東北地方を中心に大きな被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の影響が、日本のファッション業界にも影を落としている。計画停電や電力不足に伴った商業施設の休業をはじめ、都内で開催が予定されていたイベントや新商品発表会の中止、2011-12年秋冬シーズンの新作を発表するファッションショーの自粛や延期が続々と決定。間近に控えたファッションウィーク（JFW）の開催も現在協議に入っており、中止の可能性もある。

震災当日に予定されていた「sunaokuwahara（スナオクワハラ）」のプレゼンテーションは、急遽開催を中止した。続いて16日に予定している「JUN ASHIDA（ジュン アシダ）」、「JOTARO SAITO（ジョウタロウ サイトウ）」、「CHRISTIAN DADA（クリスチャン ダダ）」、18日の「NOZOMI ISHIGURO Haute Couture」がショーの延期を決定。3月21日にスタートする東京コレクション・ウィーク期間中に発表予定だった「ato」や「ANREALAGE」、「banal chic bizarre（バナル シック ビザール）」、「JUNYA TASHIRO（ジュンヤ タシロ）」、「SOMARTA」なども、コレクション発表の中止または延期を決断した。いずれのデザイナーも、被災地が少しでも早く復旧することを祈るとともに、震災直後ということもあって節電の必要性や外国人モデルの帰国、会場が確保できないことなどの要因が重なり、苦渋の決断に至っている。その他、「White Mountaineering（ホワイトマウンテニアリング）」や「PHENOMENON（フェノメノン）」といったブランドも、実施可否について検討を重ねている状況だ。

「JFW」を運営する日本ファッション・ウィーク推進機構は14日、地震の影響を鑑みて18日の「アジアンデザイナーズコレクション」、21日の「オープニングセレモニー」、25日の「JFWアフターパーティー」の開催中止を発表。「第12回JFW」および主催イベントである3月21日〜25日の「東京コレクション・ウィーク」については、15日にも開催可否を発表する予定としている。

内閣府が2011年3月9日に発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前月と比べて4.2％増の7661億円となった。増加は2か月連続。
製造業の受注は3263億円で、前月比7.2％増と全体をけん引した。業種別では化学工業が30.5％と大きく伸ばしたほか、非鉄金属などの素材関連の受注が好調だった。非製造業（船舶・電力を除く）は2.7％減の4178億円だった。
内閣府は基調判断を、「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」と3か月連続で据え置いた。

調査要綱矢野経済研究所では、次の調査要綱にて2015年におけるファッションEC市場を調査・予測した。
1．調査期間：2010年8月〜10月
2．調査対象：ブランドホルダー企業、EC構築支援企業、クロスチャネルサービス展開企業等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
＜ファッションEC市場とは＞
本調査におけるファッション市場には、衣類、服飾雑貨、靴、鞄・袋物・革小物、宝飾・時計・アクセサリー、インテリア・生活雑貨・家具、陶磁器・ガラス器が含まれ、上記商品のECにおける小売金額をファッションＥＣ市場規模とする。
調査結果サマリー
◆　2015年度のファッションＥＣ市場規模は9,500億円、ＥＣ化率は6%
2015年度のファッション市場において、ＥＣは「期待値の高いチャネル」としてさらに優位性を増し、中長期的に順調に拡大し続けると予測する。
◆　市場拡大要因
�@ ユーザーにおけるクロスチャネル購買が定着する。
�A 企業・ブランドにおける「顧客主導型サービスの提供」がスタンダードとなる。
�B インターネットテクノロジーが更に進化し、モバイルツール・デジタルサイネージ等のデバイス開発が進む。

ネットレイティングスは2011年3月3日、Nielsen Online のインターネット利用動向調査「NetView」の2011年1月データをまとめ、その結果を発表した。それによると、アパレル専門の EC サイト「ZOZOTOWN」の訪問者数が、2010年12月から2011年1月にかけ、大幅に増加しているという。
ZOZOTOWNの訪問者構成　2011年1月は、毎年恒例の冬季セールで多数の訪問者があり、400万人を突破した。これは前年同月の284万人の約1.4倍。また、2010年12月にも大きく訪問者数を伸ばしているが、これは、元日から開始する冬季セールのキャンペーンを TVCM や会員向けのメールニュースなどで行ったことと、2010年11月下旬に提携を開始した「Yahoo! ショッピング」からの流入が加わったことなどが影響している、と同社では分析している。

日本アパレル産業協会は3月21日から27日、東京・銀座1丁目〜8丁目とソニービル1階で「Fashion Gate GINZA 2011」を開催する。同協会が一般消費者向けイベントを開くのははじめて。女性客や外国人観光客にファッションや買い物の楽しさを再認識してもらうと同時に銀座の活性化を図るショッピングイベント。銀座に出店する有名アパレルブランドを中心に、アパレル、雑貨ブランド（200店以上）、飲食店（90店以上）が参加する。
ソニービル、銀座三越、松屋銀座、銀座松坂屋、プランタン銀座で、合計1万5000個限定で、「Fashion Gate GINZA 2011」バッグ（税込1000円）を発売する。
バッグは、「Fashion Gate GINZA 2011」のパスポートとなるもので、専用バッグを持参の上、参加店でのショッピングの際に購入商品を専用バッグに入れて持ち帰る宣言をすると、先着でオリジナルノベルティがもらえたり、飲食店での割引などの優待が受けられ、国内外の著名人が出品するチャリティオークションへの参加権もつく。期間中は、ゲストを招いたトークショーなど「Fashion Gate GINZA 2011」オリジナルコンテンツの他、協賛企業によるステージを予定する。また、環境保全への取り組みとして、期間中のイベント収益の一部を地球環境保全団体世界自然保護基金（WWF）に寄付する。

グンゼは2011年末までに下着などアパレル事業の生産体制を再編する。低価格のシャツなどは海外に生産を移し、国内工場は綿100％の製品など高付加価値品に特化する。これまで百貨店などチャネル別に生産工場を分けていたのを素材や製品ごとに改める。生地など材料の工場間移動を減らし、物流費などのコストを年間2000万〜3000万円減らす。

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが２日発表したユニクロの既存店売上高は、前年同月比５％減となり、２カ月ぶりのマイナスとなった。 ２月は秋冬用の機能性肌着「ヒートテック」の春夏バージョンである男女向け機能性肌着「シルキードライ」「サラファイン」や、カジュアルなパンツであるチノパンツとカーゴパンツでキャンペーンを実施したが、下旬に気温が低下した影響で春物全体が伸び悩んだ。
この時期は「ヒートテック」もほぼ完売状態で多くの店頭での品切れした上、春物の新商品を全面に展開し、コートなどの防寒衣料もほとんど扱っていないため、気温の変動に対応した商品を供給しきれなかった。
客数は４．５％減、客単価は０．５％減で、ともに２カ月ぶりのマイナスだった。ユニクロは昨年３月以降、長雨や低温などの春先の天候不順をきっかけに前年割れが続き、今年１月に６か月ぶりに前年実績を上回ったものの、苦境に立たされている。「ヒートテック」のような気温の変動に左右されにくい大型商品を打ち出せるかが、業績の本格回復の鍵になりそうだ。平成23年3月6日　　Ｊ・フロントリテイリング、旧ソニープラザ株を取得

大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは、雑貨店「プラザ」（旧ソニープラザ）などを展開するスタイリングライフ・ホールディングス（HD）の株式40.5％をソニーや三井物産などから取得し、持ち分法適用会社にする。取得額は82億円。Ｊ・フロントは3月30日をめどに、スタイリングライフHDの発行株式のうち、ソニーから22.5％、三井物産から15％、千趣会から3％取得する。スタイリングライフHDの筆頭株主は51％を保有するTBSホールディングスだが、Ｊ・フロントはこれに次ぐ2位株主となる。Ｊ・フロントは、プラザの店舗を出店させるなどで百貨店の改革を加速する。一方、ソニーは全株を手放し、小売り事業から完全撤退することになる。

大手百貨店５社が１日発表した２月の売上高（速報値）は、新店や閉店の影響を除いた既存店ベースで、三越、高島屋など４社が前年同月を上回った。首都圏などで気温が上がり、本格的に販売を始めた春物のコートやブラウスなどが売れた。春節（旧正月）で来日した中国人客でにぎわった店もあった。
増収だったのは伊勢丹（2.6％増）、三越（10.8％増）、高島屋（1.8％増）、阪急阪神百貨店（0.8％増）の４社で、いずれも１月に続く増収。大丸松坂屋百貨店は大丸梅田店（大阪市）の改装工事の影響で1.4％減だった。
２月は、初売りから続く冬物の売り尽くしセールがほぼ終わり、各社が春物の服を売り始める時期。今年は東京都心などで平年より気温の高い日が多く、「ジャケットや薄手のブラウスが例年より早く売れ始めた」（三越）。三越日本橋本店（東京・中央）では婦人服の売上高が3.8％増だった。
月前半の春節期間中、大丸松坂屋では中国人客が支払いに使う「銀聯カード」での売上高が、昨年の春節時期と比べて14％増えた。月後半には日経平均株価が１万1000円近くまで上がったため富裕層の購買意欲が高まったとみられ、高島屋は腕時計など宝飾品の売上高が4.7％増えた。

前年同月比1.1％減の5541億円。大雪に見舞われた東北、中部地方などが苦戦した。一方で福袋や冬物セールは好調だといい、全体の売上高の約25％を占める東京は1.4％増、横浜も1.9％増だった。大雪が降った地域は東北地方が6.8％の大幅減となったほか、中部も4.7％減で全体を押し下げる要因となった。都内や横浜の百貨店ではコートなどの冬物セールが好調で、都内の百貨店では特に、紳士服が3.1％増となった。平成23年3月6日　　Ｊ・フロントリテイリング、旧ソニープラザ株を取得

大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは、雑貨店「プラザ」（旧ソニープラザ）などを展開するスタイリングライフ・ホールディングス（HD）の株式40.5％をソニーや三井物産などから取得し、持ち分法適用会社にする。取得額は82億円。Ｊ・フロントは3月30日をめどに、スタイリングライフHDの発行株式のうち、ソニーから22.5％、三井物産から15％、千趣会から3％取得する。スタイリングライフHDの筆頭株主は51％を保有するTBSホールディングスだが、Ｊ・フロントはこれに次ぐ2位株主となる。Ｊ・フロントは、プラザの店舗を出店させるなどで百貨店の改革を加速する。一方、ソニーは全株を手放し、小売り事業から完全撤退することになる。

大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは、雑貨店「プラザ」（旧ソニープラザ）などを展開するスタイリングライフ・ホールディングス（HD）の株式40.5％をソニーや三井物産などから取得し、持ち分法適用会社にする。取得額は82億円。Ｊ・フロントは3月30日をめどに、スタイリングライフHDの発行株式のうち、ソニーから22.5％、三井物産から15％、千趣会から3％取得する。スタイリングライフHDの筆頭株主は51％を保有するTBSホールディングスだが、Ｊ・フロントはこれに次ぐ2位株主となる。Ｊ・フロントは、プラザの店舗を出店させるなどで百貨店の改革を加速する。一方、ソニーは全株を手放し、小売り事業から完全撤退することになる。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店、そごう・西武の「そごう八王子店」を2012年1月末に閉店する。そごう・西武は、西武池袋本店など都心部の店舗を強化。八王子店はファッション中心に改装しテコ入れしたが、「周辺地域に客を奪われた」（萩原秀之経営企画部長）ため、2011年2月期は4期連続の営業赤字になる見通し。改善のメドが立たないため、閉店を決断した。

■長引く百貨店の低迷で昨年は今世紀に入って最大の１０店が閉店したが、今年も早、博多大丸長崎店など５店舗に続いてそごう八王子店が１２年１月末で閉鎖されると決まった。全国の百貨店数はピークだった９９年の３１１店から昨年末には２６１店まで減少したが、閉鎖された店舗の多くは郊外店や駅から離れたダウンタウン店、競争から脱落した小型店で、駅ビルの核店舗で３万１８００平米もある地域一番店が閉鎖されるというニュースは業界を震撼させたのではないか。
そごう八王子店は９２年２月期の４９２億円をピークに売上減少が続いて１１年２月期は２２３億円と半分以下まで落ち込む見通しで、０８年２月期からは赤字が続いていたという。その最大要因は広域多摩地域における八王子の地盤沈下であり、立川や新宿への消費流出が八王子商業をジリジリと追い詰めた。肥沃な南部商圏を同じセブン＆アイグループのアリオ橋本（１０年９月開店）に浸食された事も最後のダメ押しとなったのかも知れない。
八王子商業のピークは７０年代で、６９年開店の伊勢丹八王子店（７９年閉店）、７０年開店の西武百貨店八王子店、７１年開店の丸井八王子店、７２年開店の八王子大丸が盛業していた。それに冷水を浴びせたのが８３年に開業した駅ビルのそごう八王子店であり、駅から一番離れた八王子大丸は８５年、西武百貨店八王子店は９３年、丸井八王子店も２００４年１月に閉店に追い込まれた。一人勝ちした駅ビルのそごうさえ売上不振で閉鎖されるのだから、店舗間競合より地域間競合の方が遥かにドラスティックだ。
吉祥寺からは近鉄、三越に続いて伊勢丹も消えたし（パルコは何時、消えるのだろうか）、府中の伊勢丹も何時まで持つのか危ぶまれる。札幌では四丁目が没落して駅上に集中し、名古屋では栄が寂れて名駅に集中し、ＪＲ博多シティの開業で天神の地盤沈下も避けられない。大阪にしても、梅田への極度の集中と対抗する難波の増床で心斎橋はシャッター街化さえ予感される。市場が萎縮し続ける中、限られた地域への集中は避けられず、地域まるごと没落して行く八王子のようなケースが増えると危惧される。出店には長期的視点での立地評価が不可欠ではないのか─と小島健輔氏。

■筆者はこの現象の根幹にわが国の少子高齢化があり、:経済右肩下がりが影響していると見ているのである。商業は国内少客化、海外多客化であり、基本的に海外展開の商業が要求されてているのである。そして日本でものづくりが生き残るには、「客業生産」しかないのである。「客業生産（Ordustry）」は日本独自の「おもてなしの心」を盛り込んだサービスと一体化した生産システムとしての独自モデルなのである。

パルコと提携することで、都心戦略を強化したり、パルコの中国進出計画を支援し、中国ビジネスを拡大する狙いがある。一方、33.2％を保有する筆頭株主の森トラストは、昨年のパルコと日本政策投資銀行との資本業務提携に反対、パルコとの対立が続く。ただ、森トラストには態度軟化の兆候も見られ、イオンの登場が対立構図を変化させる可能性も出てきた。イオンは、パルコ株を投資ファンドなどから取得。取得金額は約80億円とみられ、第2位の筆頭株主となる。パルコや森トラストに事前相談はなかったという。イオンは都市への人口集中が続き、主力の郊外型総合スーパー（GMS）は成長余地が少ない、と見ている。パルコは渋谷など一等地に21店を持ち、若者向けのテナント展開が強み。イオンは、傘下の都市型商業ビル「フォーラス」「ビブレ」との一体運営で、都心強化につなげる考え。

パリで2011年秋冬コレクションを披露した後、藤原大は辞任。藤原は今後もデザイン・チームを指導するが、イッセイ・ミヤケのデザインチームの詳細は4月に発表される予定。

南海電気鉄道は、改装工事中の地下街「なんばCITY」（大阪市中央区）を4月26日に改装オープンする。51店が新規出店し、全館で計270店となる。また、エスカレーターの新設や東西通路の整備が行われ、高島屋大阪店や日本橋、千日前道具屋筋商店街などへのアクセスが向上する。

丸井グループは、2010年8月に閉店した四条河原町阪急（京都市下京区）の跡に出店するファッションビル「京都マルイ」を4月27日に開業する。外観は壁面を木目の格子の薄茶色に、京都らしさを演出する。店舗は地上6階から地下1階で、売り場面積は約8700平方メートルの予定。1階にはファッション雑貨やアクセサリーなどを集めるほか、2-4階に女性ファッション関連を集める。5階は男性ファッションと雑貨、6階は本や時計などのフロアとなる。このほか、地下1階には食品やカフェなども出店する。同店は近畿では神戸、大阪・難波に次いで3店目、全国では24店目となる。

百貨店事業において、基幹のナショナルブランドへ経営資源を集中し、ブランド運営の効率化と企画精度の向上を図ったことで、粗利益率の改善が進み、特に「トリーバーチ」の売上が当初計画に対して大きく伸長。グループでの営業活動の結果、連結売上高は307億4100（前年同期比2.5％増）、営業利益は1億5400万円（前年同期は10億5800万円の損失）、経常利益は2億4200万円（前年同期は9億3700万円の損失）、純利益は4300万円（前年同期は3億1700万円の損失）という結果となった。ルック単体の業績は、売上高が224億5800万円（前年同期比3.1％減）だったが、経常利益3億6200万円（前年同期は7億9700万円の損失）だった。

最終損益が前年同期の104億円の赤字から、126億円の黒字に転換した。売上高は前年同期比4.4％減の9359億円、営業利益は同63.7％増の136億円だった。主力の百貨店事業で、地方店舗の売り上げが落ち込み、売上高が減少する一方、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖に伴う人件費削減などが利益を押し上げた。また経費削減が進んだことを受け、2011年3月期の業績予想について、営業利益を従来予想比45億円増の90億円、最終利益を同30億円増の150億円に上方修正した。

2010年の売上高は14年連続の前年割れとなったが、2010年10月以降は、ほぼ前年並みの水準を確保し、1月はプラスに浮上しそうだ。各社が懸命に取り組んできた売り場や商品改革の効果が徐々に表れてきた。そごう・西武百貨店の旗艦店、西武池袋本店の婦人服売り場では、お目当ての品を探す顧客に店員が積極的に声をかけている。ともすれば顧客に敬遠され、控える店もある「声かけ」だが、“復活”させたのには理由がある。顧客との会話のやり取りを盛り込んだ「販売メモ」を作成。これを集約して生産現場にフィードバックし、ニーズに対応したプライベートブランド（自主企画、PB）商品「リミテッド・エディション（L.E.）」の開発に生かしている。お客は、よそ行きの服をいつも買うわけではない。価格や機能だけでなく、百貨店らしい「上質さ」を追求したことが、衣料品の売り上げアップの原動力となった。そごう・西武は非公表ながら1月の売上高は前年同月比でプラスを確保。2010年9月に西武池袋本店を全館改装して以降、前年実績を上回り続けている。

汗のニオイと加齢臭を消臭するアンダーウエア「MXP（エムエックスピー）」から、高い消臭力を追求した「コンフォートシリーズ」と、メッシュ素材を使用し夏でも快適な「メッシュシリーズ」を、3月上旬より発売。MXPは同社と独立行政法人　宇宙航空研究開発機構（JAXA）、J-Spaceのコラボレーション「宇宙オープンラボ」において開発された宇宙下着の技術を応用した素材「マキシフレッシュプラス」を採用しており、「JAXA COSMODE PROJECT」ロゴマークの使用許諾を受けた、高い消臭効果が特長の機能性商品。今回は「コンフォートシリーズ」として汗のニオイと加齢臭を90％以上カットするアンダーシャツ3型とトランクス、「メッシュシリーズ」としてメッシュ素材で通気性がよくさわやかな着心地のアンダーシャツ2型と7分丈パンツを新たに追加した。

クリーニング代を節約したいというニーズを背景に、これまで洗濯が難しかった素材でも、家庭で手軽に洗える衣類が増えている。ユニクロは今季、「洗濯機で洗えるセーター」を発売。縮みにくいナイロンをコットンに添わせて編むことで、洗濯機でも型崩れや縮みが起きにくいという。ワコールは今季、洗えない繊維の代表格・レーヨンを取り入れた下着を発売した。生地の目を詰めるなど工夫し、縮みやすさを解消。繰り返し洗濯機で洗える。「スゴ衣（い）」シリーズのキャミソールなどに40％混紡。吸湿性が高いレーヨンはしっとりした感触で、乾燥する冬でも肌あたりがよいという。

消費者庁は、「形態安定」と表示していたワイシャツに特殊加工がされていなかったとして、アパレル大手のレナウンに再発防止を求める行政処分を下しました。消費者庁によると、問題になったシャツは、レナウンの「スタジオ・バイ・ダーバン」ブランドです。去年3月から5月まで、1枚7245円で約50枚販売されていました。ちょう付されたシールに「形態安定」と表示していましたが、特殊加工を施しておらず、業界基準を満たしていませんでした。インドネシアの工場で製造された際に、誤ってシールが貼られたということです。行政処分について、レナウンは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントしています。

週明け２１日の東京株式市場は、朝方、当面の利益を確保する売りが先行したが、午後にかけて中国・上海市場の上昇を好感した買い戻しの動きが広がり、小幅にもみあった。
日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１４円７３銭高の１万８５７円５３銭と６営業日連続で上昇した。東証１部の出来高は約２０億８６００万株だった。
株価は１万１０００円台回復を視野にじり高傾向にあるが、短期間での上昇に過熱感も出ている。国内の政局や中東情勢の混迷などの不安材料もあり、「株価は神経質な値動きが続き、一本調子の上昇にはなりにくい」（大手証券）との見方も多い。平成23年2月23日

政府は２１日公表した２月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」とし、２か月連続で上方修正した。
昨秋以来の「踊り場（足踏み）」状態から抜けだし始めたとの認識だが、踊り場からの完全な脱却を宣言するには至らなかった。
記者会見した与謝野経済財政相は、「輸出や自動車販売に持ち直しの動きが出ていることを受け、生産に復調傾向が見られ始めたことなどを踏まえた」と説明した。
政府は昨年１０月に「このところ足踏み状態となっている」と１年８か月ぶりに基調判断を下方修正し、今年１月に「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」と判断を引き上げていた。

矢野経済研究所は衣類、服飾雑貨、靴、鞄、宝飾、時計、家具、インテリアなどネット通販によるファッションEC市場が2015年には2009年(4390億円)市場に比べ2.16倍にあたる9500億円になるとの予測を15日発表した。これはファッション小売市場に対するECの売上構成比率が6%になることを予測するもので、同研究所では「ファッション市場においてECは期待値の高いチャネルになるとしてさらに優位性を増し、中長期的に順調に拡大し続ける見通し」としている。
市場拡大の要因として、ユーザー要因では「現在、ネットを使いこなす世代に限らず、ミドルエイジ・シニア層もネットを使いこなすようになること」「クロスチャネル購買が当たり前になり、ECとの関わりを持つようになる」などをあげている。
また企業側の要因では「各社ともに何らかの形でECに販売窓口をもつことが必須になり、ブランドの売上全体に占めるEC化率が20%以上の企業が多くなる」「ECにおいて顧客主導型サービスが標準になり、ユーザーのEC利用率が飛躍的に高まる」などを指摘。このほか、ヴァーチャル試着が可能になるなどインターネットテクノロジーが進化していくことやECの物流システムの整備などを要因にあげている。

最終損益が前年同期の104億円の赤字から、126億円の黒字に転換した。売上高は前年同期比4.4％減の9359億円、営業利益は同63.7％増の136億円だった。主力の百貨店事業で、地方店舗の売り上げが落ち込み、売上高が減少する一方、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖に伴う人件費削減などが利益を押し上げた。また経費削減が進んだことを受け、2011年3月期の業績予想について、営業利益を従来予想比45億円増の90億円、最終利益を同30億円増の150億円に上方修正した。

日本のデフレ不況の間に業界の衰退とともに多くの研究会やサロンが消えて行きました。かつては新聞社や大手企業、大学教授やコンサルタントが主催する研究会が幾つも賑わっていましたが、今日では多くが途絶えたり外部講師に依存するサロンと化し、研究員を抱えて定期的に研究発表するような機関はずいぶんと少なくなってしまいました。【繊維の業界紙も日本繊維新聞社と繊維ジャーナル社が経営破綻して消え去り、ずいぶんと寂しい情況となっています。】

服飾専門学校は若者に見果てぬ夢を振りまいて存続を図るだけで業界の現実を見ようとせず、【繊維学部を持つ国立大学は信州大学一校となってしまい、】業界が基金を出資した人材育成機関も指導者を失って方向を見失い、存続を自己目的化して迷走しています。

年　　　　　　　　　　月	化学繊維短繊維生産　計　（トン）	化学繊維長繊維生産　計　（トン）	外衣生産　（単位＝1000着）
平成16年	711,174	568,033	167,493
17	701,066	548,278	150,173
18	673,474	535,740	141,868
19	667,411	525,437	131,622
20	571,420	499,484	117,606
21	484,786	350,052	95,074
1月	36,290	31,632	7,908
2月	34,737	25,885	8,649
3月	35,875	23,526	8,911
4月	41,226	25,007	9,059
5月	43,847	26,345	7,610
6月	42,948	26,930	7,934
7月	42,434	29,757	7,846
8月	38,665	29,345	7,261
9月	42,242	29,558	7,671
10月	39,822	32,259	7,748
11月	41,653	34,359	7,317
12月	45,047	35,449	7,159
22 　　　　　　　　　 　 1月	44,789	34,708	6,953
2月	39,235	31,460	7,391
3月	45,444	33,915	8,066
4月	36,338	36,908	8,154
5月	34,111	34,721	7,051
6月	33,046	37,122	7,203
7月	33,994	39,829	7,128
8月	34,390	39,435	6,980
9月	31,256	37,365	7,429
10月	41,498	37,597	7,586
11月	31,487	37,506	7,291
12月	33,043	38,813	7,288

平成21年機械統計年報による工業用ミシンの生産・販売数値は、次の通り。

品目名　　（平成21年計）	生産（台）	金額（百万円）	販売（台）	金額（百万円）	年末在庫（台）
工業用ミシン	99,239	19,608	108,985	21,261	16,086

年月	生産台数	生産金額（百万円）	販売（台）	金額（百万円）	年末在庫（台）
平成17年	419,868	63,831	421,751	65,933	24,663
18	460,495	71,537	467,575	75,116	25,578
19	248,323	49,799	251,141	52,363	25,520
20	178,453	36,293	190,017	38,108	20,186
21	99,239	19,608	108,985	21,261	16,086

年月	平成21年　生産　（台）　　生産は最悪の落ち込み	平成22年　生産　（台）生産は下げ止まり、持ち直し
1月 (Jan.)	8,716	10,635
2　 (Feb.)	8,675	11,345
3　 (Mar.)	8,897	14,220
4　 (Apr.)	6,152	14,539
5　 (May)	5,705	13,934
6　 (Jun.)	7,341	16,922
7　 (Jul.)	7,135	15,665
8　 (Aug.)	7,414	14,688
9　 (Sep.)	8,165	16,590
10　 (Oct.)	10,054	16,278
11　 (Nov.)	10,306	16,331
12　 (Dec.)	10,679	15,735

注）平成22年の数字は、平成22年各月機械統計による。

新聞の論説に、次のような論調が目に止まった。

今のところ、であるが、どこか"勇ましさ"が漂う年始めの空気である。企業トップの年頭所感は、「攻めへの転換」や「革新」「人材育成」など前向きな言葉がずらりと並んだ。それを支持したかのように海外資金が流れ込み、日経平均株価は8か月ぶりの1万500円台を回復した。個人消費も、ネット通販が好調で薄明かりが見える。間もなく本格化する春闘では、渋る経営側を横目に、日産自動車の労組が賃上げを要求すると報じられている。とりわけ勇ましいと感じた風景は、菅首相の念頭の決意表明だった。消費税率上げを含む「税と社会保障の一体改革と、「環太平洋経済機構協定（TPP）への参加」を政権の最重要政策に掲げ、断行に強い意欲を見せた。年の初めだから意欲的な姿勢は当たり前、と冷めた見方もできるが、民も官も取り組むべき課題の設定は的確だ。一つでも実行できれば、閉塞感に風穴が開く。（後略）

筆者は近代縫製新聞の連載論説2月号に「2011年　明るいニュースで飛躍を期そう」として、次のように述べた。

日々の新聞の記事やテレビのニュースを見ても、暗いものが多く、これでは元気も出ない。しかし、明るいニュースが報じられると、自信も出てくるし、元気も湧いてくる。昨年の日本人のノーベル賞受賞の明るいニュースに刺激され、就活で夢を追い求める女子の理系希望者「リケジョ」が目立ったと新聞は伝える。新年の明るいニュースとして、経済３団体トップ会見で、アジアなど新興国の成長に先導されて、早ければ今春以降に回復に向かうとの明るい見方が示されたという。また、繊維業界７団体が共催する新年会では、各社首脳の言葉に2011年は海外市場の積極的な開拓など“攻めの姿勢”で成長戦略の実現を目指すなどとの前向きの気持ちが表れていたと業界紙は報じた。やはり積極姿勢には明るさを感じる。

そして幸先のよいニュースとして、百貨店の初売りは、東西ともに前年を上回る事例が多く、まずは順調な滑り出しとなったようだ。今年は高額福袋やクリアランスセールが好調に推移、今後の本格的な消費回復を期待させる出足となったという。

低迷していた株価も反発したと報じられた。1月6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発して午前の取引を終えた。前日の米国株式市場の上昇や外国為替市場での円安進行を好感して全面高の展開となり、取引時間中としては昨年5月14日以来約8カ月ぶりに1万0500円台に乗せた。毎年、20人前後の株式関係有識者が1年間の日経平均株価を予想しているが、その予想の平均も少し強気の1万1809円となったという。さらに、14日のニューヨーク株式市場は、米大手銀行の好決算などを好感した買いが優勢となり、ダウ平均株価（30種）は、約2年半ぶりの高値で取引を終えた。株高のニュースもムードを明るくする。

そして業界の明るいニュースとして、経済産業省は経済産業ジャーナル1・2月号で「見本市でつかんだチャンス」と題する桐生繊維産業の事例を示しており、同産地の朝倉染布、加栄レース、フジレース、松井ニット技研、丸中、ユーリカの6社が、世界的に評価が高いイギリスの展示会「テントロンドン」への出展を実現し、松井ニット技研とコートールド美術館の間で商談が成立したり、また大手デザイナーズブランドとの交渉が進んだりするなど明るい話題で、世界に羽ばたく中小企業の元気さが印象的である。 そして資源のないわが国で、藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より10倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見したと報じられた。チームは工業利用に向けて特許を申請しているという。 将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報である。この他、日本技術の元気の出るニュースは、京大がレアメタルそっくりの新合金精製に成功とか、米国でＥＶ走行実験に日本の充電器310基採用とか、今後の明るい話が続く。アパレル製造業界も明るい話題で元気が出るように切望したいものである。

本年への筆者の切望と、新聞論調とが軌を一にしていることに気付かされる次第である。

合繊メーカーの２０１０年４〜１２月期業績は回復基調にあり、売上高はユニチカを除く５社が前年を上回り、経常利益は全社が改善した。繊維事業も回復がみられ、利益は全社が改善した。

東レは、2020年までの新たな長期経営ビジョンと、2011〜2013年度を対象にした新しい中期経営課題を策定した。環境、資源・エネルギー問題を解決する事業を「グリーンイノベーション事業」と呼び、総合的に展開して製品・技術開発を推進していく。同事業の売上高を現在（2010年度見通し）の3700億円から2013年度に5000億円に増やし、2020年ごろには1兆円にする。
長期ビジョンは「先端材料とグリーンイノベーションで世界に飛躍する」をスローガンにすえ、環境保全・調和に積極的な役割を果たすことを基本的な考え方の1つに掲げた。省エネ、新エネルギーを戦略的事業に位置付けて対応を強化する。合わせて製品、技術、サービスをライフサイクル全体でとらえて環境負荷の収支やコストを戦略の判断基準にするライフサイクルマネジメントを行う。
中期経営課題では、グリーンイノベーション事業の重点領域として炭素繊維複合材料、水処理膜、電池用部材、バイオマス素材を挙げた。炭素繊維複合材料は同事業の中核に位置づけ、CNG（圧縮天然ガス）タンク、風力発電の風車の翼などのクリーンネルギーや、航空機、自動車の軽量化など環境、エネルギー関連のさまざまな用途で拡大を図る。水処理膜は、世界規模で営業体制を強化して膜事業で世界トップの地位を固める。
電池用部材は太陽電池、燃料電池、リチウムイオン電池を対象に、電池材料の総合メーカーを目指す。太陽電池はシート、基板フィルム、半導体層など、燃料電池は電解質膜、燃料タンク、リチウムイオン電池はバッテリーセパレーター、負極材料などを手掛ける。バイオマス素材に関しては、ポリ乳酸製品、繊維、樹脂などのバイオマス由来材料を活用した新製品開発と事業化を推進していく。
グリーンイノベーション事業の売上高を伸ばしていくと同時に、売上高全体に占める割合も高める。2010年度見通しは24％だが、2013年度には28％にし、2020年ごろには33％にする。温室効果ガス排出削減に関しては、2020年ごろにグループ製品による排出削減量を年間2億tに引き上げ、国内の製造工程での排出量を2020年度までに1990年度比で25％削減することを目標にしている。

■東レ　20年ごろに3兆円企業へ

東レは4日、新しい長期経営ビジョン「ＡＰ―Ｇｒｏｗｔｈ　ＴＯＲＡＹ　2020」と中期経営課題「プロジェクトＡＰ―Ｇ　2013」を発表した。日覺昭廣社長は「中期経営課題プロジェクトＩＴ―・で、今期連結営業利益は960億円を見込み、収益力は回復した。経営の舵取りを攻めに転じる」と語った。

たかはし・ひろこ：1977年埼玉県生まれ。東京芸術大学美術学部工芸科で染織を学ぶ。そこで出会った着物を作品発表形態としてアーティスト活動を開始。同大学院修士課程を修了後、アパレル企業のデザイナーとして勤務したが、研究という形で作品制作に力を注ぐために同大学院博士後期課程に再入学。2008年に修了し、博士号を取得した。2006年、株式会社ヒロコレッジを設立。

「Macがあり、技術があり、私がいる。これは今の時代だからこその組み合わせ。今までと同じものを作るのでは意味がない」と語る高橋理子氏が手掛けるのは、円と直線から成る幾何学模様の着物や浴衣。伝統技法のみならず、コンピューターと組み合わせたインクジェット染色など最新技術を用い、現代ならではのものづくりにも挑んでいる。
着物の制作に初めてMacを使ったのは、大学4年のとき。Macを使うことに教授は反対したが、教授の修正案をすぐに反映し、色のバリエーションまで制作して翌日に提出すると、教授もその便利さを認めた。大学院の修了時には水玉柄の着物を制作。「円の繰り返しは、“コピペ”できるコンピューターが得意とする作業。手描きで完璧な円は描けないし、均等にも並べられない。Macは最高の道具だと思った」。
幾何学模様にこだわるのは、Macで簡単に描けるからではない。それは「円と直線だけでどこまでできるか」という表現者としての探究心であり、「限られた中でも十分楽しく生きることができる」というメッセージが込められている。そこにMacの機能性が適合した。

インクジェット技術についても同様だ。ともすれば安価に大量生産するための技術と思われそうだが、「染色の歴史の先端にインクジェットがある。それを、今使うのはごく自然なこと。安価なものを作るための技術と思われないよう、インクジェットだからこそ可能なものづくりを追求したい」。
実際、高橋氏の作品では、手染めより倍以上も高価なインクジェット作品がある。まだまだ安定しない技術に改良を重ね、染色技法の一つとして進化させるべく奮闘中だ。
「最新の道具を使い、今だからこそのものづくりをする。平成の柄は面白かった、良い仕事をしていた、と100年後に思われるような、恥ずかしくないものづくりを目指している」。 （日経パソコン）

サイズ・素材などに要望

ポイント
�@高齢者の衣服支出の平均月額は6800円。許容限度額は1・2万円で現状支出の1・8倍
�A男女とも価格重視の一方、体形にあったデザインやサイズ、肌なじみのよい索材を希塑
�B「おじいちゃん・おばあちゃんに着てもらいたい服」もポイント。販路の工夫にも期待

多くの企業が高齢者をターゲットとした商品・サービスの開発やマーケティングに知恵を絞っている。しかし、世界に類を見ない超高齢社会では、社会経済環境だけでなく高齢者自身の噌好(しこう)も多様化し、実際の購買につなげるのは容易ではない。成長する市揚を見いだすためにどうすべきか、三菱総合研究所が衣服と食品の2回に分け分析する。

高齢者の生活実態や二-ズをとらえるため、団塊世代と65歳以上を対象とした意識調査を実施した。70代後半から身体能力や嗜好が大きく変化し、従来のイメージとは異なる高齢消費者の姿が浮かび上がった。高齢者の衣服支出（月額）の平均は６８００円。男性はいずれの年齢層でも6千円前後。女性は若いほど支出は多く、団塊世代及び70代前半は8千円を超え、70代後半〜80代前半でも7千円、80代後半で男性と同等の5900円だった。高齢者の衣服市場の成長余地は大きいのか。「いくらまでなら衣服にお金を使えると考えているか」を尋ねると、平均1・2万円（現状支出の１・8倍）だった。男性は年齢によらず1・1万円超。女性は団塊世代が最も多く１・６万円、７０代後半から８０代後半は1・2万円超でいずれも現状の2倍近い支出ができ、80代後半は2・1倍と現状との差が最大だった。現状支出額を基に、現在の高齢者人口の構成比を加味して高齢者衣服の市場規模を推計すると3・4兆円。高齢者のニーズにこたえる衣服が開発・販売されれば5・9兆円現在の1・7倍)に拡大する可能性がある。現在需要が満たされれば、高齢者人口の増加とあいまって2020年に6・2兆円、30年には6・6兆円に成長する可能性がある。

では潜在市場を顕在化させる衣服とはどのようなものか。「衣服についての不満点｣として男性の約3割が「気に入った衣服の価格が高い｣と答えた。「体形に合わない」も3割を超える。潜在ニーズが高いと思われる80代後半女性では｢｣

選べる色が少ない人が2割いた。「衣服の購入はどのように決めるか」を尋ねたところ、男性は｢配偶者や子供など周りに薦められて｣が約5割で最多。「価格を重視」が続き、団塊世代から70代前半の。男性の4割以上が回答した。女性では「価格を重視」が最も多く団塊世代では6割近い。70代前半までの女性の約3割は「自分の好きなブランドのもの」、70代後半以降の女性の3割以上は「配偶者や子供など周りに薦められて」購入している。詳細にニーズを読み解くと「Sサイズが少ない「上下サイズの違う物が選べるとよい」など、多様な体形に対応するサイズ展開や自由なサイズ調整などの工夫が望まれる。「背中が曲がっているため合わせにくい」「小さいボタンがはめられない」など高齢者の身体レベルに配慮したデザインも必要だろう。主に女性からは「綿100%が少ない」「柔らかい素材がよい」など素材への要望も。

「寝たきりなので、パジャマが多い」といった答からは、10〜20代女性の間で流行っている「部屋着」のようにおしゃれなパジャマ・部屋着もよさそうだ。以上から高齢者の体形の変化を的確にとらえ、デザインや色など多様なニーズにきめ細かく対応できるかが鍵といえる。購入場所の6割近くが「スーパー」で、「一般小売店」（4割超）「百貨店」（約3割）と続く。女性は「スーパー」「一般小売店」が約5割と多いが、「通販」の利用者も2割を超える。団塊世代は4割以上が「百貨店」、3割以上が「通販」で購入。今後高齢者になる団塊世代をターゲットとした場合、新たな販路の拡大・転換も期待される。
高齢者も自分に似合う服を着てそれが家族からも進められれば喜んで購入する。しかも予算の余地が大きい。高齢者が多少の身体的不調を抱えながらでも、ある程度快適で美しく着こなせる衣服─。企業側の創意工夫が求められるだろう。（三菱総合研究所　粕屋泰隆　井ノ口珠喜　日経MJ l　流通新聞2010/9/29所載）

新年を迎えて、厳冬が襲い、南国土佐でも氷が張り、凍て付く寒さは冬物販売好調の恵みとなる。山高ければ谷深しというが、夏の猛暑は冬の厳寒を呼び寄せる。例えば、寒さのまだ来なかった12月の国内ユニクロの既存店売上高は、前年同月比15.5％減と5カ月連続のマイナスとなったというが、一転してのこの寒さはアパレル業界に大きな経済効果をもたらすだろう。

そして、今年の日本経済の見通しも、次のように暗くはない。昨年12月９日発表された2010〜2012年度日本経済見通し（第一生命経済研究所）によると、日本国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2011年度予測 実質＋1．0％ と見ており、景気が後退局面入りする可能性は低いと考えているようだし、米国では景気の減速傾向に歯止めがかかりつつあることを示唆する経済指標が見られるようになってきたことに加え、中国でも景気の好調さを示す指標が増えてきた。海外経済の失速によって日本からの輸出が失速する可能性はかなり低下したと言ってよいだろう。本年4-6月期には、海外経済の持ち直しや円高の悪影響が一巡し、ＩＴ分野の在庫調整も一巡などを背景に輸出は持ち直す可能性が高いという。エコポイント制度終了によって薄型テレビ販売が落ち込むことから本年4-6月期までは景気に停滞感が残るが、7-9月期にはそうした政策効果剥落の悪影響も一巡するだろう。本年後半以降には、国内景気は再び上向いていくと予想している。成長率は徐々に高まり、2012 年度には2％を超える成長が実現する見込みであるとコメントしている。

昨年10月時点では厚労省によると、デフレ経済下で生活保護141万世帯超となり、過去最多を記録したという。1992年度の月平均約59万世帯を底に、それ以降は増加が続いている。近年では2008年のリーマン・ショックによる景気低迷を受けた雇用情勢の悪化で、失業した現役世代で受給者が増え、昨年は貧する社会、鈍する日本の感が強く、経済は右肩下がり、国は借金まみれという惨状を印象づけた。

筆者のかねてからの論調は、人口減少により経済右肩下がりとならざるを得ないので、これまでの右肩上がりの発想を脱却して、日本社会、経済の大構造改革を要すると説いてきた。しかし、小泉政権が「構造改革なくして景気回復なし」として進めた構造改革が、破滅的結末を迎える恐れがあると論議されたり、金融の間違いが世界不況を起こした。

うさぎ年の新年を迎えて、厳寒で冬物好調を支えとし、本年後半の景気上向きの予測を実現するように頑張って行きたいものである。

以上は岐阜リサーチニュース2月号「マーケット・ナウ」に筆者の連載の論説である。そして厳寒の恩恵は現実に百貨店の売り上げ好調をもたらした。新聞は次のように伝えた。大手百貨店の売上増加─1月の売上高速報（既存店ベース）は寒い日が続き、冬物セールでコートやブーツなどの売れ行きが好調だったため、三越が前年同月比8..1％増と5カ月連続で増えたほか、伊勢丹も4カ月連続増の1.7％増、高島屋も1.3％増と3カ月ぶりに増加した。そごう・西武も0.7％増だった。大丸松坂屋百貨店は、梅田店が改装中で売り場面積が約4割減ったことなどから3.2％減だった。三越日本橋本店と伊勢丹新宿店は入店客数がいずれも前年割れだったが、売上高は増えた。ユニクロの冬物も好調と予想している。

経営面で支援する取り組みを始める。業界団体などとの連携を強化。デザイナー事務所などの経営相談に応じる窓口の設置や海外企業との仲介支援も検討している。同省は、中小企業基盤整備機構などにも協力を依頼し、デザイナー事務所の専門的な経営相談に応じる窓口を東京都内に設置する予定。その後、他の地域にも広げていく。日本貿易振興機構とも協力し、海外への売り込み先の紹介などを行うことも計画している。

ワコールホールディングス（HD）は、傘下の事業会社「ワコール」で創業家出身の塚本能交社長が代表権のある会長に退き、後任の社長に安原弘展専務執行役員を昇格させる人事を発表した。4月1日付。塚本はHD社長を続け、グループ全体の指揮に集中する。

石川の縫製業者にアパレルメーカーからの注文が急増している。中国を縫製拠点とする日本のアパレルが大半を占めるなか、現地で賃金上昇や納期遅れなどの問題が浮上し、国内に加工先を切り替える動きが出てきたため。中国など新興国メーカーの台頭で、県内の業者数が激減してきただけに、残った繊維関係者からは「中国回避の流れはリベンジの好機だ」との声が聞かれる。
「工場のミシンは空いていないか。うちの縫製をやってほしい」。アトリエヨシダ（金沢市）では、こうした国内アパレルからの打診が急増している。注文の件数は前年の同時期よりも３割ほど増えた。中国で縫製を予定していた製品の依頼が多く、吉田秀三社長は「昨年末から中国生産を中止し、国内に発注を切り替えるアパレルが目立ってきた」とする。エム繊維（石川県内灘町）でも、中国で縫製する予定だった製品の注文が増加傾向にある。
ジェトロ金沢によると、中国では労働者の賃金が上昇し、「従来のような低コストのメリットが薄れつつある」（久保敦所長）という。加えて、内陸部の経済発展に伴って出稼ぎ労働者が減り、沿海部工場の人手不足による納期遅れが表面化している。
こうした状況で、国内アパレルは日本で縫製工場の囲い込みに動いている。カメダ（白山市）では年明け以降、アパレルから縫製の生産量に関するアンケートが届くようになった。生産能力のうち、そのアパレルの製品を何％請け負っているか、という内容で「加工比率を上げてほしい」との要請が増えたという。
亀田康彦社長は「国内では縫製工場の淘汰（とうた）が進み、 中国から縫製の拠点を急に移そうとしても、生産能力が足りない。今の内に 国内工場を抑えようと躍起になっているようだ」と話す。
石川県縫製協会の会員数は現在１９社と、２０年前に比べて半減した。 国内アパレルからの縫製の注文が中国にシフトした影響が大きく、 「協会に加盟していない零細業者を含めると、事業所数は過去１０年で１０分の１程度になったのではないか」（県内の繊維企業幹部）との声も聞かれる。

2010年はソウル、北京に大規模店を開店。2010年にシンガポール、2012年春には銀座に出店を予定する。2010年8月、ソウル市内の高級住宅街、漢南洞（ハンナムドン）の5階建てのビルがまるごと、コムデギャルソンのソウル店としてオープンした。サムスンが持ちビルを提供して誘致。白を基調とした店内はもちろん、ガラスの外壁に透ける水玉模様の壁まで、川久保の指示で全面改装した。1-5階にコムデギャルソンやジュンヤ・ワタナベなど、展開する全13ブランドが入り、1階にカフェ、地下にはアートスペースを設けて、ビル全体でコムデギャルソンの世界観を表現するという。面積1700平方メートルは青山店の3倍近くに及ぶ。2010年末には北京に「Ｉ．Ｔベイジンマーケット・コムデギャルソン」が開店した。香港のアパレル企業「Ｉ．Ｔ」の誘致で、4階建てのビルにコムデギャルソンの全ラインを並べ、川久保とＩ．Ｔの両者が選ぶ他ブランドの服も置く。1800平方メートルの面積はソウル店を抜いて世界最大。2011年1月はシンガポールに300平方メートルの店。2月5日には丸の内に500平方メートルの直営店。さらに2012年春には、銀座で建て替え中の小松アネックスビルが、3000平方メートルの「ギンザコマツ・マーケット・コムデギャルソン」に生まれ変わる。

経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％上昇の９４．６となり、２カ月連続の上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比２．９％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。生産予測指数は１月が前月比５．７％上昇、２月が同１．２％の低下となった。
経済産業省は生産の基調判断を「弱含みで推移」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
生産指数は昨年半ばからＩＴ在庫調整に伴う輸出の減速やエコカー補助金の反動などにより低下傾向が続いてきたが、１１月には、そうした要因が弱まり、輸送機械を中心に６カ月ぶりに上昇に転じた。１２月の生産予測も幅広い業種で高い伸びが見通されていた。実際、１２月の速報結果をみると輸送機械工業、電子部品・デバイス、鉄鋼業などが上昇した。
先行き１月も大幅な上昇予測となっており、政策要因の反動がほぼ終息したことや、輸出が持ち直しつつあることも背景に、生産は減速局面を脱したことが鮮明となった。もっとも、季節調整の歪みから生産の伸びは高めに出ている可能性が高く、生産回復の実際の増勢は統計上の見かけの数値よりは緩やかなものとなっているとみられる。
鉱工業出荷指数は前月比１．１％上昇、在庫指数は１．４％上昇だった。
結果を受けて金融市場からは「基本的には輸出の回復に伴って、生産動向も緩やかながら堅調地合いを続けていきそうだ。輸送機械工業、電子デバイス工業などがけん引した結果だ。国内の需要減少を海外の需要の伸びが補った状態と受け止めている」（みずほ証券のマーケットエコノミスト、土山直樹氏）との見方が聞かれた。

日本メーカー製の電子部品は、機能は優秀だが高価なために過剰品質といわれ、事業では苦戦を強いられてきた。しかし、ここにきて世界におけるスマートフォン需要の拡大に伴い、日本の高機能液晶パネルなどの基幹部品に米アップルなどから大量の注文が入り、息を吹き返している。
もちろん日本の技術力が評価されてスマートフォン特需を取り込めたことは喜ぶべきことだ。しかし、これをもって日本メーカーが従来型の事業モデルに安住し、変革を怠るとすれば先は危うい。なぜなら世界の競争環境が変化する中で、高度な技術力とコストダウンだけで勝負するという日本の従来型の戦い方は限界が見えてきているからだ。
デジタル化の進展で、先端技術を要する工業製品でも短期間でコモディティー化（市況商品化）し、新興国企業でもそれらの製品をすぐに低コストで量産できる時代が到来した。もはや、高い技術力のみを武器にした高付加価値戦略では、勝てたとしても一瞬で、持続的な競争優位は望めない。
今、日本企業に一番必要なのは、高度な技術力を収益につなげるビジネスモデルの創出である。平たく言えば、自社の優れた技術・製品をどうやって売るのかという仕組み（売る仕掛け）をつくることである。
日本企業が技術開発で世界の先頭を走っている自動車用リチウムイオン電池や発光ダイオード（LED）照明などの分野でも、実用化の序盤戦で日本勢が健闘するのはほぼ確実だろう。しかし、そこで重要なのは、すぐ後に訪れるコモディティー化と価格低下が進む市場の成長期に、日本勢がどこでどのように収益を獲得するかであり、そのための仕掛けづくりである。
現状、高い技術力だけが他社との差異化策という日本企業はまだ多い。技術訴求とは違った、新たなビジネスモデルづくりの成功事例が数多く出てくることを望みたい。（本稿は、2011 年1 月14 日日本経済新聞夕刊「十字路」に掲載されました）

■筆者は終戦後に横浜高等工業学校（現在の横浜国大）機械工学科を卒業したが、そのとき、技術は必要だが、技術だけで充分ではないと感じたので、中央大学の経済学部に学び、卒業したのである。その考え方が今、この論説にあるように、「技術力だけでは売れない」と論ぜられるような時代となってきたと思い知らされる。現在はこの思いを持って、経済工学リサーチを主宰している。そして、我が道は間違ってはいなかったと、確信する次第である。

従来に比べ低い温度で染色でき、染色時のエネルギー使用量を大幅に減らせるポリエステル長繊維を開発した。来年度上期から原糸を生産し、下期から生地の供給に乗り出す。2012年春夏シーズンの衣料を手はじめに、スポーツウエアや一般衣料、ユニホームに加え、自動車の内装材向けにも供給する。開発したポリエステル長繊維「ピュアス」は、原料の樹脂を製造する過程で独自開発の添加剤を混ぜることにより、従来に比べ25度低い摂氏105度で染色することを可能にした。その結果、染色時に必要なエネルギーを節約でき二酸化炭素（CO2）排出量を2割減らせる。

平成23年2月2日　希望退職募集が半減＝業績の持ち直しで―民間調査

民間調査会社の東京商工リサーチは１３日、上場企業の２０１０年の希望・早期退職者の募集人数が１万２２２３人となり、前年（２万２９５０人）から半減したと発表した。企業業績の持ち直しが主因という。ただ、同社は「雇用情勢は依然厳しい。円高進展が企業リストラの促進要因となる可能性がある」（経済研究室）として、予断を許さない状況が続くとみている。
希望・早期退職を実施し、募集人員を開示した上場企業は８２社。業種別でみると、小売りが１３社と最も多く、機械（１１社）、電気機器（９社）が続いた。個別企業の募集数では、消費者金融大手のプロミスが９００人、ヤマハ発動機の８００人などが目立った。　

人気アパレル・ブランド、ユニクロ選曲によるジャズ・コンピレーション・アルバム『BLUE NOTE MEETS UNIQLO』が3月2日に発売されます。このアルバムは、株式会社ユニクロが1月24日(月)に老舗ジャズ・レーベル、ブルーノートレコードとのコラボレーションＴシャツを発売することを記念し、ユニクロがTシャツに採用した名盤21枚から10曲をセレクトし収録。 ユニクロが選曲するアルバムは初めての試みとなります。
昨今、ジャズ・ブームはより本格的な広がりを見せており、女性向けのジャズ・イベントや“女子ジャズ”という言葉も生まれ、ファン層の拡大があらゆるメディアで取り上げられ話題となっています。
その中でも“ジャズの代名詞”と称される名門ジャズ・レーベル、ブルーノートレコードは、往年の名盤から、ノラ・ジョーンズを代表とする現代のアーティストまで、豊富なラインナップを所有し70年を超える歴史とともに、今なおジャズを牽引するレーベルとして絶大な人気を誇っています。
また、アートワークも高い評価を得ており、今回は、ソニー・クラークの『クール・ストラッティン』など歴史的名盤のジャケット21枚が全22柄のTシャツに選ばれました。さまざまなカルチャーのコラボレーションTシャツを手掛けるユニクロとブルーノートレコードとのコラボレーション、 世界的にも評価の高い秀逸なジャケットデザインのTシャツと名演奏を是非お楽しみください。

日本百貨店協会が18日発表した2010年の全国百貨店売上高は、新店や閉店の影響を除いた既存店ベースで09年比3.1％減だった。前の年を下回ったのは14年連続。消費者の低価格志向が続き、衣料品専門店やネット通販などに顧客が流れた。10月に２年８カ月ぶりに単月実績で前年を上回るなど、落ち込み幅は過去最大の減少だった09年（10.1％減）に比べれば縮小した。
全店ベースの総売上高は６兆2921億円。ピークだった1991年（９兆7130億円）の約３分の２で、82年（６兆2458億円）に並ぶ水準にとどまった。
主な商品分野別の既存店売上高は衣料品が4.7％減、食料品が2.0％減、化粧品や宝飾品などの雑貨が3.5％減だった。低価格店やネット通販に客足が移ったほか、５〜11月にかけて日経平均株価が１万円を切り、百貨店が得意とする富裕層の高額品消費にも響いた。
10年は伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）や西武有楽町店（東京・千代田）など国内で計11店が閉鎖した。個別企業の損益は経費削減で回復してきたが、消費者の変化に機敏に対応できなければ、将来は全体の売上高が５兆円台まで落ち込むとの指摘もある。
同時に発表した10年12月の既存店売上高は前年同月比1.5％減だった。東京などで月前半の気温が高く、冬物衣料の売れ行きが鈍かったほか、主力である歳暮が振るわい店も多かった。月次の売上高は２カ月連続のマイナス。

東レは、韓国現地子会社が韓国内に炭素繊維の量産工場を新設することを発表した。新工場は、約630億ウォン（約50億円）を投じて、韓国現地子会社のトウレ・アドバンスド・マテリアルズ・コリア（TAK）の亀尾第3工場として慶尚北道亀尾市に建設する。生産能力は年間2200tで、2013年1月に稼働する予定。高強度普通弾性率糸を生産する。TAKは新しい量産工場の新設でスポーツ用途から一般産業用途まで幅広く、韓国内の納入先と一体となって炭素繊維複合材料の市場開発を加速する。
韓国ではこれまで炭素繊維をほぼ全量輸入に依存してきたが、新工場の建設で国産化が実現する。韓国・中国を中心としたアジアで急速に拡大している炭素繊維需要に対応する。
東レは炭素繊維「トレカ複合材料」を競争力を持つ先端材料と位置づけ、今後成長が見込まれる「環境・エネルギー」分野、「高級スポーツ」分野、「自動車・航空機」分野を中心に製品開発を加速するとともに、日・仏・米に韓国を加えた世界4極生産体制によるグローバルオペレーションを推進する。

日本アパレル産業協会は3月21日から27日まで、中央区銀座一体を会場として初の一般消費者向けイベント「Fashion Gate GINZA 2011」を開催する。
レディースファッションブランド需要喚起のための施策で、約400ブランドが参加する予定だ。協会によると、「世界でも有数のファッションエリア銀座という街一帯に楽しいイベントを仕掛け、日本の女性たち、そして観光客を含む多くの外国人消費者に、ファッションの楽しさ、ショッピングの楽しさを再認識してもらうことが最大の目的」という。また、球環境保全団体WWF（World Wide Fund For Nature：世界自然保護基金）へのチャリティも合わせて実施する。
銀座と参加ブランドと消費者が一体となり、ショッピングをしながら地球環境保全の意識を高めることができる今までにないイベントだという。アジアの中の日本という視点で、日本のファッションイベントのハブ的役割を持たせる。経済産業省、国土交通省、観光庁、中央区が後援する予定で、銀座通連合会、関東百貨店協会が協力する。

長らく日本のアパレル業界を牽引してきた『ユニクロ』のファーストリテイリングが、2010年9月〜11月期の連結決算で大幅な減収減益に陥った。原因は、国内市場において、「秋なし」と言われた長引く猛暑で秋商戦が振るわなかったこと、前年の「ヒートテック」のような大ヒット商品が出なかったとなどだ。ファストリの変調から読み取れることは、アパレル市場において、消費動向に変化の兆しが出始めていることだ。その裏側を覗いてみよう。

「ユニクロ、大幅な減収減益――商品戦略に問題か？」。1月半ば、大手各紙の紙面には、そんな見出しが踊った。
1月13日、カジュアル衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）が発表した2010年9月〜11月期の連結決算は、売上高が前年同期比4.7％減の約2509億円、最終利益は同34.9％減の約227億円となった。
海外では好調を維持したものの、国内のユニクロ事業が不調で、累計の既存店売上高が12.3％減と落ち込んだことが響いた。例年、最も客足が多いこの期における減収減益は、02年以来8年ぶりとなる。既存店売上高は、年末商戦に期待がかかった12月も、前年同月比15％減となった。
変調の主因は、長引く猛暑のために予想していたよりも秋物商戦が盛り上がらなかったこと、昨年は「ヒートテック」のような大ヒット商品が出ず、客足が減った反動で売り上げや利益が目減りしたことなどだ。一部の秋物商品で値引き販売を行なったことも、利益を押し下げる要因となったようだ。
ファストリの経営陣は、「主力のフリースなどのデザインを増やしたが、特定商品に人気が偏り、在庫が膨らんだ」（毎日新聞、2011年1月14日付け）と、商品戦略に関わる見通しの甘さを語る。
2011年8月期通期については、もともと対前年比で減益を見込んでいた最終利益の予想は据え置いたものの、売上高の予想を当初より100億円少ない約8460億円に下方修正した。今後は商品戦略の見直しにより、巻き返しに取り組む方針だ。再び勢いを取り戻すには、長期戦を覚悟しているという。
ファストリと言えば、リーズナブルでありながら巧みなブランド戦略で2000年代のアパレル業界をリードしてきた、ファストファッションの雄。その勝因は、製造から小売までのプロセスを一貫して自社で行ない、流通過程のムダを省いて経営効率を高めるＳＰＡ（製造小売）モデルにある。今や多くの同業他社が、こぞってＳＰＡ業態へ移行している。
同社の変調は、果たして一時的なものに過ぎないのだろうか？　それとも、「ユニクロイズム」とも言うべき業界のビジネスモデルそのものに、綻びが見え始めたのだろうか？
結論から言えば、目下のところファストリやアパレル業界全体のビジネスモデルが、大きな転機を迎えているとは、考えづらい。変化が見られるとすれば、それはむしろ消費者の側にある。調べてみると、ファッションに敏感な消費者の意識が変わりつつあることがわかる。

ビジネスモデルに大きな綻びはないが、「新鮮味が勝負」の市場で消費意識に変化も
たとえば、昨冬爆発的なヒットを呼んだユニクロの「ヒートテック」だが、今年はコムサイズムの「ＨｅａＴ」（ヒーティー）をはじめ、競合商品もいくつか登場している。市場全体で見ればまだまだ需要は大きそうだが、ある消費者からは次のような声が聞こえてきた。
「言われてみれば、ファストファッション系のショップに足を運ぶ機会は減っているかもしれません。ＧＡＰにしてもＨ＆Ｍにしても、特にブランドの信用が落ちたわけではなく、今も『そこへ行けば、低価格でそれなりの商品に出合える』という安心感はあります。でも、それが逆に、新しさを求める気持ちに反しているのかも。ファッションはやはり、多少の冒険を期待しながらショッピングするのが楽しいわけですから」（都内在住・20代女性）

◆筆者は新年に入ってからの記録的かつ全国的な寒さが冬物衣料の需要を喚起して、ユニクロの業績もこの異常な寒気で持ち直すと論じた。従って、ユニクロの変調は一時的なものとしてみられることになるだろう。

ファッションデザイナー Ms. Jil Sander（ジル・サンダー）との取り組みによるユニクロ「+J」の最新作、2011年春夏コレクションが公開となった。発売は1月28日。先シーズンの発売日にはNYグローバル旗艦店で過去最高の単日売上高を記録するなど、特に欧米で人気が高まっている。ジャケット17,900円、ドレス9,990円Image by: UNIQLO

ジャケット17,900円、シャツ3,990円
ジャケット17,900円、シャツ3,990円、パンツ6,990円

ジャケット 12,900円 　2009年10月にデビューした「+J」は、Ms. Jil Sanderによりピュアな本質を追求し続け、2011年春夏で4シーズン目を迎える。注目の新コレクションは、「広大な大地」と「自然が創造する色のコントラスト」を表現。カラーはチョークのようなサハラ砂漠に映える白、トープ色の岩壁と、それらを縁取る朱色、スカイブルー、そして影の漆黒。弾みのある軽やかなフォルムが特徴で、無駄を削ぎ落とした構築的なラインやしなやかな気品、モダンな洗練を合わせ持つ。毎シーズン人気のシャツやジャケットはバリエーションを増やし、ライトウール、トゥィル、テクノタフタやコットン素材のピーコートやブレザーなど、多彩なスタイルが揃う。予定価格帯は、アウター9,990〜19,900円、ボトムス3,990〜6,990円、シャツ3,990?5,990円、ドレス9,990円、カットソー1,990?4,990円、ニット3,990〜17,900円。
3シーズン目の2010-11年秋冬コレクションの立ち上がりには、NYをはじめ各国の店舗で最新アイテムを求める客が列をなし、短時間で売り切れるアイテムが続出。「特に欧米で人気があり、世界で認知が広がっている」（ユニクロ広報）ということもあり、今シーズンの「+J」もグローバルで展開される。日本では、1月28日より銀座店、世田谷千歳台、名古屋栄店、心斎橋店、ミーナ天神店などの全国ユニクロ約30店舗、及び「ユニクロオンラインストア」にて販売開始。NYでは日本より2日早い1月26日、ロンドンでは2月頭に発売し、ユニクロが展開する各国でほぼ同時期に店頭に並ぶ予定だ。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１３日発表した２０１０年９〜１１月期連結決算は、売上高が前年同期比４．７％減の２５０９億円、本業のもうけを示す営業利益が１８．４％減の４９８億５３００万円と減収減益だった。 発熱保温肌着「ヒートテック」の大ヒットで業績が好調だった前年の反動が出た。売れ筋商品に絞った商品展開ができなかったなどの戦略ミスも響き、秋冬物の販売が不振に陥った。　

消費者起点のものづくりは、すでに234年前のアダム・スミスの国富論第4編にも次のように示されている。「全ての生産の唯一の目的であり目標は、消費である。生産者の利益は、消費者の利益を促進するのに必要なかぎりでのみ、配慮さるべきである。この公理は完全に自明であって、これを証明しようとするのがばかげているほどである」と。

現在、消費低迷の中で、ものが売れない、特に縫製工場のものづくりは仕事が中国に移されて、受注が減少し、工賃が低下して、極めて厳しい苦境の中にある。その上、円高、株安による日本経済への悪影響が懸念されており、円高で輸出企業の為替差損が増大し、株安で消費不振が一段と強まると心配されている。しかし、一方で厳しい経済情勢の中でも、消費者から特徴ある商品が強く支持され、販売を伸ばしている元気な企業も多数見られる。商品が売れないのは、はたして巌しい経済環境によるだけなのか。特に価格崩壊について、グローバル化により海外から流入する安価なモノが増え続ければ、日本企業はひたすら際限なき価格競争を繰り広げるしかなく、デフレスパイラルにはまり込むしかないのか。

経済産業省商務流通グループは、昨年末から消費者の動向、嗜好性について消費者に対し、かなり詳細に調査を行った。その結果、たとえば、商品やサービス選択時の消費者の「こだわり」のポイントについては、巷で言われているように、低所得世帯、乳幼児を抱える女性など低価格を優先する傾向が一部の消費者層で見られたが、総じて女性・高齢層を中心に信頼・安心などを優先しており、消費者全体で見れば、信頼や安心を低価格より優先していることが裏付けられた。また、消費者の課題は多様であり、特に、女性、中・高齢層、子育て世代について、「連絡すると、修理・交換・設置に来てくれる」といったサービス提供への二ーズが高いこと、地方在住の高齢者は日々の買い物に不安を抱えていること等が示された。これは消費者について、実像を把握・分析することの重要性を示した一例だとし、経済産業省は、産業構造審議会消費経済部会の下に新たに設置した基本問題小委員会（小委員長：上原征彦明治大学大学院教授）において、我が国が真に成長を達成するためには、「消費者を起点」として考え直すことが不可欠であるとの認識に立って、消費者起点で望まれている産業・企業の発展のありかた及び関連する政策の方向性を検討し、去る7月26日、最終報告書をとりまとめた。この報告書の内容を一言で言えば、消費者を起点として見れば、日本企業に発展の余地があるという明るい希望を示すことだ、と説明している。

筆者は消費者起点の生産について、12年前に「客業生産」と造語して、著書にもしているが、脱工業生産のあり方を具体的に追及してきた立場から感慨深いものがある。同報告書によると、消費者と企業との間に意識の違いがあり、企業は消費者のニーズ把握において積極的な情報入手が不十分と指摘している。これまでの我が国の成長戦略は、ともすると、「消費者を置き去りにして」、企業を出発点とした考え方に終始していたといえる。同報告書では、消費者を起点として、企業と消費者との協働(価値創造に向けての相互行為)により、経済社会が抱える課題の解決を図り、企業の内外の発展と国民生活の質的向上をもたらす新たな我が国の成長につながる可能性があることを提案している。かねてから「客業生産」を提唱している者として、同感の至りである。

全国の生活保護を受給している世帯数が昨年１０月時点で１４１万７８２０世帯に上り、過去最多を更新したことが１２日、厚生労働省の集計で分かった。前月比で約９４００世帯増、前年同月比では約１３万６千世帯増。
受給者数は１９６万４２０８人で、前月比約１万３千人増、前年同月比で約１９万人増。
厚労省によると、１９９２年度の月平均約５９万世帯を底に、それ以降は増加が続いている。近年では２００８年のリーマン・ショックによる景気低迷を受けた雇用情勢の悪化で、失業した現役世代で受給者が増えている。─貧する社会、鈍する日本。経済は右肩下がり、国は借金まみれ。

日清紡ホールディングスの鵜澤静社長は１２日夕、大阪市内で会見し、繊維事業が今期で黒字浮上するとの見通しを示した。同時に「３年後ぐらいを目途に連結売上高６００億円、営業利益２０億円まで回復させたい。」と語った。

インドネシアで織布などの生産能力を増強するほか、インドでシャツの生産を開始するなど、海外生産の詳細を発表。同社は不振が続く繊維事業について、国内での量産品の生産から昨年撤退。高いコスト競争力が見込まれるインドネシアや中国などへの投資を急ぎ、事業の立て直しを図る。インドネシアでは、現地子会社の「PT．ニカワテキスタイルインダストリー」が建設を進めている織布工場が4月に完成する。これにより同社の織布の生産能力は約40％増の年産3900万ヤードに拡大する。

狭いスペースで多くの服を収納できる「回転ハンガー」について、「安定性が悪く服をかけたら倒れた」といった苦情が相次いでいることが、国民生活センターのまとめでわかった。同センターは販売業者などに対し、強度や安全性を改善するよう要望した。同センターによると、2005年4月から2010年10月末までに、計77件の苦情が全国の消費生活センターに寄せられた。購入後1か月で支柱が曲がってしまったケースもあり、倒れたハンガーが足や頭などにぶつかり軽傷を負った人も2人いた。回転ハンガーの多くは組み立て式で、リング状や棚型の金属パイプなどに衣服をかける構造。インターネットの通信販売などで購入されている。同センターで商品テストをしたところ、計15社が製造・販売する16種類の商品のうち、13種類で問題が見つかった。表示された重量の衣類（20-49キロ）をかけると、移動時に転倒したり、キャスターの不具合で動かなくなったりしたという。

最近のニュースは暗いものばかりで、国民の閉塞感は募る一方であり、特に製造業の苦難は筆者が数えて見ると、円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題に加え、政治のねじれや迷走を含めて「八重苦」にもなる苦境に陥っている。主力生産拠点の中国でも、労働力不足や電力不足、原料高や人民元高などにより「四重苦」となっている。そうした暗いムードのなか昨年１１月、明るいニュースが報じられた。新聞紙面一面に日本人ノーベル化学賞受賞の記事。しかも2人も。暗い社会に明るい光が差したようで、心から元気づけられた。筆者は自らのホームページに「21世紀暦年予測」を載せているが、そこの2010年の予測を見ると、「ノーベル賞日本人受賞か？」と書いていたが、その予測が現実になった。予測した当人としても力づけられる。受賞理由にパラジュウム触媒の根岸カップリングと鈴木カップリングの研究成果が上げられていた。この触媒の働きについては、触媒の研究にノーベル化学賞受賞が続いていることから、筆者は「神学と科学、仏理と物理を考える」という小文（横浜国大生産工学科同窓会誌2008年1月号に掲載）の中で、次のような短歌2首を詠んで注釈を施したのを思い出した。

・救済は　結縁による　回向なり　衆生の罪業　仏（ほとけ）身代わり

・結縁は　化学　触媒に　似たるかな　縁ある衆生　救われるなり

すなわち、仏の救済の働き（回向）と触媒の働きが次に述べるような観点で同じではないかと思われた。

結縁（けちえん）とは、成仏、得道の因縁を得るために、写経とか法会とかを行い、仏道と縁を結ぶ意であり、化学反応の触媒の働きと通じるものがあると思われる。これに対して「縁なき衆生は度し難し」といわれる。そして、触媒とは「それ自身は反応の前後で変化せず（消費せず）に化学反応を促進させる」働きを持つ物質のことをいう。この働きは広大無辺の仏の救済の働きに通じるのではないだろうか。今年の触媒カップリングは医薬品の開発にも役立っている有機合成化学で、病の苦しみを救う医薬品開発を通して、仏の救済に通じている。こうしてみると、かってない製造業の「八重苦」の苦境で、今年の日本人二人のノーベル賞受賞は製造業の閉塞ムードをも吹き飛ばす勇気を与えるものである。さらに中京地区では、名古屋出身の世界的野球選手イチローの安打世界記録達成と中日ドラゴンスのリーグ優勝も加わって、この暗い社会ムードを明るくし、経済を元気づけるものとして、目の前が輝いて見える感じである。

年末に売れ残ったお歳暮用ギフト商品を格安で売りさばく「ギフトセット解体セール」を、14日から松坂屋上野店で開催。1000種類30万点がお歳暮ギフト用の箱から出され、30-70％の割引価格でばら売りされる。食料品のほか、タオルなどのリビング用品や台所用品なども多数、取りそろえる。

ミズノのランニングシューズで最高価格となる2万3100円の「WAVE PROPHECY（ウエーブ　プロフェシー）」を2月10日から発売する。海外では3月から発売し、最初の1年間で国内外7万足の販売を目指す。ランニングシューズは商品の平均単価は下がってきているが、ミズノは「二極化が進んでいるだけで、高価格品を購入する本物志向の人は少なからずいる」と判断した。クッション性は従来品比27％向上し、600キロ走ってもクッション性の減少率は従来品の半分以下の7％にとどまるという。

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが発表した12月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前年同月比15.5％減と5カ月連続のマイナスとなった。

世界に誇れるはずのものづくりが危機に瀕しているといわれている中で、日本のものづくりが、円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題を抱え、それに政治の迷走を加えて「八重苦」に陥っていると、筆者は論じている。その苦しみが工業統計の数字に表れている。

去る4月30日に平成20年工業統計表産業編が公表されたが、平成20年はリーマン・ショックによりわが国製造業が打撃を受けた年であり、工業全体（従業者4人以上の事業所について）の従業員数8,364,607人の前年比は▲0．3%減で、その中の繊維工業（平成20年から衣服製造業を統合した）の従業員数は347,720人で前年比▲5．7%減であり、出荷額は工業全体▲1．8%減で繊維工業は▲5．8%減、付加価値額は工業全体▲6．8%減で繊維工業は▲7．1%減で、特に繊維工業の減少率は、工業全体の減少率を上回る厳しい数字であった。

そして、9月28日には平成21年工業統計速報が公表された。リーマンショック後の製造業に対する影響が心配されていたが、苦境を示す結果となった。事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額　それぞれ過去最大の下げ幅となり、その影響の大きさに驚かされる。工業全体の動向を見ると、事業所数は３年連続の減少（前年比▲10．6%減）、従業者数は２年連続の減少（同▲8．3%減）、ともに過去最大の下げ幅となり、製造品出荷額等（同▲21．7%減）、付加価値額（同▲21．5%減）は２年連続の減少、ともに過去最大の下げ幅で、製造品出荷額等は24産業すべてが減少した。従業者１人当たり付加価値額（従業者10人以上の事業所）を見ると、1,084 万円で、前年比▲14.8％の減少であった。

こうした中、繊維工業はどうだろうか。従業者4人以上の事業所について、繊維工業（衣服製造業を含む）の事業所数は17,143（同▲14.3%減）で、従業員数は310,570人（同▲10．7%減）と大幅減少であり、出荷額は3兆8,560億57百万円（同▲17．7%減）とかってない激減振りである。従業者１人当たり付加価値額（従業者10人以上の事業所）は工業業種最低の535万円で、同 ▲ 8.2%減であった。出荷額は44年前の昭和40年当時の規模に戻ってしまった。

そして衣服製造業の数字が示されていない。そこで衣服製造業の数字を、このような繊維工業の数字から筆者が推定して算出してみたら次のようになった。事業所数は11,486で対前年比▲13%減、従業員数は201,871人で同▲10%減、出荷額は1兆7,549億08百万円で同▲18%減となった。出荷額は30年前の昭和54年当時の規模に戻った。

一昨年はリーマンショックが起こり、昨年はその深刻な影響に悩まされ、本年は「八重苦」に襲われている。ものづくりの実態を統計数字に基づき、根拠のない単なる空元気ではなく、貧すれば鈍するに流されるのでな<、 その打開を探る知恵の出し時である。

中核会社である株式会社オンワード樫山を始め、国内外の子会社が概ね計画を上回る業績となり、連結売上高は1830億9500万円（前年同期比2.5％減）、連結営業利益は86億9900万円（前年同期比36.5％増）、連結経常利益は100億5400万円（前年同期比46.3％増）、連結四半期純利益は46億8700万円（前年同期比74.3％増）となった。

銀座に2010年12月、世界で初めて、店全体で宇宙空間をイメージした新しいコンセプトのフラッグシップショップが誕生。6年ぶりの来日を果たした。店内の壁には、ゴルチエのシンボリックカラーであるネイビーブルーのストライプを描き、幻想的なグラデーションで「宇宙空間」を表現。床には「月」をイメージした砂のグラフィックが張られ、壁のカーブで地球を表した。「洋服のデザインをしっかり見せる店にしたかったんだ。ネイビーブルーのストライプが、洋服をくっきりさせているだろう。均一にペイントをしてくれた人は大変だったと思うけど、とても満足している」。

ミシン製造大手が工業用ミシンの値上げに乗り出した。工業用で世界首位のＪＵＫＩが取引先と個別に交渉を始めたほか、ペガサスミシン製造は全機種を平均で５％値上げした。2008年秋のリーマン・ショック後に落ち込んだ衣料消費が世界的に回復、生産国の中国やバングラデシュなどでミシン需要が高まっている。円高の影響や部品調達コストの上昇を吸収する狙いもある。

ＪＵＫＩは金融危機後の需要低迷で、価格が約２割下がったまま横ばいで推移しているため、まずは下がった分の値上げを目指す。同社は中国やベトナムのほか一部を栃木県の工場で生産し、アパレルの産地へ輸出している。旺盛な需要に加え、部品が不足気味で値上げしやすい状況にあると判断。案件ごとに交渉し、価格を徐々に引き上げたい考えだ。

ペガサスミシンは高級機種から普及機種まで3500超の機種すべてを対象に値上げした。中国の生産子会社が昨年12月から平均で５％値上げして現地の販売代理店に出荷を始めた。日本やベトナムで製造し、欧米やアジアへ輸出する機種も昨秋から５％引き上げた。

ブラザー工業も昨年10月から中国、アジアで工業用ミシンの主力機種の一部で値上げを始めた。受注時に顧客企業と価格を交渉し、３〜５％の値上げを実施する。

金融危機後に人員削減などで生産能力を下げた結果、各社は工場をフル稼働しても供給が追いつかない状態が続いている。一部の部品メーカーからは部品の値上げ要請も出ているといい、価格を最終製品に転嫁して利益を確保する。

▼繊維工業の価格転嫁の値上げは実現するのだろうか。

10年12月次動向を発表し、既存店売上高は前年同月比15.5％減で着地。11月売上高(前年同月比14.5％減)と同水準で低迷、5カ月連続で前年比マイナスとなったことが嫌気されている。
気温が高く推移したために、冬物販売が伸び悩んだ。テレビCMを前年同期比で減らすなどプロモーションを抑制したことが集客に悪影響を及ぼし、単価の低い「ヒートテック」比率の上昇、値引き強化で客単価が低下したことも響いたという。
大和証券キャピタル・マーケッツでは、会社側想定に対して10％ポイント以上下回る着地となった模様で今回の結果はネガティブとコメント。
12月は年間の最大商戦月であり、売上高で50億円?60億円程度、粗利益で25億円?30億円程度の未達要因になったと見られ、10月の超過達成分を使い果たしたと分析している。1月6日、ファーストリテイリング(9983)の株価は10時10分現在、410円安の12,650円。

株式会社東京スタイル（中島芳樹社長）は森林保全支援を行なっている日本フォレストック協会と連携した環境保全活動「フォレスタイル」を開始した。「フォレスタイル」は森林のFORESTと、東京スタイルのSTYLEを組み合わせた造語で、衣料や雑貨の販売数量に応じて、同協会が独自の基準で認定した森林で二酸化炭素吸収量を増やすための整備費を東京スタイルが負担することで、消費者も環境に貢献できる仕組み。
1年間に衣料1着分1キロのCO2が吸収できるように、約3平米の森林をサポートするCO2クレジットを購入する。すでに約1,500万平米（東京ドーム317個分）の森林が1年間で吸収するCO2に匹敵する5,000トン分のCO2吸収量クレジットを先行取得している。

東レは、力学特性や成形性に優れる炭素繊維強化樹脂を新たに開発した。長さが数mm程度の短繊維と熱可塑性樹脂を組み合わせたもので、既存の炭素繊維強化樹脂では得られなかった力学特性を実現した他、等方性も有するという。今後、航空機や自動車などの軽量化材料として成形技術や接合技術、リサイクル技術などの研究開発を推進する。

大阪大学の教授らとアサヒビールなど企業は産学連携で、消費者の発想を初期段階から取り入れた参加型の製品開発を事業として始める。大阪市内に２月、企業の技術や試作品に直接触れて創意を促す体験施設を開設する。消費者のニーズに専門家が必要な知識や技術を肉付けして製品やサービスに育てる。米国で「オープンイノベーション」といわれる試みで、消費者の目線で開発力を磨き、売れる製品づくりにつなげる。
阪大を中心とする教授らが組織した一般社団法人テラプロジェクト（大阪市、理事長＝小林昭雄・阪大名誉教授）が事業を主導する。大阪・梅田の大阪富国生命ビル４階に「テラプロジェクト」と名付けた施設を開設。大手や中小企業・団体がショールームや工房を設ける。
８つ前後の企業・団体が展示、一定期間後に入れ替わりを進める予定。新製品や試作品に関する評価や新たな発想を消費者から直接吸い上げ、大学関係者らと協力して製品化する。消費者の関心が高い「食」「植」「健康」の３つをキーワードに製品開発を支援する。
アサヒビールは試飲コーナーなどのほか、体内のアルコールの分解能力を測定できるコーナーを用意。サンプル数を増やし日本人の適正飲酒量を把握し、今後の商品開発などに生かす。美容関連製品を開発するネオプロジェクト（岡山県美作市）は疲れを回復する香りの開発や個々人に合った調香事業を始める。
非製造業では専門学校を展開する大原学園（東京・千代田）などサービス関連企業も入居する。生活関連分野で新規事業の開拓を目指すバルブ大手のフジキン（大阪市）は綿を独自技術で炭化させた製品の開発を進める。
事業化が見込める企画案はテラプロジェクトに参画する研究者の人脈を通じて、全国の大学や研究機関から最適と思われる専門家や企業を仲介する。商品化や事業化のメドが立てば、個人と企業の間で売り上げなどに応じたアイデア使用料の契約を結ぶ。起業を目指す場合には、事務局がスポンサー探しも請け負う。
旗振り役でバイオテクロノジーを専門とする阪大の小林名誉教授は「双方を上手に束ねる仕組みがあれば、関西発で日本経済はもっと元気になる」と新たな形の産学連携に期待をかけている。

◆これは筆者の提唱している客業生産への道を開くプロジェクトである。日本でも「オープンイノベーション」が広まることを期待したい。アパレル産業から積極的参加があっていいと思う。

言葉や身体が不自由でも、念じるだけで意思を伝えることのできるシステムが、今年夏にも製品化されることが２日分かった。 開発した独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）が平成２５年の発売を予定していたところ、進行性の神経系難病患者らの要請が相次いだため、計画を前倒しする。 医療機器メーカーを通じて発売する予定で、価格は５０万円以下になる見込みという。
システムは「ニューロコミュニケーター」と呼ばれ、身体や言語機能を使った意思伝達ができない患者らを想定して産総研の長谷川良平グループ長が開発した。 利用対象となる患者は、脊髄小脳変性症（推定患者数は約２万人）や多発性硬化症（同約１万人）といった神経系難病患者のほか、脳卒中などを含め国内で数十万人とみられる。
患者は脳波が測定できる８つの電極がついた特殊な帽子（ヘッドキャップ）をかぶり、モニター画面に向き合う。頬に力を入れると電源が入り、画面に「飲食する」や「移動する」など複数の項目が順番に点滅する。選択したい項目が点滅するときに強く念じると、コンピューターが脳波の形状を読み取り、次の画面に進む。歯磨きをしたいときには第１画面で「移動する」、 第２画面で「洗面所」を選び、 第３画面で「手洗い」「洗顔」などとともに表示される「歯磨き」を念じれば、 コンピューターの音声で「歯磨きがしたいです」と告げることができる。
昨年春に発表したところ、脊髄小脳変性症などの患者から「早く利用したい」といった問い合わせや相談が相次いだ。このため計画を繰り上げ難病患者らの期待に応えることにした。
システムは昨年１２月に厚生労働省を通じて日本生活支援工学会の倫理審査の承認を取得。 産総研では月内にも在宅患者を訪問し、使い勝手の検証などを急ぐ。開発をめぐる研究事業は２１年度補正予算で１０億円の助成金対象となり、２２年度から実用化に向けた取り組みが本格化していた。

2011年卯年は、兎のように跳ね飛ぶという連想で、「飛躍」のイメージがある。日本経済の長い不振、高い失業率、円高、デフレ圧力の中で強まっている閉塞感を打ち破る「飛躍」が待望される。そのためには成長戦略が不可欠となる。菅政権は介護や医療などへの支出を手厚くして経済成長を図る「第三の道」を掲げていた。繊維も衣料も介護や医療と密接な関係のある産業であり、「第三の道」のメインプレーヤーともなりうる。しかし、現実は先ず先立つものが乏しく、財源難により実現は遠のくばかりとメディアは論じる。こうした内政に加えて、国際情勢も予断を許さない。対中国との緊張、北朝鮮の暴走の危険、弱腰・迷走の菅内閣ということで、日本の立場も安定ではなくなっている。

考えてみると、この2011年を乗り切るのは、容易ではなく、相当の覚悟がいると思わざるを得ない。2011年の各経済調査機関の見通しは、景気足踏み、踊り場を経て、あるいは腰折れを回避し、ないし「踊り場」脱却して、2011年度より回復するという見方が多く、実質GDP成長率を野村證券は+1.2％、関西社会経済研究所は+1.6％などと見ている。

こうした時代背景において、「踊り場」ではなく、うさぎ年にふさわしい「跳躍場」となる明るい兆候もある。それは消費の改善傾向が認められることだ。全国の百貨店売上高も2年8か月ぶりに前年同月を上回ったという。さらに、昨年11月16日に国会を通過した総額5兆900億円の追加経済対策を柱とする2010年度補正予算案は、国債発行の増額なしで組んだもので政府の財政健全化の姿勢を裏付けるものとされ、野村證券は今回の経済対策とその他の政策総動員により年明け後の景気を下支えするものと評価している。しかし、デフレ基調は変わらずと見られており、価格低下の苦難は続くようだ。

それだけに、政府は12月16日、2011年予算案の目玉としている「元気な日本復活特別枠」の予算規模を当初予定の1.3兆円から大幅に増額して2兆円超とする方針を固めたという。この特別枠の経産省の事業計画で、アパレルものづくりに関係する文化産業戦略（クールジャパン支援）が上げられている。このクールジャパンとは、渋谷・原宿の若者ファッション、秋葉原の高機能家電、ストーリーに惹きつけられる漫画やアニメ、安全安心でおいしい食材や医薬品、プロ好みの爪切りや化粧筆など、我が国には世界の他の国や地域にはない独自の文化、商品、サービスなどがあり、これらは「クールジャパン」として世界で高く評価されている。それにもかかわらず、ビジネスとして世界市場に結びついていないクールジャパンと指摘されている。クールジャパンを世界で稼げる産業にすることが本事業の狙いとしている。予算要望額は19億2千万円となっている。

また、産業界では日本経済の成長戦略として、日本経団連が昨年12月6日発表した環境や医療・介護、交通・物流などの最先端技術を駆使して、「未来都市モデルプロジェクト」を柱とする成長戦略「サンライズ・レポート」が注目される。人口減少や少子高齢化を乗り切るため「技術」「人材」を資源として日本経済に活力を取り戻す狙いだという。特に不可能を可能とし、困難を打開する「技術」は、この成長戦略の実現性を高める。それを実行するのは「人材」であり、「高度な理工系の人材」の育成が重要となる。菅政権の経済成長を図る「第三の道」に暗雲が立ちこめているとされるが、それを跳ね返して、成長戦略を確立しなければならない。激安商品と競合するのでなく、ファッショントレンドという同質化に陥るのでなく、独自・独創の技術力による差別化商品により価格維持しなければならない。そこにこそ、栄えがもたらされるのである。新春に当たり、「うさぎ」を詠み込み、飛躍を祈念して一句。

うさぎ年
さべつで飛躍
ぎじゅつ力

◆「重要な決断の年」経済３団体が年頭所感─いずれも技術開発や技術革新を重視
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２０１１年の年頭所感を発表した。
経団連の米倉弘昌会長は、円高やデフレ、厳しい雇用情勢など日本を覆う閉塞感を打ち破るため、「経営者は企業家精神を最大限に発揮し、技術開発の推進や新事業・新産業の育成に取り組む必要がある」と指摘した。経団連が提言する「未来都市モデルプロジェクト」に着手し、環境や医療の先端技術を集めた都市の実現を目指す意向を示した。
日商の岡村正会頭は「中小企業は生き残りをかけて技術革新に取り組むべきだ」と述べ、海外進出やＩＴ（情報技術）導入などを支援する考えを示した。
同友会の桜井正光代表幹事は「今年は、日本の将来にとって重要な決断をしなければならない年だ」と強調した。消費税増税を含む税制の抜本改革や、持続可能な社会保障制度の構築、経済連携協定を挙げ、積極的に取り組むよう求めた。

昨年を象徴するニュースの1つに、雑誌をはじめとした出版業界の変動が挙げられる。多くの雑誌が創刊した一方で、残念ながら休刊を迎えた雑誌も多い。世相を反映するファッション出版業界を軸に2010年を振り返る。

2010年の幕開けは老舗モード誌の休刊から

2010年は、文化出版局が発行する雑誌「high fashion（ハイファッション）」の休刊決定という衝撃的なニュースで幕を開けた。およそ50年間に渡り刊行されてきた「high fashion」は、日本におけるモード誌の先駆けとして国内外のコレクションをはじめとしたファッション、ビューティなどの情報を扱ってきたファッション雑誌。歴史ある同誌のラストを飾ったのは「COMME des GARCONS（コム デ ギャルソン）」。自由編集と題し、60ページにわたる特集記事を掲載した。休刊後はWEBへと移行し、コレクションをはじめとした情報を発信。新たな活路を見いだしている。
その後も休刊は続き、4月にはインフォレストが発行する女性ファッション雑誌「nadesico（ナデシコ）」、10月にはセブンシーズが発行する「Harper's BAZAAR （ハーパース・バザー）」の日本版が休刊。イギリスのファッション誌の日本版「DAZED & CONFUSED JAPAN」も同じく日本での展開を終了した。

■2010年休刊した雑誌■
・雑誌「ハイファッション」と季刊「銀花」が2月発売号で休刊（2010年1月12日）
・「ハイファッション」休刊号のラスト特集はコム デ ギャルソン！（2010年2月26日）
・雑誌ハーパース・バザー 日本版が休刊（2010年9月7日）

2010年最も衝撃的だったニュースの1つが業界新聞の休刊。11月、業界大手の日本繊維新聞とセンイ・ジヤァナルの2紙が終わりを迎え、ファッション業界に激震が走った。繊維とファッション業界を網羅する日本繊維新聞は1943年創刊。発行部数12万4000部を誇る業界2位の日刊紙だ。一方のセンイ・ジヤァナルは、業界四紙に数えられる繊維の専門新聞。1949年の会社設立後1953年より週3日新聞を発行しており、ニットを軸に総合的な情報発信を続けていた。いずれも老舗新聞社としての歴史を持つ一方で、現代人の活字離れに対する新聞社の苦悩が浮き彫りとなった。

■11月、相次ぐ業界新聞社の倒産■
・業界専門紙大手 日本繊維新聞が休刊 営業停止へ（2010年11月1日）
・業界大手紙センイ・ジヤァナルが倒産、休刊へ（2010年11月29日）

■大物編集長の退任 海外雑誌事情■
海外からは、ファッションブロガーとして有名なTavi（タヴィ）の新雑誌創刊など、話題のニュースが飛び込んできた。
12月に発表されたフランス「VOGUE PARIS（ヴォーグ パリ）」の編集長Carine Roitfeld（カリーヌ・ロワトフェルド）の退任は、業界に衝撃を与えた。Carine Roitfeldは、米版ヴォーグの編集長、Anna Wintour（アナ・ウィンター）と並び、活躍していた編集長だ。気になる退任後の活動として、「TOM FORD（トムフォード）」と再びタッグを組むのでは？など様々な憶測が飛び交った。Carine Roitfeldは2011年1月末で「VOGUE PARIS」を去り、同誌は新たな編集長を迎える。

■レアメタルそっくり、京大が新合金精製に成功

超微細（ナノ）技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して２で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。
ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径１０ナノ・メートル（１０万分の１ミリ）の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。

■米ＥＶ走行実験に日本の充電器、３１０基

米政府の電気自動車（ＥＶ）の走行実験に、日本の充電器の統一規格である「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）方式」の急速充電器が採用されたことが２８日、明らかになった。３１０基が設置予定で、日本規格の急速充電器が海外で大量採用されるのは初めてだ。ＥＶの普及を左右する充電器の規格を巡って競争が激化しているが、米国で普及すれば、事実上の国際標準となる期待もある。
走行実験は来年から本格的に始まり、２・３億ドル（約２００億円）を投じて、カリフォルニア、オレゴン、アリゾナなど６州で行われる。走行距離の短いＥＶは、充電設備の充実が普及のカギを握るが、急速充電は、ＥＶの燃料となる電力を約３０分でフル充電の８割まで充電でき、実験で性能を検証する。
国内の規格統一を巡っては、２０１０年３月に、日産自動車や三菱自動車、東京電力など１５８社が「チャデモ協議会」を設立し、海外にも本格普及に乗り出している。具体的には、充電のためのプラグの形や、充電状態などを充電器とＥＶでやりとりするシステムなどの規格の統一を目指している。

■建築家の活躍─2010年、建築界で最も輝いていたのはこの人！　妹島和世さん

数少ない世界的に有名な女性建築家です。ご自身が、コムデギャルソンが好きで、よく着ており、川久保玲さんとの交友もあるそうです。今年初めに開催されていた、「ラグジュアリー ; ファッションの欲望」展では、特別展示のコムデギャルソンの、空間構成を担当されていました。
着るものに想像力を与える、コムデギャルソンの不思議な形の服が、曲線を描くアクリルの中に配置されていて、ぐるぐる回りながら、いろんな距離から服を見るようになっていました。着方も自由、見方も自由、という印象。
妹島和世さんと川久保玲さん、こうして二人を並べてみると、なんだか似ているような。。。

そんなファッション展から始まった、2010年の妹島さんの活動。昨年はまさに、妹島さんイヤーといっても過言ではないでしょう。まずは昨年3月に発表された、建築のノーベル賞とも言われる、プリツカー賞の受賞。SANNAとして、共に活動している西沢立衛さんとの受賞でした。女性の受賞は、ザハ・ハディドに続く二人目。
そして、8月〜11月に行われていた、第12回ベネチアビエンナーレ国際建築展では、総合ディレクターをつとめていました。
こちらは、女性初！日本人、アジア人初！ということで、とても注目を集めました。
華奢な体のどこからそんなパワーが出てくるんだろう、と思うほど、パワーのある作品を作り続ける妹島さん。でも、同世代の建築家の方々と話しているのを見かけたときは、とてもかわいらしい、一人の女性でした。
すばらしい功績をあげている人ほど、一人の人間としても、魅力がある人なのかも。今後の活躍も、ますます期待の女性建築家です。

〈代表作〉
金沢21世紀美術館
飯田市小笠原資料館
New Museum of Contemporary Art (NY)

◆本年はこうした技術に関する明るいニュースが、日本の原子力発電施設や新幹線鉄道建設、衛星打ち上げ、スーパーコンピュータ、電力網システム、半導体産業の再建復活、上下水道施設などについても相次いで報じられることを期待している。

政府は、日本が得意とするアニメやマンガ、ファッション、食など「クール・ジャパン」と呼ばれる文化産業の輸出規模について、2020年に現在の2.5-4倍に当たる12-17兆円を目指す方針を固めた。菅政権が将来の主力産業に据える「クール・ジャパン」で目標を設定するのは初めて。「クール・ジャパン官民有識者会議」（座長、福原義春・資生堂名誉会長）に提出する。同会議は来春までに文化産業の売り込み先の選定や、日本貿易振興機構などの活用による海外展開支援などを盛り込んだ「クール・ジャパン戦略」を取りまとめる。菅政権は6月に策定した新成長戦略で、「クール・ジャパン」の海外展開を「21世紀の日本復活に向けた21の国家プロジェクト」の一つに掲げた。しかし、2020年までの実現目標としてはコンテンツ輸出で１兆円の収入を目指すとしただけだった。

日本の美術品オークション大手、シンワアートオークションは昨年、現代アート作品を手掛けることを決め、店舗を開設したのは――香港だった。日本での需要は極めて少なく、若手アーティストが生き延びるのは非常に困難だと倉田陽一郎代表取締役社長は言う。 上海、ソウル、ハノイ、ジャカルタでは、アジアの経済成長で豊かになった収集家が地域の芸術家の作品を高値で次々と買い、アジアの現代アートはブームとなっている。しかし、日本は違う。日本のアーティスト代理人、一色與志子（よしこ）氏は、日本のお金持ちは高級車や高級腕時計なら買うが、現代アートは買わないだろうと指摘する。 一色氏は海外に顧客を求めた。また、タカ・イシイギャラリー東京のオーナー、石井孝之氏のビジネスの3分の2は海外からのものだ。石井氏によると、彼は世界中のアート展に参加している。
このため、日本の美術作品の収集家は掘出物を見つけることができる状態にあり、これは10年以上前の中国に似ている、と多くの業界関係者が指摘する。ニューヨークのアジア・ソサエティーで副学芸員を務める手塚美和子氏によると、日本の現代アートの値段は多くが「手ごろ」で1万ドルに満たないものさえあり、中国などアジア諸国の作品を大きく下回る。
国際的な知名度を持つ日本の現代アート作家は数名存在するものの、世に名が知れたのは中年になってからかそれ以降の場合が多い。2年前のクリスティーズのオークションで、草間彌生（やよい）氏の作品は570万ドルで落札されたが、草間氏は今81歳だ。この価格は、生存する女性アーティストとしては過去2番目の高さだという。「和製アンディー・ウォーホル」とも称される村上隆氏（47）の作品は、つい最近までフランスのベルサイユ宮殿で公開されていた。またニューヨークのアジア・ソサエティーでは、1月2日まで美術館の全スペースで奈良美智氏（51）の素描や絵画、写真、彫刻100点以上を展示している。
このような成功の陰には、日本国内での注目度の低さにもめげない芸術家の努力がある。アジア・ソサエティーの手塚美和子氏は、日本の有望な若手アーティストとして以下の3名を挙げる。鎖や鏡などの素材を作品に使う鬼頭健吾氏、ミニマリスト的な作風の画家でアニメーターである近藤聡乃（あきの）氏、自画像を専門とする松井えり菜氏だ。しかし、彼らでさえ、過去2年間は世界の主流メディアから無視されていたのも同然だった。
日本人は、なぜ自国の芸術家を支援しないのか？その理由としてよく挙がるのが経済だ。不動産バブルの崩壊以降、日本には、超富裕層が多く存在しなくなってしまった、と日本の若手芸術家を紹介する本を執筆するマサコ・シン氏は指摘する。シンワアートオークションの香港子会社「Asian Art Auction Alliance」のマネジング・ディレクターを務める倉田氏は、日本経済は依然として、美術家後援には資金を出さない年配者に支配されている、と語る。
日本の古美術について、パリのサザビーズのクリスチャン・ブーヴェ氏は、日本の経済危機で価格が大きく下がっただけに、円高で息を吹き返し始めた兆しがある、と言う。
クリエイティブな日本人はアヴァンギャルドの最前線にまだいる。ニューヨークのジャパン・ソサエティーは、日本のファッション、映画、デザイン、工芸の最先端にスポットをあてたフェスティバルを4月に開催する計画だ。これは、3月18日から始まるイベント「バイバイ・キティ」の中盤に行われ、16人の日本の若手・中堅アーティストに焦点をあてる。「独創性と多様性という点からみれば、日本で起きていることは、ほかのアジア諸国を超えている」とジャパン・ソサエティーの美術ディレクター、ジョー・アール氏は自信を示す。

　　　　　　　　　　　　　財政と知恵　劣化厳しく　　　　　　　　　　　朴粋

　　　　　　　　　　　　　貧すれば鈍　わが国劣化　　　朴粋

　　　　　　　　　　　　　　八十四（やそし）の歳を　ただ有り難く　　　　朴粋

米ハーバート大学で神学と科学の共存模索というニュースを読んだ。神学は消滅したわけではなく、科学は万能というわけでもない。両者がそれぞれ足らないところを補って、共存を模索する様子が感じ取れる。

かってアインシュタインは「すべての組織された宗教に反対」と言明したが、それは無神論者であることを意味しない。彼の目指す「真の宗教人」とは、死も生も恐れず、盲目的な信仰を持たず、自分の良心だけを信じる。そうすれば、周囲の出来事を観察し、判断するための直感、さらに「自分が無限の知恵の海岸の一粒の砂にすぎない」と悟る謙遜を身につけることができる。そこに「宗教と科学は調和する」可能性があると語るのだ。
アインシュタインが自らの使命は宇宙の法則を追究することであるとし、彼が最も精力的に活動したのは、キリスト教、ユダヤ教をはじめとする諸宗教を統一することであり、これは宇宙的宗教である。宇宙は単純であると信じる彼は、統一理論を求めた。宇宙の秩序、単純で美しい法則を知ると人は世俗的苦悩から解放され、おのずから宇宙法則にのっとった生き方を選ぶというのだ。これが宇宙的人間であり、この宇宙的宗教の行動原理は科学的事実なので民族を超えて万人に受け入れられるはずだと考えた。

筆者も傘寿となり、古寺を訪ねたり、座禅に参加したり、写経したり、倶舎論などの経典勉強会に加わったりする中で、人生を色々と考えさせられる。日々の不安を押さえ、心を満たすのに、工学で足りず、経済学で叶わず、救済や済度を祈ることになる。こうした気持ちはいくつかの短歌（号は朴粋）の形に煮詰まってくる。
本稿は横浜国立大学生産工学科同窓会会報2008年1月号に寄稿した書き出しに加筆したものである。本文はここをクリックしてご覧になれます。

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河内 保二 の アパレル縫製 の ページ――論説アーカイブ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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■独談片言

●2010年1月から4月末まで

●2009年

●2008年末まで

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■表説裏論

●2000-2002年

●2003年

●2004年

●2005年

●2006年

●2007年

●2008年

●2009年

●2010年6月末まで

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■アパレルものづくり展望

●2010年央展望

●2010新年展望

●2009年央展望

●2009新年展望

●2008年央展望

●2008新年展望

●2007年央展望

●2007新年展望

●2006年アパレル産業前途

●2006年アパレル産業展望

●2005年アパレル産業展望

●2002年アパレル産業問われる存続

●2001年アパレル産業国際化ビジョ

●1998アパレル産業QR実践

●1998年アパレル産業生きる道

●1996年アパレル産業QR実現

●1995年アパレル産業国内生きる道

●1995年アパレル産業次代QR

●1994年次世代アパレル産業

●1990年アパレル産業トレンド

■アパレル産業50周年回顧展望

●日本繊維機械学会50周年記念アパレル産業回顧展望

●日本繊維製品消費科学会50周年記念アパレルものづくり回顧展望

●アパレルものづくり50年史

●日本家政学会服飾史・服飾美術部会創立10周年記念特集寄稿「ファッション盛衰記」

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■アパレルブランド論

●日本発ブランドの確立

●日本発ブランドの確立（interq）

●日本発ブランドの確立（詳論）

●アパレルデザイン（日本発創造的デザインのために）

■ものづくり苦境脱出

●09年ものづくり苦境脱出〜衣服製造業進路〜

■連載論説

●岐阜リサーチニュース紙（マーケット・ナウ）連載

●近代縫製新聞（縫製業界苦境脱出）連載

■アパレル産業テキスト

●工業縫製概論

●ファッションアパレル経営論

●アパレル生産論

●アパレルテクニカルテキスト

●縫製技術のシステム

●多品種少量生産少量生産の考察

●生地特性と縫製法

●アパレル生産管理:縫製工場における管理　　筆者執筆分アパレル生産管理（原価管理）

●共著アパレル生産管理I：生産システムとメーカーの業務

■客業生産論

●客業生産ブログ

●客業生産講演

■縫製自動化技術

●縫製FA-CIM技術

●自動縫製システムトータルシステム

●縫製マテハン技術

●英文Automated Sewing System（大型技術開発プロジェクト「自動縫製システム」）

●EU自動縫製システム技術開発Leapfrogプロジェクト●

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●河内　保二のアパレル縫製論塾

●河内保二主宰の経済工学リサーチの発信情報ブログ

●21世紀暦年予測

●縫製の歴史　

●ミシンの歴史　

■学会発表論文

●縫製機器の発展とファッションへの応用

●ミシンの電子化、コンピュータ化

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